議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 土岐市

平成26年第3回 定例会 06月12日−03号




平成26年第3回 定例会 − 06月12日−03号







平成26年第3回 定例会



平成26年第3回土岐市議会定例会会議録

===================



議事日程

 平成26年6月12日(木)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

 =====================

本日の会議に付した事件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 一般質問

 =====================

出席議員 18名

  1番           北谷峰二君

  2番           鈴木正義君

  3番           山田正和君

  4番           後藤久男君

  5番           加藤淳一君

  6番           林 晶宣君

  7番           加藤辰亥君

  8番           楓 博元君

  9番           杉浦司美君

 10番           渡邉 隆君

 11番           高井由美子君

 12番           山内房壽君

 13番           宮地順造君

 14番           小栗恒雄君

 15番           西尾隆久君

 16番           布施素子君

 17番           小関祥子君

 18番           塚本俊一君

 =====================

欠席議員 なし

 =====================

説明のため出席した者の職氏名

 市長            加藤靖也君

 副市長           小島三明君

 総務部長          加藤淳司君

 市民部長          水野龍雄君

 経済環境部長        水野昭敏君

 建設部長          水野哲男君

 水道部長          中島芳典君

 会計管理者         下原孝一君

 総合病院院長        川喜田節代君

 総合病院事務局長      大野剛司君

 消防長           加藤喜久君

 建設部次長兼都市計画課長  北神俊博君

 秘書広報課長        水野健治君

 総合政策課長        長江照人君

 総務部次長兼総務課長    鷲見直人君

 市民部次長兼高齢介護課長  酒井幸昌君

 子育て支援課長       稲垣清之君

 産業振興課長        可知路博君

 美濃焼振興室長       小板直之君

 総合病院事務局

 次長兼総務課長       田中正憲君

 総合病院医事課長      水野英明君

 教育長           山田恭正君

 教育委員会事務局長     小林京子君

 教育次長兼学校教育課長   樋田東洋君

 =====================

議会事務局職員出席者

 局長            白川敏朗君

 次長            林 孝至君

 課長補佐          伊藤智治君

 =====================

 午前 8時55分開議



○議長(杉浦司美君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において楓 博元君及び渡邉 隆君を指名いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(白川敏朗君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) これより日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 1番 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) 皆さん、おはようございます。きょうはよろしくお願いします。

 一般質問の前に、この場をおかりいたしまして、今月8日に急性心不全のため66歳にて薨去なされました桂宮宜仁親王殿下に謹んで心から哀悼の意を表します。

 それでは、通告書に従って一般質問をさせていただきます。

 まず、通告書の1番ですが、昨日、小栗議員さんからも質問がなされており、質問そのものが重複すると思いますが、私なりの思いがありますので、再度質問をさせていただきます。

 先月の新聞等で、増田寛也元総務大臣が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計によりますと、2040年までには約1,800の市町村のうち896の自治体が消滅すると報じられました。

 昨日も、小栗議員さんの質問での市長さんからの答弁で、本市の人口が今の6万人から4万3,000人弱になるからといって本市が消滅するとは思わない、いかに人口をふやしていくかという施策を講じなければならないと、また地元雇用については、働く場所があるということが人口流出の歯どめとなるとご答弁されております。私自身も以前から、まず地元で、住んでいるまちで働ける企業がなければ、いわゆる地元雇用がなければ、市長さん同様に人口減の歯どめにはならないと考えております。

 そこで、アの質問ですが、企業誘致による雇用の現状と今後の見通しですが、昨日市長さんからもご答弁されておりますが、地元在住の方がどれほど雇用されておるのか、人数をお教え願います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) おはようございます。よろしくお願いをいたします。

 まず、企業誘致による雇用の現状ということでございます。

 土岐プラズマ・リサーチパーク、土岐アクアシルヴァ、土岐南テクノヒルズといった比較的新しい工業団地内において操業されております8つの進出企業につきまして、平成25年4月に雇用状況を調査してございますので、その結果でお答えをいたします。

 これら工業団地における8つの事業所の雇用者数、延べでございますが1,154人、そのうち土岐市在住者が277人、全体の約4分の1を占めてございます。企業誘致により、新たな雇用が創出されているものと考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 1,554名中、4分の1の277名ということでございますけれど、たしかきのう市長がおっしゃっておりました、すぐに効果は出ないと。私もそれは常々思っておりました。やはり市長さんが言われるように、大企業が来られて、社員を連れてこちらへ移転されてきて開業されておるわけですので、すぐさまには当然ながら地元の雇用はそんなにはないのかなと。しかしながら、やはり企業があるということは市民にとっても大きな利益となるはずでございます。これから多分この取引先の企業も、いわゆる下請企業だと思うんですけれど、土岐のほうへ進出してくるのかなと私も思っておりますので、これからも執行部の方もどんどん誘致のほうをよろしくお願いいたします。

 それでは、今後の見通しでありますが、現在アクアシルヴァもほぼ埋まり、企業誘致に功を奏しております。しかし、本市での他の地域で、あれほどの規模の工場適地が私の見る限りないように見受けられます。今後も企業誘致活動を継続されると思いますが、人口減少歯どめ対策にもなり得る地元雇用のためにも、今後の誘致活動の方策などといった見通しの考えはあるのか、お教え願います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 今後の見通しということでございます。

 雇用に関して申し上げますと、平成25年4月以降に操業開始、または操業を開始される予定となっております企業が5企業ございます。これらの企業においても、積極的に地元採用を検討していただくようにお願いをしていかなきゃいかんなというふうに考えてございます。

 工業団地が誘致できる土地が少なくなってきておるというのは事実でございますので、工場適地といいますか、新たに開発できるところについて、今後も検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 私の知り得た情報なんですけれど、泉の定林寺地区、並びに下石の西山地区が誘致活動の候補地に名前が出ているとお聞きしておりますけれども、いかがなものでしょう、この地区については。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ご指摘の2つの地区は、工業適地という捉え方をしてございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 今現在、地元の方との交渉というか、接触というのはもう進んでいる状態なんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 現在まだ具体的な話はございませんので、開発するかどうかは検討中でございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) それでは、企業の側のほうなんですけれど、土岐市へぜひ来たいなというような、そんなニュアンスをにおわせると言うと言葉がちょっと変ですけれど、そのような企業、打診とか問い合わせというのはございますでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 今のところ特にございません。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) わかりました。

 それでは、次のイの質問ですが、これは昨年の第4回定例会でも質問しておりますが、質問というよりこれは私の失言で、質問をしようかと思っても提案で終わってしまったという経緯がございます。その後、何人かの議員さんたちが質問され、その中で、今年度でありますが、平成26年度まではこの定住促進奨励金対象の条件は変えないと答弁されております。

 そこで、この事業が、今言いましたように本年で3年目に入ったわけでありますが、2年経過してみて、人口減少の問題も踏まえ、我々が提案してきたように対象者の枠や条件を見直さなければならないのではと察しますが、2年間の成果と、また今後の見通しを考える時期に来ているのではと思いますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 定住促進奨励金のことということで、お答えをさせていただきます。

 ご承知のとおり、この制度は平成24年度から始めておりまして、3年間の期間で当初やるということで進めておりました。それで、2年間の今までの実績ということでございますけれども、初年度の平成24年度、補助金の交付件数が44件ございまして、この44件の世帯の合計人数が122人ということになっております。平成25年度は少し件数ふえまして74件、245人となっております。2年間の合計では118件、367人ということでございまして、今年度につきましては、2カ月経過した5月末の時点なんですけれども、23件の申請がございまして、79人の世帯人数というのが実績でございます。

 今後どうしていくかというお話の中で、一つ若者の定住という観点から見ますと、2年間に奨励金を交付いたしました世帯主の年齢を見ますと、30代以下が84%を占めておりまして、子を持つ若い世代がこの制度を利用されて本市に住んでみえるということがまずわかるということでございます。

 また、定住促進奨励金を交付した方へアンケート調査を実施しますと、この奨励金が土岐市で住宅を取得する要因になったかという問いに対しては、31%の方が要因になったというふうに答えられておる。これをどう評価するかというのはなかなか議論が分かれるところかもしれませんが、一定の効果があらわれているものというふうには認識をいたしております。

 したがいまして、今後の見通しということにつきましては、今、制度の拡充というようなお話もございました。条件の変更というお話もございました。これも含めて検討を加えつつ、来年度以降どうしていくかということを今後ちょっと検討してみたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) この定住促進奨励金制度ですね、今後ももしまた継続されるんであれば、ぜひ昨年も言いましたように、対象条件というんですかね、枠というものをちょっと見直してもらえると、この人口減少という歯どめにもなるのではないのかなと私は思っておりますので、ぜひその辺も踏まえて見直し、または再度開始ということでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 次に、ウの高齢者が要介護にならないための予防策と、地域の中で支え合いながらのまちづくりという質問でありますが、これは人口減少問題と何の関係があるのかと疑問を持たれる方もあろうかと存じますが、高齢者の方が要介護状態にならないために、健康体操を奨励したり、高齢者の方が自分の家で自立した生活を送れるよう、高齢者自立支援サービスの推進などと国が奨励するようになり始めているこのごろでございます。そんな中、高齢者自身の方々も、自分の家でなるべく生活を続けたいと望んでいる方が大変多いと聞いております。そうすると、必然的に地域で高齢者の日常を支援する人が必要とされます。地元で、家の近所で、職業として仕事ができるわけでございます。このようなことから、地元で、家の近くで働くことができれば、人も定着できるのではと思い、質問させていただきます。

