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岐阜県 土岐市

平成 6年第5回 定例会 12月06日−01号




平成 6年第5回 定例会 − 12月06日−01号







平成 6年第5回 定例会



平成6年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成6年12月6日午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 議第65号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第4号)

第 4 議第66号 平成6年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

第 5 議第67号 平成6年度土岐市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)

第 6 議第68号 平成6年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第 7 議第69号 平成6年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

第 8 議第70号 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例について

第 9 議第71号 土岐市職員定数条例の一部を改正する条例について

第10 議第72号 土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

第11 議第73号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第12 議第74号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第13 議第75号 土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例について

第14 議第76号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議第77号 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

第16 議第78号 土岐市基本構想について

第17 議第79号 土地の取得について

第18 議第80号 平成5年度土岐市一般会計決算の認定について

第19 議第81号 平成5年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定について

第20 議第82号 平成5年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について

第21 議第83号 平成5年度土岐市簡易水道特別会計決算の認定について

第22 議第84号 平成5年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について

第23 議第85号 平成5年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について

第24 議第86号 平成5年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について

第25 議第87号 平成5年度土岐市老人保健特別会計決算の認定について

第26 諮第 2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第27 議第60号 平成5年度土岐市病院事業会計決算の認定について

第28 議第61号 平成5年度土岐市水道事業会計決算の認定について

第29 議員提出第4号 道路整備に関する意見書の提出について

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本日の会議に付した事件

 日程第 1 会議録署名議員の指名

 日程第 2 会期の決定

 日程第 3 議第65号=ないし日程第29 議員提出第4号

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出席議員 25名

  1番  日比野金六君

  2番  南 孝司君

  3番  佐々木武彦君

  4番  石川嘉康君

  5番  加藤昊司君

  6番  塚本俊一君

  7番  長江昭造君

  8番  加藤 介君

  9番  天野劍次君

 10番  加藤朝幸君

 11番  小関祥子君

 12番  矢島成剛君

 13番  林 宏美君

 14番  曽村幸夫君

 15番  板垣和彦君

 17番  加藤盛義君

 18番  和田全弘君

 19番  安藤正治君

 20番  楓 吾市君

 21番  木原 功君

 22番  梶間登志夫君

 23番  虎澤俊信君

 24番  林 力三君

 25番  木股米夫君

 26番  加藤弓弦君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長            塚本保夫君

 助役            安藤富夫君

 収入役           宮川 徹君

 理事兼総務部長       佐分利 衛君

 市民生活部長        山田征夫君

 建設部長          林 泰弘君

 総務部次長兼企画開発課長  塚本 賢君

 経済部次長兼農林課長    川守武昌君

 水道部次長兼下水道課長   中島仙八君

 建設部次長兼監理課長    水野敏雄君

 福祉事務所次長兼福祉課長  中嶋洋次君

 秘書課長          佐分利謙朗君

 総務課長          日比野 徹君

 税務課長          大野信彦君

 管財課長          松井信隆君

 市民相談室長        内田雅生君

 市民課長          加藤精吾君

 水道部長          古田光雄君

 総合病院事務局長      小林貞夫君

 消防長           中垣直己君

 経済部長          澤田 勝君

 福祉事務所長        加藤邦久君

 生活環境課長        小川善太郎君

 商工課長          水野英彦君

 収入役室長         土本 剛君

 陶磁器試験場場長      大橋康男君

 総合病院総務課長      西尾輝行君

 消防本部総務課長      渡辺幸一君

 教育長           塚本文熙君

 教育次長          小島幸彦君

 庶務課長          林 武和君

 社会教育課長        柴田文雄君

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議会事務局職員出席者

 局長            山口斉昭君

 次長            中島宣明君

 書記            虎沢千代吉君

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 午前9時02分開会



○議長(加藤盛義君) 皆さんおはようございます。平成6年土岐市議会第5回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には師走を迎え公私ともに何かとご多端のところご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

 本定例会は、補正予算を初め、条例の制定及び改正、土岐市基本構想と平成5年度一般会計、特別会計決算の認定等、諸議案が提出されております。いずれも重要な案件であり、議員各位におかれましては、円滑な議事を進められ、適正にして妥当な議決に到達いたしますよう念願いたします。

 12月は一年の総決算の月であります。どうか議事運営に格別のご協力を賜り、審議の締めくくりができますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。

 ここで、市長よりごあいさつをお願いいたします。



◎市長(塚本保夫君) 皆さんおはようございます。本日平成6年第5回の土岐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には早朝よりご応招、ご出席を賜りまして、心から厚くお礼を申し上げます。

 かねて東濃研究学園都市を議員各位のご理解の中で進めてまいりましたが、ハードの整備が着々進んでおります中で、つい先日は第6回の国際土岐コンファレンスも、かつてない盛大な規模の中で開催をされ、それに先立ちまして、月面都市建設シンポジウムあるいは先端科学技術フォーラム、お隣の多治見市におかれましては超高温材料研究センターのシンポジウムと、この地域で集中的にこうしたコンファレンス、シンポジウムあるいはフォーラム、そうしたものが動きつつありますことを、ソフト面での充実が進むものと期待をいたしておるわけでございます。

 また、この土岐市に伝統的にあるいは歴史的に伝わるものといたしまして、「織部の日」を制定等、土岐市といたしまして、この織部を新しい時代の精神的な基盤にしていきたいと、こういう運動を展開しておるわけでありますが、県におかれましても、この織部プロジェクトを県の芸術文化運動の、そして新しい産業政策の柱として取り上げようということでございまして、昨日、県におきまして各界の代表的な先生方をお招きしてのフォーラム、「織部の風」が盛大に開催をされたところでございます。

 議会の開会に先立ちまして、ご報告を申し上げながら、今議会におきましては21世紀を展望する第四次の土岐市総合計画の基本構想等、ご審議いただくわけでございます。市民の皆様方が、この土岐市に対して一層希望を持ち、愛着を持っていただけるような地域づくりに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくご指導、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、開会に先立ちましてのあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(加藤盛義君) ただいまから平成6年第5回土岐市議会定例会を開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

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○議長(加藤盛義君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、佐々木武彦君及び石川嘉康君を指名いたします。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月22日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって会期は17日間と決定いたしました。

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○議長(加藤盛義君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(山口斉昭君) 諸般の報告をいたします。

 初めに、市長より提出のありました平成5年度土岐市継続費精算報告書、並びに監査委員より報告のありました平成6年度8月分、9月分及び10月分の例月現金出納検査報告書の写しを、それぞれお手元に配付しておきました。

 次に、提出のありました行政視察実施報告書と平成6年9月から11月までの議会行動日誌を、それぞれお手元に配付しておきました。

 終わりに、本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(加藤盛義君) 日程第3 議第65号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第4号)から日程第26 諮第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの24件を一括して議題といたします。

 提案の理由及び議案の説明を求めます。市長 塚本保夫君。

 〔市長 塚本保夫君登壇〕



◎市長(塚本保夫君) 本日提出いたしました案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 今回ご審議をお願いいたします案件は、補正予算関係5件、条例関係8件、その他11件、合計24件であります。

 それでは、議第65号から順次ご説明申し上げます。

 議第65号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第4号)は、緊急度の高い事務事業、基金の積み立て、寄附金等を中心に編成したものでありまして、歳入歳出それぞれ10億1,333万2,000円の追加をお願いするものであります。補正後の予算総額といたしましては、歳入歳出それぞれ202億7,568万6,000円となるものであります。

 その主な内容を申し上げますと、総務費は、平成7年4月1日に実施を予定しております機構改革に備えまして、旧消防庁舎の改修工事費670万円及び財務会計システムの電算端末機の移設・増設費290万円を計上いたしました。

 民生費は、国民健康保険特別会計へ1,437万5,000円を繰り出し、高額療養費貸付基金を200万円増額するとともに、岐阜県の制度に合わせて、重度心身障害老人に対する入院時食事療養費一部負担金の助成を行うため390万円を計上したほか、国民年金制度啓蒙用回覧版を作成することとしております。

 次に、衛生費は、(仮称)保健福祉センター駐車場用地の取得費1,453万2,000円、健康診査委託料414万9,000円、及び東海環状自動車道の整備工事に先行して行う環境センタープラント取水の配管工事費に960万円を計上いたしました。

 農林水産業費は、陶史の森の松くい虫被害枯損木伐倒処理費として168万円、同じく陶史の森に「照葉樹の森」、「榎の森」及び「欅の森」を育てるため65万6,000円を計上し、市民の皆様と力を合わせて植栽を進め、市民参加の森づくりを目指したいと存じますので、ご協力をお願いするものであります。

 商工費は、鬼岩公園線に係る地方バス路線維持費補助金を計上いたしました。

 また、土木費は、県工事負担金として道路改良事業に1,942万1,000円、及び急傾斜地崩壊対策事業に435万1,000円をそれぞれ計上したほか、下水道事業特別会計へ繰り出しを行うこととしております。

 教育費は、沖縄県の小禄ボウリングセンター代表、上原清善氏から20万円の寄附金をいただきましたので、教育相談室の施設用備品の充実を図ることとし、また、下石陶磁器工業協同組合、土岐市陶磁器卸商業協同組合下石支部及び下石陶磁器上絵加工工業協同組合のそれぞれ組合及び組合員の皆様からいただきました寄附金500万円により、(仮称)下石コミュニティセンターの陶壁及び陶版時計の製作を委託するものであります。

 災害復旧費は、補助により河川の災害復旧事業を行うものであり、諸支出金は、普通財産取得費として3件の土地取得費あわせて6億2,517万9,000円を計上したほか、建設事業基金及びふるさと創生事業基金への積み立てを行うものであります。

 なお、これらの財源については、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債により所要の措置をいたしました。

 次に、繰越明許費の補正でありまして、土木費の泉北部線道路新設事業及び赤サバ公園整備事業について、それぞれ明許繰り越しをお願いするものであります。

 また、債務負担行為の補正は、(仮称)セラテクノ土岐備品購入事業及び文化プラザ自主事業について、それぞれ債務負担行為の追加をお願いするとともに、小口融資等利子補給金について、その期間の延長をお願いするものであり、地方債の補正は、災害復旧事業に係るものであります。

 議第66号 平成6年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、人事異動に伴う給料等の不足分について補正をお願いするものであり、議第67号 平成6年度土岐市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)は、歳入のみの補正でありまして、繰越金の増額に見合う額について基金繰入金を減額するものであります。

 議第68号 平成6年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、下水道事業特別会計と同じく、人事異動に伴う給与費の不足分を補うとともに、退職者医療療養給付費交付金の精算を行うものであります。

 また、議第69号 平成6年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第2号)は、駐車場事業特別会計から一般会計への繰出金を計上いたしております。

 次に、議第70号から議第77号までは、条例の制定または一部改正に関するものであります。

 まず、議第70号 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関することについては、公職選挙法に基づき、選挙における自動車の使用料及びポスターの作成料を公費で負担するため、議第71号は教育委員会及び消防機関の定数を改定する等のため、議第72号は市議会議員の期末手当の支給率を変更するため、議第73号は常勤の特別職職員の期末手当の支給率を変更するため、議第74号は国家公務員の給与改定に準じ、職員の給料及び期末手当の支給率を改定する等のため、議第75号は土岐市高額療養費貸付基金の額を増額するため、議第76号は入院時食事療養費を助成するため、議第77号は消防団員に対する損害補償の充実を図るため、それぞれ関係条例の制定または一部を改正しようとするものであります。

 次に、議第78号 土岐市基本構想についてであります。第三次土岐市総合計画は平成7年をもって終了するため、平成5年6月市民アンケート、同年9月から10月にかけての各町市政懇話会等の実施をもとに第四次総合計画案を策定し、土岐市総合計画審議会に諮問いたしましたところ、長期間にわたりご審議をなされ、平成6年10月14日答申をいただきました。よって、地方自治法第2条第5項の定めるところにより、議決を求めるものであります。

 議第79号は土地の取得についてであります。土岐市土岐津町土岐口字南山1265番1ほか3筆、地目山林、面積6,383平方メートルを和田典明さん外2名から、金額1億4,700万5,200円で取得しようとするものであります。

 次に、議第80号から議第87号までは、平成5年度の決算認定に関するものであります。

 議第80号は一般会計、議第81号は曽木地区市有林管理特別会計、議第82号は下水道事業特別会計、議第83号は簡易水道特別会計、議第84号は交通災害共済特別会計、議第85号は国民健康保険特別会計、議第86号は自動車駐車場事業特別会計及び議第87号は老人保健特別会計の決算でありますが、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。

 最後に、諮第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでありますが、加藤峰夫氏の任期が平成7年1月31日満了となりますが、人格、識見ともにすぐれ、適任者と考え、加藤峰夫氏を再推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 以上が今回ご審議をお願いいたします案件の概要でありますが、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 議第65号についてご説明を申し上げます。

 別冊の平成6年度土岐市補正予算書をお願いをいたします。1ページをお願いします。

 議第65号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第4号)についてご説明をいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ10億1,333万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ202億7,568万6,000円とするものでございます。

 なお、内容については12ページ以降で後ほどご説明いたします。

 第2条は、繰越明許費の補正でございまして、第2表繰越明許費の補正によりご説明を申し上げます。

 第3条は、債務負担行為の補正でございまして、今回は追加及び変更をお願いするものでございまして、第3表債務負担行為の補正によりご説明をいたします。

 第4条は、地方債の補正でございまして、第4表地方債の補正によりご説明をいたします。6ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費。今回追加をお願いするものでございまして、款では土木費、項で道路橋梁費、事業名では泉北部線道路新設事業、金額で1億1,350万円をお願いするものでございます。本施工箇所は(仮称)土岐アクアガーデンシティ開発区域と重複し開発許可取得が絶対条件ですが、開発許可取得がおくれ、現時点での許可は7年の1月の予定とされております。開発許可取得後発注するも、年度内竣工は見込めず、繰り越しをお願いするものでございます。なお、工期については約9カ月を予定しております。したがいまして、この予定予算額1億4,150万円のうち前渡金を予定いたしまして、その残額1億1,350万円をお願いするものでございます。

 次に、項で都市計画費、事業名で赤サバ公園整備事業、金額で3,200万円。これにつきましては、公有水面埋立免許申請をお願いをして、現在、9月13日に知事より意見を求められ、9月28日埋め立てについての異議なしの議決をいただきまして報告し、12月中に埋立許可の指令書が交付される予定になっておりますが、これにつきましても年度内では無理でございますので、今回繰越明許費をお願いするものでございます。

