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岐阜県 土岐市

平成26年第4回 定例会 09月04日−03号




平成26年第4回 定例会 − 09月04日−03号







平成26年第4回 定例会



平成26年第4回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

平成26年9月4日(木)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 一般質問

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出席議員 18名

  1番             北谷峰二君

  2番             鈴木正義君

  3番             山田正和君

  4番             後藤久男君

  5番             加藤淳一君

  6番             林 晶宣君

  7番             加藤辰亥君

  8番             楓 博元君

  9番             杉浦司美君

 10番             渡邉 隆君

 11番             高井由美子君

 12番             山内房壽君

 13番             宮地順造君

 14番             小栗恒雄君

 15番             西尾隆久君

 16番             布施素子君

 17番             小関祥子君

 18番             塚本俊一君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長              加藤靖也君

 副市長             小島三明君

 総務部長            加藤淳司君

 市民部長            水野龍雄君

 経済環境部長          水野昭敏君

 建設部長            水野哲男君

 水道部長            中島芳典君

 会計管理者           下原孝一君

 総合病院事務局長        大野剛司君

 消防長             加藤喜久君

 建設部次長兼都市計画課長    北神俊博君

 秘書広報課長          水野健治君

 総合政策課長          長江照人君

 総務部次長兼総務課長      鷲見直人君

 市民部次長兼高齢介護課長    酒井幸昌君

 管財課長            石川博敏君

 福祉課長            林 洋昭君

 健康増進課長          渡辺章弘君

 産業環境課長          可知路博君

 環境課長            曽村克幸君

 監理用地課長          土屋敏則君

 土木課長            山本達夫君

 総合病院医事課長        水野英明君

 総合病院事務局次長兼総務課長  田中正憲君

 教育長             山田恭正君

 教育委員会事務局長       小林京子君

 教育次長兼学校教育課長     樋田東洋君

 文化振興課長          林 順一君

 学校給食センター所長      中根由孝君

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議会事務局職員出席者

 局長              白川敏朗君

 次長              林 孝至君

 課長補佐            伊藤智治君

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 午前 8時59分開議



○議長(杉浦司美君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。

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○議長(杉浦司美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において小関祥子君及び塚本俊一君を指名いたします。

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○議長(杉浦司美君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(白川敏朗君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

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○議長(杉浦司美君) これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 18番 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) 皆さん、おはようございます。

 今日2日目の一般質問で私が一番手でございますので、よろしくお願いをいたします。

 発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い、順次質問をいたします。

 昨日、9月3日、第2次安倍改造内閣が発足し、安倍内閣が新たな人事で出発をいたしました。経済最優先、地方創生に全力とのことであります。地方創生に期待をするものでございます。

 初めに、まちづくり支援事業費補助金についてであります。

 平成26年度の土岐市まちづくり支援事業費補助金の予算額、ソフト事業で、補助金上限25万円の10事業を予定しまして250万。ハード事業で、補助金上限400万円で1事業と、産業観光からの継続事業費の72万円が1事業、合わせて472万円。ソフト事業は事業費の2分の1を上限とし、ハード事業は事業費の10分の8を上限として、総合計722万円の予算で、土岐市内の団体等に事業申請をしていただき、審査委員会を開催し、審査結果を申請団体に通知し、補助金を交付することになっています。応募団体は9団体で14事業、ソフト事業8事業、ハード事業6事業の申請がなされ、6月6日に審査委員会が開催をされ、6月13日に審査結果が応募団体に通知されたようであります。

 そこでアといたしまして、まちづくり支援事業費補助金交付までの経緯経過、その結果の内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) おはようございます。

 ただいま、まちづくり支援事業費補助金のこれまでの経緯、それから結果についてということでございます。

 予算額等につきましては、今議員さんにご紹介していただいたとおりでございまして、事業につきましては、今年度、ハード事業が新たに加わったということが特徴となっておりまして、事業の募集期間は4月1日から5月20日まで、今ご紹介ありましたとおり、9団体から14事業の補助申請がございました。ソフト事業が8事業、ハード事業が6事業でございました。

 まちづくり支援事業費補助金の決定に際しましては、以前より、審査委員会を開きまして、その審査結果に基づいて交付決定をいたしております。審査委員会の日程、それから通知については、議員さんのご紹介していただいたとおりでございます。

 審査委員会につきましては、各団体からのプレゼンテーション形式で行っておりまして、審査の基準につきましては、事業の目的及び効果、それから地域資源の活用状況、事業の公益性、事業の発展性、それから創意工夫、またまちづくりの推進に資するものかどうかといった6項目で審査をさせていただきました。

 審査は、基準ごとに点数をつけまして、その合計点数が満点に対して一定以上の割合を示しているかどうかで事業の採択・不採択を判定いたしております。結果につきましては13日に発表をさせていただき、ホームページにも掲載をさせていただきました。

 結果といたしまして、ソフト事業につきましては、申請団体8事業の8事業全てが一定基準以上の割合となっており、全て採択をさせていただきました。ハード事業につきましては、6団体6事業の申請を受けましたが、審査の結果、採択されたのが2事業で、4事業が不採択といった結果になっております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 今説明をしていただきました土岐市まちづくり支援事業費の補助金の交付実施について、土岐市のまちづくり支援事業費補助金交付要綱に基づいて実施をされている事業でありますが、結果的に、ソフト事業では8団体で、予算額250万円に対して185万の執行となります。ハード事業では2事業で、予算額472万円に対して84万8,000円の執行となるようであります。

 土岐市まちづくり支援事業費補助金交付要綱によると、目的、第1条、市民生活に係るさまざまな部分において市民が行う公共性、公益性のあるまちづくりに関する活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、住みよい地域社会の活性化を図ることを目的とするとあります。

 第2条は、補助対象団体等について、5人以上の構成員を有し、その過半数が土岐市内に在住、在勤または在学する団体。2として、公益的な事業を自主的に行う団体。3として、会計関係の規程等が整備されている団体とあり、2の補助金対象から除外するものとして、営利を目的とする団体、宗教活動、政治活動または選挙活動を行う団体。3として、その他市長が不適当と認める団体とあります。

 今回応募された9団体は、営利を目的とする団体ではなく、公共性、公益性があり、地域に社会の活性化を図ろうとボランティアで活動されている団体であると思われます。今回不採択となったハード事業申請の4事業については、市が応援してあげてもよい事業であると思われますし、そうした公共性、公益性、まちの活性化になると思われる事業であると思います。ぜひともそうした団体・市民の方を応援するべきだと考えております。今後、ソフト事業10事業とかハード事業1事業とかに限定しないで、予算に限りがあると思われますけれども、その市民の善意の活動・団体全てを応援していくべきだと思います。

 そこでイとして、今後、まちづくり支援事業費補助金制度を現行のまま継続していかれるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) まちづくり支援事業費補助金の制度につきましては、その補助金交付のために、民間都市開発推進機構から2,000万円の資金を受けまして、6,000万円の基金を創設しております。当面、基金が存続する間は継続していきたいというふうに考えておりますが、議員さんご指摘のとおり、全団体に支援すべきかどうかということについては少し議論があろうかと思いますけれども、まちづくり活動をする団体を支援していく、そういった大筋、趣旨、精神というのはそのままにしていきたいというふうに思っておりますが、細かな制度の部分について、よりよい制度とするために必要に応じて改善していく必要はあると思っております。

 今回、26年度公募をいたしまして大きな問題として上げられたのは大きく2点ありまして、1つは、予算額を大きく超える、特にハード事業ですけれども、申請があったということ。それから、結果的に、申請されたハード事業6事業のうち、4団体4事業が不採択となってしまったということでございます。

 予算額を大きく超える申請ということについては、予算が定められた後に公募しているということから、そのどちらを先にすべきかということ。例えば前年度に公募をしておいて、内定を出しておいて予算化をしていくという方法も考えられますし、予算との絡みを少し検討する必要があるかなというのが1点。

 それから不採択が多かったということで、原因はいろいろ上げられようかと思いますけれども、申請条件というのが比較的、ハードルが低いと言うと変ですが、どんな事業でも上げられるというような形になっておりましたので、そこのところの少しハードル、申請条件のハードルを上げて、逆に不採択となる事業というのは減らしていくような工夫が必要なのかなということで、今回の実績を踏まえまして、いろんな団体の皆さんからの意見も聴取する中で、制度の変更等も検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 4事業のハード事業が不採択になった、来年また出してもまた不採択ということになると、なかなか市民の善意というか、ボランティアというか、本当に活動していこうという人が、まあこれはやれないんだなということで諦めて、まあその事業はやらんほうがいいかというような感覚になるんですね。そういうことは市としても余りよくないんじゃないかと。

 だから、そういう団体に対して、こうやってやれば市もほかの援助ができるんじゃないかとか、そういうアドバイスをする。ただプレゼンで点数をつけて何点以下でしたから不採択ですよと、それでは今まで培った活動とかノウハウとか、その地域の活性化についてじゃあそれで終わりかという話になってしまいますので、市としてそういう団体に、次はこういうことを考えたらどうですかと、1つの提案に対していろんな要するにアドバイスをしてあげる。こうやったらいいですよと。あるいは、こういうふうに職員も派遣してお互いにやりましょうよというような施策というか考え方というか、ただお金を出すだけじゃないけれども、そういう不採択の人にアドバイスをしてあげるということは非常に大事なことであると思われますし、予算額が6,000万の中で継続してやりますよという話なんだけれど、じゃあ予算があっての事業なのかという話じゃなくて、そういったプロセス、やってきた、考えてきた、そういうものを大事にしてあげたいという思いがあって、そういう市からのアドバイスをやはりしていく必要があるんじゃないかと。次に同じようなやつが出て、不採択されていたから次も不採択ですよという話になっちゃうと、これはもうそれで終わりなんですよ。

 だから、何か違うアイデアを提案してあげるとか、こういうこともありますよとか、そういう部分が僕は大事じゃないかなと思いますけれど、要綱を変える云々というよりも、そういう考え方をしていただきたいというふうに要望します。

 それともう1点、この審査委員会の要綱を見ると、僕も政策はちょっと指摘したんだけど、第6条の第2に、審査委員会は、5人以内の委員で組織するとありますよね。それで4番目に、市長は、審査委員会にまちづくりに見識を有する者の参加を求めるというふうにあるんですね。今回のやつは6人なんですよ、外部が3人、職員さんが3名で。それで、外部の見識者については、要するに審査委員会の委員の50%以上を審査委員会の中に入れて意見を聞くようにしてくださいねということがあって6名になっちゃっているということなんですけど、この文言がよくわからないんですよ。

 要するに、「審査委員会は、5人以内の委員」ということは、職員さんが5人以内であるなら5人以内と書くべきだし、要するに外部が、ここには意見を聞くと書いてあるんですよ。意見を聞くどころか、審査委員、内部の職員さんと同じように点数をつけて、その点数の合計で、75%以上か、ハード事業は。それで90点以上になるんですよ、6人だから。ソフト事業は60%以上、72点以上になるんですよ。そうすると、外部から意見を聞いて、審査委員会というのは内部の3人でその意見を聴取しながら聞くということが普通の考え方ですよ、誰が読んでも、審査委員会というのは。

 ところが、点数で、クリアしましたよと。75点以上でクリアしました、90点以上でクリアしましたよ、72点以上でクリアしましたよ、だから採択にしますよと。それはみんな外部の考え方を聴取するんじゃなくて、審査委員と同じじゃないですか。審査委員と同じならば、審査委員会は5人以内なんて書かんでも、例えば職員さんが3名で有識者が3名ですよと書いて、要綱をちゃんと直す必要があると思いますけれど、それはどうですか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ご指摘のとおり今回の審査委員会は、市の職員3名、これが正規の審査委員ということになりますけれども、そのほかに外部委員として学識経験者等にお願いをいたしまして、意見を聞くということですけど、実際には議員さんがおっしゃったとおり、同じように評価をしていただいたと。その数字を参考にしたという実態でございます。

 ただ、市の職員だけで今後審査していいのかどうかという問題もございますので、ご指摘のあった点につきましては、今後どうしていったらいいかについては検討させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) よくわかるように要綱を、人数が5人とあれば、審査委員は外部も含めて6人だよというふうに数字を直したほうがいいと思うんですよ。

 それで、参考にしたということなんだけれど、参考というのは、同じように点数をつけていますからね。点数の持ち分が20点なら20点、10点なら10点あって、審査委員もそのように、審査委員というか、内部の職員さんもその点数をもらってつけておるわけですから、外部の有識者も同じ点数をもらってつけているわけですから、同じ土俵の中でやっておるわけですから、そんなら審査委員会は5人じゃなくて6人と書けばいいじゃないですか。そういうように、よくわかるように要綱を、内部でつくるんだから、誰が見てもわかるように基準をちゃんとしてもらいたいというふうに思います。だから、不正があったということは言いませんけれども、要するに要綱に合った人数なら人数、よくわかる、読んでもわかるように文言を変えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、ふるさと納税についてお伺いします。

 この件については、午後から楓議員より同様な質問が予定されているようでありまして、詳しくは楓議員から質問されると思いますので、私は私なりに要望も含めて質問をさせていただきます。

 ふるさと納税は、税収が少ない地方を後押ししようと、2008年度の地方税法改正で導入されました。2008年ですね。寄附額のうち2,000円を超える分が住んでいる自治体の住民税と国の所得税から減額される仕組みで、減額には上限があり、所得や世帯構成で変わり、手続には確定申告が必要であります。寄附金の使い道、お礼の品を贈るかどうかは各自治体に任されており、使途を選択できる場合もあるとしております。住んでいる自治体の減収分は、国が配る地方交付税で配慮されるとのことです。

 そこでアとして、土岐市のふるさと納税の現況をお伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ふるさと納税につきましては、議員さんが今ご説明していただいたとおりでございます。最近のふるさと納税、これはうちとしてはふるさと応援寄附金という形で受け入れておりますけれども、実績でございますが、平成23年度が5件13万円、24年度が2件5万円、25年度が3件9万円ということでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) では、岐阜県下の平成25年度のふるさと納税の件数と金額を見てみますと、21市あるんですけれども、市においては各務原市が断トツに多く、8,188件で1億2,497万7,000円、25年の決算で出ているんですね。今年度はもっとふえると予想されておりまして、町村では笠松町が3,550件で2,905万8,245円でありました。

 ふるさと納税が多い両自治体の特色は、納税者にお礼の特産品を贈っていることであります。また、寄附金の受け付けが、インターネットでの手続やクレジットカード納付も可能であることも人気の理由であるようです。それにテレビや雑誌で、お礼に特産品がもらえるとの紹介・PRで、知名度が高まったことも多くの人がふるさと納税をした理由でもあるようであります。豪華特産品の贈呈合戦でふるさと納税がふえることが、もともとのふるさと納税の趣旨に沿うかどうかというのは非常に問題の指摘があるところでありますが、ふるさとを全国にPRするには、とてもよい宣伝効果があると思われます。

 また、国においては、2015年からふるさと納税制度を拡充する方針との報道がなされておりまして、控除額の現行住民税の約1割を上限としている制度を、上限2割とする方向とのこと。また、確定申告の手続の簡素化を検討するとのことであります。

 土岐市のふるさと納税の使い道は、陶磁器産業の振興として、土岐市の伝統的陶磁器産業「美濃焼」を将来に伝えるため、後継者・技術者の育成を図り、活力ある陶磁器産業として育成していきたいというネット上の掲載がございました。

 今、部長さん、ふるさと応援基金に寄附金として基金で積み立てるということでございまして、今の積立金は多分、今年度3月いっぱいで47万1,000円だというふうに思いますけれども、そこから使ってみえないので積み立てていくということですが、そこでイとして、今後、ふるさと納税の拡充を検討しているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ふるさと応援寄附金の積み立て先として応援基金というのをつくっておるんですけれども、この応援基金としては、子供たちを育てる事業、あるいは陶磁器産業の振興に関する事業、住みよいまちづくりに関する事業といった事業への財源として積み立てておりますけれども、やはり一定の基金残高がないとそういった事業にも取り組めないというふうに思っておりますので、そういった観点からも拡充ということも検討していかなければならないかなと思っておりますが、一方で、今ご紹介のあったような特典といいますか、いろんな特典をつけることによって寄附を誘導するということについては少し慎重に考えるべきかとは思っておりますけれども、こういった仕組みを通して土岐市の地場産業のPRとか、産業の活性化にも一部つながるという観点もございますので、特典をどんどんふやすという意味ではなくて、効果的な特典は何かということを検討する中でPRの方法などを検討してまいりたい、今の状態よりも拡充していける方向で検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 土岐市をPRして、どのような特典が土岐市としてやれるのかというのを検討したいということでございます。

 ふるさと応援基金条例で、今部長さんが言われたような、子供たちを育てる事業、陶磁器産業の振興にかかわる事業、住みよいまちづくりに関する事業、3事業にその寄附金を充てていきたいということでございますけれども、具体的に陶磁器とか、子育てとか、住みよいまちとか、そういうふうにうたってありますので、それに土岐市在住以外の人たちが興味を持ってくれるようなPRというか宣伝をしていただきたいと思います。

 ちなみに、要するにふるさと納税が、今答弁がありましたように、23年が13万、5件ですよね。24年が2件で5万円、25年が3件で9万円ですよ。岐阜県下で21の市があるんですけれども、この21市中で土岐市はブービーです。蛍は海津市なんです。これが3件で41万円、これは25年ね。うちが9万円で3件。だから、ほかのところを見ると大体何十万とか百何万とか、400万、900万とか、そんなことなんですよ。

 だから、こんなに土岐市って不人気なのかなと。もう少しPRしてちったあ上がってもいいんじゃないかなというふうに思いますし、またさっきの補助金の問題じゃないですけど、そういう基金が6,000万あって云々という話なんだけれど、こういうのでも使って、まちづくりをやっていこうとする、本当にボランティアの団体ですよ、全然自分たちが浮くようになんてやっておるわけじゃないから、そういう人たちの部分も応援してあげるような考え方をしていただきたいなというふうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

 次に、ペットのことについてちょっとやりたいと思います。

 次に、ペット(犬・猫)の愛護と適正管理についてお尋ねをいたします。

 同趣旨の質問を平成24年の第4回9月本会議において一般質問しておりますが、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、平成25年9月1日から法律が施行されております。特に、野良猫に不妊・去勢手術を自費でやってみえる、また飼い主探しを積極的に行っている婦人の方、また若い青年のボランティア的活動をしている市民の方とお話をすることがあり、一般質問に取り上げ、市の積極的な応援をしていただきたいとの要望により、お伺いするものであります。

 8月1日の土岐広報で、「ペットを飼っている皆さんへ〜人とペットが仲良く暮らすために〜」という見出しで「犬の飼い主さんへ」「猫の飼い主さんへ」と書かれた、犬の飼育、猫の飼育でやるべきことが書かれてありました。

 ペット(犬・猫)の飼育マナーを普及・啓発されていると思いますが、不妊・去勢の手術をしないまま、野良猫がふえてしまっている状況があると思われます。不妊・去勢の手術をすれば、手術した猫1代で済むので、不幸な猫はふえないのであります。

 動物愛護及び管理に関する法律の改正で、多くの動物を飼うことにより騒音や悪臭など周辺の生活環境を悪化させる場合、多くの動物を適正に飼っていないことにより動物が衰弱する等の虐待のおそれが生じた場合、都道府県知事は飼い主に対してその状況を改善するための勧告・命令を行うことができるようになり、命令に従わない場合は罰則、罰金等々が科せられているということであります。

 そこでアとして、動物の愛護及び管理に関する法律による犬・猫の愛護と適正管理について、市民共通の意識向上のためのガイドラインの作成や啓発活動について執行部はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) では、お答えをいたします。

 議員さんご指摘のように、平成24年9月に法律が改正になっておりまして、25年9月1日から施行されたところでございます。ここのポイントとしましては、動物の所有者の責務として終生飼育が明記されたことや、都道府県が終生飼育に反する理由により引き取りを拒否することができるようになった、あるいは罰則が強化されたということでございます。

 これによりまして、岐阜県では、終生飼育に反するペットの引き取りは行わないという方針に変わってきております。犬や猫の飼い主が、そのペットが生涯を終えるまで適正に飼育に努めるということ。あるいは、やむを得ず飼えなくなった場合につきましても、みずからの責任で飼い主を探すということが必要になってきております。

 市としては、ガイドラインというお話もございましたが、家庭動物につきましては家庭動物等の飼養及び保管に関する基準というのも県のほうで定めてございますし、環境課窓口には「動物の愛護及び適正な管理に関する法律のあらまし」、こういった冊子でございますが、こういった冊子や「岐阜県動物愛護管理推進計画」というような冊子なども備えるとともに、ホームページで適正な飼育について、ペットの飼い主のマナー向上に向けての啓発を行っているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 動物は、不妊・去勢の手術をしないと、物すごく数がふえてくるんですね。どんどんふえていく可能性があります。特に猫などは、外で飼っている場合、外飼いというか、首輪なんかをかけてない場合ですね、いつの間にかたくさんの子猫が生まれてくるということがあります。野良猫や犬などをふやさないためにも、地域の環境美化保全の観点からも、犬・猫の不妊・去勢手術に助成支援を要望するものであります。

 県内では、岐阜市、海津市、垂井町、北方町、七宗町なども不妊・去勢手術に助成をしております。愛知県下でも、名古屋市内16区を初め、豊橋市、一宮市、豊田市など12市町で行っております。三重県下では、29市町のうち24市町が同様に助成金支給を実施しておりますけれども、土岐市においては不妊・去勢手術への助成は考えていないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ただいまご紹介いただいたように、県内では2つの市と3つの町が助成をしてございます。中には野良猫に対する助成もございますが、基本的には飼い犬、飼い猫等に対する助成だと認識をしてございます。

 飼い主の都合で捨てられるということは、非常に動物にとっては不幸なことではございますけれども、やはりペットを飼う以上、飼い主の責任においてなされるべきであるという考えでおりますので、市としては、飼い主のモラル向上に対する啓発活動などを実施していきながら、避妊・去勢手術についての考えは今のところございませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 前と同じ答弁なんですけれども、殺処分ゼロを目指してということで、結構、動物愛護団体等が殺処分をゼロにしようということで運動されている経緯経過があるんですね。じゃあ、野良猫が10匹も20匹も山のほうにおったり、物を与えると民家に居ついてしまう、あるいは来てしまうということがたまたま私も見かけるわけでありますが、担当課のほうで、野良猫の苦情とか引き取りに関してのお願いとか、そういうものがあったかどうか。そして飼い主に対する、例えば広報で8月1日号に出ているんですけれども、そういう苦情があったときに、例えば飼い主さんが明確であった場合ですよ、その明確であった飼い主さんに対して指導をされた経緯があるかどうか。そういう活動というか仕事をされているのかどうなのか。ただ広報で配ったよ、そうだよ、責任だよというような感じなのか。ちゃんと小まめに指導をされているのかどうなのか、その辺をちょっとお聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 犬については引き取りの相談はございますが、猫については、野良猫の苦情といいますか、そういう相談はございますが、特に引き取りということがございますれば、保健所のほうと相談をいただくということでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) それで、そういった家庭を特定したら、そこへ行って指導したことがあるかどうか、ちょっと聞かせてください。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 犬につきましては、ふんをそのままにして放置をされるというような苦情もございますので、その飼い主の方に指導をさせていただいたことはございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) もう1点聞きますけど、愛護団体とかボランティアでやっている方が見えるんですね、若い人、それから婦人の本当に好きな方。そういう方が、自分が何万円と出してその猫なりを去勢手術に連れていってみえる方を私は知っていますけれども、そういう方の相談等に乗られたことはありますか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ただいま聞きますと、愛護団体からのご相談はないということで認識しております。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) わかりました。ありがとうございました。