 これは第5次総合計画中、高齢者福祉の充実に記載されています。例えば支援員をふやしているなど、現状はいかがでしょうか。また、課題などもありましたらお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) それでは、お答えをいたします。

 人口減少問題を見据えての高齢者対策ということで、昨日も小栗議員さんの質問でお答えをいたしました。健康寿命を延ばすということが人口減少問題にも対応となるという観点で考えておりますので、お答えをいたします。

 高齢者が要介護状態にならないための予防策ということでございますが、高齢者の介護予防事業として、高齢者がひきこもらず、できる限り外へ出る。そして、人と接して会話をする機会をふやす。さらに講座などに参加をして、脳の活性化や運動機能の向上を図るということを目的としております。

 実績といたしましては、昨年度中に65歳以上の高齢者の方を対象に開催をする予防事業として、元気はつらつ教室、出前講座、脳の健康教室、体操教室等を開催いたしまして、延べ1,084人の参加をいただいたところでございます。

 ご質問の、支援員さん等をふやして仕事をつくるというようなことでございますが、現在そういった形での直接の取り組みということはできておりません。まずは、高齢者の方が要介護状態にならないための予防を拡大していこうということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 今、市民部長さんおっしゃった、支援員をふやすという取り組みはできておらないとおっしゃいましたけれど、国がいわゆる施設のほうに今までは補助金を出して重点を置かれていたわけですけれど、その施策をちょっと方向変えをされまして、介護支援員とかそういう方のほうへ目を向け始めていると聞いております。やはり在宅介護で高齢者をケアしてもらいたいという、どうも国も着眼が変わったようでございますけれど、土岐市はそういうことにはまだ全然対策をしないというか、講じないとか、そういうことでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 今現在の具体的な取り組みということでお答えをいたしました。

 今、議員さんからご紹介のありましたとおり、施設から在宅へという方向づけで進んでおります。これはどういうことかと申しますと、人としての尊厳を抱えるケア、基本的人権に立脚するものというふうに捉えておるところでございます。高齢者が住みなれた地域で安心した暮らしを継続していく。そのためには、本人や家族の状態の変化に応じて、さまざまな介護保険サービスや生活支援サービスの提供が必要であるというふうに認識をしているところでございまして、地域全体で高齢者の自立生活が支援できるような体制づくりが必要でございます。それが地域包括ケアシステムという認識でおるところでございまして、地域包括ケアシステムにつきましては、現在この会議を進めておりまして、地域ケア連絡会議という会議を立ち上げておるところでございます。医療や福祉、介護、地域の多職種の方に集まっていただきまして、専門職種の現場の方に、顔の見えるネットワークづくりをまず薦めておるところでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 済みません。この地域連絡会議ですけれど、これはボランティア団体なのか、それとも職としての団体というというのか、どちらでしょう。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) ボランティアかどうかというお話でございましたが、専門職の方も見えます。それから、老人クラブであるとか、あるいは自治会の方、地域全体で支えるという観点の中で集まっていただいておりますので、職ではないと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 私は昨年、滋賀県のジャイムというところで研修を受けてきて、講師の先生が北海道の先生だったんですけれど、スーパー公務員という、ちょっと今、名前をど忘れしちゃって申しわけございません。その方のお話を聞きましたら、ボランティアだけではいずれ行き詰まってしまうと。やはりそういった地域の助けの中で、有償でやるのが一番得策ではないのかなという勉強をさせていただいたんですけれど、その辺は有償というお考えはあるんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 地域ケア会議でございますが、先ほどちょっと手元に資料を出しましたので、医師や歯科医師、薬剤師や自治会の関係者、民生委員さん、老人クラブや社会福祉協議会の関係者、介護支援専門医や介護サービスの事業者、それから権利擁護ということで東濃後見センターの関係者にも入っていただいております。

 今現在は、そのケア会議でいろんな情報を共有して、あるいはそのケア会議で一般の方にもイベントといいますか、講座を開催して、事業をやっているということでございます。将来的にこれを職としてという、地域ケア会議、あるいは地域包括ケアシステムが職になるということはないと思います。ただ、地域ケア会議の中で新たにこういった事業を行っていくべきだというような考え方が進捗をいたしまして、その会議について、市として事業をやるんであれば、それは例えば委託なり、あるいはその他の方法でやっていただくということは可能であろうというふうに考えます。いずれも全てボランティアという形で進んでいけるものという認識をしておるわけではありませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) わかりました。

 それでは、次、千葉県に茂原市という人口9万2,000人という、ほぼ多治見市さんに近い規模の市がございます。この茂原市さんは、茂原市総合計画後期基本計画を平成23年3月に策定され、市政の発展の根幹である人口が減少傾向にある状況を受けて、市を挙げた人口減少抑制対策について検討し、その実施を推進するため、平成24年10月に茂原市人口減少問題対策検討会議を設置され、その下部組織として若手職員から成る人口減少問題対策プロジェクトチームを設置し、茂原市における人口減少の要因を調査・分析することにより、現在抱える課題を抽出し、この解決へ向けた施策を検討するとともに、先進事例などを研究し、今後取り組むべき実行性のある施策をあわせて検討しております。ワークショップの手法を活用するなど、茂原市における現状を把握し、現状の課題抽出と改善に向けた施策の検討を行うとともに、他市町村の事例を参考にするなど、人口減少抑制策及び人口増加策の調査・研究を行っておると茂原市さんのホームページに記載されておりました。このように、早くから人口減少問題対策に取り組んでおられるところがあります。

 そこで、エの質問でございますけれど、この質問は、実は時期尚早かなと思ったんですが、あえて挙げさせていただきました。地方自治法改正により、この総合計画の策定をしてもしなくてもよいということになり、昨年の時点では、まだ本市においては策定するのかしないのかは定まっていなかったと記憶しております。

 先月、執行部の皆さんに毎年大変お世話になっております常任委員会勉強会の資料に、第6次総合計画の文字が見受けられました。本市の方向性を定めるためにも、第6次総合計画を立てられるようでございますが、この人口減少問題は相当影響されると考えられると思います。この第6次総合計画の中でどのような対策を講じようとしているのか、もし検討を始めておられるのであれば、対策などの考えをお聞かせ願います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 第6次土岐市総合計画をどうするかということも含めた話だと思いますけれども、当然、今、議員さんがご指摘されました人口減少問題というのは取り組むべき課題だというふうには認識をいたしております。ただ、この取り組みというのも、実際には直接的な対策としての少子化対策のほかに、先ほどもご指摘がございました雇用の問題でありますとか、それから子育て環境の充実、さらにふるさとを愛する心を育てるというような政策なども、非常に多岐にわたっているものだというふうに認識をいたしております。したがいまして、今、茂原市の事例を紹介していただきましたが、いろいろな方面から多面的に検討していくべきものだということは考えておるところでございます。

 また、この種の対策は、その時勢に合わせられるよう柔軟性も求められるというふうに思っております。

 具体的に今後どうしていくかということでございますけれども、今後策定する第6次総合計画においては、当然人口減少問題も踏まえながら策定するということではございますけれども、具体的な取り組みについては、まず第5次総合計画における各政策の進捗状況、あるいは達成度などをやはり検証すべきだというふうに思っております。そういった中で、今後どうしていくかということを考えていきたい。重要な問題だというふうには認識しております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) やっぱりこの質問は無理だったかなと思います。

 実は、今までの4項目の質問というのは全て、やはり僕自身、人口減少の打開策になるのではないのかなと思って今回質問させていただいておるわけでございます。土岐市が魅力あるまちになるというのは、市長も昨日言っておりましたように、働く場所、企業がなければいけない。それと、土岐市というところは自然災害に割と強いまちかなと常々思っております。そして、名古屋にも近くて便利のいいところ。それから気候の寒暖差というのがそんなにない、雪もそんなに多くない。大雨で、台風でという甚大な被害もそんなにない地域でございます。こんな住みやすいまちはないのかなと、私自負しております。それと、今言ったように、それだけではだめですので、やはり働ける場所というのが一番大事かなと。また、高齢者も元気で住めるまちというのが大事かなと思って、今回この質問をさせてもらったわけでございます。どうもありがとうございました。

 それでは、2番目の質問に移らせていただきます。

 今回、この契約制度の中で入札に関心を寄せたのは、昨年ごろより入札不調という私にとって聞きなれない言葉を耳にするようになったからでございます。いろいろと調べてみると、金額重視の入札は次のような問題点が指摘されております。

 国や地方自治体は、深刻な財政難を理由に契約、発注価格を大幅に引き下げ、その結果、発注先企業の経営悪化、雇用の悪化につながり、また経営地盤の弱い地元企業も地元雇用が不可能となり、地元の活性化がますます厳しい状況になり、結果、本市のにぎわいがうせてしまうおそれがあると。この話を私の恩師である大先輩に話したところ、昔、この指名競争入札を総合評価落札方式に変えてはどうかという質問を2度ほどされたと聞きました。その内容を見てみますと、なるほど、これはすばらしい制度だと痛感いたしました。この制度は、既に大阪府豊中市や北海道旭川市が取り入れております。

 そこで、私からも再度質問といいますか、提案をさせていただきます。

 まず、これを見てください。ちょっと字が小さいかどうかわからないですけれど、これは評価ポイントで、金額の面をあらわしております。最低価格を提示された方が50ポイント、それから2番目、3番目、4番目、順次10ポイントずつ下がっていきます。

 次に、こちらにまだありますけれど、こちらは企業の評価ポイントでございます。これは、ポイントといっても二重丸、丸、三角で、ちょっと私もまだとことん研究したわけじゃございませんので、二重丸、丸、三角でつけておりますけれど、これも最高ポイントは10ポイント、次に5ポイント、1ポイントという評価ポイントをつけております。

