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岐阜県 土岐市

平成 6年第5回 定例会 12月12日−02号




平成 6年第5回 定例会 − 12月12日−02号







平成 6年第5回 定例会



平成6年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成6年12月12日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第65号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第4号)

第 3 議第66号 平成6年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第 4 議第67号 平成6年度土岐市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)

第 5 議第68号 平成6年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第 6 議第69号 平成6年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

第 7 議第70号 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例について

第 8 議第71号 土岐市職員定数条例の一部を改正する条例について

第 9 議第72号 土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議第73号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第11 議第74号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第12 議第75号 土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例について

第13 議第76号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

第14 議第77号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第15 議第78号 土岐市基本構想について

第16 議第79号 土地の取得について

第17 議第80号 平成5年度土岐市一般会計決算の認定について

第18 議第81号 平成5年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について

第19 議第82号 平成5年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について

第20 議第83号 平成5年度土岐市簡易水道特別会計決算の認定について

第21 議第84号 平成5年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について

第22 議第85号 平成5年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について

第23 議第86号 平成5年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について

第24 議第87号 平成5年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について

第25 諮第 2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第26 議第88号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

第27 6請願第5号 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願

第28 6請願第6号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願

第29 6請願第7号 介護休業・短時間勤務制度の早期法制化について

第30 6請願第8号 外国人学校の法的地位を改善し教育振興を図る意見書の提出について

第31 議員提出第5号 決算特別委員会の設置について

第32 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 議第65号=ないし日程第31 議員提出第5号

 日程第32 一般質問

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出席議員 24名

  1番  日比野金六君

  2番  南 孝司君

  3番  佐々木武彦君

  4番  石川嘉康君

  5番  加藤昊司君

  6番  塚本俊一君

  7番  長江昭造君

  8番  加藤 介君

  9番  天野劍次君

 10番  加藤朝幸君

 11番  小関祥子君

 12番  矢島成剛君

 13番  林 宏美君

 14番  曽村幸夫君

 15番  板垣和彦君

 17番  加藤盛義君

 18番  和田全弘君

 19番  安藤正治君

 20番  楓 吾市君

 21番  木原 功君

 22番  梶間登志夫君

 23番  虎沢俊信君

 24番  林 力三君

 25番  木股米夫君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長            塚本保夫君

 助役            安藤富夫君

 収入役           宮川 徹君

 理事兼総務部長       佐分利 衛君

 市民生活部長        山田征夫君

 建設部長          林 泰弘君

 水道部長          古田光雄君

 総合病院事務局長      小林貞夫君

 消防長           中垣直己君

 経済部長          澤田 勝君

 福祉事務所長        加藤邦久君

 総務部次長兼企画開発課長  塚本 賢君

 経済部次長兼農林課長    川守武昌君

 水道部次長兼下水道課長   中島仙八君

 建設部次長兼監理課長    水野敏雄君

 福祉事務所次長兼福祉課長  中嶋洋次君

 秘書課長          佐分利謙朗君

 総務課長          日比野 徹君

 税務課長          大野信彦君

 管財課長          松井信隆君

 市民相談室長        内田雅生君

 市民課長          加藤精吾君

 生活環境課長        小川善太郎君

 商工課長          水野英彦君

 収入役室長         土本 剛君

 土木課長          林 晃爾君

 建築課長          今井正晴君

 消防本部総務課長      渡辺幸一君

 総合病院総務課長      西尾輝行君

 環境センター所長      鈴木勝利君

 陶磁器試験場次長      平野国臣君

 教育長           塚本文熙君

 教育次長          小島幸彦君

 庶務課長          林 武和君

 社会教育課長        柴田文雄君

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議会事務局職員出席者

 局長            山口斉昭君

 次長            中島宣明君

 書記            虎沢千代吉君

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  午前9時01分開議



○議長(加藤盛義君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまより、去る12月6日に続いて本日の会議を開きます。

 直ちに議事に入ります。

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○議長(加藤盛義君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、加藤昊司君及び塚本俊一君を指名いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(山口斉昭君) 諸般の報告をいたします。

 去る12月6日、12月定例会初日において可決されました道路整備に関する意見書については、12月7日付でそれぞれの提出先に郵送しておきました。

 次に 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきしまたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) これより議案の審議に入ります。

 日程第2 議第65号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第4号)から日程第6 議第69号 平成6年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第2号)までの5件を一括して議題といたします。

 これより本5件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) それでは、予算書の16ページをお願いいたします。

 建設事業基金の繰入金、またこれ24ページにもまたがりますが、普通財産の取得費にも出ております用地取得についてであります。産業廃棄物処理場の建設について動きがどうなっているのか。また、今後どういうふうにしていかれるのか。また、今回の土地の取得で市の計画はどのようなものがあるのか。特に美濃焼ランドの用地取得で、経過と今後の計画について伺いたいと思います。

 また、18ページをお願いいたします。

 庁舎の整備工事についてであります。旧消防庁舎の整備計画が提案されております。説明によりますと、施設管理公社をここへ移転するというお話でありましたが、今回の整備をされます旧消防庁舎について、地元の要望などはどのように今回の整備で取り上げられるのか。特に老人作業所とか地域の集会所など併設の計画はないのでしょうか。お伺いをいたします。

 また、21ページになりますが、道路新設改良費、県の工事負担金についてであります。以前にも申し上げましたが、こうした県の工事について、いつも負担金を必要とされます。この県の負担金について、県の考え方と今後市の対応について伺いたいと思います。

 続きまして、23ページの下石コミュニティセンターの建設に当たりまして、内装設備について市の考え方、また方針について伺いたいと思います。

 今回、陶壁の制作を地元の皆さんの寄附で実施をされるということでありますが、グレードの高い、こうした施設の建設に当たりまして、市としてどこまで整備計画をもってみえるのか。今後もこうした公民館の建設に当たっては、地元の皆さんの寄附で中の内装を計画されるのかお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 まず、用地取得でございますけれども、これにつきましては、美濃焼ランドの用地取得で、経過と今後の計画についてということでございますが、経過につきましては平成5年4月10日、土地の買い取り希望の申し出がございました。その後、単価の交渉、隣地の境界立ち会い、地籍更正等を行いまして、平成5年11月1日に土岐市公有財産審査会に付議といって、審査会にお諮りをいたしました。それから平成6年7月12日に売買契約の締結を行いましたが、その間、地元の議員の皆様にもご意見をいただきました。それから7月14日に所有権移転を行いました。今後の土地利用については、現在のところは白紙の状態でございます。

 それから、産業廃棄物処理施設の設置等についてということでございますが、これにつきましては、この場合は土岐津町土岐口の字南山を指しておりますが、これにつきましては、岐阜県衛生環境部長より株式会社サンショウ企画の方へ、本年の7月28日付で40項目にわたる意見の整理をするようにということで、事前協議の結果が開発者に報告されておりまして、その後、2回ほど多治見保健所と話し合いがなされておるという状況でございます。

 次に、18ページの旧消防庁舎の地元要望についてでございますが、地元要望につきましては、以前から今お話しの老人作業所等の併設計画とか、そういうお話は正式という形ではないけれども持ち上がっておりましたが、今の建物の状態では、集会所とか人を寄せるという施設として利用するということができないということで、建てかえをするか、もしくは非常通用も設けなきゃいけないということで、それまでするということは、まだ考えていないということで、さしあたっては地元から、まず防犯上、余りにも好ましくないので囲いをしてほしいということで、現在は囲いをして人が入れないようにしてございますけれども、あのまま放置しておいてもということで、とりあえず地元の皆様方とお話をいたしまして一定期間の使用をお認めいただき、その後、また今後研究をしていくという形になっております。したがいまして、今のところ地域の集会所としては、現在のところ使う考えはございません。ご質問のように、施設管理公社で来年の4月1日より利用をさせていただく予定でございます。

 次に、県の工事に対する考え方ということでご質問ございましたが、これは県条例で負担金というところで、県の行う建設事業に対する市町村の負担金についてということで決まっております。決まっておるので、そのとおりいかなきゃいけないかということですけれども、今、我々が選んだ代表の方が決められたので、これ決まっておるわけですので、これに基づいて負担をしていくのは、市としてもしていかなけりゃいけないという考えでございます。

 それから、下石コミュニティセンターの内装関係でございますが、これにつきましては、市としてはコミュニティセンター等については肥田町でもそうでございましたが、地元の皆さんが愛されて利用していただくという中で、善意で陶壁を格調高いものにしたいということで申し出でございますので、そういう善意に対しては受けていく考えでございますが、強要をしていく考えはございませんので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) 次に、日程第7 議第70号 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例についてから日程第14 議第77号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてまでの8件を一括して議題といたします。

 これより本8件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) 議第74号の職員の給与に関する条例の一部改正についてお伺いをいたします。

 今回、給与改定を実施いたします。土岐市だけではなくほかの自治体でも、やはりこのように実施をされるのかどうか、状況をお伺いしたいと思います。

 また、残業カットや期末手当カットで、職員の皆さんの給料の減給額はどのようになってくるのか、実態がわかればお伺いをしたいと思います。議案の提案のときには、手当の増額などがありますのでアップというお話でしたが、これで2回目になりますので、こういうことについて伺いたいと思います。

 また、特によく市の職員の給与の問題で言いますと、民間の状況を考えてというふうに言われますので、民間の状況はどうなっているのか。地域の景気回復への影響は、こうした給料カットによって、どうなっていくのかということについて、市の方で今考えてみえる想像できるような見解についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまのご質問にお答えします。

 まず、給与改定を実施する団体についてでございますが、公務員の給与はその地位の特殊性及び職務の公共性にかんがみ、労働基本権が制約されている代償措置として人事院の行う勧告に基づいて実施されるものであり、人事院は本年4月分の給与について企業規模が100人以上、全国約7,700事業所、51万人を対象に調査したところ、官民格差が1.18倍生じていたため、8月2日に衆議院議長及び参議院の議長並びに内閣総理大臣に対して給与改定の勧告を行い、参議院の本会議において10月28日に可決成立しました。

 県においても、10月7日に人事院勧告は県議会議長と知事に対して1.17%の給与改定を勧告し、12月県議会に上程されています。県下の各市町村においても、国・県の給与改定に準じて、12月議会に給与改定の条例案が上程されているところであります。

 残業カットや期末手当カットの職員の減給額についてでございますが、本市におきましては残業カットはございませんので申し添えておきます。

 なお、期末手当につきましては、国家公務員の給与改定に準じて本議会に給与改定条例案について、12月に支給される期末手当の支給率を0.1削減するものであります。削減額については、一般会計の職員分では約2,100万円程度でございます。ただし、これは3月の年度末手当で調整を行いますので、12月に支給される分では影響はございません。

 それから、民間の状況はどうかということでございますけれども、昨年1年間における民間の賞与と特別職の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.1引き下げられ年間で5.2カ月となっており、民間の支給率と比べて同程度と思われます。

 景気回復については、さきの議会で経済部長がご答弁申し上げたとおり、経済企画庁の経済見通しによりますと、長い不況から脱し、徐々にではあるが景気回復は着実に進んでいると見ております。なお、地域の景気回復についてはタイムラグがあり、まだ厳しい経済状況にあり、民間企業では今後とも経営改善による体質強化が図られています。

 市においても、行政改革の一層の推進により最小の経費で最大の効果を上げるべき行政の効率的運営に当たっていく必要があると思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) 次に、日程第15 議第78号 土岐市基本構想について及び日程第16 議第79号 土地の取得についての2件を一括して議題といたします。

 これより本2件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) では、議第78号の土岐市基本構想について伺いたいと思います。

 今回出されております基本構想、以前にもちょっと説明をいただきましたので、その中からページ数を追ってお伺いをしたいと思います。

 議案集の43ページに基本構想の提案がされております。その中から順に質問させていただきます。

 保安林の環境保全と開発についてであります。土地の利用構想について、今回提案をされております。特に土岐市は保安林がたくさんございます。この保安林の解除と緑の減少について、どのように考えてみえるのか。特に急傾斜地の崩壊や伊野川などの河川のはんらんについて、具体的にどのように解消されていく計画なのかお伺いをしたいと思います。

 また、福祉や医療の充実についてであります。特に土岐市は地場産業に働く人々は、共働きが多いわけでありますが、保育料の軽減やまた福祉タクシーのチケットの増などについて考えてみえるのかどうかお伺いをしたいと思います。

 また、これは国の政策でもありますが、病院からの追い出しということで、これは病気が治ったと言われましても、また家庭の方で受け入れの体制ができていないということで、国の方でも中間施設の建設なども考えられております。こうしたことについて、具体的にどのような計画を持ってみえるのかお伺いをしたいと思います。

 また、予防医療の充実などについても、この計画の中でどのように考えてみえるのか、具体的な施策についてお伺いをしたいと思います。

 また次に、広報広聴のシステムづくりについてであります。「広報とき」に市民の皆さんの声や活動を広く掲載して、市民との懇談での市民の要望を広く聞く活動について、ここには具体的なことは余りありませんが、そのようなことについて考えてみえることをお伺いしたいと思います。

 また、行政改革についてであります。今後の行政改革の実施につきまして、土岐市として職員の定数の減についてどのように考えてみえるのか。また、委託についても同じであります。特に臨採の問題の解決については、今後どのようにされていくのかお伺いをしたいと思います。

 以上、土岐市の基本構想について具体的な点でご質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまのご質問にお答えいたしますが、まず、基本構想でうたいまして、それから基本計画、実施計画と細部にわたって位置づけをしていくわけでございますので、今、ご質問のあった細かいと言ってはあれですけれども、具体的な例については今後実施計画で、この基本構想をもとに基本計画をつくり上げ、基本構想についてはお配りしてございますが、その上、実施計画で取り組んでまいっていくわけでございますので、そこらあたりをご理解していただきたいと思います。

 それでは、環境保全と開発についてということでございますが、その中でも土地利用ですが、市民の限られた貴重な資源であり、東濃研究学園都市の中核的な役割を担い、都市として発展を進めていく上において、本市の目指すべき将来像をしっかりと見据え、開発及び保全が調和した土地利用の方針を明確にした土地利用を促進していくということでございまして、計画をしっかりした中で保安林、それから残すべきものは残す。それから開発するものは開発するというような形で、今後整理をしていきたいという考えでございます。

 それから、先ほど伊野川ということございましたが、伊野川につきましては、全国でも2番目に特定保水環境整備事業という形で仲森池の整備も行っております。それから伊野川については、県の方でも順次改修を進めておっていただきますので、そこらあたりもご理解をいただきたいと思います。

 次に、福祉医療の充実ということで、そのうち保育料の軽減ということでございますが、現在も行っております。引き続き現行の中で進めてまいりたいと思います。

 それから、福祉タクシーのチケットの増というお話でございますが、現在年間24枚支給をしておりますが、現行で進めてまいりたいと考えております。

 それから、市の将来の総合的かつ計画的な行政運営を図るため、将来の目標及び目標達成のための基本施策を明らかにするものであります。質問の個々の事業につきましては、先ほど申しましたように、実施計画及び行政の中で反映していくべきものと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 したがいまして、予防接種等についても同様でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、広報広聴の関係でございますが、現在広聴ではテレフォン、ファックスによる広聴、留守番電話の方式を、これは17時から翌朝の8時30分までの間行っております。それから市政懇話会、ふれ合いトーク等を随時開催しております。

 それから、広報の方では、「広報とき」の発行による広報、それからカセットテープによる広報、テレビによる広報、テレフォンサービスによる広報等を行っておりますので、引き続き市民の皆様の声は声として聞き上げて進めてまいりたいと思います。

 また、直接来庁された方々には処理票等で処理をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) 次に、日程第17 議第80号 平成5年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第24 議第87号 平成5年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算8件を一括して議題といたします。

 これより本8件に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。24番 林 力三君。



◆24番(林力三君) 平成5年度土岐市一般会計決算の認定についてを質問いたします。

 資料の?3の財産の取得、処分に関する調書について、初日の説明の段階で、後ほどお目通しをくださいということでありました。私の理解力の不足だと思っておりますが教えていただきたいと思います。

 資料?3の38ページ、取得の部の左側ですけれども、上より8行目であります。個人からの大きな面積の寄附があります。鶴里町細野字山添29の18番地、山林1万1,619平米、寄附。約3,500坪であります。まことにありがたい寄附であります。寄附をいただくに至った経過等を説明いただきたいと思います。

 次に、下から同じページでありますけれども5行目から8行目であります。宅地784平米、田2,591平米、山林4,570平米、雑種地615平米、この用途欄に誤記による訂正としてあります。これは土地の処分に関する調書の40ページにも同じ数字が記載され、また用途欄に誤記により訂正としてあります。これは普通財産を行政財産に売り買いをした処理ではなかろうかと思いますけれども、内容等の説明をいただきたいと思います。

 次に、40ページ、土地の処分に関する調書の下から2行目、3行目、土岐口字トリデ山705の3番地と705番地の5、山林1万4,336平米と591平米、金額欄に名義変更と記載がされております。この内容等について説明をいただきたい。

 以上、3点の質問といたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず最初に、38ページの鶴里町細野字山添29の18、山林1万1,619平方メートル、寄附となってございますが、この件につきましては平成5年6月2日、愛知県東加茂郡足助町出身の和歌山県西牟婁郡白浜町中1,700番地、共済生命老人ホームに入所されていました天野一郎さん――後に平成5年6月28日に亡くなられましたが――より寄附の申し込みがあり、これを採納したものでございますが、若干経過を申し上げますと、和歌山県の老人ホームの係の方に天野さんが、「この土地について処分をしたいが」ということで悩んでみえて、私どもの方へ連絡がまいりまして、その所在の土地の場所を確認をいたしましたところ、現在議員の皆さん関西窯業というのが細野地内にあるわけですけれども、あそこのちょっと西側のところに、この土地がございまして、調査したところ何ら問題もないということで、天野さんにもは子供さんがみえなくて夫婦でこちらの方へ行ってみえたわけで、そういうお話の中で兄弟の方はたくさんみえまして、東加茂郡の方にも現在住んでみえますけれども、そういうお話がありましたので、調査をし地元の方ともお話し、相談を申し上げて、善意にはこたえていくべきではないかということで受け取ることにいたしました。

 それから、私どもはこれだけのたくさんの土地でございますので、市長の感謝状を持って行きました。私と管財課長で行きましたが、そのときに病院で面接はすることはできませんでしたが、奥さんが非常に喜んでいただいて、私どもは記念品として小原和紙の山内先生のものと、市長の感謝状を持って行って、お礼を言って帰ってきました。そのとき奥さん、非常に喜んでいただいて、またその後、ご主人さんも大変喜んでいただいたということで、しかしその一日後亡くなられたということで、この答弁をするとともに天野さんのご冥福をお祈りして答弁とかえさせていただきます。

 それから、次の38ページの分でございますが、これ議員の仰せのとおりでございます。ただ今まで整理をしてなかった部分で行政財産と普通財産の組みかえの部分が、これだけ生じてございましたので、ここでこの際、数字を整理をさせていただくものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、40ページの名義変更についてでは、陶元町が地縁団体の認可を受けられましたので、今まで陶元団体のもので市名義であったものを、この際、整理をさせていただいたというものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) まず、議第80号 一般会計決算の認定についてお伺いをします。

 まず、?4の52ページにございますし尿処理場の移転についての地元協力金でございます。この使途と今後の予定についてお伺いをしたいと思います。

 次に、先ほども質問がございました土地の取得についてであります。これ今の?3の36から41ページ、44から48ページに土地の取得がございますが、この普通財産また公社での取得、建設基金と土地基金との使い方、このようなことについて土地の取得がどのように土岐市の中でなったのか。少しまとめてご説明をいただきたいと思います。

 それから、?2になりますが、83ページの給食センターの食中毒の問題であります。多くの子供たちがこの被害に遭ったわけでありますが、最終的にこの食中毒の原因はどうなったのか。また、今後こうしたことが起こらないように、どのような対策がとられたのかお伺いをしたいと思います。

 次に、議第85号 国保会計の決算認定についてであります。これは?4の122ページにもございますが、限度額の引き上げがこのときございました。対象となりました件数を教えていただきたいと思います。限度額の引き上げの対象となった方の件数であります。

 続きまして、議第86号の駐車場会計の決算の認定であります。これも?4の124ページにございますが、この料金改定によりまして、ここの駐車台数などについてどのような結果が出たのかお伺いをしたいと思います。

 私、補正予算のときにも申しましたが、今回の料金改定によりまして、実質皆さんの使用料金が値上がりするのではないかというようなことで、少し周辺で借りてみえる方の状況を聞いてみました。そうしますと、駅から3分から5分ぐらい歩いて駐車場を借りてみえた方でございますが、やはりこの1年ぐらい前から4,000円、3,000円の駐車料金が5,000円に値上がりをしているというようなことがわかりました。こうした市の駅北駐車場の料金改定によって、周辺のこうした利用者へも影響が出てきたのではないかというふうに考えますが、その点について市のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) それでは、私の方からたくさんにわたっておりますので、まずお答えをいたします。

 最初に、し尿処理場の移転に伴います件でございますが、これにつきましては五斗蒔地内は平成6年9月17日に竣工しております。それから日の出におきましては、平成7年2月に竣工予定でございます。現在、36%か40%でき上がっております。それから大坪地内におきましては、平成6年12月の中ごろに着工予定にしております。それから寺下について、ここ1カ所、まだ場所等で地元調整ができておりませんので、かかっておりませんが、現在は以上のようなものでございます。

 それから、土地取得でございますが、まず土岐市土地開発基金条例、ここの中で一応設置で公共もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、土岐市土地開発基金を設置すると。これに基づいて運用をしております。

 もう1点、土岐市建設事業基金の方では土岐市積立基金条例の中に含まれておりまして、第1条では趣旨で、この条例は、特定の目的のため資金を積み立てるための基金の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものといってうたっておりまして、その中で土岐市建設事業基金、建設事業の資金に充てるためとうたっておりますので、使い分けはこれがもとでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、今回取得いたしました後の数でございますけれども、管財課が14万9,001.27平方メートル等ございますが、それから管理課2万1,290.92平方メートル、うち道路部分が1万5,753.86平米、河川384.87平米、池沼5,152.19平米、生活環境課4万6,345平米、それから駅周辺再開発対策室503平米、セラトピア土岐77.85平米、社会教育課1万2,116.98平米、それから消防署4,438平米、下水道課85.93平米、陶磁器試験場2万3,359平米、教育委員会庶務課250.81平米となる予定でございます。ちょっと走りましたので、また後ほど担当課の方へ来ていただければ、数字をお見せいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、食中毒の原因ということでございますが、中間報告を7月20日にさせていただき、それから21日の委員会でご説明をいたしました。その後、特に変わったものはございませんが、きょう現在、原因は不明で最終報告を受け取っていない。センターではふき取り検査の実施、消毒の強化等を実施しているというのが現状でございますので、ご理解のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 市民生活部長 山田征夫君。



◎市民生活部長(山田征夫君) それでは、11番議員さんの質問に対しましてお答えいたします。

 議第85号の国民健康保険特別会計決算認定の中の賦課限度額の引き上げで、対象となった件数はということでございますが、賦課限度額世帯数は692世帯でございます。

 なお次に、議第86号 自動車駐車場事業特別会計の決算認定の中の料金改定についてでございますが、結果といたしまして改定後の利用率を見ますと、1日に21台の増ということになっております。回転率等を比較してみますと、改定の12月から3月、前年度の12月から3月までを比較してみますと、回転率が1.05が改定前でございますが、改定後1.08に上がっております。

 以上でお答えを終わります。



○議長(加藤盛義君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) 次に、日程第25 諮第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 これより本件に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま議題となり、質疑の終結いたしました日程第25 諮第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略して、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。本件は委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。

 続いてお諮りいたします。ただいま委員会付託を省略されました諮第2号議案については討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略することに決しました。