 じゃあ、次に移りたいと思います。

 市民プールの跡地についてお伺いをいたします。

 市民に親しまれた市民プールは、平成25年の夏から廃止ということで使用されておりません。その市民プールの施設は、都市計画による笠神公園として位置づけされておるようです。

 そこでアとして、市民プールの施設の解体はいつごろ実施されるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) よろしくお願いします。

 今議員さんが言われたとおり、笠神公園の中の市民プールということで今まで親しまれてきたわけですが、その解体につきましては建設部のほうで行うということでございます。

 現在、笠神公園解体撤去詳細設計業務委託を発注いたしております。平成26年9月30日、今月末なんですけれども、この設計業務が完了する予定でございますので、その業務報告によりまして設計の積算を行いまして、入札の手続をとってまいります。現場での実際の着工につきましては、請負業者の準備期間にもよりますが、12月末までにはできるんじゃないかということで予定をしております。以上です。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ことしの12月ごろにはそういうものができるんじゃないかと。

 イとして、跡地利用は決まっているのか。解体すれば更地になるわけですけど、跡地利用は決まっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 跡地利用につきましては、先ほど議員さんご指摘の笠神公園という都市公園でございます。こういった計画決定されているところでありまして、現段階では、明るい、見通しのよい、緑のある通常の広場を中心とした公園をつくる予定でございますが、またこの後質問があるかと思うんですけれども、解体撤去と並行して進められる予定であります埋蔵文化財の調査というものがございます。その結果において何か重要なものが出てくるというようなことでございましたら、改めてそこでどのような格好にするかということも検討する必要が出てくるんじゃないかなというふうに考えてはおります。以上です。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 ウの質問は、今ちょっと言われたんだけど、埋蔵文化財が、浅野館等の発掘調査を予定されているというふうに思いますが、それは同時並行的に実施されるのか、その辺もちょっとお願いしたいんですけど、解体事業と埋蔵調査と一緒のような感じでやられるのか。まあ、同時並行的にやられるのかなと。潰しちゃったらちょっと、わからなくなっちゃうというのがある。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) それでは、私のほうから続いて説明をさせていただきます。

 解体工事といいますのは、周囲の遺跡や浅野館跡における土木工事となります。ですので、この工事中に遺物や遺跡が発見されることが予想されております。ですので、工事につきましては立ち会いを教育委員会が行う予定でおります。その立ち会いといいますのは、例えば解体瓦れきの掘削と撤去時に遺物や遺物包蔵層とかが出てくることを確認いたしまして、遺物を取り上げまして、土層の状況を確認するなどの保護措置をして、次の試掘につなげていくことといたしたいと思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 じゃあ次、美濃源氏土岐一族の話はよく聞きますが、詳しくその歴史を語ることはできませんが、肥田の浅野笠神地域が土岐頼貞時代、美濃国の守護職として岐阜県美濃地方を支配していた館であり、南北朝時代から戦国時代にかけて284年11代にわたって土岐氏が栄えてきた歴史があり、その拠点となる居住地の一つが浅野館であるようであります。

 そこでエとして、市民プールの跡地について、浅野館を含め、土岐一族の史料館建設を提案しますが、執行部のお考えをお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) それでは議員さんのご質問ですが、この浅野館の遺稿が解体調査・工事完了後に行います試掘調査によって、例えば貴重な文化財等が発見されるようなことがございましたらば、やはり将来的に残せるように、公園整備等の事業に対しまして適切な保護措置をとるように、これは岐阜県教育委員会からの指示事項を受けたことになりますが、行っていきたいと思います。現在、浅野館や土岐一族に関しての史料が大変極めて少ない状況でございまして、もしこちらのほうがたくさん出てくれば、本当にこれは検討する必要があるかと考えております。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。

 では最後の質問ですけれども、土岐市、瑞浪市の合併についてお伺いしたいと思います。

 市町村合併について、私は議員にならせていただいてから6回目の一般質問になるかと思います。平成14年7月、3市1町の合併協議会が設置される前から、当時の塚本保夫市長にお伺いした経緯があります。そのときの合併は可児郡と東濃3市1町の合併で、30万人以上の人口を有する中核市を目指すべきだとの考えを示されたことがあります。

 現在、20万人以上の市が特例市というのはなくなります。20万人以上の中核市になるわけでありますが、3市1町の合併協議会は、平成16年1月の住民意向調査の結果を受けて協議会は解散となり、多治見市と笠原町が合併し、土岐市と瑞浪市は単独市として現在に至っております。

 前大野土岐市長にも、平成22年第1回の3月本会議において、合併特例法が平成22年3月31日で一区切りとなり、その特例法が改正され、10年間延長することになり、平成32年3月31日まで特例債の項目をなくし、合併特例法が継続されるが、合併をどう考えているかと質問したことがあります。当時市長は、住民の意向をよく聞き、まずは任意的な協議会から始めるべきであり、法定協議会を初めから設置したのが3市1町合併の破綻につながったとの考えを示されましたが、現段階では考えていないということでした。

 また、平成22年第5回の3月議会において、次の選挙のマニフェストに土岐市と瑞浪市の合併を掲げる考えはあるかと、市民サービスの質・量ともの持続など、行財政改革すべき手法の一つとしてどうかと質問した経緯があります。当時の大野市長は、住民の意向が盛り上がったときに考えるとの答弁でした。

 昨日、加藤市長が本会議において、次の市長選に出馬を表明されました。次の市長選における公約の中に土岐市と瑞浪市の合併の検討は考えられているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 合併については考えておりません。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) なんか簡単で、すっきりしておるような、すっきりしておらんような、その理由とかいろいろあるかと思いますけれども、後でそれは聞きたいと思います。

 8月28日付の岐阜新聞に、「平成の大合併意識にギャップ」との見出しで記事が載っていました。県内の17市町の首長は64.7%が合併したことを評価しているのに対し、住民は37.2%にとどまったようであります。よくなかったとする割合も4割になるとの調査が明らかになりました。今後の市町村のあり方について県下42市町村の首長に聞いたところ、「合併を視野に広域化していくべき」と答えたのは4.8%であります。「広域連携を進めるべき」と答えたのは69%の首長さんであったようであります。また、道州制について賛成の首長はゼロであって、首長の多くは現在の行政の枠組みをベースに考えていることがわかったと報道されております。

 8月28日のその調査結果で、加藤市長はその調査結果において、今後のあり方ですね、合併を視野に入れている人ではないということは今わかりましたけれども、この69%の中の「広域連携を進めるべき」というふうに答えられたのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 正確には覚えておりませんが、今の考えでは、広域連携をして事務を進めるべきことがあれば、これは進めるべきだなというふうに思っております。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) あればということですけれども、なんかあるような気がしますけれどね。3市になりましたけれども、この東濃の西部が。各自治体ともに使用料、手数料、保険料、全然金額が違うんですね。統一していない。あと病院の連携とか、いろんな部分でも格差なり、市民にとって同じようなサービスができていない部分というのがあるかなというふうに思います。

 そうした部分では、土岐市の人が瑞浪に行くこともあるだろうし、結構、多治見へ行くことも多いと思うんですね。そうしたときに、住民票なんかは5市でとれるようになりましたよね、現実に。そういうことも考えると、これは一つの連携だというふうに私は思っております。ということになれば、いろんな部分でも連携をしながら、要するに土岐だけではこういう値段なんだけれど、要するに連携して、住んでみえる方が同じようなところであれば、いろんな手数料も保険料も一律そんなような感じになりますよというようなニュアンスというのは必要かなというふうに思うんですよ。

 ということは、人口が要するに少なくなるということになると、市長もきのうの答弁で言ってみえますね、人口減少の中で確固たる土岐市の基盤を築くべきだと。そういう意思の中で次の市長選の表明をするという話をされていたと思うんですけれども、人口減少の中で、やはりここだけじゃなくて、いろんなところへ広域的に行きますよね、現実的に。そのときに、こっちがいい、こっちが悪いというよりも、むしろ同じ生活空間の中で同じようなサービスを受けられるということは大事なことじゃないかなというふうに思いますし、土岐だけの部分だったら、要するに保険料とかいろんな部分、土岐だけだと思っていても、やはり瑞浪へ行くこともありますよ。多治見へ行くこともありますよ。そうした生活空間の中で、同じようなやっぱり生活に対する行政サービスというのが、あんまり格差がないほうがいいかなというふうに思いますので、その辺の考え方はどうですか、市長さん。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 広域といいましても、東濃地域の広域もありますし、岐阜県の広域もあります。いろいろあるんですが、私は、圏域全体で広域化することがあれば、例えば岐阜県全体で広域化することがあれば、これは多分、岐阜県の事務としてやっていただくのが一番ベターかなというふうに思いますし、やっぱり使用料とか手数料というのは、必ずしも100の経費がかかった分を全部使用料、手数料で回収しておるわけじゃありませんので、やっぱり受益をこうむった市民の方々にそれは提供するという意識もありますので、それぞれの市の立場がありますから、そういうものは非常に難しいかなというふうに思います。

 ただ、今おっしゃったとおりに、住民票の交付とか、そういうできる範囲のことはやっていきますが、いずれにいたしましても、広域で事務をやるということは、それなりのまた余分な経費がかかりますので、そういう意味で経費とのバランス、単独だけでやったほうが経費がかかる場合、そして広域でやったほうが経費がかからない場合、いろいろありますので、そういうことも勘案して考えていきたいというふうに思います。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 合併、大分前の、国のほうから合併指導ということで、合併協議会をやれよというようなことで、3市1町の首長さんが法定協議会を議会にかけられてそれが進んだわけでありますけれども、そのときに総務省の指導の中で、岩手県の北上市が市町と合併するときにこういう指導をされているんですね。それは、使用料とか手数料、保険料、国民健康保険料とか介護保険料とか、いろんな部分を低い料金体系に統一して、そこで合併を進めてくださいよというような指導があるんですね。

 例えば3市1町で協議会で話し合った部分があるかと思いますけれども、市民税についても、固定的な部分でどこを基準にしてやるんだと。使用料についても、ごみとかし尿処理の使用料についても、どこを基準にしてやるんだということを考えた場合に、一番低い自治体のところに合わせてやったらどうかと、やってくださいというような指導があったんですよ。

 瑞浪市と土岐市のいろんな地方税とか住民票とか、保育園の保育料とか、それから上下水道の使用料、それから公営住宅の部分とか、国民健康保険、介護保険等々を、瑞浪と25年の決算の中でのその標準額をちょっと調べさせてもらったんですけれども、瑞浪が得する部分は結構あるんですけれども、ただ、土岐市においては国民健康保険料が瑞浪より高いんですね。25年の決算で1人当たり、これは瑞浪が9万766円なんですけれども、土岐市が9万3,643円、差し引きすると2,877円、土岐市が高いんです。高くて、これを要するに瑞浪の国民健康保険料に合わせて、うちが大体1万6,176人の国民健康保険加入者がいます。これでちょっと概算をやると、1,300万ほどうちが国民健康保険に入ってみえる方に得があるかなと。行政サービスとして保険料が安いかなというようなことも言えるわけでありまして、そういった手法の中で、市民が享受できるサービスを、やっぱりほかのところよりも享受できるような部分がなきにしもあらずかなというふうに思いますが、その辺は、まあそういうこともあるかというような市長の意見かなと思いますけれど、ありますか。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 私は、まず手数料、使用料、国保料というのは何でいただくかというのは、やっぱり受益者負担の原則というのが根本にありまして、市民の皆さん全員が共通に使われるものであれば使用料、手数料というのは低く抑えればいいんですけど、やっぱり受益者の方に一定の負担をいただくというのが基本だというふうに私は思っております。

 そして、合併に際して使用料を一番低いところに抑えるということは、その合併した市全体の中で歳入欠陥が起こるということでございますので、何らかのサービスを切らざるを得ない。そういう現象も大きく見れば起こってくるということでございますので、どういう料金設定をされるかというのは、合併される当該の市町の考え方によって成り立つべきかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 歳入欠陥が起こってくるということでありますけれども、端的によくわかるのは、市長が1人になる、副市長も1人、議員も半分にはならないにしても3分の1は削られるだろうと。そしてあと無駄をなくしていけば、そういった財源というのは結構出てくるんですね。目に見えるのはそういうことです。

 だから、そういうことからいけば、歳入欠陥があったにしても、それを要するに補えるだけの部分というのは出てくるんじゃないかなというふうに思われるし、32年までその特例法があるわけですから、交付税が5年間、ずうっと瑞浪がもらっていた分、土岐がもらっていた分が合算して来るんですね、5年間。それで段階的に5年間で1割ずつ落ちていくわけですけれども、その間に精査をしていく。そうすれば、ある程度の着地点に来るんじゃないかなという思いがいたします。

 今、小さなところが合併して、だめだったんだとかいろいろ言っているけれども、現実的に合併してから、要するに計画の中で進んでいけば、そういう欠陥というのはなくなるはずなんですよ。ところが、これも、これも、これもと言っていると、そういう財政に赤が来てしまうかなというような思いをしておりますので、私はずうっと議員になってからそういう思いで、合併は要するに行財政改革の一つの方法じゃないかなと思っておりますし、最高のものではないにしても、ベターな方法かなというふうに考えております。

 今回、私はちょうど100回目の一般質問の登壇でございました。議員にならせていただいてから、やっぱり一つの、一般質問で登壇することは4回しかできませんよね、年に。100回が一つの目標でございまして、議長、副議長を経験させていただいた2年間を除きまして、随時登壇させていただきました。答弁がいい悪いは別にいたしましても、登壇をして、定例的に提案、そして思い、市政への思い、そして市民からの意見をこのように反映してこれたということは感無量でございます。

 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 12番 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 まずもって、加藤市長には、昨日、次期市長選に立候補を表明されました。体調には十分留意をされながら、土岐市の将来の発展のためにご尽力を願うものであります。頑張っていただきたいと思います。

 それでは質問に入ります。

 前議会の議会だよりの一般質問を見られた市民の多くの方から、また7月に開催いたしました議会報告会においても、総合病院に対する意見がありました。病院に対する質問は12月議会にする予定でしたが、先ほど申し上げた市民の皆様の意見と例月出納帳の数字が非常に気になり、質問させていただきます。

 まずアの、経営について質問いたします。

 4月から現在までの患者数を教えてください。あわせて、病床利用率も教えてください。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) それでは、26年度現在までの患者数の推移ということで、入院患者数につきましては、4月4,815人、5月5,103人、6月4,628人、7月4,274人、8月4,966人、累計で2万3,786人です。外来患者数につきましては、4月1万433人、5月1万1,179人、6月1万755人、7月1万1,783人、8月1万901人、累計で5万5,051人です。

 病床利用率の推移につきましては、4月45.9%、5月47.0%、6月44.1%、7月39.4%、8月45.8%で、累計で44.4%となります。以上です。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 昨年の同月の数字はわかりますか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 25年度のまず入院患者につきましては、4月5,420人、5月5,417人、6月5,303人、7月5,663人、8月5,465人、累計で2万7,268人です。外来患者数につきましては、4月が1万2,733人、5月1万3,474人、6月1万2,302人、7月1万3,976人、8月1万3,489人、累計で6万5,974人になります。

 病床利用率につきましては、4月が51.6%、5月49.9%、6月50.5%、7月52.2%、8月50.4%、累計で50.9%となります。以上です。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 外来患者は例月の出納帳とちょっと違いますが、その辺は何か。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 例月出納とこの推移がちょっと違うということですけれど、居宅介護サービスを含めたか含めないかの人数の差ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) ありがとうございます。

 そうですか、下の居宅介護の数やね。僕は外来の普通のほうでやっていましたので、そのほうでちょっと数字を拾っていますので、そのほうで数字を述べさせていただきますと、4月は前年と比べると605人、これは入院患者の減った数で、4月が入院患者が605人、外来患者が2,301名、5月はマイナス314名と外来がマイナス2,308名、6月がマイナス675名、外来が1,553名、7月がマイナス1,389名、外来が2,204名、8月は約500名ですか、相当落ちて、病床利用率も7月では39.4%に落ち込んでおりますが、これはどのように、前回の答弁では医師数の減ということでしたけれども、今回も同じ理由かどうか教えてください。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 前回にもお答えしましたけれど、医師数が減れば当然ながら患者数が減るというのはある程度の原則だと思っておりますので、今回、医師数が減っているということもありまして患者数が減っているということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) ありがとうございます。

 医師数が減って患者が減る、当然、次の質問に入っていきますけれども、患者数が減れば病院の、この前の答弁では、入院患者が減ると病院の収益を圧迫してくるというふうに聞いておりますけれども、次の質問について、医業収支は今年度に入ってどのように変化したのか教えていただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 本年度の医業収支につきまして、会計制度の変更がございましたので、本来なら給与費で支出すべき経費の一部が特別損失に計上されております。このままですと医業収支について昨年度と違うといいますか、特別損失のほうで上がってしまいますので、比べるのがなかなかあれですので、その特別損失に計上されました給与関係経費を医業収支に算入しての金額になりますので、よろしくお願いいたします。この結果、毎月の経営概況の数値とは異なってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 医業収支につきましては、4月がマイナスの7,050万8,010円、5月がマイナスの4,703万2,910円、6月がマイナスの1億3,975万299円、7月がマイナスの5,153万1,655円、累計でマイナスの3億882万2,874円でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 今は医業損失の累計だと思いますけど、それでよろしいですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) そうですね、医業収支の累計ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) そうしたら、累積赤字はトータルで僕は一緒だと思うんですが、累積赤字のトータルというものは今わかりますでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 累積赤字でいきますと、7月時点ですけれど、前年度より1億808万6,643円悪くなっている結果になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 24年と25年と26年の数字をちょっと、出ますでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 医業収支の累計でよろしいでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 全トータルの収支の、今、マイナス1億と言われたんですけれども、そのもとの数字のほうですけど。純利益、純損失ですね、これでいくと。純利益ですね。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 純利益につきましては、7月までですけれど、24年度がマイナスの1億900万4,963円、25年度がマイナスの1億472万9,483円、26年度がマイナスの2億1,353万6,126円になりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 昨年と比べると1億以上赤字がふえておると。非常に厳しい状況で、おととしと比べても同じような赤字なんですけれども、これは年間トータルによっていろいろ違ってくると思いますが、この時点で昨年よりも1億ふえているということは非常に厳しい状況であるなと思いますが、1年間でどのような、この数字を見て、ことし1年をどのように見ておられるか、ちょっと教えていただきたいんですが。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 確かに7月までの4カ月でマイナス1億ということですので、昨年度と比べてマイナス1億赤字がふえているということですので、非常に厳しい状況であるというのは認識しております。ただ、入院患者数の減少というのが、特に医師数の減少に伴って4月から徐々に減少しまして、7月はそのピークに達したわけですけれど、その第2週を境に増加してきております。先ほど病床利用率でも申し上げましたけど、7月は39%台、8月は44%台と、かなり5%、相当上がってきています。これは8月1日から正式運用を始めました地域包括ケア病棟へ他の病院から患者さんの受け入れが進み出して、結果、このような結果になっていると考えております。この地域包括ケア病棟は徐々に効果が出てきていると考えておりますので、もう少し結果を見ないと今後の経営状況の予測というのは難しいかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 8月はふえたといっても、昨年が50.4%ですので、それよりも大分落ちておりますので厳しいと思いますが、先ほど言われた、後で質問に出てきますけれども、次の慢性期の方のあれによって経営的にはどのように影響するのか。概算でよろしいんですけど、概算というか、どのぐらい収益につながってくるのか。一般の入院患者と同じように考えればいいのか、その辺をちょっと教えてほしいんですが。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 地域包括ケア病棟につきましては、急性期病棟の入院患者の単価的には約4分の3というふうに考えておりますので、その分だけはふえていくのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 4分の3ということは、4分の1少ないということですので、今後頑張っていただきたいと思いますが、1つ、先ほどの報告でもありましたが、6月に給与の記載の方法が変わって、特別損失で計上といって1億3,824万4,002円上がっておるわけですが、これはどのように変わって特別損失という形になったのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) これは会計制度に伴うものですので、本来は給与費で上がっているものが特別損失で今回だけなっておりますので、その点についてということですので、その推移というのは特に、今回はそのような結果と。ただ、先ほど申し上げました医業収支につきましては、特別損失で上がっていますので、数字的には改善されたようには見えるので、それでは当然ながら比較ができませんので、その分を医業収支に振りかえて計算しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) ちょっと複雑でわからないんですが、収支を見ると給与がその分減っているというのはさっき数字を見てわかったんですが、どうしてそのような、年間通せばいいんですけど、この月だけ、多分これは、ボーナスがあって非常に給与費が上がってしまうと。1億4,000万給料がプラスになってしまいますので、医業収支のほうは上がってくるんだけど、純利益はトータル一緒だと。ちょっとその辺は、国のほうの指導なのか、こちらのほうでそういう制度でやれるようにしてやったのか、その辺を教えていただきたいんですが。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 済みません、これは制度改正に伴うものですので、ボーナス分につきましては、昨年の12月、1、2、3月分につきましては特別損失で充てろというふうに、今回、制度改正で変わりました。それで、先ほどから給与費がどうのこうのと言われていますけれど、先ほど申し上げました数値につきましては、特別損失で上がっている分をそのままやると前年度と比較できないので、その分を含めた計算をしておるということで申し上げましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) それだったら、今後もボーナスについてはそのような処理をされるということに判断してもいいですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 今後につきましては、それはことし1年間だけですので、どうしても制度の変わり目になりまして、本来ならその分は、来年になりますと、きれいな数字と言うのはおかしいんですけれど、その分につきましては特別損失で上がりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) わかりました。国の制度ということで理解いたします。

 それでは次に行きたいと思います。

 6月議会でも医師数をお聞きしましたが、その後に医師数の変動はありましたでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 医師数の変動につきましては、常勤医につきましては31名のままでして、非常勤医につきましては7月から1名ふえて45名になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 非常勤が1名の増ということで、ちょっとまだまだ病院がよくなる兆しはないように思われますけど、6月議会の質問後に新たな経営改善策というのはとられましたか。先ほど病棟の件も出てきましたが、また後に病棟の件も出ますけれども、あわせて答弁、内容が一緒であると思いますが、その分も含めて答弁をお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) そうですね、6月議会のときに改めて、先ほども申し上げました、1病棟、8月1日から7対1の急性期病棟を5病棟から4病棟としまして、急性期の患者さんの集積等を行いまして、あわせて1病棟を地域包括ケア病棟へ転換して、急性期治療を終えられた患者様の在宅復帰を支援する病棟として、院内はもとより、院外からの患者様を受け入れている状態です。