 具体的に言いますと、この市内業者、こういう方を例えば落札するんであれば、市内の業者であれば10ポイント、市内の業者との共同事業体であれば8ポイント、近隣市、多治見市さんや瑞浪市さん、こういうところの事業所を持っている方であれば5ポイント、それと少し離れまして恵那市、中津川市、県を越えて春日井市など、そういうところの企業さん、業者さんは3ポイント、またもう少し離れて名古屋市さんなどになればもう1ポイントという、差別化というのか、そういうものをポイントでつけるわけでございます。

 また、環境配慮、最近やはり環境というのはすごく言われております。環境にこの企業は十分考慮しているのか、環境に強く取り組んでいるのかということも加味していただき、これもやはり一番上が10ポイント、5ポイント、1ポイントというような、そういう大きなポイントの差をつけてございます。これはあくまでも私の思案でございますので。

 それでは、今盛んに言われております東南海の大震災に備えての災害でございます。この災害協定でございますけれど、これも同じように上から10ポイント、5ポイント、1ポイントというふうに私はつけておりますが、果たしてこれがいいのか悪いのかわかりませんけれど、このように金額の面と、その企業、業者の経営理念といいますか、一般的な評価というんですか、そういうものを見据えて、指名競争入札ではなくて、価格重視ではなくて、総合評価にしてポイント制にしたらいかがなもんかなと私は提案させてもらいますけれど、この件についていかがなものでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ただいま議員さんご紹介いただきました総合評価方式でございますが、土岐市では、この総合評価方式、平成19年度から試行をしております。試みに行っております。平成20年度を除きまして年1件ほど実施しておりますので、これまで6件ほどの総合評価方式による入札を行いました。

 県内の状況ですけれども、平成25年度には21市中15市が実施をしております。ただ、実施件数は、岐阜市、高山市といった本格的に実施しているところを除きますと、多いところで年に4件程度、近隣では、多治見市、中津川市はゼロ、瑞浪市は2件、恵那市は1件ということでございます。

 おっしゃったように金額だけではなくて、いろんな例えば施工能力でありますとか、企業能力、あるいは地域要件、この地域要件の中には災害協定の締結の有無なども指標化されておるんですけれども、そういったことでやっておるんですけれども、結論的に言いますと、私ども試行段階で行いました6回は、全てが落札した業者というのは結果的には最低価格の業者であったということになっております。本格的に実施しようと思いますと、やはり評価項目の中には大企業では十分対応できても、地元に多い中小企業ではなかなか対応することが難しい項目もあるのではないかということもございます。こういったことを総合的に考えまして、本格導入までにはもう少し時間をかけて検証する必要があるのではないかというふうに今思っておるところでございます。

 地元の配慮ということに関しては、現在、地域要件を特に重視した指名競争入札を中心に行っておるところでございます。そういった意味で、地元企業の入札機会については十分確保しているというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) 入札状況の結果、ホームページで出ておりますよね。見させていただくと、結構地元の方の入札と落札が多いのかなと思います。

 その中で、僕がこれをなぜ言いたいのかというと、やはり地元の企業というのは優先されて当たり前ではないのかなというのが僕の考え方なんですね。これは要するに、談合とかそういうあれはないんですけれど、地元の企業が元気でなければ、土岐市そのものが元気にならない。それと、金額重視でやってしまうと、どうしてもコストダウンというのを企業が、業者が考えざるを得ない。その中で、やはり人件費の削減とか、サービスを少し低下させるとか、そういったことをしていかなければなかなか市が示す予定価格に到達できないという現状があるのではないのかなと思うわけでございます。その中で、やはり土岐市にある企業、また関連のある企業が衰退してしまうと、先ほど来から言っている地元雇用もなくなってしまうんではないのかなという懸念が私の中にございます。

 例えば大きな台風か何かが来て、土砂災害が発生して、たまたまその年落札していったのが春日井とか名古屋の業者であった場合に、ちょっとこの土砂を取り除きたいから早く来てくれとかいうことを依頼したときに、果たして来られるのかなという。実は2年前に大雨が降ったときに、多治見の池田町とか、愛岐道路とか、あの辺も冠水して、名古屋へ車で通っている土岐市の方とか、そういう方は名古屋から帰ってくるのが大変だったと、瀬戸のほうへずうっと迂回してこなければいけなかったということがあって、やはりすぐ災害時に対応できないのかなと。他市の業者であればですよ。そういう懸念がありまして、そういうことも考えながら評価制度にしてみたらどうかなというご提案でございます。

 実際、これはちょっとある人たちから聞いたことなんですけれど、例えば、冬に大災害が発生して、避難所で避難生活を余儀なくされたところで、ストーブなんかをつけますね。その燃料がなくなった場合に、他市の方と契約していて、先ほど言ったように道路寸断等されていたときに、石油とかそんなものを持ってこられるかといったら、皆目疑問ではないのかなと。地元であれば融通し合えるというメリットがあると聞いておりますが、そういう面についても、やはり価格面だけではなくて、入札の条件というか、そういうものを見直すというのが必要ではないのかなと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) ただいま紹介いたしました私ども行った総合評価の入札におきましても、地域要件の中に先ほども申し上げましたように災害協定の問題でありますとか、そういった有無なんかも指標化して点数化しております。ただ、全体は大変大きい点数の中の一部ということになっていましますので、そこで突出してよくても、それが全体の点数にどう反映するかというのは、やはり総合評価でございますので、総合的に評価するという観点があろうかと思います。

 それから、先ほど議員さんおっしゃった地元企業のというお話については、先ほども申し上げましたように、地元の地域要件を重視した競争入札を行っておるというような実態があるということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、総合評価方式というのは工事が主でございまして、物品の購入等には該当していないものでございますので、そこら辺もご理解をいただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 北谷峰二君。



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございました。

 これからも、私この辺のところもまだまだちょっと勉強不足でございます。再度勉強させていただき、また一般質問させてもらいたいなと思いますので、本日はどうもありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 5番 加藤淳一君。

  〔5番 加藤淳一君登壇〕



◆5番(加藤淳一君) おはようございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。

 私の質問はこれで3人ほど出ておりますもんで、執行部の方にはまたかと思われるかもしれませんけど、やはり最近これだけ新聞で騒がれましたもんで、どうしてもこれを取り上げたいということで、私もさせていただきます。

 有識者らでつくる日本創成会議の分科会は、5月8日、2040年までに全国1,800自治体の半数が消滅の危機にあるとの推計を公表しました。消滅危機は都市部も例外ではなかった。青森市や秋田市など県庁所在地や、観光のまちの北海道函館市、池袋のある東京都豊島区も含まれています。

 試算には、若年女性の減少率を使ってみえます。人口問題の指標には、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率がよく使われますが、地域の女性数が減ると出生数もふえない。若い女性が現在の半分以下に減った自治体は、出生率が回復しても消滅の可能性が高いとしてみえます。今は若い世代の毎年6万人から8万人が、職などを求めて地方から都市部に移動されます。この流れのままだと、人口は激減するとのことでございます。

 国の研究所も、昨春、人口推計を行い、消滅の可能性のある自治体数を373と公表しましたが、日本創成会議の予想はその2倍以上と、さらに厳しいものであります。国の研究は、都市部への移動が長く続くことを考慮していなかった。団体の試算は地域の衰退が予想以上に進んでいるというシグナルであります。

 人口が減れば税収も減る。まちの機能に支障を来し、医療や介護など社会保障の質も下がる。地方から都市部への移動を食いとめるために、それぞれの地域を魅力ある場にしたい。徳島県神山町は、人口がふえた過疎のまちです。NPOが中心になり、多様な人の知恵によるまちづくりを掲げる。芸術と自然を柱にした地域再生策としてアーティストを公募、まちの将来を考える神山塾を開く。まちを訪れる人の中から新たな移住も進んでいる。1999年以降、毎年200人が減り続ける中で、11年には転入者が転出者を上回ったそうであります。

 移住者に空き家を提供したり、生活を援助したりして、移住を促すまちもあります。各地の移住情報サイトは、その試みを紹介しており、地域活性化のヒントにもなっています。

 分科会では、出生率を1.8から2.1、現在は約1.4です。に引き上げ、全体の人口減少に歯どめをかけるとともに、地方から大都市圏への若者の流出を防ぐ政策が必要だとしてきています。具体的には、若者にとって魅力のあるコンパクトな拠点を構築し、それらを交通と情報のネットワークで結ぶとしています。拠点ごとに効率よくインフラを整備することで、教育施設の拡充や生活コスト全般の軽減化を図り、子育てをしながらでも安心して働ける環境を提供しようというわけです。

 また、日本全体の経済圏についても、国際競争を基本とするグローバル経済圏と、地域の需要を基本とするローカル経済圏に分け、それぞれをうまく共存させることについても提言してみえます。地方から都市への人の流れを食いとめようというわけですが、一方では都市部への人口集中は成熟社会での自然な流れであり、無理に逆らわない方がいいという意見もあります。こうした人の移動をコントロールする政策が効果を発揮するかどうかは、現段階では何とも言えません。

 いずれにせよ、このままでは出生率が改善しても維持困難となる自治体がふえることは確実であり、この点について何らかの対策が必要なことは間違いないでしょう。この分科会の警鐘について、大きな課題だとか、少し大げさではないかとか、いろいろな反応がありますが、我が土岐市は消滅する自治体の中に該当していませんでしたが、将来そうならないという確証はありません。

