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岐阜県 土岐市

平成26年第5回 定例会 11月25日−01号




平成26年第5回 定例会 − 11月25日−01号







平成26年第5回 定例会



平成26年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成26年11月25日(火)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 議第68号 平成26年度土岐市一般会計補正予算(第4号)

第 4 議第69号 平成26年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第 5 議第70号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第 6 議第71号 土岐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例について

第 7 議第72号 土岐市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例について

第 8 議第73号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例について

第 9 議第74号 土岐市立幼稚園条例の一部を改正する条例について

第10 議第75号 土岐市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例について

第11 議第76号 専決処分の報告及び承認について

     専第12号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第12 議第77号 土岐市功労章の授与について

第13 諮第 3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第14 諮第 4号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 会期の決定

 日程第 3 議第68号から日程第14 諮第4号

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出席議員 18名

  1番           北谷峰二君

  2番           鈴木正義君

  3番           山田正和君

  4番           後藤久男君

  5番           加藤淳一君

  6番           林 晶宣君

  7番           加藤辰亥君

  8番           楓 博元君

  9番           杉浦司美君

 10番           渡邉 隆君

 11番           高井由美子君

 12番           山内房壽君

 13番           宮地順造君

 14番           小栗恒雄君

 15番           西尾隆久君

 16番           布施素子君

 17番           小関祥子君

 18番           塚本俊一君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長            加藤靖也君

 副市長           小島三明君

 総務部長          加藤淳司君

 市民部長          水野龍雄君

 経済環境部長        水野昭敏君

 建設部長          水野哲男君

 水道部長          中島芳典君

 会計管理者         下原孝一君

 総合病院事務局長      大野剛司君

 消防長           加藤喜久君

 建設部次長兼都市計画課長  北神俊博君

 秘書広報課長        水野健治君

 総合政策課長        長江照人君

 総務部次長兼総務課長    鷲見直人君

 市民部次長兼高齢介護課長  酒井幸昌君

 市民課長          松原裕一君

 子育て支援課長       稲垣清之君

 消防本部消防総務課長    小野恭裕君

 教育長           山田恭正君

 教育委員会事務局長     小林京子君

 教育次長兼学校教育課長   樋田東洋君

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議会事務局職員出席者

 局長            白川敏朗君

 課長補佐          伊藤智治君

 次長            林 孝至君

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 午前 8時56分開会



○議長(杉浦司美君) 皆さん、おはようございます。

 平成26年第5回土岐市議会定例会の開会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

 ことしも残すところ一月余りとなり、落葉した葉が風に舞うなど、寒さを身に感じる季節となりました。議員各位におかれましては、何かとお忙しい中ご出席賜り、心より感謝申し上げます。

 さて、今定例会には、補正予算を初め条例改正などの重要な案件が提案されております。議員各位におかれましては、どうか慎重にして十分なる審議を尽くし、議会の責務を果たしたいと思いますので、議事運営には格別のご協力をお願いいたしまして、ご挨拶といたします。

 ここで、市長よりご挨拶をいただきます。

  〔市長 加藤靖也君登壇〕



◎市長(加藤靖也君) 皆さん、おはようございます。

 開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日は、平成26年第5回土岐市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、大変お忙しい中、ご出席いただきましてまことにありがとうございました。

 ことしも残すところ1カ月余りとなり、冬の訪れを肌で感じる季節となってまいりました。昨年のこの時期も曽木公園や穴弘法などのもみじのライトアップ、そして市長と語る会などを開催しており、1年は過ぎるのが早いものだなあと実感しているところでございます。

 もみじのライトアップ事業につきましては、曽木公園、穴弘法ともに昨日終了したところでございますが、ことしは天候に恵まれ、例年にもまして多くの方でにぎわったと聞いております。

 また、市長と語る会については、昨年の8カ所から1カ所ふえ、9カ所で開催することとなりました。語る会では、市民の皆様から市の活性化や少子・高齢化の問題、まちづくりなどに対する熱い思いをお聞きし、大変身に締まる思いでございます。

 さて、今議会には一般会計の補正予算を初め、全部で12件の案件を提出させていただきました。議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) ありがとうございました。

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○議長(杉浦司美君) ただいまから平成26年第5回土岐市議会定例会を開会いたします。

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○議長(杉浦司美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において山田正和君及び後藤久男君を指名いたします。

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○議長(杉浦司美君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日11月25日から12月17日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) ご異議なしと認め、会期は23日間と決定いたしました。