 次に、第3表債務負担行為の補正でございます。追加でございまして、(仮称)セラテクノ土岐備品購入事業、期間といたしまして平成6年度より平成7年度、限度額1億2,900万円。これにつきましては、現在工事中でございます(仮称)セラテクノ土岐に備品として納めていただくものでございますが、竣工時に今からお願いをしておかないと間に合わないということで、特に電子線微小部観察装置、これを新しく購入するものでございますが、用途としては陶磁器製品の焼成面をサブミクロン2万から40万倍の範囲の微小部までの構造を観察することで、製造工程における管理面での問題点をチェックすることができ、美濃焼製品の品質向上に役立てることが可能である。また、新しい窯業資源やファインセラミックスなど新素材開発にも大いに貢献するものと考えております。

 それとエックス線解析装置、それから蛍光エックス線分析装置、この二つは更新をするものでございますが、それぞれ開設時に間に合わせるために、今回債務負担行為をお願いするものでございます。

 次に、文化プラザ自主興行で、期間といたしましては平成6年度より7年度、限度額300万円、これにつきましては、平成7年4月20日自主興行の劇団四季ファミリーミュージカル「ふたりのロッテ」を、地域住民へのPR等を2月ごろから行う必要がありますため、債務負担行為で300万円をお願いするものでございます。

 次に、変更でございます。事項といたしましては土岐市小口融資等利子補給金。補正前期間は平成6年度より平成11年度、補正後期間平成6年度より平成12年度。今回の不況については政府は3カ月前に景気回復を宣言し、戦後最低水準にまで下がった金利も、ここにきて上昇に転じているところ、しかしながら、陶磁器産業を主産業とする本市におきましては、影響があらわれるには、さらに月日を要すると予想され、金融面からの刺激策を1年間延長するものでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 第4表地方債の補正、追加でございまして、起債の目的、災害復旧事業、限度額270万円。起債の方法、利率、償還の方法については、後ほどお目通しをいただきたいと思いますが、これは現年度発生災害復旧事業に対する起債を受けるものでございます。事業費817万3,000円のうち、今回補助事業で対応していただける部分が545万円ございまして、その残りの270万円を全額起債をお願いするものでございます。

 次に、12ページをお願いいたします。

 歳入でございまして、地方交付税、本年度普通交付税が決定してまいりましたので、その額が30億4,325万8,000円、現在予算措置がしてございますのが26億7,000万円でございまして、差し引き3億7,325万8,000円をお願いするものでございます。

 次に、国庫支出金、衛生費負担金110万7,000円。これにつきましては、保健事業費負担金として諸検診等の受検者増によります事業費の増でございまして、414万9,000円の事業費が見込まれまして、市単独分を差し引き残りの部分を県が3分の1、国が3分の1という形で、その3分の1を受け入れるものでございます。

 次に、国庫補助金、災害復旧費補助金、今回補正をお願いするのは545万円。土木施設災害復旧費補助金でございまして、大草川、堀切川、窯根川の3カ所の災害復旧でございまして817万3,000円の事業費の補助率66.7%、545万円を受け入れるものでございます。

 次に、国庫委託金、民生費委託金、社会福祉費委託金99万1,000円。これにつきましては国民年金制度啓発用回覧版を2,000部作成するために受け入れるものでございます。

 次に、県負担金、衛生費負担金110万7,000円。これにつきましては、先ほど国庫負担金で申し上げました衛生費負担金と同様、健康診査等受検者の増によります分110万7,000円を受け入れるものでございます。

 次、お願いをいたします。14ページ。

 県補助金、民生費補助金260万円。重度心身障害老人特別補助金支給事業の事業費の補助金でございますが、これにつきましては、入院時食事療養費負担制度の創設に伴う補正でございまして、対象者が65歳以上で療育手帳A以上、身障手帳3級以上、――一部4級でございます――70歳以上で療育手帳B′の方で、対象者数は572人、県の補助率3分の2、入院患者数は60人を想定しておりますが、これの事業費390万円の3分の2を受け入れるものでございます。

 次に、農林水産業費補助金84万円。林業費補助金84万円でございますが、これらにつきましては、枯損松林緊急整備事業費補助金で168万円の事業費に対する2分の1を受け入れるものでございます。

 次に、寄附金でございます。教育費寄附金520万円。教育総務費寄附金20万円、これらにつきましては、沖縄県の小禄ボウリングセンター代表、上原清善さんより20万円を指定寄附として受け入れるものでございます。次に、社会教育費寄附金500万円、下石陶磁器工業組合、下石陶磁器上絵加工工業組合、土岐市陶磁器卸商業協同組合下石支部の組合及び役員さんより、合わせて500万円の寄附をいただきましたので、受け入れるものでございます。

 次に、繰入金、特別会計繰入金、自動車駐車場事業特別会計繰入金3,800万円を受け入れるものでございます。

 16ページをお願いします。

 基金繰入金、財政調整基金繰入金、今回補正をお願いするのは減額で5億円でございます。次に、建設事業基金繰入金3億6,443万円をお願いするものでございます。これにつきましては、総務関係の繰入金として用地購入費、それから衛生費関係繰入金といたしましては、これも用地購入費でございます。後ほど歳出の方でご説明を申し上げます。次に、財産区繰入金、土岐口財産区繰入金2億7,528万1,000円。特別繰入金として土岐口財産区より繰り入れるものでございます。この用途につきましても、歳出の方で、またご説明を申し上げます。用地購入のためでございます。

 次に、繰越金、今回補正をお願いするのは4億4,137万8,000円でございます。前年度繰越金でございます。

 次に、雑入、補正をお願いする額は99万円でございまして、老人健康診査実費徴収金70万5,000円、その他28万5,000円でございます。

 次に、市債でございます。災害復旧債、今回補正をお願いするのは270万円でございまして、先ほど歳入で申しましたように、現年度発生災害復旧債として受け入れるものでございます。

 次に、18ページお願いします。

 歳出へまいりまして総務費、総務管理費で財産管理費670万円、工事請負費で670万円。これにつきましては、旧消防庁舎に施設管理公社を一時的に入居をさせるために整備を行うものでございます。次に、電算管理費290万円。これにつきましては、工事費で40万円、備品購入費で250万円、これは機構改革に伴います電算端末機の移設・増設費等でございます。

 民生費へまいりまして、社会福祉総務費、補正をお願いするのは1,637万5,000円でございまして、国民健康保険特別会計への繰出金1,437万5,000円、高額医療費貸付基金繰出金200万円。これにつきましては、後ほど議第75号でもお願いをしておりますが、高額療養費の貸付基金のために繰出金として200万円をお願いしているものでございます。次に、身体障害者福祉費390万円、重度心身障害老人特別助成金。これにつきましても、条例一部改正を議第76号でお願いをしております。次に、国民年金費99万1,000円、国民年金制度啓発用回覧版を購入する経費でございます。

 次に、衛生費へまいりまして、保健衛生費、保健センター費、補正をお願いするのは1,453万2,000円。公有財産購入費でございまして、駐車場用地として泉町久尻更生町47の32、宅地160.14平米を坪30万円で購入しようとするものでございます。老人保健費、委託料414万9,000円。健康診査委託料の増でございます。

 清掃費、じんかい処理費960万円、工事請負費960万円。プラント取水配管工事でございまして、東海環状自動車道関連の先行投資を行うものでございます。

 次に、20ページお願いします。

 農林水産業費、林業費で林業振興費168万円、委託料168万円。枯損松林緊急整備事業でございまして、陶史の森で整備を行うものでございます。陶史の森費65万6,000円。需用費、委託料、原材料費、これに関係するものにつきましては、市民に植栽に参加をしていただきまして、市民の森として親しんでもらうために、この年明けた3月に予定をしております。全体としては600人ほどにお願いをして植栽をしていただくための経費でございます。

 次に、商工費、商工振興費、負担金補助及び交付金で146万9,000円。これは地方バス路線の維持費の補助金でございまして、鬼岩公園線でございます。

 次に、土木費、道路橋梁費、道路新設改良費、負担金補助及び交付金1,942万1,000円。県工事負担金でございまして河合多治見線、土岐足助線、中沢地内と入海道地内、それから肥田下石線、阿庄地内の県工事に対する負担金の増でございます。

 次に、河川費で435万1,000円、負担金補助及び交付金で435万1,000円。これは県工事負担金でございまして、高根急傾斜地崩壊対策事業に対する負担金でございます。

 ページめくっていただきまして、都市計画費、公共下水道費、繰出金905万6,000円。下水道事業特別会計への繰出金でございまして、人事異動に伴う人件費の不足分を繰出金として出すものでございます。

 教育費、教育総務費、教育指導費、備品購入費で20万円。これは先ほど歳入で申しました指定寄附分につきまして、教育相談所の図書等の備品購入に充てるものでございます。

 社会教育費、公民館費、委託料で500万円。これにつきましては、下石コミュニティセンターの陶壁と陶版時計の製作をお願いするものでございます。

 次に、災害復旧費、土木施設災害復旧費で現年度発生補助災害復旧費817万3,000円をお願いするものでございます。給料から15節の工事費まであわせまして817万3,000円を、その関連でお願いするものでございます。

 24ページお願いします。

 諸支出金、普通財産取得費、補正額でお願いするのは6億2,517万9,000円。公有財産購入費6億2,517万9,000円、土地取得費でございまして美濃焼ランドの跡地の購入、それから土岐商高の北側の土地、面積が6,383平方メートル、それから土岐津町茲門といいまして資源開発関連の隣接で土地購入するのが4,463.71平米、美濃焼ランドの面積は2,905.39平米でございます。それぞれの購入費として充てるものでございます。

 次に、建設事業基金費。建設事業基金費では積立金として1億6,900万円をお願いするものでございまして、この補正が成立したと見まして、現在の12月の残でございますが18億7,349万6,000円となるものでございます。

 次に、諸支出金、ふるさと創生事業基金費。ふるさと創生事業基金では今回積立金として1億1,000万円。12月残で4億2,334万円となるものでございます。

 次へまいりまして26ページ、債務負担行為の調書、それから27ページの地方債の調書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(加藤盛義君) 水道部長 古田光雄君。

 〔水道部長 古田光雄君登壇〕



◎水道部長(古田光雄君) それでは下水道特別会計の説明をいたしますので、29ページをお願いいたします。

 議第66号 平成6年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ905万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億9,736万4,000円とお願いするものでございます。内容につきましては、事項別明細書で説明いたしますが、この補正の理由は4月の人事異動による人件費の差額の不足分をお願いするものでございます。

 32ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、一般会計からの繰入金905万6,000円の補正をお願いするものでございます。

 それから歳出でございますが、下水道費、下水道の建設費で、補正額といたしまして231万2,000円でございまして、人事異動によりましての4人分の不足分でございます。

 それから33ページへまいりまして、下水道費の下水道管理費の排水施設管理費、補正をお願いするのが674万4,000円でございまして、これは人事異動による人件費、1人分の差額不足分でございます。

 以上でございます。



○議長(加藤盛義君) 市民生活部長 山田征夫君。

 〔市民生活部長 山田征夫君登壇〕



◎市民生活部長(山田征夫君) それでは議第67号から議第69号までの特別会計3会計についてご説明いたします。35ページをお願いいたします。

 議第67号 平成6年度土岐市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 この補正は歳入、款の補正であります。内容は事項別明細書でご説明いたします。38ページをお願いいたします。

 繰入金、交通災害共済基金繰入金312万円を減額いたしまして、次の繰越金、前年度繰越金312万円を増とするものでございます。以上でございます。

 続きまして、次の39ページをお願いいたします。

 議第68号 平成6年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。

 第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、総額に歳入歳出それぞれ2,499万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ34億3,747万3,000円とするものでございます。内容は事項別明細書でご説明いたします。

 43ページをお願いいたします。

 歳入でございます。国庫支出金、療養給付費等負担金125万4,000円でございまして、これは概算交付を受けた療養給付費に係る精算でございます。

 次に、繰入金、一般会計繰入金1,437万5,000円。これは人事異動等によります職員給与費等繰入金477万6,000円と、財政安定化支援事業繰入金959万9,000円でございます。

 次のページへお願いいたします。44ページでございます。

 繰入金、国民健康保険基金繰入金1億582万9,000円を減額するものでございますが、この分は前年度繰越金を充てるものでございます。

 次に、繰越金、前年度繰越金1億1,519万1,000円でございます。

 次のページの歳出でございますが、総務費、一般管理費477万6,000円。これは人事異動等による給料、職員手当、共済費の補正でございます。

 次に、諸支出金、償還金2,021万5,000円。これは退職者医療療養給付費交付金返還金でございまして、概算交付を受けたものの精算でございます。以上でございます。

 続きまして47ページをお願いいたします。

 議第69号 平成6年度土岐市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。

 第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、総額に歳入歳出それぞれ3,800万円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ9,311万4,000円とするものでございます。内容は事項別明細書でご説明いたします。

 50ページをお願いいたします。

 歳入でございます。駐車場事業収入、補正額73万3,000円。駐車場使用料でございます。

 繰越金3,726万7,000円。前年度繰越金であります。

 次に、歳出で駐車場事業費3,800万円。これは一般会計繰出金でございます。

 以上で3会計の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 議第70号をご説明いたしますので、議案の1ページをお願いいたします。

 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する件でございますが、これにつきましては、平成4年12月に公職選挙法が一部改正され、地方選挙においても選挙公営の拡大が図られ、選挙運動用はがきの郵送料の公費負担と条例制定することにより、選挙運動用自動車及びポスター作成について公営、公費負担とすることができるようになりましたことに基づきまして、今回提案をお願いするものでございます。

 議第70号 土岐市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例について。提案理由といたしましては、議会の議員及び市の長の選挙における自動車の使用料及びポスターの作成料を公費で負担するため、この条例を定めようとするものでございます。

 1ページめくっていただきまして、第1条は趣旨でありまして、公職選挙法の規定に基づき、市議会議員及び土岐市長の選挙における自動車の使用並びにポスター作成の公営に関して必要な事項を定めることをうたっております。

 次に第2条は、自動車の使用及びポスターの作成の公営についてをうたっておりまして、この条文では、候補者は選挙運動用の自動車の使用及びポスターの作成につき、供託物が没収されない候補者に限り、一定の限度額の範囲内で公費負担することを定めております。

 第1号では、自動車を使用する場合の候補者1人について5万1,500円に、立候補の届けのあった日から選挙期日の前日までの日数を乗じた金額、また、無投票の場合は告示日の1日分の金額の範囲内で公費負担することを定めているものでございます。