 また、従前から行っておりましたが、メーカーの供給体制も徐々に整ってきたことから、診療報酬における評価基準がまた向上したこともあり、4月以降、ジェネリック医薬品の採用件数を今まで以上に積極的に増加させ、患者様の自己負担金の軽減と薬品費の減少に取り組んでおります。以上です。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 今の答弁でちょっと述べられておりましたので、次の次の質問になっておるんですけれども、それをちょっと先に今出たので質問しますけど、もう一度、地域包括ケア病棟、今、1病棟で開設されて、何部屋で何室で何名入るようになったのか、お願いしたいと思いますが。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 地域包括ケア病棟ですけど、今、5A病棟を使っておりますけれど、48床、ですので48人で、8月1日の正式の運用開始のころは当初10名からスタートしまして、8月27日で22名という今現状ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) この慢性期、多分、回復期だと思うんですけど、入りたい人はたくさんいると思うんです。多分これはお医者さんの関係でまだ満タンになっていないのか、その辺の関係をちょっとお聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 地域包括ケア病棟は、当然ながら医師の今言われたような関係もございますし、また始まったばかりということもあって、受け入れ体制は整っておりますけれど、まだ認知のほうもそこまで進んでいないというのもございますのでこの人数ということもございますし、あと、例えばリハビリがどの程度できるかとか、そういうのも全部考慮しながら今進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) ちょっと内容に入っていきますけれども、たしかリハビリに関しては発病してから3カ月以上たったら別の病院には入れないとかなんか、そういう制度が、よそへ入院して転院はできないという、今、回復期は非常に難しい部分があるという話を聞いていますが、その辺は、誰でも入れる病棟なのか。そういうふうに国の制度によって、今、多治見にたしか1つの病院しかないと聞いておりますが、それらに関係なく、回復期の患者さんなら入れるのかどうか、その辺は。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 基本的にこの回復期というか地域包括ケア病棟は、在宅復帰を目指す患者さんの病棟というふうに考えていただければよろしいかと思いますので、60日以内にある程度在宅復帰の見通しが立っていない患者さんにつきましては、なかなか受け入れが難しいというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) それでは、在宅復帰というのが前提ということになるわけですね。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 受け入れ体制としましては、在宅復帰は大きな要因の一つでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) はい、わかりました。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 次に、病院離れの原因について質問します。

 この質問は、平成25年度土岐市監査委員の決算審査意見書からであります。決算審査意見書は平成25年度予算の関連資料であり、質問は質疑で行うべきか委員会で行うべきか迷いました。ただ、私の判断では、意見書の提出先が土岐市長であるため、またこの意見書はもう既に土岐市のホームページで公表されております。そういうことを考えて、決算の数字等は議案の対象となりますが、監査委員の意見につきましては一般質問でさせていただくことにいたしました。

 その意見書の中で、公共の福祉や地域の中核的基幹病院としての機能の充実を図ることはもちろんであるが、まず病院離れ(医師・看護師・患者)の原因となっている問題の解決を最優先課題とする取り組みが必要になっていると考えると記載してあります。

 原因となっている問題の解決とはどのような意味なのか、病院としてどのように捉えられてみえるのか、お聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 監査委員の報告でそのような報告がありましたけれど、病院離れというのはちょっとこちらのほうにも違和感がございまして、医師不足につきましては、大学医局自体も医師不足でありますので、思うように必要な医師が派遣していただけないという現状はあります。それに伴いまして、患者数も減少しているということは考えております。ただ、看護師につきましては定着率も高くて、安定した人数を保っており、現状のままで患者の看護をする上で十分な人員が確保できると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) このような記述を見ると、僕としては病院の中に問題があるような指摘の仕方なんじゃないかなと思うんですが、そういう意見を出されたことは、今度は多分、市長宛てに出ておりますけれども、そういう意見を踏まえて、病院、市として何らかの対応、原因を追及するとか、監査委員の書かれた僕は意味は大きいと思うんですけれども、その辺はいま一度どのように考えてみえるのか。そのまま書かれて終わりで「わかりません」でいくのか、その辺はやっぱりもっと突き詰めていかないと、僕は監査委員の意見というのは重みがあると思いますが、どうでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 特に今、総合病院がこのように患者数が減少というのは、医者が不足している、人数が減ったというのが大きな原因であります。その問題を解決しない限り、どうしても病院の経営にも関係するものでございますので、いかにして医者を確保していくかというのがございまして、院長が先頭に、特に大学当局との交渉を今進めております。なかなか、当然ながら院長は今度就任しましてまだ数カ月しかたっておりません。ただ、本当に頻繁に大学当局と交渉を重ねております。この結果というのはまだ出てはいませんが、今後につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 今の医師は退職されて、前の質問のときに局長は、退職理由についての質問のときに、医局の人事と自己都合と答弁しておられますけれども、その辺は、医局の人事がどのような理由でやったということは病院としては把握してみえないですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 医局人事につきましては、こちらではなかなかわかりかねるものがございますので、あくまで医局の都合と言うのはおかしいんですけど、医局の人数の関係ですとか、そういうので異動されるものですので、こちらのほうでは詳しい内容は把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 医局の人事で引き揚げられたというのは事実であると思いますが、医局で引き揚げられて、今後また人事も医局に頼らざるを得ないという状況だと思いますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 先ほど言いましたように、医局だけではなくて、自己都合による異動とか退職もありましたので、一概に医局だけではないんですけれど、当然ながら病院というのは、医師の確保というのがどうしても医局に頼らざるを得ないというのが大きな原因になっておりますので、そのあたりは医局にお願いするというのが大きな柱となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) ちょっと市長にここでお尋ねしますけれども、2月か3月ごろに医局の引き揚げという問題が出まして、今、医局の人事という答弁もありましたけれども、それについて市長は、医局とかそういうところに問い合わせとか、聞きに行かれるとか、そういうことはされなかったんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 私も、岐大にも名大にも伺って、派遣していただくように要請は数回しております。ただ、どこの病院も医師不足というのは避けられない状況でありまして、じゃあ誰が引っ張ってくるかというのは、結局、お医者さんでございます。お医者さんが一生懸命努力していただいてやっていかないと、市長が幾ら頑張っても、なかなか言うことを聞いてもらえません。人間関係というのはやっぱり医者同士の中で培われておりますので、ドクターを信頼して、引っ張ってきていただくようにまた支援していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 今の答弁はこの前と同じような答弁ですけども、先ほどの中で、最後にまた同じような質問があるかと思いますが、次にイの経理についてお尋ねします。

 未収金の回収はどのようにされているのか、お聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 未収金の回収ということですけど、入院診療費につきましては退院日にお支払いいただくことが原則となっておりまして、入院診療費の計算書を患者に渡す時点でお支払いできない場合は、後日に支払うというふうにお願いをしております。支払い予定日の聞き取りを行います。同時に分納の説明もさせていただきます。その際にも、数日中に担当から電話による催促を実施しております。

 支払い予定日を過ぎても支払いがない場合や、分納誓約をした患者様でお支払いがない場合や、高額な診療費が未収となっている患者様につきましては、電話による催促を随時実施しております。1カ月を経過しても入金がない場合は、診療費のお知らせと催促を文書で同封し送付します。診療日または退院日から3カ月を経過した月に、入院・外来とも診療費のお知らせを送付しております。それでも支払いがない場合は、3カ月ごとに診療費のお知らせを送付して、また患者様と直接対話ができるように、診療情報システムを活用し、来院時に担当者を呼び出せる仕組みにより、患者様に直接支払いを促している状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) それは病院の中の医事課で行ってみえるのか、それとも別の部署で行っているのか、その辺はどのようになっているんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 医事課で行っております。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) それでは、その未収金、会計の処理はどの部署で行っているのか。受付、委託している受付なのか、病院の医事課なのか、その辺をお聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 会計処理については、平日の9時から15時は会計窓口で土岐市指定金融機関が、それ以外の時間帯は医事課の窓口で医事の事務委託職員が現金を取り計らい、市のシステムに入金をします。入金処理された情報につきましては、医事課にて現年度と過年度に分け、入金表に集計されます。集計された情報につきましては、総務課で処理され、決算に反映されるという結果になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) ありがとうございます。

 監査委員の意見書に未収金に関する会計処理に対して指摘がありましたが、それはどのような理由で書かれたのか。そして、それをどのように捉えて対処されたのか、お聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 会計監査で総合病院の正確性を欠いたということになっておりますけど、患者未収金について、台帳金額と決算金額が一致していなかった事例がございまして、今年度、会計処理をさせていただき、例月出納の際に監査委員にご確認させていただく予定でございます。

 理由につきましても、未収金が入金されました際に、本来、過年度として収入されるべきものが、現年度の収入として処理されたことによるものでございますので、よろしくお願いいたします。また、このことにつきましては、当然ながらチェック機能を含めて県と今処理しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 単なる次年度を現年度に入れてしまったことという、単純的なミスのようには聞こえますけれども、監査委員が書かれるということはよっぽどですので、表に出るということは。その辺も十分、ほかの部分も含めまして、対処していただきたいと思います。

 最後に病院のあれですけど、市長にちょっとお尋ねしますけれども、先ほどの入院の患者数、経営状況、そして監査委員の意見もいろいろと意見が出ておりますけれども、病院、前のときには、たしか1年待ってくれというふうに聞きまして、医師の確保に努めるというふうに聞いておりますが、医者は今もふえていないという状況で、希望としては、回復期というのを開設されて、そこで若干ながらふえているという状況ですが、市長は、今のところで数字は見えると思いますが、将来的にいま一度ちょっと病院についてお聞かせいただきたいんですが。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 公立病院の抱えておる一つの問題として、機動性がないというのがあります。医師を減らせば、それに見合うような体制にすぐ縮小できるかというと、なかなか難しい部分がございまして、また、その医師が回復したときに、また、それを切ったときにまた回復させるのに非常なエネルギーがかかるということがありますので、一言で言えば物すごく大きな巨人みたいなものでございますので、機動的な動きができないというのが今一番の問題かなというふうに思っております。

 ただ、今、新院長になりまして、医師確保に奔走してみえますので、その努力を支援していきたいというふうに思っております。当面は、すぐには病院形態を変えるというわけにいきません。いずれにしましても、今の時点で土岐市において救急医療をいかにして確保していくかということが大事でございますで、医師は減少しておりましても、救急患者さんを診れない場合はすぐほかの病院に転送するとか、そういうことをして救急医療を確保していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) もう1点だけ聞きたいんですけれども、私も救急医療、総合病院でなくなるというのは僕はだめだと思っております。ただ、10億をつぎ込んで昨年は1億7,000万、ことし現状を見てみると、この状況では倍になるかというような数字なんですよね。やっぱり今のうちに、この病院を存続するために何をしていったらいいのかと。

 今、回復期病棟をこの前ふやされたんですが、僕、春にインターネットか新聞記事で病院の再編記事をちょっと見た覚えで、インターネットで今引いてもまだ出てこないんですけど、多分市長は知ってみえるかもしれませんが、公立病院と地域病院の再編という記事が出て、この秋には厚生労働省で出るような話を春には聞いたんですが、そういう情報は市長は知ってみえるのか、その辺だけちょっと聞かせていただきたいんですが。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 前回の病院の改革プランをつくったときにも、再編に関する事項というのがありまして、じゃあその時点で再編できるかどうかという現実的な話になりますと、不可能であろうという考えでありまして、当面は独自経営というか、直営でやっていかないかんというふうな考えでおります。ただ、ずうっと将来を見越していけば、そういういろいろな考え方がありますので、岐阜県全体の医療とか、東濃圏域の医療、そういうものを含めて皆さんで議論していかないかん時代が来るだろうなというふうな予感はしております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 私の意見では、やっぱり病院を縮小してでも救急医療を残して、今の現状ですと、予算を組むときにわかりますけれども、入院患者の予定数に合わせて多分人員配置もしておると。そういう状況で赤字がふえていってしまうという僕は状況だと思うんで、来年の3月ぐらいには市長も決断しなければいけないと思うんですけれども、僕は廃止というんじゃなくて、先ほど言われたように、縮小も含めて病院の改革、今、10億かけて赤字、僕は赤字がゼロであれば、10億が高いか安いかということは、市民の安心・安全のために僕はいいという考え方もあるので、それが、ただ3億も5億も赤字がふえていくと。そういう状況になっていくと、今度、病院経営そのものよりも、市の経営にも圧迫してきますので、その辺は、市長も苦しい決断かもしれませんが、病院を残すために決断をしていただくという部分もありますので、その辺は市長に考えていただきたいと思います。

 病院については以上で終わりたいと思います。

 次に2の、災害についてお尋ねします。

 7月の南木曽町の土石流、8月17日の高山市の大雨による災害、8月21日未明の広島市の記録的豪雨による土砂災害、24日の北海道礼文島土砂災害と、各地を襲った豪雨により被害に遭われた皆様、また亡くなられた方々に対し、お見舞いとお悔やみを申し上げます。

 広島市の災害後、多くの報道機関が危険箇所について報道しております。9月1日付の中日新聞では、台風や大雨で土石流や地すべり、崖崩れのおそれがある土砂災害危険箇所は国土交通省のまとめで全国に52万カ所、中部7県だけでも約9万カ所に上る。各県とも危険箇所、土砂災害警戒区域に指定する作業を進めているが、進捗状況は県によって大きな差がある。専門家は、警戒区域に指定されなくとも、自分で周囲の地形を調べておくべきだと呼びかけております。

 岐阜県では、10年、可児市で6人が犠牲となった豪雨災害をきっかけに指定が加速、危険箇所以外も現地調査などで警戒区域に指定し、国交省がまとめた危険箇所数を上回っている。8月中旬の豪雨で約180カ所で崖崩れが起きた高山市では、民家の損壊はあったが、住民は避難して無事だった。担当者は指定を高めることで住民の意識も高まったと話すとの記事が載りました。

 また、「避難勧告ためらう、もっと早く逃げれば」「予報の見落とし、避難勧告のおくれにつながった可能性」との行政の不手際に対する報道もなされております。豪雨の際には、行政に求められるものが多くなってきていると思います。

 土岐市では、岐阜県の指導もあり、早くからハザードマップの作成に取り組まれ、平成26年3月に土岐市土砂災害ハザードマップを作成し、小学校区ごとに分割したものを各地域ごとに全戸配布されました。「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。このハザードマップを家に張ってある家は少ないと思います。これを今後どのように生かしていくのかが課題だと思います。

 それではアの、全国的豪雨災害から質問いたします。

 市内での危険箇所はどれくらいありますかとの質問では、昨日の同僚議員の質問で答えが出ております。土砂災害警戒区域(イエローゾーン)が市内614カ所、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)が508カ所、合計で1,122カ所あります。非常に多いので今後の市の対応が大変だと思いますが、その危険箇所の対策はどのようになっていますか、お聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それでは、お答えをいたします。

 市としての対策ということですが、市といたしましては、急傾斜地崩壊対策事業の要件、これは県のほうの関係でございますが、県のほうにそういった危険箇所についての要望はいたしております。そうしたことで順次整備を行っておるところでございます。

 それと、国においても、今、砂防堰堤整備事業ということで毎年行っておっていただくところでございますが、これも昨日の加藤辰亥議員のほうでお答えをしたとおりでございまして、現在5カ所が事業化をされて、順次整備を進めておっていただくというような状況でございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 整備は県とかにしてもらうというふうでしておると思うんですけど、インターネットで「土砂災害防止法の概要」というのを引きまして、市がどこまでできるのかと。これを見ると、情報伝達、警戒避難体制等の整備は市町村等と書いて、その下に、建築物の構造規制、建築物の移転等の勧告というふうに書いてあります。これは市でできるものなのか。その辺は、今、市はどのようにこの防止法、そういうものは全然。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 申しわけございません、ちょっと質問的な内容がわかりませんでしたが、ひょっとして今の市ができる対策という意味でよろしいでしょうか。

 今申しましたとおり、危険箇所というか、急傾斜地だとかそういうことに関しましては、一応市のほうでも、5件以上のそういったうちがあるとか、いろいろ県のほうの補助基準が決まっておりますので、そういったことに基づきまして、そういうところがあれば、そういった危険箇所の対策について申請を行いながら、県のほうの補助をいただいてやった箇所もございます。それとあと県のほうで、そういった基準に基づいた箇所があれば、県のほうで対策を講じていただいているところもございます。そういったことでよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 「市」のところの下を見たらまた「都道府県」と書いてありますので、多分、市から報告を受けて県がやるというふうに、ちょっと僕のこの表が同じ土俵に入っていたので、今のあれだと市はしないというふうで、県に報告してやるというところで、ただ、やはり現場で市が危険と感じたところは、勧告とは言わずに、そういう地図をつくって認識をさせていただきたいと思いますが、やっぱりその住民の方が自分は危険場所だよという、地図上ではいっときわかるんですけれども、やはり忘れてしまうので、一応指導というか、お宅は危険ですから緊急のときには避難をするように、今、土岐市も前に避難勧告が出たときに、全国でも避難勧告をしても避難しないという状況も出ておるし、また逆に大雨で避難ができないと。大雨が降ってきてしまったから、広島についてもいろんな意見が出ております。やはり住民みずからが大雨の降る前に自分で前もって避難するという意識も大切だと思いますので、市のほうはそういう意識の啓蒙とか、そういうことかできると思いますので、また、土砂災害防止法がまた変更になるという話も前大臣の報道の中で出ておりますので、その辺は人命にかかわることですので、市のほうも慎重に対応して進めていっていただきたいと思います。

 次の質問に行きます。

 次の質問で、通告書に平成23年、平成24年の豪雨災害時の危険被害箇所はと記載してありましたが、豪雨災害は平成22年と平成23年でありますので、訂正させて質問させていただきます。

 今回の質問に当たり「土岐市、9・20豪雨災害」とインターネットで検索しましたところ、最初に昭和24年9月20日、土岐川各支流で洪水による被害、3日間の連続雨量237ミリ。僕はこの平成24年を平成24年と勘違いして通告に書いたわけで、訂正させていただきました。また次には平成元年9月20日、台風22号による被害、24時間雨量167ミリ、駄知町西山で土砂崩れ、死者1名。そして次に平成23年9月20日、台風15号による豪雨災害と、9月20日が3つも重なりまして、9月20日は豪雨の多い日、近辺だということで、今月もそのような災害が起きないことを願っておりますが、平成22年、23年の豪雨災害が2年続いたわけでありますが、そのときの被害状況をお聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それでは、お答えをいたします。

 それでは、まず平成22年でございますが、これは平成22年の7月15日でございます。泉町の五斗蒔地内が一番の被害が出たところでございますが、この日の被害箇所ということで答弁をさせていただきます。家屋被害といたしましては、床上浸水が1戸、それから床下浸水が1戸ございました。そのほかに県道の土岐可児線、それとほかの市道等に土砂が流れ出ております。それから側溝のふたが浮かび上がったりしたということでございます。市の道路や河川には大きな被害はこのときはございませんでした。

 次に平成23年でございますが、これは今議員さん申されたとおり、9月20日、台風15号によるものでございまして、この日の被害箇所につきましては、家屋被害といたしまして床上浸水が12戸、それから床下浸水が54戸ございました。五斗蒔地区においては、ここも昨年に引き続き大きな被害があったわけですが、県道の土岐可児線を初めといたしまして、道路に大量の水がこのときは流出をいたしております。また、泉町の伊野川につきましても、JR中央線上流の市道にかかる小出橋という橋があるんですが、その付近から水があふれまして、県道の河合多治見線を土岐市方面へ大量の水が流れたということがございました。そのほかにも市の道路や河川も被害を受けまして、土岐津町の大洞川につきましては、ここも護岸等が崩れまして、これにつきましては国の補助金を受けまして2カ所で修復作業を行ったということでございます。

 主なところはそういう形で、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 今、大きな被害は、2年連続で五斗蒔の浸水と、そして23年には土岐市のJRの東側の踏切の洪水となっておるわけですが、その後、五斗蒔はたしか工事に市でインターも含めてかかってみえると思いますが、その後の整備はどのように市としてはやっておられるのか、お聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 被害を受けました五斗蒔地区でございますが、まず復旧工事に関しましては、ある程度の細かい工事に関しましては、ほとんどその年度、24年度までに完了いたしておるところでございますが、その他の改良工事といたしまして、五斗蒔地区のほうでは、平成23年度に五斗蒔排水路工事を行っております。これは、この前の平成22年の集中豪雨の際に、県道の土岐可児線に東海環状自動車道付近の山から雨水と土砂が流れ出ました。このための対策工事として、谷筋の下流部にこの県道を横断するようなボックスカルバートを敷設したものでございます。また、23年度に入りますが、深沢川が甚大な被害を受けたわけですが、この護岸整備につきましては平成23年度から行っております。今年度は市の沢、深沢川に流れ込む小さな河川でございますが、その市の沢との合流点付近で整備を行う予定でございます。その後にまた、最終的には平成27年度、28年度にスマートインターチェンジ付近の整備を行っていくという予定でおります。

 それから伊野川でございますが、これにつきましては岐阜県の管理河川でございます。水があふれた小出橋付近の改修を岐阜県の多治見土木事務所に要望しておりましたが、今年度、工事発注をしていただけるという返事が来ております。

 大体以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) ありがとうございます。

 五斗蒔のほうは大分済んでおって、伊野川については、市は要望するだけで、県の事業と。これはたしか去年かおととしにやるという答弁というか、直接聞いたのか。おくれておるのがどういう理由なのか。また、今年度と言われましたが、もう9月は来てしまいましたので、いっときでも早く、昨年もたしか水が出たときに橋すれすれまで出ておりますので、早く進めていただくように県に要望していただきたいと思います。

 そして、最後に言います。災害は必ずやってきます。現在の気象状況では私はやむを得ないと思っております。被害を最小限に抑える減災、辞書を引きましたら、減災とは、災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組みである。防災が被害を出さないことを目指す総合的な取り組みであるのに対して、減災とは、あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させていこうとするものであると記載してあります。

 行政は、減災のために地域住民を指導するとともに、協力しながら被害を最小限にとどめるよう努めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。

 午前10時50分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前10時59分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 14番 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきたいと思っていましたが、ただ、今回の一般質問で災害に関して同じ趣旨の質問を既にお2人の議員がされておりますので、通告書を一部変更させていただき、避難勧告と避難指示及びハザードマップについて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 直近の8月20日に広島市で発生いたしました豪雨により、広島市北部の安佐北区や安佐南区の住宅街を中心に大規模な災害が発生いたしました。広島県災害対策本部が9月1日現在発表しました資料では、死者が72名、行方不明が2名、重症者8名、軽傷者36名になっております。亡くなられました犠牲者に心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、行方不明のお2人の一刻も早い救出を心からお祈り申し上げます。また、けがをされました被害者の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。また同じ資料によりますと、広島県内の家屋の被害は、全壊が24件、そして半壊が41件、一部損壊が64件、床上浸水が76件、床下浸水207件となる大被害となりました。被害に見舞われました方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。

 さて、広島市の土砂災害が、どうしてこれほどまでに被害が大きくなったんでしょうか。それには要因として3つがあると言われております。

 1つには、広島市の地質が上げられます。広島市は、花崗岩が風化してもろくなったマサ土と呼ばれる土砂災害が起きやすい地質で知られていました。そこに記録的な雨が降ったことで、岩盤の上を一気に流れる表層崩壊という現象が起きたのではないかと見られております。

 2つ目の要因は、広島地方気象台が急な雨の降り方に8月20日夜9時20分ごろに大雨洪水警報を出し、その後、翌午前1時15分に土砂災害の危険が高まったとして土砂災害警戒情報を発表いたしました。その後、午前3時49分に数年に一度の雨が降ったことを知らせる記録的短時間大雨警報が発表されました。しかし、土砂災害はちょうどそのころ、午前3時ごろから4時ごろにかけて発生したと見られ、こうした急な展開に広島市の避難勧告が間に合わず、広島市は避難勧告を4時20分ごろに発表したということで、ここに批判が高まっているわけでございます。

 そして3つ目の要因は、災害が深夜に起きたことです。多くの市民が寝ている時間帯で、雨や山の異変に気づくことがおくれがちで、敏速な避難も難しくしてしまいました。

 仮に避難勧告が出せたとしても、何人の人が実際に避難するのでありましょうか。これは岐阜県のことでございますが、8月16日の新聞によりますと、岐阜県内を襲った大雨にある市が避難勧告を出したところ、その避難勧告に従った住民はわずか1.7%であったとの報道がありました。

