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岐阜県 土岐市

平成26年第5回 定例会 12月04日−02号




平成26年第5回 定例会 − 12月04日−02号







平成26年第5回 定例会



平成26年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成26年12月4日(木)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第68号 平成26年度土岐市一般会計補正予算(第4号)

第 3 議第69号 平成26年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第 4 議第70号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第 5 議第71号 土岐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例について

第 6 議第72号 土岐市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例について

第 7 議第73号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例について

第 8 議第74号 土岐市立幼稚園条例の一部を改正する条例について

第 9 議第75号 土岐市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例について

第10 議第76号 専決処分の報告及び承認について

     専第12号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第11 議第77号 土岐市功労章の授与について

第12 諮第 3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第13 諮第 4号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第14 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第68号から日程第13 諮第4号

 日程第14 一般質問

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出席議員 18名

  1番             北谷峰二君

  2番             鈴木正義君

  3番             山田正和君

  4番             後藤久男君

  5番             加藤淳一君

  6番             林 晶宣君

  7番             加藤辰亥君

  8番             楓 博元君

  9番             杉浦司美君

 10番             渡邉 隆君

 11番             高井由美子君

 12番             山内房壽君

 13番             宮地順造君

 14番             小栗恒雄君

 15番             西尾隆久君

 16番             布施素子君

 17番             小関祥子君

 18番             塚本俊一君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長              加藤靖也君

 副市長             小島三明君

 総務部長            加藤淳司君

 市民部長            水野龍雄君

 経済環境部長          水野昭敏君

 建設部長            水野哲男君

 水道部長            中島芳典君

 会計管理者           下原孝一君

 総合病院事務局長        大野剛司君

 消防長             加藤喜久君

 建設部次長兼都市計画課長    北神俊博君

 秘書広報課長          水野健治君

 総合政策課長          長江照人君

 総務部次長兼総務課長      鷲見直人君

 市民部次長兼高齢介護課長    酒井幸昌君

 管財課長            石川博敏君

 福祉課長            林 洋昭君

 子育て支援課長         稲垣清之君

 産業振興課長          可知路博君

 総合病院事務局次長兼総務課長  田中正憲君

 消防本部警防課長        西尾満昭君

 教育長             山田恭正君

 教育委員会事務局長       小林京子君

 教育次長兼学校教育課長     樋田東洋君

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議会事務局職員出席者

 局長              白川敏朗君

 課長補佐            伊藤智治君

 次長              林 孝至君

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 午前 8時57分開議



○議長(杉浦司美君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る11月25日に続き本日の会議を開きます。

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○議長(杉浦司美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、加藤淳一君及び林 晶宣君を指名いたします。

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○議長(杉浦司美君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(白川敏朗君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(杉浦司美君) 日程第2 議第68号 平成26年度土岐市一般会計補正予算(第4号)から日程第13 諮第4号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの12件を一括議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第68号 平成26年度土岐市一般会計補正予算(第4号)及び日程第3 議第69号 平成26年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の2件について、一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) おはようございます。

 土岐市の議会でも議会基本条例で議場での活発な議論ということで、今回、議第68号、平成26年度の一般会計の補正予算で提案されております、私ども、第1常任委員会での議案についてはそちらで審査をいたしますので、第2常任委員会に提案をされます議案についてご質問したいと思います。

 まず、予算書の4ページにございます繰越明許費、そして9ページにもございますが、都市計画総務費の中山鉱山の用途地域の指定事業についてお伺いしたいと思います。

 まず、この都市計画の用途地域の指定の業務の内容と総額、今年度業務委託の委託料についてお伺いしたいと思います。今回増額をされておりますので、中山鉱山にイオンが来るというような話がありますが、そのための用地指定ではないかなというふうに思いますけれども、まずその点についてお伺いしたいと思います。

 そして、同じ4ページにございます、そして9ページにもあります債務負担行為の補正についてもお伺いしたいと思います。

 下石地区の工業用地基本調査事業についてであります。下石地区の工業用地の基本調査の事業、その内容と年度ごとの予算額、また各年度の事業内容についてお伺いしたいと思います。下石地区につきましては、西山の工業団地のところ、またテクノヒルズ土岐南、それから紅陵高校の隣にあります山神の下石工業団地と用地がございますが、土岐市への企業誘致の問い合わせなど、こういうものがあることから調査を進められるんじゃないかなというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) おはようございます。

 それでは、議員さんのほうのご質問に対して答えさせていただきます。

 まず初めに、用途地域の指定事業ということでございますが、本事業の予算は当初予算分と補正予算ということで、当初予算分が302万4,000円、それから補正分が472万5,000円ということで、総額が774万9,000円でございます。

 業務の内容についてということでございますので、当初予算分は、昨年度見直されました土岐市都市計画マスタープランの土地利用等に基づきまして、当該地区の用途地域素案の作成を行い、用途地域指定に必要な図書を作成するといった業務でございます。それから、補正予算分でございますが、都市計画法に基づきまして用途指定により影響を受ける近隣市町村との広域調整手続に関する資料を作成するといったものでございます。

 この補正予算分のほうでございますが、これは平成26年8月に、今、議員さんがおっしゃったとおり、中山鉱山周辺でイオンモールが大規模商業施設の建設を進めるといったことになりました。大規模集客施設などの商業系用途の建築物を建築する場合など、市町村の範囲を超えて広域的な都市構造やインフラに影響を与えられる場合には、都市計画法第19条第5項の規定に基づく広域調整手続が必要となってきます。施設が周辺に与える影響についての対応を検討いたしまして、近隣自治体の意見を確認しなければならないことになっております。本用途地域指定におきましても広域調整手続が必要となりましたので、追加で実施するといったものでございます。

 それから、今年度事業の委託料はということでございますが、これ、先ほど説明いたしましたが、総額で774万9,000円ということでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) おはようございます。

 それでは、小関議員さんの質疑にお答えをさせていただきます。

 今回、債務負担行為の追加をお願いしております下石地区の工業用地基本調査事業につきましては、企業誘致の場所が市内で少なくなってきていることから、新たな工場用地を確保できるかどうかについての調査をしようとするものでございまして、技術的な実現性や事業採算性などについて調査するとともに、岐阜県環境評価技術指針に準じて環境調査を実施するに当たりまして、調査に1年以上にわたる期間を要することから、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。

 基本調査事業の内容につきましては、測量業務、設計業務、環境調査業務を予定しております。事業予算額は総額で債務負担行為の限度額以内として提案をさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 まず、中山鉱山のところでの都市計画の用途地域の指定でございますが、繰越明許ということは今年度の事業ということですが、先ほどの話ですと繰り越しを増額、次年度へということになっていくのかなというふうに思います。その事業の内容についてですが、先ほども少しお話をしましたけれども、用途地域、現在、中山地域は陶土の採掘が行われた跡にイオンモールということですけれども、実際にはその周辺は現在どうなっているのかというと、住宅地があったり、それから工業地があったりというようなことなんですが、そういうことについては今回の用途指定のところで全面的にされるのか、この予算でどういうところまでできるのかどうか。

 それから、先ほど周辺の地域での聞き取りということですが、特に心配されている国道19号での渋滞とか、そんなこともあると思いますし、調整地などもつくられることになるのかなと思うんですが、その事業内容について、もう一度ご説明がいただけたらというふうに思っております。

 それから、下石の工業用地についてでございますが、先ほどもお話があったように、いろんなところに企業誘致が進む中で新たな工業用地があるかどうかという調査ということですが、そうしますと、実際に土岐市のほうへの企業誘致の見通しというのか、問い合わせというか、そういうものがどのくらいあって、実際に今回調査をする地域を工業用地にしなきゃいけないというような需要があるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。

 先ほど申し上げたように、下石の、そんなに広い土地ではありませんが、紅陵高校の隣などにも工業用地があいておりますが、そこだけでは足りないということなのか、見通しについて、もう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) まず、中山鉱山の周辺の用途ということだと思うんですけれども、この用途地域を指定するというのは、今回は中山鉱山跡地ということになります。その周辺の用途についてはなぶりません。

 先ほども説明をさせていただいたんですが、昨年度改定いたしました都市計画マスタープランで位置づけられております中山鉱山跡地利用検討ゾーンの用途地域を行うというものでございますが、この中山鉱山跡地についての土地利用を明確にするといったものであります。そういったことで今回の用途指定をするということでございます。

 それから、広域調整に当たりましては、先ほど説明を申したとおりでございますが、いろんなものに影響するといった大きな、こういった大店舗が来たときに、インフラだとか、環境だとか、そういったところに影響するようなところは広域調整をしなさいということで県のほうの規定がございます。そういうものに基づいてやるということになりますので、周辺の市町村に意見聴取を行ったりするような業務でございます。

 それと、最後の調整地をつくるのかということに関しましては、私どもの範疇というとおかしいんですが、まだはっきりとしたものはございませんので、そういったことはわかりません。よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 企業の引き合いというご質問でございますが、昨今、東海環状自動車道などが整備されまして、非常に交通のアクセスがよくなっておるというようなことで、企業からの問い合わせはかなり多うございます。ただ、面積的にかなり広い工場用地を求められるケースが多くございまして、下石の山神の工場用地では若干面積不足というようなこともございますので、今後、もう少し企業さんのニーズに合ったような工場用地が造成できるかどうかということについて検討を進めていくということでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(杉浦司美君) 次に、日程第4 議第70号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてから日程第9 議第75号 土岐市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例についてまでの6件について、一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

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○議長(杉浦司美君) 次に、日程第10 議第76号 専決処分の報告及び承認について、専第12号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま質疑の終結いたしました日程第10 議第76号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前 9時13分休憩

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 午前 9時13分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議第76号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は、原案のとおり承認することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第76号議案は原案のとおり承認することに決しました。

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○議長(杉浦司美君) 次に、日程第11 議第77号 土岐市功労章の授与について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま質疑の終結いたしました日程第11 議第77号議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前 9時14分休憩

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 午前 9時14分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議第77号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第77号議案は原案のとおり可決することに決しました。

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○議長(杉浦司美君) 次に、日程第12 諮第3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び日程第13 諮第4号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての2件を一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま質疑の終結いたしました日程第12 諮第3号議案及び日程第13 諮第4号議案の2件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) ご異議なしと認め、本2件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 午前 9時17分休憩

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 午前 9時17分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより諮第3号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、諮第3号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、諮第4号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、諮第4号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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○議長(杉浦司美君) 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第68号 平成26年度土岐市一般会計補正予算(第4号)から日程第9 議第75号 土岐市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例についてまでの8件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

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○議長(杉浦司美君) これより日程第14 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従って質問いたします。

 9月27日の御嶽山の噴火から2カ月が過ぎました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。

 また、11月22日の長野県の北部地震で被災されました皆さんにも、一日も早い復興と、これまでどおりの生活が送れるようになることを願ってやみません。

 今回、12月土岐市議会の一般質問は、いつもより一般質問に立つ議員が少ないようでありますが、与えられた時間の許す限り、問題点を明らかにし、対決・対案・共同で、市政運営に住民の皆さんの声を届け、国の悪政をストップしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 今回、私が、男女がともに活躍できる社会の実現についてお伺いをしたいというふうに思ったのは、安倍首相が女性の輝く社会づくりというふうなことを言われましたが、本当にそれでできるのかどうかということを思ったからです。

 今、日本の男女平等の到達は、発達した資本主義国の中でも最もおくれております。女性の労働者の賃金が、非正規も含むと男性の半分にもすぎないということであります。

 私がおります駄知町でも地場産業で働く、同じような仕事をしている女性の賃金が少ないということで、夫婦共働きということが多かったのもこうした理由かもしれません。

 欧米諸国では、女性の賃金は男性の賃金の8割から9割に差が縮小しております。日本では、正規と非正規の均等待遇を義務づけていないために、パートや非正規の女性たちは不安定な雇用で低賃金に置かれております。また、ヨーロッパでは、出産・子育て期の女性の8割が働いております。保育や雇用の条件や環境がおくれている日本では、妊娠や出産を機に6割の女性が仕事をやめております。

 世界経済フォーラムが毎年示します女性の格差指数調査で日本は136カ国中105位です。日本の女性の人権や平等のおくれ、国連女性差別撤廃委員会や人権規約の委員会などの国際機関からも繰り返し改善が指摘をされているところであります。

 ところが、安倍政権が言う女性の活躍推進には、そのかなめとなります男女の格差の是正や女性に対する差別の撤廃の言葉も政策もなく、専らみずから進める成長戦略のために女性を活躍するということしかありません。経団連は、女性の活躍推進は女性のための施策ではない。企業の競争力を左右する経済戦略、日本経済の持続的な発展を可能にするための成長戦略そのものであると政策的提言をしております。安倍政権の政策は、こうした経団連の主張そのものであります。

 企業が世界一活躍をしやすい国をつくるために、女性を都合よく活用し、利用していくことを女性の活躍推進とするならば、女性を二重三重にだまし、新たな女性への差別と格差を広げることになるのではないでしょうか。

 女性に対する格差と差別の是正のために今求められているのは、世界が国連女性差別撤廃条約によって社会のあり方の改革を進めてきたように、条約に基づく実効ある施策を具体化し、そして実施することだと考えます。

 私がこうして議員になる一番のきっかけも、働く女性が保育園に子供を預けても、夕方4時に迎えに来いと言われて、本当に二重保育をしなければならなかった。そういうことから、延長保育の実施や、そして子供たちを安心して育てられるようにと子供たちの医療費の無料化など、皆さんの声を届けたいと思って、この議会で27年頑張ってまいりました。

 そういう意味で、今回の質問で、女性の問題、どういうふうに解決していったらいいのか、また土岐市でどう考えてみえるのか。まず、アとして、安倍政権の成長戦略の柱であります企業が利益を上げれば労働者の賃金がふえて、景気がよくなるという好循環について、大企業はもうけを285兆円も内部留保としてとどめておりますし、そういう中で、従業員の給料も下請企業の業績もどれほど上がったと思ってみえるのか。特にこの2年間で資本金10億円以上の企業で、経常利益がふえて、逆に実質雇用者報酬が減って、市民の皆さんが好循環を実感していないんじゃないかというふうに思います。こうしたデータがありましたら、土岐市における実質雇用者報酬が2年間でどのような推移になっているのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 国のような統計は土岐市ではとっておりませんので、全くわからないとしかお答えができませんので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) そうしますと、今言われたように、企業の状況ということについては調査をしてみえないというか、把握をしてみえないというようなことなのかなというふうに思いますが、企業誘致の成果において大事な指針だというふうに思うわけでありますが、ホームページの掲載検討や個別にデータもあればいただきたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 また、加藤市長が力を入れておられます企業誘致について、土岐市民の雇用がふえたと思いますが、土岐市民のこの4年間の労働者数はどのくらいふえてきたのか、その点についてもお伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 企業誘致につきましては、昭和の終わりごろから現在に至るまで積極的に行っているところでございますけれども、これらの企業に就業してみえる人数と、市内在住の就業者の数でお答えをさせていただきますが、平成26年4月現在、全就業者数、誘致企業ということでございますが、4,590人でございます。このうち市内在住の就業者の方は1,436人となっておりまして、市内事業所に従事する全就業者数の5.7%という状況になってございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 そうしますと、やはりいつも私どもも言っておりますけれども、雇用の大きなところというのはいまだに地元の中小業者や、それから地場産業での雇用ということにもなってくるのかもしれません。5.7%かもしれませんが、ぜひ土岐市での雇用をふやしていただきたいなというふうに思います。

 これまでも私ども、企業誘致で本当に雇用がふえるのかどうかということを追及してまいりましたが、やはりそういうことについても考えていただきたいと思います。

 特に今回の質問の中でも思っておりますが、市長は、今、工場の移転と一緒に従業員も移転をしてきているというふうなことで、土岐市での雇用にそれほど影響はないんじゃないかというふうに前も言ってみえたというふうに思います。将来的な拡大のために優良企業の誘致に力を入れていきたいというふうなことも言われておりましたが、特にアウトレットなどでの事業所がふえても、パートなど不安定雇用で、正社員の若い責任者なんかも本当に優秀な労働者の確保に苦労してみえるというふうに思いますが、特にパート労働者などの不安定雇用がふえてきているんじゃないかというふうに思いますが、その点については、先ほどもちょっと申し上げましたように、ぜひ土岐市が雇用されている人材の状況などを調査していただいて、できれば資料をいただいたりとか、ホームページなんかにも載せていただくといいというふうに思いますが、どうなんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 後ほど資料をいただきたいというご質問でしょうか。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) こういう確保のために、やはり皆さんにもしっかり示していただく必要があるんじゃないかということで、調べていただければありがたいなというふうに思っておりますけれども、どうでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 具体的なお答えになるかどうかわかりませんが、アウトレットで特に固定してお答えをしますと、この26年4月、アウトレットでは就業者の方1,710人でございます。このうち正社員の方が300人ということで、17.5%という状況になってございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今言われたように、不安定雇用というふうなことでは、なかなか本当に安心してできないんじゃないかということで、特にイの質問に参りますが、非正規労働者の拡大についてお尋ねをしたいと思います。

 この2年間に全国の正社員数が22万人減少し、非正規の雇用が123万人増加をしておりますが、派遣法の改悪など、土岐市の非正規労働者の人数、こういうものがどうなってくるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 市内における正規・非正規の数は、統計がございませんのでわかりませんが、今少し言われました、全国では正社員が22万人減って、非正規が123万人ふえたということをおっしゃっておられますが、現在は少子・高齢化で人口減少社会の中で生産労働人数も減ってきておるわけでございますけれども、正規が減って、非正規がふえておる。差し引き101万人の雇用が新たに生まれておるというふうに私どもは捉えておりますので、仕事がふえてきておるのかなというようなことを思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 働く場所はあっても、やはり非正規と正規では条件が違い、本当に安定した、市の税収もそうですけれども、働こうと思うと、やはり正規で働くということが大事じゃないかなというふうに思いますが、そうしましたら、先ほどもちょっと働く場所ができたというふうに言われるんですけれども、市の職員の中での非正規の割合、特に保育士さんや看護師さん、給食センターの調理員さんなどにおいて非正規がふえてきているというふうに思いますが、市としてはどのように考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) まず、市職員の非正規職員の割合の数字ということで、まずお答えさせていただきます。

 市職員の非正規雇用の割合につきましては、厚生労働省からの調査で毎年6月1日現在の状況を報告する実態調査というのがございます。保育士、看護師ということでお答えをさせていただきまして、26年6月1日現在の数字でございます。保育士及び幼稚園教諭につきましては、正規職員が120名、非正規職員が138名ということでございまして、非正規雇用の割合は53.5%ということでございます。ただ、これは人数による割合ということでございまして、1日2時間勤務の方から7時間半勤務の方まで含めた数字ということでございます。常勤換算ということで行いますと、非正規の雇用の割合は48.8%という数字になってまいります。それから次に、看護師についてでございますけれども、正規職員が169名、非正規職員が80名ということでございまして、非正規雇用の割合は32.1%ということで、それについてどう考えるかということでございますけれども、あとの質問にも恐らく出てまいると思いますので、そのときにお答えをさせていただくことになろうかと思いますけれども、必要であるという認識のもとにこういう雇用をしているというお答えになろうかと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今お答えをいただいた中で、なぜそういうふうに非正規の方がふえてくるのか。いつも思うんですけれども、非正規というのは不安定な働き方になるわけですから、今言われたように、本当に人口が減少している中で、こういう不安定な雇用をふやしていっていいのかどうか、そこのところの一番の問題があるというふうに思いますが、市として正規をふやすというような考えはあるのかないのか、その点についてももう一度ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) これにつきましては、後ほどのご質問の中で、公務員定数削減による非正規化の転換、ここのところでお答えさせていただきたいなと思っております。よろしいでしょうか。お願いします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) わかりました。そういう点では、私どもも非正規の労働者が、特に保育の職場で半分以上を占めているというふうなことについては、これは非正規というふうに言いながら、常にこれだけの人が必要なんじゃないかというふうに思ったもんですから、今、是正をされる考えがあるのかどうかということでちょっとお伺いしました。

 それでは、ウとして、政府が全ての女性が輝く社会をということを掲げておりますが、女性は社会において賃金や昇給における差別があるわけですけれども、こうしたことについて、市としてはどういうふうに考えてみえるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 全ての女性が輝く社会、人口減少社会の中で生産年齢人口も減っていくわけでございますが、女性の活躍というのはこれからは非常に大きく期待をされておるというふうに考えております。

 通告書にございます土岐市における効果というようなこともございますが、具体的な効果については言及ができませんけれども、全体としては目指すべき方向であろうというふうに考えております。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 そういう点では、国の政策がそういうふうになっていないということを心配しているんですが、今、部長も言われたように、やはりそういう社会を目指していかなきゃいけないということを私どもも考えますが、新たな制度や法整備というようなことについては、なかなか影響があるのかどうか、私ども、市がどう考えてみえるのかということについては、今後も一緒に考えていきたいというふうに思いますが、先ほどもちょっと申し上げたように、市の職員の日々雇用の労働者の皆さんですけれども、こういう人たちの育児休暇の制度、利用状況というのはあるんでしょうか。また、日々雇用の方が妊娠をされて、その後、契約状況というのはどうなってきているのか。そういう現場での実際に理想とされることと現実がどうなっているのかということでちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 日々雇用さんの育休のような問題提起がございました。それについては少し把握をしておりませんし、そういう趣旨のお答えにはならないかと思います。市の職員の育児休暇の取得状況、育児休暇制度の利用状況についてお答えさせていただくということでお願いをいたします。

 平成26年12月1日現在の育児休暇の取得者は40名、女性のみでございますけど、40名でございます。昨年度、平成25年度中に新たに取得可能となった職員の取得率についてですけれども、男性は対象者が21名ございましたが、ゼロでございました。女性は20名中20名が取得されたということで、取得率100%ということでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今お話があったように、男性の職員が育児休暇をとられるというのはなかなか難しくて、市の産業振興課のカウンターにも、県内の事業所で男性の従業員の方がどれくらい育児休暇をとってみえるのかということで企業別の紹介がされておりましたが、1日とったとか、そういう方が多くて、今、土岐市のほうでも21名の男性の対象者があってもゼロ%というのは、これはどういうことなのか。市の実態について、どういうふうに捉えてみえるのか。その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 男性の育児休暇取得者で、現在はおりませんけれども、25年度中には1名ございました。それから、フルタイムの育児休暇ということではなくて、部分休業を取得している方は現在男性で2名おられます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 先ほどもちょっとお伺いしたように、そういう実態をどう考えてみえるのかということなんです。一つは、先ほども言ったように、これからの社会というのは女性も男性も力を合わせて頑張らなきゃいけない。特に女性のサポートをするためにも、男性の職員がこういうふうに休みがとれるような状況になっているのかどうか。その点については、先ほども女性の場合は100%取得をしてみえるというふうなことでありましたが、男性はそうではないと。ですから、その点について、市として、この状態をどう思ってみえるのかということは、やはり事業所の姿勢にもなるんじゃないかなというふうに思ってお伺いをしていますが、もしお答えがいただければ、もう一度よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 私どもとしては、決して男性の育児休暇取得を妨げているわけでもございませんし、そういう意向がないというふうに捉えておるところでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今後も土岐市の職員の皆さん、特に男性の皆さんも育児休暇をとっていただきたいと思いますが、先ほどもちょっと申し上げたように、正規の職員ではそういう制度がきちんとあると思うんですが、日々雇用の職員の方ですと、妊娠とか何かということになると契約が切られてしまうんじゃないかなというふうに思うもんですから、その辺の利用ができるのかどうか、それから妊娠後の契約なんかができるようになっているのかどうか、その点についても実態をちょっと教えてください。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) あくまでも日々雇用職員は、必要な業務に対応するという意味で臨時的に採用する職員でございますので、そういった方に対する育児休暇とか、そういう制度についてはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) そうしますと、先ほどもお話がありました保育士さんの方で53.5%の非正規の方があるわけですが、そういう方の中で、もし契約中に結婚されていた方で出産というようなことになりますとその時点で契約が切れるということになるのか、その辺はどうでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) そういうご理解でよろしいかと思います。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 本当に非正規というのが不安定な雇用になってくるということとあわせて、正規職員には育児休業をとる制度がきちんと確立をされているのに、保育園での半分の仕事を担ってくださっている非正規の職員の人たちにはそういうものが認められない。特に土岐市の場合ですと、保育園の非正規の職員の方は交通費も出ないというふうなことで、総合病院の看護師さんの中での臨時の方、非正規の方ですと交通費も出ているということで、特に前にも申し上げたように、市役所の通勤ならいいですが、遠くのうなん保育園などに毎日通っても交通費が出ないというふうなことになってくると、なかなか条件の格差というのは縮まらないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ非正規の方たちの有給休暇とか、そういう休みの利用も含めて、正規の方と同じように仕事をしてみえれば、とれるようにお願いしたいなというふうに思います。