 4ページお願いしますと、2号ではポスターを作成する場合の候補者1人についての範囲を定めたもので、第5条に規定する単価の限度額にポスターの作成枚数を乗じて得た金額を上限としたものです。なお、ここでいう作成枚数とは当該選挙時におけるポスター掲示場の箇所数と同一の枚数でありまして、現行ではポスター掲示場が200カ所となっておりますので、200枚までが公費負担の対象枚数となります。したがって、200枚を超える予備等の枚数については、公費対象外となるものです。

 第3条、契約締結の届け出は、この条文では、この適用を受けようとする候補者は業者と有償契約を締結し、市の選挙管理委員会に届けなければならないことをうたっておりまして、あくまで有償契約が公費負担の前提となっていることを定めております。

 第1号では、自動車における契約の形態が一般乗用旅客自動車運送業を経営する者、いわゆる一般運送契約、一般的にはハイヤー方式として車両、燃料代、運転手のすべてを含む契約とし、それと条文ではその他の者となっておりますが、個別契約いわゆるレンタル方式の2種類の有償契約形態を定めております。

 なお、その他の者、つまりレンタル方式では自己及び家族所有の自動車については対象外となります。しかし、この場合でも、次の第4条で各号の区分に応じてうたっておりますので、燃料代と運転手の報酬については公費の対象となります。

 第2号ではポスターの作成について、ポスターの作成を業とする者との有償契約をうたっております。

 第4条では公費の支払いでございまして、この条文は自動車の使用で公費負担の対象となった公費の支払い方法、及びそれぞれの支払い額を定めたものであります。支払いは候補者が前条の契約に基づき、当該契約の相手方である業者等からの請求に基づいて各区分に応じ、この条例で定める金額を市は業者に対して支払うことを定めております。契約は候補者と業者で行われまして、公費負担分については、それぞれ業者に対し市から公費負担分を支払うという形になります。

 第1号では、一般乗用旅客自動車運送業者との一般運送契約につき、つまりハイヤー方式の場合の公費で支払う金額を、1日当たり5万1,500円の範囲内で使用日数に乗じて公費負担として支払う金額を定めております。

 2号ではその他の者、つまりレンタル方式の場合の支払い金額について、自動車の借り入れ、燃料の供給、運転手の雇用契約の、それぞれ個別契約に区分をして支払う金額を定めておりまして、アにつきましては、自動車の借入契約である場合で、1日1万3,390円の範囲内で自動車を借り入れ――6ページお願いします――これに使用日数を乗じた金額を支払うことが定められております。

 イにつきましては、燃料の供給に関する契約の場合の燃料代の公費負担を定めているものでありますが、立候補の届け出をした日から選挙の前日までの日数に7,210円を乗じて得た額の範囲内で公費負担となるものであります。

 ウにつきましては、運転手の雇用に関する契約である場合について定めているもので、1日1万円の範囲内で運転手の報酬の額が公費負担となるものです。なお、1日に2人以上の運転手を雇用するときにあっては、いずれか1人を指定しなければなりません。運転手についても、前もって候補者と運転をする者と契約を交わし、届け出た運転手からの請求により契約された報酬額、日数に応じた金額を運転手に支払うものであります。

 第2号につきましては、自動車の使用に関して同一の日に2台以上使用または借り入れたときは、候補者はいずれか1台を指定しなければならないことを定めております。

 第5条、この条文はポスター作成費用の公費負担の支払い金額と方法を定めているものであります。公費負担分の算式につきましては作成単価、作成枚数について、それぞれ公費負担とする限度が定められています。作成枚数については、当該選挙におけるポスター掲示場の数が枚数の上限となります。作成単価の上限につきましては、462円88銭の作成単価にポスター掲示場の数を乗じて得た額に25万7,500円を加えた金額を、さらにポスター掲示場の数で除して得た金額。1円未満の端数がある場合は、その端数は1円とするとなります。これを現在の土岐市でのポスター掲示場の数200カ所で、ポスター作成の公費負担の上限額を計算いたしますと、1枚当たりの作成単価が1,751円となりまして、これに200カ所を掛けますと候補者1人当たりの上限額は35万200円となります。

 第6条は委任事項であります。この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項を、選挙管理委員会で各有償契約の届け出または様式等について定めることを委任するものであります。

 8ページをお願いします。

 附則、この条例は公布の日から施行する。この条例の規定は、この条例の施行の日以後に、その期日を告示される選挙から適用する。

 以上で説明を終わりますが、各単価等につきましては、国政選挙及び岐阜県が定めました条例と同じものとなっておりますことを申し添えまして、これで終わらせていただきます。

 次に9ページお願いします。

 議第71号 土岐市職員定数条例の一部を改正する条例について。

 提案理由といたしまして、教育委員会及び消防機関の定数を改定する等のため、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚めくっていただきまして、11ページお願いします。

 土岐市職員定数条例の一部を次のように改正する。

 第2条の表中、第2条は定数をうたっております。教育委員会の事務局の職員22人を26人に、教育委員会の所管に属する学校及び学校以外の教育機関の職員124人を118人に、消防機関の職員63人を65人に改め、同条に次の1項を加えるというものでございまして、次に掲げる職員は、前項に規定する職員の定数の外に置くものとする。

 1として、他の地方公共団体等へ派遣された職員、2、休職中の職員。

 附則として、この条例は平成7年4月1日から施行するというものでございます。

 次に、13ページをお願いします。

 議第72号 土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について。

 提案理由として、期末手当の支給率を変更するため、この条例を定めようとするものです。

 1ページめくっていただきまして、土岐市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。

 第5条第2項中、第5条は期末手当をうたっております。「100分の260」、これは12月に支給する場合において「100分の260」を「100分の250」に改めるというものでございます。

 附則といたしまして、附則の第1項及び第2項は条令の施行日及び適用日を定めたものでありまして、この条例は公布の日から施行し、次に第2項に記してございますように、平成6年4月1日にさかのぼり適用するものです。

 第3項、第4項は、期末手当の額の特例について規定したものであります。12月に支給する期末手当の額は改正前の条例に基づいて支給し、3月に支給にする期末手当の額から改正後の条例による額との差額を控除するというものでございます。

 17ページをお願いいたします。

 議第73号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。

 提案理由といたしましては、期末手当の支給率を変更するため、この条例を定めようとするものでございます。

 19ページをお願いします。

 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

 第5条第2項中「100分の260」を「100分の250」にというものでございまして、議第72号と同様でございますので、説明を省略させていただきます。

 21ページをお願いします。

 続きまして、議第74号の土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を、次のように定めるものとする。

 提案理由といたしましては、国家公務員の給与改定に準じ、職員の給料及び期末手当の支給率を改定する等のため行うものです。

 ご存じのように、本年8月2日に人事院は国家公務員の給与改定について、平均1.18%のアップを勧告しました。その後、勧告どおり閣議を経て国会において10月28日可決成立、11月7日に公布されました。本市の改定状況ですが、国が1.18%、これに準じて改定を行った場合1.18%が本市の改定率となります。

 それでは条例の改正についてですが、23ページをごらんください。

 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。3行目に第9条第4項中とありますが、これは扶養手当のうち、扶養親族の子で満15歳に達した最初の4月1日から満22歳に達した最初の3月31日までの間にある子に対し、加算する額を1,000円から2,000円に改めるものであります。

 第16条第1項は宿日直手当の月額を改正するものでありまして、通常の宿日直勤務の手当を3,200円から3,300円に、勤務時間の2分の1に相当する時間である日の退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務にあっては4,800円を4,950円に、常直的な宿日直勤務にあっては1万5,000円を1万6,000円に改めるものであります。

 第17条第2項は期末手当の支給率を変更するものでありまして、12月の支給率を「100分の200」から「100分の190」に引き下げるものであります。別表第1及び給料表の改正でございますが、24ページお願いします。

 24ページから改正後の給料表が載せてあります。この給料表について一部数字を挙げて説明させていただきます。24ページの、まず高卒の初任給の1級3号についてですが、13万6,500円となっています。これは13万4,900円から額にして1,600円、率にして1.2%のアップとなります。

 次に、大卒の初任給となりますと、その右の2級3号給で16万7,200円となっていますが、2,300円、1.4%のアップとなっています。

 次に、係長クラスの級であります5級の10号ですが30万3,000円となっています。4,200円、1.4%のアップです。その横、一つ飛んだ欄7級の10号、課長クラスの数字は4,500円、1.2%のアップです。その横8級の10号、部長クラスの数字は4,800円、1.1%のアップとなり、全体の平均では1.17%の給料の引き上げとなっております。手当を含めた改定率は、先ほど説明しました1.18%のアップとなります。まとめて申し上げますと、中堅層に配慮したものであり、今回の改正により職員の平均年齢42.8歳で給料の上げ額3,585円、手当を含めた額は4,000円となります。

 医療職につきましても同様の引き上げをしており、説明を割愛させていただきます。

 次に、28ページをお願いします。

 特に説明を必要とする附則について説明をさせていただきます。附則の第1項及び第2項は、条例の施行日及び適用日を定めたものでありまして、この条例は公布の日から施行し、次の第2項に記してありますように、平成6年4月1日にさかのぼり適用するものですが、1項ただし書きにあります第16条第1項の改正規定、つまり宿日直手当の改正については、平成7年1月1日から適用するものであります。

 第3項から第6項までは、事務処理規定、経過規定でありますので、説明を省略させていただきます。

 第7項及び第8項は、期末手当の額の特例について規定したものであります。12月に支給する期末手当の額は、改正前の条例に基づいて支給し、3月に支給する期末手当の額から改正後の条例による額との差額を控除するというものでございます。

 第9項及び第10項については、事務処理規定でありますので、省略させていただきます。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) 福祉事務所長 加藤邦久君。

 〔福祉事務所長 加藤邦久君登壇〕



◎福祉事務所長(加藤邦久君) それでは議案集31ページをお願いいたします。

 議第75号 土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例についてをご説明申し上げます。

 土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例を別紙のように定めようとする。

 提案理由は、基金の額を増額する等のため、この条例を定めようとするものでございます。

 次のページをお開きください。

 土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例。土岐市高額療養費貸付基金条例の一部を次のように改正する。第3条中、これは基金の総額を規定しているものでございます。「300万円」を「500万円」に改める。

 第5条中、これは貸付限度額を定めておりまして、「50万円」を「100万円」に改めるものでございます。

 附則1項は、この条例は平成7年1月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は公布の日から施行する。2項は経過措置を定めたものでございます。

 続いて35ページをお願いいたします。

 議第76号 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてをご説明申し上げます。

 土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定めようとする。

 提案理由といたしまして、入院時食事療養費を助成するため、この条例を定めようとするものでございます。

 1枚はねていただきまして、土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例。土岐市福祉医療費助成に関する条例の一部を次のように改正する。第4条第1項中、これは療養費の支給額及び算定方法の控除内容を定めているものでございます。「療養の給付等」の下に「(入院時食事療養費の支給、特定療養費の支給及び訪問看護療養費の支給を含む。以下同じ。)」を加えます。「又は法令の規定」を、「又は他の法令の規定」に、「次に掲げる額」を、「次に掲げる1及び2の額を」に、「次に掲げる額及び」を「次に掲げる1、2及び3の額並びに」に、「当該療養に要する費用の額に」を「当該療養(入院時食事療養費を除く。)に要する費用の額に」に改めまして、同項に次の1号を加えるというものであります。

 3号、社会保険各法の規定により助成対象者の負担する入院時食事療養費に係る標準負担額。

 第4条第2項第1号中、これは一部負担金相当額が合算されて高額療養費が支給された場合の療養費の支給額を規定しているものであります。「(以下、「自己負担限度額」という。)」の下に「に当該受給資格者(69歳老人を除く。)の入院時食事療養費に係る標準負担額を加えた額」を加える、というものでございます。これは健康保険法の一部改正に伴いまして、入院時食事療養費負担制度が創設をされました。それによりまして、現在の福祉医療費受給者の個人負担の軽減を図ろうとするものでございます。

 附則といたしまして、1項、この条例は、公布の日から施行する。2項は経過措置を定めたものでございます。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(加藤盛義君) 消防長 中垣直己君。

 〔消防長 中垣直己君登壇〕



◎消防長(中垣直己君) それでは39ページをお開きいただきたいと思います。

 議第77号についてご説明を申し上げます。

 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について。

 提案の理由といたしまして、消防団員等に対する損害補償の充実を図る等のため、この条例を定めようとするものでございまして、これも健康保険法等の一部を改正する法律の改正の施行に伴うものでございます。41ページをお願いいたします。

 土岐市消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正する。第2条中、この第2条につきましては損害賠償を受ける権利を定めておるものでありまして、「第25条第2項」を「第25条第1項若しくは第2項」に改める。この第1項を新しく加えるということでございまして、これにつきましては、現在は消防対象物の関係者は補償の対象外でありまして、この第1項を新しく加えることによりまして、当該消防対象物の関係者が火災などの消火等に協力し負傷した場合に、今後補償の対象となるというものでございます。

 それから第7条第1項第5項を削り、この第7条につきましては療養及び療養費の支給を定めておりまして、第1項は療養及び療養費の支給の範囲を定めておりまして、それの第5項、看護ですけれども、これを削り、同項第4号中「収容」を、第4号は病院または診療所への収容でございまして、その「収容」を「入院及びその療養に伴う世話その他の看護」に改め、4号を同項第5号とし、同項第3号の次に次の1号を加える。4号として新たに次の4号を加えるものです。4号、居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、を加えるということです。

 それから第7条第2項中、この第7条につきましては指定医療機関での療養を定めておりまして、「第4号までの療養」を「第5号までに掲げる療養(同項第4号又は第5号に掲げる療養にあっては、これらの療養機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護を除く。)」に改める。同条第3項中、これは指定医療機関以外での療養を定めておりまして、同条第3項中「が前項」を「が同項」に、「第1項第5号若しくは第6号の療養」を「第1項第4号から第6号までに掲げる療養(同項第4号又は第5号に掲げる療養にあっては、前項の医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。)」に改める、というものでございます。

 附則としまして施行期日等、1項として、この条例は公布の日から施行し、改正後の土岐市消防団員等公務災害補償条例(以下、「新条例」という。)」第7条の規定は、平成6年10月1日から適用すると。

 42ページをお願いいたします。

 2項は経過措置でございまして、新条例第2条の規定は、平成7年1月1日以降に支給すべき事由の生じた損害補償について適用する、というものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) ここで暫時休憩いたします。

 午前10時30分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午前11時07分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事兼総務部長 佐分利 衛君。