 それでは、お伺いいたします。

 分科会の予想が、若年女性、29から39歳の変化率が、2010年と比較して2040年には土岐市はマイナス44.7%との予想ですが、50%以上と予想されているほかの東濃3市、多治見市マイナス50.1%、瑞浪市マイナス52.9%、恵那市マイナス50.2%と比較して、どうしてこの数字の違いが出ていると思われるのか、お願いいたします。私は土岐市のほうがもっと悪いと思うんですけど、この数字の出し方ですけどね。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 議員さんおっしゃいました日本創成会議の人口減少問題検討分科会が提言した人口推計の仕方ということでございますけど、この推計の前提になっておりますのが、平成25年の3月に行われました国立社会保障人口問題研究所、いわゆる社人研というところですけれども、ここで行いました日本の地域別将来推計人口、この推計をもとに算出をしております。この社人研の推計では、2010年の国勢調査による性別、年齢別、5歳階級別人口を基準に、その後の生存率とか移動率、こういったものを乗じて推計をしておるわけですけれども、実はこの推計の中で、2005年から2010年の年齢階層別の移動率が2020年にかけておおむね半分ぐらいに縮小するという前提で推計をしております。移動が少なくなる、要するに人口が出ていかないという前提で推計しておりますので、比較的人口減少率が低かったわけですけれども、今回この日本創成会議の推計では、人口移動が収束しない、要するに同じように人口移動は続いていくよという、2分の1にはならないよという前提で計算をしておりますので、社人研の推計よりも幅が広く出てきておるという推計の仕方でございます。

 それで、2010年から2015年にかけての増加率、移動率、それをもとに、一定の調整率は掛けておりますけど、大体そのような移動が2040年まで続くだろうという前提でやっておるんですけれども、土岐市と東濃他の2市と比べますと、そのときに用いられた数値が、対象となる若年女性の移動率が、若干ではありますけれどもほかの2市よりも低い数字になっていたと。要するに移動が少ないよという数字になっていたものですから、その数字をずうっと使っていきますと、最終的には差が出てくるということでございます。

 なので、実際にはそれは本当に一時的な要因の移動かもしれませんし、移動率というのが確実なものではございませんので、なかなか一定の規則性を見出すことも難しいというふうに考えております。したがいまして、私どもの市が50%を超えていないと、数字的にはなっておるんですけれども、実際にはもう少し危機感を持って、やっぱり楽観視できない状況であるというふうには考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤淳一君。



◆5番(加藤淳一君) ありがとうございます。

 単純に比較しまして、私は多治見市のほうが土岐市よりかなりいい数字だと思ったんですけど、多治見が50.何%と。土岐市と多治見と比較した場合、人口が多治見のほうが多いし、名古屋圏に近いということで、ちょっとその数字がおかしいなと思って質問したんですけど、出し方によってあれですけどね。わかりました。

 次に、厚生労働省は今月4日、2013年の人口動態統計(概数)を発表しました。

 赤ちゃんの出生数は、過去最少の102万9,800人。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は23万8,632人で過去最大となり、人口の減少の流れが加速しました。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は1.43で、前年からわずかに上昇しました。厚労省は、主に30代の出生率上昇が影響していると分析する一方、出産世代の女性人口は年々減っており、今後も少子化は進むと見ている。出生数は前年より7,431人減少、母親の年代別に見ると、20代で前年より約1万4,000人減ったのに対し、30代後半と40代前半で計約8,700人ふえたそうです。第1子出産時の母親の年齢は30.4歳で、晩産化がうかがえる。合計特殊出産率は2005年の1.26を底に穏やかな上昇傾向にあるが、厚労省は晩産化による一時的な影響のあらわれと見ています。

 都道府県別では、沖縄が1.94と最も高く、最も低かったのは東京の1.13で、我が岐阜県は1.45でした。

 高齢化を背景に死亡数は年々ふえており、47都道府県では、出生数が死亡数を上回ったのは神奈川、愛知、滋賀、沖縄の4県だけでした。結婚したカップルは66万594組、前年比8,275組減で、初婚の年齢は夫が30.9歳、妻が29.3歳とのこと。日本創成会議の発表を裏づけるような厚労省の発表でした。

 それではお伺いいたします。

 最近3年間の、土岐市の出生数、死亡数、転入者数、転出者数、合計特殊出生率を教えてください。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 最近3年間の状況でございます。

 まず23年でございますが、出生が463人、死亡が693人、転入が1,747人、転出が1,780人、合計特殊出生率は1.43でございました。

 平成24年につきましては、出生が407人、死亡が707人、転入が1,614人、転出が2,051人、合計特殊出生率は1.31でございました。

 平成25年は、出生が378人、死亡が739人、転入が1,692人、転出が1,832人ということでございます。25年度につきましては、まだ合計特殊出生率については数字が確定しておりません。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤淳一君。



◆5番(加藤淳一君) ありがとうございました。

 政府は骨太方針の骨子の中に、50年後に人口1億人程度を維持するとの政策目標を初めて揚げ、少子化対策への予算配分を大胆に拡充すると明記し、第3子以降への重点的な支援を検討する方針をいたしました。今の数字を聞いておりますと、土岐市は特殊出生率も非常に低いですね、全国的に。それから、出生数もどんどん減っておりますね。それで転出がふえておると、転入より。もう間違いなくどんどん減っていくというんですかね。だから、これを見ていると、確かに市長がきのう言われましたけど、別に土岐市がなくなるわけじゃないと思いますけど、非常に危機的な数字であるようには思えるんですけど、この状態で。それで、きのうの発表で65歳以上が1万7,000どんだけですね、土岐市は。この創成会議では、30年たつともうその人たちはほとんどもみんな亡くなっていくんですね、団塊の世代以降。そういう数字で出生がどんどん減っていくというと、間違いなくもっとそれより減る可能性がありますよね。4万2,000どんだけで推定していましたよね、たしか。

 それで、私の提案というんですかね。これは市長にちょっと答えていただきたいんですけど、ちょっと邪道を思われるかもしれないですけど、少子化対策として国からの交付金とか市の一般財源を使ってふるさと創生一億円のように、これはちょっと冗談ですけど、産めよふやせよ土岐市再生という名目で、1億円ほどの出産お祝い金、合計特殊出生率を1.8から2.1に引き上げるために、第2子以降か第3子以降に出すというような思い切った出産奨励の施策をする気はありませんか。総合病院に毎年11億円以上を繰り入れされて改革に努力してみえます。それはよくわかります。なかなか成果が出てきておりません。1年前に6,000万ぐらいなら、大抵25年度はまた1億を超えるんじゃないですか、まだ決算出ておりませんのであれですけど、3月の監査のあれを見ていると、また1億以上の赤字とういうふうになっております。

 それと、市長が公約されております産婦人科も、市長4年の在任中にできるかどうか、なかなかこれも厳しい状況だと思います。別にこれが少子化どうこうじゃなくて、やっぱり産婦人科がないというのも一つの原因にあるように思います。

 この1億という金額は別なんですけど、この出産お祝い金を少子化対策の目玉にするのはどうでしょうか。市長、お願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 出産祝い金を大幅に上げてたくさん産んでいただくという施策の提案でございますが、産んでしまってからまた移動されるということも考えられますので、これですと果たして有効的なことかということも考えますと、非常に難しいかなというふうに思います。何らかの形で、トータル的に日本全体で出生率を上げていくというような施策をまず講じないと、それは難しいかなと。一市町村では特殊な要因ですので、出産だけに目をつけてそういう施策をしてもなかなか難しいかなということを考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 加藤淳一君。



◆5番(加藤淳一君) ありがとうございます。

 大抵そう言われると思っておりましたけど、国が第3子以降に対してはやると言っていると、政府が方針が出してみえますので、土岐市も2、3子に対して、よそがやる前に何でもやるというんですかね。どうも我が土岐市は非常にかたいというか、よそのやる前にやるということはないし、よそがやるとまたそれをまねをしたくないというか、なかなかあまのじゃくなところがありますもんで、なかなかやってもらえないんですけど、やっぱり少しでも早く、別にこれではなく、こういう少子化に対する、きのうのほかの議員の質問も聞いておりますと、少子化対策が余りされていないということですし、国から出ている交付金もまだ使ってみえないということですので、少しでも早く動いていただいて、さっき言ったように土岐市は消滅はしないですけど、本当に過疎のまちというか、それは十分ありますので。本当はそのぐらいの、200万とか300万とか、500万でもいいですけど、そのぐらい思い切った出産お祝い金を出していただくように考えていただきたいと思います。それは以上でございます。

 次に、現実に土岐市も年々人口が減少しています。創成会議の分科会は2040年の土岐市の人口を4万2,699人と推計していますが、土岐市の人口減少対策としてどのような対策をされているのか。また、地方から都市部への移動を食いとめるために、それぞれの地域を魅力ある場にするためにどんな努力をされているのか教えてください。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 人口減少対策ということでございます。

 先ほど来説明をさせていただいております定常促進奨励金、こういった施策に加えまして、今年度からは空き家の有効活用、定住促進を目的とした空き家バンク制度の創設、それから、それと並行いたしまして、空き家リフォーム補助というような制度も始めております。また、晩婚化や未婚化に伴う人口減少対策の一つといたしまして、土岐市婚活支援事業費補助金も新設をいたしまして運用をしているところでございます。地道なのかもしれませんけれども、着実に進めていこうということで、できることから進めておるところでございます。

 もう一つ、都市部への移動を食いとめるということでございますけれども、やはり転出の理由は職業上の理由でありますとか、結婚といった理由が多いようでございます。そういうことから考えますと、やはり雇用の場の確保、若者の流出の歯どめをかける一つとしては大変大事なことだというふうに思っておりますので、以前からの地場産業振興とともに企業誘致にも取り組んでいるということでございます。