 それでは、エとして、子供を産み育てながら働き続けられる社会的な条件づくりについてお伺いをしたいと思います。

 来年度の保育園の希望調査が行われまして、私どもが住んでおります駄知町にありますあま池保育園の申し込みが17人と少なかったことから休園が決定をされました。先月の駄知町の市長さんと語る会においても、この人口減少に対して環境整備と企業誘致をしていくというふうに言われていたと思いますが、あま池保育園の休園が本当に環境整備にどうつながってくるのか、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 申しわけございません。反問をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(杉浦司美君) どうぞ。



◎市民部長(水野龍雄君) あま池保育園と環境整備というのは、保育園の環境整備という意味でご発言してみえるのか、駄知町全体の保育の状況ということであるのか、申しわけありませんが、もう一度教えていただくわけにいかないでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 子育ての環境を整備して、人口減少を食いとめていくということで言えば、やはり保育園というのは大事になっていくんじゃないかということで、そういう点での環境整備と反するんではないかということで質問させていただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) そうしましたら、あま池保育園をどうして休園したかということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 あま池保育園、ただいま議員さんからご説明がありましたとおり、年々園児数が減少しております。今年度の園児数が24名でございました。お話にありましたとおり、平成27年度の入園希望調査を市内全ての就学前児童を対象に実施をいたしまして、あま池保育園への入園希望をされた方が、1歳児が4名、3歳児が14名の計18人。そのうちに幼稚園への併願をされておられる方がお見えになりましたので、その方を除くと14名という結果でございました。この14名という結果、その人数でございますが、保育園の規模としていかがなものかと。小さ過ぎるという認識、特に3歳児においては、子供の発達に必要とされる適正規模での集団活動、あるいは保育が成り立たないということ、また異年齢の保育、3歳児1クラスになりますので異年齢の交流も行うことができないということで、保育の適切な実施に問題があると、このような判断から休園する方針を定めたものでございます。

 おっしゃられるとおり、保育園の数が多いということと、子供の保育にどのような環境が適切であるかという意味からして、このような保育の適正化、保育を行うためにどのような環境がいいかという判断で、来年度についてはあま池保育園を休園にするというふうに判断したものでございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 私ども、駄知町に住んでおりますので、あま池保育園がありますこの地域ですが、フラワータウンという団地に近い保育園です。市内で唯一の普通園ということで、夕方4時にはお迎えに行かなければなりません。また、フラワータウンは働くお母さんたちがみなみ保育園という、駄知の本当に北から南の一番端っこに保育園があるもんですから、こちらへ未満児から長時間預かっていただけるということで、特にゼロ歳児についてはそちらへお願いしなくちゃならないということになっていると思います。ですから、全ての保育園でゼロ歳から5歳まで、そして働くお母さんの条件に合わせて、特に下石町では陶史台の需要があって、山神保育園だけでは延長保育が受け持ち切れないということで、延長園にされて、このあま池保育園だけが普通園ということになっていたわけですが、今回相談があったときにも申し上げたように、附属幼稚園に預かり保育で5歳児の方が何人か行ってみえるわけです。こういう人たちを保育園で預かれば、幼稚園での預かり保育ということも、今回条例にあるように、長い時間預かって、保育料を1,000円上げるというふうなことにもならずに済むんじゃないかと。もちろん保育園を希望される親さんの中には、保育料が安いということもあわせて、先ほどの併願の中で、仕事がまだ見つかってなければ、預かり保育じゃなくても、3歳、もう少し探してということの併願もあったのかもしれませんが、やはり子供が保育園に上がるようになれば、何とか働きたいなと。仕事を持ちたいなというふうに思われた方たちについて、パートであろうと、正規の職員であろうと、やはり預かっていただけるということが大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、その点について、今回のあま池保育園の休園について、先ほど、人数が少ないというふうに言われましたが、5歳児をここで見ていただくというふうなことについてはどうなんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 休園をいたしました理由は、あくまで子供のためを思って、適正な規模の保育を実施するために休園をしたということをご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、あま池保育園で延長保育、もしくはゼロ歳児等、いわゆる特別保育を実施してはどうかというご指摘でございますが、従来、本市では各町に1カ所、公立園での特別保育を実施してきたということでございます。もちろん時代とともに特別保育のニーズがふえてきて、泉町、あるいはご紹介のあった下石町などでは町内の1カ所の保育園でそういったニーズに対応し切れないというような状況があったということで、その場合には同一町内で複数の保育園での特別保育を行ったということはございます。じゃあ駄知町はどうなんだということでございますが、みなみ保育園でそういったニーズを充足しておりますので、あま池保育園でそのような対応をするということについてはやってこなかったということでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 土岐市は、保育園の再編計画などを見ましても、附属幼稚園をつくっておりますが、途中からの3歳児、4歳児の受け入れでしたし、本来、幼稚園へ預けたいという方が、特に都市部になりますと、泉町のほうではあふれていて、私どもの駄知町の附属幼稚園に預けてみえるというふうなことも聞いております。ですから、そういうことを考えると、本当に本来の幼稚園での希望される保育、それから、働いているんだから、特に5歳でも保育園でということで、特に久尻の保育園では5歳児が何人かあったということでクラスもできているということですが、やはりそういう預かり保育がなければ5歳児の子供は幼稚園で見られないというのは、どこの保育園でも預かり保育を実施してみえますので、そういう実態を解決される考えがないのかどうか、その点について、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) まず、5歳で保育園に残るか、幼稚園へ行かれるのかという選択については、これは親御さんのご判断による部分が非常に大きくございます。実際5歳になって幼稚園のほうへ行くことによって、従来の保育料よりも負担が少なくなったということで、そういったお話も伺っておるところでございます。もちろん全ての状況を満たす方法がないのかということでございますが、かねがね申し上げております子ども・子育て新制度の中で認定こども園への移行ということがそういったことを実現する方策かなというふうに認識をしております。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今回、あま池保育園とみなみ保育園の統合を考えてみえるのかなということ、一つは、来年度は休園ですけれども、その後、やはりみなみ保育園のほう1本でいけるということになると、あま池保育園はなくして、1つの保育園ということになるのかもしれませんが、そうすると、保育士も5人が1人でいいんだというようなことで、園長も1人でもいいというようなことで言われますと、本当に先ほども申し上げたように、子供たちにかけるお金について、私は惜しんではいけないと思いますし、特に泉町で出てまいりました300人もの、先ほど土岐市の保育園の再編計画であります幼稚園と保育園を一緒にしたゼロ歳から5歳までの300人規模の保育園というのが、本当に子供たちについていいのかどうか。泉町については中学校もマンモスで、土岐市の中でもよく問題にされましたが、マンモス校というのはやっぱり弊害があるんじゃないかなというふうに思っております。特にこんな小さい子供ですので、できれば家庭的な雰囲気で見ていただくというのが一番子供たちの環境にはいいんじゃないかということで、先ほどあま池の保育園のことを言われましたが、3歳児の方が14人、それから今年度の3歳児の方、結局4歳になられる方ですけど、あま池保育園も何人か見えたと思うんですが、結局ここも5歳児がないもんですから、4歳になると親御さんが役員をやらなきゃいけなくなってしまうということも含めて、やっぱり子供が小さいのに負担が大きいということで、そういうことを考えられる親さんも出てきたのかなというふうに思いますが、市長にもこの点についてぜひまた考えていただきたいんですが、土岐市での保育はどうあるべきなのか。本当に小さな保育園ではだめなのかどうか、考えていただきたいと思います。

 もう一つ、土岐市の総合病院は、看護師確保の一環として事業所内の託児所というものが開設の当初からつくられまして、多くの子供さんがここから巣立っております。初めのうちというのは、時間が短いもんですから、夕方6時のお迎えに間に合わずに、看護師さんたちも済みませんと言いながら子供さんをお迎えに来てみえたんですが、現在では夜9時まで預かるということに改善をされてきているというふうに聞いております。この事業所内の託児所ですが、今年度は16人ほど見えたということですが、来年度は、先ほどのあま池じゃないですが、ちょっと減ってくるような感じだということですが、市として、総合病院の企業内託児所、9月議会で条例ができました。地域型の保育ということで、地域の子供も含めて保育をすれば、土岐ケ丘の子供さんも長時間の保育を希望する親御さんたちも見えますので、喜ばれるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがなんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 総合病院の託児所を地域型保育事業の認可にしてはどうかということですけど、議員さん今言われたように、総合病院の託児所は総合病院に勤務する職員が子育てをしながら働き続けられるように昭和43年のできた当初から運営しております。

 設置の目的というのが、今言いましたように、あくまで看護師を初めとする医療技術者の確保でありまして、現在のところ、地域型保育所の認可については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 土岐市の今後つくられます子ども・子育て支援計画の中に位置づけてほしいと思って、今質問しているわけですけれども、特に病院ということになりますと、今、病後児保育を瑞浪の東濃厚生に隣接しております保育所で土岐市も恵那と一緒に見ていただいていますが、もしこの総合病院の託児所を地域型の保育ということにしていけば、夜間保育は行政としても責任が負えますし、それから、病児保育も総合病院の3Aのほうは今閉鎖しておりますけれども、ベッドもあって、病児保育も将来的にはできるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そういう点で、せっかく条例ができておりますので、そういうことも考えていただけるんじゃないかなと思っておるんですけれども、その点について、せっかく条例をつくったのに地域型保育ということについては考えてみえないのか。もちろん病院の託児所というのは看護師さんの確保のためですが、土岐市全体の保育の責任ということも考えていただければ、地域の皆さんも一緒に、少なければ預かればいいんじゃないかなというふうに思いますが、どうなんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) その前に、先ほど託児所を昭和43年と申し上げたようですけど、総合病院の開設は昭和63年ですので、ちょっと訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 総合病院だけではなくて、土岐市の全体を考えて地域型保育所の認可についてどうなのかということだと思いますけど、当然設置基準というのを満たしていないということもございますが、先ほど申し上げましたけれど、基準自体もありますけれども、目的自体が主は看護師、医療技術者の確保というのがございますので、そういう点からしても、現在のところは地域型保育所の認可については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今の設置基準ということでいいますと、私も託児所を見せていただいて、年齢別の保育をしてみえるように、保育室が幾つもあって、うらやましい環境だなというふうに見てきているわけですが、先ほど言われたように自園調理ができていませんよね。ですから、そういう点での環境整備ということが整っていないということでしたら、あそこの場所のどこで調理をするのかということになりますが、この間の条例ですと外からの持ち込みもできるというようなこともありましたし、お隣の病院では普通食、それから刻みの病人食などもつくってみえるんで、託児所の給食調理を委託するというふうなこともできないのかどうか、そういう点についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 総合病院でつくっている病院のほうの給食なんかで考えてはどうかということですけど、基本的に病院の給食ですので、保育園のほうに出すということはできないということになっているはずですので、その点については現在のところ無理だと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) そうしますと、今現在のようによそから持ってきていただくか、そこで調理をするのかということも含めてですが、ぜひ土岐市の子ども・子育て支援計画に夜間保育、それから病児保育も組み込んでいただきたいなというふうに思います。

 それから、土岐市では、前回もちょっと質問しておりますが、学童保育、私どもが今実施しております学童保育を希望するアンケートが結構あったもんですから、これはちょっと考えていかないかんなというふうに思って質問させていただきます。

 下石の小学校が、先ほどの陶史台の中で子供の数がふえてまいりまして、結構新しい学校でしたが、支援学級や、それから放課後教室を新たに建設しなければならなくなりました。たしかこの建設のときに放課後児童育成クラブの補助金をもらって整備をされたんじゃないかなと思って、そうか、土岐市は放課後児童クラブ、これ学童保育なんですが、そういうものもやっぱり放課後教室の中で実施をされていくのかと。働く親に合わせて、時間を長く預かったりとか、特に夏休みなどの長期の休暇のときには朝早くから預かってほしいというふうな声もありますけれども、そういうことを考えられたのかなというふうに思うんですが、学童保育についてはどう考えてみえるのか。特に今後のこともありますので、これから充実されるのか。前回のときには今の放課後教室が長く制度として定着をしているというふうな話ですが、働く親さんにとっては、やはり自分たちが安心して働けるように、子供たちを学校が終わったら見ていただく。特に低学年の方はそうだと思いますけれども、そういうふうに思いますが、どうなんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 学童保育の実施につきましては、平成26年第3回定例会で小関議員さんの一般質問に答弁を申し上げたとおりでございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 私も、学童保育を地域で開設して、先ほどの附属幼稚園、2時半に迎えに来いと言われたとき、当時は、うちの長男のときもそうですし、次男のときもそうでしたが、預かり保育がなかったもんですから、働くお母さんたちはお迎えに行けないということで、自分たちで先生にお願いをして、学童保育で子供を預かってもらいました。

 今は幼稚園で預かり保育をやってみえる。それから、小学校については放課後教室をやっているというふうなことになって、そこで預かっていただけるということはいいんですが、特にボランティアの皆さんですが、親御さんたちに、もっと早くからとか、遅くまでとかというふうに言われて、自分たちはボランティアで仕事をしておるのに、そんなことを言われてということを言われるんですが、親御さんのニーズに応えていないということが一番問題じゃないかというふうに思うんですけれども、その点については、土岐市としては考えておりませんということであくまで言われるのかどうか。実際に先ほども総合病院の託児所のところで看護師確保のことをちょっと質問させていただいたんですが、これまでも看護師さんが託児所で子供が小さいときには長い時間預かっていただいて、続けてもらえたんだけど、小学校に上がったときに、早く学校から帰ってくる。もうやめなきゃいけないということで、これまでも何人かの看護師さんがやめてみえるんですが、そういうことを考えれば、先ほど答弁もされましたが、看護師確保のためにも、学童保育で需要に合わせて保育をしてあげる必要があるんじゃないというふうに思いますが、その点については、子育ての支援として必要がないというふうに思ってみえるのか。特に放課後教室は教育委員会で実施をされておりますので、教育委員会はどんな子供でも登録をされれば預かると。子供の居場所づくりとして放課後教室を実施していただいていますから、それはそれで必要なんですが、子育て支援課のほうとして、こうした働くお母さんたちの支援ということで必要ではないかというふうに思いますが、その点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 議員さん、今、るる説明がありましたとおり、放課後学級と放課後児童クラブ、いわゆる学童保育でございますが、それは若干制度の違いがあるということで、現在の放課後教室でございますが、これも放課後児童クラブに変更するということになれば、まず面積ですね、お子さん1人当たりの。開所日数等、基準の異なる別の事業を一から立ち上げるということになります。また、現在、放課後教室に通ってみえるお子さんの中には、学童保育に移行した場合は当然利用できなくなるといったお子さんもお見えになるだろうと。非常に長い時間をかけて、ここまでようやく定着してまいった放課後教室といったものを今後も続けていきたいということを考えておるところでございます。

 ニーズについてということでございますが、もちろん個々に全くそういう声がないのかということについては、確かにそういうお声もないわけではないというふうに認識をしておりますが、子ども・子育て会議の中で行いましたアンケート調査と必要量の見込みと確保策については、方向性として、今後も放課後教室を継続してニーズへの対応をしていくということでおおむね了承をいただいておるところでございますので、その形で計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今、子育て支援計画の中でも、現在の制度の中でというような感じを受けましたが、やはり誰もが本当に安心して働き続けられる社会、特に小さな子供さんのある方については、私は国のほうでやっていかなきゃいけないというふうに思いますが、労働時間の規制の強化とか、短時間の勤務制度、それから時間外の労働の免除とか、そういうことをしていかないととても働き続けられないし、解消ができないということもあると思います。また、ひとり親家庭の皆さんの命綱でもあります児童扶養手当というものの支給開始の5年後に半減する措置を撤回するなり、支給額の引き上げや所得制限の見直し、たくさんの子供さんがある多子加算の引き上げなども求めていく必要があるというふうに思っておりますが、私は、特に最後に、女性の平等な参加を保障する社会についてもお伺いをしなければ、時間がなくなってしまいます。よろしくお願いします。

 まず、市の職員の皆さんの中で、男女間の賃金格差があるのかどうか。また、女性の管理職の割合というのはどのくらいになってきたのか、その点についてからご質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 男女間の賃金格差というお話でございますけれども、これは同一の給料表を使って対応しておるわけでございまして、格差があるということではございません。

 それから、市職員の女性管理職の割合ということでございます。管理職というのを、管理職手当を支給している者というふうにいたしますと、平成26年4月1日現在で管理職総数は125名になっております。このうち男性が86名、女性が39名でございまして、女性管理職の割合というのは31.2%ということでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 土岐市では、以前のように男性が課長になったときに女性の市の職員をやめさせるというようなことはもう廃止をされましたので、そういう点では、私は、遅かったかもしれませんが当然と思いますけれども、先ほど申し上げたように31.2%と。それはなぜかということもやはりよく言われます。入社当時から同じように、どんなジャンルでもやれるような働かせ方がされていればいいんですが、さあ管理職でというふうに言われても、なかなか受けられない。どうしてもそれが受けられないと、早期の退職ということでやめられていった職員の方もこれまでたくさん見えます。

 そういう点では、先ほど男女の賃金格差ということで、民間では結構ありますが、市の職員の中でも女性の管理職の登用がおくれている中で、同じ年齢の職員、また同期入社の職員の中で、どうしても男性と女性では格差が出てくるんじゃないかなというふうに思ったもんですから、格差はありませんかということでお伺いをしたわけであります。

 先ほども最後に申し上げるというふうに言われましたけれども、本当にこの点について、土岐市としても、女性の登用とあわせて検討していただきたいと思いますし、さきの公務員の定数削減による非正規化が進んでいる中で、政府は非正規労働者から正規労働者にキャリアアップ制度で転換するというようなことを言っておりますけれども、土岐市でも非正規から正規への転換ということを考えてみえるのかどうか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市の職員の採用というのは、採用試験を受けていただいて職員になるということでございますので、自動的に非正規を何年勤めれば正規になるよというような制度は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 先ほども保育園のところで申し上げましたように、半分以上の保育士の方、特に土岐市の場合ですと、非正規の職員でも子供たちのクラスを担任していただいて、途中からではありましたが、時間給に少し手当分を上乗せしていただいているという話は聞きましたけれども、責任のある仕事をしていて、いつまでも非正規でいいのかということで、特に先ほど申し上げた公務員の定数削減というのは、これまで随分、国も含めてですが、職員の定数を減らせ、議員の定数を減らせというふうにやってきておりますけれども、その定数削減というのはサービスの低下にもつながってくるんじゃないか。特に国は今、仕事を地方にどんどんどんどん回しております。仕事はふえるけれども職員はふえないと。私は本当に土岐市の職員の方、よくやってみえるなというふうに思いますが、ぜひこの点で、市長さん、職員定数の削減、国がいろいろ言ってきてもやらないし、今まで減らし過ぎてきたんじゃないかというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

 そして、先ほどの非正規の保育士の先生方が、やっぱり一生懸命やっても、なかなか条件もよくならないし、非正規のままということについては変えていく必要があるというふうに思いますが、どうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 公務員定数削減による非正規化への転換という内容を含んでおられると思いますんで、そちらのほうの答弁とあわせて、保育園の非正規化の話につきましては、いろんな保育サービスが拡大した時期がございまして、その際に正規ではなくて非正規で対応したということでもってふえたというふうに認識をいたしております。

 それで、公務員定数削減ということで言いますと、職員の定数というのは地方自治法にも定めてございます。地方公共団体はその事務を遂行するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという大きな目標がございます。そういった趣旨にのっとりまして職員定数は定められているというふうに我々は考えているところでございまして、先ほども国からいろいろ仕事がおりてきておるということもございますけれども、国からは、民間でできることは民間にというような趣旨の提示もございます。そういった方針もございまして、これまでも指定管理者制度の導入でありますとか、一部民間への業務委託、そういったことによって定数の削減などを行ってきたという背景がございます。

 土岐市におきましては、先ほどの質問にもございました非正規対応の考え方ということにもなってまいりますけれども、臨時的に増加している事業でありますとか、簡易な業務への対応、それから育児休暇への対応、そういったもろもろのニーズに対応するために非正規職員を雇用しているというのが現状でございまして、決して削減した定数を非正規化への転換で補っているということではございませんので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今言われたように、国は公共で行う事業を民間でできれば民間でということを言っているもんですから、そうなるというふうに思いますが、お隣の多治見市のことを言いたくありませんけれども、保育園も指定管理で民間に任せたりとか、それから病院も採算が悪いからといって民間に任せたりということで、やはり本来は市民のために公共のサービスとして行わなければいけないものをそういうふうに変えてきているということを思います。介護の職場でも、本当に非正規の人たちが勤めてみえるんで心配なんですが、最後ですけれども、来年、女性差別の撤廃条約批准30年ということですが、男女平等の問題について、市長としてはどう考えてみえるのか、まとめていただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 男女平等という視点でございます。平成16年に法律ができまして、私どもも男女共同参画のプランをつくりました。10年たちまして、いろいろな制度的には、私は男女平等というのは大分固まってきたかなというふうに思っておりますが、昔からの慣習とか、そういう中でまだ不平等部分は残っているように見受けられます。

 そして、ことし26年になりますが、新たな次の男女共同参画プランをつくりまして、できることから順番にやっていきたいというふうに思っております。おっしゃるとおり男女共同参画の推進を今後も続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 加藤市長ならそう言ってくださるんじゃないかなと思って、期待をして質問させていただきました。

 そういう点では、やはりお金のかかることかもしれませんが、女性が働き続けられる体制づくり、安心して育休もとれる。これは男性の職員でもそうだと思いますが、それから子供を預けて働くこともできる。できることならば、小さな子供さんを持った職員の皆さんには、長時間というか、残業などがないようなところで、ちょっと子供が大きくなるまで気を配っていただけるようなことが土岐市としてもしていただければ、私は土岐市の女性の職員の方も喜んでいただけるし、それが地域の中へ波及していくんじゃないかなと私は思っております。ぜひそういう点でも、土岐市でも本当に女性も男性も輝いて働けるような、そういう仕組みをぜひお願いしたいと思いますし、5歳児の保育については、国の制度を土岐市は推進をしていますが、県内のどこでも自治体がそうなのかというと、やはりゼロ学年ということで、5歳児を附属幼稚園に預けるというようなことを実施してみえるところは少ないわけですから、その点を認定こども園でかえていくというようなことは私はちょっと違うんじゃないかと。幼稚園は幼稚園、保育園は保育園で、それぞれのニーズに合わせた制度を充実させる。そして、夜間保育も、それから病児保育も将来的には行いながら、働き続けられる社会をつくるために土岐市の中でお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。

 午前10時18分休憩

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 午前10時27分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 18番 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) 議長から発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い順次質問をいたします。

 初めに、ひとり暮らしの高齢者の地域での支援についてであります。

 国や地方の高齢化は今後も進行していくことが統計上明らかになっております。ことしの高齢社会白書によれば、昨年の65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,190万人となりました。総人口に占める割合、すなわち高齢化率は25.1%となり、これも過去最高になっております。

 国の人口推計によると、高齢者人口は平成54年(2042年)には3,878万人でピークを迎え、その後も、微減するとはいえ、ほぼ横ばいですし、高齢化率は上昇を続けていくということであります。特に75歳以上人口は増加傾向が続いており、今から数年後には高齢者の半分以上は75歳以上が占めることになるということであります。

 こうした状況の中、ひとり暮らしの高齢者も増加しております。平成22年時点で、高齢者のうちひとり暮らしが479万人で、高齢者人口に占める割合は、男性11.1%、女性20.3%であります。昭和55年には男性4.3%、女性11.2%だったことと比べると大きく増加していることがわかります。