 これより採決を行います。

 諮第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり同意すること賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(加藤盛義君) 起立全員であります。よって、諮第2号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ―――――――――――――――――――――――――



○議長(加藤盛義君) 次に、日程第26 議第88号 土岐市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本件について提案理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 本日、追加提案をいたしました案件は条例関係1件であります。

 それでは、その概要をご説明いたします。

 議第88号は、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税の所得割の税率の適用対象区分を拡大するとともに、特別減税を実施する等のため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。

 以上が、本日追加提案いたしました案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 2日目の議案集の1ページをお願いします。

 議第88号 土岐市税条例の一部を改正する条例についてをご説明いたします。

 土岐市税条例の一部を改正する条例を別紙のように定めようとするものでありまして、提案理由といたしまして、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税の所得割の税率の適用対象区分を拡大し、特別減税を実施する等のため、この条例を定めようというものであります。

 1枚めくっていただきまして、3ページお願いいたします。

 土岐市税条例の一部を次のように改正する。

 まず、第31条第2項の表の改正でございますが、第31条第2項の表第1号中「団地管理組合法人並びに」を「団地管理組合法人、」に改め、「地縁による団体」の下に「並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党又は政治団体」を加えるというものでありまして、第31条第2項の表につきましては、法人市民税の均等割の税率を定めておりますが、その中で公共法人等については、その法人の特殊性を考慮し、低い税率が適用されておりますが、その公共法人等に政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党又は政治団体を加えるという内容でございます。

 次に、第33条の3第1項の表及び第54条の4の表の改正につきましては「160万円」を「200万円」に、「550万円」を「700万円」に改めるものでありまして、第33条の3第1項の表については、個人の市民税の所得割の税率を定めておりまして、この改正によりまして、従来は160万円以下の金額については100分の3であったものを、200万円以下の金額について100分の3とし、従来160万円を超える金額について100分の8であったものを、200万円を超える金額について100分の8とし、従来550万円を超える金額について100分の11であったものを、700万円を超える金額について100分の11とするもので、税率の適用対象区分の拡大をするものでございます。

 第54条の4の表の改正につきましては、分離課税に係る所得割の税率、これは退職所得に対する所得割の税率を定めた表でございますが、これにつきましても、税率の適用対象区分の拡大をするものでありまして、内容につきましては、第33条の3第1項の表の改正と同様の改正を行うものであります。

 次に、附則第5条の2及び第5条の3の改正でありますが、この改正につきましては、平成6年度と同様に平成7年度においても、定率により特別減税を実施するための規定でありまして、第5条の2につきましては個人の市県民税の所得割の額から2万円を限度として、その100分の15に相当する金額を控除するためのものであります。

 次に、第5条の3につきましては、特別減税に伴う個人の市民税の納税通知書の特例を定めたものでございます。

 次に、4ページから15ページまでの別表の改正でございますが、この表は退職所得に係る市民税の特別徴収税額表でございまして、第54条の4の表の改正に伴い改正するものでございます。

 16ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、第1条、この条例は平成7年4月1日から施行する。ただし、第31条2項の表、第54条の4の表及び別表並びに次条第2項の規定は、平成7年1月1日から施行するというものでございます。

 附則の第2条といたしましては、経過措置を定めたものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) ここで暫時休憩いたします。

 午前9時56分休憩

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 午前9時56分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより第88号議案に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第27 6請願第5号 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願から日程第30 6請願第8号 外国人学校の法的地位を改善し教育振興を図る意見書の提出についてまでの請願4件を一括して議題といたします。

 本請願4件に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。21番 木原 功君。

 〔21番 木原 功君登壇〕



◆21番(木原功君) 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願書、朗読をいたします。

 現行の学校事務職員制度は、昭和28年の義務教育費国庫負担法の施行後、学校運営に必要な制度として定着し、全国で約3万6,000名が配置されています。また、学校栄養職員は昭和49年から同法の対象となり、約9,200名が学校給食の運営に当たっています。

 しかし、大蔵省は60年度予算編成以来、義務教育費国庫負担制度の見直しを進める中で、学校事務職員・栄養職員の人件費の削減を挙げています。このことは学校の基幹職員として位置づけられてきた歴史的経過を無視するものでございます。今日、学校運営において学校事務職員・栄養職員の果たす役割は重要でございます。国庫負担法から除外されれば、各地方自治体の財政負担増大を招くとともに、学校事務職員・栄養職員の身分、勤務条件に重大な影響を及ぼしてまいります。また、地方自治体の財政事情により、定数の削減が予想され、教育の機会均等と、その水準の維持、向上を著しく阻害することになります。

 貴議会におかれましては、このような制度の改正に強く反対され、義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員の給与を、義務教育費国庫負担法から除外しないための意見書を提出してくださるよう、ここに強く請願をいたします。

 以上でございます。

 何とぞ議員各位のご理解をいただきまして、ご採択いただきますようお願いを申し上げまして終わります。



○議長(加藤盛義君) 11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 6請願第6号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択を求める請願について、趣旨説明をいたします。

 この請願は1994年11月22日、治安維持法国家賠償要求同盟岐阜県本部多治見支部の支部長高橋貞夫さんより提出されています。

 なお、昨年の12月議会に同趣旨の陳情が提出され、総務常任委員会で審査されており、議会で議論するには請願でというご意見に、今回の提出となったものでございます。

 戦後50年を来年迎えようとしている今日、被爆者援護法の制定や従軍慰安婦の問題など、戦争の犠牲者に対する国家賠償を求める動きが活発化してきております。その一つとして1925年(大正14年)に制定され、県下で180名の犠牲者を出し、多治見市の上山製陶争議では天野弁護士も検挙されております。この治安維持法というのは1923年(大正12年)9月1日の関東大震災のとき、政府のデマ宣伝によるでっち上げ事件で在日朝鮮人の方々が虐殺され、6,000人余りの犠牲者を出しました。また、亀戸事件のように労働運動の指導者も虐殺されています。そして、政府は9月7日に治安維持のための緊急勅令を公布し、これがきっかけとなって1925年に治安維持法案が衆議院に提出されました。法案は国体もしくは政体を変革、私有財産制度を否認する運動に参加した者に最高10年の刑を科するほか、その教義、宣伝、騒擾、暴行、財政援助などにも重罪を規定し、さらに自首の名目で脱落者、スパイを歓迎したものであったことが添付の資料にも掲載されています。

 もちろん絶対主義天皇制の国会でも、思想弾圧の危険など反対の討論も行われましたが、3月7日衆議院、19日貴族院で可決され、4月22日に公布されたものであります。

 それでは請願書を朗読して、趣旨の説明とさせていただきます。

 戦前の日本では、戦争に反対し主権在民を唱える声は、治安維持法によって圧殺され、特別高等警察(特高)による暴政のもとで、1925年の制定から敗戦により廃止に至る20年間に、数十万人の人々が獄につながれ、送検された人は7万5,681人、拷問による虐殺と獄死を余儀なくされた犠牲者は2,000人に上りました。

 岐阜県においても、1927年の日農岐阜県連の活動家数十名の検挙、29年の中部農民組合青年部を中心とする30余名の検挙、30年のつづり方運動の中心的教師への弾圧、31年のメーデー弾圧、ナップ(日本無産者芸術連盟)活動家の検挙、起訴、投獄、33年の日本労働組合全国協議会活動家十数名の検挙など、延べ180名が犠牲になっています。

 戦後、治安維持法は希代の悪法として廃止され、侵略戦争の教訓は平和と民主主義の原則として日本国憲法に刻み込まれました。そして世界政治もまた国民主権と民族主権の前進を基調とする戦後政治の流れの中で、1971年戦争犯罪と人道に反する罪には時効はないとの国際法ができ、その結果、西欧諸国では戦後50年を経過した今日でも、戦争犯罪者の追及やアメリカ、カナダでは日系人強制収容者への謝罪と賠償がなされています。

 しかるに、日本の歴代政府はいまだに、あの15年戦争を侵略戦争と認めず、軍事大国化への衝動に駆られています。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が積み重ねてきた国による謝罪と国家賠償法の制定を要請する運動は、1993年10月に開かれた日本弁護士連合会主催の人権擁護大会に出された基調報告の中に、戦争における人権侵害の回復を求める宣言と速やかな補償措置の実現の正当性と必要性が法的にも裏づけられ、確認されています。

 また、国に謝罪と国家賠償法の制定を要請する地方議会への陳情、請願運動と意見書の採択は、全国で党派を超えて広がっていることは、この要求の正当性を示しております。

 以上の趣旨により、左記の事項につき要望いたします。

 請願事項。

 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう政府に対する意見書の採択と提出を行うこと。

 以上であります。どうか請願の趣旨にご賛同賜り、土岐市議会からも意見書を提出できるようお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 4番 石川嘉康君。

 〔4番 石川嘉康君登壇〕



◆4番(石川嘉康君) それでは、6請願第7号 介護休業・短時間勤務制度の早期法制化について趣旨説明をさせていただきます。お手元にある請願書を朗読して、趣旨説明とさせていただきます。

 謹啓、晩秋の候、貴議会におかれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。平素は連合岐阜の運動に対しまして、格段のご配慮をいただきありがとうございます。現在、国における新ゴールドプラン、自治体における高齢者保健福祉計画、在宅介護等を中心とした施策が進められているところであります。

 さて、現在、婦人少年問題審議会婦人部会において介護休業制度の法制化問題の審議が行われています。私たちは男女労働者の仕事と介護を両立させるために、介護休業・短時間勤務制度の法制化を、1994年から1995年政策・制度要求の重要課題として取り組みを進めております。1993年に家族の介護のため、やむなく退職した者は全国で8万1,000人(うち90%は女性)に上り、その数は今後さらに増加することが予測されています。連合本部が本年3月に実施しました介護休業・短時間勤務制度取得者実態調査には、介護休業制度があったために、退職せずに済んだという声が多く寄せられています。男女労働者の介護休業制度の法制化は、何としても急がなければなりません。企業規模の大小にかかわらず、すべての勤労者に介護休業・短時間勤務制度を適用させるために、左記の内容で法制化に向け、貴議会における決議と政府に対し意見書を提出されるよう要望いたします。

 記。1、目的。家族の介護を必要とする労働者が、一定期間休業し介護を行うための介護休業制度と勤務時間の短縮を設けることによって、雇用の継続を図ることを目的とする。2、対象者。介護を必要とする家族を抱えている労働者。3、家族の範囲。原則として配偶者と血族、姻族の2親等までとする。4、期間。1年間を最長として必要な期間。5、休業中の生活保障。休業中の生活保障として従前賃金の60%相当を介護休業手当として支給する措置をとること。6、休業後の職場復帰。原則として原職復帰。7、労働時間の短縮。介護のための短時間勤務制度を設ける。8、勤続年数の算定。休業期間は勤務したものとして算定する。9、不利益取扱の禁止。休業の申し出及び休業をしたことによる解雇、その他不利益取扱を禁止する。10、罰則として罰則を設ける。

 以上のような内容でありますけれども、この内容と同様の請願書が現在、県議会を含めまして県内の各市議会に提出されておりますので、ぜひ全県下含めまして、我が土岐市議会においても皆様方のご賛同を得て、採択されるようお願いを申し上げたいとともに、この内容と同様のものが国家公務員法の改正によって、既に国家公務員には適用されることとなっておりますし、また一部の企業では、既に単独で実施されているという状況がありますので、ぜひあわせてご理解を願いながら趣旨説明とさせていただきます。

 続きまして、6請願第8号 外国人学校の法的地位を改善し教育振興を図る意見書の提出についての請願書について、趣旨説明をさせていただきます。お手元の請願書を朗読して趣旨説明とさせていただきます。

 請願理由。

 近年、国際化の進展の中で、それぞれの民族の伝統と文化を尊重し、外国人学校の教育文化活動の振興を図ることは、国際人権規約や子どもの権利条約にも明確に民族教育の保護もうたわれています。しかし、在日朝鮮人、韓国人は、地域住民として日本人と同様に納税等種々の義務を誠実に果たしていますが、その子弟教育については学校法人としての認可がなく、朝鮮学校等は日本の学校教育法第83条に定める各種学校に位置づけられたままであり、国及び地方自治体によって、その対処はさまざまの現状であります。しかし、その実情は日本の6・3・3制、全日制の教育体系をとっており、カリキュラム、設備、各教科の時間数等、学校教育法第1条に規定する学校と同程度で、また学力水準もほぼ同等でありますが、国においては振興助成策がなく、授業料等の全額負担や学校運営費など、保護者の多大な負担や進学における差別など多くの問題があります。

 以上の実情をご理解いただき、岐阜県及び政府関係機関に意見書を提出くださるよう請願いたします。

 記。朝鮮学校等を学校教育法第1条に規定する学校に準ずる取り扱いとし、私立学校振興助成等を図られたい。

 以上であります。

 なお、本請願についての同じ内容のものが、さきに開催されました9月市議会においては、土岐市を挟みまして多治見市議会、瑞浪市議会では採択され、関係機関に意見書が提出されているというふうに聞き及んでおります。ぜひ本市議会においても、趣旨を理解して皆様方で採択、意見書の提出にしていただけるようお願いいたしまして、趣旨説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第31 議員提出第5号 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

 本件について提案理由の説明を求めます。26番 加藤弓弦君。

 〔26番 加藤弓弦君登壇〕



◆26番(加藤弓弦君) 本日の議案集の17ページをお開きください。

 議員提出第5号 決算特別委員会の設置について、提案理由の説明を申し上げます。

 本件につきましては、この本会議に平成5年度土岐市一般会計及び特別会計の決算の認定を求める議案が提出されております。この一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査すため、決算特別委員会を設置しようとするものであり、地方自治法第112条及び土岐市議会会議規則第14条の規定により、矢島成剛君、天野劍次君、加藤朝幸君、曽村幸夫君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものであります。

 次のページをお開きください。

 決算特別委員会の設置について。

 平成5年度土岐市一般会計及び特別会計決算に関する事項を審査するため、土岐市議会委員会条例第6条の規定により、次のとおり特別委員会を設置する。平成6年12月12日。

 記

 一、名称 決算特別委員会。

 一、委員定数 8人。

 一、付議事項 本委員会は平成5年度土岐市一般会計、平成5年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計、平成5年度土岐市下水道事業特別会計、平成5年度土岐市簡易水道特別会計、平成5年度土岐市交通災害共済特別会計、平成5年度土岐市国民健康保険特別会計、平成5年度土岐市自動車駐車場事業特別会計及び平成5年度土岐市老人保健特別会計決算に関する事項について審査を行うものとする。

 一、設置期間 本委員会は審査終了まで設置し、本会議において前項の決算を認定するまで継続存置する。

 以上でありますので、よろしくお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。



○議長(加藤盛義君) ここで暫時休憩いたします。

 午前10時20分休憩

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 午後10時20分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまから議員提出第5号に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ通告による質疑はありません。

 質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第5号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、本日採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。

 続いてお諮りいたします。ただいま委員会付託を省略されました議員提出第5号議案については討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、本件は討論を省略することに決しました。

 これより採決いたします。

 議員提出第5号 決算特別委員会の設置については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(加藤盛義君) 起立全員であります。よって、議員提出第5号議案は原案のとおり可決されました。

 ただいま設置が決まりました決算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により議長において、日比野金六君、南 孝司君、佐々木武彦君、石川嘉康君、塚本俊一君、天野劍次君、林 宏美君、楓 吾市君、以上8名を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。

 ただいま決算特別委員に選任されました諸君は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果の報告をお願いいたします。

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○議長(加藤盛義君) 次に、ただいままでに議題となり質疑の終結いたしました日程第2 議第65号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第4号)から日程第16 議第79号 土地の取得についてまで及び日程第26 議第88号 土岐市税条例の一部を改正する条例についての16件については、会議規則第37条第1項の規定により別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び議会運営委員会に休会中の審査を付託いたします。

 お諮りいたします。ただいままでに議題となり質疑の終結いたしました日程第17 議第80号 平成5年度土岐市一般会計決算の認定についてから日程第24 議第87号 平成5年度土岐市老人保健特別会計決算の認定についてまでの決算の認定8件は、決算特別委員会に別紙議案付託表のとおり、地方自治法第110条第3項の規定により閉会中の審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、第80号議案から第87号議案までの決算認定8件については、別紙議案付託表のとおり決算特別委員会に閉会中の審査を付託いたします。

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○議長(加藤盛義君) 次に、ただいままでに議題となり趣旨説明のありました日程第27 6請願第5号 公立小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書の提出を求める請願から日程第30 6請願第8号 外国人学校の法的地位を改善し教育振興を図る意見書の提出についてまでの請願4件については、会議規則第132条第1項の規定により別紙請願・陳情付託表のとおり、所管の常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 ここで20分間休憩いたします。

 午前10時28分休憩

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 午前10時57分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど選任いたしました決算特別委員会の正副委員長については、互選の結果、委員長に林 宏美君、副委員長に日比野金六君が互選された旨の報告がありましたので、ご了承願います。

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○議長(加藤盛義君) これより日程第32 一般質問を行います。

 順次質問を許します。5番 加藤昊司君。

 〔5番 加藤昊司君登壇〕



◆5番(加藤昊司君) 発言のお許し受けましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 私はまず、環境保全と地下水の涵養ということについて質問します。

 今や環境問題は地球規模の大きな問題となっており、世界各地での異常気象あるいは地球の温暖化と、環境問題は我々人類が、そして社会がかつてない環境危機に直面しております。局地的な、あるいは国内的ではなく地球規模の大問題であります。地球環境時代と叫ばれる現在でございます。

 しかし、このような現在の環境危機は、ある日突然ではなく、私たち人間社会にあって、さまざまな種類と次元にまたがる歴史的な累積的な結果であり、次第に多様化し複雑化して、さらに構造化、国際化と徐々に拡大深刻化したものです。我々の経済社会のあり方等、根本的に見直さなければならない時代です。問題は地球規模であり、大き過ぎるかと思われますが、私はこれからの自治体は自分たちの手で、自分たちのまちを守らなければならない時代と思います。全体を考えれば、微々たるものでほんの一握りかもしれませんが、何億分の一かもしれませんが、前向きに具体的にこれを推し進めていかなければならないと思います。こうした行政指導で、市民の方に深い認識が必要かと思います。

 土岐市も、第四次土岐市総合計画案にて、見出しに「まちが 人が 自然が 生き生きした理想郷」とあり、第2章では人と地球にやさしくとあります。市当局も、この件については、環境面についていろいろな角度から検討されているかと思います。新しい社会問題としての環境危機を一つ一つ克服し、環境保全を着実に前進させ、社会的な取り組みの積み上げにより解決していくことしかないと思います。言いかえますと、単なるかけ声ではなく、思いつきではなく、具体的な蓄積、努力が最も重要だと思います。

 先般、第6回の国際コンファレンス、市民学術会議の講演会でエネルギー・環境・宇宙というタイトルで、核融合の所長の飯吉さんの講演の中に、化石燃料の燃焼による地球の温暖化、自然環境の悪化と重要な社会問題となっている講演を聞きました。そして環境に優しいエネルギーが核融合という講演を聞き、人類、社会が未曾有の環境危機に直面している現在、夢のエネルギーがプラズマであり、プラズマの偉大さ、地球を救うエネルギーと土岐市が世界に向けて研究されていることに、核融合化学研究所を今までより以上に再認識し、さらに意を強くした次第でございます。それとともに、一市民として大きな誇りに思いました。

 昨年は冷夏で米不足、ことしは異常渇水で水不足と、私たちが過去に経験し得なかった事態が起きています。このことは地球、人類への警鐘であり、国が自治体が今までより以上に真剣に取り組むときだと思います。環境保全は範囲が広く、環境汚染では大気汚染とか水質汚染、あるいは土壌、騒音、振動、悪臭、さらにアメニティーの破壊とか自然破壊等々、余りにも大きな範囲になります。市では大気汚染、水質汚染、騒音には国の法律及び県条例により、以前から対策が練られております。土岐市には森林がまだまだ多くあります。今、計画されている陶史の森に市民参加の森づくりに照葉樹林が計画されており、照葉樹林は根が非常に広く張るために、地下水の涵養には大いに役立つものと思います。

 しかし、都市基盤の整備により地下水問題は大きな波紋を投げかけております。都市化が進行しますと、自然の植生を破壊され、建物が立ち並び、道は舗装され、屋根に降った雨は洪水防止のために側溝に、あるいは排水路に流されます。天の雨は邪魔者扱いです。「雨ふって地固まる」ということわざがありますが、それどころではありません。一たん雨が降ると、都市型洪水と新たな災害を増加しております。地下への浸透は全然できない現況でございます。私は地下水涵養のために、歩道、公園の遊歩道など透水性の舗装が必要かと思います。道路では透水性の歩道は、現段階ではまだ技術的に不可能かとお聞きしております。

 次に、河川の三面張りです。洪水や浸水の危険のないように、治水目的の三面張りですが、一たん雨が降ると激流となって流れ、地下の浸透どころではありません。これからは川底部分は自然体が必要であり、どんなに小さな川でも自然を生かし潤いのある川づくりが必要かと思います。いろいろと申しますが、ここで地下水涵養についての質問をまとめさせていただきます。

 Aとして、現在、透水性の舗装は土岐市にどのぐらいあるか。また、今後の対策についてお伺いします。

 Bとして、三面張りの河川は今後も検討されているのか。また、三面張りの河川は現在、土岐市にどのくらいあるかお教えください。

 Cとして、今や河川の自然回復が全国的に進められております。生態系に配慮した工法整備が必要かと思いますが、自然河川工法、生物と共存する河川を検討されているかどうかお伺いします。

 次に、ごみとリサイクルについてでございます。

 今日、ごみ問題は大きな社会問題であり、テレビに新聞・雑誌にと連日のように紙面をにぎやかしております。国が自治体が、そして民間がそれぞれのアイデアを出し、いろいろな方法で研究されております。これまで我々の社会は、捨てた後のことを十分考えず生産活動を営んできました。しかし、環境面が限界が明らかになった現在、資源の使い方、社会経済のあり方を再検討する必要に迫られております。

 平成3年に、リサイクルを進めるために2つの法律が制定されました。1つが再資源の利用促進に関する法律、もう1つが廃棄物処理及び清掃に関する法律であります。また最近では、ごみゼロ社会、リサイクル徹底ということで、環境基本計画の最終案が提案されております。

 リサイクルについて、私も2年ほど前に浄化センターの汚泥と環境センターの焼却灰に取り組みました。汚泥、焼却灰、凝固することはできましたが、どうしてもあのにおいが取れず、現在に至っております。

 先日、ある雑誌で「ごみ焼却灰を陶器質タイルにリサイクル、市販化に成功」という記事を見ました。すると西濃の環境整備組合が、25万人から出る可燃ごみの焼却灰を粘土生成に出るときのキラを利用して、タイルに成功したとありました。私は、この記事で、我が土岐市、焼き物の産地でありながら、西濃地区に何か先を越されたような気がして、非常に残念に思いました。

 先般、セラトピアで行われました第8回のニューセラミックスフェアでも、リサイクル、廃棄物の処理に取り組んでおられた会社が数社出品されておりました。中でも、エコーブロックは乾燥汚泥と特殊硬化剤で固め、焼かなくても硬化でき、省エネルギーの即効性の硬化剤で短時間に、しかも低コストで量産化できるとありました。ほかにもガラスの廃材とかタイルの廃材と、数々のリサイクルの方法が研究されておりました。リサイクルの取り組みは、意欲のある自治体の先駆的な取り組みの積み重ねが必要であり、リサイクルを今日発展させたとお聞きします。

 環境センターも、ごみの部分収集で毎日本当に大変だと思いますが、一般廃棄物の中から、現在1,499トンの資源ごみが利用されております。年間のごみの使用料の7.7%ぐらいリサイクルされていると思いますが、埋め立ての処分量は年々増加しており、ここ5年間平均しますと1年間に約800トンぐらいふえておるかと思います。