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○議長(杉浦司美君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(白川敏朗君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、市長から報第7号 専決処分の報告について及び報第8号 専決処分の報告についての2件について提出がありましたので、お手元に配付しておきました。

 次に、平成26年9月から11月までの議会行動日誌及び土岐市議会行政視察実施報告書を、また本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

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○議長(杉浦司美君) 次に、日程第3 議第68号 平成26年度土岐市一般会計補正予算(第4号)から日程第14 諮第4号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの12件を一括して議題といたします。

 提案の理由及び議案の説明を求めます。

 市長 加藤靖也君。

  〔市長 加藤靖也君登壇〕



◎市長(加藤靖也君) 本日、ここに平成26年第5回土岐市議会定例会が開催され、提案いたします補正予算案、並びに関係諸議案の説明に先立ち、最近の市政の動向などにつきましてご報告申し上げます。

 まず、今年度予算の重点事業であります教育環境の充実では、校舎耐震補強整備工事を駄知小学校及び泉中学校で行っており、来年度泉西小学校が完成すれば、市内全小・中学校の校舎耐震化が完成する運びとなります。

 また、新たに建設しております濃南小学校は、来年4月開校に向けて準備を進めております。

 観光の振興では、温泉活用型健康増進施設のバーデンパークSOGIを来館者がより快適に利用できるよう改修工事を行い、10月1日にリニューアルオープンしたところでございます。

 土岐プラズマ・リサーチパーク内での仮称テラスゲート土岐建設工事は、温浴やショッピングセンターなどの商業施設とともに、観光拠点となる地域連携施設をNEXCO中日本開発株式会社により、来年春の開業に向けて着々と工事が進められております。

 企業誘致活動では、ポンプ製造販売をされる株式会社川本製作所が土岐プラズマ・リサーチパークへの進出を決定され、10月23日に工場立地協定を締結いたしました。来年2月に着工、平成28年5月に操業を開始される予定でございます。

 駅前の整備事業では、新土岐津線整備事業を平成21年度から土岐市が先行整備してまいりましたが、今年度末をもって道路幅16メーターへの拡幅整備が完了する予定でございます。

 市制60周年記念事業では、今年度さまざまな事業を実施しており、11月22日には、NHKおかあさんといっしょファミリーコンサートが文化プラザで開催されました。

 12月には2つの講演会を開催いたします。6日には図書館主催で、歌人である穂村 弘さん講演会、14日には、女優、タレント並びに戸板女子短期大学客員教授の菊池桃子さんをお招きし、生涯学習講演会を実施いたします。ぜひとも多くも市民の皆様にご来場いただければと思っております。

 最後に、このたび衆議院が解散され選挙が実施されますので、選挙費に係る補正予算を専決処分いたしましたのでご報告申し上げます。

 それでは、今議会に提案いたします案件につきまして、その概要をご説明いたします。

 ご審議をお願いいたします案件は、補正予算関係2件、条例関係6件、その他の案件4件、合計12件でございます。

 初めに、補正予算関係でございますが、議第68号 平成26年度土岐市一般会計補正予算(第4号)は、歳入歳出それぞれ6,523万円の追加をお願いし、補正後の予算総額を219億1,111万5,000円とするものでございます。

 主な補正の内容は、総務費におきまして社会保障・税番号制度システム整備負担金を、民生費におきまして介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金及び私立保育所運営委託料を、農林水産業費におきまして土岐川防災ダム一部事務組合負担金を、土木費におきまして用途地域指定業務委託料を計上いたしました。

 これらの歳出に対しましては、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金及び繰越金を充てるものでございます。

 次に、議第69号 平成26年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれ4,617万円の追加をお願いし、補正後の予算総額を68億3,321万2,000円とするものでございます。

 補正の内容は、諸支出金におきまして療養給付費等負担金の返還金を計上し、財源といたしまして繰越金を充てるものでございます。

 次に、議第70号から議第75号までの6議案は、条例に関するものでございます。

 議第70号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、出産育児一時金の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。

 議第71号 土岐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例については、介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に係る基準等を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。

 議第72号 土岐市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例については、介護保険法の一部改正に伴い、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に係る基準等を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。

 議第73号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例については、土岐市立保育園の保育料等を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。

 議第74号 土岐市立幼稚園条例の一部を改正する条例については、土岐市立幼稚園の保育料等を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。

 議第75号 土岐市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例については、特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。