 〔理事兼総務部長 佐分利 衛君登壇〕



◎理事兼総務部長(佐分利衛君) 43ページをお願いします。

 議第78号 土岐市基本構想についてですが、第三次土岐市総合計画は平成7年をもって終了するため、平成5年6月市民アンケート、同年9月から10月にかけての各町市政懇話会等の実施をもとに第四次総合計画案を策定し、土岐市総合計画審議会に諮問しましたところ、長期間にわたりご審議をなされ、平成6年10月14日答申をいただきました。よって、地方自治法第2条第2項の規定により、別紙のように基本構想を定めようとするものでございます。

 提案理由といたしましては、本市の総合的かつ計画的な行政運営を図るため、土岐市基本構想を改定しようとするものでございます。別冊の第四次土岐市総合計画案でご説明をいたしますので、別冊をお願いいたします。白い方の用紙でございます。

 第四次土岐市総合計画(案)―まちが人が自然が生き生きとした理想郷―、交流大地・土岐。

 基本構想でございます。1ページめくっていただきまして、目次でございますが、序論で第1章から第2章、それから基本構想が第1章、基本構想策定の背景から、第4章、施策の大綱までを構成しております。

 それから基本計画では別冊で、またそれぞれ第1章から第5章までを策定しております。1枚めくっていただきまして、本文中星印がついている言葉は巻末の用語集において解説をしております。この計画では市とそれ以外の機関、団体等との役割分担を明らかにするため、次のように表現しています。

 本市が事業を進める場合は何々を推進する。本市以外の機関、団体等が事業を進めることを期待する場合は何々を促進する。両者それぞれに進める場合は何々を進めると、こういう形で区分をしてございます。

 それでは2枚めくっていただきまして、序論では第1章で計画策定の意義をうたっております。

 本市は、昭和45年9月に「第一次土岐市総合計画」、昭和53年10月に「第二次土岐市総合計画」、昭和59年12月に「第三次土岐市総合計画」を策定し、基幹産業である陶磁器産業の振興と都市基盤整備や環境整備、福祉の充実、教育文化の向上などを一体的に進め、文化の薫り高い産業都市を目指してきました。これから21世紀に向けては国際化、情報化、高齢化等の流れが一層強く押し寄せ、社会・経済情勢の変化等大きな変化が予想される。

 このような中で本市を囲む東濃地域は名古屋圏を先導する研究学園都市構想の推進の場として位置づけられ、重点整備地区とし、「土岐プラズマ・リサーチパーク、コスモ・サイエンスパーク」が位置づけられ、核融合科学研究所、日本無重量総合研究所が活動を開始しています。また、東海環状自動車道が都市計画決定されるなど、近年の環境変化には目覚ましいものがあります。このような認識のもと、平成17年度を目標年度とする「第四次土岐市総合計画」を策定するものであります。

 第2章ですので、また2枚めくっていただきまして、計画の性格及び構成。

 計画の性格。

 本計画は「第四次土岐市総合計画」と称し、市政を総合的かつ計画的に運営するため、市の現状認識、及び将来の見通しを基礎とし、市の将来像、及びこれを達成するために必要な施策の大綱を定めるものであります。

 計画の構成。

 本計画は、「基本構想、基本計画、実施計画」をもって構成する。

 1.基本構想。

 基本構想は、計画期間を平成8年度(基準年度)から平成17年度(目標年度)の10年間を明らかにしたもので、基本計画及び実施計画の基礎となる。

 2.基本計画。

 基本計画は、基本構想において明らかにされた施策の大綱をもとに、それらの実現に向けて具体的な施策展開を定めたものであります。

 3.実施計画。

 実施計画は、基本計画で定められた市の施策を向こう3年間に実施予定する事業を具体化し、毎年見直しローリング方式を採用して、予算編成の指針とするものであります。

 2枚めくっていただきまして、3ページをお願いします。

 基本構想策定の背景の中で第1節、土岐市の現状。

 土岐市の現状は今までの経緯について述べています。自然環境、位置、地形・地質、気象・植生と述べていますが、ご存じのとおりですので、省略をさせていただきます。

 4ページの沿革につきましては、これもご存じのとおりですので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 6ページをお願いいたします。

 社会経済構造の人口は、平成2年の国勢調査人口6万4,946人で、市制施行以来初めて減少に転じましたが、住民基本台帳による人口は平成3年から再び増加の方向にあります。

 世帯は平成5年には1世帯構成人員3.4人に減少しており、本市においても核家族化が進行しています。

 年齢は65歳以上の人口の割合で、平成2年の65歳以上人口比率は13.0%で岐阜県平均の12.7%、全国平均の12.1%を若干上回っています。

 7ページの表につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 8ページをお願いします。

 人口流動は、市外への流出は通勤、通学ともに多治見市、名古屋市への流出人口が多く、全体の56%を両市が占め、特に10代、20代の若年層の市外への流出が目立っています。

 次に、交通体系ですが、本市は非常に利便性の高い交通条件を整え、さらに新たな国土幹線となる東海環状自動車道が都市計画決定されており、将来は一層充実した広域ネットワークを有することになります。

 9ページをお願いします。9ページでは土岐市周辺の交通体系図、それから中京圏の交通体系図を載せております。

 10ページで産業。

 本市は陶磁器産業を中心とする製造業の比重が非常に高い産業構造であります。

 工業は事業所数、従業員数の8割以上、製造品出荷額の約7割を陶磁器産業が占めています。

 商業。卸商業は陶磁器卸商業が中心で美濃焼卸商業団地の整備などを契機に、一部の企業は商社的機能を持つ近代的産業への転換に成功しましたが、依然として家内労働を主体とする問屋的な体質の企業が多く残されています。

 小売業は駅周辺の商店街と市へ合併する前の旧町村の中心部にある商店街を中心に構成されていますが、近年は小売業の中心が沿道型大型店の進出の目立つ国道19号沿いに移りつつあります。

 11ページをお願いします。

 農業・林業で、農業は農家戸数や農業就業人口は減少を続け、農業労働者の高齢化や後継者不足が著しい状況にあります。

 林業におきましても、面積が非常にたくさんございますが、大部分は天然林がほとんどであると。一部地域で植栽がなされておるということでございます。

 次に、12ページ、経済でございます。

 本市の経済は市内総生産の41.8%を製造業が占め、産業別総生産や企業所得の伸びが低く市民所得の水準が県平均を下回っています。今後は東濃研究学園都市構想の進展と東海環状自動車道の建設といった大きなインパクトを利用し、陶磁器産業の付加価値生産性の向上や先端産業の誘致、第3次産業の振興を進め、経済の活性化を図っていく必要があります。

 市内総生産は製造業が県平均を大きく上回っていますが、第1次産業、第3次産業は県平均を下回っております。

 市民所得。本市の市民所得では昭和50年から平成2年度の成長率は県平均を下回っており、とりわけ企業所得の成長率が相対的に低い水準にあるということが、このグラフでもわかると思います。

 13ページでは、産業別総生産の平均増加率とか表を載せております。市、県の年所得の平均増加率を示してございます。

 次、14ページをお願いします。

 第2節、明日への展望でございます。

 明日への展望では、土岐市の発展可能性、東濃研究学園都市構想に伴う新たな発展の可能性をうたい、すぐれた交通体系を生かした新たな発展の可能性をうたい、伝統文化や地場産業の集積を生かした新たな発展の可能性。それから、15ページでは、すぐれた自然環境を生かした新たな発展の可能性をうたっております。

 次に、16ページの広域的な要請への対応では、産業中枢圏域形成における先導的役割の発揮、広域交通結節機能を生かした広域的な連携の創出、豊かで質の高い新たなライフスタイルを創出できる居住空間の整備、名古屋圏の観光・レクリエーション需要への対応であります。

 17ページお願いします。

 市民の期待への対応は、平成5年6月に実施した市民アンケート調査では、総括的に市民は本市を自然環境に恵まれた住みよい町として高く評価しながらも、今後の発展のためには複合型の産業構造への転換を初め陶磁器産業の活性化や消費者ニーズに対応できる魅力ある商店街の形成など、産業振興施策の積極的な推進が必要であると感じています。こうした市民の意向に根差した新しい時代の将来像の具体的な施策を示し取り組んでいく必要が出てまいりました。

 17ページでは、市民アンケートの総括的なものを載せてございます。

 それから、次に18ページでは、上位計画での位置づけでございまして、?として、昭和62年国土庁の第四次全国総合開発計画の内容をうたっております。

 それから19ページでは、昭和63年度国土庁の中部圏基本開発整備計画。中部圏開発整備法に基づいて、開発整備の方向を示すものでございます。

 それから20ページでは、平成5年度東濃研究学園都市構想・振興拠点地域基本構想でございます。これもお目通しをいただきたいと思います。

 21ページでは、重点整備地区の画的開発の構想。プラズマ・リサーチパーク、コスモ・ガーデン等をうたっております。

 それから22ページで、平成5年度岐阜県第五次総合計画。平成6年度から平成10年度の5カ年で本年度よりスタートしているものでございます。

 23ページには、その関連する土岐市に係る主要事業を掲げてございます。

 それから24ページで、平成3年多治見市、瑞浪市、土岐市、笠原町の第三次東濃西部地域広域市町村圏計画。圏域の将来像を「緑あふれる研究学園都市と美濃焼の産業文化圏」と設定しています。

 2枚めくっていただきたいと思います。

 第2章、計画策定に当たっての視点でございまして、第四次土岐市総合計画は本市を取り巻く状況の変化や期待される役割を踏まえ、以下の10の視点から策定する。

 ?として、東濃研究学園都市や東海環状自動車道などの整備をまちづくりに活用していく。?として、道路や上下水道、河川や交通・情報通信システムなど、まちの発展を支える都市基盤施設やシステムの整備を強化していく。?として、名古屋圏の一翼に位置する立地条件やすぐれた交通条件、新たな土地資源などを有効に活用していく。?として、本市の立地条件や特性を生かして、本市の顔でもある陶磁器産業の高次元化や新たな成長産業への導入、育成などを進め、強靱で活力のある産業構造の確立を図っていく。?として、高齢化社会に積極的に対応していく。?として、人と地球に優しいゆとり・うるおい・魅力のあるまちづくりを推進する。?として、国際社会に貢献するまちづくりを進める。?として、地域社会の一層の連帯と市民の自発的な社会活動を促進していく。?として、市民のニーズを先取りできる行政運営と健全な財政運営を推進する。?0として、国・県・市・市民・企業などが一丸となったまちづくりを推進していく。

 27ページをお願いいたします。

 第3章では将来都市像。第1節まちづくりの理念。

 国内、国際的にも人や文化、技術の交流がキーワードとなる時代を迎え、本市は科学技術と陶磁器文化の国際的にも重要な交流拠点となってきました。だれもが住んでいてよかった、また尋ねてみたいと思うような、ゆとりと潤いのあるまちにしていくことが求められている。

 このような中で、本市では、まちづくりの10の視点を踏まえつつ、21世紀を切り開く「小さな世界都市」とも言うべき交流都市の実現を目指していくものであります。すなわち本市のまちづくりの理念を、コンセプトでは―まちが人が自然が生き生きとした理想郷―交流大地・土岐とするというものでございます。

 29ぺージをお願いします。

 第2節土岐市の将来都市像。

 土岐市の将来都市像は、計画が達成された場合、21世紀におけるまちの状況や市民の姿を想定したものであります。

 東濃研究学園都市づくりの推進は、土岐プラズマ・リサーチパーク、コスモ・サイエンスパークが本格的に稼働し、新たな大学も開校し世界じゅうの研究者や学生、土岐市民が交流する姿が見られるであろう。

 都市基盤整備の進展は、都市住宅マスタープランに基づき、総合的かつ計画的な整備が進められているであろう。土岐市駅周辺や土岐プラズマ・リサーチパークなどの建設が進められているであろう。そして東海環状自動車道の整備とあわせ道路ネットワークを中心とする交通体系の整備が進み、市民の利便性は一層向上しているであろう。

 快適で安全な生活環境の形成は、土地区画整理事業や市街地再開発事業が進み、公害や騒音のない住宅地や公園や子供の遊び場が整備されているであろう。丘陵地は豊かな緑が広がり自然環境の保全が図られ、街路樹など、まちの中の緑も整備され、快適な居住空間づくりと安らぎの場づくりが推進されているであろう。道路や交通安全施設の整備が進み、消防体制なども充実した安全なまちになっているだろう。

 高次な都市機能の享受できる環境の形成は、市街地再開発事業の進展などによって商業施設やさまざま文化・交流施設、スポーツ・レクリエーション施設、情報通信基盤の整備が進んでおり、丘陵地などでは大規模なスポーツ施設やレクリエーション施設の整備が図られているであろう。

 共生感の高まりは、保健・医療や社会福祉、社会保障などが充実し、市民が年齢やハンディの有無などを超えて交流し、ぬくもりと共生感を感じることができるまちとなっているであろう。

 地場産業の高度化と活性化の進展は、地場産業は産業基盤の転換が図られ、21世紀に向けた産業構造や消費構造の変化に対応し、強靱かつ柔軟な産業として生まれ変わっているであろう。また、新たな産業や市民の多様な要望にも、きめ細かに対応し得るさまざまな産業が発展しているであろう。

 工業は、基幹産業である陶磁器産業の体質改善が進展し、研究開発型産業の導入、育成や都市型産業の導入が進展し、研究機関との連携も活発に行われているであろう。

 商業は、卸売業では陶磁器産業の業界集団化や物流の効率化が進展し、全世界に流通網も広げているであろう。小売業は、市民の消費活動の多様化に対応し得る生活文化産業として再生され、土岐市駅前商店街を中心に、魅力あるショッピング街の形成が実現しているであろう。

 農業は、中核農家を中心に経営規模の拡大化が図られ、安定した農業経営が進められているであろう。

 林業は、自然環境の保全や防災の観点も踏まえながら、森林レクリエーションや研修機能などの共生が図られているであろう。

 柔軟で活気に満ちた地域社会の形成は、さまざまな人の出会いと交流が発生、活発で創造的なコミュニティ活動が展開され、新しい土岐文化の醸成に向けた活動が展開されていることであろう。さらに多様な人づくりの場が整備され、生涯学習の場づくりも進められ、市民の日常的な学習活動や余暇活動が活発に展開されているであろう。

 31ページになりますが、開かれた行政と効率的な行財政の計画の推進は、行政事務を近代化し適正な人員配置、健全財政の堅持により高度な市民サービスの提供と、さらにニューメディアの導入が進められ、市民に親しまれる広報・広聴活動が展開されているであろう。