 そこで質問します。土岐市でこれまで避難勧告や避難指示を出したときに、その対象の何%の市民が実際に避難行動を起こされたでしょうか、ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 避難勧告が出た際にどれだけの方が避難されたかということについては、把握をいたしておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 多分、この新聞でも1.7%ということですけど、それに等しいような数字だと思います。ほとんどの方が、人間というのは自分だけは大丈夫だとか、そういうことがあるんですよね。ですから、どうしても避難というのがなかなかできないというのが現実にあったと思います。

 避難勧告や指示を発表されても、実際に避難する市民は少ないのが現状でございます。まして昼間ならともかく、日が落ち、深夜から明け方にかけた暗闇で、刻一刻と変化するゲリラ的な豪雨が降る中で、避難しているときに側溝とか、マンホールのふたとか、そういうところに落ちてしまう、そういう被害にも遭うことが考えられますので、こんな異常事態の深夜に避難勧告や避難指示の発表は、私は相当難しいことだなと思います。

 昨日の答弁で、土岐市内に土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンが600カ所以上、そして土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンと言われていますが、これが500カ所以上あるときのう答弁がございました。当然、広島のように深夜にゲリラ豪雨に見舞われたら、土岐市も避難警報や避難指示を発表することになりますが、そのとき本当に的確に避難警報や指示を出していただけるものでしょうか。

 災害が起きた後、被災した後に避難警報や避難指示をもっと早く出すべきだったと後から言われても、被災者はもう浮かばれません。命を失った方なんかは本当に大変でございます。実際に土岐市内でも、レッドゾーンやイエローゾーンに住んでおられる市民は、雨の降る日は、この時期、夜もおちおち寝ていられないのが現状でございます。本当に的確に避難警報や避難指示が、僕は難しいと思いますけど、避難警報や避難指示は、災害対策基本法の60条に基づき、原則、市町村の首長、いわゆる土岐市なら加藤市長の判断で行わせるとなっていますが、市長、本当に的確にどうですか、難しいと思いますけど、的確に出せるでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 災害が予想されるということは大まかにはありますので、指示は出せると思いますが、議員おっしゃるとおり、それに応じて的確に避難していただけるかどうかというのは非常に疑問があるところでございまして、これはやっぱりそういうPRというか、啓蒙だけはしていかないかんなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 実は台風が向かっているときなんかは割とコースなんかがわかったりして想像できますけど、今度の広島の場合、前線があって、台風が来ているわけじゃないんですよね。そのとき夜中に突然降ってくるわけですから、本当に広島市の担当者の方は大変苦渋の選択だったと私は思います。

 なぜ私がこんなことを申し上げるかといいますと、避難勧告や避難指示などは、原則、先ほども申し上げましたが、首長が判断される制度になっています。しかし、実際には、今まさに災害が起こっているときに、災害に詳しい専門家が自治体の中ではほとんど見えないわけですね。きのうの答弁では気象予報士に連絡をとってということもありましたけど、私は、的確に指示を出すのは大変難しいことであるし、ある程度限界があると私は思っております。

 それでは人的被害には間に合いませんので、市民はどうしたらいいかということは、それはやはり今市長も申されましたが、自治体から出される避難勧告や避難指示に頼り過ぎることなく、自分や自分の家族の命は自分の責任で守ることであるという、いわゆる自助ですね、これは。市民の皆様に熟知していただく。いみじくも今市長も申されましたが、これらが災害から人的被害を減災する基本中の基本であると私は考えております。この基本の自助の考え方が、まだ市民に十分浸透していないような気が私はいたします。この辺を、市長も言われましたが、もっともっと徹底していくべきと思いますが、市はどのように徹底されるか、考えがあったらご答弁ください。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 避難勧告、避難指示、伝達をいたしましても、なかなかその行動をしていただけない。自助の部分に負うところが大きいのではないかというのは、認識としては同じでございます。市としても、昨日も加藤辰亥議員の質問にもお答えしたところでございますけれども、ハザードマップを作成いたしておりますので、こういったところを中心に、ハザードマップを有効活用していただく。あるいは早目の避難行動の大切さ、これを訴えていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ハザードマップのことは後から聞こうと思っていましたけど、先に答えられましたけど、もう一遍後から聞きますので、その節にお願いします。

 ただ、やはり十分浸透していないのが現状なんです。要するに市民は、行政に頼っておれば命を救ってくれるという気がしているんですよ。でも、それは違うんだということを本当に市民にしっかりと植えつけるというか、熟知してもらわんことには、あくまでも避難勧告や避難指示を出すだけであって、命までは助けることはできないんですよ。

 ですから、自助で、自分が率先してその現場から離れる。まだ明るいうちに移動する。それから、もう移動できない状態になっていたら、できるだけ高いところ上っていく。2階などへ移動するということで、垂直移動にもいろいろありますけど、今回テーマにしている土砂災害のほかに、地震や津波、風水害、それから火山噴火や竜巻など、災害にはいろいろな種類があります。今月、9月1日号の広報「とき」に「台風・集中豪雨に備える」として特集されていました。大変わかりやすい特集だったなと思います。あれを見て大分また市民には浸透したかと思いますが、また8月21日の新聞にも、土砂災害から身を守るための5カ条というのが記載されておりました。

 そのときに、これからハザードマップに係るわけですけど、1として、ハザードマップで自分の自宅の場所の危険性を確認するということが第1です。次に2として、雨がどれだけ降ってくるかに関心を持つ。そして3として、避難場所に行けないときには家の中の安全な場所へ移動する。いわゆるこれは、避難場所に行けないときには垂直移動ということですね。それから、住んでいる地域の過去の災害の歴史を知る。この辺も非常に大事なところなんです。そして、ふだんから地域を歩いて、どうしたら安全に避難できるかというルートを確認していくということが5カ条でございます。

 ここでハザードマップをもう一遍質問させていただきますけど、ハザードマップは市から各家庭に配布されております。大変内容のいいハザードマップだなと思っていますが、しかし、内容を本当に熟知されないまま、家庭の片隅に眠っていることが多いようでございます。これでは、せっかくいいハザードマップをつくっていただいても宝の持ち腐れであります。

 ハザードマップは、ややもするとつくることが目的になってしまいますが、災害時にいかに役立て、そして命を守るか、ハザードマップの真の目的はそこにあるわけでございますので、ハザードマップを家庭で眠らせることなく、市民にどのように活用するか、先ほども一部答えられていましたが、これから徹底した周知が必要だと思いますが、いま一度答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ハザードマップに示されました危険地域の周知徹底、あるいは意識啓発、こういったことにつきましては、平成24年度からも実施しております災害図上訓練、こういったところでも言及をさせていただいておりますところですし、昨日も加藤議員の質問にもお答えしましたけれども、そういった危険地域については重点的に少し啓発をしていく必要もあろうかということで、例えば出前講座なども考えていきたいというふうにお答えさせていただいたところでございます。

 いずれにしても、こういったことを有効に活用していただくためには、折に触れてやはり話題にしていく必要があろうかと思っておりますので、そういった機会をふやしていくことを考えていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) そういうふうにぜひ前向きに取り組んでいただいて、ただ、DIGとかそういうところに来ていただく方も本当の一部の方だけですので、今言われた出前講座なんかはいいんじゃないんですかね。そういうのに一生懸命取り組んで、本当に危険でありますよということを熟知していく活動は地道に続けていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。

 次に発言事項の2.公有財産の占用についてとして、土岐市の公有財産の管理状況について質問させていただきます。

 公有財産には行政財産と普通財産がありますので、所管が違いますので、分けて質問させていただきます。

 まず、行政財産に関して質問させていただきます。私も幾つかの事例は承知していますが、ここで具体的な場所等については伏せさせていただきながら、おおむね一般論としてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

 市道の一部ですね、例えば市道ののり面とか。それから、ちょっとした空き地ができたりしますね。それからポケットパークの中に植栽、植栽ならいいんですけど、農作物を植えたり、空き地もそうですね。それからポケットパークもそうですし、道路が改良されますと、使わなくなった古い道路、曲がりくねっておると、真っすぐ行くと曲がりくねったところが一部残ったりしますね。そういうところに、車庫にしたり、駐車場にしたり、ある特定の住民が駐車場にしたり、特定の住民が農作物を作付したり建造物をつくったりすることがあるんですよね。

 これは私の経験でございますが、私が子供のころ、学校に通学するために使っていた法定外公共物の赤道がありました。知らぬ間に大きく削られて、本当に狭くなっていました。またそれからカーポートができたりして驚いたことがありますが、これはいわば行政財産の不正占拠、不法とも言いますが、でございます。これらの不法占拠についてどの程度把握されておるのか、全て把握されておるのか、その件数をお答えください。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 赤道ということでしたので、建設部のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、建設部のほうの所管の部分には、占用ということで道路占用とか河川占用、それから法定外公共物、赤道、青道というのを管理しておるところでございますが、こういったところについては基本的には占用申請を出していただくというのが基本になっております。

 そこで、これを申請を出していただいて、適正であればそれを許可して占用料をいただくというような形でやっておるところでございますが、例えば今議員さんがおっしゃいました、そういった廃道だとか、まあ廃道になっておれば、そういったものが行政財産になっておるのかということはちょっと疑問なところもあると思うんですけれども、そういった赤道等に占用されているというところの把握をしているかということでございますけれども、なかなかそういった把握ができておりません。そういう判明した場合には、当然その所有者の方たちに指導は行っていくということで今までやっておるところでございます。

 それと、花壇というか、のり面というか、ポケットパーク、今言われたところに野菜をつくってみえるというようなことがあれば、今までもやってきたことですが、注意看板を立てまして、その人につくってもらったら困るよというような指導はいたしておるところでございますが、それをすぐ撤去していただいたかというところまではちょっとはっきりわかっておりませんが、そういった指導はしております。

 そういうことで、判明した場合は当然、例えばこういったことがあるんですが、家屋の下に昔からの青道というか水路的なものが通っておる、それにつきましてはほとんど町村時代からのうちが建っているような事例がございますが、そういうことに関しては、一応、地籍調査等でよくわかることがございます。そういうものについては当然指導はいたしますが、取り壊しをしてくれというのもなかなか難しいところがございますので、最終的には、そういったことがあるよということを当然お知らせをして、今度建てかえのときにはここは建ちませんよということで、建てたければ払い下げ等の申請を出していただきたいというような、いろんなその箇所箇所によっての指導はいたしておるところでございます。こういった答えでよろしいのかちょっとわかりませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ありがとうございます。

 箇所箇所でわかったことからやっていくということで、なかなか把握できていないというのがお答えのようでございます。

 そうすると、もっともっと本当は能動的に職員さんが調べて洗い出してやっていかないかんと思いますが、公共物の不法占拠などが横行しますと、本当に真面目に生活している市民の中では不法を働いた者が得をするという変な社会ができ、不公平が存在することになります。このようなことがまかり通りますと、やがて社会がすさんで住みにくい地域になってまいります。だから、不法占拠者に対して私は市は強い姿勢で指導していくべきと考えます。今も申し上げましたが、職員さんは一生懸命いろいろ取り組んでみえると思いますが、より一層強い姿勢で取り組む必要があると私は考えますが、市長はその辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 基本的スタンスといたしましては、やっぱり不法占拠の方は注意していくというのが基本でございます。いろいろありまして、一時占用もありますし、ちょっと車を置いただけとかいろいろありますが、恒常的に使われるというのはやっぱりよくないですので、担当課が指導に当たりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) いろいろあるということですけど、不法占用が続きますと社会が本当に悪くなってきますので、より厳しく本当にやっていただきたい。市長さんも職員さんにより強くまた指導していただきたいと思います。

 先般、ある方から私のところへ声が寄せられました。ここでは具体的な場所は控えますが、ある赤道が埋め立てられ、その私のところへ相談された方が畑へ行くのに起伏ができてしまい、難儀をしているとの連絡でございました。そして現場へ行くと確かに埋め立てられており、埋め立てられた方の土地のレベルの高さになっていた。どういうことかといいますと、赤道を挟んで左右に土地があるんですね。それを同じレベルにしてしまって赤道が高くなったということなんですけど、それを私が市の担当課のほうに通報したところ、担当課では、無断で埋め立てられたことから、原形復旧するように埋め立てた当事者に指導されたということでしたので、私はその旨を私に相談いただいた方に連絡し、これで事なきを得たなと私は思っておりました。しかし、数カ月後ですが、またその方から連絡が入り、少しも原形が復旧していないという声が再度寄せられました。

 そこで質問しますが、ここでは一般論でいいんですけど、許可なく赤道を埋め立てた当事者にどのような指導、強い指導がしてあるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) お答えいたします。

 今議員さんがおっしゃったところは承知をしておりますが、当然、担当者のほうがそれがわかった時点で埋め立てという形で、結果、農作業車が上がれなくなったとか、そういったことがございましたので、それについては当然、原形復旧をしていただきたいということで、再三、担当者のほうからその方には申し出をしております。いまだに対処されないということですが、いま一度指導は当然していくつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 指導していただいているようでございますが、不法占拠を放置しますと、その後に、この後にちょっとお話ししますけど、時効取得というのがありますが、この後質問しますが、時効取得になりますと、公有財産を市は失うことになります。したがって、不法占拠には強い姿勢で臨み、例えばいつまでにやるんだという期間をはっきりと設定するとか、それから誓約書を交わす。実行されないときには法的措置をしっかりとっていく。こういう強い指導がなければ、不法占拠しておれば、やがてうやむやになって時効取得になるだろうということを、やっぱりどこかで思ってみえる方もあるんですよ。そういうことがありますので、私は強い姿勢で指導する必要があると思いますが、その辺はどうでしょうか、ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 議員さんのおっしゃるとおりでございます。強い姿勢で臨んでいきたいと考えております。また、時効取得というものに関しましては、一応の手だてをとらなければなかなか難しいところはあると思いますが、そういったことのないように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 強い姿勢と言われましたけど、今も私が申し上げました、期限をはっきりと設定する、誓約書を交わす、実行されないときには法的措置をとる、そういうふうに理解していいんですか。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) その人にもよると思うんですが、なかなかそういったことに関しては、当然、不公平ということもございますので、そういった指導は努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) では次に、時効取得についてちょっと質問させていただきます。

 国有財産法第18条、地方自治法第238条の4第1項と第3項によりますと、法定外公共物などの行政財産には私の権利、すなわち私権は設定されず、ゆえに取得時効は及ばないという主張があります。しかし、法定外公共物を、長年にわたり、公然かつ平穏に自主占有してきた場合の権利関係が問題となるという判例が出ております。

 その判例は、公共用財産が、長い間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失している場合であること。その物の上に他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなっている場合であること。それから、これらのような場合には、公共用財産については、黙示的に公用が廃止されたものと解する。よって取得時効の成立を妨げないものと解する。このような判例でございます。

 先ほども少し触れましたが、私が子供のころに通学に使っていた赤道は、リヤカーが十分通れるくらいの幅がありました。今では人1人が通ることがやっとで、以前より狭く細い赤道になっています。これは私が子供のころ、小学校へ行っておったころですから、50年前ぐらいのことですね。そうすると、この判例がぴったりとはまってくるんじゃないかと思います。この事例はどうでしょうか、時効取得になったという見解でよろしいでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 済みません、ちょっとお答えになるかどうかわからんですが、狭くなっていて、そこを何かの、うちだとか、そういうところが迫ってきているというような話でよろしいでしょうかね。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 田んぼがあって、だんだん細くなってきちゃったんですけど。両方に田んぼがあって。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それに関しましては私用的なもので、例えばそれを境界立ち会い等を行っていただいた場合には、その田んぼが迫ってきた、畑が迫ってきたというところに関しては、ここまでは赤道ですよというところは、当然、市のほうは主張はさせていただくという形になると思います。

 それで、長年そういう形で使ってみえて、それが時効取得に当たるかどうかという話に関しましては、当然、時効についての申し立てというか、本人さんのほうから言っていただかなければということになるんですが、それで市のほうで時効が成立するかというと、それはちょっと判断はわかりかねるところがあるんですが、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) いずれにしても、そういうところがかなりあるんですよ。市が知らないだけということで、実際はそういうことがあるんで、相当見張っておらんと本当にそういうことになっていってしまうということでありますので、今の件が時効取得になるかならんかは別にして、かなりあるということだけ、それでしっかり見守っていただきたいということであります。

 次に、普通財産について質問させていただきます。

 質問の内容は、行政財産とほぼ一緒ですね。特定の住民が駐車場にしたり、農作物を作付したり建物が建っている、こういうことを把握、行政財産はしていなかったけど、普通財産のほうはしてあるんですか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 普通財産、実は市内で普通財産は30.35平方キロ、116.16平方キロの中のそれだけということでございます。大変広大な面積でございまして、きっちりそれが的確にすごく厳正に管理できているかどうかというと、必ずしもそう言えない部分もある場合もあります。といいますのも、例えばその土地が住宅の近隣地にあった場合とか、あるいは境界がはっきりしていない場合などもあるわけでございまして、十分管理しやすい環境が整っているという状況ではないというふうに認識しておりますので、今後は、もちろん状況の把握に努めて適正管理というのは取り組んでいくわけでございますけれども、一定の今の段階では限界があるかなというふうに認識をしているところでございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) そうすると不公平ができるんですよ。駐車場にしちゃったり、そういうことがありますので、そういう不公平が起きたらいけませんので、しっかり管理する。柵を立てて、駐車場にしているなら、そこに入れないようにする。普通の財産の場合は行政財産と違いますので、貸し付けや交換、売り払いということもできますので、そういうことを十分話して、本当にもう売ってもいい土地だったりあれだったら、貸し付けして市の収入をふやしたり、そういうことをやっぱり積極的にやっていく。それが不公平を解消することになってきますので、そこのところをしっかり取り組むつもり、だから、売り払ったり、そういうことをしていくつもり、それから、そういう管理をしていくつもりがあるかないか、もう一度答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 市といたしましては、今議員さんがおっしゃった、市有地として管理すべき特段の理由のない土地、公が持っている必要性のない土地、あるいは有効利用すべき土地については処分を考えておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、非常に広大地など分筆の難しい、管理上非常に難しい場所もあるわけでございまして、そういったこととか、あるいは貸し付ける場合においても、既に無断で使用している人に貸していいのかどうかという倫理上の問題とか不公平さの問題も出てくるかと思います。ですから、こういうことも含めまして、今後、例えば地籍調査などで境界が確定するなど条件が整えば、積極的に払い下げ、あるいは貸し付けを進めてまいりたいというふうに思っております。

 現状、先ほども行政財産のほうの説明で建設部長がしたとおり、そういう不法占拠があった場合など、くいやロープを張るなどの措置を現状でも講じておりますけれども、より厳正にやっていくということでございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) よろしく管理をお願いします。

 次に2のイですけど、市境の侵害について、その後として質問させていただきます。

 数年前に、多治見市にある公団会社が、土岐市と多治見市との境界を接している土岐市の市有地を侵害し、採掘したという事案が発生しました。災害防止と市有地管理の観点から質問させていただきます。

 今回この質問をするに当たり、私は現場を見てまいりました。そして、その現場を見て大変驚いたわけです。数年前になりますが、私はこれと同じ趣旨の質問をさせていただいています。そのときの部長の答弁の概要は、災害防止、市有地管理の観点から早期原形復旧の確実な遂行を、県と連携し、しっかりと監視していきたい。万が一実行されなかった場合は法的措置をとりたいとの答弁がありました。そして私の再質問の答弁です。原形とはどういうことですかと私は聞いたんですね。原形とは、盛り土をして、植栽をして、もとどおりの山に戻すこと。それを強く求めていくという答弁でございます。しかし、現場はとても原形復旧と言える状態ではありません。

 この場所は、土岐市の環境センターと衛生センターがあり、市道からほんの二、三十メートルしか離れておらず、最近よく発生する局所的なゲリラ豪雨に見舞われましたら、市道はおろか、環境センター、それから衛生センターにも被害が及ぶことさえ危惧されます。なぜ数年前の答弁どおり、早期原形復旧の確実な遂行、県と連携してしっかりとした監視、万が一実行されない場合は法的措置をとるという答弁どおりなされていなかったのか、ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 今の議員さんがおっしゃった土地につきましては、多治見市と土岐市の行政界付近、多治見市側の窯業原料を採掘していた業者が泉町九尻地内の土岐市有地で無断で開発したという事例でございまして、数年前とおっしゃいましたが、平成19年第3回、第5回の議会におきまして小栗議員が一般質問されたことに答えた内容が、先ほどご紹介していただいたことだというふうに理解しております。

 その後、早期に復旧計画の提出を求めまして、業者に対しまして。20年3月に岐阜県東濃農林事務所、多治見市及び土岐市に対しまして復旧計画書が提出をされました。3者ともこの計画書には承諾したというところでございます。

 その後、平成23年ですけれども、2月9日に本市管財課職員が履行状況を調査しましたところ、土岐市有地については計画どおり埋め戻しが完了していることを確認いたしました。土岐市有地についてでございます。しかしながら、全体の復旧計画についてはおくれておるということでございまして、のり面の植栽、あるいは行政界の境界ぐいの復元については現在のところ完了しておりません。履行期限につきましても、平成25年1月とことしの3月の2回にわたり期間延長の申請が出されておりまして、現在は平成27年2月28日が履行期限ということになっております。

 土岐市といたしましては、今議員さんがおっしゃったように、災害防止、市有地管理の観点から、引き続き復旧計画の確実な履行ということを、県、多治見市とも連携しながら監視していきたいというのが立場でございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 答弁どおりしっかり見張っていただいて、それこそ原形復旧ということですね。あの状態でおると、災害が発生しましたら市道まで影響してきますよ。ですから、ぜひお願いします。

 次に発言事項の3.全国学力テストについて質問させていただきます。

 ことしで8回目となる全国学力テスト、4月に一斉に行われました。その結果が8月25日に公表されました。学力テストは、小学6年生と中学3年生を対象に2007年から始まり、民主党政権下では3年間、30%の学校を抽出して行われましたが、去年から再び国公立の小・中学校と一部の私立で、国語と算数、中学校では国語と数学で試験が行われました。これまでテストの結果について文科省は、都道府県ごとの平均正答率など、全体の状況をまとめて公表してきました。しかし、文科省は、今回の学力テストから結果の公表については、これまでの方針を転換し、希望する自治体には学校ごとのテストの結果を公表することを可能といたしました。

 そこで質問いたします。土岐市では全国学力テストの結果の公表をされるのでしょうか、されないのでしょうか、ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それでは、お答えを申し上げます。

 学校別の公表につきましては、学校別の公表はせずに、市全体の結果の公表を考えております。学校別の公表につきましては、今ご指摘いただいたように、市教委にその判断が任されておるわけでございます。それぞれの実情が異なり、市の実情に応じて判断すべきものというふうに捉えております。本市には大変小規模な学校も幾つかございまして、そうした実情等を十分考慮して慎重に対応すべきものと考えて、学校別の公表はしないと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 市全体を公表して学校別はしないということでございますが、この地域では、お隣の御嵩町が公表される方針だそうでございます。御嵩町を含めて公表する多くの自治体では、税金を使って行うテストである以上、情報公開上から、保護者や地域住民に説明する責任があるだろうという考え方から公表されているようでございます。土岐市は、さっき実情を申されましたけど、土岐市は情報公開上から保護者や住民への説明責任についてはどう考えておられますか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) 学校別の公表につきましては今申し上げたとおりでございますが、市全体の結果の状況につきましては、これまでもウエブページ等で公開をさせていただいております。そういうことで、学校別については公表はしないということでございますけれども、市全体の状況につきましてはこれまでと同様に公表してまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 文科省が公表については、これまでの方針の、先ほども言いましたけど、転換を認め、その背景の1つに、知事や市町村長の首長を中心に結果公表については各自治体の判断に任せるべきだ、さっきは市教委に任されているということでしたけど、各自治体の判断に任せるべきだという意見が非常に上がってきたということがありまして、言いかえれば、自治体の首長の考えのもと公表すると判断したならば、結果の公表は市長の判断でも公表できるケースも考えられますね。