 続きまして、その他の案件につきましてご説明いたします。

 議第76号 専決処分の報告及び承認については、専第12号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、児童扶養手当法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。

 議第77号 土岐市功労章の授与については、平成26年11月3日に、保健衛生功労により旭日双光章を受章された熊谷恒朗氏に功労章を授与するものでございます。

 最後に、諮第3号及び諮第4号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員に田中恵子氏及び小島敦子氏を再推薦したいので、議会の意見を求めるものでございます。

 詳細につきましては、これより担当部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。

  〔総務部長 加藤淳司君登壇〕



◎総務部長(加藤淳司君) おはようございます。よろしくお願いをいたします。

 それでは、別冊の平成26年度土岐市補正予算書の1ページをお願いいたします。

 議第68号 平成26年度土岐市一般会計補正予算(第4号)についてご説明をいたします。

 平成26年度土岐市の一般会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 第1条は歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,523万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ219億1,111万5,000円とするものであります。

 第2条は繰越明許費でありまして、第2表繰越明許費でご説明をいたします。

 第3条は債務負担行為の補正でありまして、第3表債務負担行為補正でご説明をいたします。

 今回の補正の主な内容は、私立保育所運営委託料の増額、地域密着型介護老人福祉施設の施設整備補助金制度変更に伴う増額及び財源組みかえ、中山鉱山・用途地域指定業務委託料の増額と、翌年度への繰越明許費の計上及び下石地区工業用地基本調査委託料の債務負担行為の追加を行うものであります。

 4ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費であります。

 これは、後ほど土木費の補正で説明いたします中山鉱山の都市計画用途地域指定事業が年度内に完了しないため、774万9,000円を繰り越すものであります。

 次に、第3表債務負担行為補正であります。

 これは、新たな工場適地を確保するために行う下石地区工業用地基本調査事業につきましては、自然環境調査も考慮いたしますと事業の完了に1年以上必要なため、平成26年度から28年度の間、限度額2,770万円の債務負担行為を追加するものであります。

 続きまして、歳入歳出予算の補正について事項別明細書でご説明いたします。6ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 初めに、12款分担金及び負担金、2項負担金、2目民生費負担金は171万円の増額補正で、私立保育園入園者数の増加に伴う保育所運営費徴収金であります。

 次に、14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費負担金は1,304万2,000円の増額補正で、これも私立保育園入園者数の増加に伴う国庫負担金であります。

 次に、2項国庫補助金、1目総務費補助金は98万1,000円の増額補正で、社会保障・税番号制度に必要となるネットワークシステムの中間サーバー整備負担金に対する国庫補助金であります。

 次に、2目民営費補助金は9,490万円の減額補正で、地域密着型介護老人福祉施設整備に係る補助制度が、国の制度から県の制度に切りかわったことなどによるものであります。

 次に、15款県支出金、1項県負担金、2目民生費負担金は652万1,000円の増額補正で、先ほど国庫負担金でご説明をいたしました私立保育園入園者数の増加に伴う県負担金であります。

 次に、2項県補助金、2目民生費補助金は1億1,948万円の増額補正で、先ほど国庫補助金、民生費補助金で説明をいたしました地域密着型介護老人福祉施設整備に係る県補助金であります。

 次に、19款1項1目繰越金は1,839万6,000円の増額補正で、今回の補正予算編成に伴って必要となる一般財源分であります。

 8ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 初めに、2款総務費、1項総務管理費、11目電算管理費は98万1,000円の増額補正で、平成29年度に運用開始予定の社会保障・税番号制度に必要となるネットワークシステムの中で、情報の照会と提供を管理する中間サーバー整備負担金を計上するものであります。

 次に、3款民生費、1項社会福祉費、4目老人福祉費は2,458万円の増額補正で、地域密着型介護老人福祉施設整備に係る補助制度が国の制度から県の制度に切りかわることなどに伴う補助金の増額分を計上するものであります。

 次に、2項児童福祉費、3目保育所費は3,459万3,000円の増額補正で、私立保育園入園者の増などに伴い、私立保育所運営委託料を計上するものであります。

 次に、6款農林水産業費、1項農業費、5目農地費は35万1,000円の増額補正で、土岐川防災ダム一部事務組合が実施いたします県営ため池等整備事業の増加に伴う組合負担金を計上するものであります。

 次に、8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費は472万5,000円の増額補正で、中山鉱山の都市計画用途地域指定業務の増加に伴い、委託料を計上するものであります。