 そこで、アといたしまして、本市のひとり暮らしの高齢者の現状をお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 市内のひとり暮らし高齢者数の現状ということでございます。住民基本台帳の集計によりますと、本市の65歳以上の単身世帯でございますが、3,677人という数値になります。しかしながら、同一の敷地内で子供世帯と暮らしてみえる方、あるいは事実上子供さん等と同居されていらっしゃいますが、それぞれのお考えで世帯を分離されている事例、こういった例が散見されますので、実数はただいまの3,677人をある程度下回るというふうに推定をしておるところでございます。

 なお、参考数値でございますが、民生委員さんの活動の中で、ひとり暮らしの高齢者でありまして見守りが必要というふうに思われる方を登録いたしました福祉台帳というものがございます。現在、この福祉台帳に登録をされているひとり暮らしの高齢者の方は1,170人となっております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 高齢化になっていくと健康状態に不安を抱える方がふえます。先ほどの高齢社会白書を見ると、平成22年の調査で65歳以上の高齢者の5分の1程度が健康上の問題で日常生活などに影響があると答えております。これを詳しく見ますと、内容別では、着がえや食事、入浴などの日常生活への影響が10%程度、外出への影響が9%と多くなっております。また、年齢層が高いほどその割合が多くなっております。要介護等の認定者も75歳以上で割合が高いことからも、年齢が上がるほど自立して暮らしていくための支援が必要になることがデータとしてわかってきております。

 そこで、住み続けるためにどのような課題があると認識をされているのか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるということで課題ということでございますが、まずは住まい、医療、介護、介護予防と生活支援、こういったことが一体的に提供される必要があろうというふうに認識をしておるところでございます。また、そのような状況を提供するということが地域包括ケアシステムというふうに、今その方向の実現に向けて取り組んでおるところでございます。実際にいろんな課題がございまして、医療や介護についてはいろんな連携であるとか、予防では講座の選定や参加者を確保する。その他、生活支援等について、交流のサロンであるとか、家事支援ということの担い手の育成というものが課題であるというふうに考えておるところでございます。

 また、生活全般で申し上げますと日常生活用品ですね。こういったものを入手する方策を確保するということ。あるいはその方がお住まいになっている住宅のバリアフリー化、あるいは家屋が自己所有でない場合への対応として、低廉な家賃での住宅供給を確保するというようなことが課題ではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 部長、いろいろ提案なり、方向性を答弁していただきまして、ありがとうございました。

 年をとると生活の中でちょっとした困り事がふえてきますが、それさえ手伝ってもらえれば、1人で暮らしていけるという人も多いのではないかと思います。ちょっとした困り事を地域の人が手伝うことで、ひとり暮らしでも地域に住み続けてもらうことができると思われます。

 例えば長野県松本市で社会福祉協議会四賀地区センターで、ひとり暮らしや1人でいる時間が長い高齢者の困り事を手伝うかかわり隊なるものを結成して活動を行っているということなんですね。具体的には、バス停までの送迎や、重いごみや新聞紙の片づけ、雪かき、草むしり、買い物といった日常生活の手伝いをしているそうです。活動は平成23年に開始をされ、定年退職者や主婦、自営業者など、50代から80代の35名が隊員になっているようであります。利用者は60から90代の40名程度だそうであります。当初は無償で活動していたところ、支援される側が気兼ねし、かえって利用しにくいとの声が上がり、1回の利用ごとに内容によって500円か100円のかかわり券を渡す仕組みをつくっているようであります。利用者からは、つながりができて、元気でいなければと思うようになったという声も寄せられているようであります。地域の人との交流という面からもとても意義がある活動だと思っております。

 また、この特色といたしまして、介護保険サービスや市の福祉サービス、家族やご近所などで行われることかどうかと見きわめて、どれにも当てはまらないことを支援している点がこのかかわり隊の特色であるというふうに思われます。まさにすき間を埋める活動であり、逆に言えば、そういったニーズがあるということ、そして、地域の共助の活動でなければ埋められない部分があるということだと思います。

 そこで、地域の中で高齢者の困り事を支える共助の取り組みをどのように推進したらいいかというふうに、私、思っておりますけれども、執行部、部長さんの提案、方向性があれば、お聞きをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 高齢者のちょっとした困り事、こういったものを支える共助の仕組み、その仕組みの構築に向けての取り組みということでございますが、現在、市として具体的にそのような取り組みを行っているということはございません。もちろん自治会等の地縁による結びつきでありますとか、老人クラブ等、団体の活動を支援することによって、結果として共助の取り組みを少しでも推進していくということを期待しておるところでございます。

 先ほどのご紹介にありましたごみの運び出しでありますとかについては、ふれあい収集というような制度でありますとか、シルバー人材センターのワンコインサービスによる簡単な家事援助等については既に本市でも取り組んでおるところでございます。

 先ほど答弁いたしましたように、地域包括ケアシステムということをこれまで申し上げておるところでございますが、地域包括ケアシステムとは何ぞやというふうに考えますと、これはやはり地域づくり、まちづくりにほかならないんだろうというふうに認識をしておるところでございまして、ご紹介のありましたかかわり隊などの団体につきましては、特段そのような組織化を行うということでなくて、地域の中で自発的に形成されていくということを期待しておるところでございます。

 もちろんボランティア活動の提供者の育成ということにつきましては、地域包括ケアシステムの中でそれを実現するために大変な重要事項であるという認識をしておりますので、今後その育成に向けた対応を研究していくとともに、やはりこれからはそういったさまざまな活動の核となる地域包括支援センターの組織強化、まずはこれに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 今後の地域包括センターの組織強化、それに尽きるかなと私も思っておりますけれども、ちょっと新聞を見ておりましたら、高齢者の「セルフネグレクト」という言葉が目に入ってきました。これ、何という言葉かなと思ったら、高齢者が通常一人の人として、生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは行う能力がないことから、自己の心身の安全や健康が脅かされる状態に陥ることであると。これがセルフネグレクトということなんですけれども、どうしてなるのかというと、やっぱり認知症や精神障害の発症、親しい人との死別、家族や近隣との関係悪化など、さまざまですが、病気の有無や本人が意図するしないにかかわらず、結果として本人の生命の危機に直結しやすいことがあると言われております。よくテレビでごみ屋敷の報道をされている部分を私も見たことがあるんですが、ごみ屋敷とか、それから孤立死ですね。私も2年ぐらい前に孤立死の立ち会いをしたこともあるんですけれども、そういった高齢者のひとり暮らしの方、セルフネグレクトになられた方がこういうような状況に陥っていくという実態が調査の結果わかってきているようでありまして、こういった不幸な事態をやはりなくさなきゃいけないということもございますし、ひとり暮らしの高齢者がこのようになる傾向もあるかというふうに思いますので、速やかに、早急にと申しますか、そういった制度、それから組織というか、地域包括ケアセンターを中心とした組織づくりを強化していただきたいなというふうに思うわけであります。

 この高齢者のセルフネグレクトについて、部長、何かコメントがありましたらお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) セルフネグレクト、自己放任というように訳されておるようでございまして、ただいまのご質問は高齢者に限定してというようなことでございますが、セルフネグレクトというのは高齢者に限定しないで、非常に若い世代にも起こると。それに陥る原因というのが、孤立社会であったり、あるいは例えば高齢者であれば、配偶者の方が亡くなって気力が非常になえてしまう。それによって、家の片づけをしたり、あるいは食事をつくったりということを行わないようになってしまう。余りいい言葉ではありませんが、緩やかな自殺というような表現をされておる、そういった記事を最近読んだことがございます。

 そういった中で、市としてということでございますが、実は何年か前にそれに近い状態の方がございました。先ほど包括支援センターというお話をいたしましたが、本市の保健師が何度も訪問をしてお話をいたしました。しかしながら、セルフネグレクトの場合は、ご本人さんの意思、考え方を非常に重視する中で対応していかないかんというところもございます。非常にかたくなになられている部分等もございますので、それに対してどういう対応をするのか、今、具体的に実はお答えを用意してはおらんわけですが、その一人一人の状況に応じて、お話ができるところはお話をする中で取り組んでまいりたいというふうに思います。答弁になっておるかどうかわかりませんが、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 今後の取り組みを期待したいと思います。

 次に、土岐市消防団について質問をいたします。

 土岐市消防団については、女性消防団員、団員の退職報償金、市職員の消防団への入団など、五、六回にわたり一般質問をしておりますが、今回、防災・減災の大きな役割を担っている消防団員の確保についてお伺いしたいと思います。

 言うまでもなく、消防団は、消防組織法に基づきそれぞれの市町村に設置される消防機能で、地域における消防・防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。

 本年4月1日の総務省消防庁の速報値によると、全国の消防団員数は86万4,633人と、昨年より4,239人減少しており、各地域の消防団員数も減少傾向にあります。団員数が不足する背景には、人口の過疎化、少子・高齢化社会の到来や地域への帰属意識の低下、仕事との両立の難しさなどがあると見られます。そうした中で、消防団員の確保を促そうと全国の自治体が独自の支援策に取り組んでいるようであります。

 そこで、アといたしまして、土岐市の各分団、消防団員数の現状をお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) 各分団の団員数についてでございますが、平成26年4月1日現在でお答えさせていただきます。

 まず、団本部10人、土岐津分団53人、下石分団55人、妻木分団49人、濃南分団62人、駄知分団57人、肥田分団49人、泉分団52人、音楽隊39人、機能別分団27人となっておりまして、今年度の団員数は、条例定数503人に対し、50人減の453人、充足率90%となっております。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 土岐市消防団員数総合計の定数が503名、それに対して、現在、女性団員とか音楽隊、機能別分団員を含め、合計453名ということです。充足率は約90%ということですが、定員割れをどう充足するのか、何か対策はあるのか、原因と対策について、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 ここで、ちなみに駄知分団は条例定数は56で、現在57名ということで100%を超えておりまして、駄知分団だけ超えているんです。原因と対策があったら。



○議長(杉浦司美君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) 済みません。これはエのほうでご質問いただいておりますので、そこでお答えさせていただいてよろしいですか。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 次に、イとして、訓練日の消防団員数の出席率の状況はどうなのか、お伺いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) 訓練日の出席率の現況についてでございますが、各分団で実施されております訓練については班ごとに実施されることもありますので、団全体、または北部、南部の各方面隊で実施しました主な訓練等での出席率にて回答させていただきますが、平成25年度は市操法大会など5回の訓練等が実施され、要請人員1,209人に対し、839人の参加があり、平均出動率は69%でございました。

 平成26年度は、先日行われました北部、南部の訓練などがございましたけど、各分団から報告がまだ上がってきていないものもありますので、状況が把握できている訓練、団長閲団などの3回の訓練についてお答えさせていただきますが、要請人員846人に対し、参加人員は618人で、出席率は73%となっております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 訓練日はいろんな都合で出られない部分もあるかと思いますけれど、80%ぐらい目指して、私も分団長を経験しているんですけど、80%以上はクリアをしてきたわけですが、そのような訓練に参加して消防団員としての資質が上がってくるわけですから、それも含めて、後でお聞きしますが、出られるような体制をどうつくるか、そういうこともちょっとお聞きしたいと思います。

 次に、岐阜県において消防団への入団促進対策として、県内の全消防団員、水防団員に対して、割引等の優遇制度を通じて、地域で応援する機運を高めるため、ありがとう消防団水防団応援事業所制度を今年度8月1日から導入しております。

 そこで、ウとして、土岐市における事業所の職種登録数、そして消防団の活用状況をお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) 優遇制度の活用状況でございますが、平成26年10月15日現在、県下では850事業所の登録がされております。うち、土岐市内には14事業所がございまして、全ての事業所に確認させていただきました。駅裏の紳士服店で2件、飲食店で週に1回程度、携帯電話1件と、利用状況は芳しくないのが現状でございます。ただし、県内どこでも利用できる状況でございますので、他市に及ぶものまでは把握できておりませんのでよろしくお願いします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 県下で850軒の事業所が登録してあるということですね。市内では14事業所が登録しておるんですけれども、今、消防長は言わなかったんですが、銀行さんとか、携帯電話ソフトバンク、トヨタ自動車とか、それからホテルルートインとか、名神の土岐店とか、飲食では美濃寿司さん、個別に言っちゃいけないのかもしれない。美濃寿司さんとサガミの土岐店、いろんな部分で14店舗ということでありますけれども、もっとPRをしていただきたいなというふうに思いますし、土岐市の飲食店、ここから見ると駄知町にあるかなと思ったら、十六銀行駄知支店だけなんですよ。だから、要するに融資のところでローンの金利がちょっと下がるよという利点はあるみたいなんですけれども、それで、「ありがとう消防団水防団」という、こういうやつをみんな消防団に渡しているんですね。これを提示すると、こういった事業所で割引なり優遇策を提供してくれるということになっています。もっともっとPRをして、土岐市の、特に飲食店を多くしてもらいたいんですけど、組合なんかで呼びかけていただいて、もっと登録してよと。そうすると、結構駄知でも飲み食いできる、会合できるという、そういうところも割引がきくんじゃないかなというふうに考えておりまして、もっともっとこういうものをアピールして、消防団の活動に有意義に利用していただいたらどうかなと。また、こういうことがあるから、消防団にちょっと加入してみようかなという人もふえるんじゃないかなと。県の施策ですから、県が各市町村の消防団にこういうものを出しているわけですから、これを大いに利用しなきゃいけないかなと。土岐市も大いに応援団の事業所をふやすべきだなというふうに思いますので、その辺、消防長が組合に言ってもらうとか、PRしてもらうとか。



○議長(杉浦司美君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) これ26年4月1日に制度ができまして、当初はたしか土岐市は2軒程度しかなかったと記憶しております。その後、8月1日に制度がスタートしたわけですけど、その後、14軒にふえましたので、これから徐々にふえます。制度ができてから、まだ間もないものですから、これから徐々にふえていくと思います。議員さんおっしゃるように、土岐市も積極的にPRしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) よろしくお願いをいたします。

 それから、ここが大事なんですけれども、より多くの方に参加していただくために、消防団には機能別消防団員、分団という制度があります。それぞれの能力やメリットを生かしながら、特定の消防団活動や時間の許す範囲での活動ができるようになっております。例えば音楽隊というのが土岐市もあるんですけれども、火災や予防広報団員として位置づけられているんですね。音楽隊などに入り、消防の諸行事や市主催のイベント等で消防団をPRする活動を行っている。これも機能別消防団員になるんですね。それからOB団員、今は協力隊とかいろいろありますけれども、消防団を引退した方がその豊富な経験を生かして消防団の活動に携わることができますと。体力の問題や仕事の都合で訓練などに参加できなくなってしまっても、無理のない範囲で活動ができると。これも機能別消防団員になっているんですね。それと、バイク隊というのがあるんですよ。車両が通れないところへの救援物資の運送や震災時の情報収集など、バイクの機動力を生かした場所で活躍しているバイク隊というのがあるんです。土岐市消防も赤バイというのがあるんですけれども、バイクの好きな人は70でも70を超えてもバイクに乗ってツーリングしている方を幾らでも見かけるんですけれども、そういったバイクを利用してバイク隊というのも結成できるんですね。それから、女性消防団というのは土岐もあるんですけれども、女性消防団ね。それから、大規模災害のみ活動できる分団があるんですよ。大規模災害時のみに活動を限定しており、通常の消防団員だけでは十分な対応がとれない場合に活躍する大規模災害のみに活動する分団というのがあるんですね。これも機能別消防団なんですよ。いろんな部分から考えると、土岐市消防団でこういうものがあるけれどもつくられませんか、つくったらどうですかという、そういう活動をやっていかれると、消防団員もそれに充足する定数になっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。要するに定数503人ですから、50人足らないわけですね、現実的に。音楽隊、女性消防団も含めて、機能別消防団員を足してもそういう状況ですから、何とか定数を充足させたいなという思いがあるんですけど、そういうことで、ちょっと提案なんです。

 それから、消防団協力事業所表示制度というのがありまして、総務省の消防庁が平成19年1月1日から運用を開始し、全国の市町村等で運用開始を定めるようになっているようであります。消防団協力事業所なんですけど、大体こんなようなことで事業所に認定をされているんですね。8項目ぐらいあるんですけれども、従業員が消防団員として相当数入団している事業所等ですよ。基準数は市町村等に任せられているんですけれども、例えば小規模企業で2名以上消防団員に出しているとか、そういうところが消防団協力事業所に認定を受けて、ステッカーなんかがもらえるんですね。従業員の入団促進に積極的に取り組んでいる事業所、それから従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所、要するに勤務時間中の出動に関する配慮、消防団活動を行う際にボランティア休暇を付与する等の配慮をしている事業所ですよ。それから、消防団活動を行うことに対して昇進や昇給等で不利に扱わないように内部規定などで規定している事業所。消防団になれば昇給できるよとか、何か特権が事業所にあるとか、そういうこともあると思うんですね。災害時における事業所の重機等の資器材の提供とあわせて、その資器材の操縦技術等を有する従業員を消防団員として協力している事業所。それから、事業所等が有する災害対応に関する知識・技術の提供のため、事業所の研究者、技術者等を消防団員として協力している事業所。それから、災害時において事業所の敷地を避難所として提供し、あわせて従業員を消防団員として応急救護等の防災活動に協力している事業所。その他、消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実・強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等。これ基準の案なんですけれども、こういうのが消防協力事業所表示制度の消防協力事業所の認定基準なんですよ。土岐市においての現況と今後についてお伺いしたいと思います。

 長野県においては、消防団活動協力事業所の認定をされる事業所においては、応援減税、法人税の減免をしているところもあるかにお伺いをしております。

 消防団員確保について、いろんな対策が考えられますが、地元の企業、事業所の協力によって、従業員さんなどが気軽に入団できる環境をつくることも大切であると考えます。

 そこで、エとして、消防団員確保対策について、消防団協力事業所認定による消防団員確保の推進など考えられているか、執行部のお考えをお尋ねいたします。とともに、消防団員の確保対策をどのように考えているのか、お伺いするものです。



○議長(杉浦司美君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) まず、消防団協力事業所についてでございますが、この東濃5市では、瑞浪市さんほか、恵那市、中津川市の3つの自治体が導入してございます。全国を調べてみますと、まだ4割ぐらいが未導入ということで、事業所さんにとっては今のところあんまりメリットがないというのが現状でございます。

 そこで、議員さんおっしゃるように、今後、メリットが出てこれば、土岐市も導入を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、消防団員確保対策についてでございますが、消防団員の数については全国的に確保が難しくなってきておりまして、土岐市も例外ではございません。昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に関する法律が施行され、消防団への加入促進が提示され、国、地方公共団体の職員の加入が認められましたので、先ほど議員さんおっしゃられましたけど、土岐市においても市長の了解のもと23名の職員が消防団に加入しております。

 また、処遇面でも、ことしの第3回の定例会で、先ほどおっしゃいました退職報償金の一律5万円の引き下げをしております。このほか、装備面でも、国の指針に基づいて順次整備を図り、環境を整えて入団を促進していきたいと思います。

 土岐市の場合、規則で班長以上の方が2年の任期でございます。慣例的に団員さんも2年で退団されている現状も見受けられますので、継続していただくようお願いしておりますし、団員さん、あるいは消防団経験者を通じて心当たりの方にお願いをしているのが現状でございます。このほか、国や県から配付されております入団促進ポスター、リーフレットの活用や、市広報などを通じて入団を促進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。

 済みません。退職報償金5万円引き下げと言ったようですが、引き上げの間違いでございますので、訂正させていただきます。済みません。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 引き上げね。お願いしますね。

 今、消防団の協力事業所の認定、東濃では3市がやっておるということなんだけど、メリットがないので土岐市は云々という話なんだけど、メリットができたらそういう方向でやりたいと。全国的には4割ほどまだやってないよという話ですよね。結構事業所の協力のところは、市なんかの入札にプラスになっているんですよ、消防団協力。要するに社会貢献しているかどうかということについて、入札のポイントが上がると、結構事業所というのは入札に乗っかりやすいわけ。そういうメリットというのは事業所にあるんですよ、現実的には。社会貢献のこともあるし、消防団員を出しておるということで、事業所が出してもメリットがないと言うけど、すごくメリットがあるんですよ、いろんな部分で。社会的、地域的にね。そういうものをもっとPRして、事業所に勤めておる人が結構多いんだから、社員として。今、自営業者って、僕も自営業者なんだけど、小さくなっているから、従業員さんが少ないんですよ。やっぱり事業所のところにそれを応援していただかないと、なかなか消防団員って確保できないんですよ。協力してもらえる事業所があれば、何で仕事中に訓練に行くんだとか、いろいろ言われてもかなわんでしょう。だから、そういうのを、協力事業所をつくることによって、そういう人たちが消防団員として確保できるんですよ。そうすると、災害とか減災にも役に立っているわけですし、防災という意識も事業所自体もできてくるんですよ。そういうのを積極的に事業所とコラボで消防団員を確保していくということが非常に僕は大事じゃないかなと思っておりまして、この消防団協力事業所の認定促進をぜひとも進めてもらいたいというふうに思います。何かありますか。



○議長(杉浦司美君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) 今後推進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 次に、監査委員制度についてお伺いをいたします。

 普通地方公共団体、都道府県及び市町村は、地方自治法の第195条の第1項に監査委員を置くとして設置が規定をされております。監査委員制度の中で、平成9年の地方自治法の改正により平成10年11月1日施行の外部監査制度ができました。外部の専門的な知識を有する者との契約に基づき監査を導入することになり、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性を強化し、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めることを趣旨としており、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げることと、組織及び運営の合理化に努めるとともに、規模の適正化を図ることを目的としております。

 外部監査制度の監査人は、弁護士、公認会計士、税理士、監査等の事務経験のある国・地方職員であったものの中から、議会の議決を経て、外部監査契約を締結することになっております。また、外部監査には、包括外部監査と個別外部監査があります。包括外部監査は、外部監査の目的を達成するため、会計年度1回以上、外部監査人が必要と認める財務、その他の事業を特定して監査するものです。その監査は、財務に関する事務の執行と経営にかかわる事業の管理に関する監査です。なお、監査の結果は、首長、議会及び監査委員に報告、監査委員が公表することになっております。都道府県、指定都市、中核市には実施が義務づけられております。その他の市町村においては、条例で定めることにより実施することとされております。また、包括的外部監査契約は会計年度速やかに締結し、連続して4回、同一の者と契約を締結してはならないことにもなっております。

 個別外部監査は、有権者の50分の1以上の署名で請求する事務監査請求、議会が請求する監査、首長が要求する監査及び住民監査請求について、監査委員による監査にかえて個人外部監査によることを求めることができるというものです。条例を定めている地方公共団体が実施することができるとしております。監査の結果は、首長、議会及び監査委員に報告し、監査委員が公表することになっております。

 外部監査制度は、定期性のある監査や行政監査を除外し、従来から監査委員による監査と役割分担を図っているものの、一部は並行して実施されることになっております。しかし、外部監査には、制度の導入の目的のとおり、効率の向上や経費の最少化、組織運営の適正化の視点から、内部マネジメントシステムについて検討・評価を行い、建設的な提言を行うという新たな役割が期待されていることから、実施に当たっては、従来の監査委員による監査との重複を避け、より一層の役割分担を図り、地方公共団体の組織に属さないよう独立性や専門性を生かした効率的、効果的な監査が求められております。

 なお、地方自治法第252条の30で外部監査人と監査委員は独立した監査主体ですが、相互に連絡を図るなど、監査の実施に支障を来さないように配慮することが規定されております。

 そこで、アといたしまして、外部監査制度について、本市はどうお考えになっているのか、市長にお伺いをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) それでは、お答えします。

 今のところ、監査委員さんから外部監査の必要性等についての意見は出ておりませんし、市といたしましても、現在のところその必要はないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 簡単明瞭、今のうちは考えてないと。次、ちょっと言いますけど、今、現実的に代表監査委員さんは税理士でございまして、会計の専門家、プロフェッショナルということもございますので、とりわけ考える事例が出てくると、外部監査も条例上書いとってもいいかなというようなことを思いますけれども、今は書いてないですね、外部監査をやるということについて。ちょっと確認。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 条例には規定はしておりません。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 今後の課題として受け取っていただきたいなというふうに思います。