 総合的に地域の魅力を高めるということについては、やはり文化面、観光面、いろいろあろうかと思います。そういった努力もしておるわけでございまして、そういった地道な努力を今後も続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤淳一君。



◆5番(加藤淳一君) ありがとうございます。

 確かに努力はしてみえると思います。ただ、なかなかその効果があらわれないというかね。あと、きょうもありますけど、やっぱり素早く行動するといいますか、部長は前は経済関係に見えて、今あれなんですけど、太陽光でも私3回ぐらい言ったんですけど、費用対効果、費用対効果でずうっと逃げられまして、結局新庁舎で何かやるというような話ですけどね。もう周りは太陽光いっぱいできておりますけどね、実際に。やっぱり素早く行動していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 待機児童の解消について。これは私ちょっと勉強不足ですので、土岐市がどのぐらいいるかちょっとわかりませんもんで、先日、名古屋市の河村市長が、名古屋市内の待機児童がゼロになったということを大々的に発表しておられました。名古屋市は統計がある1989年以降で初めて、同市の待機児童数は2012年まで2年連続で全国最悪だった。市によると、4月1日現在、保育所の入園希望者数は前年から1,500人余りふえて3万9,680人だった。特定の保育所のみを希望し、入所がかなわなかった人が700人近くいるほか、保護者が育児休暇を取得しているために入所できなかった人も45人いるが、いずれも定義上は待機児童とみなされないためゼロとなった。昨年4月1日の待機児童数は280人。市は昨年度、21カ所の保育所をふやし、対策を強化していた。待機児童ゼロを公約に掲げていた河村市長は、少しは働くお母さんたちを応援できた、今後もきめ細かい対応を進めると言ってみえます。

 全国の政令指定都市では、京都市が4月1日時点で待機児童ゼロになった。民間の保育所の施設などを受け入れ、枠を拡大したという。千葉市も市民の相談に応じて保育所を紹介する子育て支援コンシェルジュを導入し、ゼロを達成。コンシェルジュ制度を導入し、昨年4月に待機児童をゼロにした横浜市は、その後の申し込み人数がふえたため、ことし4月時点では待機児童が20人となっています。

 それではお伺いします。

 平成26年4月1日現在の土岐市の待機児童数の実数の把握と、保育施設等の整備の状況をお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 まず、待機児童をどのように定義をするかということも若干問題もあろうかと思います。基本的には、保育所への入所申請がなされておりまして入所条件を満たしている、それにもかかわらず保育所に入所できない状態にある児童、これを待機児童というというふうに考えておるところでございます。

 ご質問のありました、平成26年4月1日現在の土岐市における待機児童数はゼロ人でございます。おりません。本年4月1日時点で保育所への入所を希望するお子さんは全て入所をしていただきました。若干ではございますが、特定の園の特定の年代に希望が集中をいたしまして、第2希望の園に入園をしていただいた方もございますが、入所ができないという状況のお子さんはおりませんので、よろしくお願いをいたします。

 ちなみにですが、先週の金曜日に、岐阜県内の待機児童数が県のほうで発表されております。県内では、平成26年4月1日現在の待機児童数につきまして、これは速報値ということでございますが、県内で27人、いずれも3歳未満児が27名おると。この27名はいずれも瑞穂市で発生をしている。東濃5市、もしくはその他の市では待機児童はゼロでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育施設の整備状況ということでございますが、本年の4月に土岐津地区で花園あおぞら保育園が開園をいたしておりますので、私立の保育園が3園ございます。他の地区はいずれも公立の保育園で、下石地区に2園、妻木地区に1園、濃南地区に1園、駄知地区に2園、肥田地区に1園、泉地区に3園、全部で公立保育園が10園と、私立の保育園が3園でございます。各地区にいずれもゼロ歳児からの受け入れを行う保育園が1園ずつございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤淳一君。



◆5番(加藤淳一君) ありがとうございました。

 やっぱり政令指定都市というか、都会のほうがどうしても待機児童が多いということで、やっぱり土岐市、瑞浪の辺は田舎ということで、いないと。ただ、ゼロの割には、さっき言ったように働く場というんですかね、女性が、ちょっと土岐市は、私が考えるにはもう少し女性の地位を、活躍する場をつくっていただくというんですか、前も消防士のことで質問しましたけど、それから女性管理職も質問したんですけど、女性消防士はまだ土岐市はないですよね、たしか。やっぱりこれから安倍首相も言ってみえるように女性の活躍をどんどんやっていかないとだめということで、政府は保育所の待機児童解消のため、17年度までの5年間で40万人の保育の受け皿を整備する計画を求めた。また、放課後児童クラブ、学童保育に関し、5年間で30万人分の受け皿をつくっていきたいと。学童保育を充実させることで女性の活躍を推進するとともに、少子化対策につなげる狙いがある。結婚、妊娠、出産、育児への切れ目のない支援、女性支援の強化をお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。

 午前10時07分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前10時18分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 15番 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告による質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず1つ目の高齢化社会の対応についての質問に入ります。

 我が国は、急速な少子・高齢化の進行や社会構造の変化に対応し、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組みとして、平成12年4月に介護保険制度が導入されてから既に14年が経過し、制度としては確実に普及・定着してまいりました。この間、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯はさらにふえ、要介護認定者の増加による介護給付費の伸びも顕著となり、介護保険制度も持続可能な制度とするために、適切に見直されながら今日に至っております。

 このような状況のもと、団塊の世代の方々が既に高齢期に入っており、また10年後には後期高齢者となり、高齢化社会を取り巻く環境も大変な状況に入ってくると予想されます。そうした中において、高齢者の方々に対して社会参加や生きがいづくりなどのほか、健康づくりや介護予防等の取り組みが重要となってまいります。高齢者がいつまでも自宅において健やかに暮らしていくには、介護や医療などのサービスの充実はもちろんのこと、市民、ボランティア、組織、医療機関、福祉関連事業者、行政等が協働により地域ぐるみで高齢者の自立した生活を支える仕組みが大変重要となってまいります。

 住みなれた地域で、いつまでも生きがいを持って安心して暮らすことのできる優しいまちづくりに努めていかなければと、誰もが思っているところであります。

 そこで、まずアの地元企業への就職状況は、また対応はについて質問させていただきます。

 私は、以前から質問の中で、家族は同じ自宅で生活するか、また同じ地域で生活することが望ましいと訴えてまいりました。このことは、私だけではなく、誰もが同じ認識であると思っております。しかしながら、それぞれの生活環境が違っている中において、理想にかなえないことは事実であることもわかっております。

 そこで、今春、大学・高校卒業等を含めた地元企業の就職状況はどのようなものであったかをお伺いいたします。

 先ほど企業の誘致に対しては8社、千百二十何名と。そのうち地元採用は二百六十何名とありましたけれども、大学卒業・高校卒業を含めて、この東濃、多治見ハローワーク管内でどれぐらいのものがあったのかを、わかる範囲でお答えをお願いします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 地元企業への就職状況はということでございますので、昨今の有効求人倍率など3つの数字をご紹介させていただきながらご答弁とさせていただきたいと思います。

 いずれも土岐市内を限定したデータはございませんので、ハローワーク多治見管内での雇用状況ということで、お答えをさせていただきます。

 まず1点目、昨今の有効求人倍率でございます。ハローワーク多治見管内における5月の業務月報によりますと、平成26年4月の月間有効求人倍率は1倍でございました。昨年10月にリーマンショック以来5年5カ月ぶりに1倍を超えまして、現在はこの水準を維持してございます。

 2点目でございます。産業別の新規求人の状況でございますが、平成26年4月の製造業における求人数は、ハローワーク多治見管内で485人、昨年4月の378人と比較いたしますと28.3%の増となっております。こういった状況から好調とは言えないまでも、比較的安定して推移していると考えてございます。

 次に3点目でございます。大学生の就職状況についてはデータがございませんが、高等学校卒業生についての数字をご紹介したいと思います。

 平成26年3月高等学校卒業予定者のハローワーク多治見管内における就職内定率は99.8%でございました。地域別の就職状況でございますが、ハローワーク多治見管内が44.2%、多治見管内以外の県内が17.8%、愛知県が33.2%、その他4.8%となってございまして、新規高校卒業者の半数以上は地元、あるいは近隣市において就職しているといった状況でございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 リーマンショック以来、求人倍率も1倍ということで、よくはないかもしれませんけど、それなりの効果は上がっているということで、高校卒業生も地元に就職されている方も多いということであります。

 私は、やはり結婚・出産を促すには、まず雇用問題が大変重要だと思っています。また、昨年の12月定例会においても、3世代同居を出したらどうだというようなご意見もさせていただきました。やはり同じ地域で住むことがこの地域にとっても、人口減少問題も含めて大変重要だと思っておりますし、実は高校卒業生も、大学生は特に都市部のほうへ就職されるということもありまして、高校卒業生はこの管内に、多治見で44.8%、その他で土岐市17.8%ということもあります。