 今まで述べた構想を実現するために、5つの都市づくりの幹を定めました。

 1.交流大地・土岐の形成を支える都市基盤づくり。2.人と地球にやさしく、ゆとり、うるおいを享受できる快適で安全な都市空間づくり。3.豊かな新時代の創造に寄与する産業づくり。4.次代を支える人と環境と新しい風土づくり。5.地域社会の連携に基づく共生型の都市づくり。

 32ページでは基本指標。計画フレーム策定の考え方。

 ?として、土岐プラズマ・リサーチパークの具体化に伴う都市イメージの変化を組み込んでいく。?振興拠点地域形成の具体化に伴うライフスタイル等の変化を組み込んでいく。1枚めくっていただきまして、?本市の都市活力を高める基本戦略として、異なる要素の融合を位置づけ、そのインパンクトを組み込んでいく、というものであります。

 居住人口・世帯数の想定では、目標年次である平成17年の人口を8万8,000人に、世帯数を2万8,190世帯とする。なお、中間年次の平成12年には人口7万2,600人、世帯数2万470世帯と想定する。次の表はお目通しをいただきたいと思います。

 35ページお願いいたします。就業者数の推計。就業者数及び就業率については、高齢化や女性の社会進出などを踏まえ次のように想定する。

 目標年次の平成17年には就業者数4万7,000人、就業率53.5%。

 従業者数及び就従比については、東濃西部地域の業務拠点性の高まりなどを踏まえ、次のように想定する。

 目標年次平成17年では従業者数4万5,100人、就従比0.96。

 36ページでございます。経済の展望。

 先端企業が立地し製造業の構造が多角化、複合化し高い成長率を示し始める。先端企業の立地を契機とする技術交流、陶磁器産業の体質が強化され製造業は活発化していく。

 商業・観光産業は新たな商業・観光空間の創出により成長を示し始める。

 サービス業は多様な産業群の誘致が具体化し始める。製造業の多角化、複合化が進展し商業、観光、サービス産業などの成長により、市全体の産業構造は単一型から複合型へと推移し、より強靱な産業基盤を築き始める。

 農業や鉱業は、農業基盤の整備と一体となった営農組織の確立と高付加価値型農業への転換や鉱業の複合経営化の推進など、プラス成長へと転換が図られていく。

 各産業における成長は市内総生産の成長性を高める。市内総生産の高い伸びと新規住民の定着化により市民所得も高い成長を示すこととなり、人口1人当たりの市民所得の水準も県平均を上回ることになります。

 37ページお願いします。ここでは土地利用構想。

 まちづくりの理念、基本指標を実現し秩序ある開発のもと、水と緑豊かな環境の中、市民一人一人がゆとりと潤いを体験しながら生活できる都市の構築を目指し、本市の土地利用は次のように考える。

 都市骨格の形成。次のような4つの条件、方針を柱に本市の都市骨格の形成を図る。

 ?として、体系的道路ネットワークの構築。名古屋、東京等の遠隔地と本市を結ぶ広域幹線道路、多治見市、瑞浪市等の周辺都市と本市を結ぶ幹線道路、市内の日々の生活を支える都市内幹線道路といった利用目的に応じた体系的なネットワークの構築を行っていく。

 ?環状都市帯の形成。土岐市駅周辺の中心市街地から主要地方道土岐足助線、主要地方道多治見恵那線、主要地方道土岐市停車場細野線沿道を結ぶ地域は、既成市街地の環境の向上と基盤整備を図るとともに新たな住宅地の形成を図り、相互の連絡性、機能連携を強めて駅周辺から土岐津、下石、駄知、肥田を経て駅周辺に戻る環状の都市帯を形成する。うち窯業工場と住宅の混在する市街地については、産業高度化による新たな業態への転換等とあわせた生産及び居住両面の環境向上を推進する。

 ?保全を基調とした丘陵地の活用。地域の約7割を占める林地、丘陵地については、保全を基調とした土地利用を図るという従来からの大前提のもと、今後は自然との調和に十分配慮した上で有効な都市的活用を図っていく。

 38ページでお願いします。?良好な住宅地の形成。本市・市民にとってかけがえのない財産である水と緑に囲まれた豊かで潤いのある住宅地は、後世まで受け継がれていくべき大切な社会資本であり、今後ともその整備を積極的に進めていく。既成市街地においては、土地の高度利用や並木、歩道等の整備を進め潤いのある住環境の創出を図る。また、妻木南部地区、河合地区の土地区画整理事業の促進を図る。土岐プラズマ・リサーチパークなどの新規住宅地開発においては、ゆったりとした高水準の住宅を供給していくほか、単身者向け住宅・中長期滞在型住宅などの、今後ますます多様化するであろう住宅需要に対応した整備を進める。

 拠点形成の方向。以下のような5つの拠点の形成を図る。?として、ゲートタウンの整備(土岐市駅周辺地区)。土岐市駅周辺地区は本市における生活、業務、研究等の諸活動を支える中核的な機能を図り、かつ土岐プラズマ・リサーチパークやコスモ・サイエンスパークのゲートとして機能する中心市街地=ゲートタウンとして位置づける。商業・業務・レジャー・交流・文化などの高次な都市機能の整備及び駅前地区の再活性化、北口地区の面整備等を進め、魅力と活力があふれる中心市街地の再生を図る。

 ?新しい都市拠点の開発整備。土岐プラズマ・リサーチパーク、コスモ・サイエンスパークにおいては、単なる研究所団地としての開発を行うのではなく、良好な住環境、緑地空間、多様な交流施設等の整備を図り、市民に開かれた新しい都市拠点としての開発整備を進める。

 ?エコ・ビレッジの形成(中央丘陵)。中央丘陵において自然保全と融和したクラスター開発を進め、良好な自然環境を活用しながらシティビレッジを初めとする居住機能、公共・公益機能、文化・レクリエーション機能の導入を図ることによって、緩やかな丘陵地の中に潤いのある都市空間を展開し、市民に開かれた本市のオアシスとなるようなエコ・ビレッジを形成する。

 ?自然保全・活用型レクリエーション拠点の形成(南部丘陵)。南部丘陵においては、県立自然公園、ゴルフ場、温泉、三国山キャンプ場といった地域資源と豊かな自然環境を生かし、自然環境と融和し自然に親しむ自然系及びスポーツ系レクリエーション拠点を形成する。

 ?自然保全・活用型文化交流拠点の形成(北部丘陵)。北部丘陵においては、美濃陶芸村、若人の丘、勤労者野外活動施設といった地域資源と豊かな自然環境を生かすとともに、積極的な大学誘致活動を進め、自然環境と融和した環境の中で、青少年を初めとする人々が陶芸などの地域の文化・工芸に親しみつつ触れ合うことのできる文化交流、人材育成拠点を形成する。

 次の39ページは、土地利用の今まで申し上げましたもののパターン図を書いてございます。

 それから、41ページのグランドデザインでございますが、土岐市の将来都市像グランドデザインでございますが、拠点形成の考え方、以上のような機能整備、先ほどの道路ネットワーク整備の考え方を踏まえて、土岐市における将来都市像がどんな図であらわすことができるかということで、グランドデザインとして描いたものでございます。絵を見ながら聞いてほしいと思いますが、まず、これからの土岐市における拠点形成の考え方を5つほどに分けてご説明いたします。

 1つ目は、この土岐市駅と書いて丸く赤く塗ってございますが、ゲートタウンの整備で、これから土岐市が対名古屋を含め、さまざまな広域的な広がりによる人の動きが発生してくるであろうと考えられ、外から広く遠くから人が集まってくる場合、最初にこの地におりる人が土岐市はこんなところかと思える、そしてイメージできる空間が土岐市の駅を中心とする周辺であることから、そこにおりる人が土岐市とはと実感できる空間をゲートタウンと位置づけ、その魅力化を図っていきたい。これがまず1つ。

 2つ目としては、新しい都市拠点の開発ということで、既に位置づけられている土岐プラズマ・リサーチパーク、ここで言いますと、青く囲んでございますのが2つございますが、土岐プラズマ・リサーチパーク、コスモ・サイエンスパークを新しい拠点都市としていきたい。さらに3つ目、自然保全・活用型レクリエーション拠点の形成では、これは本市の南部丘陵地、黒く塗ってあるところが下の方に点線でありますが、これの南部丘陵地域に生活交流の空間として整備していきたい。

 それから4つ目には、自然保全・活用型文化交流拠点の形成で、本市の北部の丘陵地、これもちょっと黒く点線て囲ってある部分でございますが、北部丘陵地を陶芸と地域の文化、工芸等に親しみつつ触れ合うことのできる文化交流、人材育成拠点として形成を図っていきたいという考え方でございます。

 5つ目としては、中央丘陵、エコ・ビレッジの形成という考えた方でございます。これは都市間連絡道路、陶史の森等書いてございます部分でございます。

 次、2枚ほどめくっていただきまして42ページ、施策の大綱。

 1節、交流大地・土岐の形成を支える都市基盤づくり。ここでは交流大地・土岐の形成を支える都市基盤づくり、5つございまして、1として、地域全体を対象とする整備・開発及び保全の方針の明確化、2つとして、多様な性格を有する拠点づくりの推進、3つとして、総合交通体系と情報交通通信基盤の整備、4つとして、公園・緑地の体系的な整備、5つとして、供給処理施設の整備。44ページへいきます。

 2節として、人と地球にやさしく、ゆとりとうるおいを享受できる快適で安全な都市空間づくり。これも5つに分けてございまして、人と地球にやさしい地球環境の創出、快適な居住空間の実現、環境衛生の向上と賢い消費者の育成、環境にやさしい安全なまちづくり、環境共生型のシステムとデザインの構築。

 45ページで、豊かな新時代の創造に寄与する産業づくり。これも5つうたってございますが、強靱で活力のある陶磁器産業の育成、高度技術立脚型の先端産業の導入による工業の活性化の推進、消費喚起型の商業空間の形成と競争力のある商業・観光産業の育成、都市型産業の誘致・育成、農業・林業・鉱業の育成。

 1枚めくっていただきまして47ページ、次代を支える人と環境と新しい風土づくり。これも5つに分けてございまして、全市一体となった研究学園都市づくりの推進、地域に生きる人づくりの推進、交流大地・土岐を体現できる土岐文化の醸成と国際化への対応、保健・医療・福祉の連携による安心と生きがいのまちづくりの推進。48ページにいっております。社会保障の充実でございます。

 49ページへいきまして、地域社会の連携に基づく共生型の都市づくり、これも5つに分けておりまして、効率的、積極的な都市経営の推進、広域行政の積極的な推進、市民とともに考える市政づくり、活力あるコミュニティの形成、行政の改革。

 ただいま申しました施策の大綱を50ページでは図でまとめてございますように、第1章から第5章までを、それぞれ5つの項目に分けて整備をするというものでございます。

 以上、基本構想についてご説明いたしましたが、なお別冊の基本計画案、こちらの黄色い方の案でございますが、これは施策の大綱をもとに、それらの実現に向けての具体的な施策展開の方向と手法を定めたものでございます。説明は省略をさせていただきますが、この文で、それぞれ具体的に表現しておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、訂正をさせていただきます。用語一覧のところで、目次を1枚めくっていただきますところで236ページとありますが、230の間違いでございますので、訂正をお願いします。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。

 それでは議案集の45ページをお願いいたします。

 議第79号 土地の取得について。

 次のとおり土地を取得するものとする。1として土地の表示、土岐市土岐津町土岐口字南山1265番1ほか3筆、地目山林、面積6,383平方メートル、買収金額1億4,700万5,200円、相手方、可児市桜ケ丘6丁目131番地、和田典明外2名。普通財産として購入するものでございますが、場所は土岐商高の北側の土地でございます。なお、単価につきましては現況、山林部分で6,053平方メートル、平米当たり2万2,400円、現況、宅地部分330平方メートル、3万4,600円でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤盛義君) ここで昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。

 午前11時56分休憩

 ―――――――――――――――――――――――――

 午後 1時14分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 収入役 宮川 徹君。

 〔収入役 宮川 徹君登壇〕



◎収入役(宮川徹君) それでは議案集の47ページをお願いいたします。

 議第80号 平成5年度土岐市一般会計決算の認定について及び次のページの議第81号 平成5年度土岐市曽木地区市有林管理特別会計決算の認定についてから、61ページの議第87号 平成5年度土岐市老人保健特別会計決算の認定までの8会計の決算を一括して説明させていただきます。

 一般会計及び特別会計とも地方自治法第233条の3項の規定により、土岐市監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでありまして、個々の議案の朗読は省略させていただきます。

 それでは最初に、決算関係の書類についてご確認をお願いいたします。

 全部で?1から?4までの4冊が提出してあります。ご用意願いたいと思います。

 まず?1は歳入歳出決算書でございます。

 次に、?2は歳入歳出決算説明書でございまして、その128ページ、それから129ページに、それぞれ会計別の実質収支に関する調書、それから130ページからは財産に関する調書が記載されておりますので、後ほどお目通し願います。?1及び?2は地方自治法の規定により定められた様式により提出したものでございます。

 次に、?3及び?4の資料は一般会計・特別会計の決算の概要説明及び歳出科目別の主な事業の内容と成果でございまして、それぞれ担当課で調製したものであります。本日は?3の一般会計・特別会計決算の概要説明書によって説明させていただきます。

 それでは?3の資料をご用意願いたいと思います。1ページをお開き願います。

 1、総括的事項でございます。

 (表1)で説明をさせていただきます。平成5年度土岐市会計別決算総括表。一般会計、予算額235億9,150万1,600円、歳入決算額228億7,975万1,740円、歳出決算額219億3,155万5,450円、歳入歳出差引残額、形式収支と申しますが、9億4,819万6,290円、翌年度繰越額、繰越明許費4億7,831万3,600円、この内容としましては、普通建設事業でセラテクノ土岐敷地造成事業で2億1,000万円、これは保安林指定解除がおくれたためでございます。2つ目に賤洞東線道路新設事業で3,850万円、これも保安林指定解除がおくれたためでございます。3つ目に総合公園整備事業、これは補助事業と単独事業ございまして、あわせて2億2,981万4,000円、これは国の三次補正による事業でございまして、予算措置、事業着手がおくれたことによるものでございます。

 それから右端になりますが、予算額と決算額の比率、歳入では97%、歳出では93%でございました。

 次に特別会計、合計でございますが、予算額106億7,602万1,000円、歳入決算額105億8,918万4,940円、歳出決算額103億7,578万7,913円、歳入歳出差引残額2億1,339万7,027円。予算額と決算額の比率でございますが、歳入で99.2%、歳出で97.2%でございます。特別会計の個々につきましては、後ほど会計別で説明をさせていただきます。