 次に、監査委員の監査、審査、検査は、法令により定期的に行う監査、財務監査、定期監査ですね。決算審査、月例現金出納検査、基金等の運用状況審査、必要があると認めるときに行う監査、財政援助団体等の監査、行政監査、財務監査、随時監査、指定金融機関等の監査、請求や要求に基づく監査と、住民の直接請求による事務監査、議会の要求による事務監査、首長の要求による監査、住民監査請求、その他職員の賠償責任に関する監査があります。このように監査委員による監査の種類と目的は大変な仕事であると思われます。監査委員の定数について、地方自治法第195条第2項では、都道府県及び政令で定める市にあっては4名とし、その他の市にあっては、条例の定めるところにより3名または2名とし、町村にあっては、条例の定めるところにより2名または1名とするとあり、その定数が定められています。

 10月29日に第2常任委員会の視察で長野県駒ケ根市を視察させていただきました。駒ケ根市は3万2,600人ほどの人口規模の市でありました。そのとき、監査委員が3名見えることを知りました。長野県が19市あり、1つの市は4名監査委員がおられ、常勤が1名、あと8市が監査委員が3名と知りました。

 岐阜県においては、21市中、岐阜市が4名で、常勤が1名、各務原市と高山市が監査委員が3名であります。あとの18市は監査委員2名であると知りました。

 本市においては3名でもいいかなという思いがしておりますが、定数は2名であります。平成13年3月までは、本市では企業経営者が代表監査委員で、議選が1名の2名で監査委員がおられました。平成13年4月からは会計の専門家として税理士が代表監査委員で、議選が1名で、2名の監査委員で今に至っております。監査委員の定数を3名とし、会計の専門家、企業経営者、そして議選から1名ずつ選び、3名にしてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 監査を何人にするかということもいろいろありますし、条例によってさまざまな役員がふやせるということがあります。例えば副市長さんでも条例によってふやせるということもありますが、大体それぞれの自治体の規模、そして業務量から勘案して、県下の情勢を見ますと現在の2名が適切ではないかというふうに考えておりますので、2名でいきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 簡単明瞭、2名でいくということですが、ただ、土岐市もずっと歴史というか、市制施行から60周年たつんですけれども、平成13年までは企業経営者が代表監査委員としていて、議会から1名選出されていたという事実があるんですね。13年4月から会計のプロである税理士さんが代表監査委員で、議会から1名ということで2名になっているんですね。その経緯経過があるかというふうに思いますが、経費として、代表監査委員は月4万円なんですよ。普通の監査委員さん2万円。だから、1人ふえても24万円なんですよ。ボーナスがあるわけでもないし、だから、そういう部分では、予算的に年間24万円の経費を出して、企業経営者の方と議会の議員さんから選んだ監査委員と、あと税理士か、公認会計士か、弁護士さんが見えれば弁護士さんでもいいんですけれども、そういう方と土岐市の監査をしていただく。病院も、それから水道も企業会計になっておりますし、土岐口財産区もありますから、そういう部分では3名でいろんな意見を出し合いながら、土岐市に、首長さんも含め、議会に対して報告をしながら、こういう問題点があったよ。こういうふうにしたらどうですかというような監査委員からの、それも3名からの意見をもらうということは非常にチェック・アンド・バランスが何重にもできて、将来的にもいい意見がもらえるんではないかというふうに思います。将来そうしたいなという思いで考えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 最後に、プレミアム商品券についてお伺いいたします。

 今、ちょうど衆議院総選挙の真っただ中でありますけれども、自民・公明両党のマニフェストといいますか、緊急経済対策の中で、自治体を通して地域商品券の発行支援をやるというのがうたわれておりました。

 土岐市におきましては、平成21年4月、急激な景気後退により低迷する消費需要を喚起するため、市内の加盟店で共通して利用できる土岐市プレミアム商品券を発売しました。この商品券は1万円で1万1,000円分の買い物ができ、大変お得ですとのうたい文句で発売をいたしました。1人10セットまで10万円として、1万セット、1億1,000万円発行しましたが、発売日、平成21年4月27日月曜日、発売して2時間で土岐市プレミアム商品券が完売され、事業の成果として、低迷する消費需要を喚起し、地域経済の活性化を図ることができたとの当時の執行部の答弁でありました。

 お隣の瑞浪市では、瑞浪商工会議所が中心となり、プレミアム商品券、ことしはドリーム商品券を発売されております。お聞きをすると、平成21年の3月、11月、平成22年の11月、平成24年の9月、平成25年の11月、平成26年の11月、ことしですね。平成21年から平成26年まで6回継続して瑞浪市独自でプレミアム商品券を発売され、市民の方に大変喜ばれているということをお聞きしました。毎回1億1,000万のプレミアム商品券を発売され、PR代を瑞浪市が補助しているようであります。法事などで料理屋さんに支払う金額にプレミアム商品券を使用して支払うなど、市民の方はいろいろ使用方法を考えて使っておられるようで、市民の皆さんが喜んでいただき、市内の消費喚起ができれば、本当によいことではないかというふうに思います。

 そこで、地域の消費需要を喚起するための土岐市独自のプレミアム商品券を発行してはどうかと思いますが、市長さんのお考えをお伺いします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) それでは、お答えをさせていただきます。

 議員さんご提案のプレミアム商品券につきましては、消費創出効果といいますか、消費構造の誘導による地域経済への活性化に一定の効果はあるものと理解をしております。一方、商品券のプレミアム部分が消費拡大につながらず、経常的な消費への充当とか、消費の先送りにとどまるというようなことも懸念されますことから、公費を投入するに当たっては、費用対効果というものを十分検討する中で、実施するか否かの判断をしていく必要があろうかと考えておりますが、今のところ独自の商品券を発行するといった計画はございません。先ほどご紹介いただきましたように、政府が2014年の補正予算でそういったことを考えておるというような報道もございますので、それらを見守っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 国が、選挙が終わってから、そういう方向が補正で行われれば、土岐市も右に倣えで実施をしたいということですか。ということですよね。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 国の交付金事業になるのか、どういう事業になるのかがまだ明確に見えておりませんので、全国一律に発行するということであれば土岐市も対応するということになりますし、それぞれの自治体に応じて検討すべきという方向でございましたら、一度十分に検討してみたいと考えております。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。これで一般質問を終わります。



○議長(杉浦司美君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。

 午前11時24分休憩

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 午後 0時59分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 14番 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 議長より発言の許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。

 それでは、早速1のア.高齢者のひとり暮らしの実態調査と老後破産についてとして質問させていただきます。

 9月のある報道で、日本の高齢者人口が3,000万人を突破し、そのうちひとり暮らしの高齢者は600万人を超えようとしており、その約半数の300万人が生活保護水準以下の年金収入しかないのに、実際に生活保護を受けている高齢者は72万ほどで、残り約200万人余りは生活保護を受けずに暮らしていることが放送されました。

 年金が下げられ、医療や介護の負担が重なる中、貯蓄もなくなり、ぎりぎりの暮らしを続けてきた高齢者が破産寸前の状況に追い込まれており、在宅医療や介護の現場では、年金が足らず、医療や介護サービスを安心して受けられないという訴えが相次いでおり、ある自治体のスタッフは、必要な治療や介護サービスを中断しないように生活保護の申請手続に追われていると、このように伝えていました。

 土岐市の高齢化率は28.8%ということですので、おおよそ1万7,500人近くの高齢者が土岐市内にお見えになる勘定です。

 午前中の塚本議員の質問の答弁では、ひとり暮らしの高齢者3,677人ということですが、カウントの仕方で、本当の意味の単身高齢者は1,170人という答弁がございました。

 ここでお聞きしますが、この1,170人のうちで生活保護を受けられている方は何人でしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 お答えの前に、午前中の私の答弁で、あるいは誤解をされたか、私の説明が十分ではなかったかというふうに思いますが、3,677人のうち、見守りが必要ということで福祉台帳に登録をされている方が1,170人、本当の意味のひとり暮らしというのは若干それを下回るというふうに、下回るというのは3,677人を下回るというふうにお答えをしたつもりでございましたので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、生活保護を受けられておる高齢者の方でございますが、現在、生活保護受給者の単身高齢者は96人でございます。生活保護というのは、世帯で保護を受けられるということになりますので、初めに、まず保護全体の人数に占める単身高齢者の割合がおおむね37%、世帯数全体で言いますと、約210世帯の保護世帯のうち、96人、96世帯でございますので、おおむね45%程度という数字になります。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございました。

 今、96人の方が高齢者でひとり暮らしでということですね。生活保護を受けておられるということでございます。

 そこで、先ほど申し上げました放送の数字を単純に当てはめますと、ひとり暮らしの高齢者は600万人を超えておると。これは日本全体の話。そのうち、約半分、300万人が生活保護水準で生活してみえる、収入しかないということらしいです。ですから、私、1,170人に当てはめて585人かなと思っておりましたら、今、訂正がありまして、3,600人より若干下がるということで、仮に3,000としましょう。3,000としても、この数字を当てはめると約1,500人の人が生活保護水準以下の年金収入しかなく生活してみえるという実態が浮かぶんですよね。この1,500人というのが、この当てはめ方が正しいか正しくないかはわかりませんが、それにしても、その1,500人から逆算しても96人というのは余りにも少ない数字でございます。

 ただ、言えることは、土岐市の中にも生活保護水準以下の年金収入しかない高齢者が、先ほど塚本議員の質問の中でセルフネグレクトという言葉ですか。それから、市民部長の答弁の中では緩やかな自殺というすごい言葉が出てきてますけど、中には本当に自殺したいぐらいの気持ちで耐え忍び生活されている方が、はっきりした実数はわかりませんが、生活保護水準以下で生活されている方が土岐市の中にも相当数お見えになる、私はこう思うんですね。そこをちょっと指摘させていただいて、次の質問をします。

 関東地区のある自治体がひとり暮らしの高齢者の生活実態を調査し始めたのは3年ほど前です。それは、孤独死が急増し、深刻な問題になってから、ひとり暮らしの高齢者の自宅を訪れ、経済的に困っていることがないか、聞き取り調査を始められたということです。

 私は、土岐市においても、年金が下げられ、医療や介護の負担が重なる中、貯金もなく、ぎりぎりの暮らしをしている破産寸前の方が、先ほど言いましたが、結構な方がお見えになると思います。それをやっぱり把握する必要があるんじゃないかと私は思います。土岐市では民生委員さんや高齢者係の職員さん及び地域包括支援センターの事業としては、配食サービスなど、日々懸命に活動して、役目を担っていただいていることは承知していますが、ある程度その方たちが把握されていると思いますが、市内に破産寸前に追い込まれている高齢者がどのくらい見えるか、実数は多分つかんでみえないと思いますけど、つかんでみえたら教えてください。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 市内の高齢者ひとり暮らしの生活実態を調査すべきではないかということだろうというふうに思います。市内、今、議員さんのご紹介の中にもございましたが、高齢者の方の暮らしぶりが困窮しているのかということに特化した形での調査というのは現在行っておりません。しかしながら、民生委員さんによる高齢者の見守り活動がこれに相当するものというふうに考えております。実際に民生委員さんからの連絡によって、地域包括支援センターの職員が対象者のご自宅を訪問いたしまして、その後、生活保護の受給につなげた事例や市議会議員さんを通じた情報提供等により対応したという事例も多くございます。

 これに加えまして、来年度から実施をいたします生活困窮者自立支援制度におきましては、市の各部署における料金滞納などの情報を共有すると。それに加えまして、ライフライン事業者や地域の事業所など、外部の機関と連携をして、生活に困窮する方々を早期に把握するということとしておりますので、このような施策も高齢者のひとり暮らしの生活実態調査にかわるものというふうに考えておるところでございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 今出てきました民生委員さんや、それから高齢者係の職員さん、地域包括支援センターの職員さんなどがひとり暮らしの高齢者宅を訪れて、本当に経済的に困っているとか、奥深くまで踏み込んで聞き取ることは、実は高齢者は本当に辛抱強いんですよね。なかなか本音を吐かれない。また、個人のプライバシーにかかわることでありますので、なかなかそこまでは踏み込めないと思うんですけど、しかし、現実には経済的に困窮しながら、大きな不安を持ちながら、医療や介護を受けずに世間の片隅でひっそりと耐え忍んでおられる高齢者がお見えであるはずです。さっき言った1,500というような大きな数、相当な数見えるはずです。それが96人ということですから、これで、本当に生活弱者に優しい土岐市と言えるでしょうか。これで、本当に住みやすい土岐市と言えるでしょうか。私は大変この辺が疑問に思いますね。高齢者の実態が見えてこないとか、聞こえてこないことをいいことに、向こうから何も言ってこないことをいいことに、このまま見過ごしていていいものでしょうか。

 ここでちょっと市長にお聞きしますが、土岐市の行政みずから積極的に相談員を派遣し、踏み込んだ聞き取り調査をして、本当に困窮してみえる高齢者を早期に発見し、対応する仕組み、そういう仕組みをつくっていくべきだと。さっきもありましたかもしれんけど、土岐市独自のそういうものを私はつくるべきやと思います。市長も、高齢者に優しいということで3年半ぐらい前に当選してみえたわけですから、その辺、どういうふうにお考えでしょうか。ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 現在のいわゆるセーフティーネットというのは、最終的に生活保護を受けられるか受けられないかということになると思います。積極的に困っておる人を探して、見つけ出せるということが、今の行政需要の中で可能かどうかということもありまして、今、高齢者に対する行政支援をどれだけ割いていくか、それから突出していくかということがありますので、全体の福祉の中でやっぱりバランスをとって、どういう施策を選択していくかというのが重要だと思いまして、今の制度で言えば、自己申告制ですね。自分は苦しいから受けたいから、生活保護を受けさせてくれということが中心でございます。積極的にやるのもいいんですけど、じゃあどうやってやるかとか、実際にどういうふうに人を配置するかとか、そういう制度が全然ありませんので、そういうことを踏まえて、基本的には国の方向性とか、制度とか、財源の担保をどうするかということを含めて考えていかざるを得ないというふうに思っています。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ですから、先ほど申し上げた、ある関東の自治体で積極的にやっているんですよ。ですから、聞こえてこないことをいいことに、それから見えんことをいいことに、本当に苦しんでいる人がいるんです。そういう人たちは本当に辛抱強いんですよ。そこを本当に解決していかな、本当に住みやすい土岐市なんて言えなくなってくると思いますよ。ですから、高齢者に優しい、そういうのをつくる。そうすると、高齢者が全国から土岐市はいいところやと寄ってくるかもしれん。それで人口がふえるかもしれないじゃないですか。そういうふうにして、市長、そういうことをやっぱり、よそがやってないから、国がやってないからじゃなくて、やろうとすれば市長はできるんですよ。そういう立場におられますんで、私はどんどんやっていくべきやと思います。

 それでは次に、1のイとして、高齢者の栄養不足による健康問題について質問します。

 この質問もある番組を参考にして質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 誰もが逃れることのできない老化にはさまざまな要因が関係していますが、体の栄養状態も深くかかわっており、たんぱく質栄養の良好な高齢者ほど老化の速度が遅いと言われています。いわゆるアンチエイジングですね。高齢期の食事の抑制は老化を早め、体の虚弱化を加速させることになります。高齢期の老化による体の虚弱化を防ぐためには、可能な限りたんぱく質栄養を高める食生活の手当てがとても必要でございます。体のたんぱく質栄養を良好にして、老化をおくらせる食事とはどんなものかとここで申し上げますと、要介護を防止する食生活の手だてを支援されて、高齢者の高齢化をおくらせる食生活指針というのが開発されたそうです。

 その食生活指針の内容は、次のものがございます。欠食は絶対に避ける。1日3度は必ず食べる。動物性食品を意識して食べる。そして、魚と肉の摂取は1対1程度の割合にする。これまで魚を多くとって、肉を少なくするという考えがあったようですが、これはもう1対1、肉もどんどん食べる。それから、油種類の摂取が不足しないように注意する。要するに良質なオリーブ油とか、サラダ油はやっぱりとる必要があるみたいですね。牛乳は200ミリリットル程度。これはチーズとかヨーグルトとかであってもいいということです。そして、食材の調理法や保存法をよく知る。さまざまな調味料を上手に使い、おいしく食べる。みずから食品を買い物して食事を準備する。会食の機会をふやす。お友達とか、そういう人と食べる機会をしっかりふやしていくということですね。それから、余暇をつくり、食事も大事ですけど運動習慣を身につけると。以上が食品摂取の多様性の改善に寄与すると考えられている食品群などを強調し、今、10項目を言いましたけど、まとめられてました。

 また、このほか、高齢者に求められる食生活は、いずれの食品群も排除することなく、あわせて肉類、牛乳などの動物性食品と油種類等をよく摂取し、適度に欧米化した多様性に富んだ食生活が生活機能の改善リスクを低くすると言われています。

 そこで、またこれ違うものですけど、開発されたのがNPO法人国際生命科学研究機構が制作されました10の食品群のチェックシートというものでございます。

 議長のお許しをいただきまして、本日、皆様のお手元に配付させていただきましたのがただいま申し上げました10の食品群チェックシートであります。これは、あるテレビ番組がインターネット上に配信したものをパソコンから取り出し、印刷したものでございます。

 このチェックシートは、主菜、副菜を構成する肉類、魚介類、牛乳、卵、大豆を含めた大豆製品、それから緑黄色野菜、果物、芋類、海草類及び油種類の10品目で構成されております。皆さんも見ていただくとわかりますけど、そのチェックシートの使い方は、1日3度の食事の量は関係ないです。ノリ1枚食べてもいいんです。それでもう海草類に丸をつける。量をこれだけ食べなさいよとか、そういうことは全然関係ない。量にかかわらず、その食品群を食べたら丸を書き込み、10項目ありますので、10全部丸がついたら10点満点ということですね。今申し上げましたように、量は少しでも結構です。今申し上げました、たとえノリ1枚でも海草類が丸になります。牛乳は乳製品、例えばヨーグルト、チーズなども含みます。表は10日で100点満点にできるように構成してあるわけですね。100点満点を目指すわけですけど、この得点が高い高齢者ほど要介護のリスクが低いということが確認され、現在、介護予防活動の食生活改善ツールとして広く普及しているそうでございます。

 ここまでるる説明しましたが、担当部局では既にご存じのことと思います。まさに釈迦に説法になってしまったんですが、今回、私が申し上げたいのは、ただいま申し上げました10の食品群のチェックリストを、高齢者が介護状態にならないようにするためにも、これ、それほど予算はかからないと思うんですよね。土岐市の高齢者世帯の皆さん、別に高齢者とは限らんかもしれませんけど、特に高齢者世帯に配っていただいて、配るだけじゃだめですよ。こういうふうに使うんですよと指導していただかなきゃだめですけど、こういうことを提案したいと思いますけど、担当部局、答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 10品目10食品群シートということでお配りいただいたものをちょっと見せていただいておるところですが、ご指摘のありましたとおり、高齢になっても肉や魚、あるいはその他の食品群をとるということが健康につながるという意味では、実は昨日、市内の100歳をお迎えになった方のところへお伺いをいたしましてお祝いをしてきました。ご訪問したときに別の部屋におられたんですが、自分でぱぱっと歩いてみえて、いろいろお話をする中で、食べるものはどうですかと言ったら、実は肉が好きですというような話で、まさに今、議員さんがおっしゃったとおりのことなのかなというふうに思っておるところでございます。

 この10品目のシートを配ったらどうかということでございますが、現在、市では65歳以上で要介護、要支援の認定を受けていない方を対象に、日常生活の様子や健康状態などをはい・いいえで回答する生活元気チェックリストというのに記入をしていただいております。提出のありましたリストを分析いたしまして、その方の状態、生活の様子等を知ることにより、その中から運動機能、口腔機能、栄養状態に問題がある方を抽出いたしまして、その方の問題点改善に役立つと思われる介護予防講座をその方に直接紹介するという手法を採用しておるところでございます。

 議員ご指摘の栄養チェックシート、10品目群シートについては、実は今紹介をいたしました栄養講座の中で、これと全く同じものではございませんが、こういった10品目のシートを1週間分チェックできるように利用して指導をしておるところでございますし、講座に参加をしていただけなかった方には、ただいまの10品目をとっていただくということを説明したパンフレットを直接郵送しております。したがいまして、こういった形で利用しておるところでございますので、単純にこれを配付する。それで、どのような効果があるのかということについても若干の疑問もあるところでございますので、現在全員に配付するということについては考えておりません。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 今、生活元気チェックリストですか。それに多く丸がつくように、その前にこれを配ってくださいということを言っておるんですよね。悪くなっちゃってから、それから指導するんじゃなくて、そういうふうになる前にこういうのを利用、そういう意味で意味があるんじゃないかということを提案しておるわけなんです。やらんということですから、ちょっと落胆しましたけど、インターネットから引っ張りゃあ出てきますし、私、今、毎日つけてますけど、意外と10品目食べれますよ。ですので、自分でやるしかないということでしょうかね。済みません。

 それでは次に、1のウ.高齢者の行方不明者の自治体の対応について質問させていただきます。

 この質問は、通告書にも書いておきましたが、同じ趣旨の質問を、半年前、6月の第3回定例会でもさせていただきました。6月に同じ質問をしたばかりに、何でまたこの質問をするのかということを考えられる方も多いと思いますが、ただ半年前と全く大きく状況が違っております。実際に高齢者の方が行方不明になり、数日後にお亡くなりになり、発見された事案が発生いたしました。この事案について少し触れさせていただきますが、10月の末にある高齢者の方が自転車で出かけられ、行方不明になられました。その方は、高齢ではありますが、日ごろより道路や公園などの公共の場所のごみを拾っていただく、自主的に率先して美化ボランティアに努めてお見えになる方でございました。その方は足も健脚であり、お年の割には健康に恵まれておられました。近年、少し物忘れがあったようですが、ふだんの生活は支障なく普通に生活でき、決して重い認知症ではありませんでした。その方はふだんから家族に行き先を告げずに外出されることが多く、外出された当初はご家族の方々はいつものこととさほど心配されておられませんでした。しかし、この高齢者は夜になってもお帰りになりませんでした。それからご家族は大変心配され、心当たりを探されたそうですが、行方は杳として知れず、眠れない夜を過ごされたそうです。そして、ご家族は意を決して警察に捜索願いを出されました。そして、翌日の午前9時に土岐市の消防行政無線により広報されました。そのとき、住民からの情報が警察に2件あったそうですが、決め手となる情報ではありませんでした。ご家族の方は、それ以後、連日親戚の方や知人の協力をいただき、その方が行きそうな場所をシラミ潰しに探されたそうですが、行方はとうとう発見されませんでした。そして、約2週間ほどして警察から連絡があり、隣の市でその高齢者は帰らぬ人となって発見されました。この間、ご家族の姿ははたから見ていても大変悲痛なもので、憔悴し切っておみえでございました。

 土岐市もこれから高齢化がどんどん進みます。そして、このような高齢者の行方不明の事案が一層ふえてくるのではないかと多くの人が心配されます。そのたびに今回のご家族のように悲痛な思いを繰り返すことになります。本当にこんなことが繰り返されてよろしいものでしょうか。こんなことで、また同じことになるかもしれんけど、土岐市が暮らしやすいまちと言えるのでしょうか。私は大変疑問に思います。

 土岐市では、認知症などの変化や異変については地域包括支援センターに連絡が入り、対応することになっています。あわせて、地域の皆さんや市職員さんによって認知サポーター、これ6月に少し質問させていただきましたが、認知サポーターが養成されていますが、これらは、残念なことに今回の高齢者行方不明を発見するにはほとんど機能いたしませんでした。

 それでは、行方不明者をどうやったら発見できるかということでございますが、6月の本会議でも同じ趣旨の提案をさせていただきましたが、認知症見守りSOSネットワークの構築でございます。土岐市では、行政のやらせ感から、いま一つ乗り気ではありませんでしたが、全国各地では高齢者徘回のSOSネットワークづくりが多く行われています。

 九州のあるまちでは、毎年1回ですけど、高齢者徘回SOSネットワーク模擬訓練を開催されているようでございます。訓練における重点目標は、徘回行方不明者をできるだけ早く保護するために、実効性の高いSOSネットワークを構築すること。また、認知症を正しく理解し、徘回時の本人の気持ちに配慮した声かけや見守りができるように、地域で支え見守る意識を醸成する。このことを目標として模擬訓練を行っておられるそうでございます。模擬訓練では、認知症の人が行方不明になったという設定のもと、訓練中は市内の徘回役の方に実際に徘徊していただくそうです。行方不明になった認知症の人を探すためのネットワークを活用して、情報からまず連絡する。連絡から捜索、捜索から発見、保護、この情報伝達の流れを訓練されているそうでございます。