 ここで、Aとして質問させていただきます。埋立処分場でございますが、現在のようにごみがふえてまいりましたが、当初計画よりも早くなると思われますが、そこらのところをお伺いする次第でございます。

 そしてBとして、汚泥・焼却灰について、リサイクルの方法について、どのように環境を検討されているかお伺いするものです。

 次に、生ごみの減量についてでございます。生ごみは土岐市も積極的に取り組んでいただいております。現在、生ごみ減量に2つの方法がとられております。1つは、コンポストによる生ごみの堆肥化の促進であり、コンポストの購入者には購入金額の2分の1の補助金が交付されております。ごみの減量化には大いに役立っていると思います。

 きょう、私は2つ目のEMボカシのごみ減量について、市当局にさらなる促進をお願いするのです。EMボカシの実例と、そのよさを述べさせていただきますのでお願い申し上げます。

 ボカシについては、議員の中にボカシの先生等もお見えですが、あえて私は質問やら提案はさせていただきます。

 また、平成5年の第5回土岐市議会の定例会でも、ボカシの奨励ということで、ほかの議員が質問されております。しかし、再度、生ごみの減量ということでお願いします。

 ボカシについては、私も2年ほど前から生ごみをEMボカシを使って処理しております。私も実際に体験しており、家の生ごみの処理は私が管理しております。初めは半信半疑でした。すると、ボカシを使用するようになってから、畑の野菜等がすばらしい成育ぶりで、果実なども多くの収穫があるようになりました。以後、うちでは化学肥料は一切使っておりません。また、生ごみは一切出しません。で、私はEMボカシとは一体何かなと調べてみました。ここでまことに恐縮に思いますが、EMについて皆さんご存じの方ばかりだと思いますが、EMという言葉がよく出てまいりますので、簡単に説明させていただきます。

 自然界には蘇生と崩壊の2つの方向性があるそうです。それで、蘇生の方向性を持つ微生物をたくさん集めたもので、土中の空気や水が浄化されて植物が生き生きするそうです。簡単に申しますと、有用微生物群、微生物群と申しますと、光合成細菌とか放射線菌、酵母菌とか乳酸菌があるそうでございます。英語で申します有用のイフエクティブルのEと微生物群のミクロオーガニズムのMでEMと言うそうでございます。まことにすみません。ちょっと知ったかぶりをしまして。話を戻します。

 EMは農作物には驚くべき効果が上がっているそうでございます。また、米づくりにはすごい収穫があるそうで、現在の反当たり倍以上の何か米が取れるとお聞きしております。また、キュウリとかトマトでも1つの節から4個ないし5個も着果し、トウモロコシでも同じように着果するそうです。常識では考えられない実績を上げているそうです。

 また、家庭でもEMは生ごみ処理に限らず漬物をつけたり、野菜、果物を長持ちさせ、庭の立木、花、観葉植物の栄養として、またトイレとかふろ場のにおい消しや排水管の汚れ落としと利用できるそうです。また、EMの環境汚染活用は、ほかにも水質や空気で深刻になっている畜産農家の悪臭、汚水もEMの希釈液を家畜に飲ませたり、あるいは畜舎に散布するだけで簡単ににおいが解決するそうです。また、オゾン層の破壊とか酸性雨も解決できるそうで、農薬や化学肥料は大きな環境汚染ですが、自然の法で解決するそうでございます。また、田畑にまかれたEMは密度を高めれば酸性雨、地下水の汚染、河川あるいは湖、沼などの汚染も鮮明になるそうでございます。

 外国でも、このEMは現在急ピッチで普及しておりまして、ブラジルでは国が積極的にこのEMに対して協力し実行しておるそうでございます。アジア、南米、北米、あるいはヨーロッパとかアフリカと、世界の50カ国がEM技術に取り組んでいるそうでございます。

 日本でのEM、生ごみ処理の運動の盛んなところは千葉県の我孫子市と、お隣の可児市であります。先日、可児市へ行ってまいりました。現在、可児市では川の浄化のため排水路にEMを素焼きくずに浸透させて、たまねぎのネット、南京袋のようなものですが、そこの中に入れて川の中に蛇行型にそのネットを入れまして、水を順次迂回させて水質浄化実験を行っております。可児市のボカシ使用をお聞きしましたら、1カ月に約5,000袋ぐらい利用者があるそうでございます。土岐市では市役所が今、発売しておりますが、平均53袋ぐらいです。しかし、土岐市の場合は東濃ワークキャンパスさんや市販もされておりまして、正確なデータはわかりませんが、以上のような実例を挙げてまいりましたが、次にまとめて質問とします。

 Aとして、土岐市でEMボカシを利用するようになってから、生ごみはどのぐらい減ったのでしょうか。

 Bとして、これは提案になりますが、このようにごみの減量と自然環境にすぐれた多様性のある、また地球を再生させるEMを市でも大いに検討していただくように提案するものです。

 終わりに際しまして、エネルギーの有効利用、自然エネルギー、ごみのリサイクル、再利用、あるいは有効利用と水の環境利用、雨水利用、雨水の地下の涵養とまちの地域構造づくりが必要であり、保全再生を推し進め、人と地球に優しい21世紀のまちづくりが必要かと思います。

 そして、次世代の子供たちに地球を環境を再生するのが我々の責務だと思います。次世代の子供たちは心配しております。先日、環境雑誌に、県下の13歳の子供さんの歌でございますが、「涙をふこうよ」という詩が紹介されておりました。これを最後に紹介して質問を終わらせていただきます。

 「あなたには、この叫びが聞こえますか。あなたには、この苦しみがわかりますか。緑が消えていく。水が侵されていく。地球はあわれんでいます。地球は泣いています。地球の流す涙をあなたはむだにするつもりですか。守ろうよ、青い星を。涙をふこうよ、青い空の」という歌でございます。長々と申しましたが、私の提案やら質問をよろしくご回答のほどお願い申し上げます。どうもありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) 建設部長 林 泰弘君。

 〔建設部長 林 泰弘君登壇〕



◎建設部長(林泰弘君) 加藤議員さんのご質問にお答えをいたします。

 地下水の涵養について、歩道に透水性の舗装をということでありますが、全国的に見ても地下水の涵養という観点から、徐々に透水性の舗装を歩道とか駐車場に施工されています。土岐市では総合公園の歩道1,300平方メートル、それから自由広場700平方メートル、屋外ステージ130平方メートルなどであります。また、民間では私の知っている範囲では約2,000平方メートルの駐車場が既に施工されておりますが、工事費が2〜3倍、または欲しいが高いという問題があるようであります。現在、土岐市駅前広場の歩道、約520平方メートルでありますけれども、透水性の舗装で施工してまいりたいと思っております。

 次に、河川整備の工事で三面張りの工法による河川は、市内で市の管理河川144河川中約30河川あります。この工法は、川幅の小さい河川または急流河川に適し、工事費も比較的安価でありますが、蛍や魚類などがすみにくく、草木は成育しない。また一方では、土盛りの河床では蛍や魚類はすみやすく、草木が成育し自然でありますが、工事費が比較的高く、急流河川では川底が洗掘されやすいので床どめが必要となります。

 以上、申し上げましたように、その河川に合った工法を採用してまいりたいと考えております。

 今後の方策についてでございますけれども、国・県で施工されます河川改良事業においても、安全な暮らしの確保、自然共生型川づくり、ふれあいの水辺づくりなどが計画されております。土岐市においても、総合計画の中で河川の持つ親水性、都市の中のオープン空間等のアメニティー特性を十分に活用し、都市の中の公園、緑地として整備を進めるとともに、河川を活用した緑のネットワークの構築を図ることとしています。したがいまして、直轄及び一級河川の整備につきましては、国・県の協力を得ながら、また準用・普通河川の整備においても、その基本計画に基づいて河川の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 市民生活部長 山田征夫君。

 〔市民生活部長 山田征夫君登壇〕



◎市民生活部長(山田征夫君) それでは、5番議員さんのご質問に対しましてお答えをいたします。

 まず、最終処分場の予定といいますか、埋立期間についてのご質問でございますが、処分場の延命化に対する市民の協力と職員の努力によりまして、ごみの排出が今後著しく増加しない限り、計画年度の平成17年度までの供用が可能と見ておるところでございます。

 次に、リサイクルとごみの減量化に関しまして、焼却灰のリサイクルについてでございますが、お話にございましたように行政機関並びに民間の研究成果については新聞紙上によく報道されているところでございますが、本市におきましての状況をご説明いたしますと、平成5年度の焼却残渣と言っておりますが、焼却灰の量は焼却量の約1割、年間で1,597トンでございました。こうした焼却灰は、現在のところ埋立処分をしておりますが、何とか活用できないものかと事業所の協力をいただき研究をいたしておるところでございますが、問題の一つに大小いろいろの不燃ごみが約2割ほど混入されていること等があり、難しくしておるところでございます。今後、さらに調査研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ボカシの普及のPRについてでございますが、ボカシはご承知のとおり、昨年の6月から社会福祉法人ワークキャンパスで生産が始まり、市内11の取扱い協力店で販売されており、販売量も増加しているとのことでございます。市役所におきましても、昨年の10月からあっせんをいたしております。

 土岐市内の販売量は、ワークキャンパスにお尋ねしたわけでございますが、月平均2,000袋、うち市役所の販売分は月に70袋でございます。という状況でございまして、月に1世帯2袋使用するとして1,000世帯が利用されていることになるわけでございます。ごみの減量効果では、平成5年度の可燃ごみの処理量が1万4,643トンでございまして、そのおよそ1.5%、219トンがボカシにより減量されたものと考えられます。厨芥類で見ますと、1万4,643トンのうち約30%が厨芥類と見ておりますので、それによりますと5%ほどが厨芥類では減量化なっているということでございます。

 なお、市の取り組みについてのご提言につきましては、貴重なご意見として承っておきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 水道部長 古田光雄君。

 〔水道部長 古田光雄君登壇〕



◎水道部長(古田光雄君) 下水道の汚泥につきましてお答えいたします。

 本市の浄化センターから発生する下水汚泥につきましては、脱水後に民間業者に委託して埋立処理をしております。が、社会的背景から下水道事業といたしましては、下水処理水、下水汚泥などの資源、エネルギー源の有効利用を推進することで、リサイクル社会の実現を図ろうと考えておるわけでございます。

 下水汚泥の有効利用の例を申し上げますと、汚泥を脱水したり乾燥、醗酵、焼却、溶融、圧縮、凝固などによりまして、農地への還元、肥料、デン、燃料、れんが、ブロック、舗装材料ですとか建設資材、あるいは発電にも利用されておるわけでございます。しかし、施設の設備費が非常に高価でございまして、また発生汚泥量の問題もございまして、国・県の指導もありまして、広域的な研究課題と考えられます。

 岐阜県下におきましては、岐阜市におきまして約13億5,000万円を投じましてれんが工場が設置されております。これは平成5年度から稼働してみえるようでございます。また、地元窯業家におきましても数社におきまして利用方法につきまして施策、研究をしてみえます。今までは廃棄物として減量化に主眼を置いてまいりましたが、下水汚泥につきましては有機物、無機物あるいはエネルギー資源など有用な資源が含まれておりまして、これらの資源を積極的に回収利用し、リサイクル型の汚泥処理システムの実現を目指しております。

 市といたしましても、21世紀に向けまして下水汚泥を市民のニーズや需要に応じられるものとしていくことが必要だと考えておりまして、現在では下水汚泥資源利用協議会にも参加しております。そのほかいろいろ検討しておるわけでございますが、新しいリサイクル製品の開発、方法に向けまして鋭意研究努力をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 5番 加藤昊司君。



◆5番(加藤昊司君) どうもそれぞれ各関係部長さんから、いろいろとご答弁いただきましてありがとうございました。

 今後、まず地下水の方でございますが、先ほど申しましたように、これからは自然の川ということで、今後とも三面張りなんかの場合ですと、やむを得ず急流のところにできているかと思いますが、やはり昔のような生態系の生きれる川づくりが必要かと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 また、リサイクルでございますが、これは本当に持っていくのはなかなか経済的にも大変なことでございますが、資源の再利用ということで、今後とも検討していっていただきたいと思います。

 また、埋め立てについては平成17年ですか、ということで、現在このようにごみがふえてきますと、本当に大変かと思います。また次の考えをしなければならんかと思いますが、どうかこの焼却灰とか、あるいは汚泥なんかは、何かリサイクルや再利用できるよう、これからも大いに研究していただきたいと思います。

 最後のリサイクルの汚泥のことでございますが、先ほど言いました西濃環境組合は、実は調べましたら、これは瑞浪市のメーカーでございまして、それが陶器のキラと混入して何かタイルをつくったということで、今度は西濃の方でつくられる体育館の床に、そのリサイクルのタイルを張るというようなことをお聞きしております。

 次に、ごみ減量のボカシでございますが、今言ったような状態でございますので、これはまちの中の畑のないとことか、庭とかというところにはないところもございまして、市民全員参加というわけにはいきませんが、まだまだ家庭菜園やら花畑をやってみえる方も私自身も相当あるかと思いますので、ちょっと面倒をみなければなりませんで大変でございますが、何とかこれをさらに今まで以上に利用していただくようにPRのほどをよろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) 2番 南 孝司君。

 〔2番 南 孝司君登壇〕



◆2番(南孝司君) 初めに、いじめ問題とその対策について質問をさせていただきますが、今回の西尾市のいじめ問題については、既に新聞・テレビ等で連日詳細な報道がなされておりますし、数多くの問題点がその中で指摘をされ、大きな社会問題となっていることは皆様ご承知のとおりでございます。

 国においても、文部省が緊急アピールの中で、いじめの問題は学校、家庭、社会が総合的に取り組むべき問題であるとした上で、いじめがあるのではないかとの問題意識をすべての学校において、直ちに学校を挙げて総点検を行うとありますので、対処の仕方について質問をさせていただきます。

 まず第1に、現に土岐市内の小中学校においていじめであるとの認識が持たれ、あるいはいじめではないかと疑わしいような事態があるのかどうか、その点をお尋ねいたします。

 次に、過去にはあったのかどうか。なかったのであれば幸いでございますが、あったのであれば、どう対処をされたのかご報告をいただきたいと思います。

 3番目に、対処の仕方についてお尋ねをいたしますが、県の社会教育連絡協議会は地域の連携の強化を訴える文章の中で、事件は青少年の健全育成に多くの問題を投げかけた、社会教育が十分機能していたか、あるいは家庭教育はどうであったか、などが改めて問われるとした上で、社会教育委員が中心となって、地域での討議や具体的な行動を起こすことを呼びかけるとございます。学校や家庭に加えて地域ぐるみで子供に目を配り、こうした問題を防ぐことは大切なことであるのは、私も全く同感でありますけれども、実際には言うはやすくで大変難しい問題ではなかろうかと思っております。そこで、具体的にはどのような対処をなさろうとしてみえるのかお伺いをいたしたいと思います。

 4番目に、今回の問題で西尾市の大河内君がいじめを苦にして自殺を図るまでに、いろんなシグナルがあったわけでございますが、それらを受けとめなかったのは、あるいは受けとめられなかったのは、教師または学校の責任ではないかということで、学校側としては非常につらい立場に立たされております。これは過去に自殺にまで発展した事件が、いずれもいじめを受けている子供自体が、いじめグループと行動をともにしていたがために、仲間同士のいざこざであるとの認識を持ってしまったために、いじめはなかった。あるいはないと学校が思ったからではないかと私も思っております。過去の教訓に学ぶ必要は大いにあると思いますし、教訓は生かされなければ意味がございません。被害者を逆に問題児と見てしまっては、その子をグループから引き離すことなどはできるべくもございません。その辺を見分ける教師の目を養うことが今、最も求められているのではないでしょうか。

 確かに学校の先生は一生懸命にやってみえると思っております。それなのに、例えば何か問題が起きたときに、学校の先生に相談するという子供が最も少ないという事実、あるいはまた登校拒否の理由に、先生と合わないことを理由に挙げる子供が多いというような事実は何を語っているのでありましょうか。今、改めて教師を教育することの重要性を思うわけでございますが、いかがでございましょうか。

 次に、2番目の質問に入りますが、土岐市も都市化現象というと多少大げさであると思いますけれども、ようやく高層マンション等が目立つようになってまいりました。当然、建築確認はとっておるわけですので、法律的には何らの問題はないわけですけれども、私は余りにも駐車場が少な過ぎることについて問題提起をしてみたいと思います。

 ちなみに、駅周辺の分譲マンションの敷地内の駐車場を調査いたしましたところ、Aマンションは49戸中24台、Bマンションは53戸中27台、Cマンションは34戸中20台、Dマンションは35戸中16台でございます。今、建築予定のものも33戸中20戸の駐車場しか用意できないということでございます。当然、絶対数が足らないわけでございます。となると駐車場に外れた人は、マンション会社が借りた敷地外の駐車場に分散されるわけでございますが、これがまた半径100メートル以内に駐車場を求めることは駅前周辺の場合、非常に難しいわけでございますので、初めのうちこそ遠くから足を運ぶわけでございますが、そのうちに面倒くさくなってマンション付近の道路に不法駐車をすると。すれば当然、周辺道路は車で混みますし、あふれるというような状態で地元と摩擦が起きるようなことになるわけでございます。

 現在においては、住宅1戸についてほとんど1〜2台の駐車場は不可欠であろうと思います。他市町村はいざ知らず、この土岐市においてはマンション等を建設するものについて、もちろん法の範囲内においてでありますけれども、敷地内に駐車場の絶対数の確保を義務づけるような条例を制定してはどうかと考えるところでございます。また、そうすることこそが秩序あるまちづくりには欠かせないと思う次第でございます。ご答弁をお願いしたいと思います。

 3番目に、資産公開条例についてお尋ねをいたします。

 法律は、市長などの資産公開条例を平成7年末までに制定しなければならないと定めております。まだ全国でも珍しく、これまでに制定したのは川崎、仙台市など、まだ非常に少数でございまして、都道府県のレベルでは皆無でございます。東海3県においては、私の知る限り愛知県の高浜、半田両市が既に制定しておるようでございます。岐阜県ではまだ1市もないようであります。

 そこで、去る9月議会において4選への強い決意を表明された塚本市長におかれましては、皆で渡れば式の横並びで一斉に岐阜県下実施するのではなく、みずから県下のトップを切って条例を制定され、さすがと範を示されてはどうかと切に思う次第でございます。

 去る11月に60何代かの横綱に貴乃花が推挙されましたときに、その口上に不惜身命という言葉を使っておりました。私はこれを聞きましたときに、どっかで聞いたような言葉だなと思いましたけれども、なかなか思い出せなかったわけでございます。ところが12月議会の冒頭で、市長の提案理由の説明を聞いておりまして、はたとよみがえりまして、それは去る9月議会において、これは市長の言葉でございますが、「市民各位のご理解をいただくことができますならば、不惜身命といいますか、そうした不惜身命という気概を持って市政の発展と市民生活の向上発展のために全身全霊を捧げてまいりたい」と言い切られた言葉でございます。貴乃花がしゃべったということで、ことしの話題の言葉として、マスコミにも取り上げられた不惜身命でございますが、貴乃花が口にしたのは11月でございます。それよりも2カ月も前に9月の議会の場で、不惜身命を口にされた塚本市長に最大級の敬意を表しながら質問を終わらさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 南議員さんの質問にお答えをいたします。

 愛知県の西尾市の中学校で、いじめ問題による自殺事件は衝撃的な事件として私ども教育委員会も受けとめております。まず、ここでいじめがなかなかなくならないと、こういう背景について考えてみたいと思います。

 まずここで、子供の現代の姿は社会の反映と言われております。例えばゲームセンター、スナック、レンタルビデオ、オートバイ、車、たばこ、酒、シンナーなど、すべてが大人によって準備されたものでございます。ゲームセンターに入り浸っている子供たちを非行の始まりと非難する前に、私たち大人自身が何をしてきたか考えなければならないのではないでしょうか。

 私たち大人が形成してきました今日の社会や家庭の姿こそが、その非行の真ん中にあるものだと言えるのではないでしょうか。子供にとって反発でもなく反抗でもなく、今の社会の風潮に乗っておもしろ感覚、遊び感覚で楽しいことや刺激的なことをする。それが非行であり、いじめであり、暴力であると思われます。さらに、攻撃的な暴力的な場面が映像を通して日常生活の中にどんどん入り込んできています。実際に起きた痛ましい事件、恐ろしい犯罪ですら、子供にとっては刺激的なドラマの一部となってしまいます。すべて大人の価値観から導かれたものであることは明白であります。

 今回の事件は、村山首相の直々のお声がかり、文部大臣は児童・生徒の問題行動等に関する調査研究会議を9日に開催しまして、いじめ防止などの緊急提言をまとめることを決めております。そして、県におきましても、いじめの問題行動に関する指導の徹底についての通知が出たところでございます。私ども教育委員会としましても、いじめに関する指導として、市内各学校に学校長を通して指示したところでございます。国を挙げて県を挙げて市を挙げて社会全体で解決を図ることは、学校教育関係者として、まことに力強い支援と喜んでおります。いずれにいたしましても、子供の生命を預かる者として、学校教育関係者は最も深刻に受けとめなければならないことは言うまでもありません。また、日夜懸命な努力をしていることもご理解をいただきたいと思います。

 さて、ご質問の現在、いじめ問題があるのか、あるいは過去に問題があったのかということでございますが、お尋ねのように、本市においてもいじめ問題は現在においても、過去においてもあったことは事実でございます。程度の差や受けとめ方にもよりますけれども、子供の社会では日常的にいざこざ、トラブルが生じております。逆の見方をすれば、こうした人間関係や子供社会の中から一歩一歩学び取り、人間的に成長していくものであると考えております。

 現在、土岐市の学校も安定した学校の状況であると思われます。しかしながら、いじめの問題は、いつでもどこでもどのような学校でも起こり得るものでございます。人権、生命にかかわる問題だけに、最重要課題として取り組んでいるところであります。また、ある学校では無記名のアンケートを定期的に行いながら、被害を事前的にキャッチするような努力をしております。

 いじめ、非行対策として教育委員会も学校も一体となって、次のような方針で取り組んでおります。

 全校体制、学校組織を生かし毅然とした態度で事に当たること。児童・生徒の発するサインを目ざとくキャッチすること。小さな変化も見落とさない。道徳、学級会活動等の時間の充実を図ること。地域社会、家庭との連携を密にする等々でございます。いじめ関係にある友達関係を新学期の学級編成の機会を通して分離し、悪い環境を断ち切ったり、あるいは学級担任が個人指導や学年、学校での対応をとり、家庭との連携の中でいじめを解消した例もございます。今後のこれからの社会教育の面、家庭教育の面から、どう対処するのかということでございますが、こうした問題は地域社会、家庭そして学校教育が一体となって解決に向かわなければ、決して根絶することはできないと考えております。家庭教育学級、青少年育成市民会議など地域社会の組織や力をお借りして、一層の充実を図る所存でございます。

 この間も社会教育委員会の中で、今回、いじめの問題についてじっくりと話し合おうというような声も生まれております。学校では、既に行っておりますが、より一層学級、学年懇談会、地区懇談会、通信等を通じていじめ、非行等、生徒指導についてご理解、ご協力していただきながら、こうした時代だからこそ、家庭での教育が大切であることをお願いしていきたいと考えております。

 また、教師の教育ということでございますが、先ほど学校での取り組み例でお話ししましたように、いじめ、非行等の生徒指導につきまして生活部会、生徒指導委員会、職員会等、定期的に校内研修を実施し、児童・生徒理解、指導の研修をしております。何にしても教師が子供に信頼されていないというご指摘をいただきましたが、もっともでございます。教育委員会といたしましては、こうした基本的人権にかかわる研修として同和教育講演会を開催し、教師の人権感覚の向上を図っております。また、若い教師に対しては、特に研修会を計画的に実施し指導をしております。これからも問題の把握に一層努力し、痛ましい事件が起こらないよう積極的な指導、努力をしてまいりますのでご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 建設部長 林 泰弘君。