 実は某商業高校ではありますけれども、この求人数は今年度東濃地区で82社ありました。その中で、高校生もそれぞれの就職内定をいただいて、就職されたわけでありますけれども、実はこの企業の中で、個人情報で余り言えませんけれども、土岐市が誘致した企業の中の業者が、もともと市内の業者が立地された企業の募集はありますけれども、そういった中に有名な企業立地をされた業者が入っていないということもあります。せっかく大きな企業を誘致したにもかかわらず、高校生がそこに就職していない、また募集があったのかどうかもわかりませんけれども、ぜひそういうような形で、高校にもそういった求人も含めてお願いできないかと思いますし、せっかく土岐市に入ってきていただいたわけでありますので、市長はそこに雇用されている方が定住促進を使って土岐市に住んでいただくということもありますけれども、せっかく地元でありますので、そういった雇用を進めていただくような形もとりたいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。ぜひ高校と一緒に協力して、そういったところに働きかけていただきたいと思いますけれども、実際、そういった会社の名がなかったものですから、そのような対象として何とか方策ができないかと思いますけれども。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) 具体的な企業さんの状況はちょっと把握してございませんが、地元企業への就職ということにつきましては、若年層の市内就職の促進を図るために、ハローワーク多治見管内4市1町の自治体と管内企業によります東濃可児雇用開発協会というのを組織してございまして、ハローワーク多治見と連携しながら雇用促進の事業を実施しているところでございます。

 事業を少し紹介させていただきますと、主なものとして年2回、企業説明会を開催しておりまして、平成25年度の実績を少しご紹介申し上げますが、第1回目が6月に開催をいたしまして、参加企業が27社、来場者は145人となってございます。第2回目は11月に企業説明会を開催いたしまして、参加企業が41社、来場者が159人という状況でございました。

 こういった取り組みによりまして、ハローワーク多治見管内のいわゆる地元の事業者の企業説明会ということでございますので、地元企業への就職に対して一定の効果が得られているんじゃないかなというふうに考えてございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございました。

 この高校に関しては、学校との協力というものも多分あると思いますので、せっかくアクアシルヴァのほうに企業誘致として、あのような体制で入ってきておりますので、学校側とも協力をとって、公立高校でありますので、地元に就職される方も、当然ながら高校生は地元の人たちが多いわけでありますので、人口減少、これからの家族構成を考えても大変重要なことだと思いますので、ぜひそういった形で進めていただくようお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、イの婚活パーティー支援についてを質問いたします。

 言うまでもなく、高齢者を支えていくには少子化問題があります。高齢者のみの世帯を少しでもふやさない環境は、それぞれの家族が地元、地域で就職はもちろんのこと、結婚し、子供を出産して家族をつくる、それが人口減少対策、地域の活性化に寄与するものと考えます。

 そこで、今年度創設されました結婚イベント支援補助金制度の今の段階での現状、予定などをお知らせください。また、以前は消防団を対象にした婚活パーティー、そして毎年青年会議所で行われておりますそういったものがありますけれども、それも踏まえて今の現状と、今までの効果というものはどうだったのかをお知らせください。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 加藤淳司君。



◎総務部長(加藤淳司君) 婚活パーティーの支援の状況ということでございます。

 議員ご指摘のとおり、晩婚化、未婚化に伴う人口減少というのは、やはり高齢化社会の形成要因の一つであるというふうに認識をいたしておりまして、今年度から土岐市婚活支援事業費補助金を新設したところでございます。

 現在の状況でございますけれども、申請件数は1件ございます。このほど補助金の交付決定を行ったところでございます。ご紹介にありました消防団、青年会議所とはまた違った団体でございます。

 また、正式な申請は今のところございませんけれども、市内の産業団体で婚活支援事業を計画しておられるという情報も持っておりまして、申請したいという意向も伺っているという状況でございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございました。

 青年会議所とは別の団体が申請に見えておるということでありますので、ぜひそういった方もしっかりと対応してやっていただきたいと。

 いずれにしても、婚活については自治体もそれぞれ行っております。婚活については、結婚をしていただき、家族を持ってこの地に住んでいただくというのが、私は3世代同居政策やれということで前から思っておりまして、それに対しては高齢者の対応もできますし、きのうから質問の中でいろいろありますけれども、例えば放課後児童の居場所づくりということも、家族があれば、やはりおじいちゃん、おばあちゃんがいれば、そういった場の提供にもなりますし、人口減少問題にもつながってくると考えておりますので、ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。

 特に陶磁器業界は非常に低迷しておりますけれども、その地域で活躍される陶磁器業界の後継者もかなりの独身がいます。そして、そういった独身者も含めて、私は立場上、西尾、おまえの責任で探せとか、そういう話もありますので、ぜひしっかりとした取り組みを持って、やはり婚活についても庁内でそういった課もつくっていただき、しっかりとした体制をつくっていただきたいと、これは私の思いでありますので、ぜひ検討もしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、ウの老人クラブの現状と課題はについてを質問いたします。

 老人クラブは、地域の60歳以上の高齢者が組織する自主活動団体で、健康、友愛、奉仕を柱に各種の活動を展開しておられます。高齢者の知識・経験を生かし、生きがいと健康づくりのための多様な社会活動を通じて地域の触れ合いや交流を深め、老後の生活を豊かにし、明るい長寿社会に資するため、地域別に組織された単位老人クラブや、その連合体である老人クラブ連合会で組織しておられます。友愛活動、奉仕活動は言うまでもなく、それぞれ公民館行事に参加、地域の行事に参加されたり、また子供たちの登下校時の見守り等、積極的に活動されることに対して敬意を表するものであります。

 また、スポーツ大会、体力測定などの健康維持、体力促進、文化活動なども展開されております。

 現状の老人クラブの課題、現状について今どのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 老人クラブの現状と課題はということでございます。

 本年4月現在、市内には63の単位クラブがございます。会員の総数は4,343人。議員さんご紹介ありましたように、生きがいと健康づくりのため、児童の登下校の見守りを初め、さまざまな活動を精力的に行っているところでございまして、大変な感謝をしておるところでございます。

 課題ということでございますが、多くのクラブで会員数の減少が問題となっているというふうに聞いております。65歳以上の人口に対する加入率、各町ごとで8.5%から70.5%と非常に大きな差があるわけでございますが、土岐市全体では24.9%と、おおむね4人に1人程度ということになっております。各クラブとも、新規の加入者の確保に大変なご苦労をなさっているというふうに伺っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございました。

 加入率については8.5%から70.3%、土岐市全体で24.9%ということで、大変な開きもあるわけでありますけれども、それぞれの単位クラブでの活動方法がかなり違っていると思って、このような加入率になっているとも思いますし、この老人クラブというのは、先ほど私も言いましたように、地域の60歳以上ということであります。ただ、単位クラブによっては65歳からとか、そういったものはあります。

 この65歳以上、また地域の60歳以上ということになりますと、大変失礼ながら、この議場にいる議会のほうとしては、私と北谷議員を除いて皆さん権利があると。執行部のほうも、副市長は権利があるということだね。あと私も含めて、もう数年で権利があるということでありますけれども、最近の老人クラブという名称がそぐわないんじゃないかと思って、まず老人クラブというのは国のほうで老人クラブ連合会という名前を充てなきゃいけないというものはあるんですか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 昨日も小栗議員さんの質問にお答えをしましたように、高齢者とか老人とかいうことに年齢の基準を設けることについては、いささかの疑問も感じておるところでございますが、名称でございます。ご紹介がありましたとおり、老人クラブは全国組織でございまして、全国老人クラブ連合会、あるいは県・市、それぞれその傘下のクラブがございます。ただ、老人クラブという名称を使わなければならないということは、特に決まっておるというふうには認識をしておりません。中には独自の名称を使ってみえるところもあるようでございます。例えば多治見市では友好クラブ、瑞浪市では長寿クラブという名前で活動をしておみえになりますし、市内では、実は先日総会にお邪魔したんですが、鶴里町は鶴寿会連合会という形で活動をしておみえになります。また、単位クラブでは、それぞれ工夫を凝らした独自の名前で活動しておみえになりますので、先ほどの加入者がなかなかふえないと。どうもその理由をいろいろ聞くと、先ほどの自分はまだ高齢者ではないという認識の中で、老人クラブへの加入ということにちゅうちょしてみえるというようなお話もございますので、名前の変更ということで、それが加入者の増加につながるのであれば、大変よいことというふうに思います。

 いずれにしても、各クラブでそれぞれ名前を変更していただくことは可能であるというふうに認識をしております。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) 名称についてはこだわりなく、別に各地域で、土岐市も、私も全てを知っておるわけではありませんけど、肥田がシルバークラブとか、駄知は白寿会というのがありますけれども、現実、老人という言葉が、今皆無じゃないかと思っておるんですね。それこそ、今の老人クラブは「日本昔話」に出てくるようなものであって、今高齢者というのがほとんどになっていますので、以前、私は選挙に初めて立ったときに、立会演説会で「老人」と言ってしまって、老人なんて言葉を使ってはいかんよと言われたぐらいですので、老人という言葉はなしにして、特に土岐市の連合会のほうも、例えばシニアクラブとか、ゴールドクラブとか、そういうような名称もつくっていただいて、名前で加入率がふえるとは思いませんけれども、この老人という言葉にどうも違和感があって、今、実際使っていないわけでありますので、その点について市長どう思われますか。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 確かに自分が老人であると思っている高齢者の方は少ないというふうに思っています。

 言葉というか、名称というのは、上の組織から決まってくるもの等、いろいろありますので、使うか使わんかというのは難しいお話なんですが、ちょっと研究させていただきます。私もどれがどうなっておるかわかりませんので、市の中で正式に老人という言葉を使った条例があるかとか、そういうことも調べてありませんので、明文化されておる分は使わなならんし、変えていかないかんものは変えていかないかんということでありますので、ちょっと調べさせていただきたいというふうに思います。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。市長としては、条例の部分もあるしということで、上からのもの。ただ、名称に関しては、さまざまな取り組みをされておるところもあるということでありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 市長も、数カ月で60歳以上だと思うけど、老人クラブの対象者になるというのがどうも違和感があって、名称だけではないと思いますけど、ぜひそういった考えもしっかりと持っていただいて取り組んでいただきたいと考えております。