 そこで、答弁者がこの場合、市長、ちょっと通告していませんでしたけど、加藤市長は全国学力テストの結果公表についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。指名していませんので、できなければいいんですけど、していただけたらありがたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 今、いわゆる教育改革等いろいろありまして、教育委員会と市長部局というのがいろいろあります。その中で、私は基本的には、まだ教育委員会にその判断を委ねているということでありますので、それを尊重したいという考えでおりますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 市長独自のお考えは持っていないということでありますけど、またこれから非常に課題になってくることでありますので、よろしくお願いします。

 次に3のイ.成績低下につながるスマホ対策について質問します。

 文科省の公表によりますと、今回の学力テストの結果を比べると、スマホやゲームの使用時間が長いほど平均正答率が低いという傾向が浮かんだそうでございます。文科省は、家庭でゲームとのつき合い方を考えてほしいということも注意を促しております。

 この種の質問は以前にもさせていただいていますので、答弁はほぼ同じような答弁が返ってくると思いますが、いま一度お伺いしますが、学校は、生徒や家庭にどのような指導をされているのか。また、指導の効果、成果はどうだったのか、ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それでは、お答えを申し上げます。

 対策として大きく3点行っております。

 1つ目は、今議員さんがご指摘くださったように、子供たちへの直接的な指導ということでございます。子供たちに対しては、ゲームやパソコンも含め、利用時間を自分の力でコントロールする力を持つことの大切さを繰り返し指導しております。こうした機器を賢く使いこなす力をつけているところでございます。具体的な例を紹介したり、外部から講師を招いたりもしています。少しだけ状況を紹介させていただきますと、外部講師を招聘している学校は15校中14校ございます。講師は、多治見署の署員の方、それから県教育委員会の専門の指導主事、それから民間の情報関連会社の社員の方、小学校等では寸劇なんかも交えて大変わかりやすくしながら指導をしています。

 それから2つ目でございますが、これは保護者の方との連携、あるいは保護者の方への啓発ということでございます。市教委として全小・中学校のPTAに対しまして、ネット関係をテーマとして研修をぜひ持ってくださいというお願いをさせていただいております。この8月までに7校のPTAで実施していただいております。保護者だけではなくて、親子でいろんな話を聞いたりして勉強してくださっております。成果ということでございますけれども、例えば親子での研修では、その後、家庭に帰って子供さんとこんな話をしたとか、そういうようなことを聞いて改めて家庭でこのことについてみんなで考えたというようなことがあります。

 それから、子供たちへの学校教育においての直接的な指導ということでございますけれども、数値等ではかることがなかなか難しい部分がございますけれども、情報機器やネット社会は本当に日進月歩で、今、急速に変化をしたりしておるわけですが、子供たちの状況の中で、その急速な変化を上回るような問題行動、新手の問題行動やいろんなものが爆発的に市内の学校の子供たちの中で起こっているというふうには考えておりませんので、そういう中で子供たちは一生懸命学習をして、今の社会に対応できる能力をつけつつあるというふうに捉えておるところでございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 今も申し上げましたけど、今回の学力テストの結果で比べると、スマホやゲームの使用時間が長いほど平均正答率が低い傾向が浮かんだという、このテストでそのことがわかるんですか。私はわからんような気がしますけど。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 今議員さんご指摘の調査の内容にかかわることですが、教科にかかわる先ほどのいわゆる学力テストと、それから生活実態調査というのをやりますので、その設問の中に、例えば「あなたはゲームを1日何時間ぐらいやりますか」という設問等々を幾つか行っています。その内容と個人が、うちはまだ分析が十分できていませんけれども、それぞれその個人が特定されますので、教科の成績とその実態調査の個人が特定されたときに、合わさったときに、いわゆるその実態調査の結果と成績とを比べたデータが報道されたというふうに私ども受けとめておりますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) よくわかりました。どうもご答弁ありがとうございます。

 次に発言事項の4.病害虫対策についてとして質問させていただきます。

 アとして、病害虫の異常発生への対応について質問します。

 個人の敷地内にできたスズメバチの巣やネズミなどは、所有者の責任で対処するということが原則であります。しかし、最近は土岐市内においても高齢者世帯がふえてきており、病害虫の駆除もできない世帯がふえてまいりました。特にスズメバチなどは本当に危険でありますので、またそれからネズミ類なんかも全く手に負えないのが現状でございます。保健所の設置がない土岐市では、スズメバチやネズミを初め、衛生害虫に関する窓口はどこへどういうふうに相談していったらいいんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 多くの相談は経済環境部の環境課にいただいております。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 今も申し上げましたけど、スズメバチの巣やネズミなどは土地・建物の所有者が駆除するのが原則です。それでも一部、これは一部ですけど、無料で駆除してくれたり、経費の一部を補助してくれるところもあるそうです。また、自治体によっては消防署の職員さんが駆除しているという実態もあるようでございます。土岐市も何がしの支援があってもよさそうと思いますが、何かないでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) スズメバチに限って申しますと、相談の多くは自己所有の家屋・敷地内に蜂が巣をくったということでございます。特に市が助成をするということは行っておりませんので、業者さんの紹介、特定の業者さんを紹介するというわけにはまいりませんので、ハローページとかを見て頼んでくださいということで対応させていただいております。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ある自治体では、広域の広い範囲で発生するネズミとかゴキブリ、ユスリカなどのそ族衛生害虫については、町内会などが実施する一斉駆除活動に対して薬剤購入費の一部を補助したり、それから専門業者の派遣による駆除方法の指導、そして何か機械が要れば機器の貸し出しなどを支援しておられます。このような、例えば町内会でやったようなときは何か補助というか支援、ないでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) お答えします。

 私が知る限り、そういったネズミが大量発生したとかというご相談は町内会からもいただいておりませんので、今まで例がないことでございます。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) そうすると、これから温暖化で環境がどんどん変化してまいります。病害虫による想像もしない伝染病も発生する可能性があります。例えば、国内で70年ぶりに見つかったデング熱があります。デング熱は、蚊の一種のネッタイシマカとかヒトスジシマカが媒介するウイルスによる感染病でございます。現在のところはまだ東京の代々木公園を中心に寄っていますけど、いつこのような、デング熱に限らず、蚊とかそういう害虫がかかわる、特に蚊ですね、駆除するためには町内会などの協力が必要になってくることもございます。

 非常事態が発生してから前例がないから対応を考えさせていただきますじゃなくて、対応はそうなると後手後手になりますので、できたらこの時期に既に、そういうときには、例えばデング熱を媒介する蚊が発生されたらどのようにとるという、これは保健所の関係になってくるかもしれませんが、それに対応するようなことも市では想定しておかないかんと思いますね。その辺はどういうふうにお考えですか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 東京で起こっておるデング熱というのも、恐らく東京都も想定をしていなかったことだと思っております。いろいろなことを想定すれば、害虫というのは非常に多岐にわたっておりまして、想定の範囲というのは、想定そのものが恐らくできないことだろうと思います。例えばデング熱のようなものがこの地域で発生したということになれば、市単独では対応できませんので、県あるいは保健所と協力しながらその対策を練っていくということだと思っております。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 先ほども申し上げましたけど、蜂の巣、それからネズミなんかは所有者が駆除するのが原則でありますけど、大変危険が伴いますので、業者に委託することが多くなることがありますので、駆除費用の全額負担とは言いませんけど、費用の一部を公費で負担するようなこともここで私は要望したいと思います。

 また、そんなことはできないよということでしたら、少なくとも安価な駆除業者、ハローページじゃなくて、市である程度契約したりいろいろして安価にできるようなところを紹介していただくとか、それから個人で駆除するときは防護服などを用意して貸していただくとか、そういうことはできませんか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 個人の方が防護服を着て駆除されるということは想定しておりませんでしたので、ちょっとお答えできません。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) どっちにしろ害虫をやるには大変腰が引けているような気がいたします。

 次に、最近大量に異常発生していますマイマイガやコバエについて質問させていただきます。

 昨年、土岐市内のある地域でマイマイガが大変、そうですね、駅前で物すごく、地下道なんか、それから小学校の近くなんかに物すごくマイマイガがいて、子供たちが大変怖がったということがあります。そしてコバエも大発生しました。

 そして、ことしはマイマイガの幼虫が大量発生していまして、幼虫の余りの多さ、どのぐらい多いと思われますか。幼虫が木の葉を食べる音が聞こえている。ザワザワザワと雨が降っているように聞こえるような状態なんですね。木という木が本当に丸坊主になってしまいますし、庭の植物も丸坊主になったところもあります。そして壁という壁には一面にマイマイガの幼虫が物すごく張りついているんですよね。埋め尽くされているんです。とってもとっても次から次から湧いてきまして、どこから湧いてくるかと言うほど湧いてきて、ある家庭の奥様ですね、私に相談された奥様は、余りにも多さ、それから余りにも食いつかれて気持ち悪くなっちゃって、気も本当に狂わんばかりなぐらいにその当時はなってみえました。ノイローゼ、今の鬱病といいますか、なったと私は見たという、これは本当に大げさでなく、現状でございます。

 この現実を市の担当者にお知らせしましたが、さっきの部長の答えと同じように、担当課におきましても打つ手がなく、マイマイガの駆除についても土地・建物の所有者が駆除するのが原則であるということを繰り返されておって、この答えを持っていったら市民の方は本当に大きく落胆されておりました。

 よその自治体も、ほとんど手を打っていないというのも現状だと思います。何をやっていいかわからないからと。そうかといって何も手を打たないというのも、何が発生するかわからんでも、ある程度やっぱり市は何らかの手を私は今後考えていくべきだと思います。これは要望でございますけど、環境の変化から異常に大量発生する虫に関しては、本当に今後、土岐市は何らかの手法を検討していただきたいと思いますが、ご答弁できますか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 議員さんご指摘のように、クロバネキノコバエとマイマイガというのは、ここ数年、世間を騒がせてございます。東濃地区、この地区におきましては、キノコバエにつきましては平成21年ごろから確認がされてございます。マイマイガにつきましては昨年7月から確認されております。両者とも全国どこでも発生をしておりまして、どの自治体でも、議員さんがおっしゃっていただいたとおり、効果的な防除策というのには苦慮しております。

 専門家、病害虫対策の専門機関においても、効果的な駆除の方法は今のところ見つかっていないということでございまして、県においても非常に、そういったことを踏まえまして、何らかの手がないかということを今研究しておるというふうには聞いてございます。いずれにしても、適切な対応策がないということでございますので、今後の成り行きを期待するところでございます。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 私も、その前向きな対応策を本当に期待するところでございます。

 それぞれご答弁ありがとうございました。先ほどの塚本議員は今回で100回目の一般質問ということで、本当に尊敬するに値するすごいことだなと思います。ちなみに、私は今回で46回目の一般質問でございました。これからも塚本議員同様、提案型の質問をしっかりと行っていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いします。

 これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。

 午前11時57分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 0時57分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 8番 楓 博元君。

  〔8番 楓 博元君登壇〕



◆8番(楓博元君) 議長のお許しを得ましたので、通告書に従って質問をいたします。

 先日、広島では、死者・行方不明者が70人を超えるという大きな災害が起きてしまいました。被害に遭われた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。こういった豪雨災害のリスクは年々高くなってきていると言われております。土岐市としても、そのリスクを少しでも低くする対応が必要であります。これからの対策を期待しておるところであります。

 それでは、質問項目の1番目、ふるさと納税について質問します。

 この質問は、きょうの塚本議員も取り上げられております。さすがベテラン、完璧な質問でありましたので、私の出る幕がないような感じもするわけですが、私の考え方で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 ふるさと納税に人気が出てきました。平成25年度の全国のふるさと納税者は約10万6,000人であり、4年前の21年度の3万3,000人と比べれば3倍以上の増加であります。寄附総額も、21年度の73億円から、25年度は130億円と大きく伸びております。我が土岐市でも多くのふるさと納税を期待しておるところでありますけれども、本市ではどういう取り組みをしてこられたのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) それでは、お答えをいたします。

 午前中にも塚本議員の質問でお答えしました、実績の数字については午前中の答弁のとおりでございます。少しほかと比べて少ないのではないかという印象をお持ちであろうかというふうに思っております。土岐市としては、どうして力を入れてこなかったといいますか、積極的ではなかったかということも含んでおられるというふうに思っておりますけれども、土岐市としては、寄附者の自発的な意思を尊重するような形でこのふるさと納税については対応してきたところでございますけれども、件数、あるいは金額が県内の他市の状況と比較して非常に少ないという現状でございますので、寄附金額をふやしていきたいな、そういう取り組みが必要であるということについては認識をいたしております。

 これまでの取り組みについてどうだということなんですけれども、それとはちょっと別に、総務省が、ふるさと寄附金制度の創設から5年経過したということを踏まえまして、昨年、ふるさと納税に関する調査を実施いたしております。その状況が公表されておりまして、寄附件数や寄附金額は増加しているということになっておりまして、ふるさと納税への関心は非常に高まっているということはわかっております。

 全国的に制度のPRや寄附金の納付方法についての多様化が進みまして、寄附者との関係づくりとして、特産品等の送付に関し、さまざまな取り組みがされておりますが、その一方で、事務量の増加でありますとか、高額な特産品で寄附金を募るなどといった制度の乱用でありますとか、個人住民税の基本的性格との整合性などの課題も生じているという結果が出ております。

 土岐市といたしましては、全国における取り組み例を参考にしながら、これまで積極的なPR活動をしていなかったということも否めませんので、この調査結果なども参考にしながら、ふるさと納税の取り組みを検討して進めていきたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 楓 博元君。



◆8番(楓博元君) ありがとうございました。

 このふるさと納税の導入は、都市と地方の税収格差を埋めるということであり、本来は、自分が住んでいる自治体に支払うべき税金の一部を、かわりに自分が選んだ自治体に寄附の形で支払うことができるというものであります。しかしながら、この崇高な目的で寄附できる方々はほんの少数でありました。各自治体がPRのために寄附をした人に特産品などをプレゼントするようになって、人気に火がついたということが現実であります。

 そこで、我が市のこれからの取り組みについてお伺いをします。

 寄附のお礼に品物を贈るというやり方を採用してはどうかと考えております。他市の例を見ますと、贈り物の多くは食品でありまして、人気のナンバーワン、ナンバーツーはカニとメロンであり、続いてブランド力のある牛肉、新米、フカヒレなど高級食材が人気のようであります。そんなところから、陶器などの品物に対しては余り有効でないかとも思われます。しかし、この人気の食材にしましても、ふだんはもったいないが、もらえればうれしいという品物であります。

 かつては、贈り物のナンバーワンは陶器でありました。どこでもあるようなものは要らないが、欲しいものは欲しいというのが現在の消費者であります。陶器にしても、伝産祭りの際に開会式の終わるのを待って入場される方もおりますし、ホームパーティー用のしゃれた器、自分用のぐい飲みなど、買いたいがもったいない、もらえるならば欲しいといった焼き物も数多くあると思われます。

 そこで、地場産品である陶器のPR事業として実施すべきではないかと考えます。まだまだよいものに対する需要があると思うのは、私だけではないと思います。ふるさと納税に対するお礼として陶磁器をプレゼントするという考えはないのか、お伺いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ふるさと納税に対するお礼ということでございます。

 本市におきましては、ふるさと納税、応援基金寄附金として5万円以上をご寄附いただいた方に対しまして、現状で美濃焼の品を贈呈しております。市のPRのために過去に購入した記念品を活用しているという、ちょっと消極的な方法ではございますけれども、具体的には、陶製の置き物、これは陶製人形でありますけれども、皿のペアセット、マグカップのペアセットなど4種類の品、大体金額にしますと2,500円ぐらいのものでございますけれども、これを用意し、寄附していただいた方にお好きなものを1点お選びいただくようにしておるところでございます。

 どういうものが適当かというのはなかなかわからないんですけれども、ふるさと納税のお礼や特典とするに当たって、やっぱり土岐市らしい品物ということを考えますと、美濃焼ということになってくるのかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 楓 博元君。



◆8番(楓博元君) ありがとうございました。

 私も正直言いまして、焼き物だけではちょっと弱いかなというふうには思います。焼き物のまちとして美濃焼を中心に商品構成をすべきだというふうに思いますが、中でも商品構成として、産業振興課のほうで今年度予算でつくられましたプレミアムブックというのがあるわけですが、その中の商品から選べるんではないかなというふうにも思いますし、また、観光協会が毎年選定をされております推奨品があります。食品もここにはありますので、そこからも選べるんではないかというふうに思っております。

 要は、寄附をされた方が欲しいと思われる品物をプレゼントする、そういう狭い考え方で品物をつくるということはどうでしょうか。そして半年か1年で品物を変えていき、多くの生産者にチャレンジをしていただくことのできる贈り物、ふるさと納税のシステムをつくることはできないのでしょうか。寄附する人も、さまざまな特産品があるから選ぶのが楽しいといった意識でありますから、我々も、選んでもらえる品物をリストアップして対応できないかと考えます。焼き物だけでなく、食品も加えて、土岐市でできる贈り物をつくるべきではないかと思います。恐らくカニなどの高級食材ほど人気は出ないかもしれませんが、地元の産業を応援するという意識でもって取り組んでいけたらと思いますが、どうでしょうか。

 ここで特に意識してほしいことは、もらえるなら欲しいという視点を忘れないことであります。金額で言えば、寄附金額1万円ならば5,000円相当の品物、3万円ならば1万円相当の品物をリストアップするぐらいの考えで実施をしていただきたいと思っております。陶磁器であれば原価は3分の1から4分の1ほどでありますから、何とかならないかなというふうに思っております。

 そして商品の選定に当たっては、地域産業の振興という観点から、業界関係者、また産業振興課とも意見を出し合っていかれるようにお願いをしたいと思います。土岐市への寄附金など収入の増加、業者には売り上げ増、寄附した方には満足感という、いいこと尽くしのような気もしますが、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 他市においては、少額からでも特典をつけたり、多くの品物の中から選べるような取り扱いも見られまして、最近はそのような取り組みによって、そのまちの出身者、関係者ばかりでなく、全国から広く寄附金を集めているケースも多くなっていると聞いております。ふるさと納税の取り組みを通じて、そのまちや地場産品のPRや販路の拡大、産業の活性化につなげようとする他市の取り組み事例もあるようでございます。

 お礼として品物を贈ることについては、寄附をしていただく方に感謝の気持ちがきちんと伝わり、満足いただけるような手法であること。また土岐市においても、観光協会が選定している推奨品、議員さんのご指摘もありましたとおり、そういった推奨品を初め、土岐市観光振興計画に掲げる土岐の名物の開発なども行っておりますので、地域や産業の活性化につながるような方法として有効であるかなということも一方で考えております。新年度に向けて具体的にどういうことができるかということについては考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 楓 博元君。



◆8番(楓博元君) ありがとうございました。ぜひ実行をしていただきたいというふうに思います。

 政府でもこの制度をさらに進めていく方向で、控除の上限を2倍にふやすとか、確定申告の不要化など、この制度をもっと使いやすくするように検討がなされております。しかし、一方では、こういった品物をお礼に出すということは、先ほど部長もお答えになられたとおり、この制度の趣旨から見ておかしいという否定的な考えもあることも事実であります。そういった批判的な意見もありますが、市にとって収入の増加を図ることは、しなければいけない事業であると考えます。また、少しでも多くの地場産品の販路拡大を図るべきではないかと思います。

 また、贈られる品物も多様化してきております。他市の例を少し紹介しますと、観光客として訪れてもらえるような温泉施設利用券、森林セラピー体験、ゴルフ場利用券などもあり、変わり種では一日町長というのもあるようです。土岐市にしてみれば、温泉、作陶、工場見学などリストアップできると思います。

 午前中の質問の中にもありましたが、各務原がこの岐阜県では1億二千何百万という寄附金を集めておみえになりますけれども、単純計算しますと市の収入が6,000万ふえると。それで地場産業の市場が6,000万新しくできたというような、これは各務原の例ですけれども、地場産業の振興ということの地場産品の販売の一助となるような納税制度になればなというふうに思っております。これからの活用をよろしくお願いして、次の質問にまいりたいと思います。

 次に、新商業施設について質問いたします。

 株式会社中日本高速がつくられる商業施設が来年の春にオープンするというときに、日本でも最大級のイオンモールの誘致が決まりました。そしてアウトレットモールも増床され、さらにパワーアップして展開されようとしております。近い将来、土岐ケ丘周辺が一大ショッピングゾーンになることが期待されております。今、アウトレットモールには年間570万人が来場されているようですし、(仮称)テラスゲート土岐に150万人、イオンモールに800万人と来場者の予測がされています。この3つの施設ができたときには一体何人の人が訪れてくれるのか、大変楽しみであります。インフラの整備等をしっかりお願いしておきたいと思います。

 そして改めて思いますのは、土岐市に来ていただいたこの多くの人たちに、いかにしてまちの中に来ていただくことができるかという以前からの問題であります。アウトレットモールに開設しましたコミュニケーションセンターの成果も残念ながらいまいちでありました。しかし、その反省を踏まえ、今回の(仮称)テラスゲート土岐での取り組みであると思っております。

 そこでアとして、(仮称)テラスゲート土岐の現況をお尋ねします。

 新しい観光案内所には、観光コンシェルジュの設置、電子看板のデジタルサイネージの設置が計画されておるようです。お客様を市内に誘導することが大きな目的と思われますが、まずこの2点について説明をお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) それでは議員さんのご指摘の、アウトレットのコミュニケーションセンターからお答えをさせていただきます。

 現在運営をしております土岐プレミアム・アウトレットのコミュニケーションセンター、これは面積が18平方メートルで、現在、4人の観光協会雇用職員のローテーションの勤務によって、主に市内の観光情報を提供いたしております。しかし、ご指摘のとおり、面積の小ささや物販ができないなどの制約がございまして、必ずしも十分な成果を上げているとは言いがたい状況にございます。

 今回、NEXCOと計画を進めております(仮称)テラスゲート土岐内の観光案内施設についてでございますが、事務所を含めた面積が約56平方メートル、現在の約3倍の面積を確保して、土岐市観光協会の運営により、観光案内業務のほか、観光推奨品などの物販も行う予定としてございます。ご質問にございます、施設内には大型モニターを設置いたしまして、土岐市の産業・文化・自然など観光資源を紹介しつつ、デジタルサイネージとパンフレットを利用して東濃5市や岐阜県の観光情報も紹介し、東濃の玄関口としての役割を果たそうというふうに考えております。

 ここで、デジタルサイネージでございますが、45インチ縦型のディスプレーでございまして、秒単位で表示内容を切りかえたり、動画を表示したりできる電子看板のことでございます。壁にかけて利用することを想定してございます。

 お客様の市内への誘客ということでございますので、これらのツールを充実させることに加えまして、観光コンシェルジュである観光案内人のスキルアップが非常に重要であると考えてございます。今後、研修などにも力を入れていくこととしております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 楓 博元君。