 〔建設部長 林 泰弘君登壇〕



◎建設部長(林泰弘君) 高層マンションの駐車場についてお答えをいたします。

 まず、県下各市の状況でございますけれども、高層マンション等の建築に附置する駐車場施設に関する条例を定めてる市は14市中、6市でございます。定めていない市は、土岐市を含めて8市あるようでございます。

 条例の主な内容は、面積要件で定められておりまして、例えば市街地内で建物面積が1,500平方メートルとか3,000平方メートル以上について、200平方メートル以内ごと、または300平方メートル以内ごとに1台等の駐車場を設けるよう定められております。議員さんの調査の結果を拝見いたしますと、このご質問の中でありましたように、1戸について1から2台の駐車場ということになりますと、この条例とはかけ離れておりまして、こういう条例を制定するかどうかにつきましては、当市といたしましても、今後各市の状況を見て検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 南議員さんの資産公開条例について、市長あてでございますが、まず最初に、私から事務的な県下の状況等についてご報告をさせていただきます。

 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律、これにつきましては先ほど南議員さん仰せのとおり、その中の第7条で「地方自治法の中で指定都市の議会の議員並びに都道府県知事及び市町村長の資産等の公開については、平成7年12月31日までに条例の定めるところにより、この法律の規定に基づく国会議員の資産等の公開の措置に準じて、必要な措置を講ずるものとする」ということをうたっておりまして、その中で附則として1つとしては、この法律は平成5年1月1日から施行する。それから2つとしては、この法律の施行の日において国会議員である者は、同日において有する第2条第1項各号に掲げる資産等については、当該資産等の区分に応じ当該各項に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない等をうたっておりまして、その中で岐阜県総務部長より各市町村へ、それから市町村議会議長あてに、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条に基づく市町村長の資産等の公開に関する条例等の送付についてということで、文書が来ておりまして、それらによりますと資産公開の対象者について、今回資産の公開について必要な措置を講ずることを求められているのは、資産公開法の、先ほど申し上げました第7条により、都道府県、政令指定都市の議会議員、都道府県知事及び市町村長であること。したがいまして、市町村の議会議員については、資産公開法上は資産公開の措置を講ずることは求められていないこと。なお市町村議会の意向により、議員についても、任意で資産公開の措置を講ずることは差し支えないこととうたっており、2つ目で、資産公開条例の提案者について、市町村長の資産公開条例については、執行機関から議会に提案することにより行うこと。

 なお、議会議員についても、資産公開条例を制定する場合にあっては、市町村長にかかわる条例とは別に、議員提案により行うこととなること。したがって、この場合、条例は2本立てになるということが来ておりまして、その中で条例の施行については、市町村長の資産公開に関する条例については、その制定のみでなく公布及び施行についても、平成7年12月31日までに行う必要があること等をうたってきております。

 したがいまして、そういう状況の中で、本年の10月に県下の状況を調査いたしましたところ、岐阜市においては市長、議員ともに現在検討中ということでございます。

 それから大垣市においてはまだ未検討、高山市においては市長においてのみ検討中、それから多治見市については、まだモデル案どおり各市の状況を見て考えたいということでございます。それから関市、中津川市については、検討をしておるということですけれども、過日電話で聞きましたところ、まだ進んでいないということでございました。美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市においては、まだ検討をしていないということでございました。各務原市においては、全体としては議員も含めての検討中であると。可児市においては、検討はしておるが具体的にはまだ進んでいないというのが県下各市の状況でございます。

 先ほどは、議員さんからトップを切ってというお話でございましたが、そういう状況がありますので、県下の状況を十分踏まえた中におきまして、いずれにいたしましても7年の12月31日までには公布、施行までしなきゃいけないという状況ですので、これに違反することのないように、時期を見て提案をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 午後0時05分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後1時01分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 2番議員さんから、資産公開条例についてのご提言をいただいております。先ほど理事の方からお答えを申し上げましたとおり、いずれにいたしましても、来年の年末までには施行しなきゃならないと、こういうことでございます。また、議会等のご意向を踏まえながら適切な時期に提案をさせていただくと、こういうことになろうかと思うわけでございます。

 なお、9月議会の不惜身命について、ご評価をいただきましたことをありがたく思うわけでありますが、この倫理ということに関しまして、私は少しつけ加えるとするならば、孟子の教えであります「君子三楽」の一つとして有名な言葉として「仰ぎて天に愧じず、俯して人に(ハ)じず」という言葉がございます。こういうことが根源的な私は倫理規範として裏打ちされた政治理念になっていく必要があるであろうと、このように考えております。そういう中で、いずれにいたしましても、我々ともに市民の皆さん方の負託にこたえ得る行政の展開に努めなきゃならないと、このように考えておりますので、以上申し上げまして答弁にかえさていただきます。



○議長(加藤盛義君) 2番 南 孝司君。



◆2番(南孝司君) いじめ問題は現在もあるし、また過去にもあったと、率直にお認めをいただきました。その上で対処をしていくという姿勢は評価をさせていただきたいと思います。

 私、個人的に若干意見を申し上げるならば、今回の新聞、ラジオ・テレビ等の論評を見ましても、何もかも学校が見落としたのが悪いというような論評が多いような気がいたしております。ただ、私個人的には親にも言えんようなことを、果たして学校の先生に言うだろうかということを大いに疑問に思うわけでございます。例えば、今回でも家庭内で100万円を超えるようなお金がなくなったということを、親が気づかんということも私、非常に不思議に思うわけでございまして、またその100万程度のお金がなくなっても、一向に苦にならんような家庭であったかなというような、お叱り受けるかもわかりませんが、そんなようなこと。仮にわかったとして、果たしてそのわかった親が学校に対して、うちの子供はお金を取っとるとか、こういうようなことを先生に率直に申し上げるかどうかということも疑問に感じておるわけでございます。

 他方、先生の方の対応としましても、最近特に聞きますのは、現在の管理教育の中で、先生が生徒を指導するときに、「そんなことしとると、お前内申書悪うなるぞ」というようなことをちらちらさせるというようなことも、よく聞くわけでございます。その辺でも、あるいは対処をこれからしていく上で、勘案してお考えをいただきたいと思うようなところでございます。

 それと、これは先般、この質問に入る前に業者に聞いた話でございますが、最近の非行、いじめのグループの中で手先に使われる、あるいは強制的に見張りをさせられたりというようなことで、こういう手口がございますので、参考までに。例えば10人ぐらいのグループがCDレンタルの店等へ行きますと、3つぐらいに分かれて店舗の中を点在するわけです。片一方の子供たちが店員さんを呼びますと、その間にもうひどいのはカウンターも乗り越えて全部持って行くというような事態をやっておるようなふうでございます。さらにひどいのは、その持って行ったやつをうちでダビングをいたしまして、あくる日、またそれを売りに来るということだそうでございます。明らかにうちの方から万引きされたものであるということであっても、証拠がないというか、それで相当被害ををこうむって閉店に追い込まれるというような店もあるやにございますので、そういうCDレンタルとか、そういうところへ生徒が集団で出入りできるようなことは、ちょっと一考を要するんじゃないかというように私思いますので、それも頭の隅にとどめていただきたいと思うわけでございます。

 いじめの発生については、学校にとっては決して不名誉なことではございませんので、できれば問題にしたくないという気持ちを、例えばほんの少しでも教師が持っている限り、一歩踏み込んだ対応はできないんじゃないかというような感想でございます。それに生徒の側でも、そうした気持ちを持つ教師に対しては、いじめられている子供であっても心を開こうとは、決してないのではないかというような気もいたしておるわけでございます。その辺も考慮に入れて、学校にとってたとえ名誉でないことであっても、いわゆるそういう私らに言わせると古臭いような感覚はなくしていただいて、率直に対応できればと思う次第でございます。

 それと、ひとつこれは余分なことかもわかりませんが、ちょっとこれはある学校で今度のいじめの後出された文書でございますが、前半部分はいろいろそういういじめがあったということ書いてございます。その中段の部分で、「皆さん、この厳粛な事実をよく考えてください。死ぬ前に死なないようにできることがあるのです。それは勇気を奮い起こしいじめに対して立ち上がることです。それは相手を倒していく大それた勇気ではなく、ささやかな勇気でいいのです。」という文章がございまして、私ちょっとひねくれておるかもわかりませんが、とりようによっては死ぬ前になんかできることがあったはずやで、その子は弱い子やというような言外の意味があるのかないのか、それはわかりませんが、ちょっと誤解を招くような文章ではないかと思いますので、ご指摘をさせていただきます。

 次に、マンションの駐車場の問題につきまして、先ほど建設部長さんのご答弁の中で、駐車場が各家庭に1〜2台というような――私の言った1〜2台というのは、一般的に各家庭の中で、現在はどこの家庭でも1〜2台があるというような意味でございますので、マンションの駐車場対策の中で1〜2台を設定してやれと言っておるわけではございませんので、その点はよろしくお願いをいたします。

 私は、地方の魅力や例えば活力を引き出す方法というのは幾つかあると考えておるわけでございますが、例えば道路や公共施設などのインフラ整備、イベントの開催等でありますけれども、条例の制定もその地方の魅力や活力を引き出す一つではないかと考えておるわけでございます。例えば他市に例をとってみますと、静岡県の掛川市でございますが、平成3年に制定した生涯学習まちづくり土地条例というのがございます。土地の適正利用に関する市民の生涯学習を通じて、市民主体のまちづくりを実施することを定めたその第2章に、計画的に開発、保全を図るべき区域の自治会の代表者や土地所有権者らが、まちづくり計画案を作成するとありまして、それを受けて市長は策定者とまちづくり計画協定を締結し、その協定に適合しない行為に対しては必要な措置を講じることを助言、勧告し、従わない場合には、氏名公表の制裁をすることまで定められておるわけでございます。

 私は、このことは国や県に比べて都市計画に関する権限が市の場合は弱いわけでございますので、市がまちづくりの中心的役割を担うことを表明したものではないかという受けとめ方をしておるわけでございます。恐らく、こういった条例等は全国で初めての試みでありましょうし、各地で制定されておる多くの条例の中でも、特筆すべきものではないかと私は考えております。強い活力を感じるわけでもあります。地方の魅力や活力は、疑惑の投資を必要とするインフラ整備やイベントの開催だけでなく、このような先進的な条例も活力を生み出すのではないかと考え、マンション等の駐車場に関して必要なものを確保するというようなことの中でも、非常に参考になるのではないかということで、建設部長さんの再答弁をお願いをいたすわけでございます。

 最後に、市長の不惜身命のご決意は大変よくご理解をいたし、もちろん私どもであろうと思うわけですが、私自身も不惜身命努力したいと思っておりますので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。



◎教育長(塚本文熙君) 南議員さんの貴重なご意見につきましては、今後とも学校教育の中で生かしていきたいと、このように存じておりますのでよろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 建設部長 林 泰弘君。



◎建設部長(林泰弘君) 大変失礼をいたしました。私の勘違いでございまして、今おっしゃいますように1〜2台ということでございましたので、そのまま答弁申し上げましたが、先ほどの答弁につきましては深くおわびしまして訂正をいたします。

 したがいまして、私どもが調べた範囲内での駐車場の台数でございますと、先ほど南議員さんが調査されました結果ですと、大体半分ぐらいが駐車場台数確保されているということでございまして、現在県下で制定されている内容を見ますと、大体このぐらいの駐車台数というのは充足されているんではないかなと、こんなことを考えておりますので、土岐市といたしましても、今後各市の状況等を踏まえまして検討していきたいと考えておりますというふうに訂正をさせていただきます。

 それからもう1つ、掛川市の土地条例その他のことにつきましてご協議がございましたので、早速調べてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 6番 塚本俊一君。

 〔6番 塚本俊一君登壇〕



◆6番(塚本俊一君) 発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い順次質問いたします。

 まず初めに、教育行政についてでございます。平成4年9月より学校週5日制が導入され、第2土曜日が休みとなり、はや2年4カ月たちました。来年平成7年4月より月2回の土曜日を休みとする運びであります。過去、学校週5日制の実施について、私を含め複数の議員が一般質問しております。質問内容は、おおむね学校5日制の意義とその制度をどのように考えるか。授業時間が減った分、詰め込み授業になるのではないか。学力が低下するのではないか。部活や塾通いがふえるのではないか。ぶらぶらする子供がふえて非行につながるのではないかと、いろいろな不安要素があると思うが、どのように学校、家庭、地域社会が学校5日制の受け皿づくりをつくるのか。具体的な施策は考えているかとの質問であります。

 その答弁は、学校5日制の問題は国際理解の面から、生涯学習の面から、そして教育の現場の分野から十分検討していく必要があり、土岐市としては校長会、教頭会、各種の主任会、あるいは社会教育では社会教育委員会、公民館長会、青少年育成会など、そういう方々にお願いをし、デメリットの問題解決によりよい施策を検討してまいりたい。特に一番心配します塾がどんどんはやるのではなかろうかという、そういうことが出てきていますので、それに対する指導、あるいはスポーツ少年団、ガールスカウト、ボーイスカウト、そうした各種子供会、スポーツ関係の皆さんの力をお借りする指導、あるいは一人遊びではなく友達と遊ぶ、その友達でも同年齢ではなく、できるだけ異年齢集団、年齢の異なった友達がお互いに教え合い、助け合って遊ぶ。そういう方策、それからボランティア活動を十分にやっていかせたい。あるいは郷土にあります、土岐市内にあります年中行事、各町校下にあります、そうした年中行事の中へ喜んで参加させる方法、あるいは家庭の中で家庭奉仕させる、そうしたあり方、あるいは学校としましてはカリキュラムの再編成をいたしまして、子供の学力低下を防ぐために一番よいベターな方法を考え、土曜日の使い方、いわゆる土曜日の3時間をどこへ持って行ったらいいのか。あるいは浮いてきた、その2日間を子供たちにどうしたらいいのか、先生ともども真剣に考えて指導に当たっていきたい。

 また、学校週5日制は子供たちの生活にゆとりを持たせ、家庭や地域の中でみずから学び、考え、行動する能力を身につけさせるものと考えており、子供たちがゆとりを持ち自主的、計画的な生活が送れるようにすることが何よりも大切であり、取り立てて教育委員会としてイベント、行事を設けて、子供たちを集めて活動させるといったことは考えておりません。

 しかし、子供たちから、また保護者の方からこんなことをやりたい、やらせたいという主体的に活動をしたい声が出ることを期待していますし、その時点でより有効な方法を検討していきたいとの答弁でした。学校週5日制の拡大をどう考えるか。土曜日の休みを、さらにふやすことについての文部省の調査によりますと、よいと答えた子供は小学生で72.8%、中学生で80.1%、高校生で71.5%に上り、一方、父母の賛成は30.9%、反対が47.2%を占めて、賛成を大きく上回っている結果であります。教師の賛成者は77.8%でありました。この結果を見ると、子供は7割以上が賛成、親は3割の賛成で、子供の意識と親の意識にギャップが大きいのではないかと考えます。保護者の理解を得る努力が最も大切であるように思われます。

 これまで、学校5日制導入に際し、土岐市としては市立図書館の第2土曜日の開館時間を正午から午前10時にしたり、陶史の森ネーチャーセンターで野鳥観察会などを催したり、児童館では第2土曜日の午前中に映画会などを設けており、子供たちが自主的、計画的な生活を送るに際して、選択肢を広げるように努力をされております。そうした現状を踏まえ、平成7年4月より学校週5日制の拡大実施による月2回の土日が休みになりますが、土岐市において過去の経緯とその成果をお尋ねし、今後の対策をお尋ねいたします。

 次に、外国人の児童・生徒がふえているようでありますが、教育現場での対応はどのようになっているのかお伺いするものです。

 土岐市においても、ふだん外国人労働者をよく見かけるようになっております。言葉、文化、生活習慣が違う外国人、そしてその子供たちが土岐市に住み、土岐市民の一員として土岐市で生活され、子供たちは土岐市の小中学校で教育を受けております。私が調べたところ、平成6年9月27日現在で泉小学校で11名、土岐津小学校で4名、肥田小学校で3名、下石小学校で2名、妻木小学校で2名、駄知小学校で3名、駄知中学校で3名、泉中学校で1名、土岐津中学校で2名で合計31名、男女別では小学校で男子18名、女子7名、中学校で男子3名、女子3名、国籍別では中国3名、ブラジル23名、ペルー5人となっております。土岐市においては、将来研究学園都市を目指して進む中で、必然的に国際的な視野、そして国際的感覚が市民的に定着することが望ましいのではないかと考えます。地域社会や、まして教育現場において人種差別や人権無視などがあってはならないことであります。

 しかし、言葉がわからないため地域社会においても教育現場においても、意思の疎通ができなく、自然と違和感を持ち孤立化していく傾向があると思われます。外国人と日本人というそういう立場を乗り越えて、同じ人間として共同生活をするという認識の上で、学校教育、社会教育の現場での対応、対策はいかにあるべきか。具体的な施策を含め考え方をお尋ねいたします。

 教育現場については、特に言葉の障害によって先生がどのように対応していいのか困っておられることもお聞きするわけでございます。日本語教室の開校を実施されているようでありますが、その現状はどのようでありましょうか。あわせてお尋ねいたします。

 次に、いじめ対策についてお尋ねいたします。この問題については、るる南議員より質問があり答弁がありましたので、重複を避けたいと思いますが、愛知県西尾市の中学2年生大河内清輝君がいじめを苦に自殺をした事件について、教育現場において学校側の対応についていろんな問題が提起され、テレビ・新聞などすべての報道機関が取り上げ、社会問題として投げかけられております。

 国においては、文部省を中心としていろいろいじめ対策について検討がなされ、県を初め市町村の教育委員会にいじめ対策についての通達がなされたとお聞きをするわけでありますが、これは子供社会の問題だけでなく大人社会の反映ではないかと考えるわけであります。学校側そして教師の事なかれ主義が浮き彫りになり問題視されております。家庭、学校、地域社会が一体となって取り組んでいかなければ解決できない問題であると考えます。

 また現在、サラリーマン化した先生とよく言われ批判される教師が多いようです。昔の先生は聖職者としての威厳も権威も、そして子供、地域社会の人々からも尊敬と人望を集めていたように思いますが、そうした批判について教育長のご高見をお尋ねいたします。

 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。

 人生80年時代といわれる高齢化社会の到来とともに、社会福祉の理念、福祉六法に基づく社会福祉システムの確立が求められ、国も地方も福祉社会を目指していろんな施策を実施してきています。ますますふえるであろう社会福祉需要の多様化、高度化に対応すべく鋭意努力をされているところであると思われます。

 土岐市においても、福祉のノーマライゼーション、福祉の日常化、普遍化の理念のもと、土岐市老人保健福祉計画が策定され実施されようとしております。障害者に優しいまちづくりという観点から、公共施設においてトイレ、エレベータなど障害者が地域社会の中で共同生活を営むための工夫がなされております。現在、施設から在宅への福祉政策の重要移行が目指されておりますが、施設サービスをおろそかにしたままで在宅福祉へ傾斜することは、福祉の後退を招く恐れが極めて大きいと考えます。施設、在宅の両サービスが十分な水準で結合した福祉サービス体系の確立が、在宅福祉本来のニーズに十分こたえるものになると思います。施設入所か在宅かは、本人の自由な選択に任せられる福祉サービスの水準の向上が望まれるものであります。

 そこで提言でありますが、身体障害者の方が家の増築、改築をなされる場合、建築補助金を出したらどうかと考えます。沖縄県石川市では昭和60年12月に重度身体障害者居宅等整備費支給要綱を定め、体や目の不自由な家族を持つ家庭が障害に合わせて家の改修をするときに、市が助成することになっております。支給基準額は浴槽で18万円、台所で15万円、玄関及び廊下で20万円、トイレで10万円となっております。土岐市においても、身体障害者の方が日常生活を容易にされ、その行動範囲を広げて自立更生されるための支援策として家の改築、増築に補助金制度をつくり、補助金を支給してはどうかと考えますが、執行部はどのように考えられているのかお伺いいたします。

 次に、市内の公園に大人、お年寄りが利用できる、リハビリ的な運動遊具を設置してはどうかということであります。公園といえば子供の遊び場といったイメージがわきますが、高齢化社会を迎え、近くの公園に憩いの場を求める傾向がふえております。公園が子供のためにだけの役割を担うのではなく、大人も特にお年寄りも集まれるスポットとして見直されてきております。ぶらんこやすべり台、シーソー、ジャングルジムなどは公園で見られる代表的な遊具ですが、その開発、製造メーカーが大人やお年寄りが利用できるリハビリ的健康器具的遊具を開発し、製品化し、全国の自治体の公園に設置を見込んでいるとのことであります。

 例えば、高さが1メートル10センチある木工の丸型の器具、これは体をもたしかけて背筋を伸ばすために考えられた遊具であります。ローラーをつけたほうきのような遊具、あおむけに寝て足をかけた後に上体を起こす設備、鉄棒を変形させ、ぶらさがりながらできる設備、高さが3メートル50のはしご状の設備、ロープやボールを利用して上がることもできる設備、バランスを取りながら足で回転させるドラム、平行棒のように両腕でバランスをとる使い方をする設備、地面から40センチか60センチの高さに約3メートル掛ける1メートルのネットを張り、その上をはうなどして腕や足を鍛えられるという設備など、バラエティーに富んだ遊具がたくさん製品化されているようであります。余り広くない公園では、ベンチで休むお年寄りの姿がイメージされそうですが、そんな場所に大人、お年寄りが利用できるリハビリ的な運動の設備があれば、新たなコミュニケーションの場にもなってくると考えますが、大人、お年寄りが利用できる遊具を公園に設置することについて、執行部のお考えをお伺いいたします。

 最後に、人事管理について質問いたします。

 地方公務員法第40条第1項によりますと、任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないと定めています。これは人事管理の基本原則であって、勤務評定によって信賞必罰を励行しようとするものであります。岐阜市ではことしの12月のボーナスから管理職の勤勉手当を対象に、成績率制度を導入しました。勤務評定によって部長級では最高6万3,000円、次長、課長級では最高5万4,000円の差がつくとのことであります。同制度については、職員の意識改革をとのねらいから導入を検討され、とりあえず管理職を対象に実施することになったということであります。

 岐阜市では、管理職への導入効果の経過を見ながら、今後一般職員へも導入するかどうか検討したいとしております。市長は成績率を導入することで、職員の意識がさらに前向きとなり、仕事面でプラスになることを期待していると話しておられました。地方公務員法第30条によりますと、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し職務の遂行に当たっては、全力を挙げて専念しなければならないと定めております。国の政治も地方の政治も、国民または住民の全体から信託を受けたものであって、この信託に基づく政策を遂行するため、全体の奉仕者として公共の利益を増進することに全力を尽くさなければなりません。また、職員は法律上、強い身分保障を受け、民間の労働者と違って任意に解雇されることはなく、安定的な職場とみなされております。そうした責任と使命があるゆえに、法的に身分が保障されていますが、何かマンネリ化が感じられ、やる気を感じないのであります。

 最近、どこの市町村でも職員の採用は競争試験が行われ優秀な人材が登用されております。ところが、一たん採用されると退職まで試験はなく、無風状態になり勤務年数とか年功序列型の昇任が行われ、わずかに日常の勤務成績とか職務の熟達度、統率力、企画立案、折衝の能力等を参考にした程度の人事管理が行われているように見えます。本市の場合、どのように職員の勤務成績の評定を実施されているのかお尋ねいたします。