 高齢者の住みやすい土岐市にするためにはこのくらいのことは行政が率先してやればいいんじゃないかと思います。例えば市内8地域、同じ日じゃなくてもいいかもしれんですけど、8地域で徘回役の方に徘回していただき、実際に発見者がどこへ連絡して、どうやって捜索して、できるだけ発見報告をするという模擬訓練をしたらいいんじゃないですかね。このくらいのことをしていただければ、とても住みやすい市だと言えると思いますが、これは予算はほとんどかからんじゃないですか。年一遍、警察とか関係機関には相談しなきゃなりませんけど、本当に実効性の高いのは、そういうネットワークをつくって、模擬訓練をする必要があると思いますが、市のお考えをご答弁ください。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 徘回へ対応するための模擬訓練、徘回老人等を捜索するための模擬訓練ということで、議員ご提案の事例というのは恐らく大牟田市のことではないのかなというふうに思っておるところでございますが、まず地域での見守り体制を構築するには、議員のご質問の中にもございました。認知症とはこういうものだという正しい知識を持つことが必要であるというふうに考えております。ご紹介にもありましたとおり、まずは本市としては、認知症サポーター養成講座の開催により力を入れまして、認知症の方にどのように接するべきか。その方を不安にさせないためにはどのような声かけが有効か。そういったことをまず市民の方に知っていただくことにより、地域で見守りを行うことができる土壌づくり、これが優先的に取り組むべき事項だというふうに考えております。したがいまして、今のところ、模擬訓練を実施する計画は特に持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 また、補足でございますが、6月に質問もございましたGPA端末の捜索の件についてですが、非常にGPA端末の捜索というのは効果が大きいと思いますので、ご家庭等でも積極的に対応をしていただきたいなというふうに思っておるところでございますし、今後、そういうことについての要望が多ければ、補助や機器の貸し出し等についても検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 模擬訓練はまだやるつもりないと。ないない、できないできないという話ばかり聞いておるわけでございますが、ここでちょっと市長にお聞きします。実効性の高いSOSネットワークについて、市長はどのようにお考えでしょうか。

 仮に実効性の高いSOSネットワークを本当に早く構築していただけたとしても、私、もう1歩進めて、市長に聞きたいことがあるんですけど、土岐市だけで実効性の高いSOSネットワークができたとしても、隣の市町と連携ができていなければ、今回のように自転車に乗って市境を越えちゃうということもあるんですよね。市長がつくられるかつくられんかわからんですけど、せっかく実効性の高いSOSネットワークを仮につくったとしても、少なくとも土岐市に隣接する多治見市とか瑞浪市、可児市、御嵩町、そして県境を越えますけど、豊田市の5つの市と互いに広域的に連携し、実効性の高いSOSネットワークを早期に構築していただきたいなということを市長に尋ねたいと思いますけど、市長、そのことはどうでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 私、今、SOSネットワークというのを初めて聞きまして、もし聞きたいのであれば、通告に書いていただければ私も勉強しますので、何とか答えられますけど。



◆14番(小栗恒雄君) 指名してある。



◎市長(加藤靖也君) 指名はしてあるんですけど、通告にSOSネットワークという内容がないじゃないですか。だから、私も急に本会議の場で言われても答えようがないということもまず1点。

 今、聞いてわかりましたけど、徘回される老人というのは監督市にとどまらず、他市にわたる、また他県にわたる場合も出てまいりましたので、そういう情報とか、警察が持つ情報を広域的に何とかしなあかんなというふうな流れがありますので、そういうことはまた協力していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君、質問はなるべく詳細に書かれたほうがいいと思いますので、一言言っておきます。

 小栗恒雄君、どうぞ。



◆14番(小栗恒雄君) 行方不明者の実際の対応と言やあ、当然SOSは入ってくるよ。



○議長(杉浦司美君) 答弁を求めるなら、詳細に書かれたほうがいいと思います。



◆14番(小栗恒雄君) でも、当然前提として、そのくらいのことはやっていただかんと、知らなかったじゃあ、ちょっといかんと思います。それもちょっと落胆した一つですね。

 次に、2のア.義務教育における道徳教育についてとして質問させていただきます。

 現行の道徳時間は1958年に設けられたそうで、我々、子供のころも小・中学校で週1回程度道徳の時間を受けていたように記憶しております。これまでたびたび見送られてきた道徳の教科化というんですか、中央教育審議会は道徳教育を教科化することに向けて、早ければ4年後、全面的に道徳の検定教科書を導入しようとする動きがあるそうでございますが、ただ、これについてはいろいろ意見が分かれるところでもありますので、きょうはそのことについては深く入らずに、そのことについては4年後に質問しますので、今回の質問は、現行行われている道徳教育の現状についてとして質問させていただきますのでお願いします。

 実は文部科学省のホームページを開いて、道徳で検索してみますと、こんなようけ、30枚ぐらい資料が出てくるんですね。この資料をちょっと読ませていただきますと、小学校学習指導要領と中学校学習指導要領、ほとんど一緒なんですけど、第1章、総則。第1、学校教育課程編成の一般方針。その中に2がありまして、学校における道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間を初めとして、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特性に応じて適切な指導を行わなければならない。道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を、家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、るるいろいろ書いてあるんですね。それを調べていって、全部読むと時間がかかっちゃいますので、その指導要領の第3章で目標というやつもあります。目標はちょっと短いので、ちょっと読んでみましょうか。第1、目標。道徳教育の目標は、第1章、総則の第1の2に示すところ、先ほど読んだところですね。学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践、意欲と態度などの道徳性を養うこととする。これが目標ですね。道徳の時間においては、以上の道徳教育の目標に基づき、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間における道徳教育と密接な関係を図りながら、計画的、発展的な指導によって、これを補充、進化、統合し、道徳的価値の自覚を深め、道徳実践力を育成するものとする。何回も読むんですけど、よう意味がわからないです、なかなか。そして、学校の道徳の内容といって、事細かく物すごく高校生まで書いてあるんですね。

 通告書にも言っておきましたけど、よく青少年や、それから間の悪い大人を見ると、義務教育の道徳の必要性について大変必要だと言われる方が多いんです。けど、現行行われている教育について、どんなふうに教育されて、何を求めて、何を目標にしてということ、この3点ですか。このやつを読めば読むほどわからなくなるというか、学校の専門の方はすごいなと思っておるわけですけど、その辺をちょっと教えてください。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それでは、お答えを申し上げます。

 まず、何を求めておるかということでございますけれども、道徳教育は心の教育というふうに普通に言われておりますので、ごく短く言うならば、人として、よりいい生き方をするために必要な心を育てていく、そういう教育であるというふうに私どもは捉えております。

 何を目標としているかということでございますけれども、今、議員さんおっしゃってくださったように、大変読むとわかりにくくて、イメージがしにくいところでございますけれども、今ご指摘くださったように、義務教育における道徳教育の目標というのは、今の学習指導要領によって規定がきちっとなされておりまして、大きくは今のご指摘で3つでございます。心情、気持ちですね。例えば相手を思う気持ちや約束を守ろうとする、そういう気持ちを育てていく。これが1つでございます。それから、判断力を育てるというのが2つ目に来るわけですけれども、よいことと悪いことを判断する。簡単に言うとそういう判断力です。それから、その2つだけでも行動にはならんわけでございますので、実際に行動に移そうとするやる気、気持ち、実践意欲、態度、こういうふうに指導要領では言っておりますけれども、この3つを育てるということになっております。

 この3つでございますけれども、ただ扱う内容につきましては、さらに指導要領にもうたってございますが、それぞれ20項目ほどございまして、例えば誰に対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切にすることができるようになること。あるいは父母とか祖父母への敬愛、あるいは郷土愛を持つ。そういうことが20項目程度にわたって規定をされているところでございます。とりあえず、以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) なかなかすばらしいことですけど、ちょっと内容がわからんというか、本当にそれでできるんかいなと思っております。文部科学省では、これまで「心のノート」という副読本を配付しておりましたし、またことしから全国小・中学生に道徳の教材として、「私たちの道徳」が新たに配付されたと聞いています。それもやはり資料があるんですよね、ここに。道徳教育として、趣旨は、「私たちの道徳」というのは、「心のノート」を全面的に改正したものであり、児童・生徒が道徳的価値についてみずから考え、実際に行動できるようになることを狙いとして制作した道徳教育教材です。本冊子は、平成26年度、今年度から配付するということですね。その「私たちの道徳」の特徴は、道徳の時間はもちろん、学校の教育活動全体を通じて、また家庭や地域においても活用することが期待できる。学習指導要領に示す道徳の内容、項目ごとに、読み物部分と書き込み部分で構成されている。児童・生徒の発達の段階を踏まえ、先人等の名言や偉人や著名人の生き方に関する内容を多く取り上げるとともに、いじめ問題への対応や我が国の伝統と文化、情報モラルに関する内容などの充実を図るということで、調べてみると、「私たちの道徳」というやつがあるんですね。

 1年生・2年生と3年生・4年生、5年生・6年生、値段がついているんですよね。多分買わんならんと思うんですけど、1・2年生用は574円プラス税、それから3・4年生が680円プラス税、5・6年生が660円プラス税、中学校は815円プラス税ということですけど、これまであった「心のノート」とそんなに大きく違って、かなりよくなっておるんですか。そこら辺をちょっと教えてください。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それでは、まず、先ほどどんなふうに教育や指導をしておるかということについて申し上げませんでしたので、そこだけ少し最初に申し上げて、今のことについてお答えをしたいと思います。

 今、議員さんおっしゃってくださったように、道徳教育は、大きく申し上げますと2つでございます。1つは、道徳の時間というふうに読んでおりますけれども、週1回1時間、いわゆる授業をやっております。これは、さっき、議員さんおっしゃった道徳の授業ということで、現在もやるわけでございますけれども、ちょっとイメージを持っていただくために少しだけお話を申し上げますと、お話資料、読み物資料を子供たちに読ませて、そこでいろいろな人物が出てきて、いろんな行動をして、その中にはとてもすばらしい見習うべきことのような行動とか、反対に、残念な行動で人を悲しませたりというようなことが展開される、そういう読み物資料で、そのすばらしい行動や残念な行動の裏にある気持ちとか考え方について、主人公に成り切ったようなふうにさせて、考えさせて、捉えさせて、そうした中で、人として大切なことは何かなということを子供たちに考えさせて、つかませて、その後で、じゃあ今までの自分はどんな気持ちや考え方を持って人に接したり物事に当たってきたのだろうということを振り返る、自分を見詰めるということを、45分、あるいは中学校で申し上げると50分の中でやって、先ほど申し上げた20項目ぐらいの指導事項があるわけですけれども、年間に大体35時間を使ってやっていくということです。それが1つでございます。

 もう1つは、先ほど議員さん、これもおっしゃってくださいましたが、全ての教育、全教育活動を通して行うということでございまして、むしろそちらのほうがいろいろあるかもしれんなあというふうに思うんですけれども、とりたててするのではなくて、授業や給食だとか、掃除等の子供たちのさまざまな生活の場面において、子供たちが見せるよい姿、道徳的に見ていろいろ価値があったり、若干残念だったりする姿があるわけですけれども、そういうことを認め、励まし合うような活動をさせたり、あるいは挨拶運動であるとか、小学校でいいますとぽかぽか言葉を使いましょうというような運動を子供たちに取り組ませることを通して、今言った道徳の力を養っております。また、日常だけではなくて、運動会とか、そういう大きな行事についても道徳の教育の大切な場であるというふうに捉えまして、そんな観点で指導をしたり、子供たちの励ましを行っております。

 また、これは本市だけではございませんけれども、「ひびきあいの日」というふうに称して、人権について考えたり、道徳的なことの勉強をする、そういう日をつくりまして、言葉遣いについて考えたり、日ごろお世話になっている人への感謝の気持ちを伝えたりするような活動をします。こういうことで、あらゆるところを通して道徳の教育を進めておるということでございます。

 それから、今ご質問にありました、ちょっと私、ここに持ってまいりましたが、これが「私たちの道徳」でございます。今、議員さんおっしゃってくださったように、去年までは「心のノート」でございました。どこがどういうふうに違うかと申し上げますと、基本的には「心のノート」の延長上にあるといいますか、もう少し「心のノート」よりもボリューム的にもふえているかな。簡単に言うと、同じような路線で充実をしているというふうに思います。

 中身は、読み物資料もありますし、写真とか、いろんな絵とか、それから、こんなときあなたはどんなふうに行動しているのとか、どんなふうに考えるのというようなことを、そういう枠がつくってございまして、そこに書き込んでいくようなふうにもなっております。

 こういう資料で、私どももこの活用を一生懸命今進めておるんですけれども、学校で先生に開きなさいと言われて開くだけではなくて、例えば夏休みとか冬休みの長期休業中にうちに持ち帰ってこれを使いましょうというふうなことも進めて、指導しておるというような状況でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ありがとうございます。

 先ほども申し上げましたが、道徳の時間は1958年に設けられたそうですが、我々は子供のころから小・中学校で週1時間程度授業を受けてきたと記憶しております。私の記憶では、私の子供のころの道徳の時間はほかの授業と比べると息抜きができて、なかなかいいなあと。私自身は道徳の時間が好きでした。ほかの授業はどちらかといえば嫌いでしたけど、点数評価のない道徳の時間は、好きな教科があるとしたら、これが一番好きな教科でありました。ただ、好きな割には、道徳の時間で何を習ったのか、余り頭に残ってないですね。日常的なことを習うから、そういう意味で残ってないということかもしれんけど、だから、私もこんな人間になっちゃったかしらんと思ってますけど、古い話で申しわけございませんが、私の記憶では、道徳の時間は自習などやほかの時間に振り分けることもあったような気がします。

 そして、現在でも一部の学校では道徳の時間をほかの時間に振り分けていることもあるんではないかということもお聞きしてますし、また学校や教師によって道徳の指導方法や内容に差があるということを指摘する人もあるようでございますが、この2つについて、実際今の学校ではどうなっているかな。この2つのことともう1つ、あわせて、4年前から学校ごとに道徳教育推進教師を置いておみえということでございますが、今言った学校とか教師によって違いがあっちゃあかんということでだと思うんですけど、この道徳教育推進教師を置かれたかなと思ってますんで、この3つ、振り分けることがあるのか、それから学校とか教師によって差があるのか、そして道徳教育推進教師の役割について、ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) お答え申し上げます。

 まず、授業がほかの教科とか特別活動等にかわってしまっておる状況はあるかないかということでございますが、これは私ども、かなりうるさく見届けをしております。特に本市だけではございませんけれども、道徳の授業を大事にしようということで見届けをしておりまして、教員の指導の記録簿等を学校訪問に行ったときに点検をさせていただいたりして把握しておりますけれども、基本的に35時間の指導は実施されておるというふうに承知をしております。

 それから、教師による差ということでございます。もちろん教師は指導力や個性、いろいろありますので、一律な指導ということはないと思いますけれども、ただ他教科と若干違う部分がございまして、岐阜県はこれまでずっと道徳の時間の指導を重視して何十年と参っております。私どもの市もそのことを踏まえて、市としても重視しております。それで、県には道徳の時間の指導資料というのがこれまでに何冊も何冊も出ておりまして、こういう読み物を使って、こういう授業をしたらということの参考になるような資料でございます。そういうような資料を現場の我々、先生方は十分踏まえながら、土岐市においては授業を少なくともやっております。したがいまして、基本的な授業の流れの基本形のようなものが道徳の時間にはできておりますので、例えば初任で初めて教壇に立った先生でも、全くどんなふうに流していいか全然わからんというような状況には今なっておりません。そういう意味におきましては、指導力というのは先生の個別の問題があると思いますけれども、全体として、道徳の時間の指導で何か非常にもてあましてしまったり、困ってしまったり、先生方が全然指導をやりたがらんとか、あるいはやろうとしてもできないというような状況にはないということでございます。

 それから、3点目の道徳推進教師ということでございますが、これも数年前は道徳主任というような呼び方で、それぞれ全国各地いろんな呼び方をしておりましたけれども、国の道徳の時間の充実ということが打ち出されてくるような背景の中で、現在は道徳推進教師ということで統一をしております。本市の小・中学校にも全学校がこの道徳推進教師を置いております。そして、学校全体で1年間でどんなふうな道徳の教育を進めていくか。道徳の時間の指導だけではなくて、教育活動全体を通して高めていくということについても、全体の計画をこの道徳推進教師が中心になってつくって、職員会でも共通理解を図りながら道徳教育を進めておるという状況でございます。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ありがとうございます。

 こんな私でも、近年では、ほかの人たちと駅前などで防犯とか見守りボランティアに参加させていただいています。そして、よく目にすることですけど、若者たちに限らず、大人たちまでもがたばこの吸い殻、ドリンクの空き缶やペットボトルやごみを簡単にポイ捨てしたり、挨拶をしてもなかなか返してくれない。自転車は乱雑に駐輪したり、自動車はマナー違反の駐車を平気でするなど、現代社会は本当に、ごく一部かもしれませんけど自分勝手な人が多いなあと思います。

 やはり憲法とか法律、必ず守らないかんですが、やっぱり同じ土岐市の中でマナーを守ったり、ルールを守る、そういうことをして、譲り合ったり、それから挨拶したり、そういう人たちが土岐市でいっぱいふえてきたら、本当に住みやすい土岐市になっていくんですよね。そうやもんで、そういう意味で、学校で必要だと思うんですけど、せっかく学校の道徳で社会生活のルールやマナー、そして人間としてやってはならないことを数々教わってきているのに、学校の道徳教育が本当に社会に有効性があるのかなと。そういう人たち、本当にごく一部の人ですけど、見て、その人たちを見て、こんなことを申し上げるのはいかがなものかと思いますが、実際義務教育の道徳の時間は社会にどのような有効性があって、どのようだったかというふうに思っておられるか。これ、通告書にも書いてありますけど、社会にどのような効果があったとお考えでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 今、次長のほうからいろいろお答えをさせていただいておりますが、先ほどの質問に少し戻って、簡単に答弁させていただきます。

 今回、道徳科の話も冒頭にされましたけれども、今一番学校の道徳教育の中で私が思っている課題は、いわゆる心を育てるとか、態度について考えるとか、知識を得るとか、その辺は一生懸命やっておるんです。ところが、本当に目標というのは、やっぱり一歩外へ出たときに道徳的な実践ができるかどうかということが非常に課題になっておるわけです。今、議員さんがおっしゃいました青少年のさまざまな行為や様子というのは、まさしくそこの部分、道徳的な実践、道徳的な行為がなされていない場面が多少世の中見られるんではないかなという部分です。そこの接点を、これは今の道徳教育がどうのという問題ではないんですが、今回の国の考え方の中に、私が考えるには、その道徳的実践の部分へ行くための学校の道徳教育のあり方をもうちょっと見直していこうじゃないかというのか今回の改訂の趣旨だと思いますので、その辺の学校の道徳教育と世の中での生き方の部分のところの接点については、十分これからこの機会を通して研究していきながら、土岐市としても充実した道徳教育をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 今申し上げましたように、本当に教育長からもご答弁があったと思いますけど、やはり道徳というか、マナーを守る、そういうことが非常に重要ですので、今言ったように、法律ももちろんですけど、そうじゃなくて、本当に住みやすいまちをつくるのはやっぱりお互いにマナーを守って譲り合う。土岐市民全員がそうなれば、本当にいい土岐市になると思いますので、大変な課題だと思いますけど、よろしくお願いします。

 次に、3のア.ため池の自然環境保全について質問いたします。

 かつて日本の農業ため池は、水利用者などや住民によって、稲刈りの後、水利用の少ない冬期に水位を低下させ、底の泥を数カ月間程度干し上げ、泥を排出したり、土手を補強するなど管理を行ってきました。天日にさらされた池の底は腐敗物の分解や殺菌が行われ、ため池の日本古来の自然環境が守られてきました。しかし、近年では長年にわたりため池の池干しが放置されるようになりました。ブラックバスに代表されますいろいろな特定外来動植物によって自然環境が破壊されるなど、日本古来のため池の自然環境保全が難しくなってきています。

 ため池の自然環境保全をするためには、池干しは毎年できるといいということですが、少なくとも2年から3年に1度、池干しをすることが望ましいとされています。

 通告書にも記載しましたが、ため池の自然環境保全の池干しについては、平成22年第5回定例会でも質問させていただきました。当時の経済環境部長の答弁では、平成23年度から地域のため池総合整備事業が始まり、県と協力して、市内47のため池の池干しを検討していきたいとの前向きのご答弁をいただいています。しかし、現在、どうでしょうかね。47のため池の池干しの状態をご答弁ください。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ため池の池干しというご質問でございますが、市内には、議員さんご指摘の47のため池がございます。近年、やはり経済状況といいますか、食糧事情なんかにもよりまして耕作放棄地がかなり広がってきております。ため池の最大の目的というのは、農業用のかんがい用水の確保ということでございますので、耕作放棄地が広がるにつれ、その集落で管理するという集落での慣習というものがなくなってきております。小さなため池とか、山奥のため池についてはもう山の管理もされておりませんので、なかなかそこまでたどり着けないというような状況もございまして、放置されているため池がかなり多うございます。

 そういった中で、平成22年には中森池、杉焼池、それから平成24年には曽木池で池干しが実施されておりますし、議員さんの地元の泉の河合区にあります4つのため池については毎年池干しをされておるというふうに聞いております。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ありがとうございます。

 今、部長から答弁がありました泉町、中森町の農業ため池、通称中森池と言ってますけど、中森池の池干しについて少し触れさせていただきます。

 中森池は農業ため池でもありますが、洪水災害を未然に防止するための伊野川の洪水調整の役割も担っておりましたせいであると思いますが、今部長言われましたように、平成22年11月に県事業として中森池を、22年ぶりです。もう22年も放ってあったんですね。水利用者を初め、地元住民の約50名の協力のもと、池干しを行いました。そのときの県の調査によりますと、中森池の自然環境に悪影響を与えている特定外来動植物はブルーギル、それからオオクチバス、いわゆるブラックバス、ウシガエル、それからオオカナダモ――これは植物です――が生息し、中森池の自然環境を壊していました。4年前に池干しを行った以後、中森池の特定外来生物の状況がわかっていたら教えてください。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 中森池の魚類について、今の現状というのは、池干しもされておりませんのでわかっておりません。ただ、ことしの夏に住民の方が見つけられたわけですが、外来種のオオマリコケムシというクラゲのような、かなり丸くコンニャクのようになる植物ですけれども、そういった植物が見つかっておるという情報はいただいております。直接の被害というのは少ないかと思いますけれども、排水口に詰まるなどのそういった心配もございますので、聞くところによりますと、この冬に水を抜いて池干しをしようかというような計画があるということも聞いております。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 4年前に中森池を池干しするときには、泥栓より実は池の底が低かったですので水が抜け切らないことがわかり、池底に土砂を入れて底上げしたという経緯がございます。それから4年が経過しましたが、4年の間に、今、何と言いましたか。オオマリコケムシとか言われましたね。その草が中森池の湖面の3分の2ぐらいを覆っていまして、また変なにおいいがしておるんですね。それを、私、確認させていただきました。そして、この質問をするに当たり、念のためにきのう中森池へ見に行ってきました。そして、驚きましたですね。私の通告書が出たからというわけではないと思うんですけど、中森池はすっかり抜けて、底が見えるという状態であったんですね。そうやもんで、そう22年も待たんでも、栓を抜けば、自然と池干しできるじゃないですか。47個というと、全部一遍に抜いちゃうと問題ですから、3年置きに抜いていったら、別に池干しって普通にできる。要するに県がやらなくても、市でも、それからその地域の水利組合さんとか、いろいろな方と相談すれば、きのう、これを見た限りは本当にオオマリコケムシのことについて相当言わないかんなと思ってこの通告書を出した。ただ問題は、底のほうにまだ根とか種がありますので、あれだけは取るべきやと思いますけど、これも水利用者とか関係者と協議しなきゃいかんと思いますけど、これは環境保全の観点からするべきやと思いますが、部長、どう思われますか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ため池というのは、基本的に管理者がございまして、受益者があるわけでございますので、簡単に水が抜けるということでしたら、22年も待たずに、3年とか隔年で抜いて管理していただけるのが最も自然環境の保全とか水質の保全についてもいいことでございますので、やっていただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) そうですね。私もそう思います。この通告書を出すとき、水がいっぱい入っておったと思うんです。そうやけど、きのう行ったら、本当に池干し、県の人が来てやらなくても、普通にできるんやないかと思うんですね。あとは、底の泥をどうするかということなんですけど、ぜひ取り除いておったほうが、二、三年するとまたいっぱいになっちゃいますので、ぜひやるべきやし、今言ったように、それほど簡単にできるならば、私、池干しというのは非常に難しいと思っていましたので、この通告書を出すまでは。きのう、現場を見た限りでは割と簡単にできそうですので、ぜひ関係者と相談して、できるだけ特定外来植物が入らんにようにするためにも、それから地域の里山、そして池を守るためにもぜひ農林関係で進めていただきたいことを要望しまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 11番 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