◆8番(楓博元君) ありがとうございました。

 ギャラリーの企画運営、カフェの運営、セミナーの開催など土岐市として独自の企画であり、大変期待しております。土岐市にできたショッピングセンターとして大いに活用していければと思います。まだ建物もできていない段階であり、事業の詳細も検討されているところでありましょうから、そんな中、地元企業の出店はどのような状況であるかをお聞きしたいと思います。

 説明会には大変出席者が多かったようでありますが、現実の応募は数社のみで、結果的には出店されないというような話も聞きましたが、どのように把握をされておられるでしょうか。答えられる範囲内で結構ですので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 地元企業の出店状況ということでございます。

 名前は伏せさせていただきますが、現状は、土岐市の管理部門のカフェスペースへの出店を検討されている市内の企業・団体様が1社ございます。それからNEXCO管理部門への出店を検討されている市内企業・団体様は2社でございまして、現在、出店に向けて協議を進めているという状況でございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 8番 楓 博元君。



◆8番(楓博元君) ありがとうございました。ぜひたくさんの会社が出店されるといいなというふうに思っております。

 次に、ギャラリーが25平方メートル、作陶室が34平方メートルとされておりますが、この面積にされた根拠をお聞きしたいと思います。作陶室はこんなところかなと思いますが、私はギャラリーの25平方メートルはいかにも狭いなというふうに思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。面積制限もありこのようになったと思いますが、オープン後の利用方法も含めてよろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ギャラリー、作陶室の面積についてのご質問でございます。

 現在、ギャラリーはご指摘のように約25平方メートル、作陶スペースは約46平方メートルと、ちょっと広くしてございます。作陶スペースについては、実際の作陶活動を見ていただく、あるいは作陶教室を開くことといたしておりまして、実際に陶芸作家の方の意見なども取り入れた結果、若干面積を広くとってございます。

 ギャラリーにつきましては、その企画運営を限られたスタッフで行うということでございまして、観光案内所での物販に加えてギャラリーの商品も販売するという予定でございますので、人員配置上、余り大きな面積をコントロールすることは不可能であろうということから、25平方メートルという現状の面積となっております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 8番 楓 博元君。



◆8番(楓博元君) ありがとうございました。

 次にイの、焼き物のまちらしい景観についてお尋ねをします。

 中日本高速がつくられた新東名高速道路が一部開通しました。将来は片側3車線化、最高速度の引き上げも想定された未来型ハイウエーであります。東名高速のバックアップ機能とともに、新しい産業観光道路として注目をされております。また、サービスエリアの充実も脚光を浴びております。今までのサービスエリアの枠を超えた新しいショッピングエリアとして設置され、業績も順調であると言われております。今回、土岐市に進出されました(仮称)テラスゲート土岐とともに、これからの展開が期待されるところであります。

 新東名は私も数回利用しましたが、大変すばらしいと感じました。特に中で最も注目されたことは、浜松サービスエリア、NEOPASA浜松と言うそうですが、その商業施設の外観でありました。浜松は、多くの人にも知られていますピアノで有名な企業があります。あの鍵盤を模した建物に、訪れた人々はピアノのまち浜松を実感されると思われます。その土地の表現の一つであります。

 今回の土岐市につくられる新地域密着型商業施設の建物や外構に、陶器のまちらしい景観を期待するところですが、市の意向を伺いたいと思います。施設はある一企業のものですから、我々としてもなかなか要望しにくいところですが、土岐市としてはどのように考えておられるのか、お伺いします。

 先年開設されました五斗蒔スマートインターの出入り口に、煙突と登り窯をイメージしたモニュメントを設置していただきました。焼き物のまちのインターチェンジということで、大変うれしく思っております。今回はインターチェンジではありませんが、新しい商業施設のどこかにモニュメントを設置するなど、陶器のまちらしい景観は企画されているのか、お聞きします。

 陶器のまちらしい景観に関しましては、陶業会議、商工会議所より要望が出されていると聞きましたが、要望の内容と市の対応をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 陶窯会議、商工会議所からの要望の内容も一部紹介をさせていただきますので、少し長くなりますが、よろしくお願いします。

 まず、要望の内容についてでございます。8月5日、表題を「土岐南多治見インターチェンジ付近における美濃焼産地の象徴となるモニュメントの設置について」とする要望書を、土岐商工会議所会頭、土岐市陶窯会議会長の連名により、土岐市長宛てにいただいてございます。

 内容について少し概要を申し上げますと、東海環状自動車道土岐南多治見インターチェンジが開通し、2015年には10年を向かえ、中央自動車道と東海環状自動車道の結節点として、近郊都市では見られない要衝の地として進化を続け、土岐市最大の集客施設である土岐プレミアム・アウトレットを主体に、道の駅志野・織部などに県内外より多数の来訪者があり、経済、観光、市民生活などに好影響を与えている。加えて2015年4月には、プラズマ・リサーチパークC・E街区に、NEXCO中日本開発による複合商業施設、地域連携施設の整備が計画され、好循環が続くと思われる。県内外から来訪者が増加している土岐南多治見インターチェンジ付近の美濃焼の産地であることをPRするものが皆無で、美濃焼をふるさとのシンボルとしたモニュメントの建設を、複合商業施設の開所されるまでに設置をいただきたいといった内容のご要望でございます。

 次に、市の対応はということでございますが、東海環状自動車道は平成17年に東回りルートが開通いたしまして、土岐南多治見インターチェンジが整備されて以降、利用される車両数は増加の一途をたどっております。平成18年度で約181万件であった交通量は、平成25年度では約272万件、約50%増加しているといった状況でございます。また、県内外から来訪者が増加しているといった状況において、土岐南多治見インター付近に、美濃焼の産地であることをPRする、美濃焼をふるさとのシンボルとしたモニュメントの建設をご要望いただいた趣旨は十分に理解できるものであると考えてございます。

 要望書の中では、複合施設が開所されるまでにとのことでございますけれども、NEXCO中日本開発による複合商業施設は現在建設中でございまして、現在のところ市といたしましては、施設の建設が完了した後、これに伴う周辺の景観や周辺の車両の通行状況等も踏まえながら、モニュメント設置について検討していくことが適当ではないかというふうに考えております。

 また議員ご指摘の、新しい商業施設のどこかにといった場所の問題もございます。NEXCOの商業施設内ということになれば、当然、NEXCOとの協議を要するものと考えておりますし、残念ながらインターチェンジ周辺に市の管理下にある用地はございません。そういったことも踏まえながら十分検討していく必要があるのではないかと考えてございます。

 いずれにいたしましても、美濃焼をふるさとのシンボルとしたモニュメントの建設となれば、市が単独で行うのではなく、ご要望をいただいた土岐商工会議所や土岐市陶窯会議の皆様、また関係団体の皆様と連携し、意見を交わしながら検討していくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(杉浦司美君) 楓 博元君。



◆8番(楓博元君) ありがとうございました。

 なるべく早くつくっていただければというふうに思っております。やはり外からのお客さんに、ああ、ここは焼き物の産地だ、ついでにちょっと寄っていこうというふうに思わせることが、市内にお客様を誘導する第一歩であろうと思います。市が企画運営されるギャラリー、観光案内所などとともに、お客様を市内の既存施設などに誘導できるよう方策をよろしくお願いします。

 そして、イオンモールが4年から5年後にオープンをします。東濃に映画館をという長年の夢が実現するということで、大変期待をしておるところであります。道路などインフラの整備等、これから多くの時間と予算もかかると思われますが、このときにも陶器のまちらしい景観ということを念頭に置いて設計をお願いしたいと考えます。

 最近、多治見インターの少し土岐寄りの交差点に、タイルでできた「うながっぱ」が登場しました。多治見市らしいなと思って見ております。また最近、イオンモール常滑が起工されました。そこも常滑焼をイメージした、陶器のまちらしい景観を意識した施設づくりをされるというふうな報道もなされております。

 陶器のまちらしい景観のショッピングモールを期待しております。まだ誘致が決定したばかりで何も決まっていないでしょうが、答弁がいただければお願いをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) イオンモールについてのご質問でございます。

 先月、進出が決定したばかりでございまして、詳細は今後のことになろうかと考えておりますが、事業提案書におきまして概略の事業コンセプトというものが示されてございます。

 ご質問の、陶器のまちらしい景観づくりに関しましては、事業コンセプトでは、地元の資源を活用した体感・体験型機能の提供、あるいは美濃焼や緑などの地域の資源やイメージを内外装デザインに取り入れ、施設全体の景観づくりに生かすことなどが盛り込まれております。私どもも期待をしているところでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 楓 博元君。



◆8番(楓博元君) ありがとうございました。

 これからのまちづくりということになりますが、単純計算ですが、約1,500万人の人が訪れてくれるという大きな起爆剤ができました。多少時間がありますので、この機会を逃さず、よりよい土岐市づくりを期待するものであります。陶器のまちらしい景観という観点で質問をしてきましたが、景観に限らず、陶器のまち土岐市のイメージアップを考えていければというふうに思います。美術館や、常設の陶磁器ギャラリーの新設なども検討される時期ではないかというふうに思います。

 この一般質問の最後に1つ要望をさせていただきますので、よろしくお願いをします。

 3月の私の一般質問で、野菜工場の誘致を提案しました。耕作放棄地対策としての野菜工場の誘致は、大変有効な方法であると思われます。ところが、我々には全くノウハウがありません。イオン、オークワさんには、両者とも何カ所か野菜工場も運営されておるようでありますので、現場の知識も持っておられます。機会を見つけまして、野菜工場の誘致の勉強会を開くなりして、そのノウハウの取得をお願いしたいと思っております。

 よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。

 8月20日未明から明け方にかけまして1時間100ミリを超える集中豪雨に見舞われた広島市北部の安佐南地区など、74人の死亡・行方不明者を出しました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、行方不明の方が一日も早く見つかることを願っております。また、多くの被災者の皆さんが不便な避難所生活を余儀なくされておられます。一日も早くもとの生活に戻って、これまでどおりの暮らしを送られることを願ってやみません。

 今回の土石流災害は、全国約52万5,000カ所の土砂災害危険箇所のうち、約3万2,000カ所と全国最多の広島市で起きました。県の調査では、土石流や崖崩れは広島市内4区で112カ所、そのうち土砂災害警戒区域は27カ所だったといいます。広島市安佐南地区八木の県営住宅では、土石流が住宅地を直撃し、大きな石の流石も特徴です。狭い範囲への3時間で200から250ミリという集中豪雨によります土石流危険渓流が一斉に崩壊し、マサ土を中心とする斜面の表層崩壊と考えられます。

 今回の災害では、救助活動中の消防職員も犠牲になられました。8月半ば以降、西日本各地でも前線の活動に伴い大雨が降り、京都府や兵庫県、この岐阜県などで亡くなられた方も出ています。山が多い日本は各地に崖崩れなどの危険箇所があり、今回の広島のような大災害が全国どこでも起こり得ることを前提に、防災を無視した開発をやめ、観測体制の整備と地域防災力の強化、崖崩れ対策など、災害を防ぐ対策を見直し、警戒を強めるべきだと考えます。

 それでは質問の1番目、医療・介護総合法の影響と、年をとっても安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。

 アとして、介護・医療の現状について伺います。

 多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者の追い出しをさらに強化する医療・介護総合法、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、こういう長い名前がついておりますが、ここで土岐市の医療・介護サービスはどう変わってくるのか、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 主に介護保険、介護の部分への影響というものを軸にお答えをさせていただきたいと思います。

 議員ご紹介のありました、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、この法律によりまして介護保険法が改正をされます。今回の改正でございますが、地域包括ケアシステムの構築、介護保険制度の持続可能性を確保することの2点を基本的な考えとしております。

 主な内容でございますが、要支援者の予防給付のうち、訪問介護と通所介護が市の行う地域支援事業に移行をいたします。また、特別養護老人ホームへの入所が、原則、要介護3以上となることなどが決まっております。

 次に、サービス面での見直しといたしましては、在宅医療、介護連携や認知症施策の推進を図るとされております。このほか費用負担の公平化も図られまして、低所得者の保険料負担の軽減割合を拡大する。また一方として、一定以上の所得のある方、こういった利用者の方の自己負担額の引き上げが行われることとなります。土岐市といたしましても、国・県からの説明を受けながら、その実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 国のほうは、これまで国が認めておりました介護保険のサービス、特に介護予防の生活支援サービス事業を受けることになると思いますが、自治体の判断で既存の介護事業所を通じた生活援助や通所サービスも認めるというふうに政府の方針があるようですけれども、実際にどうなってくるのか心配でなりません。

 厚労省は、現在、要支援1・2と認定され、介護サービス(予防給付)を受けている人の8割以上が利用しておりますヘルパーによる訪問介護、そしてデイサービスなどの通所介護を廃止すると、確かに法案が提出されたときには言い出しておりました。そのかわりに、現在市町村が実施しております地域支援事業に新たなメニューを設けて、要支援者には見守り、食事の配食、そして緊急時の対応などの代替のサービスを提供すると説明をしているようでありますが、これらの代替サービスには人員基準も運営基準もなくて、サービス内容は市町村の裁量任せだというふうに思っております。

 しかし、事業予防には上限がつけられて、市町村は国からの給付費削減を義務づけられるというふうに聞いておりますが、これまでのサービスが大後退するのではないかということが心配されます。また今後、特別養護老人ホームに入所できる人を、原則、先ほどお話があったように、要介護3以上に限るというようなことも言っていたように思います。

 今でも特養ホームや老健施設の待機者というのは、重複をして申し込んでみえるとはいえ、たくさんあるというふうに思いますけれども、この待機者の状況がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 特別養護老人ホーム及び老人保健施設の入所希望者、待機者の数についてのご質問ということでお答えをさせていただきます。

 初めに、特別養護老人ホームの入所希望者数でございますが、これについては県の調査がございます。したがって、先ほど重複して申し込み云々というようなご指摘がございましたが、これについては集計ならし処理を行っておりますので、その後の数値でございますが、岐阜県内の施設で合計340人が待機者となっております。これはあくまで岐阜県内でございます。

 また、老人保健施設につきましては、そのような集計がございませんので、市内の施設2カ所に聞き取りを行いました。その数値では327人、うち土岐市内の方が263人であるという回答でございました。しかしながら、あくまで申し込み者数でございますので、申し込む方の中には、とりあえず早目に複数の施設に申し込みをされる方もお見えになります。あるいは、施設からの回答では、既に他の施設に入所された方、あるいは申し込み後に残念ながらお亡くなりになった方、こういった方の把握はできていないということでございますので、実際の待機者というのは、ただいま報告しました数値よりも相当少なくなるのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 私たち本当に心配するのは、先ほどもちょっとお話があったように、これまで介護認定を受けていても介護サービスが利用できないというような人もあったと思いますし、次の介護認定は受けなくてもいいというようなことを言われて、更新をちゅうちょされる人があるというようなことも聞いたことがありますけれども、今、施設の待機者もたくさん見える中で、介護認定の現状とサービスの利用状況はどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 介護認定の現状ということでございますので、本年5月末現在の数値を少しご紹介させていただきます。

 65歳以上の要支援及び要介護の認定者数は2,775人でございます。内訳は、要支援の1が224人、要支援の2が403人、要介護の1が480人、要介護2、518人、要介護3、456人、要介護の4、397人、要介護の5、297人という内訳でございます。65歳以上の高齢者における認定者の割合は15.8%でございます。ちなみに全国平均では約18.2%でございますので、全国平均よりも何ポイントかは土岐市の現状は少ないということになっております。

 同じく今度はサービスの利用状況、介護給付のサービスの利用状況でございますが、集計の一番新しいうちで今年3月の利用状況でございますと、利用者が一様に多いサービスは通所介護、これが延べ1,480人、福祉用具の貸与は延べ882人、訪問介護は延べ628人となっております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 私たち心配をしておりますのは、認定を受けられない方というのは、まだサービスを利用しないからいいわということなんだけれども、いざ受けようと思うとなかなかすぐ利用できないというふうで、私たちも、先に受けておいて、サービスの利用はケアマネジャーさんに計画を立ててもらってということをよく言うんですが、先ほども言われたように、認定を受けてみえる方が全てこのサービスを利用してみえるというふうにはあれですが、サービスを利用したくて認定を受けてみえるというふうには思います。

 今この制度では、特に収入の低い人が介護施設などに入所した場合、食費とか居住費の負担を軽減する仕組み、補足給付というふうに言われていますが、こういう救済措置があるわけです。ところが、国は、預貯金が一定額を超える場合や、世帯分離をしている配偶者が住民税の課税である場合は、この補足給付を打ち切るというふうに言っております。こんなことが実行されれば、配偶者が月に18万円の年金を受給していることを理由に、月6万円の国民年金しか収入がない人には月12万円の施設利用料が請求されるなどの事態が起こってまいります。とんでもないことだと思いますが、こうした高齢者のピーク、2025年度までに入院ベッドを抜本的に再編・削減するというようなことを計画しているわけですが、今の政府は。特に私が聞きたいのは、先ほど午前中にも質問がありましたように、急性期の病院と慢性期の病院というもので、入院や治療に関する診療報酬の違いというのはどういうふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 急性期と慢性期病院それぞれの治療・入院に関する違いということで、急性期病院につきましては、緊急・重症な状態にある患者に対しまして、手術、検査など、高度で専門的な医療を提供する病院であり、不安定な状態にある患者を治療するため、急変時に対応できるような人員配置や医療機器の整備が必要となってまいります。そのため多くの医療資源を必要としておりまして、限りある医療資源を有効利用するために、緊急・重篤な状態を脱した患者に関しては退院もしくは転院していただくこととなります。

 それに対しまして慢性期病院は、急性期を過ぎて、症状は比較的安定しているものの、治癒困難な状態が続いておりまして、まだ治療・加療が必要な状態の患者のための病院です。高度な医療機器も余り必要ではなく、人員配置も急性期病院と比較して少人数で対応できます。慢性期と言われる療養病床の場合は入院期間が長期、1年以上に及ぶ場合もありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今、県が医療費適正化計画というようなとで、在院日数を目標25.4%というようなことも考えているようでありますが、土岐市の総合病院のような急性期の病院では、そんなのんきなことは言っていられないというふうに思います。2013年度の決算でも平均で14.7日というようなことでありましたから、以前は16日とか20日というときもあったような気がしますが、政府は2014年の診療報酬の改定にも、この急性期患者の入院日数の制限とか、在宅化の実績が低い病院に対する報酬削減など、入院の短期化に向けた制度改変を盛り込んだというふうに思っております。

 今回の法制度と診療報酬の両面から患者の追い出しを進めるというのが政府の計画ではないかというふうに思いますが、この6月議会で総合病院の新院長が答弁をしてみえました地域包括ケア病棟と、これまで病院の改革プランで提案をされてきました回復期のリハビリ病棟、これがどう違うのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 回復期リハビリ病棟と地域包括ケア病棟はどのような違いがあるのかということで、回復期リハビリテーション病棟は、緊急・重症な状態を脱しました患者を受け入れ、リハビリテーションを実施することにより患者の在宅復帰を支援するための病棟です。地域包括病棟との大きな違いというものですけれど、回復期リハビリテーション病棟は急性期病棟での治療が終わった患者の転院先の選択肢の一つであり、自宅や施設等から直接入院することができないこと。また、回復期リハビリテーション病棟は入院の対象となる疾患が決まっておりまして、疾患の種類ごとに算定上限日数が決められております。それに対しまして地域包括ケア病棟は、疾患に関係なく、在宅で療養している患者の受け入れも可能です。急性期病棟からの転棟も可能でございます。ただし、算定可能な日数の上限は60日となりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今お話があったように、本当に患者さんたちが安心して治療が続けられるというような体制が、なかなか難しくなってくるのかなというふうに心配をするわけです。特に厚労省は、病院や施設への入院・入所を限定するかわりに、地域で医療や介護を提供する地域包括ケアを市町村単位で構築するというふうに盛んに宣伝をしておりますが、ここの中で看護師全体のうちの訪問看護事業を担っている人は2%しかおりません。訪問看護事業所の人手不足や零細な経営が大問題となっておりまして、介護職員も劣悪な待遇を主な要因とする深刻な人手不足で、国が設定する必要数よりも100万人が不足しているというふうに言われております。

 そこでイとして、特に今回、要支援1・2の介護サービス(予防給付)について伺います。

 介護保険利用者の多くを占める要支援の1・2の予防給付が、この介護保険制度の改定によって、市としては今後どのように支援をする考えなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 先ほども少し触れさせていただきました、今回の法改正によりまして要支援の1と2の方、これらの方に対する予防給付のうちの訪問介護と通所介護、これが市が取り組みます地域支援事業に移行をされるということでございます。給付から事業に変わるということでございます。例えば買い物でありますとか掃除の支援といった日常生活のサポート、こういうことについては介護の専門職でなくてもできるわけでございますので、NPO、あるいはボランティアなど多種多様な事業主体の参加によって、要支援者が必要とするサービス、これを提供できるようにするものでございます。

 現在、厚生労働省から移行に向けてのガイドライン、この案が示されておりますので、市といたしましてはこのガイドラインを参考にしながら、事業を実施していただける方々、こういった方々の発掘を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今、国のほうからこれからガイドラインが示されるというようなことですが、これまでの国の議論の中でも、サービスの後退にはならないんだということを盛んに厚生労働省も言っておりますが、実際には、訪問介護や通所介護を地域支援事業に置きかえることで、現行制度のままならば毎年5%から6%のペースで伸びていきます要支援者向けの給付費の自然増というものを、後期高齢者の人口の伸び率、これは3%か4%ぐらいというふうに思いますけれども、これに抑え込むという方針を掲げているわけです、国は。そうしますと単なる指標や努力目標ではなくて、厚生労働省の省令では、全市町村に達成を義務づけるというような説明があるようなんですけれども、給付費の伸び率を半分に抑えるという大幅な削減目標、こういうものを公然と掲げながら、必要なサービスは保障される、より実情に応じるサービスが提供できるなどと宣伝をしているわけですけれども、とてもそんなことは信じられないわけですが、こうした目標を達成するために市町村がこの新事業を実施する予算、こういうものについては政府からきちんと手当てがされるのか。先ほども給付から変わってくるんだということですが、市町村の格差が出るんじゃないかということが一番心配をされるんですけど、そういう点についてはどうなんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 まず今回の改正の目的のところで、冒頭申し上げましたように、介護保険制度の持続可能性を確保するという目的がございます。まずその目的を達成するために必要な改正を行っておるという前提でございます。

 それから今回、給付から事業に変わるというふうに申し上げました。給付から事業へは変わりますが、その財源の仕組みは介護保険制度の中から外れるものではございませんので、その点についてはご心配は無用なのかなと。

 また、新たな事業についてですが、現行のサービスをなくすというふうに考えてはおりません。現行のサービスについては継続ができるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今ご説明をいただいて、うーんというふうに思っているんですけれども、厚生労働省が、先ほどもちょっとお話がありました、今後策定をするというふうに言っているそのガイドラインでも、各サービスの単価とか、それから人件費を現在の訪問や通所介護の報酬以下に設定するように義務づけるという、はっきりわかりませんけど、方針じゃないかなと。特に先ほども言われたNPOなどの多様な主体に任せるサービスはもちろんですけれども、既存の介護事業所が担うサービスも、現行の介護サービスよりもコストを低く抑えた別のサービス体系を考えさせるというような厚労省が説明をしているというようなことも聞いておりますけれども、これではサービス内容の貧弱化というのは避けられないんじゃないかなというふうに思うんですが、先ほど言われたように、ガイドラインの指示というものがこれから国のほうから来ると思いますので、ぜひ市町村としても国の示すいろんなサービスについてしっかり見ていただいて、事業所に負担をかけたりとか、利用者に今まで以下というようなことにならないようにお願いをしたいなというふうに思います。