 また、民間企業は激しい企業間の競争にさらされ、これを乗り越えて企業の発展を図るため、人事管理を企業経営の戦略的な重要な一環に位置づけております。したがって、そこにあるものは仕事本位、能力第一主義が貫かれております。最近の民間企業では、能率主義を基調とした徹底した人事管理が行われ、企業の発展のため経営戦略上の最重要課題とされ、最高幹部の指令を中心に動く合理的な経営方式、いわゆるトップマネージメントを採用し、その企業体の大中小を問わず、世の荒波の中に立たされています。情報化時代とはいえ経営の不確実性、不透明性、さらに経済環境の好不況のあおりを受け倒産という命運をかけて、いかに企業の健全化、利潤の追求を図るのか。さらに的確な国民の消費ニーズを把握して、製品の改良、サービスを向上するため、みずから多額の投資をして研究開発に取り組むなど、血みどろの努力を傾けております。

 常に、将来の経済、社会の変化を予測し、いかにして企業の構造を展開していくか。これが経営の生命線であって、人事管理もこのような構造の変化に対応して、いかに人材を確保するか、その行く末に取り組み、「企業は人なり」という言葉で表現されております。今日の市町村の使命は単に施策を行うだけにとどまらず、民間企業と同じ経営体として体質を改善するため、時代の変化、社会の多様化に対応するやる気を起こす人事管理、能力主義による人事管理を導入して展開を図り、民間企業の戦略的発想の人事管理を学ぶ時代といってよいと考えます。

 例えば10人の職員がやる気を起こせば、現在より12〜3人の仕事ができるはずであります。これを怠れば10人の職員でいても、民間企業に比べて7〜8人の仕事を消化するだけにとどまり、住民の立場から考えますと、それだけ当該団体に損害を与え納税者の信託にこたえてないことになります。今日の住民は、直接物を得なくても、その反面、何をやっているのかと大勢の住民が半信半疑で冷たい目で見ております。職員のやる気は、まずトップの長並びに管理職がやる気を起こすか否か、その意識改革から始まります。民間企業からどう学ぶか、大きな決め手となると思います。助役さんを初め執行部の考えをお伺いいたします。

 来年、平成7年4月より土岐市において土岐市の第四次総合計画をにらみ機構改革はされますが、部課の職員数、人事異動、役職による昇格など、どのような基準でされるのかお伺いいたします。あわせまして、職員の昇任資格試験制度導入について、どのようにお考えになっているのかお聞きをいたしまして、以上通告による質問を終わります。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 塚本議員さんへのご質問についてお答えをいたします。

 小中学校の来年4月から月2回の土日休みになると、こういうことにつきまして児童・生徒に対して、どのように指導しどのような対策を考えているかということでございますが、今まで何度もお話ししておりますけれども、学校週5日制の導入ということについて、導入することの意義について再度考えてみたいと存じます。

 子供の教育の現状をめぐっては、学校教育がともすれば知識の伝達に偏りがちで、画一的、硬直的であることや、家庭や地域社会の教育力が低下し、学校教育に過度に依存する傾向があるなど、その教育機能が十分発揮されていないというような指摘がなされております。それによりまして、学校週5日制の導入は子供の生活全体の中での家庭や地域社会の教育力を相互に高め合うことによって、子供がみずから考え主体的に判断し、行動できる資質や能力を高めるようにすることをねらいとしております。少しずつではございますけれども、現在はその方向に向いていると存じております。

 学校の指導につきましては、新しい学習指導要領は子供の体験的な学習を重視しております。生活科を初め社会科、理科などで現場へ出向き自分で調べたりする学習を重視しております。また、子供同士で遊ぶことによってコミュニケーション、仲間意識が育つものと考えております。教師が休日に地域社会へ出て直接の指導をするということはいたしませんけれども、地域社会で皆さんとともにボランティア等で活躍してくれることを期待しておりますし、学校もそのような指導をしております。

 また、対策といたしましては、前に申し上げましたような趣旨から、教育委員会としては特別な受け皿を考えてはおりません。子供は本来、自由で闊達に仲間と遊ぶものであります。管理するのではなく、地域社会の中で仲間と自由に遊び学習することが主体性をはぐくみ、強い自分をつくるものであります。したがって、子供を地域社会へ返すことが最も大切なことだと考えております。子供の遊びの中で行き過ぎがあれば、それを正していくのが大人の役割だろうと思います。いつも子供を見守りながら家族との触れ合いやコミュニケーションを大切にし、地域社会を愛し地域に生きる子供の育成を心から願っております。何とぞご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、外国人の児童・生徒に対する教育現場での対策ということでございますが、外国人子女は、特に日本での義務教育を受ける義務はございません。したがって、外国人子女の保護者から日本で教育を受けたいという申し出によって入学を許可しておるものでございます。現在、土岐市内に在籍している外国人子女、先ほど31名と申されましたが、これは8月現在の人数でございまして、現在は小学生26名、中学生7名の33名でございます。男女別では男子22名、女子11名でございます。国別ではブラジル26名、ペルー4名、中国3名でございます。33名の外国人子女の中には、日本語の語学力にかなりの差がございます。日本語が理解でき授業に差し支えないような児童・生徒、日常生活を送るためにはほとんど問題のない児童・生徒、あいさつ程度しか理解できない生徒、またほとんど理解できないような児童・生徒と分けることができます。大部分はのお子さんは、日常会話程度の語学力を持っております。

 学校現場では、語学力に問題のある児童・生徒について、次のような取り組みをしております。

 在籍する学級で担任の配慮による特別個人学習の実施、特殊学級へ特別に日本語学習のために通級し指導を受ける。3つ目に、職員室で教頭、教務主任等の先生から個人的に日本語学習を受ける。また、土岐市教育委員会では外国人子女の増加によって、肥田浅野に本年度5月より土岐市教育相談室を設けて、外国人子女の日本語教室も実施しております。これまで2回実施いたしましたが、土岐市の在職の教師の中でポルトガル語の専門家がおりますので、その先生を講師として指導いたしました。いずれにしても、なかなか好評でございまして、第3回の日本語教室を12月に計画して参加を受け付けております。

 また、ポルトガル語、中国語あるいは韓国語等の語学の日常会話の手引をつくって、それぞれの学級で指導するようにしております。外国人子女の増加は新しい労働力として受け入れられている外国人労働者の増加と比例しております。産業界におかれましても、外国人子女の教育問題についてご理解、ご協力をお願いする次第でございます。外国人子女の教育につきましては、個別指導が必要でございますが、日本語指導、スペイン語、ポルトガル語が話せる指導者の確保も、また大切でございます。今後とも外国人子女の増加が予想されます。学校、教育委員会は、これからも努力を重ねてまいりますのでご支援とご援助を賜りますようお願いを申し上げます。

 最後に、いじめ問題でございますけれども、先ほども南議員さんにお答えしましたが、人権教育、人間教育、同和教育、非行対策等にかかわるもので、これは教育の根幹の問題でございまして、私どもは何はさておき非常に重要な課題として取り上げる覚悟でございます。そのために教師に使命感を持たせることが大事でございまして、先ほどからも話題になっておりました市長さんの決意の不惜身命なる四文字を学校職員にも十分浸透させていきたいと、こんなふうに考えております。複雑化した社会と多様化した子供を指導していくには、新しい指導法と児童・生徒理解が必要になってまいりました。今後とも、さらに研修を深めていきたいものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 福祉事務所長 加藤邦久君。

 〔福祉事務所長 加藤邦久君登壇〕



◎福祉事務所長(加藤邦久君) 福祉行政に関するご質問のうち、住宅改善補助金制度についてお答えを申し上げます。

 現在、身体障害者や高齢者の住宅の増改築につきましては、県の貸付制度を利用していただいております。これは貸付限度額300万円、年利率3%、償還期限は1年の据え置きを含めまして10年でございます。

 ご質問の補助制度につきましては、県の事業で今年度から生き生き住宅改善制度というものが始められましたが、これは貸付制度との併用はできないことになっております。補助限度額は50万円、非課税世帯は100%の補助を受けられますけれども、課税世帯については生計中心者の前年の所得税が年額3万円以下の場合は80%の補助、それ以上の場合は60%の補助であります。本市といたしましても、この制度の実施について、ただいま検討中でございます。よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 建設部長 林 泰弘君。

 〔建設部長 林 泰弘君登壇〕



◎建設部長(林泰弘君) 福祉行政についてのうち、公園に運動遊具を設置することについてお答えをいたします。

 既に市内では、新土岐川橋右岸のポケットパークにベンチを兼ねて背筋を伸ばす健康器具が2基設置してあります。ご承知のように、土岐市総合公園の整備が最終段階に来ており、既に野球場、多目的広場、屋外ステージ、テニスコート、ウッディドーム、ゲートボール場、パターゴルフ場、児童広場などが完成し、今年度夜間照明を設置しているところでございます。

 総合公園はかつての地すべり地が市民スポーツセンターに、三世代がともに集い触れ合う場として砂防フロンティアを通じて全国に広く紹介されました。その機関紙がこれでございまして、2面にわたりましてカラーで紹介されておりまして、これが1面でございます。2面には焼き物のまち土岐市を踏まえて全国紹介されました。したがいまして、市といたしましても、総合公園の児童広場を触れ合いの場として位置づけ、楽しみながら健康づくりに役立つような健康遊具を今年度3〜4基設置する計画でありますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 人事管理についてお答えをいたします。

 塚本議員さんの人事管理についての職員の勤務成績の評定は、どのようになっているかのことでありますが、現在のところ特に実施はいたしておりませんが、各所属の管理職の職員が職員の管理をいたしておりますが、職員の知識の向上を図る上では、常に研修会または先進地へ視察し、高度化、多様化する住民ニーズに的確にこたえていくよう努力しているところであります。

 また、民間企業に学ぶ人事管理につきましては、厳しい経済状況の中、企業にとっても行政にとってもリストラが必要でありまして、本市におきましては以前より職員の増員は極力抑えてきておりまして、今回の機構改革に伴いましても増員はしない状態の中で行っていきたいと考えております。

 また、民間経営コンサルタント等の講師を招き、行政運営における効率性、効果性を一層図るよう研修会や講演会を開催し努めているところでございます。また、市長提案によりまして意識決定を行うため、市長レクチャーを最近では月に1回程度行っております。これは特に意識決定をしっかりするという意味で、市長に対して三役と私、それから各部長からそれぞれ悩み事、あるいは問題点を報告して的確な指示を受けて対処するということで、これを行っております。これは民間経営に学ぶという一つの方法の中で、市長提案によりまして行って意識決定を徹底的に行っていくよう努めておるところでございます。

 また、昇任昇格制度につきましては採用する考えはということですけれども、今のところ特に試験制度等については考えてはおりません。が、先ほどご提案のお話の中でございましたように、一たん市へ採用されればあとはどうでもというような考えを起こしてはいけないし、また非常に少数の中でたくさんのいろいろな分野での仕事をこなしていかなければいけないという観点でも、十分その意識決定を市職員一人一人がその認識を持って対応するよう努めてまいりたいと思いますし、またいかなければいけないというふうに認識しておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げて答弁にかえさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 6番 塚本俊一君。



◆6番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。

 教育行政については、やはり私も思いますけれども、教育長も言ってみえましたが、ボランティアの推進が一番いいんではないかというふうに思いますし、地域も含めてボランティア推進をお願いしたいなというふうに思うわけであります。

 それから、サラリーマン的教師がふえているということで、教師の使命感と申しますが、先ほども南議員より教師をどう教育しているのかという質問もありましたけれども、やはり教師の使命感が欠如しているということを痛切に感じます。その辺で普通の職じゃなくて、未来の子供たちを教える立場でありますから、やはり使命感の重要性をものすごく感じるわけでありまして、教育委員会を通しても非常にそういう教師の方々に強く働きかけをお願いしたいなというふうに思うわけであります。

 それから、今、人事管理についてでありますけれども、勤務成績の評定については実施していないという答弁がありました。人が人を評定するというのは非常に難しいわけではないかというふうに思いますし、一つの何か規格がありましたら、その部分で数字を入れていくなりして、一つの基準をつくられるのが一番いいんじゃないかなと。そうした基準の中で、勤務成績を判定して人事とか適材適所と言われる、そういう部門に人事配置をされるのが一番適切ではないかなと。だれもが納得できるものでないといけないんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、情的に流されて人事を決定したり、そういうことがあってはいけないというふうに私感じておりますので、その辺も考えていただいて、今後改良をしていただきたいなというふうに思うわけであります。

 昇任資格試験については、過去において私、どういうふうですかというふうにお尋ねしたことがあります。前助役さんが毎日毎日が試験なんだと。毎日毎日私は見ているから、それが試験であって、それが人事に反映されていくんだという答弁をいただきましたが、それでは職員としてはなかなか納得がいかない部分があるように思われます。だから公平にするための基準をひとつつくったらどうかなというふうに思うわけであります。

 それから、職員の中には例えば試験を受けて職員になられまして、数日にもたたないうちに病気などで来れないと。要するに勤務できないという状態の人があるやにお伺いしております。その方は歳費だけもらいに来て、すぐ帰ってしまうというような状況もお聞きいたしました。公務員というのは身分が保障されていますので、1年間は給料をもらうわけですけれども、2年目からはもらわないと。3年までは身分保障されているから、3年の間に要するに復帰すれば、また職場に戻れるというようなことをお聞きしたわけですけれども、そういう職員に対する考え方と申しますか、一般市民、住民からいたしますと、そんな人がいるのというようなこともお聞きするわけであります。また、職員の間では職場放棄と申しますか、途中で職場を放棄して失踪してしまった事件などもあるわけでありまして、そういう職員さんに対する、やはり自覚が足らないということもありますけれども、人事管理についてどのようにされて、どのような結果が出ているのか。それもあわせてお伺いしたいというふうに思います。

 以上。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) ただいまのご質問にお答えをいたします。

 まず、昇格基準等についての一定のものをつくったらどうかというお話でございますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。非常にいろいろ難しい問題もありますので。

 それから、職員の中には数日というお話聞きましたが、新しく採用する職員については、4月に採用するときでも、いずれの場合でもあれですけれども6カ月間は本採用にはなりませんので、一応雇用の期間がございますので、本採用でない。その後、6カ月をたった段階で所属長の意見をつけて、再度辞令を交付いたします。そして、中でという一応6カ月間の中にあるわけでございまして、今お話の職員はちょっと4月に入って二、三日で数日で来なくなったというのは、10月の時点かもわかりませんが、事実1人病気で現在休職中の職員がおります。それにつきましては、採用試験、体力測定等行いまして、採用するわけですけれども、そうした中で6カ月間の期間にはそういう状態は出なかったわけで、その後、本採用になってから病気が出まして、現在その職員は休職中でございますが、そういう職員の採用については十分調査等を行いまして、今後そういうことのないように努めていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(加藤盛義君) 3番 佐々木武彦君。

 〔3番 佐々木武彦君登壇〕



◆3番(佐々木武彦君) それでは質問をさせていただきます。

 まず最初に、県によります美濃焼テーマパークについてでございますが、ご承知のように地場産業の業界からも、このテーマパークがどの程度のものになっていくかということについて大きな期待が寄せられておるわけでございます。今までに話として出ているところでは、東濃メッセ会場が最初に建設されて、これは多治見市の東町の方でというようなことで強引に話ができておるという状態だと思いますが、その後引き続いての工事で世界の陶磁器の博物館、各窯を紹介する博物館だとか、あるいは陶芸の美術館とか、陶芸道場のような作陶ができる研修施設とか、そのほかのものが構想されていると思いますが、これは土岐市側の方で行われるというようなことが、東濃メッセの会場が決まったときのいきさつで、もうそういう流れになっておるというふうに理解をしておるわけでございます。さて問題はことし、たしか基本構想とか基本計画ができてきて具体的になってくるというふうなことだったと思いますが、いまだにこれがはっきりしたものが出てこないという状態になっておるわけですが、これは恐らく水面下で何か非常に予定がおかしくなっておるのか、何かがあるんじゃないかというふうに考えられている方が多いわけでございますが、地元の地場産業の業界としましても、大変心配もあるかと思います。

 そこで、県がつくるということになっておった美濃焼のテーマパーク構想は、現在どういうことになっておるのかと。これがおくれておるとしたならば、おくれておるという理由はどこにあるのかというようなことを、わかる範囲でご答弁いただきたいと思います。

 また、伝わってまいります話では、県は県立でつくると言っとったものを、どうも最近は県立の意向がないということで、単に4分の1ぐらいの補助をするだけだと。補助金を出すだけというようなことで、あと4分の3は市なり地場産業なり、どこかでもってつくるというふうな発想にどうもなっておるんではないかと思われますが、そこら辺の事実関係はどうかということもお尋ねしたいと思います。

 また、県が発注したと思いますが、三菱総研に全体計画を立案させるために、コンサルタント的な業務としてプランニングを委託されておると思いますが、これがもう完成はしておると思うんですけれども、市当局としては内容を把握してみえるのかどうか、この全体計画がどういう概要になっておるか。また、これに対してどのぐらいの予算規模のものなのか、その内容がわかる範囲で教えていただきたいと思います。

 そして、4番目に書いてございますが、事業の実際の主体はどこになるのかということですが、4分の3を地元で出すということに、もしなっておると仮定するとですが、そうするとこれは一体県立なのか、県立でないとすると市なりが広域行政なりがつくるかということになりますが、そうなるとそれならば現在発案してプランニングしているのは県の方であって、地元の方が自分たちの地域づくりとしての考えをまとめて出してきたものではないというものになってくるわけですから、そこが上から来た計画がそのままうのみにされて地元でつくるということでいいのかどうかということも出てくるんじゃないかと思われます。

 ですので、5番目の土岐市第四次総合計画の中での位置づけはとありますが、当然地元でつくるということになれば、全体のグランドデザインの中で検討されていかなければならないということにもなりますが、その辺、県の仕事と市の仕事との関係の中で、もしこれが流動的で変わってくるということならば、現在審議されております基本構想等にも影響を与えるんではないかと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうかと、こういうことでございます。

 また、同じようにもしそういうことになってくるとすると、プラズマリサーチパークの内容だとか「安土桃山文化の里」というようなものについての、一体的なものなのか、一つのテーマを分散しておるのか、そういう関連性について、やはり検討されていると思いますので、その辺もお聞きをしたいと思います。

 2番目が、延長保育の実施についてでございますが、延長保育の必要性についての考え方を教えていただくように最初書いてありますが、一定程度必要であるというお考えで肥田の保育園とか、その他で順次実施されているというふうには思っておりますが、ただどうも釈然としないのは、例えば泉町、たまたま私が泉町だから申し上げるわけですが、土岐津はちょっと中途半端な形で1カ所ありますが、泉の方ではやっていないということになりますと、これ必要性という観点から言えば、泉町とかそういう都市部の方が共働きとかあるいは核家族化とか、そういうような傾向の中では非常に需要が高いというふうに思われますが、なぜそういうところが後回しになって、ほかのところをやっておられるのか。これは市民の需要から出てきたものでなくて、何か行政側の都合でやってみえるのかというようなことにも受け取られるわけですから、そこでその辺のお考えをお尋ねしたいと思います。

 ついては、当然希望者も泉町とかには相当多いんじゃないかと想像しておりますので、そういう実態把握の調査をされた方がいいんではないかと、そういう調査に基づいて必要な地域で推進をしていただきたいと、こう思っておるわけです。

 3番目が、福祉用の特殊車両の設置についてでございますが、これは例えば寝たきりの人を運べるようなストレッチャーのついているような車を、たまたま先日市民の方から相談がありまして、何かの形でどこかで利用できるだろうと思っておりましたが、当たってみましたところ、どうもこれは行政のすき間みたいな感じで適当な方法がないという状態になっておるわけですね。それで、少しその辺のお考えを柔軟に考えていただきたいという意味で、ここに挙げているわけですが、そのときは例を申しますと、その方は寝たきりになられたわけですが、美濃陶生苑へ入りたいわけですね。そうすると、今来ているかかりつけのお医者さんが往診して診断書を書いてくださることはいいけれども、レントゲンの所見を書かないかんところがあるわけです。レントゲンの所見がないと、美濃陶生苑の方は書類が不備だということで入れてもらえないわけですが、レントゲンを撮りに行くのに、普通の車では行けないわけです。ストレッチャーのついとる寝た状態で運べる車という、どこかにないかということで、例えば消防署の車どうかということになってもですね、消防署はそれはそんなレントゲンをだれかが撮りに行くために乗せてくれるようなものじゃないわねということになりますし、下石のウエルフェアのデイサービスのところにあります車、これは空いているときは使えるんじゃないかと思いましたが、デイサービスの方の考え方によると、家庭からウエルフェアまで運んでくるための車両だから、病院へ連れて行くというわけにいかないということになったわけです。そうすると病院の方に、たしか車があるはずじゃないかということになって、病院に問い合わせると病院には確かにストレッチャーのついたのがあるわけです。これ病院に使わせてもらえんかと言うと、有料で使わせるという規定はありますと。しかし目的としては、総合病院からよその病院へ転送する、転院したりするときに運んでいくんだということだから、家庭から病院へ来るのには使えませんと。お金払ってもだめですということになりまして、結局レントゲン撮ろうと思っても撮りようがないと。つまり乗せて行く車がないと。一番考えやすいのはデイサービスの車が、本当はデイサービスというのは、ホームヘルプサービスでホームヘルパーの人が家庭へ行って、お年寄りのかわりに病院へ行ってあげたり薬をもらってきたり、あるいは付き添いで行ったりするということも業務の中に入っとるわけですから、病院へ連れて行ったというときに、たまたまそこにある車を使って連れて行ったというふうに解釈すればいいんではなかろうかと思いますが、なかなかそういうふうに活用というのが難しいということで、されないということですから、もう少し市民本位に柔軟に考える体制をとられたらどうかというふうに思っております。

 また、福祉タクシーの一種ということにもなると思いますので、将来的には今、数がどの程度需要があるか私わかりませんが、そういうことも調査をしていただけたらありがたいなと思っておりますので、お考えもお聞きします。

 それで、先進的に福祉タクシーにそういう車を用意しとる市が岐阜県でもあると思いますので、高山かどこかちょっとはっきりしませんが、あるかと思いますので、そういうところの実態を承知してみえれば、それも報告いただきながらご答弁をいただきたいと思います。

 以上で、一般質問を終了させていただきます。ちょっとのどを痛めておりまして、お聞き苦しかったと思いますが、大変ご無礼いたしました。ありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) 経済部長 澤田 勝君。

 〔経済部長 澤田 勝君登壇〕



◎経済部長(澤田勝君) 美濃焼テーマパークの構想は、その後どうなったかというご質問でございますが、お答えをいたします。

 まず、美濃焼テーマパークの推進協議会が三菱総研に美濃焼テーマパークの構想について素案といいますか、たたき台の作成を委託したのはご存じのとおりでございます。7月には、その三菱総研のたたき台ができるということで私、6月議会でご答弁を申し上げました。7月に三菱総研の素案が推進協議会の幹事会で説明があったわけでございます。しかし、その素案にいたしましても、3市1町の意見聴取あるいはその意見が取り込まれていないでないかというような意見が出まして、各市長の考え、合意が必要であると。広域での基本合意が得られるようにということで、現在その詰めが行われている段階でございます。

 もちろん、土岐市におきましても議員の皆様方ご承知のように、土岐プラズマリサーチパークの事業推進が最優先課題でありまして、さきにテーマパークのメッセについては、土岐プラズマリサーチパーク計画に影響を与えないという条件で、多治見のフロンティアリサーチパーク内に建設することを承諾しているわけでありまして、そういうこと、あるいは希望施設、当然素案といっても、その案の中に入れられるべきものであると考えております。そういうことも含めて、今、広域の事務担当で詰めている現状であります。これは9月16日の研究学園対策特別委員会で助役からもご報告を申し上げたとおりでございまして、時間は少し経過しておりますが、現状は以上のとおりでございます。