 合計欄、予算額342億6,752万2,600円、歳入決算額334億6,893万6,680円、歳出決算額323億734万3,363円、歳入歳出差引残額11億6,159万3,317円、翌年度繰越額、繰越明許費4億7,831万3,600円。予算額と決算額の比率では歳入97.7%、歳出では94.3%でございました。

 2ページをお願いいたします。

 2、一般会計。

 (1)収支決算の状況でございます。下の表で説明をさせていただきます。

 (2)財政分析指標、財政力指数、平成5年度0.680、単年度0.690、平成4年度0.679、単年度では0.674でございます。これは自主財源、主に税でございますが、この占める割合を示すもので1に近いほどよいということです。前年度と比較しますと0.001ポイント、単年度では0.016ポイントと良好となっております。

 次に経常収支比率でございます。平成5年度78.3、平成4年度74.4、これは財政構造の弾力性を示すものでございます。前年度と比較しますと3.9ポイント上昇となりました。一般的には70から80に分布されていれば妥当な数値といわれております。

 次に公債費比率でございますが、平成5年度11.6、平成4年度10.9、これは低いほど好ましいということで、20以上の場合は起債の制限を受けるものでございます。前年度と比較しますと0.7ポイント増となりましたが、この程度であれば良好だと考えております。

 (表2)一般会計収支決算状況。

 平成5年度歳入228億7,975万1,740円、歳出219億3,155万5,450円、歳入歳出差引額9億4,819万6,290円、翌年度へ繰り越しすべき財源として2億4,931万3,600円、これは繰越明許費として4億7,831万4,000円、事業を繰り越ししたわけでございます。これに伴う未収特定財源として2億2,900万円ございますが、その不足する財源として繰り越しする財源が必要でございます。これが2億4,931万3,600円でございます。次に実質収支でございますが6億9,888万2,690円、単年度収支では1,658万7,016円、財政調整基金積立金として3,200万円、地方債繰上償還額として4万9,425円、これを加えていきまして、したがって、実質単年度収支では4,863万6,441円の黒字でございました。前年度の比較については後ほど説明をさせていただきます。

 次のページをお願いいたします。

 (3)歳入の状況。

 イ、歳入の構成及び前年度比較は次のページで説明をいたします。

 ロ、市税収入の状況。これも6ページ、(表4)で説明いたします。

 ハ、自主財源と依存財源。平成5年度の歳入228億7,975万2,000円を自主財源と依存財源に区分すると、自主財源が139億3,822万6,000円、依存財源が89億4,152万6,000円となり、歳入全体に対する割合は自主財源が61%、依存財源が39%となります。自主財源比率を前年度と比較しますと、3.3ポイントほど低くなっておりますが、本年度は建設事業で火葬場を初め臨時地方道の整備事業、ふるさとづくり事業などが多くなっており、また、繰り上げ償還に伴う借りかえの措置での借入金などがありまして、これに伴う財源として依存財源比率が上昇したものと思われます。

 ニ、一般財源と特定財源。使途が特定されない一般財源と、使途が特定される特定財源に分類すると次のようになるということで、歳入総額228億7,975万2,000円が一般財源135億3,407万2,000円、特定財源が93億4,568万円となります。割合を前年度と比較しますと、一般財源割合で前年度が69.2%、本年度が59.2%ということで、10ポイントほど低下いたしました。したがって、特定財源割合は10ポイント上昇したこととなります。

 次に4ページをお願いいたします。

 (表3)歳入決算額前年度対比表でございます。前年度対比で増減率の高いものの主なものについて説明をさせていただきますが、7、地方交付税でございます。前年度対比では1億4,107万9,000円の減、率では3.9%の減となっています。これは普通交付税で1億871万7,000円の減、特別交付税で3,236万2,000円の減によるものでございます。

 次に財産収入なんでございますが、前年度対比で2億7,095万8,000円の減、率で31%の減となっております。これは土地の貸付収入で717万2,000円の増、それから基金利子で2億1,740万円の減、財産売払収入で5,878万3,000円の減などによるものでございます。

 次に、繰入金でございますが、前年度対比で15億2,703万8,000円の増、率で91.3%の増となっております。これは建設事業基金の繰入金として15億7,000万円の増、ふるさと創生基金の繰入金で2,281万4,000円の減、財産区繰入金で278万2,000円の減などによるものでございます。

 次に、諸収入でございますが、2億11万3,000円の増、率で54.4%の増となっております。これは預金利子で4,328万1,000円の減、貸付元利収入で8,530万2,000円の増、病院事業貸付収入で1億5,308万3,000円の増などによるものでございます。

 次に、市債でございますが、前年度対比22億3,000万円の増、率で444.7%の増となっております。これはふるさと市町村圏基金の出資金で1億140万円の減、臨時財政特例債で6,760万円の減、ふるさとづくり事業で1億4,580万円の増、臨時地方道整備で1億5,000万円の増、小学校校舎建設で4,590万円の増、火葬場整備事業で5億7,500万円の増、中学校屋体整備事業で6,610万円の増、これに加えまして市債の借りかえをしたための借入金として13億9,730万円の増などによるものでございます。

 歳入合計では平成5年度228億7,975万2,000円、平成4年度193億2,619万2,000円、前年度対比では35億5,356万円の増、率で18.4%の増でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳入決算額構成比の推移でございまして、平成元年度より平成5年度までの歳入決算額をそれぞれ百分比で棒グラフであらわしたものでございます。後ほどお目通し願います。右側でございますが、平成5年度歳入決算額を円グラフで百分比であらわしたものでございます。後ほどお目通し願います。

 6ページをお願いいたします。

 (表4)平成5年度市税の徴収実績及び前年度比較。これは調定で比較したものでありまして、(表3)歳入決算額前年度比較の表と若干異なっておりますが、調定額前年度対比で主なものについて説明をさせていただきます。

 市民税のうち、まず個人分でございますが、調定額前年度対比では8,342万9,504円の増、率では2.6%でございます。これは長引く景気低迷による所得の伸びが少ないこと。また、これと同じようですが、譲渡所得も極めて少なかった、低かったということでございます。

 次に、法人分でございますが、調定額前年度対比で3,623万9,010円の減、率で3.9%の減でございます。これも同じように景気低迷による落ち込みでございます。

 次に、固定資産税でございますが、調定額前年度対比で1億5,108万7,947円の増、率で4.9%の増となっております。これは比較的新築家屋の増があったということで伸びたものでございます。

 次に、特別土地保有税でございます。調定額前年度対比で1,599万9,400円の減、率で17.1%の減となっております。これは土地取得分が予想を大きく下回ったということによるものでございます。

 次に、都市計画税、調定額前年度対比で2,140万639円の増、率で4.2%の増となっております。これも固定資産税と同様でございます。

 それでは合計欄をお願いします。予算額75億7,481万7,000円、調定額83億8,732万407円、収入済額78億5,459万816円、予算と収入済額との比較2億7,977万3,816円、徴収率、現年度分97.6%、繰越分24.3%、計93.6%でございます。徴収率につきましては、若干ではございますが、前年度と比較して若干低下しております。これは長引く景気不況によるものでございます。前年度調定額81億8,150万3,616円、調定額前年度対比では2億581万6,791円の増、率では2.5%の増でございました。

 次のページをお願いいたします。

 平成5年度市税不納欠損処分明細表。この表は市税の徴収について担当関係者により常に努力はしておりますけれども、滞納処分すべき財源がない、生活困窮などの理由により徴収が不能となったものの明細表でございます。合計欄をお願いしたいと思いますが、件数で520件、金額で1,902万1,775円、これを前年度と比較しますと、件数で46件の減、金額で87万3,153円の増であります。処分の内容、事由、件数、金額については、後ほどお目通しを願います。

 8ページをお願いいたします。

 (4)歳出の状況でございます。

 イ、歳出の目的別構成と前年度比較でございます。平成元年度より平成5年度までの目的別歳出決算額を、それぞれ百分比で棒グラフであらわしたものでございます。後ほどお目通しを願います。右側ですが、平成5年度目的別歳出決算額を円グラフで百分比であらわしたものでございます。後ほどお目通しを願います。

 次のページをお願いいたします。

 目的別歳出状況でございます。これも増減額の大きいものを説明させていただきます。まず初めに総務費、前年度対比で8億2,963万5,000円の減、率で30.9%の減となっております。これは集会施設の建設工事の関係で4,971万1,000円の減、庁舎整備工事で6,068万円の減、シンボルモニュメント整備事業で7,362万7,000円の減、減債基金の積立金で1億5,800万円の減、ふるさと市町村圏基金出資金で1億3,522万1,000円の減、普通財産の取得費で3億2,935万7,000円の減などによるものでございます。

 次に民生費でございますが、前年度対比3億167万3,000円の増、率で10.3%の増となっております。これは生活保護費、扶助費ですが、2,617万4,000円の増、系列更生援護施設への関係で4,882万4,000円の増、多治見陶生苑建設負担金として1億5,066万5,000円の増、身障用施設整備の関係で2,179万円の増などによるものでございます。

 衛生費でございますが、前年度対比12億1,840万8,000円、率で68.5%の増となっております。これは病院事業会計の補助金で5,566万8,000円の増、東濃西部看護学校整備の関係で1億2,443万6,000円の増、火葬場建設工事で7億3,589万7,000円の増、水道事業出資金で4,140万円の増、病院事業の出資金で6,277万1,000円の増などによるものでございます。

 次に商工費、前年度対比2億4,313万2,000円の増、率で48%の増となっております。これは国際陶磁器フェスティバル負担金が1,824万円の減、セラテクノ土岐整備事業で2億5,410万5,000円の増、小口融資の原資、これで4,000万円の増などによるものでございます。

 次に消防費、前年度対比2億5,782万1,000円の増、率で40.1%の増となっております。これは用地購入費で2億42万8,000円の増、小型ポンプつき水槽車購入で1,086万8,000円の増などによるものでございます。

 次に公債費、前年度対比15億4,842万8,000円、増減率で122.8%の増となっております。これは先ほど申し上げましたが、市債の借りかえに伴う繰り上げ償還金、これが13億9,734万9,000円ございます。これが主な増の理由でございます。

 合計では平成5年度決算額219億3,155万5,000円、平成4年度決算額184億9,126万5,000円。前年度と対比しまして34億4,029万円の増、率で18.6%の増でございます。

 次のページをお願いいたします。

 ロ、歳出の性質別構成と前年度比較。左側でございますが、性質別決算構成比の推移で、これも平成元年度より平成5年度の決算額を、それぞれ棒グラフであらわしたものでございます。後ほどお目通し願います。右側でございますが、平成5年度の性質別歳出決算額を百分比で円グラフによってあらわしたものでございます。後ほどお目通しを願います。

 次のページをお願いします。

 性質別歳出状況でございますが、これは先ほど9ページの目的別の歳出状況で説明しましたので省略をさせていただきます。

 次のページお願いします。

 3、特別会計。

 (1)曽木地区市有林管理特別会計。下の表で説明させていただきます。平成5年度歳入総額819万4,342円、歳出総額777万5,785円、歳入歳出差引額41万8,557円。翌年度へ繰り越しすべき財源はございません。したがって、実質収支41万8,557円でございます。前年度と比較しますと、歳入では69万9,698円の増となっております。これは増の内訳としましては、県の支出金で39万1,000円の増、財産収入で12万8,000円の減、基金繰入金で200万円の増、繰越金で156万4,000円の減などによるものでございます。歳出の関係で前年度比較ですが、91万3,560円の増、率で13.3%の増でございます。これは総務費で91万4,000円ほどふえております。増となった理由につきましては、造林、除伐、下刈り事業などの事業面積が増加したものということでございます。事業の内容と成果については、?4の110ページにございますので、後ほどお目通しを願います。

 次に13ページをお願いいたします。

 (2)下水道事業特別会計。これも下の表で説明いたします。平成5年度歳入総額35億68万4,684円、歳出総額35億58万7,878円、歳入歳出差引額9万6,806円。翌年度に繰り越しすべき財源はございません。実質収支として9万6,806円の黒字でございます。

 前年度と比較しますと、歳入では5億2,789万1,424円の増、率で17.8%の増となっております。主な増の内訳を申し上げますと、分担金及び負担金で3,457万7,000円の増、使用料及び手数料で3,124万2,000円の増、これは下水道の普及により使用料がふえたものと思われます。繰入金、一般会計からの繰入金でございますが、1億4,737万4,000円の増、諸収入で213万円の減、市債として3億1,440万円の増などによるものでございます。

 歳出におきましては、前年度比較5億2,790万2,949円の増、率では17.8%の増となっております。主な増の内訳としては建設費で2億7,544万1,000円の増、これは下水道管渠の布設工事でございます。管理費で4,141万9,000円の増、これは排水処理施設の管理費でございます。それから公債費2億156万4,000円の増、主な増の内訳でございます。事業の内容と成果については、?4の111ページから117ページにございます。後ほどお目通しを願います。

 次に14ページをお願いいたします。

 (3)簡易水道特別会計。平成5年度歳入総額1億751万6,566円、歳出総額9,888万2,863円、歳入歳出差引額863万3,703円。翌年度に繰り越しすべき財源はございません。実質収支として863万3,703円。前年度と比較しまして、歳入では4,292万6,475円の増、率では66.5%の増となっております。主な増の内訳としましては、一般会計からの繰入金が3,564万8,000円の増、前年度繰越金が715万円の増などによるものでございます。

 歳出では前年度比較4,345万9,455円、率では78.4%の増となっております。これは水道事業費で4,345万9,000円ふえております。これは鶴里地内の配水管の新設工事、それから鶴里地内の変更認可設計業務委託、それから曽木地内の水源調査委託などで増となったものでございます。事業の内容と成果については?4の118ページに記載してありますので、お目通しを願います。

 次に15ページをお願いいたします。

 (4)交通災害共済特別会計。平成5年度歳入総額1,997万717円、歳出総額1,585万272円、歳入歳出差引額412万445円。翌年度に繰り越しすべき財源はございません。実質収支412万445円でございます。前年度と比較しまして歳入では400万8,711円の減、率では16.7%の減となっております。主な減の内訳としましては、財産運用収入で133万8,000円の減、繰入金で148万6,000円の減、前年度繰越金で114万2,000円の減などによるものでございます。