 世界の人々の生活を変え、新しい産業創出につながったことが高く評価され、発光ダイオードの発明と実用化に貢献した業績が認められ、ことし10月、日本人の3人の学者が2014年のノーベル物理学賞を受賞するという明るいニュースがありました。

 また、一方では、ことしも1年、多くの災害が起き、多くの犠牲者を出し、本当に悲しい思いをされた方がおります。そうした方々に心よりお見舞い申し上げ、また心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。

 また、国政では、師走の慌ただしい中、衆議院の解散となり、12月2日公示、14日投票日となりました。今後の国の動向となる重要な選挙であります。市民の多くの方々が選挙に行っていただけるように、私たち市会議員を初め、行政にかかわる関係者が呼びかけていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、今回は3項目について質問させていただきます。

 初めに、1項目め、持続可能な開発のための教育(ESD)についてであります。

 2005年から始まった持続可能な開発のための教育(ESD)の10年、本年が最終年であります。その歩みを振り返り、新たな展望を探る。ESDに関するユネスコ世界会議が名古屋市と岡山市で行われました。持続可能な開発のための教育とは、環境や貧困、人権、平和、開発などの諸課題をみずからの課題として捉え、将来の世代や他地域の人々と共存できる社会のあり方を目指す学習教育のことであり、身近な生活現場から取り組もうという地球市民を育む理念です。

 これは、日本の提唱で、2005年から14年までをESDの10年として国連総会で採択され、各国がESDに取り組んできました。しかし、8月、政府の世論調査では、国民の79.1%はESDの意味も言葉自体も知らないという結果が出ています。

 そこで、ア.持続可能な開発のための教育の取り組みについてでありますが、当市において、学校現場では持続可能な開発のための教育についてはどのように取り組まれておりますか、お伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それでは、土岐市での学校現場におけるESDの取り組みについてお答えを申し上げます。

 現行の学習指導要領には、持続可能な社会の構築という観点が盛り込まれております。したがいまして、子供たちは、教科や総合的な学習において、学年の段階に応じて学習をしております。少し具体的なイメージを持っていただくために具体的に紹介をさせていただきたいと思います。

 例えば6年生の社会科でございますが、世界の未来と日本の役割という単元があります。この中に環境問題について調べる学習があります。地球温暖化、熱帯雨林の減少、砂漠化、酸性雨、水や大気の汚れ等について、その原因を調べ、環境を守るためにどのような努力がなされているかを子供たちは学んでおります。理科では、過去500年間の気温や空気に含まれる二酸化炭素の変化を学び、気温が高くなると環境にどんな影響が出るのかについて勉強をしています。これは小学校でございます。

 中学校でいいますと、例えば3年生は、社会科の公民的な分野の学習に、よりよい地球社会のためにという単元があります。その中のグローバル化の光と影という学習では、地球温暖化などの地球そのものの存続にかかわる問題が深刻になっていること、持続可能な社会の形成に向けてさまざまな方策が模索されていることをきちっと指摘して、その中身について学んでおります。

 こうした教科の勉強を踏まえまして、総合的な学習においても、今度は子供たちの課題意識に基づいた学習をさせております。ESDにかかわる学習として総合的なところで取り組んでおるものを少し紹介しますと、身近なごみの行方を調べて、ごみの減量について考えて発表するとか、蛍の飼育を通して川の水の汚れを調べて、環境美化を考える学習でありますとか、そんなことを学習として行っております。

 このほかにも、授業ではないわけですけれども、教室でいいますと、ごみの分別をするとか、節水や節電、親子での資源回収とか、環境美化活動等をずっと前からやっておるわけですけれども、地域での活動も含めると、いろんな活動を通して学んでおるところでございます。

 これをESDという理念と結びつけて、子供たちに意識化していくことが大事であるなということを思っておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ご答弁ありがとうございます。

 小学校では、世界の未来と日本の役割ということで環境問題を学び、理科で二酸化炭素の変化ということで温暖化について学び、また中学では、公民でグローバル化の光と影ということ、そのようなことを学んでいるという事例を紹介していただきました。

 ESDは、私たちとその子や孫たちがこの地球で生きていくことを困難にするような問題について考え、解決するための学びであります。ESDは、持続可能な社会の担い手を育む教育でもあります。ESDの実践には、1つとして、人格の発達や判断力、自立心、責任感などの人間性を育む。そして、2つ目として、他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを尊重できる個人を育むこと。この2つの観点が必要であると言われております。

 日本におけるESD推進の現状について、三重大学の永田成文教授は、ESDは学校教育や社会教育等で総合的に取り組むことが前提である。また、各教科においてもその特性を生かして取り組むことが必要である。2008年の中央教育審議会は、学習指導要領改訂に関する答申の中でESDの取り組みの重要性を指摘し、この答申を踏まえ、現行の学習指導要領にESDの視点が盛り込まれたと述べてみえます。

 去る10月3日、参議院予算委員会で、土岐市出身の我が公明党の荒木清寛参議院政策審議会長のESDの理念を学校教育全体に広めていく必要があるとの質問に対し、下村文科大臣は、施策の充実に取り組んでいきますと答弁されています。

 そこで、当市におけるESDの理念を小・中学校教育に今後も取り入れ、さらに広めていくお考えについてお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) お答えします。

 まず、基本的に、先ほどお答えを申し上げましたように、現行の学習指導要領には持続可能な社会の構築という観点がかなり随所に盛り込まれておりまして、したがって、現在この理念を踏まえた教育を展開しているという認識でおります。

 議員さん今ご指摘くださったとおり、このことは今後ますます重みを増していく問題でありますので、未来を生きていく子供たちにとっては、我々の世代以上にこれは重い重要な問題になってくるというふうに捉えておりまして、基本的にはこの理念を大事にしながら、このことについて丁寧な指導をしていきたいというふうに考えています。

 現在のところでは、まず子供たちの発達段階に応じながら、小学校の低学年の段階から、身の回りのことを持続可能な開発の教材として子供たちに示しながら、これを自分たちの問題として捉え、行動することというふうにして、子供たちがわかっていってくれるように、そんなふうにして足元をきちっと固めていくということがまずは学校現場に求められていることではないかなということで、そのあたりのところを着実に進めていきたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) 低学年の子供たちから、足元から今後固めていっていただけるということですので、よろしくお願いいたします。

 東京のESDを積極的に推進している学校の紹介をちょっとしたいと思います。東京都江東区八名川小学校では、ESD普及のツールとしてESDカレンダーがあります。このカレンダーは、教科ごとに区切られた一般的な年間指導計画と違い、環境、他文化の理解、人権、命といったESDの視点から、各教科の単元をつなぎ合わせた横断的な関連図となっています。同校の手島利夫校長は、カレンダーの活用によりESDを体系的に進められるようになった。児童の学びに対する姿勢、生活全般に対する意欲が高まり、学力向上にもつながっている。学校教育を大きく変える可能性があると言ってみえます。また、親御さんからは、ESDの授業は子供たちに発言の場がたくさん設けられていて、大変すばらしいと期待が寄せられております。

 こうした先進的な学校を参考にして、ぜひ今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、ESDを取り組むに当たり、ユネスコスクールがあります。

 そこで、イのユネスコスクール加盟についてでありますが、ユネスコスクールは、1953年、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現し、平和や国際的な連携を学校での実践を通じて促進することを目的に設けられました。当初、ユネスコ協同学校と呼ばれていましたが、日本ユネスコ国内委員会の提言により、ESDの10年間の中間年である2008年から、より親しみやすい呼称とするため、ユネスコスクールと呼ばれるようになりました。

 ユネスコスクールの活動目的としては、ユネスコスクールプロジェクトネットワークの活用による世界中の学校との交流を通じ、情報や体験を分かち合うこと。そして、2番目として、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すことであります。2014年10月10日現在、日本でのユネスコスクール加盟校は世界最多の705校を数えています。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを持続可能な開発のための教育の推進拠点と位置づけ、加盟校増加に取り組んでいます。

 そこで、当市において、市内の小・中学校のうち、モデル校としてユネスコスクールの加盟をしてみてはと提案しますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) きょう、ESDの考え方、理念、それからユネスコスクールということで、議員さんおっしゃるように、ESDの理念というのは総合的な教育理念でもあり、教育方法でもあり、教育内容でもありますので、かなり大きなグローバルなものだというふうに私は捉えているんですけれども、その中の一つの切り込み口として、いわゆるユネスコスクールの考え方がきっとあるんだろうなというふうに思っておるんですが、先ほど冒頭で議員さんがおっしゃったように、ESDについても、ユネスコスクールについても、全く申しわけない話なんですが、学校や学校職員、教育関係者への周知、認識が全く弱いものというふうに、私も含めて捉えております。ですので、今、大事にしていかないかんと思いますことは、まずESDの理念やユネスコスクールを含めたような教育的な考え方なんかを私どものほうからもっと情報を流していかないかんなということを考えております。その情報を学校のほうに流していきながら、これはいい考え方や、教育やというふうに学校のほうで、みんなの総意の中で考えていけるようであったら、ユネスコスクールのことも考えていってもらいたいということで、基本的には学校の自主性に委ねたいなというふうに私は考えていますので、ご理解いただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ご答弁ありがとうございます。

 まずは、土岐市においてはESDの理念を学校へ情報発信していく。そして、学校のそれぞれの自主性に期待をしたいというご答弁です。

 正直言いまして、私も本当にこのESDということをことし初めて知りまして、名古屋で行われたときも名古屋のオアシスへイベントの状況なんかも見に行ってきました。本当にいろんなところ、あのときは愛知県の取り組みが展示されてまして、意外と身近なことで子供たちにそういうものが教えられるというか、学ぶことができるんだなということを改めて勉強させていただいたところです。

 ここで、ちょっと話が長くなって申しわけないんですが、ユネスコスクールに加盟している多摩市立多摩第1小学校の棚橋校長先生のお話をしたいと思います。

 私は、環境教育に取り組んで長くなりましたが、環境教育の必要性は理解してもらっても、実践がなかなか広まらない状況が続いています。国際学習到達度調査の結果から、日本の子供たちの学力低下が言われ、身についた知識や経験をもとに工夫して課題を乗り越える力、問題解決の力が低下していることが指摘されました。環境教育は、この問題解決力を育むのに適した指導であると考えます。

 そのような中、ESDが始まり、みずから課題を設定して、工夫して課題解決を図る問題解決力を育む指導の充実が必要となりました。また、新学習指導要領には、持続可能な社会づくりという記述が多く見られるようになりました。

 ユネスコスクールに着目したのは、取り組みの一環としてESD推進を掲げているからです。ユネスコというと国際理解教育と連想されると思いますが、さまざまな問題が国境を越えてグローバル化していることから、持続可能な社会をつくるにはグローバルな取り組みが必要との判断から、ESDを実施する学校もユネスコスクールに登録できることになりました。ユネスコスクール参加の意義はここにありますと、学校教育で求められる問題解決能力の育成ができるとその意義について述べられております。

 ここで、事例として、小学校4年生の授業で、温暖化防止の方策として注目されている緑のカーテンをゴーヤでつくり、環境問題について学びました。その後、ゴーヤの種から育てた苗を地域の人に配布し、東日本大震災の被災地支援のための募金を集めるという取り組みを行いました。緑のカーテンをつくることが環境教育やESDと誤解されがちですが、実はそうではなく、ESDの本質は、何をやったかではなく、どうやったかというプロセスにあります。まず児童たちは、被災地支援のために自分たちは何ができるかという課題に対して、栽培したゴーヤを配って募金を集めるという方針を決めました。初めはゴーヤー販売するという案だったのですが、販売するということはいいのかという意見があり、児童たちはみずから考えて、募金がよいという結果になりました。次に、運ぶとき、ゴーヤの茎が折れてしまうのではとか、育て方がわからないのではとか、どうしたらたくさんの方に見てもらえるのかなど、課題に対しても、運び方を考えたり、手づくりのリーフレットをつくったり、ゴーヤ、沖縄という流れからエイサーを躍って注目されるよう工夫をしました。児童みずから課題を想定し、解決方法を考えることこそがESDの本質だと考えています。取り組みの結果は、2012年1月に開催されたESDフォーラム2012で発表しました。単に体験するにとどまらず、その工夫した体験を人に伝えること。他者とコミュニケートするというところまで踏み込めたことで、ESDの理念により近づけたものと考えています。

 発表の際に、児童が自分たちの力でここまでやれたんだというようなことを話してくれましたが、こうした成功体験がESD推進の鍵になると思っています。今後は、ユネスコスクールとして児童の取り組みを共有したり、児童が交流をして新たな学びを獲得したり、取り組み意欲を高めるなどしたいと思っています。ユネスコと交流というと国際交流を連想される方が多いと思いますが、私は、隣の地域との交流がスタートでもいいと考えています。隣の地域でもしっかりと見詰めると地域性や文化の違いがあるのではないでしょうか。こうした異文化と交流することが、ひいては国際交流、国際理解につながっていくと思っていますと、棚橋校長先生はおっしゃっております。

 ぜひこうした取り組みについて、何らかの形で取り入れていただいて、子供たち、今後世界で活躍できる人材を育てるために、ユネスコスクールへの加盟についても考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2項目め、自動体外式除細動器AEDについてであります。

 2014年は、日本で一般市民が自動体外式除細動器AEDを使うことができるようになってから10年目の節目の年となりました。私が初めて市議会に当選させていただいた平成15年の12月議会で先輩議員がこのAEDについて一般質問されたことが今でも思い出されます。

 その後、私やほかの議員さんからも質問がされて、当市においても公共施設を初め多くの施設にAEDが設置されています。今、日本は、世界で最もAEDの普及が進んだ国となりました。現在、40万台が設置されているようです。

 しかし、日本では年間7万人を超える方々が心臓病が原因の突然の心停止となっていますが、心停止となった際にAEDが使われるケースはほんの一部です。普及しつつあるAEDを有効に活用すれば、そしてAEDのさらに効果的な場所への設置を推進していけば、救える命はたくさんあると思います。

 そこで、今回、このAEDに関して3点お尋ねいたします。

 初めに、アとして、救急搬送の実態についてでありますが、総務省の消防白書によりますと、2012年に突然の心肺停止で救急搬送された傷病者で、一般市民に目撃されたのは全国で2万3,797件、そのうちAEDが使用されたのは881件、AED利用率は3.7%であります。なお、一般市民の心肺蘇生を受けた人の1カ月後の生存率は14.2%で、社会復帰は9.7%だったのに対し、受けなかった人の生存率は8.6%、社会復帰率は4.5%とかなりの差があります。

 この8月21日早朝、土岐市駄知町で心肺停止状態だった隣の家の男性を救急車が来るまで胸骨圧迫を続け、人命救助された方が消防長から表彰されたことが新聞報道されていました。

 そこで、当市における救急搬送の実態について、バイスタンダー(その場に居合わせた方)の対応、どのようにかかわられたのか。また、実際にAEDの使用の有無などについてお尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、心肺停止事案の70%以上が70歳以上の高齢者となっております。そこで、過去3年間の状況についてご説明させていただきます。

 23年中の心肺停止による救急搬送事案は114件ございまして、その場に居合わせた方、いわゆるバイスタンダーによる胸骨圧迫等の救命処置が行われた件数は41件でございました。AEDは3件となっています。24年は131件で、救命処置が44件、AEDがゼロ件、25年は125件で、救命処置が38件、AEDがゼロ件となっております。AEDの使用率が低いのは、心肺停止事案が発生した場所の約80%が住宅内であったことや、道路、公園、河川など、発生したその場所にAEDがなかったことが要因と思われます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 土岐市内においても、平成23年114件搬送のうち、41件心肺蘇生、3件がAED使用、24年は131件中44件が心肺蘇生、25年は125件中38件が心肺蘇生ということです。ありがとうございます。当市の実態がよくわかりました。意外と搬送された方が多いんだなということを思いました。当市においては、AEDの使用が少ないことは本当に幸いだとは思います。

 AED導入10年という節目のプロジェクトとして、心臓突然死に対する理解とAEDを使用することの重要性について広く国民に普及・啓発することを目的としている減らせ突然死プロジェクト実行委員会が、医師約6万6,000人以上が参加する医師専用サイト「メドピア」を運営するメドピア株式会社と共同で医師対象AED意識調査を実施したところ、病院外で心肺停止を10秒以内に判断できると回答した医師は全体の約6割で、自信がないとする医師は36.1%に及ぶことがわかりました。医師でもとっさのときにはためらうことがわかります。

 このように、バイスタンダーでのAEDの使用をためらう人が多いのが現状であります。バイスタンダーの存在で救命効果を上げるには、どのように救命率の向上が図られることが大切であるのか、お考えをお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 消防長 加藤喜久君。



◎消防長(加藤喜久君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、AEDを含めた救命処置の現状についてお答えさせていただきますが、救急要請時に心肺停止状態であった場合、ほとんどの通報者は気が動転し、興奮しているケースが多いため、まず通報者を落ちつかせ、蘇生において最も重要な心肺蘇生――胸骨圧迫と人工呼吸でございますが――の実施や、AEDがあれば、その使用方法を口頭指導し、救命率の向上につなげるよう対応しております。

 また、救命講習をした人でも、その場に居合わせたら、AEDを含めた救命処置をする自信がないという人もたくさん見えるのが現状でございますので、そういう方には自信をつけていただけるよう、何度でも講習に来ていただけるよう指導しております。

 救命率の向上に関しては、市内救急車の平均現場到着所要時間は7分程度を要しているのに対し、心肺停止傷病者は、適切な救命処置が行われない場合、心肺停止後3分で50%が死亡されると言われておりますので、救急車到着までのバイスタンダーによる救命処置の実施は救命率の向上に大きく寄与するものと捉えておりまして、できるだけ多くの市民に参加していただけるよう、救命講習会を頻繁に開催し、救命率向上を目指しております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 今のお話で、救急車が到着するまでに7分、心停止後3分で死亡というお話を思うと、その場に居合わせた方が適切な対処をするかということがいかに大切かということを思いました。

 今おっしゃったように、その場に立ち会うとパニックというか、本当に自信を持ってさっとできるかというと、なかなかちょっと尻込みしてしまうんではないかなあということを私自身も思っています。だからこそ、自信を持ってできるように、今おっしゃった救命講習に一人でも多くの人に参加していただいて、一人一人がいつどこで起こっても対応できるように、そういう経験というか、そういうものを積んでおかないといけないなあということは思います。

 私ごとですが、これまで救命講習を何度も受けてきました。ことしも9月に救命講習を受けさせていただいてますし、また公明党の土岐支部では毎年1回、消防署に行かしていただいて、とにかくみんなに、目の前で起きたら助けられるようにしましょうということで、救命講習を毎年受けるようにしております。

 次のイの市内のAED設置場所等についてでありますが、土岐市では市内の公共施設等にAEDが設置されていますが、現在市内のAEDの設置の現状、民間も含め、どのようになっていますか、お伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 土岐市で設置したAEDの数でございます。現在79施設、合計87台、これが市が設置した分でございます。

 それから、民間等の設置したAEDのお尋ねでございますけれども、市として把握しているわけではございませんが、一般財団法人日本救急医療財団というのがございまして、ここのホームページに登録するという制度がございます。その登録状況を確認しましたところ、今、市の中で設置されている数は、先ほどの市の87台も含めて、154台というふうに把握をいたしております。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 その民間施設については登録の義務がないので、市として把握がされていなくても無理のない話だなということは思っております。

 心停止の状況では一刻を争うわけですから、やっぱりAEDの積極的な使用を促す必要があると思います。身近にAEDがあれば一命を取りとめることができます。AEDを有効に活用し、救命の効果を高めるには、単に設置するだけでなく、心停止から5分以内の電気ショックが実現できるように、効果的、効率的な設置を進める必要があると思います。

 そこで、当市では、民間等におけるAED設置者に対して、日本救急医療財団を通して、AEDの設置者登録の協力をお願いされているところですが、最も広く多くの方にAED設置の協力のお願いをすることが必要ではないかなということを思っております。ついては広報等を通して、AEDの設置者登録の協力のお願いをしてみてはと思いますが、お考えをお伺いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ご提案いただきました広報等での民間の方への設置協力、あるいは登録協力ということでございます。国のほうが平成19年に設置者登録に係る協力依頼の通知というものを出しております。これが製造販売業者等を通じて、設置者に、先ほどおっしゃった医療財団へ登録していただくように依頼をするというものでございます。市として積極的にそういったことをPRしているわけではございませんが、今後そういうことが必要であるということであれば、広報等を通じてやることも考えていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) 今後、必要であれば考えていただけるということで、ぜひ広報等でのPRもしていただければと思います。

 先日、土岐津町の防災士会の、土岐津町では防災士会というものを防災士9名で立ち上げました。その会合で、公共施設などは施設がオープンしている場合にしかAEDが使用できない。市民の命を守ることを考えた場合、夜間の使用を考慮して、24時間使用できる方法はないかという声がありました。

 そこで、調べたところ、全国でコンビニエンスストア等、24時間営業の店舗等にAEDが設置されています。コンビニは24時間必ず誰かが常駐しているという利点があります。このことは、平成18年東京杉並区が皮切りで始まり、コンビニへのAED設置はその後全国に広がっています。愛知県尾張旭市では、平成24年8月からAEDが日常に溶け込むことを目標に、「いつでもどこでも誰でも使えるまち」をキャッチフレーズに取り組んでいます。また、このような24時間AEDを使うことができるように最近では自動販売機に設置されたものもあります。

 そこで、市内のコンビニエンスストア等の24時間オープンしている場所にAEDの設置について、各方面に協力のお願いはできないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) AEDの設置につきましては、施設管理者がその施設利用者が有事のときに対応するために設置するという性質のものでございまして、一義的には、主体的に事業者が考えられることだというふうに考えておりまして、今のところ、市のほうからそういう呼びかけをするという考えはございませんが、主体的な取り組みに期待していきたい、そういったところでございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) 多分これ、従業員の人が使うためとか、そういうことでつけられているのかなとは思いますが、例えば本当にコンビニのすぐ近くでそういうことが起こった場合なんかは使わせていただけるように協力をお願いしていただきたいなということを要望させていただきます。

 AEDの設置場所のホームページ掲載について、平成16年の第5回の定例会で、私、ホームページに掲載してほしいということを提案させていただき、市のホームページのトップ画面で検索が可能となっています。これも防災士や市民の方から、使用可能な時間帯がわかるような表示ができないかとの声がありました。何らかの方法でわかるようにできないか、お伺いします。

 また、現在のホームページでは、地図上で設置箇所が一目で見ることができない。一目で見えるような工夫はできないでしょうか、お伺いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 現在、市の持っているAEDで24時間可能なものというのは、北消防署と南消防署にある、それぞれ1台でございます。2カ所でございます。これについては、早速ホームページに表示したいというふうに考えております。

 それから、議員さんご指摘の地図で見えないということなんですけれども、先ほど申し上げました一般財団日本救急医療財団のホームページには地図上で表示をされております。土岐市のホームページから入れるようにリンク表示をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 24時間の表示はしていただけるということなんですが、今言われた24時間の表示ができるのは、北消防署と南消防署の2カ所だけということですね。そうすると、それ以外のところは全く使えないということですね。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 先ほども申し上げましたとおり、施設管理者が利用者の有事に対応するということですので、施設の開館時間ということに限定されております。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) わかりました。