 また、先ほど申し上げました7月の三菱総研のたたき台が幹事会で説明されましたときに、ただいま申し上げましたように広域での合意が得られていないということで、その三菱総研の案を公表いたしますと、その案が勝手に一人歩きをして混乱いたしますので、3市1町の基本的な合意ができるまで公表しないと、その席で申し合せがなされております。したがって、三菱総研の案はまだどこからも、どこの市からも公表されておりませんので、その辺、ひとつご理解を賜りたいと思います。

 それから、県は4分の1程度の補助しか考えていないのは事実かというご質問でございますが、ただいまも事務担当で詰めを行っておるわけですけれども、その話の中で、さきに完成いたしました美濃市の和紙会館の例が出たわけでございます。その和紙会館は4分の1の県補助と起債でありまして、事務サイドの話として出たことでありまして、もちろん3市1町の広域としては県の五次総にもありますように、県の建設を強く要望しておるところでございます。

 それから、全体計画の概要と予算規模でございますが、先ほど申し上げましたような申し合わせ事項がございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。

 それから、事業主体はどこになるかということですが、この点についても、まだ合意できておりません。広域としては、もちろん事業主体は県に強くお願いをしているところであります。

 それから、四次総の中での位置づけというところでございますが、今、提案されております四次総の基本構想の中に上位計画ということで、県計画がのっております。県の計画では、そこにのせてあるとおりでございます。土岐市の四次総の中では基本計画編の第3章、「豊かな新時代の創造に寄与する産業づくり」の中でございますが、3章の3で144ページになりますが、観光の欄がございます。現況と課題の中で、また県では美濃焼をテーマとする美濃焼テーマパーク構想を推進しており、というふうにずっとのせております。最後のところで周辺市町村との連携のもとに進めることも必要であるということで、施策の部分の7番、145ページの施策で美濃焼テーマパーク構想の推進ということでうたっておりまして、広域連携のもとに美濃焼テーマパーク構想の実現を促進するというふうに位置づけております。

 それから、テーマパークとプラズマリサーチパーク、あるいは「安土桃山文化の里」との関連というご質問ですが、美濃焼テーマパークはプラズマリサーチパークの文化的施設と位置づけられております。したがって、多治見のフロンティアパークと土岐のプラズマリサーチパークを含めたプラズマリサーチパークの中の一施設ということでございます。

 また、「織部の里」との関連につきましては、第四次総の計画の中で先ほどの145ページの施策の中に「織部の里(安土桃山文化の里)構想」の推進としておりますように、美濃焼テーマパークそのものではありませんけれども、テーマパークの重要な関連施設ということで要望をしているところでありまして、土岐市としては織部が焼かれた国指定の史跡を含めた「織部の里構想」ということで学術あるいは文化、観光的にも重要な整備事業と考えておりまして、その事業化につきましては各方面のご意見をお聞きしながら推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 わかる範囲でというところでございましたけれども、答えられる範囲でお答えをさせていただきました。よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 福祉事務所長 加藤邦久君。

 〔福祉事務所長 加藤邦久君登壇〕



◎福祉事務所長(加藤邦久君) 佐々木議員さんのご質問のうち、関係する部分についてお答えを申し上げます。

 まず、延長保育の必要性ということでございますけれども、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを進めていくことの重要性は申し上げるまでもありませんが、その中の一つの方策としての延長保育は、親の就労や出産、子育て支援に役立っているものと思っております。しかしながら、児童は本来、親の身近にあって愛情を注ぎながらはぐくんでいくものと認識をいたしております。サービスの過剰による子育て放棄や親の勝手から親子関係の希薄化につながらないよう、心がけていかなければならないと思っているところでございます。延長保育の受け入れについても、児童の家庭環境を十分検討した上で決定をいたしております。

 それから、泉町になぜないのかと、こういうことでございますけれども、延長保育の実施につきましては、その人数と年齢によりまして職員を配置しなければなりません。第三次総合計画と行政改革大綱の定めに沿って、保育園の適正規模、適正配置を進める中で行ってきております。肥田町、駄知町に続きまして、7年度からは下石町の山神保育園で開始をする予定ございます。入園地域を限定しておりませんから、申し込みの需要には十分応じているところではございます。このように条件の整った地域から順次実施をいたしておりますが、泉町におきましても施設整備や職員配置を考慮に入れながら、公立、私立を問わず開設の可能性を探っているところでございます。よろしくお願いをいたします。

 それから、希望者の実態把握ということでございます。入園希望保育園はもとより特別保育の受け入れについても、市内全域を対象といたしております。実施園の申し込み状況を見れば、希望者の数はおおよその掌握が可能でありますから、その推移を見ながら判断をしてまいりたいと思っております。

 それから、次のご質問でございます。

 既存車両の活用、寝たきり老人等の診察に関する件でございますけれども、福祉用特殊車両の設置につきましては、さきにお示しをいたしました老人保健福祉計画の中で移送サービス、それから住みよい福祉のまちづくり基本構想の中でスペシャルトランスポートサービス等で掲げまして、その具体的な方策を現在、鋭意協議中でございます。あわせまして、既存車両の活用につきましても、対象者や用途について一定の条件を定めるとか、あるいはまた予約制を導入するとかを考えながら、現在検討を進めているところでございます。

 また、需要調査については具体的な計画は持っていませんが、研究をしてみたいと思います。

 以上のようでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 それから、最後の他市の状況というご質問でございます。私の方、2市の状況を掌握いたしておりますので、お答えをさせていただきます。

 まず、高山市でございます。高山市は平成4年の12月から実施をしておりますけれども、方法は市で福祉仕様の車を購入して、それをタクシー協会に貸しております。協会は各タクシー会社に輪番制で運行させ、利用者の申し込みは身体障害者協会が窓口となっているということでございます。利用料金につきましては、別建て料金制度を取り入れておりますが、利用者はタクシーメーター料金相当額を払う。その差額は市が負担をしていると。平成5年度の運行回数は574回ということでございました。

 それから、もう一つ岐阜市の場合でございますが、昭和62年の4月から実施をいたしております。車いすの移送のみでストレッチャーは移送ができません。市が2台車を購入いたしまして、管理を社会福祉協議会へ委託をいたしております。運転手はタクシー会社のボランティアで対応をしている。利用料は無料ということのようでございます。平成5年度の実績といたしましては1,941件ということでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(加藤盛義君) 3番 佐々木武彦君。



◆3番(佐々木武彦君) ご答弁ありがとうございました。

 美濃焼テーマパークの方でございますが、この三菱総研による計画が出たけれども、案が公表できないというものであると。理由は素案に地元の意向が入っていないとありますが、そこのところ私よくわかりませんけれども、コンサルタント会社に依頼をするときに、打ち合せというのは前提としてあるんじゃないかとは思いますが、入っていないということになったということで、それで現在、広域での基本合意が得られるように協議中であるとすると、広域での基本合意ということは、これは東濃3市1町で合意ができるかどうか話をしているということだろうと思いますが、この基本合意というのは三菱総研が出した案がいいのか悪いのかということについて話し合っておるのか、つまり内容について話し合っておるということなのか、県が今の4分の1ぐらいしか出さないというような、事務担当のレベルでの話ということですが、もしそういうことなら4分の3を負担できるのかできないのかということを話し合っておるのか。そこをもう少し基本合意というのは、どういうことをしているのかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、基本的には県の建設でやってもらうように強く要望をしているところであるとおっしゃいましたが、これもともと県立ということはどこの文書にも出てきておるわけだし、今までもそういう流れで来ておるわけですから、今さら県がやってもらうように強く要望しなきゃならんということは、我々の常識からすると、ちょっと不自然であるということになるわけで、もしこの要望が通らなかったら、県は県立でやらないということになるとも思われるわけですが、そうなってくると、だめということになると、これじゃ県以外のところで地元でつくらなきゃならんかということになってきますので、そうなってくると先ほど私がご質問したように、いろんな面での地元の協議というものが必要になってくるんではなかろうかというふうに思っておるわけです。

 ですから、言葉のニュアンスからしますと、県の建設を強く要望しているということは、県としては県立は考えていないということだと受け取れますが、そう受け取ってよろしいでしょうかということですが、その点、2点をお尋ねしたいと思います。

 それから、延長保育の実施の件ですが、泉町での実施がないのはなぜかという点についてのご説明ですが、どうも私よく理解ができませんが、職員の配置の問題、保育園の適正配置の問題であるということですが、結局、私が質問したのは、市の福祉行政の立場からの都合でやりやすいところからやってくるというふうにも受け取られるわけで、市民の側から見ると、もっと需要の大きいところで、なぜやってもらえないのかという疑問に対しては、どういうふうに答えていけるんだということになると、私がかわって、じゃ地元の人に説明しようと思っても、これでは私自身がよくわからない説明だから、ちょっと説明できにくいんじゃないかと思うんです。開設の可能性を探っておりますということなんですが、探っておりますといっても、大体いつごろならできるかとか、来年はこれこれ予定しているから再来年にはできるでしょうとか、そのぐらいのめどは市民に対しては発表してもいいんではないかと思いますがいかがでしょうか。

 それから、3番目の既存車両を臨時に活用するという点ですが、検討中ということでございますので、前向きに積極的に検討していただけておるものと理解して期待をしておりますので、高山市で年間に574回もあるということは、相当なこういうものに対する需要もあるというふうに考えられますので、調査云々は別としましても、前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思います。この件については、答弁は結構でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 助役 安藤富夫君。



◎助役(安藤富夫君) テーマパークの問題についてお答えをいたします。

 先ほど経済部長がご答弁したとおりでございますので、補足のようになりますので、あらかじめご承知おきいただきたいと思います。

 この基本構想の何といいますか、詰めの手順といいますか段階としては、三菱総研に基本構想の案をつくっていただくように委託をし、それを幹事会で十分審議して、さらに審議されたものを協議会にかけて正式の、いわゆる基本構想にするわけでございまして、現段階では幹事会で三菱総研の素案が発表されましたが、十分に地元の意向が反映されていない部分があるということで、特に設置を強く望んでおる3市1町で、その詰めをしておるところでございます。どういうところで詰めをしとるかと申しますと、位置の問題あるいはその方式の問題、その規模の問題、いろいろありますけれども、大きく分けてそういうことであります。

 これにも関連がありますが、県がやるか、あるいはほかでやるかというお話でございますが、そもそもこの美濃焼テーマパークの問題を3市1町の首長と3市1町選出の県会議員とで平成4年の9月に県へ陳情しております。それは、美濃焼テーマパークの整備について、県の事業としてやってもらいたいという、そういう陳情でございます。それ以降、まだ正式にそれを県はやらないとか、あるいは補助金をどうするとかということでの公式見解は承っておりません。したがって私どもはあくまで、この方針に沿って県の事業として何とかやっていただくように努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 福祉事務所長 加藤邦久君。



◎福祉事務所長(加藤邦久君) それでは、泉町の保育園延長保育の件についてお答えをいたしますが、この特別保育というのは行政大綱で定められておりますように、1小学校下2園ということを基本に進めてまいったわけでございます。それが今まで肥田町、駄知町、下石町とこう続いたわけでございまして、泉町の場合は、既に1小学校下2園でございますので条件は整っているんだと、こういうふうにご理解をいただいても結構でございますが、この整備を進める順序で現在まで行ってきておるということでございます。

 さらに、泉町におきましては一つの問題といたしまして、施設の関係がございます。現在のところ、泉の保育園におきましては延長保育ばかりでなく乳児保育、障害児保育を含めたワンセットの特別保育を、できれば実施をしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、そういった施設面が、やや今のところ泉町においては整備が困難であるというようなことがございます。いずれにいたしましても、今後それらを解決しながら延長保育を含めた特別保育を実施していきたいと、そんなふうに努力を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤盛義君) 3番 佐々木武彦君。



◆3番(佐々木武彦君) ご答弁ありがとうございました。

 助役から補足して説明をいただいたわけですが、重ねてお尋ねいたしますが、県の施設としてやっていただくように努力するということで、当初、要望しておったときは県の方でやってほしいということを要望しておったんで、その公式な回答をいただいてないということですが、そうすると東濃メッセの会場を多治見市の東町の方につくるかどうかというときに、以前に大分議論があったわけですが、これは向こうでつくるということで内定して段取りに入っているんじゃないかと思いますが、そうすると第1期工事の東濃メッセ会場については、これも既に計画が動いていると思われるんですが、これもじゃ県がやるのか、あるいは地元で出資しなきゃならんというようなことを、これから詰めていくということは、東濃メッセ会場の計画も一応中断しているというふうに解釈してよろしいでしょうかということですが。

 加えて申し上げますと、ちょっと気になっておるのは、華々しく県の方もそういういろんな計画を出された形で、後がなかなか続かないんじゃないかなというような感じも出てきちゃうわけですが、例えばこのどんぶり会館、質問内容には書いてありませんが、私の感想的に申し上げると、どんぶり会館の建設というのも私たちが、私たちと言ってはいけませんが、私が理解しておったのは、道の駅というのがあそこの横にできて、道の駅の隣にどんぶり会館ができるかなと。それも県立でできるんじゃないかなと。梶原知事が発案されて、県がつくられるんかなというふうに理解しておったわけですが、どうもこういうふうになってきたから、ついでにそちらも確認的にお尋ねをしたところ、あれは隣じゃなくて道の駅の中につくるということだから、土地は県の方でやるけれども、上に建てるものは地元でやると。運営も当然地元ということになるということらしいですが、そうなってくると、一見、県がやるような話であったのが、いつの間にか地元が全部やらなきゃならないんで、後から道の駅にしてもどんぶり会館にしても採算性とか、あるいはそういう点で、果たしてあそこで採算が成り立つかどうかという問題も新たに出てくるわけで、そうしたときに第3セクターでやってもらえばいいじゃないかという話があったにしても、そうするとそこへ赤字が出れば、どんどん市もつぎ込まなきゃならないかもしれないということにもなってくるわけですから、県がいろいろの方で考えられて、向こうで内容を考えられたものについて、市の方がいよいよ具体的にやらなきゃならんということになれば、もう少し真剣に採算性の問題にまで立ち入って、計画を検討していく必要があるんではないかという心配を持っているということも申し添えたいと思います。

 それから、延長保育の実施についてですが、再答弁いただきましたが、施設整備の面で、泉町の方は問題があるというふうに私聞きましたが、泉町の場合だと私立の保育園もございますので、どういう点が施設整備の点で問題があるかわかりませんが、もし公立の方でいろいろ問題があってできないということならば、私立の保育園に一定の援助しながら実現していただくような方策もあるかと思いますので、その点の検討もお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) 助役 安藤富夫君。



◎助役(安藤富夫君) テーマパークの問題について、再度のご質問ですのでお答えをいたしますが、これ極めて大事な問題でございますので誤解のないようにひとつお願いしたいと思いますのは、先ほど公式に聞いてないと申し上げたのは、佐々木議員から県がやるかどうか、あるいは4分の1になるのかどうかというご質問があった上でお答えをしておることでございまして、私の方としては、あくまで県の事業としてやってもらいたいということを従来から陳情しお願いしとるところです。それに対して県がやらないとか、あるいは4分の1の補助にするとかという公式な見解は聞いていないということでございますので、その辺、誤解のないようにひとつお願いしたいと思います。

 それからメッセのお話が出ましたが、フロンティアリサーチパークの中でメッセをつくりたいということが、そもそもこのテーマパーク構想が始まった最初でございますけれども、テーマパークの一つの構成施設としてメッセは考えられておりますので、今のところ具体的に、その部分が先行して動いておるということもございませんので、その辺もひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 福祉事務所長 加藤邦久君。



◎福祉事務所長(加藤邦久君) それでは、再度のご質問に少しだけお答えを申し上げたいと思いますが、施設面で若干問題があると。こう言いますのは公立の場合でございまして、今のところ公立の場合の余裕はないわけでございます。大変施設面で余裕がないと、こういうことでございます。特別保育をしようと思いますと、ほふく室、調乳室、沐浴室というようなものが必要になってまいります。そういったものをどのように整備していくかという問題がございます。

 それから、先ほど公立、私立を問わず開設の可能性を探っていると、こう申し上げましたけれども、今、議員おっしゃいましたように、私立も含めました検討を今後進めてまいるつもりでおりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) ここで15分間休憩いたします。

 午後2時46分休憩

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 午後3時17分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従って質問させていただきます。

 初めに、土岐市の未来を担う子供たちの健やかな成長を願って、次の5項目について伺います。

 アとして、国のエンゼルプランで保育はどうなるのかという点について伺います。

 ことし3月に公表されました厚生大臣の私的懇談会報告の「21世紀福祉ビジョン」は、少子化・高齢化社会における社会保障の全体像、財源負担のあり方を示しています。厚生省の児童家庭局関連の予算を見ますと、エンゼルプランプレリュードと銘打って育児支援のために乳児保育、延長保育など公的保育所で対応する補助金についても、従来に比べて改善された提起がされています。

 しかし、保育所措置費の国庫負担額が極端に抑制され、保育における民間活力の一層の活用のための各種新規補助事業が創設され、従来、特別保育事業にほぼ一括されていた保育関係の補助事業が障害児保育事業を除いて、ほぼ全面的に児童手当を財源とする補助事業になったことなど、保育所の充実といいながら厚生省、大蔵省を含め国全体が国家責任を果たすという立場に立っていないことを示しています。

 そこで、土岐市の保育政策について伺います。肥田保育園、みなみ保育園、山神保育園など公立保育園での延長保育に当たり臨採保母の採用がふえていますが、こうした事態を解消する考えはおありでしょうか。また、無認可、企業内託児所などでの補助について、何か考えてみえるのでしょうか。国は従来、事業所内保育施設の施設整備費助成をしていましたが、今回、初めて保母の人件費も含めた運営費に対する助成を計上しました。延長保育や長時間保育サービス事業についても、従来の特別保育事業から大幅に単価等が変更され、2時間の保育時間の延長、4時間延長、6時間延長をA、B、C型と区分してA型は2,000カ所、年額272万円、B型は200カ所、656万円、C型、30カ所、746万円と1カ所当たりの単価を大幅に改善しました。土岐市も国の補助を受けて、父母の就労時間に見合う2時間程度の保育時間の延長を現行各園で実施してはどうでしょうか。

 また3歳、4歳の附属幼稚園での保育については、集団保育を希望するすべての子供を措置して、土岐市の幼児教育の充実を図ってはいかがでしょうか。文部省も従来、4歳児を対象としていた就園奨励金を3歳にも支給するとするなど、多様な保育ニーズにこたえるべく対策を示しています。土岐市として保育支援をどのように進めるのかお聞かせを願います。

 イとして、来年4月から月に2回の土曜日がお休みとなります。親の就労状況はどうなるのでしょうか。市内企業の週休2日制の実施状況についてお伺いをいたします。

 また、親が仕事に出ていて留守になる子供たちに対する市の対応として、先ほど児童館や陶史の森、図書館等での取り組みが紹介され、子供たちが地域の自然や社会とのかかわりの中で豊かな生活体験をしていることがわかります。しかし、幼稚園児や小学校低学年の子供たちにとっては、まだまだ一人で過ごすには心配です。こうしたことから、市内3カ所の学童保育所や民間の託児所が小学生も預かって学童の保育を実施しています。特に国が共働き、母子、父子家庭の子供たちが豊かな放課後の生活を営むことができるように、学童保育を法制化する動きが出ています。これにより、学童保育の社会的役割が法制度の上からも明確になってきます。土岐市では児童館の整備で留守家庭児童対策ができているとしていますが、どの児童館にも子供たちの専用室はなく、専任の指導員が附属幼稚園にお迎えに行っているという話も聞いたことがありません。地域の子供たちに開かれた児童館の活動が、すべての子供たちの地域で豊かに生活し活動する拠点として、十分な施設設備と専門的な援助ができる職員を配置して実施されることは大切なことです。それと同時に、働く親を持つ子供たちの放課後の生活の場である学童保育の整備が、子供たちの生活圏、小学校区に設置されていることが必要なのです。

 ところが、市内3カ所の学童保育の運営は、すべて利用する親に任されており、高い保育料で本当に必要な子供たちがすべて利用できるということにはなっていません。ましてや、新規に開設したいと思っても、場所や指導員の確保など大変な費用と労力を要し泉小学校下、土岐津小学校下、下石小学校下の子供たちは、他の校区の学童保育を利用するか、親が個人的に解決しているというのが現実です。この際、市として3カ所の学童保育への運営補助と市内すべての校区に学童保育所を開設し、子供たちの放課後を安全で豊かなものになるよう援助していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、東濃養護学校などへ通っている障害児の土曜日の生活について、市として何か対策を持ってみえるのかお聞かせいただきたいと思います。

 ウとして、来春から実施される月2回の土曜日がお休みになり、6時間分の授業時間はどう変わるのでしょうか。ゆとりある教育といいながら勉強の内容は変わらず、時間だけ減れば、いよいよ授業のスピードは早くなり楽しい学校行事もなくなってしまいます。今でさえ、土岐市の子供は他市町の子供と比べても週1時間は多く学校で勉強しています。学校によっても、取り組み方は違うようですが、漢字力、計算力向上テストの実施でゆとりの時間がなくなったという話も聞いたことがあります。また、帰りの会でクラスのことや行事のことを話し合ったりすることもなかなかできないと聞くと、これは何とかしなくてはいけないという気持ちになってきます。これはひとつ行政が市内一斉にこうした教育を実施するというのではなく、学校ごと、クラスごとで子供たちの実態に合わせて対応できるよう、この制度を廃止して、現場の自主性や創造性に任せていただけないものでしょうか。

 エとして、「いじめ」の問題がございます。この問題については、先ほどから2人の議員さんより質問があり、市としての考え方を伺ったところでございます。私の方からは1986年に発表しました日本共産党のいじめ根絶への5つの提言を紹介させていただき、質問にかえさせていただきます。

 提言の1つとして、一切のいじめ根絶を目指す学校づくり。学校にどんないじめも許さない人権擁護の原則を確立すること。

 また、提言の2として、一切の体罰否定の原則の徹底であります。教師の体罰や人権無視の管理的指導はいじめの大きな原因で、それ自体教師によるいじめです。一切の体罰否定の原則を学校教育に貫く。教職員集団の自覚的取り組みで体罰を学校から一掃する取り組みと、体罰一掃の世論と運動を起こしていくことが大切であります。

 提言3としては、学校、父母の合意づくりを進め地域ぐるみの取り組みを起こすという問題です。教師も親もという観点から、一個の人格を持ちつつも、未成熟な子供たちを育てる学習やしつけの方針を共同で見つけ協力し合うことであります。

 そして提言の4として、いじめ等教育問題の正しい取り扱い方の確立です。警察に未成年の保護と教育的扱いの原則を守らせるなど、非教育的介入を許さない教育の自主性の確保の原則を固く守る。興味本位の過剰な報道に厳しい批判の目を持つことであります。

 また提言の5として、行政の果たすべき責任がございます。いじめ問題克服の取り組みを促進するためにも、教育条件の整備、確立に努めることこそ教育基本法の定める教育行政の責任、教師の地位と権限の確立、学校、地域の自主的取り組みの奨励、健全な地域環境の整備などに努め、暴力団や右翼、解同などの暴力や不法行為、教育への不当介入や青少年への勧誘行為などの防止を図ることであります。

 いじめの犠牲者は清輝君を最後にしてほしいというお父さんの悲しい訴えを、私たちは胸にしっかりと刻んで、いじめ根絶のために真剣に取り組まなければいけないと思います。

 次にオとして、登校拒否、不登校、高校中退の問題について伺います。

 今までにも、この問題につきましては議会で論議されていることですので、私はその実態と対策について、市が実施していることについてお聞かせをいただきたいと思います。特に年間30日以上の欠席者の数、また年間50日以上の欠席者の数などがわかったらお知らせいただきたいと思います。土岐高、土岐北高校の中途退学者の数もお知らせ願いたいと思います。