 また、課題の中で、各町単位で行われている老人クラブの対応については、それぞれ会員の方々が車を出し合って乗せていったりしていいわけでありますけど、例えば土岐市全体でやる場合に、前から足の確保というものが非常に大変だという話も聞いております。そんな中で、65歳以上の方々が登録されている方も見えるわけでありますので、全ての方がやっていただけるとは思いませんけれども、各クラブで登録制をとっていただいて、せめて会員になって、サブ会員みたいに会費だけ払っているという会員の方も多分見えると思うんですよね、そういった参加者の中には。そういった方は登録制をとっていただいて、せめて送迎をやっていただけるような、市民バスがそのときに限って送迎をやってくれるということだったらいいですけど、そういった対応もしっかりこれからとっていただくような方法も含めて、会員の方々が登録制をとって送迎だけやってあげるよというような方向で、足の確保ということもしてあげないと、高齢者に優しいまちと言うことができませんので、そういうような対応もぜひ行政のほうから連合クラブのほうへ働きかけて、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 働きかけということでございますので、それはぜひさせていただきたいというふうに思います。

 実際、非常に高齢の方が運転をするということについては、交通事故だとか、そういう別個の観点から、必ずしも進めるお話ではございませんので、そのようにしていきたいというふうに思います。

 どうしても遠方で行事を行う場合、市外の場合についてはバス等のチャーターについては現在対応しておるところでございます。例えばセラトピアで運動会を行うとか、そういったときにはなるべく乗り合わせでということをかねがねお願いしておるところでございますので、もう一度そういった形でお願いをすると同時に、できれば老人という言葉を使わないということでございますので、前期高齢者の方、もしくはそれにもまだ年齢の達していない方がクラブに入っていただいて、クラブの中では形の上では一番若い方になろうと思うんですが、そういった方が乗り合わせの車を出していただくとか、そういう形での対応ができるように、先ほどのクラブの加入者をふやすということが非常に大事になってくるのかなあというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 参加するにも、やはり前期高齢者という方々はまだまだ自分は若いと思ってみえますし、当然ながら仕事を持ってみえる方も見えます。それぞれグループを持って、いろんな形で趣味を持って楽しんでおられますので、全ての方々が入られるというわけにはいきませんけれども、少しでも入られている会員の方々が活動しやすい体制をぜひこれからをしっかりとつくっていただき、閉じこもり、特に男性が後期高齢者になってくると家での閉じこもりというのが非常に多くなってきますので、ぜひそういった対応、働きかけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次の、エの高齢者世帯の買い物難民と言われている現状についてを質問させていただきます。

 昭和30年代、40年代に開発された団地も、今や高齢化が進み、地域の商店も撤退、廃業など、生活にかかわる最低必需品の買い物も、現状困っている高齢者世帯もあるのではと思われますが、現状でそういった調査があったのか。そして、情報としてあれば、また団地ではなく、地域での問題でもあると思っておりますので、そのような情報があればお教えください。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 身近にあった店舗がなくなって不便となるという状況は、既に発生をしておるというふうに思います。高齢者世帯の方、いわゆる交通弱者の方、どのような対応をされておるのかということで、その把握ができておるのかということでございますが、直接そういった形での調査ということではございませんが、昨年の10月に土岐市地域交通活性化協議会という組織がございます。その組織の中で、市内の老人クラブにアンケート調査を実施いたしました。買い物に限定をした集計ではございませんが、最も頻繁に使う移動手段として、65歳から79歳までは自分の自動車で移動するという方が半数以上ではございます。ただ、それ以上の年齢になりますと、バス、タクシーや、あるいは家族の自動車を使用されるという方の割合が最も多くなっております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) やはり買い物難民と言われる方々は高齢者のみで生活をされているわけで、私が言うように、家族は地域で暮らすというのが一番でありますけれども、そんなことは言っておれんと。これからの生活の中で、高齢者のみの世帯がふえてくるとも考えられております。

 今後の対応についてでありますけれども、よく言われるのが、そういった困っているところは、ほかの自治体では自治会が県などの補助をいただき、送迎とかそういったものでやっているというものもありますし、市内でも食料品の移動販売というものもあります。しかしながら、これからはネット社会ということで、今、我々も含めて若い人たちはネットの活用というのは必ず行っているんですよ。一般質問の中でも、土岐市のホームページを見ていただければ掲載されておるというような答弁も多くあり、ネットを活用した宅配サービスというものが、それぞれ民間業者でも行われていると思いますけれども、土岐市が登録制をもって、これからの社会を対応するために、ネットを使った宅配というものをこれから研究していかなきゃいけない課題だとも思っております。ネットといえば、全てがいいわけじゃありませんし、例えば悪徳業者がそういったところに参入してきて大変な状況に陥るということもありますので、登録制をとって、土岐市のホームページに載せて、ネットで買い物ができると。全てができるかわかりませんけれども、せめて生活していく上で最低必需品などがネットを使って注文して、宅配によって運んでいただけるというような形をぜひ検討してみていただきたいと思いますけれども、今の現状と今後の私の提案についてどのように思われるのかをお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) ネットを利用して宅配サービスをということかと思います。

 まず今議会で何人かの議員さんに答弁をさせていただいておりますが、高齢者の方については、引きこもったり、そういったことがなく外へ出ていただく。そして、会話をする。あるいは生活必需品の買い物という形で、世間とのかかわりを持つということは、別途高齢者の介護予防という意味で非常に意味があるというふうに認識をしております。したがいまして、もちろんネットだとか、あるいは物理的に外に出られない方もお見えになろうかと思いますので、それはそれとして、先ほどの高齢者にとって外へ出ていただく機会をふやす、そういう認識をしていただくためにも、今後は市民バス、あるいはタクシーのデマンド運行など、このような施策は十分充実をさせてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、議員ご提案のネットの部分でございますが、手法としてはいろいろあるのかなあというふうに思っております。例えば要介護者、要支援者につきましては、介護保険の訪問介護の中で買い物支援を受けるということは可能でございます。先ほど申しました市民バスやデマンドタクシーももちろんそうでございますし、シルバー人材センターにおいてもワンコインサービスで買い物支援事業というのを既に始めております。それ以外には、民間事業者で買い物の配達サービス、あるいはバスで店舗まで送迎するというようなサービス、あるいは移動販売車ということもあろうかと思います。

 先ほど登録制をということでございますが、なかなか民間事業者の部分にどこまで公共として取り組んでいくといいますか、踏み込んでいくかということは非常に難しい問題もございますので、現時点では民間事業者、あるいはボランティア団体、それから先ほどのシルバー人材センターやその他の介護保険事業の中で対応できるものは、まずそこから充実をしていったらどうかと、そういったことを利用していただいたらどうかというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 部長の言われるように、高齢者が閉じこもりにならないように、ネットなどを使うと、若者じゃありませんけれども、パソコンの前に座って全然うちから出ないというような高齢者が続くといけませんので、確かに理想で、そういった形で、特に市民バスとかデマンドタクシーなどを活用しやすい、今公共交通でやってみえるわけでありますので、そういったものを充実していただきたいと。それも含めて、これからのネット社会ということもありますので、例えばそこが宅配をしていけば安否確認などにもつながってまいりますので、そういった部分についても、孤独死というものをなくすためにも、宅配サービスも利用したような方策もこれから考えて、ぜひ勉強課題として、特に今の社会はネット社会でありますので、我々若い人たちが高齢者になった場合に、そういった対応をしていかなきゃいけないという時代も来ると思いますので、ぜひ検討して、課題として取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 2020年東京オリンピックについてであります。

 ご存じのように、昨年9月7日にブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会にて、それぞれ関係者のご努力により東京が開催都市に選ばれたことは記憶に新しいことであります。1964年以来56年ぶりの開催であります。私は当時8歳であり、全てではないものの、しっかりと覚えております。

 しかしながら、現在の50歳以下の方々にとっては、初の日本開催の夏季オリンピックの開催となり、期待は大変大きなものであると考えられます。

 そこで、まずアの本市関係者で期待できる人材はであります。

 6年後でありますので、突然すばらしい選手、人材があらわれる可能性もあるかもしれません。現段階において、人材がいるのかどうか。実は10年ほど前、肥田町の柔道の肥田君というのが世界大会で優勝されたと。大変期待を持って、いずれはオリンピック選手になるだろうというような期待もしておりました。しかし、残念ながらそこまでには至りませんでしたけれども、そんな中で、市長の本定例会の初日の挨拶じゃありませんけれども、日本代表もワールドカップに向け、あすからワールドカップも始まります。日本全体で当然ながら応援し、盛り上がることだと思います。

 そこで、よく世界大会などが行われる場合、地元選手ということで多くの市民が集い、市内でパブリックビューイングとして応援風景が報じられております。大変うらやましく感じておるのは私だけではないと思います。

 そんな中において、2008年の北京オリンピックの際には、土岐市議会がスポーツ交流として焼津市に伺った際、焼津市出身のレスリング選手が日本代表として競技に参加しておられました。私ども土岐市議会も焼津市民とともに、当時は北京オリンピックですので時差もなく、パブリックビューイングに参加して応援をしてきた経緯もあり、大変うらやましく思いました。

 本市において、世界大会に参加する選手がぜひ生まれないかという思いの質問であります。現状についてどうでしょうか、お答えください。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それではお答えを申し上げます。