 今、施設管理者がということなので、24時間は無理だということは私もわかりますが、その分、だから24時間やっているコンビニとか、そういうところに協力をお願いしていただきたいということなんですね。それがオーケーということであれば、そういうところも表示していただけるとありがたいなと思ってますので、それも要望しておきたいと思います。

 それから、AEDの設置場所については、ホームページだけでなく、パソコンなどのIT機器が使用できない方のために、市民便利帳など、紙ベースでわかるようなところにも表示していただきたいという市民の声があるんですけど、いかがでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 議員さんのご指摘はごもっともでございますので、今後検討させていただきます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、ウとして、小・中学校における救命講習についてでありますが、土岐市では、救命講習は学校教育に取り入れられていますが、この件について、過去の定例会で他の議員さんが一般質問されていますが、先生及び小・中学校の児童・生徒の救命講習の現状はどのようになっていますか、確認の意味で再度お尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) お答えします。

 まず、現状でございますけれども、この救命講習というのは、AEDの使用を含めた講習というふうに考えていただけるとありがたいなと思いますが、まず教職員につきましては、全員が受講して、毎年やっているということでございます。子供たちの状況でございますけれども、小学校につきましては、毎年これを受講させている学校が1校ございます。それから、この学校ではございませんけれども、数年前に受講させた学校が1校ございます。中学校は、5校の学校が毎年この講習会を実施しております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ご答弁ありがとうございます。

 過去の議事録を読みますと、先生方はプールが始まる前に講習を受けられ、中学校2年生の子は講習をやっているということで、今初めて、小学校で1校が毎年やってみえるというご答弁ですが、ありがとうございます。

 全ての国民が心臓突然死の実態を知り、心肺蘇生を試み、AEDを使用できるようにするためには、従来以上に心肺蘇生法の教育を強化する必要があると思います。それは、若い年齢層から広めることが効果的だからです。また、心臓突然死が運動時に起こりやすいことも知られており、安全なスポーツ環境の確保のためにも、学校教育やスポーツ現場でのAEDの積極使用を含めた蘇生教育の強化を推進する必要があるとも考えます。

 2014年夏、学校現場でAEDをもっと使える人をふやすために、総務省消防庁と文科省の2省合同で使い方を学ぶ応急手当講習を全小・中学校で実施するよう、学校、自治体に働きかけをしております。学校教育での救命講習は、技術を学ぶのみならず、子供たちの発達段階に応じた生命の大切さ、救命への積極性を小さいうちからきちんと身につけていく防災教育にもつながっていくものと思います。今後、本市の小・中学生において、例えば今1校と言われたものを、高学年に限ってでも結構ですので、全校が小学生にも講習をできないのかどうかということでお尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 小学校のほうの実施の目的、やったという学校についての目的について、ちょっと詳しく聴取してないので、どういう目的でこの救急講習をしたかということについてはちょっとこれから聞いて、研究してまいりたいと思いますが、基本的には、今議員さんおっしゃったように、小・中学生の安全教育ですとか、防災教育の一環の中で、救急救命というものが非常に大切になってきたぞという意味での教育活動をこれから大事にしていかないかんと思いますが、実際の救急講習というものにかかわってまいりますと、中学生については、体力的な面や発達段階の面からはかなり有効で、認識も非常に深めていきよるという成果が上がっておりますが、小学生については、まずは自分のことができるということが大事ですので、まずは自分がけがをしないとか、けがをしたとき、どうしたらいいかと。前、こういう事例もありましたが、友達がけがをしたときには手当てをしてあげるのが大事ですねなんていう話をしておったときに、本当に友達がけがをして、自分の持っているバンドエイドを張ってあげたと。これ全くすばらしい話なんですが、学校現場で大事にしていることは、子供同士で勝手にけがの処置をしないと。養護教諭が必ずやらなければならないという法的な義務がありますので、こういう誤解が小学生の中に生まれていくということ。小さなことを考えていくと、小学生は理解していくということに関してはまだ発達段階の上で非常に難しい部分があるという事例も過去聞いております。

 ですので、現時点で私どものほうで大事にしていきたいことは、例えば周りで大変な事故があったら、すぐ先生を呼びに行くとか、近所のおうちであったときには近所の人にすぐ知らせに行くとか、電話のかけ方を勉強していくとか、そういう基本的なことをやるといいことは十分たくさんあるんですが、やらねばならぬことを最初からやっていきたいということを思っておりますので、現実的に小学生の救急講習について、実際の講習として取り入れていくことについては今のところちょっと考えておりませんので、ご理解いただけたらありがたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) 学校現場の考え方もありますでしょうし、そういう養護教諭の先生の役割というものもあると思いますが、日本全国を見れば、各地で小学生も取り組まれておりますので、ぜひ今後考えていただきたいということを要望しておきます。

 次に、3項目め、ちょっと時間がなくて申しわけありません。ご答弁を用意していただいていれば申しわけないな。途中で終わってしまうかなとは思いますが、我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが重要な課題となっています。このことに関しては、ことし第1回の定例会、3回の定例会で、高齢者の介護に関して、高齢者の軽度認知障害に関してなど質問させていただきました。

 これを踏まえて、初めに、アとして、当市の介護計画の進捗状況及び次期介護計画の策定についてお尋ねします。

 平成12年4月に介護保険制度が始まり、これにあわせて介護計画が立てられました。当市では、平成12年3月に第1期老人保健福祉計画、介護保険事業計画が策定され、現在、第5期の計画が実施されています。このことについて、平成27年高齢者介護の姿の実現に向けて作成されたのが本年度で最終年となります。次期介護計画の進捗状況及び策定、また方向性についてお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) それでは、お答えをいたします。

 初めに、現行の計画、第5期介護保険事業計画の進捗状況ということでございますが、計画に明記をされております施設整備という点では、実は今年度中にグループホーム、定員18名でございますが、それと、地域密着型介護老人福祉施設、入居定員が29名。この2つの施設が開設見込みとなっており、おおむね順調に推移をしておるというところでございます。

 一方、介護給付と予防給付の総事業費、こちらの見込みにつきましては、想定を上回る給付費の伸び等がございましたので、歳入が不足するという状況になり、平成26年第4回の定例会で予算の増額補正を議決いただいたとおり、介護給付費準備基金からの繰り入れを行いますとともに、岐阜県財政安定化基金から借り入れを行うという状況になっておりまして、この点については、現行計画における見込みのとおりという形ではないという状況でございます。

 次に、平成27年からの次期介護保険計画でございますが、27年から29年度までを計画期間とする第6期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定に向けて準備をしておるところでございます。この計画は、3年間の計画ではございますが、特色として、あるいは方向性としてというふうにも申し上げられるかもしれません。団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた計画として策定を進めておるところでございます。進捗状況でございますが、現在まで2回の策定委員会を開催いたしまして、現状と課題の整理を行いました。今月の下旬に第3回目の策定委員会を予定しておりまして、そこで素案を作成し、来年早い時期にはパブリックコメント手続を経まして、2月をめどに次期計画をまとめたい。来年3月の市議会にはこの計画から反映をしております部分の関係条例の改正案を提出したいという予定にしております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) そうすると、3回目の委員会を12月にされて、それから素案に入るという。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 3回目の委員会で素案をまとめたいということでございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 地域包括ケアシステムの新しい介護予防、日常生活支援総合事業では、予防給付のうち、訪問介護、通所介護などのサービスの一部が、市町村が実施する地域支援事業に移行することになりますが、次期介護計画の中でその準備は進められているのでしょうか。また、これまで以上に多様なサービスが必要になってくると考えられますが、今後の取り組みをどのようにご検討されているのでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 議員ご紹介のとおり、次期、平成27年からでございますが、当面の間は経過措置によって現行の形を行いながら、新しい法律に対応した事業にどう取り組んでいくかということで進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) その経過措置というのは、期間にしていつごろまで。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) ただいま経過措置というふうに申し上げましたが、猶予というのが正式だそうです。29年4月には完全にその形をとるということで考えております。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。29年4月までは現行のまま延長という形でやられるということですね。わかりました。

 第5期の介護計画の中で、介護施設への入所の待機の現状が記述されていますが、昨今、市民の皆様から介護施設への入所について多くの声を聞きます。本市の介護施設への待機者の実態はどのようになっておりますか、お尋ねします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 県で取りまとめをしております施設の待機者でございますが、340人ということでございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) 本当に大勢の方が待機してみえるということで、なかなか建物をつくるということで厳しい状況にありますが、何とか皆さんが安心して暮らせるように努力をお願いしたいと思います。

 イの介護予防施策の現状と課題について。

 介護予防の施策については今年度が最終年度であり、あと3カ月です。これまで3年近く実施された介護予防施策における効果と課題と評価について、どのように捉えられておりますか、お伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 介護予防施策の現状と課題ということでございます。高齢者の介護予防事業といたしましては、運動機能、口腔機能、栄養改善の向上ということを主として行っております。高齢者が引きこもらず、できる限り外へ出る。そして人と接して会話をする機会をふやすということ。そして、介護予防講座等を開催しておるところでございますが、そういった講座にも参加をしていただきまして、脳の活性化、運動機能の向上を図るということを目的としておるところでございます。

 効果ということでございますが、6月議会でも少しお答えをさせていただいたかと思います。どの講座も運動や脳の活性化につながるというもので、一定の効果が得られているというふうに考えております。一例といたしまして、脳の健康教室では簡単な読み書き計算等を主に行っております。物忘れが減ったというような報告を受けておるところでございます。

 課題ということでございますが、まず1点目は、参加者がどうしても少ないということと、もう1点は、講座終了後の継続性という点で課題であろうというふうに考えております。予防事業そのものは1回でも効果があるものではございますが、継続をすることにより、より効果が高まるものと考えておりますので、今後はボランティアや講座の参加者が主体となって、実質的に継続をしていただけるような工夫を考えたいなということと、開催方法としては、やっぱり高齢者ということになれば移動にご苦労されるということがございますので、なるべく自宅の近いところできめ細かい形で開催できるようにしたいなということで思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 そこで、ことし第1回の定例会におきまして、私は、認知症の早期発見として軽度認知障害スクリーニングテストの導入について質問させていただきました。ご答弁として、平成27年度から第6期計画が行われることになっております。それによりまして、平成26年度、来年度におきまして、この策定を行うことになっておりますので、議員さんご提案の認知障害の早期発見方法についてなどはその計画の中でいろいろ検討してまいりたいというふうにご答弁いただいておりますが、どのように検討されておりますか、ちょっとお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 申しわけございません。今年度の第1回の答弁については、ちょっと私も承知をしておりませんでしたので、ただ、先ほど申しましたように、これまでに2回の策定委員会を開催する中で、認知症対応施策、それに応じた事業、今後の事業ということで検討は進めております。今、ちょっと具体的にこういった形ということで方向性としての用語といいますか、事業として具体的なご答弁のできる状況までは来ておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) 検討していただいているということですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 もう時間がないので、1点だけ。介護支援ボランティアポイント制度ですが、午前中も塚本議員がかかわり隊というお話をしてみえましたが、全国各地でポイント制度の導入がなされておりますが、高齢者の方が一歩出て、活躍できるためのお考え、ポイント制度のお考えについてお伺いします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) では、介護支援のポイント制度ということで、たまたま相模原市へ私も同行させていただいたと。そこで見たこと及び土岐市としてどうだということで、全般についてお答えをさせていただきたいと思います。

 既に導入をしてみえる事例では、換金ができる仕組みというのを取り入れているケースが多く見られます。しかしながら、その事業の実施に係る費用というのは、結果として保険料負担に反映をすることとなります。先ほど第6期の計画のところで少しお話をいたしましたように、保険料についてもこの計画の中で検討をしておるわけでございまして、増額の方向で今検討をしておりますので、さらに費用がふえるということについてはどうかなというふうに考えておるところでございます。

 また、現金の給付ということではなくて、かつて景気対策として実施をされました地域振興券事業のように、あるいはもう少し進めますと、地域通貨のようなものを発行するというようなことも想定ができるところでございますが、そのような場合には事業のランニングコストというのがさらに増加をするということになります。

 それから、もう1つのポイント制のあり方として、獲得したポイントを留保しておいて、将来自分自身が介護サービスを受けるという場合に利用する、要はポイントをつなげていくような考え方でございますが、そういった方法というのも想定されるだろうということであるんですが、事業の継続性というのを考えますと、少子・高齢化がどんどんどんどん進んでいった場合にニーズと提供のバランスがとれるのかどうか。

 こういった形で、どのような手法であっても検討課題は山積みしているのかなと。それに対応するには、いずれにしても土岐市の身の丈に合った制度設計が必要であろうというふうに認識をしておるところでございます。

 しかしながら、午前中、塚本議員のご質問にもお答えをしましたとおり、介護予防、あるいは日常生活支援の総合事業を進めるということになっておりまして、通所介護や訪問介護ボランティア、あるいはNPOなどの力により実施をしたいというふうに考えておりますが、実際のところ、対応できる団体が非常に少ないという状況でございますので、今後、そういったことを踏まえますと、ボランティアの育成ということが最重要課題であろうということでございますので、今後、そういった先進事例を中心に、有償ボランティアの仕組みやポイント制度の導入ということも含めて、その対応を研究していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。

 午後 3時10分休憩

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 午後 3時20分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 7番 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。

 11月1日土曜日、夢と絆の会場は肥田小・中学校でした。肥田中学校3年生の授業のある一こまであります。教科担任の先生がプリントを、生徒は縦に座っておりますので、一番前の生徒にその縦の列の子供の枚数だけ配られました。先頭の生徒から後ろへプリントを1枚ずつ取って回していくわけですが、そのときに、初めの生徒はそのプリントを後ろの生徒へ渡しました。前から2番目の生徒は、その自分の後ろの席とその後ろの席、席が2つ、欠席であったかどうかわかりませんが生徒が座っていなかったということで、そのまた後ろの生徒、2つ置いた後ろの生徒まで配付すべきプリントを持って、立って渡しに行きました。ところが、途中でそのあいている席にそのプリントを1枚ずつ置いて、一番後ろの生徒に渡しました。これは大変すごいなと。欠席者、あるいはあいている席の子の分までも思いやって、プリントを置いていったということです。ただそれだけではありません。欠席者の机の上に置いたプリントを、今度はその隣の席の子が机の上にあったプリントを机の中へ入れております。なかなかそこまでできる、心が育っておるという姿は大変すごいなあということを思いました。

 先ほどの道徳のお話ではありませんが、大変いい姿を見せていただいて、ありがたいなということを思います。

 そういうことは私たち大人の日常生活の中でもいろいろあります。そこで、中学生から教えていただいたことを今度は大人の私たちが日々の暮らしの中で実践していく、これが大事ではないかということを思いました。ありがとうございました。

 さて、これからの土岐市ですが、地震や台風などの自然災害が、今までの歴史というか、住んできたところでいうと土岐市は少ないです。エネルギー、電力もかなり恵まれております。それから、名古屋港までの距離がかなり時間的に短くて有利である。そんな土岐市であります。

 さてそこで、その土岐市の市有地についてお尋ねをいたします。

 通告書のア.市有地の現況について。

 ?市有地の普通財産の宅地の現状についてお尋ねをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 土岐市が保有している普通財産の宅地ということでございます。決算書にも記載がございますけれども、平成25年度末で8万4,141平方メートルという面積でございます。宅地の現状ということでございますけれども、多くは貸付地となっておるところが多いわけでございまして、一般の方に有償で貸し付けている土地でありますとか、自治会等の集会場の土地、ああいったところへ無償で貸し付けている土地、それから官公庁等へ有償で貸し付けている土地などのほか、またかつて公共施設等があって、その後撤去されたような土地、そして公共事業等の代替地などがあるというふうに現状ではなっております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 続きまして、その宅地の固定資産税の相当金額はおおよそどのくらいでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ご承知のとおり、市有地には固定資産税は課税されませんので、1件1件のデータを積み上げるという作業をしておりません。正確な税額がわからないわけでありますけれども、先ほど申し上げました8万4,141平米の面積と、それから市内の非住宅地の平均的な評価額を使って算出すると、これで正しい数字が出るかどうかということは少し疑問でありますけれども、目安をという意味で算出をやってみたところ、普通財産、宅地の固定資産税相当額というのは大体1,000万円程度かなというふうに算出をしております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 年間1,000万ということでよろしいでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 固定資産税額を算出しておりますので、年間の額でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 年間1,000万、10年間で1億というおおよその見当になります。活用、あるいは利用の一つではないかというふうに思います。

 次です。その市有地の管理業務の内容と費用についてお尋ねをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市有地の管理業務、まず費用でございますけれども、一般会計の総務費総務管理費財産管理費という目の中で、財産管理経費という事業と財産管理臨時経費という事業に計上されております。平成26年度の当初予算でいいますと、合わせて1,860万円でございます。それぞれの事業の内容といたしましては、草刈り業務でありますとか、立木の伐採、それから市有地の整備工事などでございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 年間1,860万ということで、これは予算でございますが、10年間で1億8,000万。先ほどの固定資産税で3億近いお金ということになります。

 次の4のほうへ移らせていただきます。現在、市有地の現況で住宅地として活用可能な土地はどのような状況でしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 住宅地、宅地ということで活用可能性ということのご質問だと思います。先ほどもちょっとご説明した現状の中で、集会場でありますとか、あるいはいろんな民間の方も含めた貸し付けとして使っている土地もございます。そういう意味でいうと、用途の決まっていない土地というのは比較的少ないのかなということを思っております。現在、市有地の現況については、管財課職員でちょっと足を使いまして調査をしております。1件1件調査をしておりまして、現況を把握して、今後、例えば売却も含めて有効活用ができるのかどうかということを今検討しておるところでございます。工場用地の話もですか。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 落ちついて順番に行きますので、よろしくお願いをいたします。

 今、調査をしておみえになるというご答弁でございましたが、今後の課題ですね。どのくらいまでに調査を終えて、それをどう活用されるかということなんですが、お願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 失礼いたしました。実は前回の議会終了後に管財課のほうに調査を依頼いたしまして、大体半分ぐらい済んだというふうに報告がございましたので、年度内には一つのめどが立つのではないかというふうに理解をしております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) お待たせいたしました。工場用地のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 重ね重ね失礼いたしました。

 工場用地としての可能性ということですけれども、普通財産として所有している土地というのは、比較的小さい面積のものが点在しているケースが多いわけでございます。工場用地に適しているかどうかとなると必ずしもそうではないんですけれども、例えば大きな公共施設が取りやめになって空き地になったとか、学校ですね。そういったケースも今後出てくると思います。そうしたときには、そういう大きな土地については工場用地としての可能性ということも一つ検討の視野に入れてもいいのかなというふうに思っております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 比較的小さいという、その比較なんですけど、何と比較して小さいんですか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 一般住宅程度の大きさという理解でよろしいかと思いますけれども。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 平米数でいうと、およそ。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 正しいかどうかわかりませんが、数十平米から数百平米、100平米とか200平米とか、そういった土地が多いというふうに、ざっと見ただけですのであれですけれども、それ以上です。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 それでは、イのほうへ移ります。現況についてお話をいただいたわけですが、これまでの市有地について、今までも普通財産の売り払いを一生懸命やってこられたわけですので、その状況をお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ずっとということではなくて、ここ数年ということで申し上げますと、平成23年度、普通財産の宅地の売り払いということで限定をいたしますと、23年度が5件ございました。面積は453.95平方メートルで2,823万1,000円ということでございます。24年度が4件、比較的小さな土地で533.65平方メートル、592万1,000円ということでございます。平成25年度は17件ございまして、3,471.88平米、このときは非常にたくさんの土地を払い下げたわけですけれども、金額的には1億7,795万6,000円ということでございます。特に24年の3月から25年の10月までの間に18件の市有地について一般競争入札という形で行いまして、特に、先ほど申し上げました25年度には公募した7件のうち6件を売却するなど、成果を上げているところでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) それは、今まで全部鑑定評価されたということですかね。その後ということで。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 売却する土地については鑑定評価を行い、入札の場合は一番高い金額を入れていただいた方ということになっております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 売る場合は境界がはっきりしなくちゃいけませんが、地籍調査との関係はいかがでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 例えば市有地の地籍調査がどのぐらい進んだかと言われますと、数字は持っておりませんので、市全体の地籍調査の進捗ということでご紹介をさせていただきたいと思います。

 平成14年度から全体の地籍調査が始まりまして、現在までの進捗率は14.4%となっております。そのうち、宅地に関していいますと、全体の約44%が完了しているといった状況でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) まだまだ市有地の未利用地、活用されていない土地、遊休地、活用状況についてお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 未利用地ということでございますので、言いかえると活用していない土地ということになろうかと思いますけれども、例えば土地の場所や形状、大きさなど、活用が限定されるようなケース、先ほど申し上げました小さなケースでありますとか、あるいは山林などの広大地で、それの一部は宅地として利用できるものがあるんですけれども、それを処分するのに大変な分筆料がかかるとか、そういうことも想定されまして、今、即座に売却できないケースもあって、なかなか活用が難しい状況なので現状になっているのかなというふうに思っておりますが、先ほど申し上げました調査をした結果でもって、また検討していきたいと思っております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 それでは、発言要旨ウのほうへ移ります。泉町の市有地についてお尋ねをいたします。泉町の市有地の普通財産の宅地の現況をお尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 泉町の場合も他の地域と同じような傾向がございまして、普通財産の宅地のうち、多くは地元の区でありますとか、町内会の集会場用地に貸し付けているものとか、旧市営住宅の跡地、あるいは公共事業の代替地、国等への貸し付けなどが大半を占めておりまして、その中でも用途が決まっていない土地というのも一部ございます。そういう状況でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 数というのは難しいですね。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 用途の決まっていない数というのは、大体の数はわかるんですけど、率でいいますと1割強、13%程度が用途が決まっていない。面積ベースでいうと、そういうことになります。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) それでは、?のほうですが、旧五斗蒔グラウンドを普通財産というふうにお伺いしたわけですが、それはなぜかということです。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 旧五斗蒔グラウンドというのは、昭和63年にソフトボール場として整備をされたというふうに聞いておりまして、その間、地元の皆さん方にご活用いただいてきたというふうになっておりますが、ここ数年、利用者が減少してまいったこと。それから、グラウンドとしての維持管理も大変難しくなってきたということで、もともとは広大な普通財産の中の一部でありましたんですけれども、平成24年度になって、スポーツ振興課の管理から総務部の管財課の管理に移したという経緯でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 行政財産と普通財産、管理されているのがあるわけですが、旧五斗蒔グラウンドは平成25年度の土岐市の教育の施設一覧に載っておりまして、ここにありますが、行政財産と普通財産の違いというのはどうでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 一般的には、行政財産のほうは、一定の行政目的を果たすために設置された財産だというふうに理解しておりまして、それ以外のものが普通財産。ただ、ここのソフトボール場に関していいますと、行政財産、公の施設という位置づけにしますと、条例で制定して施設を明確にするんですけれども、そういう形ではどうも運用されなくて、地元の皆さんに使っていただいていた広場みたいな位置づけであったというふうに理解をしております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 教育土岐の施設一覧の施設名で載っておるということは、これ条例の中には入っておりませんけど、条例の中に入らないと行政財産にはならんということですかね。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 条例と行政財産の関係というのは必ずしもそういうわけではなくて、公の施設の場合には条例との絡みが出てきますけれども、土岐市の教育の施設の一覧に載っていたということに関しては私自身ちょっと承知をしていなかったんですが、慣例的に扱っていたのかなというふうに思っております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 ?のほうへ移らせていただきます。旧火葬場の現況についてお尋ねをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 旧火葬場の現況ということでございます。旧の火葬場は、平成6年4月に新しい火葬場ができるまで使われていたわけでございますけれども、その後、建物等が取り壊されまして、平成17年からは跡地の一部を利用いたしまして、水道管の緊急修理のための資材置き場として、市の水道課のほうが使用しているといった状況でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 管理というのは、どのようにされておりますか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 供用が廃止された後は普通財産になっておりますので、管財課の管理ということでございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 ?のほうへ移ります。旧火葬場と旧五斗蒔グラウンドは隣接しておりますが、今後の活用についてお尋ねをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 五斗蒔グラウンドについては、昭和31年、大分前ですけれども、4月から昭和43年の3月まで北部じんかい処理場として使われてきたところでございます。その後は同敷地内に土岐市ごみ焼却場が建設されまして、あわせまして、その敷地内に五斗蒔埋立処分場が併設され、昭和50年の3月まで稼働しておった場所でございます。こうした土地でありますので、そうした土地を埋め立てたところでございますので、建物等の施設の建設には少し適さないのかなというふうに考えております。現在のところ、他の施設への転用の計画は持っておりません。あわせまして、旧火葬場につきましても今のところ具体的な計画は持ってございません。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 旧火葬場と旧五斗蒔グラウンドは隣接しておりまして、一緒に少し手を加えれば、かなり土地活用ができるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 面積的には確保できるということは想定されますが、そこにいろんなものが埋めてあるということとか、今後の土地利用も決まっていないという状況でございます。そういうのを検討する中で、活用できるんであれば、検討していきたいというふうに思っております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 続きまして、エ.今後の市有地の活用になります。それについてお尋ねしていきます。