 また、市が実施してみえる教育相談所の相談員の方の活動状況、行動実績などについてもわかれば教えていただきたいと思います。

 子供たちは、受験戦争と就職難、家庭崩壊、非行など悩みは深刻かつ複雑で、簡単に解決できるものではないかもしれません。しかし、ほっておくわけにはいかない問題です。行政も現場で奮闘する教師とともに何ができるのか、もう一度考えていただきたいと思います。今、過労死が大きな問題になっておりますが、学校現場の状況も深刻です。全日本教職員組合の調査によりますと、幼稚園を含め小・中・高の公立学校の教職員、約110万人のうち在職志望が1989年から91年までの過去3年間、いずれの年も1,200人を超えています。ことしも長男の卒業した高校の先生が、長年の生徒指導担当の苦労もあってか、在職中に自宅で倒れて亡くなりました。先生方も研究発表や生徒指導、これからは進路指導の時期にも当たり、いらいらすると自覚症状を訴える率が高くなってくる時期です。こういういらいら状態では、とても人間を相手に指導する精神状態ではないとも言われています。こうした教師の疲労感をさらに重くしているのが、今の教育全体を覆っている競争主義的な価値観です。学校全体が敵対的な競争の中に巻き込まれてしまっていると、それが先生たちの強いストレスになっているというのです。国や県、市の何々教育研究指定校といったことも、競争主義的な価値観と管理主義が加わると、教師たちもばらばらにしていき、お互いの教育技術の交流もできなければ、子供たちについて話し合うこともできなくなってしまいます。この際、こうした学校全体、教育全体について真剣に考えてみる必要があるのではないかと思います。

 次に、ゆとりとうるおいのある快適な住環境づくりについて伺います。

 かつて政府の経済白書70年版は、東京都心から通勤40分のところに45坪の土地を取得するのに、日本の労働者は6年5カ月働かなければならないが、アメリカの労働者は1カ月半、西ドイツの労働者は6カ月であると、日本の労働者が地価の異常な高さに、いかに苦しめられているかを指摘しました。

 今日、事態はさらに深刻化して、90年に同じ規模の土地を買おうとするならば、労働者は41年10カ月も働かなければなりません。やっとマイホームを求めたとしても、重い住宅ローンを背負わなければならず、1時間を超えるような通勤時間を強いられ、会社に行くまでに疲れ果てる苦しみを負わされるようになりました。こうしたことから、私ども日本共産党は新日本経済への提言を発表し、混迷する日本経済の発展の方向を根本的に転換し、経済の民主的再建の道を総合的、体系的に示しました。この中で、民主的土地政策と公共住宅重視の住宅政策の実行を求める提言を、次の3点にまとめました。

 1つは、土地投機を禁止し土地の大企業への過度の集中を是正し、住宅用地などの生活用地の優先的確保を保障すること。

 2つには、都市において住居用地域が業務用ビルの乱開発から守られるように、土地利用規制計画を確立すること。

 3つ目には、公共住宅重視へ住宅政策を転換することです。

 ヨーロッパ諸国では住宅は福祉なりと位置づけ、公共住宅の供給や公的な家賃補助が行われてきました。ところが日本では、戦後一貫して公共住宅の供給を低い水準に抑えてきました。これからの公共住宅の建設は、大規模な土地の新規取得から始まる大規模な用地造成という従来型を続けるだけでなく、交通の便のよい地域で大企業の買い占め地の転換、未利用地の合理的な価格での買い上げなどで用地を確保するなど、工夫を凝らして多様な形で進める必要があります。

 さらに公共住宅に加え、公的支援と民間の良好な住宅供給を結びつける準公共住宅の建設をもっと重視しなければならないことを指摘しています。それは民間の土地所有者、賃貸業者との間で建設の際に補助、低利融資を行うことを条件に、家賃や建築形態、入居者あっせんなどについて、一定の協定を結ぶという民設公営住宅の形態などであります。

 そこで、次のことを提案して執行部のお考えを伺うものであります。どうかよろしくご検討くださいますようお願いいたします。そして、市民の福祉の向上としていただきたいと思います。

 では、アとして、第四次総合計画の市民アンケートからもありますように、土岐市駅前商店街を魅力あるショッピング街にしてほしいということでありますが、駅前通りは土地の所有者と商店の経営者が違うなど、再開発を進めるのになかなか難しい問題が山積しているようです。そこで提案いたします。駅前再開発について、市が用地を借り上げ公営の店舗併用住宅を建設し、現在、駅前で経営している人々がこの地に住み続けられ、新規開店を希望する者に対しても、そこで住みながら経営するように指導すれば商店街の活性化にもつながり、ドーナッツ現象といわれる、町中から人が追い出されることに歯どめをかけることができるのではないかと考えますがいかがでしょうか。

 イとして、長引く不況と若者の地場産業離れから企業の社宅があちこちで空き家となっています。こうした社宅を市で借り上げて、低家賃の住宅として供給することはできないでしょうか。

 ウとして、市内のひとり暮らしのお年寄りやお年寄りだけの老人世帯について、戸の立てつけや手すりの取りつけなど、住宅整備の支援に市の大工さんを派遣していただき簡単な修繕や整備がすぐにできるようにしていただき、すべての人が安心して住める土岐市の住環境の充実として援助してはどうでしょうか。

 以上で、通告による質問のすべてを終わります。何とぞ誠意あるご回答を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 小関議員さんの質問の中、私の所管部分についてお答えをいたします。

 国のエンゼルプランの中での公立保育園の臨採保母の解消についての質問でありますが、議員が昨年9月、議会で一般質問されまして答弁をいたしておりますが、園児数の減少に伴いまして、昨年度あずま、若葉両保育園を廃止し、来年度は阿庄保育園の廃止を予定いたしておりまして、今後の園児数の減少等を見まして解消に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) 福祉事務所長 加藤邦久君。

 〔福祉事務所長 加藤邦久君登壇〕



◎福祉事務所長(加藤邦久君) ご質問をいただきましたうち、福祉に関する部分をお答え申し上げます。

 まず、無認可保育所への補助金というお話でございますけれども、無認可保育所につきましては、施設の固定資産税減免とか資材支給等の支援、それから卒園される際の記念品贈呈などをいたしております。それ以外の補助は、現在のところ考えておりませんが、認可されております公私立16保育園の整備充実を図りながら、保育サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。

 次の、保育時間の延長につきましては、現在進めております延長保育をさらに充実させていく考えでおります。学童保育所への補助ということは、かぎっ子対策は従来から児童館、児童センター、児童遊園地等の整備充実に努めておるところでございます。それによって対応をしてまいりました。ただいまのところ補助を行う考えはございません。

 それから、障害児の休学時の生活というご質問でございますが、障害がありましても、児童館や児童センターへ自力でおいでいただけることのできる方につきましては、施設の利用を歓迎いたしておりますので、大いに利用していただくようにお願いをいたします。。

 それから、最後の問題でございますけれども、これも私から先にお答えをさせていただきたいと思います。大工さんの派遣という問題でございますが、大工は市の施設の維持管理を担当する職員として雇用しているものであります。個人の住宅等へ出向いて、その整備に当たることはいたしておりません。また、今後も派遣する考えはございません。個人住宅の補修をされるような場合には、シルバー人材センターを活用されるのがよいのではないかと思います。センターには、かつて大工や左官を職業としておられました方も登録をされておられますし、簡単な作業であれば十分に対応できる方もおられます。床や屋根の張りかえ、戸車やトイレ直し、便器や壁塗りといった依頼は月に2、3件ございまして、それに応じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 経済部長 澤田 勝君。

 〔経済部長 澤田 勝君登壇〕



◎経済部長(澤田勝君) 市内企業の週休2日制の実施状況についてのお尋ねでございますが、まずこういったデータは比較的少ないわけでございますが、多治見労働基準監督署が今年度、労働時間についてということで管内900社のアンケート調査を行った結果を申し上げます。

 労働時間数からでございますが、週40時間の実施率、つまり完全週休2日制と変形週休2日制でございますが、これが22.7%、それから週44時間の実施率が、これは4週6休制と変形の4週6休制でございますが、65.5%でございます。

 地元窯業関係ですけれども、工業組合だけの聞き取りでございますが、市工連の連合会傘下の組合では、週休2日制の実施状況、これは完全週休2日制あるいは変形の両方でございきます。土岐津工組が1事業所、妻木工組が2事業所、泉工組2事業所、下石工組が3事業所、計8事業所でございます。しかし、これは景気の関係での実施ということもあるようでございまして、回復すれば、また減少するということもあり得るという回答を得ております。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 教育長 塚本文熙君。

 〔教育長 塚本文熙君登壇〕



◎教育長(塚本文熙君) 小関議員さんの質問に対してお答えを申し上げます。

 まず最初に、3、4歳児の幼稚園の入園ということにつきまして、以前に議会答弁で申し上げたとおりでございまして、現状としてはその実施を考えておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、ゆとりある教育の漢字力、計算力向上テストの問題ということでございますが、学校5日制が来年度から月2回実施されることになりました。実施に先立ち平成4年度、5年度の文部省指定の実験学校では、次のような報告をしています。

 月1回の現行体制のままで月2回は実施可能であると。指導要領の見直しや改定はしなくても実施可能であると。もちろん、学校行事や教材の精選のための努力は必要であるということでございます。市内の小・中学校におきましても、学校長を中心に現在準備しておりますけれども、特に問題を聞いてはおりません。教材、行事の精選や教育内容の精選で対応をし、お尋ねの時間割の変更はいたしません。

 次に、漢字力、計算力向上テストについて、今までもにお答えしておりますけれども、教育の中で最も大切な基礎、基本の内容でございますので、今後も実施していきたいと考えております。ゆとりの時間を生み出すための漢字力、計算力を犠牲にするという気持ちはございません。主体的な基礎学力を身につけることこそ、心の余裕を生むものと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。

 次に、いじめの問題でございますが、その根絶に何をすべきかということでございますが、平成4年度から実施しております新指導要領は心豊かな子供の育成を中心課題にしておりまして、物質文明から精神文明への転換を提言しております。今、子供たちに社会の変化に主体的に対応し、人生をたくましく生き抜くための力が求められています。また、思いやり、感謝、感動の心も大切にする教育が求められております。体力、気力の充実した健康な体を大切にする教育、主体的、創造的にみずから学ぶ意欲を大切にする教育、一人一人の特性を伸ばし、個性を大切にする教育を大切にしております。

 具体的には、ボランティアの活動とか選択教科の拡充、体験学習を多く取り入れた学習等がなされております。中学校では高校入試のあり方について見直され改善されており、知識偏重の反省に立って、知・徳・体の調和のとれた人間、生徒のよさを伸ばす教育を目指しておるところでございます。

 今回のいじめが原因で起きた自殺事件は、大変痛ましい事件でございますが、その原因の一部に子供を取り巻く家庭、地域、学校で心の教育が欠けていたのではないかと思われます。私どもはこの事件を教訓に、より一層心豊かな子供の育成を目指していきたいと考えております。今、やらねばならんことは学校、家庭、地域社会が連携を密にして、子供の育成に当たらなければいけないことは改めて申すまでもございません。教師は研修を深め、より一層児童・生徒理解に努力し、職責を果たすことが大切であります。私どもは保護者、地域から信頼される教師、学校を目指して努力していくように指導しております。これからも一層努力をし、痛ましい事件が起こらないようにいたす所存でございますので、ご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 なお、共産党の5つの提言につきましては、ご意見として承っておきます。

 次に、不登校児童・生徒の実態と対策ということでございますが、今日、児童・生徒の不登校につきましては、大きな社会問題となっており、その問題の解決は緊急の課題となっております。本市においても例外でなく、ここ数年の病欠児童・生徒を除いた不登校児童・生徒数の数を見ると、漸増の気配があり心配しております。長欠児童・生徒、その保護者の方々の心のうちはいかばかりかと心痛む思いがいたします。

 先ほど、現在の30日以上、50日以上の欠席者数の推移ということでございますが、学校教育基本調査によります50日以上というところでの人数だけを申し上げます。

 平成5年度では、小学校5、中学校18、計23名。平成6年度はまだ済んでおりませんけれども、現在のところ小学校2、中学校21、合計23名というふうに数字が出ております。欠席の理由につきましては、家庭からの連絡を見ますと風邪、発熱、腹痛などが目につきますけれども、やはり心理的ストレスが多いのではないかと考えております。原因や病状は一人一人によって異なり、一概に言うことはできません。また、一人一人個性もあり、すべての子供に当てはまる明快な援助方法があるわけでもありません。やはりそれぞれの子供の気持ちや状況をよく理解し、その子供に合った援助方法を考えていくことこそ肝要であります。

 学校においては、子供の成長を見守り援助するための最も身近な場であるとともに、子供の自立を願って懸命に努力されている保護者の方々の悩みを受けとめる場であるという認識の上に、児童・生徒一人一人の個性や状況を十分理解し、児童・生徒の立場に立って人間味のある温かい指導や援助を行うよう指導体制を整えるように指導しているところでございます。

 市としては、昨年まで市役所本館南にありました公民館の一室を教育相談室として使っておりましたけれども、今回、土岐市肥田町の浅野にあります旧土岐市言語治療センターに教育相談室を設けさせていただきまして、ことし5月に移転したところでございます。これは浅野教室と通称申しておりますが、この浅野教室での面談につきまして、現在までの数を申し上げますと、5月当初、通所面談と電話相談で通所面談相談が3人で、電話相談が7件でございましたが、8月には通所面談相談が7人で通話相談が7人の14、9月には通所面談相談が8人で電話相談が13件、合わせて21、10月には通所面談相談が13、電話相談が9、合わせて22というふうに漸次ふえておるところでございます。

 不登校児童・生徒にとって浅野教室は、それまで家にこもっていた子が自分の力で外に出る決心をして、浅野教室に通ってきた時点で、自立するきっかけをつかみかけたことになると考えております。その歩みを確かなものとするために、今後とも努力を続けていきたいというふうに思っております。子供の自立や主体的な活動を促すように努力をしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、高校中退者の問題でございますが、高校中退者は全国的には年間10万人、50人に1人が進路を変えると言われております。社会全体で対応を考えなければならない問題の一つであろうと考えます。本市におきまして、どれぐらいの高校中退者がいるか。正確な事実を把握しておりませんけれども、聞くところによりますと中退者の半数ほどが1年生で、その理由として不本意な入学といいますか、希望校でなかったということや進路変更、学校不適合などが多いようでございます。これについて、中学校では特に進路指導の充実を考えないわけにはいきません。

 進路指導につきましては、平成5年3月、岐阜県教育長よりの通知で、中学校における進路指導は生徒一人一人の進路希望や興味、関心等を尊重しつつ、日ごろの学習成績や活動等の状況に基づき、総合的に行われるべきものでありと述べられております。このことを踏まえて、本市では生徒が自己の可能性を見詰め、能力や適性を伸ばす指導を進路指導の重点といたしております。

 各中学校におきましては、進路指導主事が中心となって、生徒や保護者に専門的な指導、助言を行って相談に応じられるように工夫をしております。高校の教育上の特色や入学者選抜方法について、生徒や保護者が十分な理解を持って判断できるように情報収集に努めているところでございます。今後とも生徒自身が自己の将来について考え、よりよい生き方をしようとする意欲や態度を持つとともに、主体的に自己の進路を選択し自己実現を図っていく力を身につけさせるよう研修の充実を図り、指導を進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 建設部長 林 泰弘君。

 〔建設部長 林 泰弘君登壇〕



◎建設部長(林泰弘君) 駅前再開発の現状と今後についてお答えをいたします。

 駅周辺再開発事業につきましては、平成3年に土岐市駅前第二地区市街地再開発準備組合が発足し、重点的に取り組んでまいりましたが、経済情勢の極端な悪化によりまして、進出する企業の見通しが立たないという厳しい状況でございます。本年度は、土岐市駅前広場を含んだ第二地区及び第三地区について国庫補助の採択を受けまして、土岐市駅南口地区市街地再開発等B調査を実施いたしております。本年9月2日に社団法人全国市街地再開発協会と委託契約を締結し、地権者の意向調査や広報活動をするとともに事業計画案づくりの検討を重ねている状況でありますので、土岐市のゲートタウンとして一日も早く整備を推進できるよう一層の努力をしたいと考えております。

 ご質問にありました、市営の店舗併用住宅を計画に入れてはどうかということでございますけれども、現在のところ考えていませんのでご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、ご質問の企業の社宅を借り上げて低家賃の住宅供給はできないかについてお答えをいたします。

 企業の社宅を借り上げて公営住宅とすることは、現在の公営住宅法では認められておりませんので、現在はそのような考え方はありません。今後、公共賃貸住宅、いわゆる市営住宅、特定公共賃貸住宅、特定優良賃貸住宅の供給につきましては、市の方針として市営住宅建てかえ契約の際に十分検討して促進をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) ただいま各部長の方からご答弁いただきました。

 まず初めに、福祉の問題で子供たちの問題ですが、国のエンゼルプラン、これについてどういうものなのかということについてのご説明をいただければありがたいなと、そういう中で土岐市として、こうした臨採保母の解消に努めていただきたいということではあったんですが、このエンゼルプランとは何かというようなことについてお伺いができたらというふうに思っております。

 それから、先ほどもございましたように、学校5日制の導入によりまして子供たちが学校外で活動するわけですが、先ほどの経済部長の方からのご説明にもありましたように、この地域での親の就労状況を見ていただきますと、特にまだまだ週休2日を実施している企業が少ないということがわかりました。こういうところから、子供たちは土曜日お休みになって喜んでいるけれども、親は心配だということで、なかなか一概に賛成というふうに言えないと言われているのではないかというふうに思います。先ほど、児童館などでかぎっ子対策をというようなお話でしたが、では自分の力で行っていただける障害を持った子供さんはいいわけですけれども、やはり親とか介護が必要な子供さんについては、どのように施設を利用したらいいのでしょうか。また、そういう子供たちも含めて、やはり留守家庭の児童対策として、国の方が学童保育の制度化を検討しているときでございますので、福祉事務所としても、こうした国の動きについて研究をいただけたらというふうに考えております。

 それから、駅前再開発の問題について、公設でこうした店舗併用住宅の建設をするというような計画はないというお話でしたが、先ほども申しましたように、やはり駅前地域の開発がなぜ進まないのか。特に中央橋へ来る駅前通りですね、こういうところについては計画はありますが、なかなか着手ができないという中に地権者と、それからそこで仕事をしてみえる方たちとの権利状態の違いというようなことがあるんじゃないかというふうに思ったわけでございます。国の方でも、今、公営住宅を建設するに当たっては、特別公共賃貸住宅という形で一種並みの補助をしながら、若者定住のためによりグレードの高い住宅をというようなことを考えているようであります。私は、今、土岐市の駅前地域を見てみますと後継者もなく、ところどころ店舗がもう廃止をされて空き地になっていたりとか閉店をしているというような状態を見ながら、何とかこれは早い時期に手を打っていかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりますが、市としては再開発当初の計画を時間をかけて進めていかれるのか、それともやはり総合計画にもありますように、早い時期に市民の要望にこたえて進めていくにはどういうふうにしたらいいと考えてみえるのか、その辺のところについて、もう少しお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 福祉事務所長 加藤邦久君。



◎福祉事務所長(加藤邦久君) エンゼルプランのことについてお答えをいたします。

 このエンゼルプランの本プランというものは、まだでき上がっておりません。現在、国において検討をされているところでございます。その序章といたしまして、いわゆるエンゼルプランプレリュードというものができておるものでございます。その中には特別保育の対策、それから保育所等地域子育てモデル事業の拡充、事業内保育施設への運営費助成の創設、在宅保育サービスの事業、駅型保育モデル事業の創設という骨子は掲げられておりますが、詳細につきましては、また国のあるいは県のプランができましてから、その指示に従って対処をしてまいりたいと思います。

 それから、障害児の土曜日とか休学時の生活ということにつきましては、ひとつこれは研究をしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 建設部長 林 泰弘君。



◎建設部長(林泰弘君) お答えをいたします。

 これは先ほど申し上げましたように、土岐市ばかりの状況じゃなくて、全国的に市街地再開発というのが非常に厳しい状況にあるということは、バブルの崩壊があって以来のことでございまして、そのために私どもも非常に苦慮いたしておりまして、そのための調査を現在行っております。それを踏まえまして、今後どうあるべきか、どうしていくべきかということを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤盛義君) 11番 小関祥子君。



◆11番(小関祥子君) ただいまご紹介いただきましたエンゼルプランについてでありますが、私も質問の中でも申し上げましたが、事業所内託児所、保育所ですね。こういうものに対しての助成というようなことも国の方では考えております。公立の保育園が土岐市はたくさんありますし、そういうところでの保育の充実ということを考えてみるのだろうとはいうふうには思いますが、土岐市がこれだけ公立の保育園がたくさんあっても、無認可の保育所が私の知る限りでは3カ所、何か新たに1カ所ふえているようなふうですけれども、そういう実態を見ていただきながら、また企業内の託児所が今まで、この地域で働く共働きのお母さんたちを援助してきたというようなことから、今、若い人の就労も減ってきたということもありますが、企業内託児所は運営が大変であります。そういうものについての市としての考え方について、もう一度お伺いをしたいと思います。お願いします。



○議長(加藤盛義君) 福祉事務所長 加藤邦久君。



◎福祉事務所長(加藤邦久君) 確かに仰せのとおり、このエンゼルプランプレリュードの中には、事業所内保育施設への運営費助成の創設というものものうたわれております。が、これも先ほど申し上げましたように、具体的な方向は示されておりません。今後、通達がなされますでありましょう、その本プランに従って研究調査を進めていきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 22番 梶間登志夫君。

 〔22番 梶間登志夫君登壇〕



◆22番(梶間登志夫君) それでは通告の順に従い質問をさせていただきます。

 第1点目は、重度障害者の雇用問題についてであります。

 重度障害者の雇用促進を図るために、職業準備訓練などを行う障害者雇用支援センターの指定や障害者を取り巻く職業、生活環境の整備を図るための助成措置の拡充等を盛り込んだ障害者雇用促進法の改正が、本年6月の国会で決まり、この10月1日から施行されております。もともと、この障害者の雇用の促進等に関する法律は昭和35年7月に施行されたもので、法律そのものの内容が変わる法改正は過去5回ほど行われ、今日に至っております。

 同法律の目的は第1条で、この法律は身体障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進のための措置として、職業リハビリテーションの措置その他、障害者がその能力に適合する職業につくこと等を通じて、その職業と生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とすると規定されております。

 また、現行法により国、地方公共団体、一般の事業主に対して一定率以上の身体障害者を雇用する義務を課しております。これらから見てみますと、法定雇用率で国、地方公共団体の現業部門、水道事業等でございますが1.9%、非現業部門、一般事務等になりますが2%、特殊法人が1.9%、一般民間企業、従業員63人以上の企業が1.6%と設定されております。

 今回、このように法律が改正されるに至った背景には、弱者に対するノーマライゼーションの理念が社会にようやく浸透し、雇用されている障害者数は全体としてはふえているものの、障害者の社会参加の指標とも言うべき一般民間企業の実雇用率は低く、また重度身体障害者や知的障害者などが就職を希望しながらも、雇用につくことができない状況があります。これらのことは、労働省が平成5年6月現在でまとめた、一般民間企業における障害者の雇用状況等を見てみますと、民間企業の障害者雇用数は前年に比べ1万1,358人ふえて24万985人、実雇用率は前年1.36%に比べ0.05ポイント伸びて1.41%となり、過去最高になっております。

 ところがその反面、依然として法定雇用率1.6%を下回っていること、また雇用率未達成の民間企業の割合が半数にも満たないこと等が判明しております。また、労働者職業安定局が集計した重度身体障害者の就業割合や、同省の身体障害者等雇用実態調査等を見ますと、重度障害者の雇用状況は低く、中度、軽度の障害者の雇用状況が高いことがわかってきております。このような状況から見ても、民間企業に対して法定雇用率達成への強化や重度障害者の雇用促進が強く求められてきました。特に、重度障害者の雇用の促進については、昨年3月、国が策定した障害者対策に対する新長期計画の中でも、生活に密着した地域レベルで、きめ細かな職業リハビリテーションを実施する。また通勤、住宅等の障害者の職業、生活にかかわる社会環境等を整備することなどにより、そのための支援策を強化するとの、その必要性が今日まで強調されてまいりました。