 なお、債務負担行為に係る調書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長兼福祉事務所長 水野龍雄君。

  〔市民部長 水野龍雄君登壇〕



◎市民部長(水野龍雄君) それでは、改めましておはようございます。よろしくお願いをいたします。

 引き続き補正予算書の10ページをお願いします。

 議第69号 平成26年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 平成26年度土岐市の国民健康保険特別会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,617万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億3,321万2,000円とするものでございます。

 今回の補正は、平成25年度分の療養給付費等負担金の額が確定したことによりまして超過交付となりました額を返還するため、償還金を増額補正しようとするものでありまして、財源につきましては前年度繰越金を充てるものでございます。

 詳細につきましては、事項別明細書でご説明いたしますので、13ページをお願いします。

 2.歳入でございます。

 11款1項1目繰越金、補正額は4,617万円の増で、財源は前年度繰越金でございます。

 次に、3.歳出でございます。

 10款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金で、補正額は4,617万円の増でございます。

 先ほど説明いたしましたとおり、平成25年度分の療養給付費等負担金の精算による返還金でございます。

 引き続き、本日の議案書1ページをお願いいたします。

 議第70号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由は、出産育児一時金の額を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。

 2ページをお願いします。

 また、条例改正案等新旧対照表は1ページでございます。あわせてご確認をお願いします。

 なお、あらかじめお断りをいただきますが、この後続けて説明をいたします議第75号までの6議案につきましては、いずれも条例関係議題でございますので、改正内容、新規制定内容を要約して説明させていただき、各条文の読み上げは省略させていただきます。よろしくお願いをいたします。

 それでは、議第70号でございます。

 今回の改正は、出産育児一時金の金額を「39万円」から「40万4,000円」に引き上げようとするものでございます。

 出産育児一時金は、国民健康保険の保険給付事業の一つでありまして、被保険者が出産をされた場合に給付を行うものでございまして、現行では基礎部分39万円に産科医療補償制度の掛金相当額として3万円を加算しております。したがって、産科医療補償制度に加入する分娩施設で出産をされた場合は、合計で42万円が給付されております。今回、産科医療補償制度の見直しがあり、分娩施設が負担する掛金が3万円から1万6,000円に引き下げが行われました。一方、基礎部分の見直しも同時に行い、平均的な出産費用は増加していることなどから、基礎部分を「39万円」から「40万4,000円」に引き上げることとし、総額の42万円を維持することといたしました。

 なお、掛金相当額は、上限金額として3万円を条例で規定しておりますので、今回この上限金額の改正は行わないで、規則の改正により掛金相当額を1万6,000円として対応することとしております。

 附則といたしまして、今回の改正条例は平成27年1月1日から施行し、施行日前の出産には従前の額を適用するものでございます。

 続きまして、議案集の3ページをお願いします。

 議第71号 土岐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例についてご説明いたします。

 土岐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由の読み上げは省略いたしまして、この後、条例制定の背景と基準等の考え方にあわせてご説明をいたします。

 4ページをお願いします。

 初めに、この条例は第3次地域主権一括法の施行に伴い、介護保険法が改正され、従来介護保険法から委任を受けた厚生労働省令等により、全国一律に定められておりました介護予防支援に関する基準等につきまして市の条例で定めることとなったため、この条例を定めようとするものでございます。

 また、これまで国で定められておりました基準が「従うべき基準」と「参酌すべき基準」に分類をされましたが、条例本則第30条に規定する記録の保存期間を除きまして国と異なる内容を定める特別の事情や特性はないことから、国の基準を本市の基準として条例で定めるものでございます。

 この条例の本則は、全5章、34条で構成をしておりまして、各章ごとにその規定内容の概略を説明いたします。

 第1章は、総則でございます。第1条から第3条までに、条例の趣旨、基本方針、指定介護予防支援の事業者の指定に係る申請者の要件を定めるものでございます。

 5ページからの第2章は、人員に関する基準を定めるものでございます。第4条及び第5条で、指定介護予防支援事業所の従業員の員数と管理者の基準を規定しております。

 6ページからの第3章は、指定介護予防支援事業者の運営に関する基準等を定めるものでございます。第6条から第30条までの25条で構成をしておりまして、指定介護予防支援の提供の開始に際し、その内容を説明し同意を得ること、正当な理由のない支援提供拒否の禁止、受給資格等の確認、要支援認定の申請に係る援助、利用料等の受領、指定介護予防支援の業務を委託する場合の遵守事項、法定代理受領サービスに係る報告、利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付、管理者の責務、従業者の勤務体制の確保、必要な設備及び備品を備えること、従業者の健康管理、利用者に係る秘密の保持、広告を行う場合の基準、事故発生時の対応、事業所ごとに会計を区分すること、記録の整備等の基準について規定をしております。