 歳出では前年度比較705万6,259円の減、率では30.8%の減となっております。これは交通災害共済費で705万6,000円減っております。減となった主な理由を申し上げますと、給付見舞金ですが、死亡件数が平成4年度は10件あったのが平成5年度4件ということで6件の減、9カ月以上の障害が平成4年度23件あったのが平成5年度20件ということで3件の減、6カ月以上の障害が平成4年度25件あったのが平成5年度16件で9件の減、こういうことが主な理由でございます。事業の内容と成果は?4の119ページに記載してございますので、後ほどお目通し願います。

 次に16ページをお願いいたします。

 (5)国民健康保険特別会計。平成5年度歳入総額33億4,069万7,987円、歳出総額31億7,990万6,197円、歳入歳出差引額1億6,079万1,790円。翌年度に繰り越しすべき財源はございません。実質収支として1億6,079万1,790円。前年度と比較しまして歳入では4,070万8,661円の増、率で1.2%の増となっております。主な増の内訳を申し上げますと、国民健康保険料で4,254万5,000円の減、国庫支出金で1,387万2,000円の増、療養給付費交付金で4,959万円の増、繰入金で1,475万1,000円の増、繰越金で1,236万1,000円の増、諸収入で573万9,000円の減などによるものでございます。

 歳出では前年度比較1億2,907万3,391円の増、率で4.2%の増となっております。これは主な増の内訳を申し上げますと、保険給付費で1億474万3,000円の増、老人保健の拠出金で1,662万8,000円の増、保健施設費で400万5,000円の増などによるものでございます。事業の内容と成果については?4の120ページから122ページに記載してございます。後ほどお目通しを願います。

 17ページをお願いいたします。

 (6)自動車駐車場事業特別会計。平成5年度歳入総額7,218万7,392円、歳出総額3,343万6,324円、歳入歳出差引額3,875万1,068円。翌年度に繰り越しすべき財源はございません。実質収支として3,875万1,068円。前年度と比較しまして歳入では1,375万6,207円、率で23.5%の増でございます。主な増の内訳としましては、駐車場事業収入で672万3,000円の増、これは駐車場を46台分拡張したことと、12月に料金を改定したということによるものだと思います。次に、前年度繰越金でございますが、751万8,000円の増、諸収入で48万4,000円の減などによるものでございます。

 歳出でございますが、前年度比較359万3,605円の減、率で9.7%の減となっております。減の内訳としましては、駐車場事業費として359万4,000円の減となっております。事業の内容につきましては?4の123ページから125ページに駅前、駅西、駅北駐車場ごとに記載してございますので、後ほどお目通し願います。

 次に18ページをお願いいたします。

 (7)老人保健特別会計。平成5年度歳入総額35億3,993万3,252円、歳出総額35億3,934万8,594円、歳入歳出差引額58万4,658円。翌年度に繰り越しすべき財源はございません。実質収支58万4,658円。前年度と比較しまして、歳入では2億9,557万6,431円の増、率で9.1%の増となっております。主な増の内訳としましては、支払基金交付金で2億1,716万9,000円の増、国庫支出金で2,578万5,000円の増、県支出金で951万円の増、繰入金で4,336万6,000円の増などによるものでございます。

 歳出でございますが、前年度比較2億9,499万1,773円の増、率で9.1%の増となっております。これは医療諸費で2億9,297万5,000円の増、諸支出金で200万7,000円の増などによるものでございます。歳出の増の主な理由としましては、受給者数は前年度に対して1カ月平均276人の増加をしております。医療費につきましては、1人当たり年間2万2,967円の増となっておりまして、相乗で9.1%の増となったものでございます。これはいずれも翌年度に精算することとなっておりまして、歳入については医療費の所要額に対して支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び市の一般会計で一定の割合で負担することとなっております。平成5年度の精算は平成6年度で行うこととなっております。精算のルールについては上段に記載してありますので、お目通しを願います。事業の内容につきましては、?4資料の126ページに記載してございますので、後ほどお目通し願います。

 次に19ページをお願いいたします。

 4、その他の事項。

 この資料以降は参考として提出したものでございます。

 (1)市税の負担状況。この表は市税のうち国有資産等所在市町村交付金及び滞納繰越金は除いて作成してございますので、ご了解願います。下段をお願いいたします。

 調定額、平成5年度79億2,968万5,937円、平成4年度77億9,568万3,224円でございます。前年度に対して1億3,400万2,713円の増でありまして、率では1.7%のアップとなっております。市民1人当たりの負担額、平成5年度11万9,324円、平成4年度11万7,475円、これも前年度に対して1,849円の増で、率では1.6%のアップでございます。市民1世帯当たりの負担額、平成5年度40万1,564円、平成4年度39万8,613円、前年度に対して2,951円の増で、率では0.7%のアップでございます。税目別につきましては、後ほどお目通しを願います。

 次に20ページをお願いいたします。

 (2)地方債の発行状況でございまして、平成5年度地方債の借入先別及び利率別現在高の状況でございます。合計の欄で説明をさせていただきますが、平成5年度末現在高、合計112億4,271万3,000円でございます。なお、この下段から2行目の特定資金160万円、これはNTTの売却収入による無利子の融資分のもので、6%以下に分類しておりますが、利率は無利子でございますので、ご理解をいただきます。

 また、中段の、その他の金融機関の欄で借入金を低利に書きかえしたために、前年度においては7.5%の欄に記載されておりました14億3,708万5,000円、ここは空欄となっております。一部繰り上げ償還した残額を6.0%以下の欄に記載しておりますので、よろしくお願いします。その他については、後ほどお目通し願います。

 次に21ページをお願いいたします。

 地方債の目的別現在高の状況でございます。合計欄で説明いたします。平成4年度末現在高106億6,911万8,000円、平成5年度借入額26億634万8,000円、平成5年度償還額20億3,275万3,000円、平成5年度末現在高112億4,271万3,000円。したがいまして、前年度末現在高より本年度末現在高は5億7,359万5,000円の増になっております。内訳につきましては、後ほどお目通しを願います。

 次に22ページをお願いいたします。

 平成5年度歳入予算に対する増減事由説明書でございます。この表は増減額50万円以上を節別で予算現額、決算額、増減額、説明と簡潔に記載してございますので、後ほどお目通しを願います。

 26ページをお願いいたします。

 平成5年度歳出予算に対する残額事由説明書でございます。この説明書は歳出に関するもので、記載につきましては歳入と同様でございますので、後ほどお目通しを願います。

 次に36ページをお願いいたします。

 平成5年度財産(土地)取得処分に関する調書でございまして、これは取得の部でございます。この調書は?2の決算説明書、これの130ページの財産に関する調書、これの附属調書でありまして、その内訳を記載したものであります。後ほどお目通しを願います。

 次に40ページをお願いいたします。

 平成5年度財産(土地)の取得処分に関する調書、これは処分の部でございます。記載の方法は取得の部と同様でございますので、後ほどお目通しを願います。

 次に42ページをお願いいたします。

 平成5年度財産(建物)の取得処分に関する調書でございます。取得の部でございます。記載の方法は土地の取得処分に関する調書と同様でございますので、後ほど、これもお目通し願います。

 43ページをお願いいたします。

 平成5年度財産(建物)の取得処分に関する調書のうち処分の部でございます。記載は同様でございますので、お目通しを願います。

 次に44ページをお願いいたします。

 基金の保管運用状況に関する調書でございまして、これは積み立てるものでございます。基金名、それから基金総額、この基金総額につきましては、平成6年5月31日現在でございます。それから年度末基金額、これは平成6年3月31日現在の金額でございます。それから左以降増減額、平成6年4月1日から平成6年5月31日までの2カ月間の増減額でございます。保管運用状況については預金等の種類、預金額、預託年月日、満期年月日、金融機関名等書いてございますので、後ほどお目通し願います。左以降の増減額の中で年度を申し上げていきたいと思いますが、財政調整基金については平成5年度予算の執行でございます。減債基金では平成5年度予算の執行でございます。それから財産基金につきましても平成5年度予算、国民健康保険基金につきましても平成5年度予算です。商工会館基金につきましても平成5年度予算です。それから建設事業基金の562万円につきましては、平成5年度予算で積立額が8億7,562万円、取り崩しが8億7,000万円ございます。その差し引きで562万円の増となっておりますが、取り崩しの8億7,000万円のうち平成5年度分で1億8,000万円の取り崩し、平成6年度で6億9,000万円の取り崩しとなっております。

 次のページをお願いいたします。

 ふるさと創生事業基金、これは平成5年度予算の執行でございますが、積立額が1億1,481万1,000円、取り崩しが3,155万6,000円、この差の純増が8,325万5,000円でございます。

 地域振興基金219万9,000円。これは平成5年度予算でございます。奨学基金につきましても平成5年度予算、社会福祉基金についても平成5年度予算でございます。

 次の47ページ、花基金、これも平成5年度予算でございます。ふるさと農村活性化基金、これも平成5年度予算でございます。

 48ページをお願いします。

 基金の保管運用状況に関する調書、定額の資金を運用するものでございます。土地開発基金を初め6基金で、記載の方法は積み立てるものと同様でございますので、後ほどお目通し願います。

 以上で平成5年度土岐市一般会計及び特別会計7会計を一括して決算の説明をさせていただきました。?3のこの資料と?4の主な事業の内容と成果、これにつきましては、毎年度同じ様式で対比しやすいように作成してございますので、後日ぜひごらんいただきますようお願い申し上げます。よろしくご審議いただきまして適切なる認定を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(加藤盛義君) ここで10分間休憩いたします。

 午後 2時10分休憩

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 午後 2時23分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第27 議第60号 平成5年度土岐市病院事業会計決算の認定について及び日程第28 議第61号 平成5年度土岐市水道事業会計決算の認定についての2件を一括して議題といたします。

 本2件につきましては、去る9月定例会において決算特別委員会が設置され、閉会中の内部審査を付託してありますので、その審査結果について委員長の報告を求めます。決算特別委員長 矢島成剛君。

 〔決算特別委員長 矢島成剛君登壇〕



◆決算特別委員長(矢島成剛君) 決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 9月定例会第2日目の本会議におきまして、我々決算特別委員会に閉会中の審査を付託されました案件につきまして、去る11月15日委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。

 まず最初に、議第61号 平成5年度土岐市病院事業会計決算の認定については、収益的収入で事業収益の収入率が91%で予算額と決算額の差が5億1,500万円ほどあり、毎年高額の差が出ているが、多くても5%までに決算が済むように予算組みをされるのが適当ではないかとの質疑があり、執行部から、予算と決算とは近い数字であるべきだと認識している。予算組みの段階では、医療スタッフの努力目標としての設定を高いところに置くことと、最新の医療機器の購入を考えているが、医療機器購入については、院長の方針として、使用可能な機器は引き延ばしてでも使いなさいということで、実際には不執行になるものがかなりある。確かに医療機器を予算に上げなければ予算規模は縮小できる。しかし、いざ故障したり、使用不能となったときに、医療に影響を来しては困るということで、即時対応ができる体制、いわゆる経費的収入は目いっぱい見させていただくという組み方をしており、一般会計での予算の組み方と若干異なったところがある点を理解していただきたい旨の答弁がありました。

 次に、医療機器の耐用年数について質疑があり、執行部から、金属製を主に占めるものは10年ほどのものもあるが、高度医療機器の大半はコンピューターを使っており、五、六年の耐用年数がほとんどである旨の答弁がありました。

 次に、事業報告で、当年度純損失が1億6,000万円という中で、給与費が8.7%の増であることから、損失の原因は人員増加であると理解するが、充実するための適正な人数をどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、赤字の要因としては薬品費を初めとした材料費の値上がり、結核病床の利用率の大幅なダウン、看護学校設立による実習病院のための施設改善、それから5年度には診療報酬の改定がなかったことなど多数の要因があるが、やはり人件費が2億円以上ふえていることから、一番の要因であろうと考えている。ただし看護の基準、いわゆる看護婦をふやして患者1人当たりに対する手がふえるという、看護水準の向上に努力をしており、それにはあと十数名ふやしたいと考えている。そのときが現在の国の示す看護基準等に適合した最高の水準になることから、それが適正だと考えている旨の答弁がありました。

 続いて関連し、累積赤字の許容範囲について質疑があり、執行部から、公立病院の務めとして、もうける必要はないけれども赤字は出すべきではなく、公立病院としてするべきことはしなければいけない。収支を考える余り医療の質を落とすということがあってはならないと考えている。そういったところから、医療機器等の購入も積極的に行っており、許容範囲としては現金不足を来さないことが最低ラインではないかと考えている旨の答弁がありました。

 次に、結核病棟57床の入院患者の診療報酬が非常に低く、その差額が経営圧迫に響いていると察するが、これに対する国や県からの補助金はあるのかとの質疑があり、執行部から、国の補助は何もなく、ただ交付税の中へ若干算入されており、その額については一般会計からの繰り入れをお願いしたいと思っている旨の答弁がありました。

 続いて、補助金と負担金の仕分けについて各市によって異なるが、その根拠はとの質疑があり、執行部から、補助と負担の使い分けでいうと、負担の方がより強い。国の補助金、負担金でいうと、補助金は義務がなく、負担金は義務があると国庫支出金の場合は区分をしている。この場合でも、負担金でたくさん出している市は、それだけ義務負担的な考えをしていると思われ、土岐市の場合は補助金であるため、努力をしなさい、経営努力の補助ということではないかと考えている旨の答弁がありました。

 次に、奨学金の上限と1億4,100万円の内訳について質疑があり、執行部から、51人で当年度支出は3,492万円であり、1人当たり月6万円、1年で72万円である。1億4,100万円という年度末残高は、当初から今まで貸し出した累計である旨の答弁がありました。

 次に、福利厚生費の内訳について質疑があり、執行部から、互助会への補助金額が一番大きく、そのほかに職員用ワクチン代、ほかに1人当たり2,000円の福利厚生費を見ているが、これは余り執行していない旨の答弁があり、続いて看護婦、職員の食糧に対する補助はないのかとの質疑があり、執行部から、互助会補助金として434万6,400円ほど入っており、これは食券補助ということで互助会が行っている。互助会費用は職員から徴収し事業の一環として行っているが、おおむねこれに見合う金額が病院事業会計から出されている旨の答弁がありました。