 そこで、本市の第三次総合計画の中では、心身障害者福祉の現況と問題点の中で、心身障害者は精神的、肉体的に不利な条件を負っており、障害を克服し健全な社会生活を営むための条件整備を図る必要がある。本市においても、障害者は交通事故や労働災害、疾病などにより増加の傾向を示している。一方、社会復帰のための機能訓練や作業指導などを行う施設が少なく、就業が進まない原因の一つになっている。そこで生活適応能力の向上を図るため、地域援護を基盤とした施設整備や各種制度を拡充する必要があるとあり、長期目標と題して、心身障害者の自立と社会参加促進のため地域環境の整備と働く場の確保に努めるとあります。また、土岐市第四次総合計画案の中の心身障害者福祉の欄では、心身障害者の働く場の確保と市内事業所の協力を得て、障害者の働く場の確保に努めるとありますが、この10年間、障害者雇用についてどのような活動をしてこられたのか。また、今後どのような取り組みをしていこうと考えておられるのかを、ぜひお伺いいたしたいと思っております。

 また、本市における本庁職員での雇用の状況と民間での現況もあわせてお聞かせを願いたいと存じます。

 次に、行政改革についてを伺います。

 本市においては、機構改革を目指し着々と準備がなされ期待をいたしておりますが、北九州市においては、今、縦割り、前例主義など役所にありがちな悪弊を追放し、内部事務の徹底的省力化を図り、浮いたマンパワーとお金を新しい課題に振り向けるというお役所版の事業の再構築が進行中であり、本年6月1日にはさらに質の高い行政を見直す「仕事シェイプアップ作戦」をスタートさせております。行政改革といえば、普通人員削減を目的としたものが主流となっていますが、当市の仕事シェイプアップ作戦は削減の余力を高齢化対策などの重点施策等に振りかえ、より一層、効率的な行政推進を図ろうとしており、新しい行政改革に職員も部局の枠を乗り越えて意欲的に取り組んでおります。

 同市の助役が、この仕事であるシェイプアップ作戦推進本部長となり、1、市民第一、上司第二。2、書類中心主義からの転換。3、会議の時間短縮と効率化。4、よその口にも口を出す等新しい仕事のルールを決めた仕事シェイプアップ作戦がスタートをいたしました。これらの作戦の中で、削減や廃止の対象は保健局と民生局の統合や申請手続の簡素化など、縦割り行政を排した連携強化19件、福祉事務所や建設事務所など権限委譲をしたものが92件、文書のA版化に伴う書類の減量等は既存の40%削減しようとするもので、また休暇届の簡素化など形式主義の払拭67件など、全部で3,504件にも上っております。今後3年間での削減目標として、マンパワーを20%、本年は12%とするなど、既に先行的に実施をしている事業で好評を博しているものは市民の中に飛び込み、市政への提言を受け付ける。出前トークの実施と保健婦とケースワーカーが一緒になって相談から保健福祉サービスまで総合的に提供する保健福祉センターの設置、空き缶や瓶の分別収集徹底などのために、昨年4月から実施した出前トークは実施回数も716回、この分別収集関係では、本市の方がはるかに先輩であります。本年4月に始動した保健福祉センターも、これまでの申請主義から出前主義への転換が大評判で、お年寄りからも、これまでのお役所仕事とは大違い、電話一本で何でも相談ができ、あらゆるサービスが受けられて感謝していますなどの声が寄せられていると、同センター主査の花辺精子さんが語っております。

 市の行政改革に対する職員の声も、一つでも多く自分の納得のいく仕事がしたい。変動期の社会にあって既成の枠にとらわれないフレッシュな感覚で物事を考え、何事にも積極的に取り組んでいける公務員になりたいと意欲的であり、こうした職員の姿勢はフレッシュなアイデアや各部署で実施した事務改善などを募集した職員提案募集にもあらわれ、91年では応募総数279件だったのが93年には557件と倍増しております。しかも、最近では政策提案に加え身近な事務処理改善に関する提案がふえており、仕事に対する意識変革が確実に浸透しつつあるとしております。鉄冷えと円高不況の影響で、市の活性化が緊急課題の同市では、昭和63年1月、市再生の「プロジェクト北九州市ルネッサンス事業」の実現に向けて、行政の質的改善が必要との考えからイメージアップ事業推進本部を設置して、幹部クラスと若い係長級30名からなるワーキンググループを発足させ、新しい市役所像と市職員像づくりを始めましたが、最初は従来の役所仕事の枠にとらわれず、新しい感覚で改革を推進しようという若手グループと市幹部との溝も大きかったのが、執行部の強力なバックアップを受けて改革の推進で一致、約2年かけて90年3月「あすをつくる挑戦・市役所」をテーマに掲げ、本当に市民のための市役所にすることを基本にして、将来に向けての政策をきちっと決める。前例にとらわれず積極的な行政を展開する。個性ある人材を育成するなど取り組みをまとめ、この方針を徹底するために、市はチャレンジ精神を発揮して頑張った職員を高く評価する挑戦加点制度の導入や政策開発のための自主グループへの支援など、次々に導入したとあります。

 このように地域やその他さまざまな状況の違いはありますが、5年有余という時間をかけ行政改革等をなされた事例でございます。今日では市民のニーズも多様化しており、旧来のお役所的な考えを払拭し、さらに開かれた役所にしようとの時代の趨勢を先取りされる姿勢は、私は評価をしたいと思っております。

 そこでお尋ねをいたしますが、本市における行政改革の一環として機構改革について、過日、全協において説明を承りましたが、それらをも含めて内面というか細部にわたって、特に重点を置かれた法律的な改革内容があるとするならば、市民最優先への挑戦型市役所への大変身として、ぜひそのお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、第四次総合計画の基本構想についてをお伺いしたいと思います。

 本会議の初日に説明を受けた基本構想等を思い出しながら、朝刊に目を通しておりましたところ、「戦後50年の歩み」と題して東海3県の交通、産業、通信の50年、また暮らしと商いの50年との見出しでありました。冒頭の記事を拾ってみますと、虚脱の日本に進駐軍がやってきた。血色のいいアメリカ人たちの本国では、家族それぞれが自分の車を持つんだって。そんな話に驚かない50年後になった。それどころか国民一人当たりの国民総生産はアメリカを超えた。しかし国全体の豊かさと裏腹の生活実感が横たわる。また、交通、産業、道路、航空、通信などの復興、新しい建設が目ざましい、東海道新幹線は開業から9月末までに28億6,000万人を運んだ。製品出荷価格は輸送機器等を筆頭に、この三十数年間で50倍以上、発電施設も25倍に達した。反面、石油化学工業などから公害問題も発生した。高速道路も名神、東名道路を1日に8万台近い車が利用、東海と北陸を最短距離でつなぐ高速道路の建設も進んでいる。昨年の名古屋空港の利用者は、国内、国際線で計786万人にも達したという記事でありました。あと6年すれば21世紀の始まりであります。長期にわたった好景気もバブルの崩壊により一転して経済が低迷をし、資産価値の下落に加えて、急激に円高が進行するなど厳しい状況に直面しており、先行きを懸念しているところであります。また急速に進行する人口の高齢化と少子化の問題、環境対策、国際化の動き、さらに高度情報化の一層の進展や価格破壊という新語が徘回するという、まさに時代の潮流はとどまるところを知らないような昨今であります。心してさまざまな計画や構想に取り組まなくてはと強く感じいったわけであります。

 幸いにも、過日、浜松市において監査事務研修会に出席をさせていただきました。そのとき、浜松大学経営情報学部の坂本光司先生の「地域産業の課題と展望」というタイトルの講演を拝聴することができました。その中で、これからの地域産業は地域間との比較ではなく、国際的視野からの比較、優位性を図らねばならない。ローカル産業からグローカル産業化への転換の必要性を強調されました。このグローカルという言葉は、私がつくったもので、グローバルとローカルをくっつけてつくったもので辞書には載っていない。そしてあくまで人材を重視して、革命的コストダウンを図るための国際的分業を図らなければ、これからの地域経済活性化と産業振興は難しいものとなろうというお話でありました。私がお聞きした最も印象に残った部分でございます。

 ちょうど、本市においては四次総案が作成されまして、10年後を目指しスタートするという大切な節目のときであります。私はこの本計画案の中で、第4節の土地利用構想で南部丘陵地に対し自然保全活用型レクリエーション拠点の形成とあり、また南部丘陵においては県立自然公園、ゴルフ場、温泉、三国山キャンプ場といった地域資源と豊かな自然環境を生かし、自然環境と融和し、自然に親しむ自然系及びスポーツ系レクリエーション拠点を形成する等とありますが、私は濃南地域にある温泉を活用して市の活性化はできないものかと前々から考えておりましたので、その一端を申し上げたいと存じます。

 まず、この濃南地域の自然条件の地形としては、木曽山脈の連なっているところである。いわゆる岩村地溝帯の連続があり、それぞれ小盆地からなっており、地質構造は恵那山断層の南端で三国山断層にあり、地盤は黒雲母花崗岩である。第3紀層に覆われており、また当地域の海抜は約420メートルにあり、気候は高原性であり夏の湿度は低く気温も32度を上回ることは少なく、冬季の寒気は厳しいが1.5度を下回ることは少なく、雪はほとんど降らず夏は涼しく、避暑地に適していると思われています。

 また、歴史的背景から見ても明治維新前までは産業、文化の要路として、木曽と尾張、三河を結ぶ現在の国道363号線である中馬街道が通じており、宿場としてまた農閑期における農民の湯治等による湯治場として大いに栄えたとあります。土岐郡地誌の中にも「柿野村の霊香泉は西大洞の田の間にあり」とあり、「曽木村の温泉は山麓にありていにしえより名あり。以上、柿野、細野、曽木三村ともに中馬街道に面して人馬相対応す」と書かれております。このように当時は大いに栄えた歴史がありましたが、柿野方面は現況のとおりでありますが、曽木温泉は近年の生活形態の変化とともに湯治場としての役割もなくなり、現在では見る影もなくさびれてしまっております。もともと、この温泉保養は大陸文化の影響を受け仏教医学から温泉療法を生み、当初、武士の戦傷や農閑期の保養が湯治の始まりで、後に信仰行事や物見を兼ねたレジャーとしての湯治となり、町民文化の中で今日見られるような温泉施設風の銭湯となっていったわけであります。

 また、現代人の健康志向も20歳以上の各世代とも、健康づくり志向は定着してきており、高齢化社会による老人の自主生活における健康、高度情報化、ハイテク時代における成人病の引き金が、心の疲れにあることにより、自然治癒力の増大による身体の回復等に役立つことは、だれしも知るところであります。その温泉資源を中核として、その周辺の豊かな自然環境の中で保養者の体力と健康状態に応じた東洋医療、入浴、あるいは運動をし、現代人の持つさまざまな問題を自然な形で治癒させる施設づくりであります。いわゆる多目的温泉保養館というような施設であります。心身をともに健康であるためには、環境が大切であり、濃南地区は本市の中では最も理想的な地域であります。心身をともに健康にするために必要な諸施設、例えばヨーロッパに普及をしているクアハウスを中心とした温泉保養施設形態を導入することにより、治療により身体の回復を兼ねた人と人との出会いの場となり、健康的で明るい老若男女ともに楽しめる保養施設ができましたならと念願をいたしております。

 常々、塚本市長は先端科学と地場産業との融合したまちづくりを進めていきたいと言われており、また梶原知事は今後は研究所、団地の開発や研究者のための住環境の整備等を進めていきたいと言われており、研究学園都市の技術的、文化的、経済的波及効果と、研究者や技術者と地域の人々との人的及び文化的な種々の交流を通じて、相互に融合し地域全体の文化的発展は大いに期待できます。どうか市長におかれましては、本市の10年後、20年後のための布石に対し、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたしまして質問を終わります。



○議長(加藤盛義君) 経済部長 澤田 勝君。

 〔経済部長 澤田 勝君登壇〕



◎経済部長(澤田勝君) 雇用問題の障害者の雇用について、本市の現況と今後の取り組みについてというご質問にお答えをいたします。

 これも大変恐縮でございます。各市単位のデータがないわけでございまして、多治見公共職業安定所管内の平成6年6月1日現在の数字で申し上げます。

 職業安定所管内で従業員63人以上の障害者雇用対象企業は132社であります。全体で算定雇用率の基礎となる労働者数が1万8,560人に対しまして、440人の障害者数であります。その雇用率は2.37%となっておりますが、132社のうち未達成の企業数は41社、31.1%となっております。また、岐阜県全体の雇用率でございますが、県全体では1.78%、全国では1.44%ですから、多治見公共職業安定所管内の現況は県平均よりも0.59%、全国平均よりも0.93%高いという現況でございます。

 土岐市役所の状況もということでしたので、私からお答えいたしますが、土岐市役所の現況につきましては、市長部局で除外職員を除く職員数476人に対しまして障害のある方11人、雇用率2.31%でございます。また教育委員会関係では、除外職員を除く職員数97人に対しまして障害のある方が2名、2.06%となっておりまして、いずれも法定数をクリアしております。

 それから、ご承知のように平成5年8月には、特に市の職員の身体障害者を対象にした募集も行っておりまして、こういった採用につきましては随時行っていることを申し添えます。

 それから、今後の取り組みでございますけれども、市としても多治見公共職業安定所とも連携を密にいたしておりまして、土岐市労働問題懇話会、雇用開発協議会東濃支部でも常に話題としてPRしていくことはもちろんでございますが、市広報でもご存じのように、既に過去もやってきておりますように、各事業所に対しての雇用のPRを行っておるところでございます。業界団体におきましては、機会あるごとに今後とも積極的に採用のPRを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 梶間議員さんの行政改革について、北九州市の実例を紹介していただきながら、ご質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 機構改革実施についての、その取り組みの姿勢についてでございますが、現在の行政組織・機構は昭和50年に見直しを行いまして以来、その後も厳しい行政環境の中で事務事業の見直しや行政組織の部分的な見直しを行い、昭和60年には地方行革大綱を策定し実施してきたところであります。しかし21世紀に向けて高齢化、高度情報化、国際化、技術革新等大きな変化が予想され、こうした行政需要の多様化と高度化に対応した行政運営を実施していくため、新しい行政組織・機構の見直しが必要となってきました。平成4年度に土岐市行政事務診断調査を実施し、本年9月議会で組織を変更するための部課設置条例の改正を行い、現在第四次総合計画の基本構想案を本議会に議決をいただくよう提案をしておりますが、この計画等の推進に整合性を図りながら、平成7年4月1日の実施に向けて細部の規則等については、現在検討中であります。

 また、最近になって政府より昭和60年の地方行革大綱に続き、全国の地方公共団体に対し、改めて国、地方を通じ行政改革を強力に推進していくこととして、各地方公共団体において行政改革を推進するよう、新たな行政改革大綱を実質的に策定するよう指示が示されることになりました。具体的な指導はまだありませんが、平成7年の10月ごろをめどに昭和60年の行政改革大綱づくりに沿って実施することとしております。

 重点事項としては、1、事務事業の見直し、時代に即応した組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、会館等公共施設の設置及び運営管理等を検討することになりますが、今回の見直しでかなりの部分は先行して調査し検討いたしておりますので、今後、県の指導をいただき行政改革の基本方向に沿って取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 22番議員さんからのご質問にお答えをいたします。

 第四次総合計画について、基本構想について思うことということでございまして、通告表には何も書いてございませんでした。お話を伺いますと、この場で言うから、それについて感ずることを言ってくれればいいと、こういうことのようでございますので率直に申し上げたいと思います。

 先ほど監査委員さんとして東海3地区でしたか、浜松へお越しいただいて講演を受けられたということでございます。今、土岐市の総合計画に盛られておることは、実はその話と全く同じ精神であるわけであります。ローカルからグローカルへというお話でございますが、よく言われますようにシンクグローバリー、アクトローカリーという言葉がございます。地球的に考えて、その地域で実行していくと。いわゆる日本的に古くから言われる言葉でいえば、着眼大局、着手小局ということであろうと思うわけであります。今、世界の経済構造というのはUEあるいはNAFTA、そしてアジアにおきますAPECという形、あるいはAPECの変形のものも含めまして、一つの三極構造ができつつあるわけでありますが、特に東アジアでの経済発展のスピードが極めて大きいわけでございまして、そのことについては、もう新聞・テレビ等でいろんな事例が紹介をされておりますので、今、私がここで申し上げるものはございません。

 成熟化した産業につきましては、発展途上国におきまして急速な産業化が進んでおるわけでありまして、今、我が国の戦後リーディングインダストリーといわれました自動車産業等におきましてすら、既に産業の空洞化が起きつつあると、こう言われておりますときに、この窯業におきましても例外ではないと思うわけであります。ただ美濃の地場産業、窯業につきましての強みは、この土岐市にあります土岐口蛙目を蛙目粘土をたくさん温存しておるいうことが一つの強みであります。これは世界的に過疎原料が枯渇する中で、本市におきましては何百万トンという推定鉱量の粘土を持っておるということが、21世紀の地域産業を考える上におきまして極めて大きなものであろうと。と同時に、先ほどお話がございました国際化の時代の産業構造、いわゆる国際分業という問題についての話もあったというお話でございますが、21世紀になりますと、在来型の産業のいわゆる東アジア新興工業国との競争力というのは極めて厳しい立場に立たされる。そういう中で日本が本当に産業経済を発展させる道は何かといえば、それは先端科学技術に支えられた分野であろうと、こう思うわけであります。

 現に今でも液晶等につきましては、日本が独占市場のような状況になっておるわけでありまして、これがなければ、もうどの国でもいろんな電子機器等が、あるいは情報機器がつくれないと、こういうような状況に現在あるわけでありますが、今後、世界経済が発展していく中で、日本に期待されるものは、あるいは日本が果たさきゃならないものは先端科学技術をベースにした技術開発であろうと。そういう観点から、議員さん方のご指導をいただき、ご理解をいただきまして、土岐市といたしましては東濃研究学園都市を積極的に進めてまいりましたし、今、その基盤がもう目に見えるとこへ来ておるわけであります。東の筑波、あるいは西の京阪奈に匹敵する、この中部の研究学園都市のシーズといいますか、その核になるものが、この東濃西部であろうと、東濃学園都市であろうと。いずれ、これは日本的な視野で、あるいはグローバルに見れば名古屋東部丘陵と一体的なものとしてとらえられるであろうと。そうなれば、筑波、京阪奈を凌駕するようなものになっていくであろう。私どもはそういう願いを持って、この問題に取り組んでおるわけでありまして、先ほどの問題につきましては、今、時代の流れ、あるいは上海等に代表されておりますが、東アジアにおける経済発展ということを考えますと、我々の求めてきた方向は間違いはないと思いますし、第四次総合計画の理念そのものが21世紀に求められるものになるであろうと、このように考えております。

 また、濃南地域の問題につきましてのご提言がございました。これも実は、もう数年前に地域問題研究所に委託をいたしまして、濃南地域の活性化計画を策定したわけでございます。そのベースになっておりますのは、アルカディアバレー構想というものでございます。アルカディアというのは理想郷であるとか、あるいは桃源郷といっていいものであろうと思うわけでありますが、私は市長に就任以来、濃南地域を東海の軽井沢にしたいということを言ってきておるわけであります。曽木町へ参りましても鶴里町へ参りましても、そういうことを何回か申し上げてきております。これは今おっしゃいましたような地理的な条件、気候的な条件を踏まえての考え方でございます。そして温泉を使ったフィットネスといいますか、クアハウス的なものについても、実はこのアルカディアバレー構想の中でうたい上げられておるものでございまして、そのための準備を今、行っておるわけでございます。地域にあります有用な資源を生かして、そしてこれから学園都市を求めていく上におきましては、コンベンション需要もふえるでありましょう。そういうときにアフターコンベンションのためにも、あるいは地域の皆さん方の健康づくりのためにも、これは非常に大事なものになってくるであろうと、こういう認識を持っております。

 と同時に、1980年代の10年間の公共投資は260兆円といわれます。それが1990年代は、ご存じのとおりの公共投資10カ年計画で430兆円の公共投資をしようと。ところが昨年の三次にわたる補正予算によりまして、もうこのまま伸びを見なくても490兆になってしまうと。90年代の投資規模はそのぐらいになるだろうということで、来年度からの1995年からの10カ年に新たに公共投資基本計画、630兆の計画が今、国でつくられようとしておるわけであります。そのときに我々のこの近い場所で計画されております愛知万博、これが本決まりになって、これ動き出すとすれば極めて大きな集中投資がされるであろうと期待がされるわけでありますが、ただ我々はこの地域でいろんなマスコミを通して、これはもう国家事業になりつつあるという認識を持っておりますが、私は東京の方におられる学者さんであるとか、いろんな方とお会いしてお話を聞きますと、まだいわゆるグローバルというとこまではともかくとして、日本的な渦にまだなっていないという指摘もいただいとるわけでありまして、愛知県を中心として、この中部が運動を日本的な運動に一日も早く盛り上げていく中で、愛知万博実現の方向を求めるならば、この中部というものの活性化にはかり知れない大きな役割を果たすであろうと、このように私は期待をいたしております。

 そういうことを考えますときに、今、ご指摘になりましたご提言というのは、それが今、四次総の理念、あるいは交流大地土岐、そのまちが自然がそして人々が生き生きとできるような地域に必ずなると。そのために今、申し上げましたような国民的な運動にまでこれが盛り上がるような方向、そうなれば必ず中央新幹線の問題も、この地域にとって有利に展開することも間違いないことでありますから、一つ歯車が動き始めれば、それによっていろんな歯車が同時に動き始めていく。いよいよこの中部あるいは東濃の時代が来ると私はこのように考えておりますので、この第四次総合計画のまさに理念につきまして、ご指摘いただきましたとおり我々も考えておりますので、今後とも議員各位の温かいご理解とご協力を賜りますよう、そしてこのかけがえのないふるさと土岐をいい地域、ふるさとにしていきたい、このように願っておりますので、よろしくお願いを申し上げながら答弁にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) ここで本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 22番 梶間登志夫君。



◆22番(梶間登志夫君) あと2分あれば終わりつもりでおりましたんで……。答弁まことにありがとうございました。

 あと、この機構改革の中で二つほど申し上げます。答弁要りません。1点はお願いでございますが、特に市民サービスについて市の窓口において、市民と直接対応をしてくださる部署、特にその中でも生活弱者との対応窓口においては、特にこれはお願いをしておきますが、笑顔で親切でいつも春風のような心温まる接し方をしてください。これをぜひともお願いをしておきますので、よろしくお願いします。

 それからもう1点は、これは複数の方から私の方へ連絡がまいりましたが、ウエルフェアでのデイサービスの係の職員の方々の対応の仕方が、本当に意欲的で明るく親切でかゆいところに手の届くような振る舞いであると、扱いに心から感謝を申し上げたい、こういうふうなことで2人の人から、ぜひどんな機会でもいいからお礼を申し上げてくれと。また今後ともよろしくお願いします、こういう連絡がきちっと入っておりますので、ちょうどきょうのこの機会に2分あれば言えると思いましたんで、係の方々にくれぐれも申し上げて、今後とも頑張っていただきますようによろしくお願いします。

 以上です。



○議長(加藤盛義君) これをもって一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明13日は本会議を開き一般質問を行うことになっておりましたが、本日、一般質問が終了いたしましたので、明13日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、明13日は休会とすること決しました。

 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでございました。

 午後4時54分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  加藤盛義

       議員  加藤昊司

       議員  塚本俊一