 なお、14ページ、第30条の記録の整備につきましては、章ごとの内容説明の前に触れましたとおり、現行の厚生労働省基準ではサービスに係る記録の保存年限を2年間と定めておりますが、本市では事業者の質の確保及び向上という観点、また地方自治法に定める地方公共団体の金銭債権の時効が5年となっていること、以上を参酌いたしまして5年間とするものでございます。

 続きまして、15ページからの第4章は、介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものでございます。第31条から第33条までで、指定介護予防支援の基本取扱方針、指定介護予防支援の具体的取扱方針、介護予防支援の提供に当たっての留意点を規定しております。

 21ページ、第5章は基準該当介護予防支援に関する基準を定めるものでありまして、第34条で基準該当介護予防支援の事業に対するこの条例の準用規定でございます。

 次に、21ページから24ページまでは附則でございます。

 第1条は、この条例の施行日を定めるものでございます。

 第2条は、経過措置でありまして、本則第30条第2項に規定する記録の保存年限を5年間とすることに伴うものでございまして、施行日において完結後2年を経過していない書類等についても保存年限を5年間とすることを規定するものでございます。

 第3条から第6条までは、平成24年条例第36号及び平成24年条例第37号の2本の条例に、記録の保存を2年間とする規定がございますので、これらの条例を一部改正し、介護保険制度に係る本市の基準を定める条例については、記録の保存年限を5年間と統一すること及び介護保険法の改正により生じた引用条項のずれを改めるものでございます。

 なお、この附則により改正を行った2本の条例の新旧対照表は、別冊の2ページから10ページでございますので、後ほどご確認をお願いします。

 続きまして、議案集25ページをお願いいたします。

 議第72号 土岐市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例についてご説明いたします。

 土岐市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由は、介護保険法の一部改正に伴い、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に係る基準等を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。

 26ページをお願いします。

 土岐市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例でございます。

 この条例は、先ほど議第71号で説明をいたしました条例と同様に、第3次地域主権一括法により介護保険法が改正され、これまで国が定めておりました地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な事項を市の条例で定めることとなったため、この条例を定めようとするものでございます。

 また、「従うべき基準」と「参酌すべき基準」の考え方についても同様でありまして、国と同じ基準を本市の基準とするものでございます。

 それでは、内容について説明いたします。

 第1条は、この条例の趣旨を定めるものでございます。

 第2条は、地域包括支援センターの運営に係る基本方針等を定めるものでございます。

 第3条は、職員に係る基準及び当該職員の員数を規定しております。おおむね介護保険の第1号被保険者数が3,000人以上6,000人未満ごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員をそれぞれ1人ずつ配置すること及び地理的条件等を勘案し、特定の生活圏域に地域包括支援センターを設置した場合の人員配置の例外規定を定めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 引き続き、議案集28ページをお願いします。

 初めに、議第73号から議第75号までの3議案は、いずれも平成27年4月に予定されております子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、関係する諸法令等が改正されたことにより、土岐市立の保育園及び幼稚園の利用者負担、いわゆる保育料の額及びその徴収根拠に関し、新たに本市条例の整備が必要になったこと等から、これら関係条例の改正及び新設をするものでございます。

 それでは、議第73号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 土岐市保育園条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由は、土岐市立保育園の保育料等を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。

 29ページをお願いします。

 土岐市保育園条例の一部を改正する条例でございます。

 条例改正案等新旧対照表は、11、12ページでございます。あわせてご確認をお願いします。

 今回の改正では、従来児童福祉法に公立保育園の保育料の徴収根拠規定がございましたが、同法の改正によりこの規定が削除されますので、土岐市保育園条例を改正し、保育料の徴収根拠について定めるとともに、あわせて引用法律と用語の整理等を行うことといたしました。

 本則に追加をいたします改正後の第4条は、保育料の徴収根拠を定めるとともに、その額については議第75号で提案をしております土岐市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例に委任をするものでございます。