 次に、委託事業について。内容とそれに関する備品の賄いについて質疑があり、執行部から、内容は建物管理が24名で警備、掃除、機械のメンテナンス、運転等。医事業務が52名で外来受付、保険の請求事務等。給食業務が25名で調理、配膳等。検査業務委託は検体を持ち出しシオノギの検査所で検査の後、データを持ち帰っている。備品については、原則的に大きなものは病院の備品を使用しており、給食食器も病院でそろえている旨の答弁があり、続いて医事業務は一般職員よりパート形式の方が人件費が抑えられると思うが、どのくらいの違いがあるのか、また、契約の期間と方法はとの質疑があり、執行部から、例えば委託先であるジェーエムサービスにしても、52名の中には保険請求の時期だけ来るという人もおり、その分を差し引いたとしても、52人が年収350万円取ったとしても二、三千万円は一般職員を雇ったよりも安く済むと思われる。市の職員の場合だと人事が硬直化するおそれが多分にあり、特殊な作業であるため、人事交流の難しさが出てくると思われ、目に見えない、そういったメリットは、それに上積みされると考えられる。また、契約については1年で、随意契約で行っている旨の答弁がありました。

 次に、重要契約の要旨について。1億を超える多額の契約が前年度記載されていないのが、今年度急に記載されているのはどういうことかとの質疑があり、執行部から、今回から工事等以外、業務委託等についても、契約が大きいものについては当然載せるべきであるという反省のもとに、変更させていただいたものである旨の答弁がありました。

 次に、病院長の交際費約30万円について。ロータリークラブの会費だけで30万円はかかると思うが、逆にそのほかの交際費を別のところから出しているのかとの質疑があり、執行部から、ロータリークラブについては、例えば会員さんの中にご不幸があった場合については、交際費の中でおつき合いをさせていただいている。ロータリークラブそのものの年会費や、医局等の関係のおつき合いは別に考えており、この中では賄っていない旨の答弁がありました。

 次に、自販機の収支と電気代について質疑があり、執行部から、収入は680万円ほどあり、医業外収入に入っている。また、電気代については、当初設定された時点では電気料をもとに設定されたと考えるが、現在計算をしていないので承知していない旨の答弁がありました。

 次に、建設改良の概要で、保存工事の看護婦宿舎電話配管配線工事について、これは業務用か個人電話かとの質疑があり、執行部から、個人の電話である旨の答弁がありました。

 次に、行政官庁認可事項で、病院構造設備の使用許可申請をした体外衝撃波結石破砕装置の利用度と収支面についての質疑があり、執行部から、平成5年度末に購入したので現在は試験的に使用している。購入の経費は予算時に大きな金額を上げたが、リースで総額1億7,666万円ある。収支という点では保険が適用されるとして1件当たり20万円、これに伴う入院費用が8万7,000円ほどあると考えると、年間60人程度で計算すると収入は約1,700万円ほどになる。支出はリース料と材料費で4,000万円程度かかるので、このことだけを考えると収支は合わない。しかし、高度医療機器は早期診断、早期治療、あるいは手術をするより体外衝撃波結石破砕装置の方が身体的負担が少ないということもあり、そういった意味での効果はあらわれると考えている旨の答弁がありました。

 最後に、病院発のバスの時間帯について、一番患者が多いときに便がないことの要望と、駐車場についての意見が出され、執行部より、今後とも実現に向けて努力していきたい旨答弁があり、本件は原案のとおり認定すべきものと、全会一致で決めました。

 次に、議第61号 平成5年度土岐市水道事業会計決算の認定については、土地売却収益と土地売却代金について質疑があり、執行部から、面積118.18平方メートルで単価2,200円、簿価の分だけ差し引いたものが土地売却収益で、これが利益である。したがって、土地の売却収益の金額と土地売却代金を足したものが売却代金である旨の答弁がありました。

 次に、無形固定資産で施設利用権とあるが、どこの施設なのかとの質疑があり、執行部から、これは県の施設で西陵団地の入り口にある流量計室と、駄知の受水地である旨の答弁がありました。

 次に、水道代について。県に支払う金額がトン110円63銭で原価が248円46銭するものを、市民から214円40銭で徴収しているようだが、常に赤字であるのかとの質疑があり、執行部から、給水原価、県に支払う費用プラス配水費及び給水費と人件費など、一切含めて1立米当たりにすると248円46銭となり、これだけかかるものを市民の皆さんには214円40銭で売っていることになる。したがって、その差額34円ほどは一般会計からの高料金対策費として負担金をいただいており、何とか黒字経営を維持している旨の答弁があり、続いて料金改正による値上げの時期について質疑があり、執行部から、長期収支計画を7年度に行いたいと考えており、その時点ではっきりすると思うが、ここ一、二年値上げはない旨の答弁がありました。さらに、県としては上水を値上げしたいと考えているが、遅かれ早かれその方向にいくのかとの質疑があり、執行部から、県の長期計画では値上げが必至であったが、現段階では県も努力するという方向で据え置きすることになっている旨の答弁がありました。

 次に、東濃5市1町で土岐市の料金はどの位置になるのかとの質疑があり、執行部から、例えば13ミリ家庭用20立米使用の場合で、平成3年4月1日現在、高い方から瑞浪市、笠原町、土岐市、恵那市、多治見市、中津川市の順になる。また、20立米より量が多くなると割高となり、他市より高くなる旨の答弁がありました。

 次に、上水と簡水について。濃南地区の場合、簡水であるが、その理由として水道法第25条によるものなのか、料金が上水より安いためなのか、また、給水単価の差額について質疑があり、執行部から、理由としては単価の問題も確かにあるが、濃南地区の未給水地域については、水源をどうするかということが一番大事なことであり、下から上げるよりも水源があれば地域でやった方が効率がよいと考え現在調査中である。また、給水単価は5年度対比で簡水が161円12銭、上水が248円46銭で、その差87円34銭である。なお、簡水の供給単価は142円17銭である旨の答弁がありました。

 次に、水道事業収益の収入で、雑収入に管工事組合の家賃が含まれていることについて、その内容はとの質疑があり、執行部から、土岐津小学校の前に水道の倉庫があり、その一角を修理業務等、組合で対応していただいている関係上、お貸ししている。面積は195.8平方メートルで、家賃として5年度は月額8万円で年額96万円になる。契約は平成8年3月31日までとし、平成3年3月31日までが5万円、以降1年ごとに1万円ずつ値上げして契約最終年度平成8年3月31日までが10万円となり、それ以降の契約はその時点で再度協議するものである旨の答弁があり、続いて坪数で約60坪、1坪当たり1,350円となり、余りにも家賃が安いと思うが、その金額は適正であるのかとの質疑があり、執行部から、60坪は延べ坪数で、ふだんは1階の事務所だけを使用している。内装はすべて組合でやっており、実際営業活動で使っているのは事務所だけである旨の答弁がありました。

 次に、市の指定工事店になるための条件等について質疑があり、執行部から、指定工事店になるためには市の規則があり、その中の主な条件として、市内に営業所があること、県で1種と2種の技術者の試験があって合格した者が何名以上いること、などがある。その規則をクリアして申請していただけば審査するものである旨の答弁があり、さらに、業界の圧力はあるのかとの質疑があり、執行部から規則に沿った申請であるため、そういうことは一切ない旨の答弁がありました。

 次に、検針員の給料と勤務方法について質疑があり、執行部から、基本給はわずかで歩合制がほとんどであるが、検針区域を毎年見直ししているため減収の人もある。勤務方法は毎月1日から15日の間にやっていただくよう振り分けているので、1日とか半日といったように個人の裁量に任せている旨の答弁がありました。

 次に、有収率の問題で、対前年度比0.5ポイントと下がったのはなぜかとの質疑に対し、執行部から、有収率が下がったのは肥田町で400ミリ管の漏水事故があったことと、配水池と配管の洗浄が大きかったのではないかと分析している。有収率が1%上がることによって1,000万円近く収益が上がるということも確かであるため、漏水については特に気を配っている旨の答弁がありました。

 次に、上水の未給水地区について質疑があり、執行部から、未給水地区については、駄知の雨池、妻木の山寺など順次解消しているはずである。ポンプアップの必要ないところについては、要望があれば今までにもできる限りのことはやってきている。ポンプをつけなくても給水できるところで、まだ水が来ていないというようなところがあれば検討させていただく。いずれにしても、現在第七次拡張の計画を行っているので、その中に組み入れていきたいと考えている旨の答弁があり、本件は原案のとおり認定すべきものと、全会一致で決めました。

 以上が我々決算特別委員会の審査の結果でございます。何とぞ、我々決算特別委員会の審査の結果にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(加藤盛義君) ここで暫時休憩いたします。

 これより委員長報告に対する質疑に入りますので、発言の予定者は通告書の提出をお願いします。また、討論についても同様に願います。

 午後 2時45分休憩

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 午後 2時45分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

 これより、本2件について討論、採決を行います。

 ただいまのところ、通告による討論はありません。討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 第60号議案、第61号議案の企業会計決算の認定2件に対する委員長の報告は認定であります。本2件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(加藤盛義君) 起立全員であります。よって、第60号議案及び第61号議案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

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○議長(加藤盛義君) 次に、日程第29 議員提出第4号 道路整備に関する意見書の提出についてを議題とします。

 提案理由及び議案の説明を求めます。10番 加藤朝幸君。

 〔10番 加藤朝幸君登壇〕



◆10番(加藤朝幸君) 議案集の65ページをお開きください。

 議員提出第4号 道路整備に関する意見書の提出について提案の理由をご説明いたします。

 本件につきましては、土岐市議会会議規則第14条の規定により、加藤弓弦君、矢島成剛君、天野劍次君、曽村幸夫君の賛同を得まして、所定の手続により提出させていただくものでございます。

 意見書(案)を朗読し、説明にかえさせていただきますので、次のページをひとつ見てください。

 道路整備に関する意見書(案)

 道路は、国民生活の向上や経済・社会発展を支える最も根幹的な施設であって、地域の活性化と豊かな生活の実現を図るには、まず、道路の整備を積極的に推進することが急務である。

 本市は内陸部に位置する地理的条件及び伝統的な美濃焼地場産業の振興並びに東濃研究学園都市構想が、多極分散型国土形成促進法の振興拠点の承認を受け、その都市建設が進められているとき、道路に対する依存度は極めて高く、東海環状自動車道を初め一般国道・県道等、道路ネットワーク整備が緊急な課題となっている。

 よって、政府におかれましては、第十一次道路整備5カ年計画の推進を図るため、平成7年度の予算編成に当たり、道路特定財源を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、地方の道路整備財源を充実強化することなど、道路整備の緊要性に十分配慮した対応を講じられるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 平成6年12月6日 岐阜県土岐市議会

 以上でございます。

 なお、提出先は内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、国土庁長官でございます。

 どうぞよろしくご賛同賜りますようにお願い申し上げまして、提案の理由とさせていただきます。



○議長(加藤盛義君) ここで暫時休憩いたします。

 これより、議員提出第4号に対する質疑に入りますので、質疑予定の方は休憩中に通告書の提出を願います。

 午後 2時51分休憩

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 午後 2時52分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまから、議員提出第4号に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、通告による質疑はありません。質疑はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

 お諮りいたします。ただいま議題となり、質疑の終結いたしました議員提出第4号 道路整備に関する意見書の提出については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出第4号議案は委員会付託を省略することに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 これより、ただいま委員会付託が省略されました議員提出第4号について討論、採決を行いますので、討論予定者は休憩中に通告書の提出を願います。

 午後 2時54分休憩

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 午後 2時55分再開



○議長(加藤盛義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、本件について討論、採決を行います。

 討論の通告がありますので発言を許します。11番 小関祥子君。

 〔11番 小関祥子君登壇〕



◆11番(小関祥子君) 議員提出第4号 道路整備に関する意見書の提出について反対討論を行います。

 地域住民の切実な願いである渋滞対策や交差点などの改良、歩道橋や地下道など歩行者保護のための歩道整備、街路灯やカーブミラー、ガードレールの設置といった交通安全対策など、国民生活の利便性向上に役立つ道路整備計画について反対するものでは決してありません。何よりも今回提出する意見書にある第十一次道路整備5カ年計画が、第十次までと同じ高速道路、自動車専用道路の建設を優先させ、生活道路整備や交通安全対策を後回しにするという基本方向に立って、道路投資を第九次の37兆円から第十次53兆円、第十一次では76兆円と超突出させ、財源確保のため揮発油税の引き上げのほか、県税である軽油取引税を1リットル当たり7円80銭引き上げ32円10銭にしました。軽油取引税はトラックやバスなど大半が営業用のディーゼル車に適用され、不況で運賃値上げが実質的にできない個人のトラック運送業者は高速料金の値上げとで廃業に追い込まれております。

 また、道路特定財源制度はガソリンにかかる揮発油税などの収入を、あらかじめ道路整備の財源として使途を特定する制度です。車の台数がふえると自動的に道路財源がふえ、これで道路整備が進めば、また車がふえ、そのため、さらに道路財源がふえるという悪循環によって渋滞や交通災害の激増、排気ガスなどによる環境悪化というように、諸問題を深刻化させてきた元凶とも言うべきものです。

 私ども日本共産党は揮発油税、自動車重量税などを特定財源でなく一般財源化し、住民の切実な社会保障、福祉、生活密着型公共投資などにも、その財源が使えるようにすることを主張してまいりました。こうした立場からモータリゼーション拡大政策、大企業中心型の大規模開発を進める第四次総合計画の推進を眼目に、地方中核地域の高規格道路建設の負担を地方に転嫁する、地方単独事業の大幅増を見込んでいる第十一次道路整備5カ年計画の推進を求める意見書の提出に賛成することはできません。



○議長(加藤盛義君) 13番 林 宏美君。

 〔13番 林 宏美君登壇〕



◆13番(林宏美君) 道路整備に関する意見書の賛成討論を行います。

 道路は豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るため最も基本的な施設であって、その整備は大都市、地方圏を問わず、全国各地域がひとしく熱望いたすところであります。

 本市が21世紀に向け、東濃研究学園都市構想の実現並びに都市づくりを進めるとき、道路基盤の整備が極めて重要な課題であり、急務であることは意見書のとおりであり、異論はないところであります。このため、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を一層推進するため、道路特定財源を堅持するとともに、一般財源の投入を大幅に拡大し、これら財源をもって第十一次道路整備5カ年計画の完全達成を図るよう国に意見書を提出することは賛成であります。



○議長(加藤盛義君) 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。議員提出第4号 道路整備に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(加藤盛義君) 起立多数であります。よって、議員提出第4号議案は原案のとおり可決されました。

 ここでお諮りいたします。

 議事の都合により、明7日から11日までの5日間及び14日から21日までの8日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤盛義君) ご異議なしと認めます。よって、明7日から11日までの5日間及び14日から21日までの8日間を休会とすることに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

 午後 3時03分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  加藤盛義

       議員  佐々木武彦

       議員  石川嘉康