 次にウとして、要介護の1と2の特別養護老人ホームの入所について伺いたいと思います。

 今でも特養ホームの建設が抑えられているために待機者も多く、ケアつきの有料老人ホームがふえてまいりました。要介護1・2の軽度の要介護者でも、独居や、同居家族が仕事や病気などで介護できないときに、特養ホームへの入所ができなければ困る世帯が出てくるんじゃないかというふうに心配をいたしますが、今後この入所についてどう考えてみえるのか、国のほうの方針もわかったら教えていただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 先ほどお答えした県内の特養の入所申し込み者のうちには、議員ご指摘のとおり、要支援の方、あるいは要介護1・2の方も含まれております。確かに今回の制度改正では、特養の新規の入所者は、原則、要介護3以上に限定をされました。しかしながら、原則というふうに申し上げましたとおり、要介護1もしくは2であっても、やむを得ない事情がある場合は認められるということになっております。

 なお、ご指摘のありました、家族の急な用事、あるいは介護をされている方のお疲れを癒やすというような一時的な場合は、ショートステイを利用していただくという形で対応できるものと考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今の現状を見ましても、軽度の要介護者の場合は、なかなか入れないときには、先ほど言われたように、ショートステイや通所のデイサービスなどを利用して何とか早く入れるのを待ってみえたり、介護度が進むのを待ってみえるわけではないんですけれども、そうしたら入れるのかなというようなことを言われているんですが、特に厚労省はサービスつきの高齢者住宅や有料老人ホームを受け皿にするというふうに言っていますけれども、これらの施設を利用するには、部屋代、食費、介護サービスの利用料などを合わせると、月に15万から25万円の負担が必要であります。特養の申請者の多数は貧困・低年金の高齢者でありますし、到底これが受け皿となるというふうには思えませんけれども、政府は世論の批判を受けまして、要介護1・2でも、虐待とか認知症、精神障害などの困難な状況にある場合は、施設と自治体の判断で特例入所を認めるといたしておりますけれども、特例入所というのが今言われたようなやむを得ない理由のある場合というふうに理解をすればいいのかどうか、もう一度その点だけお答えをいただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 特例入所という内容を、むしろやむを得ない事情というふうに先ほど説明をいたしました。この中身はというご質問だろうというふうに思います。まだ案の段階というふうに考えておりますが、例えば認知症で在宅生活が困難な方、この方についてはグループホーム、あるいはケアハウス等でも対応は可能なのかなというふうに思います。また、知的障害や精神障害等を伴って在宅の生活が困難な方、虐待など心身の安全・安心の確保が困難な状態である、独居あるいは同居家族が高齢もしくは病弱等により在宅生活が困難であるというような場合には、市も関与いたしまして、やむを得ないという判断をするということになろうかと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今回の法律の改正で一番私たちが心配するのは、公的保険で介護を受けられる人を限定するというような、この発想が私たちはやっぱり一番問題だというふうに思います。これまで介護認定を受けて、そして必要に応じてそれぞれのサービスをケアマネジャーさんにつくっていただいて、もちろん施設は不足をしておりましたが、今回のように要支援1・2の方は、介護の給付から外れたりとか、それから要介護1・2の方では、特養などに入れない。こういうことは本当におかしいんじゃないかなというふうにいつも思っております。

 また、医療の部分でちょっとお伺いしたいと思います。

 エとして、県の病床再編計画と市の包括ケア構築について伺います。

 国は、高齢化のピークとされます2025年までに入院用のベッドを抜本的に再編・削減する計画を県の主導でつくらせるために、知事に病床削減や増床中止を勧告する権限を与えて、従わない場合はペナルティーを課すということですから、県の病床再編計画の策定というものがどうなるのかが大きな課題だというふうに思いますが、どうなってくるのかどうか、おわかりでしたらちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 医療法の一部改正によりまして、地域における効率的、効果的な医療提供体制を確保するために、病床機能報告制度というものがこの10月1日から施行されます。都道府県ではそれをもって平成27年4月から、地域の医療需要の将来推計や報告されました情報等を活用しまして、2次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量を含めまして、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と、連携を適切に推進するための地域医療のビジョンを策定し、医療計画に新たに盛り込み、さらに機能分化を推進することとなります。

 岐阜県では、計画期間が平成25年度から29年度となります。第6期岐阜県保健医療計画は平成25年3月に作成しておりまして、地域医療ビジョンが反映されます医療計画が作成されるのが、現在、この6期の医療計画に追記されるものか、もしくは次の平成30年3月に策定されます第7期岐阜県保健医療計画に盛り込まれるか、どちらかだと思っておりますけど、そのあたりの詳しい情報はわかりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 先ほどもちょっと申し上げたように、知事の権限でそういうものが課せられてきて、県がそういう計画をつくるということなんですが、やはり岐阜県の場合は都会のように乱立してベッドが多過ぎるというようなことはないのかもしれません。逆に足りないということもあるのかもしれませんが、やはり先ほどもご答弁いただいたように、入院患者さんたちが少しでも助けていただける、地域包括ケア病棟などの開設というのは本当にそういう点ではありがたかったのかもしれませんが、やはりその計画の行方についても、市としても、先ほど10月1日に報告をされたということですが、その結果について少し教えていただきながら、今後、県のほうに要望していっていただければ、土岐市の場合は総合病院の医師不足や看護師不足のために3A病棟も閉鎖しておりますので、その辺のところでそんなにベッドは要らんわなんて言われたら困ってしまいますので、その点について、その報告をどういうふうにされて、そのことがどう反映されるのか、もし感じてみえることがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 病床機能報告制度は10月1日からになりますので、まだ報告しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 済みません。では、ぜひその報告のときにも、土岐市の市民の皆さんがなるべく長く入院させてほしいなという声はいつも出ておりますので、そういうことも含めてお願いをしたいと思います。

 それともう1つ、在宅医療・介護を支える24時間訪問看護・介護サービスの現状、こういうものをどう考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。

 市の対応策として、地域の包括ケア構築ということもあると思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となられる2025年を見据えまして、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、医療・介護・生活支援等を充実させるとしておるところでございます。24時間365日体制で対応できる在宅医療体制の構築を目指しておるところでございます。

 本市におきましても、この体制づくりに向けまして、土岐市・瑞浪市在宅医療連携推進委員会というものを近々に立ち上げまして、地域資源の確認、あるいは在宅医療に係る研修会等を行うこととしておりまして、この事業を推進してまいります。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 土岐市でもなかなか24時間訪問看護というのは難しいということも言われておりましたが、先ほど言われたように、本当に構築については大変なことがあると思いますけれども、オの最後のところで出しておりました、この一番のもとになります地域ケア会議、ここでケアプランの個別事例まで検討されるというようなふうに私ども聞いておりますけれども、今後、地域で高齢者を支えるネットワークづくりをどのように進められるのか、これをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 地域ケア会議で個別のケアプランを検討するということは考えておりません。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今お話がありましたように、実際に地域ケア会議で個別のというふうに言われますが、今、自治体でも地域のケア会議というものを設置してみえるんですけれども、地域全体で高齢者を支える先ほども申し上げたネットワークづくりというのを目的につくるわけですから、お医者さんなど参加をしてつくられるというふうに思いますけれども、やはりケアプランの個別事例の給付というものも含まれるというふうに私は聞いておったんですが、今回の総合事業を実施する自治体では、地域ケア会議の場で個々の要支援者へのサービスのあり方などが問題視されるというようなことはないのかどうか。介護サービスのまさに卒業が指示をされているというようなふうに聞きますけれども、現在、この地域ケア会議の設置ということで、厚労省の通知に基づく自治体の任意事業ではありますけれども、全国で8割の保険者が設置をしておりますけれども、医療・介護総合法案では、全ての自治体にこれが設置を義務づけられて、ここで個別の政策がつくられるんじゃないかというふうに思っておりましたが、今のご答弁ですと、個別の案件についてはここでつくるわけではないということのご答弁でしたので、まさにこれが地域でのいろんなサービスの給付抑制の司令塔にならなければいいなというふうに思っておりましたので、今後の経過経緯を見守っていきたいというふうに思います。

 それでは最後になります。オとして、土岐市独自の高齢者・低所得者世帯支援制度の制定についてお伺いをしたいと思います。

 介護保険サービスの利用料を、所得160万円以上、単身で年金収入のみなら280万円以上の人には1割から2割の負担を導入しようとしております。こうした人々は高齢者全体の2割を占めており、とても一部の高齢者とは言えないのではないでしょうか。

 医療の窓口負担や年金削減と相まって、必要なサービスの利用抑制を引き起こすことは必至であります。市独自の利用料の軽減制度をつくるとか、次期介護保険事業計画の作成のときに、サービス利用にあわせて保険料を大幅に引き上げるのではなくて、一般財源の投入や、調整交付金の不足分は1号被保険者に負担させるのではなくて、市が負担をして、最低限でも現行の保険料を引き上げることのないように、市独自の減免制度をつくるということが大切だというふうに考えております。

 ましてや、今は元気で介護保険料が天引きされるだけで介護保険のサービスも利用できないという自立の方、また今後介護サービスが利用できなくなる要支援1・2の軽度の要介護者が、安心して地域で暮らせる仕組みをどうつくっていくのかということで、私どもは介護保険とは別に、独居老人世帯や高齢者のみの世帯へのごみ出しや買い物、簡単な家事援助など、高齢者家事支援サービスでホームヘルパーの派遣の支援制度は十分できているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) ホームヘルプサービスに関するご質問でございます。

 利用の支援制度ですね、ホームヘルプサービスの利用の支援制度、高齢者家事支援サービスというような形で、今年度からシルバー人材センターが高齢者世帯生活サポート事業として実施をしておるところでございます。まだまだ利用はちょっと少ないようでございますので、引き続き周知を進めてまいりたいというふうに思います。

 なお、参考までに、ワンコインサービスとして、100円の可燃物のごみ出し、電球の取りかえ等でありますとか、500円で簡単な買い物、あるいは資源ごみの分別等がございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 先ほどもちょっとご紹介がありました、たしか、高齢者世帯へのいろんな家事支援ということで言うと、今年度からシルバー人材というような今お話でしたけれども、これまでは社会福祉協議会のほうでの生活支援じゃなかったなというふうに思うんですが、こういうふうに変わってきますと、サービスの利用料とかそういうものについては、ホームヘルパーさんが派遣されて行われるのか、ボランティアの方が実施をされるのか、どういうふうに変わってくるのかなというふうには思っておったんですけれども、先ほどワンコインというようなことでもございましたけれども、本当にこうした利用実績、それからこういうような周知ということで言いますと、この間、回覧板と一緒にその利用料のチラシが回ってきましたけれども、前に説明があった、風邪を引いたときに利用できるのは年に1回の無料サービスだというようなことも聞いたことがあるんですけれども、実際に今言われたように十分なこれがサービスとなっていないということについては、ぜひ周知をしていただきながら、先ほど言った、年1回の無料で、ごみ出しをしていただいたり、いろんなサービスができるというふうに言ってみえた、社会福祉協議会で実施してみえたものと今回のシルバー人材センターへの委託と変わってきたものとの、その前年度と今年度の違いみたいなものがもしあるのなら教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 済みません、前年度にあった部分と今年度から始まったシルバー人材センターの違いということでございますが、ちょっと手元に資料がございませんので、ご了解をいただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 私の記憶違いかもしれませんが、たしか年1回だけは無料でサービスが利用できるようなことを前に言ってみえたような気がしたんですけど、じゃあそれは一度調べておいていただきたいと思います。

 それから、2013年度の病院事業会計の決算でも、総合病院の病床利用率は51.2%と、先ほど一般質問の中でも、今年の8月まではこれがもう少し下がって45.8%だというような話がありましたけれども、この決算でも入院患者の方は5.9%減少していると。

 それで、医師や看護師不足で入院患者を受け入れられないということがあるとはいえ、お金がなくてはお医者さんにもかかれない、病気でも安心して入院治療にも専念できないというようなことがあってはならないというふうに私は思っております。決算書の貸借対照表でも、負債の部の未払い金よりも倍もある未収金のうちには、治療代金が払えずに、借金をして退院したり、分割で支払いをしてみえる患者さんもあるというふうに聞いておりますし、先ほども少しそんなことのご紹介があったと思います。

 土岐市として、所得の低い世帯の方に生活保護世帯のように無料低額診療事業を実施していただくということはできないのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 議員さんがおっしゃる事業が、社会福祉法第2条第3項に規定する事業だということでお答えをさせていただきたいと思います。

 いわゆる低所得者の方、言いかえれば生活に困窮している方々には、単に経済的な困窮だけではなく、その背景には健康、あるいは障害、仕事、家族関係など非常に多様で複合的な問題が存在し、複雑な課題を抱えた場合が非常に多く見られております。

 これまでの福祉制度では、障害、高齢など特定の対象者、分野ごとに相談・支援体制を整備してまいりました。しかしながら、相談者が非常に多様で複合的な課題を抱えている場合については、全ての課題に対応することは非常に困難な状況でございます。このような状況を改善するため、平成27年4月1日から新たに施行される生活困窮者自立支援法、これに基づく各種支援事業に本市でも取り組んでいくこととしておりまして、生活に困窮している方々の社会的、経済的な自立、これを目指しておるところでございます。

 ご質問のありました、医療機関の窓口本人負担分を無料または低額にするといった、こういった単一的あるいは対処的な支援ではなく、生活困窮そのものから自立していただくことが最大の解決策であるというふうに考えておりますので、現時点におきましては、本市が直接、無料・低額診療事業、こういった事業を実施するということは考えておりません。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) よくこれまでも言われていたんですが、生活保護を受ければ医療費の心配もないしというようなことで、本当に生活が苦しいと、ついついそういうことが出てしまうのかもしれませんけれども、やっかむような声があったときもありますが、今言われたように、生活困窮から脱するにはどうしたらいいのかということも含めてですが、やはり病院の負担にもなりますので、土岐市で無料・低額診療事業というのが実施できるかどうかというのは前にも質問したときに心配をしておりましたが、やはりいろんな方法で、少しでも市民の皆さんが安心して、早目の診療、そして早期発見・早期治療で医療費のほうの負担にもならないようにというようなことは以前から言っておりましたし、人間ドックなどもそういう点では土岐市で頑張って残していただいていて、その効果も少しはあるんじゃないかなと思いますけれども、やはり一番は、安心して市民の皆さんが病院にもかかれるし、お金がなくても入院ができるというようなことになれば、先ほど病院の、ほかの議員さんの答弁の中でも、どうしても払えない方があるということでしたので、今部長が言われた制度で実際にそれが解決できればいいんですが、一応国の制度としてもこういう制度があるんで、検討していただきたいなというふうには思います。

 特に今、安倍政権は、消費税増税による増収分は全て社会保障に充てるというふうに言っておりますけれども、その大部分というのは、これまで所得税収や法人税収など消費税以外の財源で賄っていた部分を、消費税収に置きかえるだけにすぎないわけであります。これまで社会保障に使われていた所得税収や法人税収などの浮いた財源で、法人税の大幅減税、国土強靱化の名によります巨大開発、そして自衛隊を海外で戦争できる軍隊に改造する大軍拡計画を実行しようとしております。

 私ども日本共産党は、危機に瀕した年金・医療・介護・福祉制度を段階的に再生・充実する社会保障の改革、歳出の浪費をなくすとともに、富裕層や大企業への優遇税制を正し、応能負担の原則で税収を確保する税財政の改革、雇用・賃金のルール確立や農林水産業の再生など、日本経済を内需主導の成長軌道に乗せていく経済の改革を一体に行うことで、財政危機打開の道を開くことを提案しております。

 そこでは、介護難民をなくし、高齢者も現役世代も安心できる介護制度を確立する改革案も打ち出しました。年間10万人もの介護難民、15年間で550件を超える介護心中、殺人などの悲惨な事件、歴代政権の社会保障削減路線のもとで負担増やサービス取り上げの改悪が繰り返され、介護保険だけでは在宅生活を維持できない状況は一層深刻化しております。低所得者層を中心に利用料の負担が重くのしかかり、サービス抑制や生活苦の10大要因となっております。

 土岐市としても、国のこうした医療や介護の大改悪から住民の皆さんの暮らしと命を守るために、市独自の高齢者・低所得者世帯の支援制度を制定していただきたいと思いますが、最後でございます、市長にそういう考え方をお伺いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 今議会でさまざまなご要望がいろいろ出てまいりまして、サービスというのは、基本的にはやっぱり一般財源等を使いまして、どこにサービスを振り分けるかが基本でございます。今、限られた財源の中で何が優先的になされるべきかというものがございまして、低所得者の方、それから生活保護の方、いろいろおられますが、その境目はある一定のところでつけないかんということでございます。全て低所得者の方もただ、じゃあ全部ただにしたらいいんじゃないかということになりましたら、どこまででも財源が要りますので、いわゆる全ての制度が持続可能なふうにしていかないかんと考えておりますので、当面はそういうことは考えていませんので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ちょっと期待をしていたもんですから、早過ぎたのかなと思って、申しわけありません。

 今市長が言われたように、確かに限られた財源ですし、その中で何ができるのかということかもしれませんが、やはり市民の皆さんが安心して働くという点で、やはり介護を支援しながら若い人たちが、自分たちも含めてですけれども、これまで世話になった親の世代を介護しながら、見ておりながら仕事も続けられるという地域でなければ、本当にマンパワーで不足している介護とか、先ほども言われた看護とか、そういうところでの人手不足、本当は保育でも人手不足だというふうに言われますけれども、なぜかというとマンパワーなんですよね。

 そういう点で、市長は限られた財源の中でどう考えられるのかなと思って質問させていただいたんですが、特に国のほうが今回、医療や介護の大改悪が進められる中で、やっぱり市としてもいろんな手だてを打っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思ったもんですから、ずうっと先ほどから質問を続けてきておるんですけれども、一番大事なことは、やはり税金というものがどういうものなのかと。

 先ほどもちょっと申し上げたように、能力に応じて負担していただいたものを、やっぱり格差を減らすために生活が大変な方を助けていくと。先ほどの総合病院での支払いができない方に無料・低額診療事業というものなんかを導入すれば、もちろん病院の負担にはなってきますので市のほうから助けていただかなきゃなりませんが、でも、借金、借金で治る病気も治らないみたいなことになってはいけないと思ってこういうものも提案させていただいておりますので、そういう点で、市長として、今、あんまり考えてみえないというふうに言われるとちょっとショックだなと思って今再質問をさせていただいているんですけど、市長として介護・医療の支援ということについてもう一度、その基本的な考え方とあわせて、税金を使うのにそういうことは必要ないというふうに考えてみえるのかどうか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 介護・医療につきましては、いわゆるトータルの歳入の中でどのような給付をしていくか、サービスをしていくかということでございまして、際限なく、今これから高齢化が進みますので、介護も医療もお金がかかるということでございます。その財源が確保できる見込みがない中で、どんどんどんどん給付を進めていくというのは不可能でございますので、全体の中でやっぱり我慢するものは我慢する、共通で皆さんで我慢していかざるを得ないところは我慢していかざるを得ないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 特に、この次、介護保険の計画ができまして、保険料の物すごい値上がりになってくるんじゃないかと、サービスがどんどんこれまでよりふえてきて。それで国はそれを抑えようとしていろんなことを考えているわけですから、先ほどから質問の中で申し上げたように、サービスの低下とならないように、後退とならないように、それから保険料の負担がこれ以上ふえないようにお願いをいたしまして、ご答弁は結構ですので、終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。

 午後 2時25分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 2時35分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 1番 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って順次質問させていただきます。

 議席1番でありながら今回一番最後ということで、皆さん今10分間休憩されて眠気も覚めたと思いますので、少しおつき合いをお願いいたします。

 では、早速質問させていただきます。

 本日は、1番目の質問として、学校給食アレルギー対応食についてでございます。

 土岐市の場合は、学校給食食物アレルギー対応食判定委員会を設置され、保護者から申請を受け、判定委員会にて審議され、その判定を受けて教育委員会にて、対応食を提供するか、またはしないのか決定されるとのことですが、今年度モデル校の泉、駄知小学校でこの判定委員会にて審議され、それを教育委員会にて対応食の提供の可否を決定されたと思いますが、給食センターから対応食を食べる児童まで、どのようにまず配膳されたのかを1番目としてお伺いしたいと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それでは、お答えを申し上げます。

 児童が実際に食べるまでの順を追ってご説明をさせていただきたいと思います。

 センターから搬入をされましたら、一般の給食と対応食を区別するために職員室に運びます。それから、給食前に児童本人が職員室に取りに参ります。職員は、児童とともに確認をしまして、間違いのないことを確かめて、児童と職員の双方がサインをし、それで児童は自分の教室に持っていきます。学級では、担任が再度確認をして、それから児童が食べるということになります。食べ終わったら児童は職員室にまた食器を戻して、職員室の職員は、容器が全て返却されたかを確認して、また配膳室に戻すという流れで行っております。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 一般食と別に職員室へ対応食を運ばれて、職員室で保管されるということなんですけれど、この後、対応食を食べる児童が、自分が取りに行って、また自分の教室へ持っていってそこで食べるということなんですか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) はい、そういうことでございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) わかりました。

 それでは、このモデル校の2校で、対応食提供の対象児童はこの両校で何名いたのか、ちょっとお教えください。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) お答えを申し上げます。

 2校で9名の児童でございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) この9名の内訳なんですけれど、アレルギーというのは低学年に多いと聞くんですけれど、やはり低学年が多かったんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) お答えします。

 申しわけありませんが、ちょっと今その情報を手元に持っておりませんので、申しわけございません。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 教育委員会でこの情報を持っていないというのはちょっといささか不可解であるんですけれど、実はこの判定委員会の中に教育委員会も入っているわけですよね。違いますでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) 申しわけございません。教育委員会として持っていないということではございませずに、今ここの場に私がその情報をちょっと用意してこなかったので、ちょっと記憶にきちんとしたものがないので、大変ご無礼をいたしました。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) そういうことであれば、よかったです。びっくりしました。教育委員会が何も把握してないなんていったらちょっと問題かなと思いまして、はい。

 それで、その9名の中で気管支ぜんそくがある子はいたでしょうか。といいますと、文科省のホームページに、ことしの3月に報告されました学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議による報告書「今後の学校給食における食物アレルギー対応について 最終報告」の中に、これは4番なんですけど、関係機関における食物アレルギー対応、1)現状と課題、D)であります。食物アレルギーによる国内外のアナフィラキシーショック死の報告では多くが気管支ぜんそくを合併していたことから、アナフィラキシーを起こすようなハイリスクな食物アレルギーの児童・生徒に対しては、他のアレルギーも含めて医師からの実践的指導・管理が望まれる。さらに学校関係者と担当医師との間での直接的な情報交換も必須であると報告されております。