 ?今後の普通財産の売り払い、宅地の売り払い計画についてお尋ねをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今後の普通財産の宅地の売り払いということでございます。現在も、先ほど申し上げました公募の土地で若干残っている土地もございますので、引き続き販売に向けて進めておるところでございます。基本的な考え方としては、公共事業の代替地でありますとか、利用予定がある、そういった土地を除いて、売り払うことが可能な土地については積極的に売却を検討していきたいなというふうに考えております。先ほど何回か申し上げました、そういう調査を踏まえ、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) これから売り払いはしますよと、皆さんに知っていただく周知の方法はどのようにお考えでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 従来もホームページでありますとか、広報とかを活用しておりますので、同様な方法を考えていきたいと思っております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 ?のほうへ移ります。公有財産のほうですが、管理システムということについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 公有財産の管理システム、現状は紙ベースで財産台帳というような形で管理をそれぞれ財産についてはしておるところでございまして、これは個別の管理でありまして、全体をきっちり把握できるものではございません。現在、市が所有する土地や家屋、備品等、公有財産につきましては、国のほうから固定資産台帳の整備を求められているほか、公共施設等につきましても、国が昨年策定いたしましたインフラ長寿命化基本計画を踏まえて、公共施設等総合管理計画の策定をするようにということで国からも要請が出ておるところでございまして、土岐市といたしましても、平成28年度までには策定したいなというふうに考えております。

 この固定資産台帳でありますとか、公共施設等総合管理計画の策定を踏まえまして、土岐市が所有する公有財産の現状把握、情報収集を行い、その情報を一元管理いたしますので、そういったことが将来市政運営に反映できるようにするためにやらなければならないというふうに思っておりまして、その中で、具体的な管理システムについては考えていきたいなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 固定資産の台帳の中身ですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 細かい内容についてはまだ把握しておりませんが、例えば建物ですと、建物の面積でありますとか、土地の面積でありますとか、評価額とか、いろんな要素が出てくるかと思います。これを整備することによって、財務4表で使います資産の保有状況の中にも反映させていくということになっております。具体的にどういうものということについては、もう少し先にご提示をさせていただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 今までつくっておみえ、あるいは保管しておみえの財産台帳ですね。いろんなものがありますが、どのようなものがありますか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 申しわけありません。今、即座にどういったというのは覚えがないんですけれども、住所から、地目でありますとか、面積でありますとか、用途でありますとか、取得月日でありますとか、建物であれば建設年月日、そういったような内容だったというふうに記憶しておりますが、具体的には条例規則等にあります。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 これは施設台帳というふうな形でしょうかね。あるいは、ほかにも橋梁台帳とか市道の台帳とか、そういうものはございませんかね。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) インフラということに限定いたしますと、道路台帳でありますとか、橋梁台帳、これは建設部のほうでも管理をしております。個別の台帳というのはございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 固定資産台帳のほうへそれらが一括して入るという考え方でよろしいでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) まさにそのとおりでございまして、個別に分かれていたいろんな台帳が一つになるということでよろしいかと思います。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 少し前に出していただいた実施計画として、固定資産の台帳は27年策定でしたかね。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 27年度につきましては、今後の具体的な取り組み方等を整理するということでございまして、台帳そのものをその年度に整理することではないというふうになっております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 実施計画の3ページには、27年度固定資産台帳基礎資料整備ということで掲載はございますですね。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) あくまでも基礎資料の整理でありまして、台帳を完成させるという作業ではございません。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 完成の暁の公表についてはいかがですか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) どういう形で公表ということになるか、非常に膨大な量になるかと思いますので、それについては今後ちょっと検討させていただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 資産評価及び固定資産台帳整備の手引というものが平成26年9月30日取りまとめという形で出ております。これって公表を前提としておるというふうにありませんでしたかね。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 一つ利用方法としては、公会計で使いたいというふうに思っておりますので、どんな形で公開するかということは私自身も具体的なイメージは持っておらんのですけれども、例えば減価償却がどのぐらいあったというようなデータで、個別で使っていくことになろうかと思いますので、大変申しわけないですけれども、それが1件1件を公表するという形になるのかどうかについては少し承知をしておりません。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 できるならば公表していただいて、市民の方が検索できると。知りたい情報を知ることができるということであれば、また市民の方からも大変貴重なご意見がいただけるというようなことを思いますので、できる範囲でぜひ公表をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、?のほうへ移ります。建造物などを含めまして、この実施計画に載っておりますが、公共施設等総合管理計画の策定と市有地の関係についてお尋ねをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 議員ご指摘の公共施設等総合管理計画、これは公共施設等とかインフラのものでございますので、実際には公共施設でありますとか、道路、橋梁、下水道管等のインフラ設備が該当するものでございます。市有地につきましては、更新とか、長寿命化という概念がないというふうに考えておりまして、直接的な関係はないのかなというふうに理解をしております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 総務省自治財政局財務調査課長発の総財務第75号、平成26年4月22日、各都道府県市区町村担当部長殿ということでございますが、指針の策定についてということで、指針の内容でございますが、1ページの第1の(2)総人口や年代別人口についての今後の見通し(30年程度が望ましい)ということでございます。人口の推移を想定いたしまして、この策定をしていくということについては、現在ある建物についてどうすべきか。取り壊すのか。取り壊したら市有地が残るわけですから、その市有地をやっぱり活用していくと。その辺の考え方はいかがでしょうかね。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) それは、一般論として申し上げますと、当然そういう状況が起こるということでございますので、そのときにはそういう考え方を持つべきだというふうに思っております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) この策定の今後の計画はいかがでしょうかね。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、平成28年度までに策定したいというふうに考えております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 それでは、次のほうへ参ります。今までるるお尋ねをしてまいりまして、大変ありがたいご答弁をいただいたわけですが、今後の市有地のいろいろな活用について、課題を捉えておみえになると思いますので、その課題についてお尋ねをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市有地活用の課題ということでございます。公有財産全体で34.01平方キロのうちの普通財産が30.70と大変広大でございます。また、その中の98.9%が山林ということでございます。また、多くが、その47%が保安林というような状況でございますので、簡単に開発できるということはないというふうに思っております。また、先ほども申し上げましたとおり、境界も不明確な箇所も多くあると。地籍調査が進んでおりますけれども、まだまだ途上でございます。確定するにはまだ時間がかかるというふうに認識をいたしております。管理がしやすい環境が整うまでにはまだ少し時間がかかるのかなと。その辺が課題であるというふうに思っております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) そういたしますと、境界が1つと。それから、いろいろな条件がついた市有地が多いので、その条件をどうするかということのこの2つということでよろしいでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 細かい課題は多分多くあろうかと思います。ただ、大きく整理するとその2つが課題かなというふうに認識をいたし、個別の課題は多々あるというふうに思っております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 それでは、?のほうへ移らせていただきます。実施計画にもございますように、6次総が始まるということです。その中で、市有地、今お話のあった数、面積としてはかなり多いんですが、活用したまちづくり構想はどのようにお考えでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ただいまのご指摘のとおり、平成28年度を始期といたしました第6次土岐市総合計画、今年度と来年度で策定をしようとしております。土岐市の将来像でありますとか、基本理念といった大まかな考え方の基本構想を主としておりまして、その下に実施計画をくっつけるというようなことで考えておりまして、現在、具体的な構想を説明できる段階ではございませんけれども、土地利用計画というのも当然総合計画の中で考えていくことになろうかというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げました市有地を積極的に活用してという形になるのかということですけど、やはりまちづくりの基盤となるのは土地ということもございますので、それを適切かつ有効に活用するということは念頭に置いて計画策定を進めなければならないというふうに考えております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 現在の5次総で申し上げますと、第2章の活力というところでの産業育成に市有地は大いに関係すると思いますし、第3章の育成というところでは、生涯を通した生きがいづくりの拠点というところで関係があると思いますし、第4章の安心というところでは、医療福祉の充実拠点というところで活用、それから、第5章の安全、防災拠点というところでも市有地の活用があります。第6章の創出というのは、第1章の参画ということに密接につながっておりますので、これは土岐市づくり、まちづくりというふうになると思いますので、まだそこまで行ってないということですが、冒頭に申し上げましたような、土岐市というのはかなり有利な条件を持っておるということですので、自然を大切にした活用をぜひお願いしていきたいというふうに思います。

 その市有地の活用についてですが、今までおっしゃってきたことをまとめさせていただくような形になると思いますが、まず、整理をする。集積する。分離する。手直しをする。明確にする。分析する。そして、知らせるということがやはり今後の活用については、固定資産の台帳、それからただいまの公共施設等の策定、インフラ整備計画とも大いに関係してくると思いますから、お願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 2番 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い質問をさせていただきます。

 1の企業誘致の実態と将来の計画について。

 アの土岐市における企業誘致の実態と以降の誘致計画について。

 ?として、企業誘致を受け入れるだけの土地等の確保が必要と考えるが、今後の対応はどうなっているのか。西ノ平工業団地、土岐プラズマ・リサーチパーク等々、およそ10地区に及ぶ地域に企業を誘致されていますが、雇用の創出はもちろんのこと、土岐市の活用化の一助となっていることは言うまでもありません。東海環状自動車道の整備により、今以上に県内、県外を問わず、企業の進出に拍車がかかってくることが予想されますが、つい先日に取り交わされた協定でも、土岐は日本の中央にあり、地震に強い地盤を持ち、物流拠点として最適との評価を受けております。

 そこで、心配になってくるのが企業進出、言いかえれば企業誘致の需要に対する受け皿といいましょうか、土地の確保は十分なものがあるのでしょうか。市有地、市財産組合所有地、区画整理完了地区、または完了予定地域内の残存地、もしくは保留地等々が考えられますが、どのような土地の供給方法をお持ちなのか、ご説明をいただける範囲で結構でございますので、教えてください。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、企業誘致の実態と将来の計画とのご質問でございます。

 まず、企業誘致の状況、実態につきましてですが、最近5カ年の状況を少し申し上げますと、操業を開始された企業は11社、敷地面積は36.7ヘクタールとなってございます。企業誘致は好調に推移してまいりましたが、議員さんご指摘にもありましたように、高速道路網の整備、それから強固な地盤が評価されたこと、そして県と連携した支援体制が評価されたというようなことが順調に推移してまいったことと関連があるかなと考えております。

 次に、企業誘致のための土地の確保についてのご質問でございますが、近年は多くの企業の進出によりまして分譲可能な用地が少なくなってきてございます。現在は下石町山神の工場用地、そして土岐アクアシルヴァの1区画についてご紹介をしておりますが、近年の企業さんからの問い合わせによりますと、非常に広い土地、1万坪以上のような用地を希望される場合が数多くございまして、なかなか希望にお応えできてないというような状況でございます。

 昨今は民間による大型の開発の予定もございませんし、進出される企業さんのご希望にお応えするには、市による新たな工場用地の開発を検討していくこととなりますが、当面、下石町と泉町定林寺の工場適地とする市有地がございますが、その候補地と考えてございます。

 今後、工場用地の開発の可能性とか、コスト面等、十分に検討しながら、投資に対するリスクを軽減するためにも、工場用地の造成、設計の段階から進出企業さんを公募するといった、いわゆるオーダーメード型の開発などを検討してまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 広い土地が要るということでございますが、小さくても活用ができるようなこともあると思います。来年の春ですが、濃南小学校ができて、鶴里小学校、曽木小学校が廃校になります。跡地について、企業誘致、小さくても、例えば田畑が近くにあるとか、そういう関係でいいところだというふうな企業があった場合、企業誘致は考えておられるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ご指摘の両小学校の統合により、2つの学校用地の今後の利用というのが課題になっておるわけでございますが、地元の意向にもよりますけれども、地域振興に貢献できるということであれば、これらの用地も工場用地として活用するということも検討してまいりたいと考えております。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 今、工業用地としても検討されるということでありますので、鶴里、曽木の人の雇用にもできるかなと考えております。そのときはよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に行きます。2の空き家対策についてお聞きします。

 アの空き家管理条例の制定について。

 ?各地で空き家管理条例を制定する動きが見られるが、本市の対応はいかにということで、この件については、これまでも多くの議員の皆さんが質問され、私も平成24年第5回定例会において質問させていただいておりますが、その後の状況をお聞きしたいと思います。

 日本全国の空き家数は年々増加を続けており、5年に1回実施される総務省の住宅土地統計調査によると、2013年の空き家数は820万棟、空き家率は13.5%に達し、過去最高の割合となっています。適正な管理が行われていない空き家などは倒壊、屋根や外壁の落下、火災のおそれなど、防災面、犯罪や青少年の非行を誘発する防犯面が心配されるほかに、虫やネズミ等の発生、悪臭の発生など、さまざまな問題の発生につながることが懸念され、市民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全などの観点から、私は本市においても早急な対応が必要な状況にあるのではないかと考えております。

 土岐市では、昨年度自治会を通じて空き家調査を実施しておりますが、その調査内容について、詳しく教えてください。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 平成25年度に各自治会にご協力をいただきまして実施いたしました空き家調査の結果、ちょっと数字を報告させていただきます。

 自治会からの報告では、空き家ではないかと思われる建物という形で628軒のご報告がございました。その報告を受けまして、市では建物所有者等の調査を行いまして、少ないんですけれども、350軒についてその所有者の確認ができました。

 次に、確認のできました所有者に対しまして、実際に空き家なのかどうなのか、それから、今後活用のお考えがあるのかないのかといったアンケート調査を実施いたしまして、205軒の方からお返事をいただきました。その結果、205軒のうち172軒が空き家であるという回答をいただきました。そのうち121軒の方は、今後建物は活用する意向があるというお返事をいただいたところです。また、一方、残りの51軒の方からは活用の予定がないというご返事をいただきまして、取り壊す予定であるという方がそのうちの24軒、何もしないという方が10軒、まだ決めていない、わからないという方が17軒といった結果でございました。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 調査結果から、土岐市にもかなりの数の空き家が存在していることがわかりますが、調査結果から、空き家の現状について、どのような認識をお持ちなのか、お聞きします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 調査の結果、明らかになったこととして、空き家の中では、利活用できる空き家と、そうではない、逆に言うとちょっと危険な空き家というものも存在するということがわかってまいりました。危険な空き家につきましては、近隣住民の方に迷惑がかからないよう、所有者の責任で取り壊し、もしくは適切な管理をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、一方、利活用できる空き家については、有効な資源として、売却でありますとか、賃貸などにより有効活用することで、空き家状態をなくすことが望ましいというふうに考えております。市といたしましては、今年度から開設いたしました空き家バンクの有効活用を促しまして、空き家の利活用を支援していきたい、そのように考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 やはり土岐市においても人口減少が進んでいく中で、空き家対策は一層深刻化していくことが予想され、管理が放置された空き家はますますふえていくと考えられます。今、管理が適正に行われていない空き家への対策を目的とした空き家管理条例を制定する動きが各地で活発化しております。私もほかの先輩議員も一般質問において過去に提案させていただいておりますが、他市の動向を見て検討するとのことでしたが、土岐市におきましても空き家管理条例を制定する考えはありませんか、お伺いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 最近の情勢について、少しご紹介をさせていただきます。

 ことし7月なんですけれども、岐阜県下におきまして、県、あるいは土岐市を含みます市町村、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会等の民間団体の構成によりまして、岐阜県空き家等対策協議会というのが設置をされました。現在、この協議会におきまして、空き家対策に係る対応指針でありますとか、危険空き家等に対する対応マニュアルの策定に向けて具体的な検討作業を進めておるところでございます。

 また、一方、国におきましても、臨時国会におきまして提出されました空き家対策特別措置法が11月19日に可決をされたところでございまして、今後は自治体による立入調査、空き家の所有者を特定するために固定資産納税者情報を利用できるなどの条項が定められておりまして、各自治体の空き家対策への積極的な関与が可能になっていくという見込みでございます。

 当市といたしましても、空き家対策特別措置法、あるいは岐阜県の空き家等対策協議会の検討の中で、空き家対策に係る対応指針及び、先ほども申し上げました危険空き家等の対応マニュアルに基づいて、他の市町村とも連携しながら空き家対策を進めていきたいというふうに考えておりまして、現時点では、また新たな条例を制定する考えはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) 次に、イの空き家バンク制度の現状について。

 ?本市においてもことし4月から運用が始まりましたが、現状の成果についてお聞きしたいと思います。法律や県の指針に基づいて、県や市町村と連携を図りながら対策を進めるということですが、市民の安心・安全を守る上でも、今後とも積極的な空き家対策を進めていっていただきたいと思います。

 空き家対策には大きく分けて2つあると思います。1つは、空き家の危険を防止すること。もう1つは、空き家化を防止することであります。空き家化を防止する手だてとして、空き家バンク制度があります。先ほども少し触れられましたが、土岐市においてもことしの4月から運用を始めておられますが、制度の概要とここまでの実績等をお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 空き家バンクの制度でございます。誰も住んでおられない居住用の家屋の所有者で、売却や賃貸による活用を希望される方と、それから住宅を購入、賃貸したいとのことで物件を探しておられる方、そういう利用希望の方とを市が間に入って結びつけるという制度でございまして、市が物件の購入や提供といった直接的なことをするのではなくて、あくまでも双方を結びつけるお手伝いをするという制度でございます。

 これまでの実績ということでございますけれども、空き家調査の際に空き家バンクに興味を示してくださった方もおられます。また、4月の運用開始後、ホームページや広報を見て興味を持っていただいた方もおられまして、そういった方に制度の説明と、空き家バンク登録のお願いをさせていただきました。今現在、登録の申請をいただいたのは19軒でございます。申請後、協力をお願いしている不動産関連会社等に物件の調査等をしていただきまして、賃貸物件、または売却物件として利用者の方にご案内している物件というのが現在8軒ございます。うち1軒は、利用希望の方と家屋の所有者との間で契約に向けての話し合いが始まっているというふうに聞いております。また、それとは別に1軒、ほぼ契約ができる状況にもなっていると、そういったところもあるというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございます。

 これまでに19軒の登録申請があったということですが、制度が始まってからまだ1年たっていないようですが、それにしても、空き家軒数に対する登録数が少ないように思われます。人の住むことのできる空き家はまだたくさんあると思いますが、空き家所有者へのPR不足なのか、それとも、ほかに何か要因があるのか、どう分析されていますか、お聞きします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 細かい、どうしてかという分析については、なかなかわからないんですけど、PRについて、ちょっとご報告をさせていただきます。

 市のホームページや「広報とき」5月1日号でお知らせをしたほかに、地域情報誌などに制度のご案内もさせていただきまして、広くPRに努めているところでございます。また、あわせまして、先ほどもお話しした空き家調査と連携をして、空き家調査におけるアンケートに空き家バンクについての項目を設け、興味を示してくださった方にまた改めて、ぜひ空き家バンクをご活用くださいというご案内をさせていただいております。

 登録が進まないという理由につきましては、先祖伝来引き継いだ家、住みなれた家を他の方に使っていただく、あるいはお渡しするということについての抵抗があるのではないかというふうに思っておりますけれども、家というのは、使わずに放っておくと早く傷んでしまいます。その状況がさらに進むことで危険家屋になってしまうことも想定されますので、できるだけその危険性も訴えながら、この制度の利用を一層お願いしていきたい、そのように考えております。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 やはり登録物件が少ないと、利用希望者とのマッチングもうまくいかないのではないかと思います。利用可能な空き家につきましては、空き家バンクへの登録をより一層推進していただき、空き家の解消、定住促進を進めていただきたいと思います。

 最後に、国や県、近隣市の動向を注視するばかりでなく、市民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全などの観点から、土岐市においても空き家管理条例の制定を真剣に検討していただくことを要望して、次の質問に進みます。

 3の若年性認知症についてお伺いします。

 アの若年性認知症者の把握と支援強化について。

 ?本市における若年性認知症者の人数は把握しているのか。先日、新聞の記事が目にとまりました。そこには、妻が若年性認知症と診断されたため、単身赴任の夫が介護のため転勤を申し出、自宅近くの工場に勤めながら介護生活を送られているということがつづられていました。

 私も、認知症というと高齢者の病気と思っていましたが、65歳未満でもかかることがあります。64歳以下で発症した認知症を若年性認知症と言い、働き盛りの世代にも起こり、本人だけでなく、家族の生活への影響が高齢者に比べて大きくなってしまいます。

 平成21年に厚生労働省が発表した結果では、18歳から64歳、人口における10万人当たりの若年性認知症の数は42.6人であり、全国における若年性認知症者の数は3万7,800人と推計されていますが、実際はそれをかなり上回ると推測されます。

 そこでまず、土岐市では何人ぐらいの若年性の認知症者が見えるか把握されているのかをお尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 土岐市に若年性認知症の方が何人お見えになるかということでございます。申しわけございませんが、そういった数字は把握できておりません。したがいまして、参考数値ということでお示しをさせていただきたいと思います。本市の介護保険の第2号被保険者、65歳未満の方でございますが、その第2号被保険者のうちで若年性認知症として介護保険の認定を受けてみえる方が現在3人お見えになります。もちろん若年性認知症の発症の初期段階であり、本人、あるいは周りの方がそれと認識していないという事例もあろうかと思いますし、逆に認識があっても介護認定を受けていらっしゃらない方という方も潜在的にはあるだろうというふうに思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 若年性認知症として介護保険の認定を受けてみえる方が3名見えるとのことでしたが、これまで若年性認知症に関連した相談を受けたことはありませんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 今年度に入ってからでございますが、該当者のご家族様から相談が1件ございました。また、過去には数件あったというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 では、?の若年性認知症への支援強化に取り組むつもりはあるのかをお聞きします。

 厚生労働省が策定した認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)では、若年性認知症施策の強化がうたわれ、支援ハンドブックの作成と配布、全国での患者の意見交換会開催などが上げられています。どこにも相談することができず、家族だけで悩んでみえる方も中にはいるかと思います。

 そこで、土岐市において、これまで若年性認知症についての広報や掘り起こしを行ってきたかをお尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) これまでに若年性認知症に特化をした取り組みという形での実施はできておりません。しかしながら、認知症についての広報等をしてきたところでございます。今後も引き続き情報提供、あるいは認知症サポーター養成講座の開催により、認知症についての正しい理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)に基づき、今後土岐市において若年性認知症施策の強化に取り組んでいく予定はありませんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 先ほど、午前中の質問でも認知症に関する質問が幾つかございました。若年性認知症ということについて限定は今考えておりませんが、認知症対策ということは非常に重要であるというふうに認識をしております。現在、若年性認知症を含む認知症のケアパスというものの作成を準備しておりまして、地域包括支援システムの中でも認知症対策施策の強化がうたわれておりますので、今後も国等の指導を十分吟味した上で対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 働き盛りの世代にも起きる認知症は、本人だけではなく、家族や職場において、生活に与える影響は高齢者の発症に比べても大きいと思います。早期発見をすること、病気を正しく理解して適切な対応をすることは、家族にとっても、職場にとっても、本人にとっても大変重要であると考えます。今後も若年性認知症について広く周知し、必要に応じて支援の強化を図っていただくことを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 本日の日程第14 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明5日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ありがとうございました。

 午後 4時30分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  杉浦司美

       議員  加藤淳一

       議員  林 晶宣