 また、改正後の第5条は、延長保育料について1カ月2,500円を限度として徴収すること、及び必要と認めるときは、これを減免することができることを規定しております。

 附則といたしまして、この条例は子ども・子育て支援法の施行の日から施行するものでございます。

 引き続き、議案集の30ページをお願いします。

 議第74号 土岐市立幼稚園条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 土岐市立幼稚園条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由は、土岐市立幼稚園の保育料等を改定するため、この条例を定めようとするものでございます。

 31ページをお願いします。また、条例改正案等新旧対照表は、13、14ページでございます。

 初めに、第3条の改正規定は、入園資格を満3歳以上小学校就学前までの幼児と改めるものでございます。

 第5条の改正規定は、保育料について、保育園の保育料と同様に土岐市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例に委任することを定めるとともに、中途入園者及び中途退園者の保育料は、その月の1カ月分を徴収し、納入された保育料は返還しないとしている現行規定を削除するものでございます。

 第6条は、保育料の減免規定でございますが、土岐市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例に同趣旨の規定を設けることにより、重複規定となりますのでこれを削除するものでございます。

 第7条は、預かり保育に関する規定でございます。平成27年4月から、預かり保育の実施時間を午後7時まで延長することを予定しておりますので、これに伴い従来の午後5時50分までの利用に加え、午後7時までの利用については預かり保育料を月額6,500円と定めるとともに、同条を第6条に繰り上げるものでございます。

 附則は施行期日を定めるものでございます。今回の改正趣旨に応じ、平成27年4月1日から及び子ども・子育て支援法の施行の日からそれぞれ施行するものでございます。

 引き続き、議案集32ページをお願いいたします。

 議第75号 土岐市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例についてご説明いたします。

 土岐市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例を別紙のように定めるものとする。

 提案理由は、特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定めるため、この条例を定めようとするものでございます。

 平成27年4月に予定されております子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、従来個別の法令等の規定に基づき行われておりました幼稚園、保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みが、施設型給付と地域型保育給付に共通化されることとなりました。これにあわせて、それらの特定教育・保育施設等の利用者負担額も認可区分ごとに共通化がなされます。

 利用者負担額については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して、国が定める額を限度として市町村が定めることとなりましたので、この条例を新たに定めることといたしました。

 33ページをお願いいたします。

 土岐市特定教育・保育施設等に関する利用者負担額を定める条例でございます。

 第1条は、この条例の制定趣旨でございます。

 第2条は、利用者負担額に関する規定で、特定教育・保育施設、特定地域型保育施設等を利用した場合の利用者負担額は、それぞれ当該規定の政令で定める額を限度として規則で定めることとしております。

 第3条は、利用者負担額の減免に関する規定で、災害その他の理由により特に必要があると認めるときは、利用者負担額を減額または免除することができることを定めております。

 第4条は、この条例の施行に関し必要な事項について規則へ委任することを定めるものでございます。

 附則第1項は施行期日で、この条例は子ども・子育て支援法の施行日から施行するものでございます。

 附則第2項は経過措置でありまして、子ども・子育て支援法附則第9条第1項の適用を受ける間の私立幼稚園の利用者負担額は、政令で定める額を限度額として規則で定めるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 消防長 加藤喜久君。

  〔消防長 加藤喜久君登壇〕



◎消防長(加藤喜久君) それでは、よろしくお願いします。

 議案集の34ページをお願いいたします。

 新旧対照表は、15、16ページでございます。

 議第76号 専決処分の報告及び承認についてご説明いたします。

 次の事件については、地方自治法第179条第1項の規定により別紙のように専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。

 35ページをお願いします。

 専第12号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてでございます。

 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。

 36ページをお願いいたします。

 説明につきましては、改正条文の読み上げは省略させていただき、改正の要旨について説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 今回の改正は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が平成26年4月に交付され、その一部の規定が平成26年12月1日から施行するに当たり、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が平成26年9月25日に公布されたことに伴い、直ちに条例改正が必要な部分について平成26年10月14日付で専決処分をしたものでございます。

 内容としましては、他の法律による給付との調整を行うため、引用している児童扶養手当法の一部改正により条例で引用している条・項・号にずれが生じたため改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成26年12月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) ここでお諮りいたします。

 議事の都合により、明11月26日から12月3日までの8日間、12月6日、7日の2日間及び12月9日から12月16日までの8日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) ご異議なしと認めます。よって、明11月26日から12月3日までの8日間、12月6日、7日の2日間及び12月9日から12月16日までの8日間を休会といたすことに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午前 9時49分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  杉浦司美

       議員  山田正和

       議員  後藤久男