 近年、小児ぜんそくを患っている子供が数年前より増加傾向と聞いております。この報告書のように、合併症がある子はかなりハイリスクとなるわけでございます。このようなことも確認されておみえでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) アナフィラキシーの特徴的な症状として呼吸器症状というのがありまして、この点については我々学校現場の者も十分承知をしておるわけでございます。それで、アレルギーの専門の医師にもこの判定委員会に入っていただいて、そういったことを中心に専門的な見地から判定をしていただいておりますので、その点については十分な配慮といいますか、判定のところで十分に行っておるところでございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 済みませんけど、ちょっと僕が質問したのと違うような答えなんですけれど、この9名の中に気管支ぜんそくの子はいたかいないかを聞きたかったんですけれど。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) 気管支ぜんそくの既往症としていたかどうかということについては、この場においてはちょっと私のほうではっきり申し上げることができませんけれども、そういったことで判定委員会のところで判定しているということは事実でございますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) そうすると、この判定委員会において気管支ぜんそく、小児ぜんそくですね、こういう児童がいるという想定でこういう話し合いもなされたんでしょうか。それとも全くこの辺は視野に入っていなかったのか、いかがなもんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) 今議員さんがおっしゃっているのは、大変重篤な症状になることが心配されるお子さんのことについてだというふうに理解をしましたけれども、この対応食の提供に当たりましては、微量でもアナフィラキシーショックを発症するような重篤な症状のお子さんですね、そういうお子さんに対しては、安全性の確保の観点から、基本的に対応食の提供はしない、そこは最初から外して不測のことが起こらないようにという対応としております。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) それでは、この9名中にそうやって対応食を提供できなかったという児童はお見えになりましたか。この判定委員会で9名の子が対応食の対応になったわけですよね。その中で、9名の中にこういう、僕が今相当懸念しているような、ちょっと重篤な症状の子というのはお見えになったんですか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) そういう子がいないというか、ではないということで、この子たちに対応食を提供するというふうに決めたわけでございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) ちょっと理解できない、ちょっと頭の回転が遅いですので申しわけないんですけど、これは永遠となっちゃいますので、次の質問に移ります。

 この対応食にしてからの児童の様子はどうだったのか。済みません、発言通告書の質問の詳細でちょっと前後しちゃっていますけれど、質問が。例えば、クラスの仲間と一緒の給食を食べているという喜びとか、また逆に今言ったような、判定の結果、提供できなかった児童がいたのかというのは、今お答えでいなかったということですので、今まで弁当を持参していたアレルギーの子が自分のクラスの友達と見た目が同じような給食を食して喜びを得られたのか、その辺をちょっとお伺いしたいんですけれど。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) 大変シンプルな答弁で申しわけないんですけれども、みんなと一緒に楽しく給食を食べているということでございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 これは本当に非常にいい光景だなと思っております。やはり自分だけ違うものをいつも食べているというのは、子供にとってやっぱりつらいかなと。言葉にはあらわさないけど、つらいかなということで、やはりみんなと少しでも同じようなものを食するというのが一番子供にとっては幸せかなと思います。

 それで、逆にアレルギーを持っていない児童、こういう子たちの様子はどうだったのかということもちょっとお伺いしたいんですけれど、その辺のところは報告を受けておられるんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) 対応食の提供を受けている、そういう子供さんを特別視することもなく、自然な形で受け入れて、みんなで給食をとっているということでございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 それでは、やはり一番重要になってくると思うんですけれど、クラス担任の先生の様子ですね、どうだったのか。対応食の確認、配膳時に給食当番が、これは給食当番ではなくて本人が持っていったんですね、今回は。誤配していないのか確認するとか、食事中の児童の様子など、またこの前、我々議員も5人ですけれど、教育委員会主催の研修会を受けさせていただいて本当にありがとうございました。すごい勉強になりました。この研修会のときに、総合病院の元吉先生の講話の中で、食後2時間、特にアレルギーを持っている子が運動するとアナフィラキシーショックを引き起こす可能性があると講話で話されておりました。担任の先生はとてもゆっくりと昼食もとれないと思いますが、やはりこういう危険性をはらんでおりますので、こういう食後のアレルギーを持っている児童を観察されていたのかどうか、その辺をちょっとお教え願います。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) 今おっしゃってくださったとおりでございますので、給食を食べた後、間違いなく食べているはずでございますけれども、摂食後は特にその子の様子について注意深く見ておるというところでございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 担任の先生は本当にご苦労さまかなと思います。

 それでは、イの質問でございます。それでは、今お答えいただいた以外に、学校内での問題、また学校給食センターにおいて問題点はあったのか。特に給食センターでの対応食調理過程において問題発生はなかったのか。

 今年度、このモデル校2校で実施については、たしか調理員をふやしていないと私は記憶しております。来年度、27年度からは土岐市全域、全校で対応食を実施するわけでございますけれど、調理員をふやすのか。また、ふやすとすれば、人件費を含めて経費などがふえるわけでございます。来年度予算をどのように考えているのか、またどれくらい予算計上するのか、わかればお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) まず調理の過程で問題があったかということでございますけれども、現在のところ順調にいっております。それで、既に現在、アレルギー対応食を提供するに当たりまして、調理員2名の増員をして今対応しておるところでございます。来年度は、今の2名の増員を対応していますので、この状況でやっていこうというふうに考えておるところでございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) これから既に来年に向けて準備が始まっていると思うんですけれど、これから多分どれぐらいのアレルギー対応の子が出てくるかというのは、まだ今の現時点ではつかめていないわけですよね。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) まだ正確な数字とか確定しておるわけではございませんけれども、私どもの今の予測としては、40から50ぐらいになるのではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) そうすると、40名から50名の児童の対応食を調理とかするわけでございますけれど、この調理員2名増員したことで果たして対応できるのかということなんですけれど、できるんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) そのことも含めまして、今年度は2校による試行ということでございます。その中で、そういったことも含めまして今やっておるところでございますが、この2名の増員で来年度対応が可能であるというふうに判断をしております。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) じゃあ、来年度に向けてしっかりと対応できるように、よろしくお願いいたします。

 それでは関連でございますけれど、先ほど言ったように、文部科学省のホームページの報告書なんですけれど、この中の今度は3番の学校及び調理場における食物アレルギー対応、1)現状と課題、?給食提供についてのFの項目であります。毎月の給食の使用食材や調理方法に関する面談を定期的に実施している学校は13.3%、食物アレルギー対応の献立作成委員会等の設置は37.8%にとどまったという調査結果が報告されております。

 土岐市の場合は、定期的にこの面談を実施したり、また今言った献立作成委員会を設置するのか、お教え願います。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) 献立作成委員会でございますが、小・中とも実施をしております。お願いします。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 それでは、ウの質問でございます。土岐市食物アレルギー対応研修会が先ほども言いましたように先月3日間実施されましたが、私も先ほど言ったように参加させていただきました。アレルギー対応食は、家族を初め、お医者さん、教師、教育委員会、学校給食センター所長、栄養士さん等、大変多くの方たちのかかわりがあり、安全に食することができることがこの研修会で本当にわかりました。

 この研修資料によりますと、特に先ほども言ったように学級担任の先生の注意深さ、配慮が非常に重要ではという感を受けました。今年モデル校として泉小学校、駄知小学校で実施され、問題点が見出されたと思います。平成27年度より市内小・中学校全校にて対応食の配膳が始まりますが、この研修会を含めて改善策を講じることはできたのか、お聞きいたします。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 今回の研修会、議員さんも参加いただいてありがとうございます。

 今回の研修会の目的は、今議員さんがおっしゃってくださったように、来年度からモデル校以外のところも含めまして、全ての学校のアレルギー対応食を必要とする児童・生徒への対応を学校でどのように十分に安全に気をつけてやるかという、そこを主眼にした研修でございましたので、モデル校で今実施している、いわゆる先ほど次長が申し上げましたが、到着してから児童の口に対応食が行くまでの間がいかに重要であるかというところを認識していただくわけですが、今回研修を通しながら、またモデル校で実践をしていく中で1つ大きな課題になりましたのは、児童・生徒が実際に自分のアレルギー食を取りに参りますので、取りに来た段階でチェックをするといういろんなチェック機能については確認ができたんですが、その児童・生徒がきょうはアレルギー食があるということを忘れていた場合、そしてそれを普通食で済ませてしまった場合に、これは完全な非常に大きな問題になると。そういうパターンにならないために、児童がアレルギー食を取りに行くという、そこの部分を大事にしなければならないというのが1点大きな交流の中で少し出てきた話でございます。

 ですので、そういう細かいいろんなお話が今回研修を受けた教員たちの間から話の中で出てきておりますので、その点を一つ一つどうすればいいかという対応を具体的に考えながら、4月にスムーズにスタートできるような、そんな研修会の生かし方をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 土岐市の場合ではあくまでも、その日の児童・生徒の給食当番ってございますよね、そういう児童・生徒が取りに行くんではなくて、あくまでも対応食を食する児童・生徒がみずから取りに行くというのが土岐市では絶対ということなんですね。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 本来、私どものほうで給食において対応食を準備するという一つの原点ですけれども、これまでは親御さん、保護者のほうでご準備をいただいたり、自分で気づいたものは食べない、除いて残す、そういう「自分で」という力をつけていかない限り、やっぱりこれから将来大人になっていく中で、自分の体、また自分のアレルギーに対応していくという力はついてまいりませんので、原則は自分の食べるつくっていただいた給食センターのアレルギー食は自分で取りに行く、そういう自己責任を持っていけるような力をつくってやりたい。そのために学校でどんな支援ができるかということで、その辺を詰めていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) そうしますと、そのために、この研修会の資料にありますけれど、職員室に取りに来た本人ですね、児童・生徒が受け取りサインをしなければいけないということがこの資料に載っておりました。僕は最初間違えまして、自分の中では、その日の給食当番の普通の子が取りに行くのかなと。そうなると、なぜ児童までにサインを求めなければいけないのかなという、なんか責任の重さというか、なんか違和感を非常に感じたんです。土岐市はこうやって、今説明いただいたように、本人そのものが取りに来て、本人がそこでサインをするというふうであれば、やはりサインというのは非常に重要かなと。今、教育長が言われたように、忘れたとか、そういうミスを未然に防ぐという意味合いだと思いますので、やはりサインは必要かなと思いましたので、この質問は削らせていただきます。

 次にエの、エピペンについてでございます。

 我々も研修で、実物大のトレーニング用エピペンで、実際に手に持って打つ動作というか、そういうものを一度体験させていただきました。その中で、やはり先ほどの元吉先生が、迷ったら打つと、これが大前提だということを言われておりました。

 実際、まだ多分このモデル校2校でエピペンを打つような事態になったということはないと思うんですけれど、実際もしそういう緊急事態が発生した場合に、先生自身が打つことをためらってしまわないのかなというちょっと懸念があるんですけど、その辺のところの指導はいかがでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) 議員さんがおっしゃるとおりで、子供の命が危機に瀕しているという本当に極めて特殊な状況下での判断となりますので、一瞬のためらい、ちゅうちょが本当に取り返しのつかん事態につながるというふうに私どもも捉えております。

 それで、日ごろから心の備えをしておくということと、いざとなったときにどういう行動をとればいいかということをシミュレーションするといいますか、実際のエピペンを使ってやるというような、そういうリアリティーのある実技を伴った研修もしておるところでございます。やっぱりそれでもなお心配というものは残るんじゃないかというふうに思うんですけれども、やはり「迷ったら打つ」という言葉を合い言葉にして、とにかく迷ったら打つんであるということで共通理解をしております。

 それから、こんなことはあんまりないわけですけれども、他県であるとか他市の中でエピペンをこういう状況で打ったというようなことがあった場合には、私どもは学校に対して、こういう状況の中でこういうふうにやって、こういう対処をしたというようなことも情報提供しながら、常にそういう備えをしておくというようなことで万全を期していきたいというふうに思っております。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 今言われたように、実際にやはり体験された先生方の、実際にエピペンを打ったという方の話を聞いたりとかするのは、非常にやはり先生方にも心の支えになるかなと思いますので、そういう体験談というのをどんどんどんどん先生方にお話ししてくださる機会を設けてください、ぜひ。よろしくお願いします。

 このエピペンは、エピペン処方医師に登録された医師のいる医療機関でのみ処方が受けられ、どこの医療機関でも処方してもらえるものではなく、そのエピペンを使用した場合、どこで使用しても必ず処方医師に連絡が行く体制になっているそうです。例えば旅行中、全く別の土地で使用しても、必ず処方医師に使用連絡が来るシステムになっているそうです。そういうことがインターネットのQ&Aコーナーで書いてありました。

 また、処方ですので、あくまでも。医師からの処方を受けたものですので、職員室や保健室に保管するものではないと書いてもありました。そうなると、児童が常に持ち歩かなければならないのか。先ほど言ったように、医師の診察を受け、医師から処方してもらわなければならないのだから、本人の分は本人しか持てないということでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) まずエピペンの所持ということでございますけれども、基本的には、学校に持ってくる場合にはランドセルの中に入れておるということで、先生もそれを承知している、本人もそういうふうにしているということで、いざとなったらすぐ対処ができるということでございます。

 ただ、例えば小学校の1年生でありますと大変まだ幼いお子さんでございますので、そういったところでは若干の配慮が必要であるなということで、保護者の方と十分話をして、緊急のときにすぐに対処ができるようにしておくことが必要になるなということを思いますので、それを優先するということでございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 済みません、たしか小学校1年生は対応しないことになっていると思っているんですけど、小学校2年生から中学3年生までがアレルギー対応、エピペンは別ですか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) 申しわけございません。今私がお答えしたのは、エピペンの所持のことでございますので、アレルギー対応給食の9名の方とはまたちょっと違いますので、お願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) これは本当にあってはならないことだと思うんですけれど、万が一この処方を受けてエピペンを持っている児童・生徒が、家から持ってくることを忘れてしまって、たまたま運悪くアナフィラキシーショックを発症してしまった場合、このようなときの緊急の対処というのはマニュアルかなんかで明記されているんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) エピペンを打つということに関しましては、所持がなければ不可能になるということになりますので、そのエピペンを打つという対応は難しいなということでございます。そのほかの対応ということですので、大変短い時間の対応ということになりますので、エピペン以上の効果のある対応があるかどうかということについては若干難しいものがあるなということを思いますけれども、いわゆる緊急対応ということで、医療機関に早く搬送するということになってくるということでございます。そういうマニュアルといいますか、共通理解の中でやっておるところでございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 本当は処方薬だから当然他人が持って歩くことはできないわけなんですけれど、こういうアレルギーの子がどんどんどんどん増加傾向にある中で、AEDと一緒の羅列にしちゃっていいのかわからないんですけれど、本来ですと、そうやって万が一の場合に、学校にもそういう予備というんですかね、置けるような、これは国の施策になると思いますので市でどうこうなんてこともできないし、医師法にもかかわってくるでしょうから市がどうこうなんてできないんでしょうけれど、今後、近い将来、そんなようなこともできたらどうかなというふうに、ちょっと一つ私もここで提案させていただきます。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) いろいろ済みません、いろいろご心配かけておるところですが、エピペンのちょっと捉え方なんですけれども、これは大変難しいことで、学校現場は非常に神経質になっているところなんですが、基本的に本市の中でエピペンを必要とされるだろうと思われる児童・生徒については5名対象がいます。それで、その5名については児童・生徒ですので小・中ということなんですが、その子供さんについては、いわゆるお医者さんの処方の段階において、まずないだろうけども、予備のために所持を必要とするという段階なんでございます。ですので、ある子供については、先ほど次長のほうが言いましたけど、ランドセルに所持している者、ある子供は学校へ持ってきていない者もいるんです、中には。家庭所持ということです。

 ですので、いろんな主治医の指導がございますので、それによって学校の対応が全部変わってまいりますので、症状の出方も予想も全くできないということや、いろんな状況がありますので、全て養護教諭を通しまして、いわゆる管理表を持っていまして、管理表の中に、どういうときにどうしたらいい、こういうときにはこうしたらいいというような、その子用のいわゆるマニュアルといいますか、どうしたらいいということを保護者と十分煮詰めてありますので、今のところ本市の児童・生徒の所持者に対する対応の措置については、一応できているという状況で捉えていただけると大変ありがたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございます。やはり将来ある子が命を落とすというのは本当に大変なことですので、万全な注意を払ってよろしくお願いします。

 関連ですけど、再度くどいようですけど、文部科学省のホームページの最終報告書にこれも掲載してありましたけれど、4番の関連機関における食物アレルギー対応、1)現状と課題、Eという項であります。事例として、消防機関と連携して緊急時対応の研修会を開催したり、地域の消防機関に対して市区町村教育委員会単位でエピペンの保持者について情報提供するなど、さまざまな連携がある。今後、緊急時の対応を含め、地域の消防機関との連携の推進が求められると報告されております。

 土岐市では、消防機関との連携をし、緊急時対応の研修会など実施される予定とか、そういう考えはあるんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) この間の議員さんが出ていただきました夏のこのアレルギーの研修と同時並行で、救急救命講習も職員を対象にやっておるわけでございますが、その中に、ある1つの例としてアレルギーというようなことに対する緊急対応講習ということをしておりますが、具体的に重篤なアレルギーの児童・生徒がどこの学校にどんな状況でおるのかということについては、消防署のほうへは詳しく連絡してないと思いますので、その辺との連携もあわせながら、もう少しアレルギーに特化した部分の消防署さんとの連絡調整みたいなことを今後ちょっと考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 今、教育長が言われたように、消防署との連携というのは非常に重要で、早い対処が可能だと思うんですね、緊急時のときに。だから、ぜひ消防長のほうも教育委員会の皆さんと連携して、このエピペンとか緊急時の対応の研修会などをぜひよろしくお願いいたします。

 では、学校給食アレルギー対応食を終わらせていただきまして、2番目の危険ドラッグについてであります。

 皆さんも記憶にあると思いますが、今年の6月に、帰宅する人たちが行き交う東京は池袋駅前で暴走した車が歩道に乗り上げ、歩行者を次々とはね、8人がこの事故に巻き込まれ、その中で20歳代の女性1名が死亡、ほかに男女7人が重軽傷を負うという悲惨な事故が発生しました。これは原因を見ますと、このドライバーがやはり危険ドラッグを吸引したということが原因だそうです。

 この事故以外にも、危険ドラッグによる事件や事故が全国で相次いでいる問題を受け、岐阜県は、国が指定する危険な薬物以外にも、幻覚作用などがある薬物を規制する独自の条例の制定を検討し、危険ドラッグを独自に指定し、所持や使用などを規制する条例案をこの9月岐阜県議会に提出する方針を固めたと、先月の7日に報道発表がされました。

 また、岐阜県のホームページにて、先月の8日から29日までの22日間で、郵送、ファクシミリ、電子メール等によるパブリックコメントを募集されました。その内容を見ますと、条例の意義及び概要が掲載されており、中でも概要で、知事指定薬物を製造し、または栽培すること。販売し、もしくは授与し、または販売もしくは授与の目的で所持すること。販売または授与の目的で広告すること。購入し、譲り受け、または使用することなどの禁止行為が掲載されており、さらに、この禁止行為に対する警告に従わない者に対する製造等の中止または回収もしくは廃棄の命令ができる内容でした。

 また、一昨日の新聞報道でも、県内で存在が確認されているハーブ販売店2軒で販売されているハーブなどに違法な物質が含まれていないか、成分を定期的に抜き打ちで調べることを目的に、専門機器を購入のため、関連費用1,000万円を盛り込んだ補正予算案を提案すると発表されました。

 警察関係者の方より私はお聞きしましたところ、現在、土岐市内においては、この危険ドラッグ、ハーブ等を店舗で販売しているところはありません。多治見においては、昨年か一昨年に1店舗で販売されていたところがありまして、そこの店舗は警察が常々嫌というほど立ち寄って、そのため、この販売店のほうも警察がしょっちゅう入ってくるから販売しにくくなってしまって廃業したという現実があったそうです。それゆえ現在、この土岐市においても、多治見市においても、瑞浪においても店舗はないとのことですが、しかしながら、昨今では実際に店舗を構えなくてもインターネット販売など、目が届かないということもあります。

 そこで、本市においても独自の条例を定め、警察と連携し、事故防止につなげる気はないのか、お聞きいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 議員さんのご質問の中で紹介がありましたとおり、岐阜県では新たな条例、独自の条例を定めるという動きがございます。

 土岐市独自の条例を制定する意向はということでございますが、まず国では、特定薬物の緊急特例指定ということを行うなどの迅速な対応が始まっております。また岐阜県では、ただいまお話がありましたとおり、法規制に上乗せをした規制、これを行う条例制定に向けて動き出しているという状況でございまして、危険ドラッグに対する急速な取り組みが進められているところでございます。

 このような状況でございますので、現在のところ本市において独自の条例を制定する必要性は非常に低いと考えております。今後は、岐阜県が実施をいたします施策に連携協力をいたしまして、薬物の危険性に関する知識及び理解を深めるための取り組み、こういったことを優先してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 当然ながら土岐市も岐阜県の市ですので、県のほうが条例をつくればそれで対応ができるということで、残念ながら土岐市独自の条例はつくらないという回答でございました。

 私が提案させていただく背景としましては、一昨年のことなんですけれど、これは全く危険ドラッグと関係ございません。ある市民の方から、市で毎月1回行われております資源物回収日の前日の夕方に空き缶を出すのだけれど、実はこの前日に空き缶を出すというマナーについても少し問題なんですけど、本来は出すべきものではないんですけど、前日の夜に。しかしながら、これはちょっとまた別の話になってしまいますので。本来であれば、回収日の前日に、今言ったようにだめなんですけれど、この空き缶、この空き缶も自治会へ市から還付金がもらえるのだから、持っていかれては困るから何とかしてほしいと、市民から依頼されました。

 そこで私、土岐津交番にまず行きまして、当時の交番長に空き缶を持っていかないように取り締まりできないものかと尋ねましたところ、土岐市には空き缶を個人の営利目的のために持っていくことが禁止されているという条例がないから、警察としては空き缶を持っていこうとしている者を取り締まることができない。条例があれば条例違反として取り締まりができるんだけれど、今のところ不審者扱いということで追い払うことぐらいしかできないという当時の交番長の回答でございました。

 このようなことがありまして、今回、この危険ドラッグに関する条例を土岐市独自でも早く制定していただければ、警察と連携して取り締まりというか、そういうのができるんではないのかなと思ったわけでございます。

 最後にもう一度、多分、パブリックコメント、部長も見ておられると思うんですけれど、この県の条例案を見まして、こんなことも加えてくれたらいいのになということがあったらお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 初めに少し訂正を、先ほど「特定薬物」というふうに申し上げたようですが、「指定薬物」でございますので、訂正をお願いいたします。

 それから、条例に対する考え方、先ほど空き缶の話がございました。これについては有価物という判断をするかどうかという問題で、それを市の条例で定めるということで、それについてはかつて一般質問で何度か話題になっておったかと思います。

 そういった意味で条例だというご質問でございますが、知事においては、先ほどの知事指定薬物を指定する権限がございます。市町村長がそのような薬物を指定するということは、これは権限としてできませんので、仮に条例を制定するとすれば、あくまでイメージと申しますか、こういったことに取り組んでいくよという宣言をするような条例にとどまるものというふうに思いますので、あえて条例を制定する必要性はないというふうにお答えをしたものでございますので、お願いをいたします。

 それからご質問の、県のパブリックコメントについて意見をということでございますが、この県の条例につきましては、既に他県ですね、東京都、それから大阪府、それから愛知県など6都府県が既に施行しておる条例、これに倣ったものというふうに見ております。県知事の権限の範囲内で行うべきことは、いずれも網羅されておる条例だなというふうに読み取りましたので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) それでは、こういうものがあったらなという条例はないということで、よろしいわけですね。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 読み込みが十分でないかもしれませんが、現在のところはそのように考えております。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) わかりました。

 それでは、県条例が県議会のほうで議決されて早く施行されることを願っております。

 これをもちまして、9月定例会の一般質問の最終ランナー、これでゴールしましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) これにて日程第2 一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明5日は本会議を開き、一般質問を行うことになっていましたが、本日、一般質問が終了いたしましたので、明5日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) ご異議なしと認めます。よって、明5日は休会することに決しました。

 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

 午後 3時28分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  杉浦司美

       議員  小関祥子

       議員  塚本俊一