 6年後ということでございますので、期待ができるのは現在の小学校高学年以上の人たちになるというふうに考えております。

 1つの目安といたしまして、昨年度全国レベルの大会に出場した人について、状況を申し上げます。小学生で1名、中学生で4名、高校生が59人、大学・一般の方が12人というふうになっております。オリンピックということになりますと、さらに狭き門になりますし、種目や出場年齢の問題もございますけれども、こうした人たちの中から活躍を大いに期待したいというふうに考えておるところでございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 私も、いろんな新聞報道等々を見まして、現在はそういった世界大会に出場するまではいかないというような思いであります。そんな中において、最近どんな競技においても、アマチュアの、特に女性が活躍をされております。見ていても大変気持ちがいいと。見ている私もスポーツは大変好きでありますので、いろんなものを見ますけれども、若い方々が大変頑張っておられると。そんな中において、本市のアマチュアゴルファーでありますけれども、市の職員の娘さんで小野祐夢さんという方が非常に頑張っておられると。新聞に特集を組んでみられたり、大変期待をして、たしか東京オリンピックにはゴルフも競技になると考えておりますので、市長が代表となって支えていってあげたいと思いますけれども、それは答弁はいいけど、特に期待をしておりますので、世界大会に出場するような選手がいれば、しっかりと土岐市で支援をしていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後に、この東京オリンピックの開催に関連して、東京オリンピックの選手村の食堂の食器に美濃焼の活用はであります。

 本市の基幹産業は、言うまでもなく陶磁器産業であります。しかしながら、20年前からすれば、中国産等の安価な輸入品に加え、食生活の変化により生産額が約4分の1まで落ち込んでおります。たまたまでありますけれども、多治見市では7月の臨時会において、美濃焼を使おう条例制定に向けた動きがあるという話も聞いております。また、岐阜県では、東京オリンピックに向け、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアの拠点施設の整備を初め、スポーツ科学や高地トレーニングの知識を持った専門家を常任させ、トップアスリートの誘致促進を図っておられます。

 そこで、本市としては、選手のバックアップではありませんが、大変重要な地場産業発展・振興のために、今から選手村の食堂の食器を活用できるよう働きかけをしてはと思われますが、また既に動きがあると思われますけれども、現状はいかがでしょうか、お答えください。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) オリンピックの選手村の食堂に美濃焼をという壮大なご提案でございますが、今現在、美濃焼業界からそういった声は上がっておりません。ネットでいろいろ調べてみますと、新潟県の燕市が金属製の洋食器などを売り込もうということで、官民協働でのプロジェクトを立ち上げたというようなニュースも、昨年の12月ですが、流れておりました。せっかくの機会で、世界に向けてのPRの絶好の機会でございますので、業界の方々とも相談・連携しながら、まずは情報の収集というところからかなと考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 現在のところ、燕市だけというような情報でありますので、陶磁器関連は美濃焼だけではありませんので、早目にしっかりと立ち上げて、業界と一緒に連携をとって働きかけていただくよう要望いたしておきます。

 オリンピックとなると世界発信になりますので、PRとしてはこれから世界に向けた陶磁器もやっていかなきゃいけないと。世界に向けて、和食文化が非常に好調でありますので、ぜひそういった部分で進めていっていただきたいと思います。

 昨年の3月定例会において、私が観光大使ということで、酒井敏也さんと神奈月さんを提案させていただきました。早速60周年に向けて、5月3日には酒井敏也さんが観光大使に就任されたということで、議会のほうからも余りその情報がなかったというような意見がありましたけれども、それには私も提案者として聞いておりましたので、ある程度の部分でさせていただきました。うちの会派には言っておきましたけれども、あと少しの方には言った覚えもありますし、当時は美濃焼まつりで就任式を行い、伝産会館、そして定林寺、駄知へ来るということで、私はたまたま駄知町でありますので、駄知のほうの町民に就任お祝いじゃありませんけど、凱旋セレモニーということで募ったところ、200人ぐらいの町民の方が集まっていただいて、酒井敏也さんも喜ばれたと思っております。

 きのう、実は別の会議に出ておりまして、早速そういった観光大使になられたということで、駄知のほうで講演みたいなものをやってほしいというような案も出ておりますし、今までだったら言わなかったような方々が、70歳ぐらいの方がドラマを見たとか、BS朝日を見たとか、いろんな情報もありまして、関心も持ってみえますので、そういったPR活動につなげていってほしいと。そういった部分で、特にこれからは世界発信ということも含めてぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 そんな中におきまして、6月6日に新聞記事の掲載がありましたけれども、あすからブラジルでのワールドカップの開催があります。そこの中で、元サッカー日本代表の中田英寿氏がプロデュースするカフェが期間限定でオープンするとの記事が掲載されておりました。その記事には、店内で使える食器に土岐市内で製造された美濃焼が採用されたと。和食や和菓子の全てが美濃焼に盛られるといい、全世界から集まるサッカーファンに美濃焼の魅力を発信できると期待を膨らませていると。また、中田氏と陶芸協会の林会長は親交があったことから、本市に協力の体制が入ったということで、記事が載っておりました。それには、市内の陶磁器業者の代表などでつくる土岐市未来PR委員会が、市内の8つの窯元や製陶所が手がけた皿や丼、ぐい飲みなど、計854点をカフェに提供したもので、こういった行為によって世界に美濃焼が発信、期待されるものがあると思って、大変この努力には感謝をいたしております。

 その経緯がどのようだったのかをお尋ねしますけれども、わかりますか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 水野昭敏君。



◎経済環境部長(水野昭敏君) ただいま中田カフェにつきましては、ほとんどご紹介をいただきましたので、私のほうからお話しすることはほとんどございませんが、ブラジルのワールドカップに向けてカフェを開きたいと。その中でも、日本の和食の文化を現地で紹介をしたいという話がございまして、先ほどもご紹介いただきましたように、陶芸協会の会長であります林恭助さんが懇意であるということで、土岐市の美濃焼を何とか提供していただけないかという話がございました。

 市としましても、せっかくの機会で、全世界にPRできることでございますので、市内の窯焼さんにご協力をいただきながら、具体的には中田カフェを運営されるシェフの方が、皿とか、そのほか全てチョイスをして選択されたわけでございます。必要な数をそろえまして、5月の中過ぎでしたか、東京のほうへ送ったということでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 大変すばらしいことでありますし、中田氏に至っては、以前も隠密だったかわかりませんけど、すりばち館に訪ねてきたり、いろいろ接点があるみたいでありますので、大変すばらしいことだと思います。ぜひ東京オリンピックに際しては、今のところ名乗りを上げているのは、燕市が少しの報道でありますので、6年といえばあっという間のことでありますので、こんなチャンスは本当にないと思います。

 夏季オリンピックについては56年ぶりということでありますので、半世紀に1回あるかどうかのチャンスでありますので、これを逃さないよう、美濃焼を世界に発信、PRする最高のステージだと思いますので、ぜひ協会と連携をとって、しっかりとした体制をとって進めていっていただくよう要望して、一般質問を終わります。以上であります。ありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。

 午前11時11分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 0時58分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 7番 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。

 明るい未来を象徴する姿は、若者たちが市内で働く姿です。平成26年4月1日午前8時半、庁舎の玄関でガラスをふいている職員の方の姿を見ました。希望を持ってはつらつとして動いてみえることに、さわやかさと力強さを感じました。

 さて、市長さんの3本の柱の1つ、優しいまちづくりについてお願いをいたします。

 ことしの5月5日、子供の日に新聞報道で、15歳未満の子供の数が報道されておりました。1,633万人、前年比16万人減、33年続けての減少であります。総人口に占める割合は12.8%、1981年の2,760万人を境に減少し、1997年以降は65歳以上の人口を下回っております。この子供の割合は、米国が19.5%、中国16.4%、韓国15.1%で、人口4,000万人以上の30カ国で日本は最低でありました。

 そこで、土岐市次世代育成支援対策地域行動計画についてお尋ねをいたします。これは、過去の議会においても10人以上の先輩議員などが質問をされております。この行動計画の実施状況一覧では、多くの事業があります。プリントアウトしてみますと18ページ、担当は10余りの課にわたり、その事業数は140を超えます。

 さて、その中で分類といたしまして、講座・教室事業、相談事業、情報周知事業の成果と課題についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) お答えをいたします。

 ご質問のありました順に説明をしてまいります。

 まず講座・教室事業でございますが、2カ所の子育て支援センター、保健センターで行っております。子育て支援センターでは5月、総合公園での公園遊びのほか、9月の救急救命講座など、5月から2月までの間、おおむね毎月1回程度の講座を開催いたしておりまして、合計で11回の実施をいたしたところでございます。参加者は親子等の参加でございますので、組数で申し上げます。387組の参加でございます。

 続きまして、保健センターでございますが、離乳食についてのもぐもぐ教室を12回、妊娠中のご夫婦を対象といたしましたパパ・ママクラスを4回など7つの講座、計55回を実施いたしました。単独で参加していただいた方230人と、別途295組の参加がございます。

 相談事業でございますが、子育て支援センターで子育て相談、子育て支援課で家庭児童相談、ウエルフェア土岐の療育センターで幼児療育相談、保健センターで乳幼児健康相談と発達相談を実施しております。昨年度の相談件数でございますが、子育て相談が妻木子育て支援センターで40件、みつば子育て支援センターで32件の合計72件。家庭児童相談が379件、幼児療育相談が63件、乳幼児健康相談が1,513件、発達相談が11件ございました。

 情報周知事業は、主に広報とホームページを利用しております。また、子育て支援センターの情報は月1回、広報で1ページを使いまして、ほほえみだよりを発行しておるところでございます。

 課題ということでございました。

 課題につきましては、まず講座・教室事業では、事業によっては定員を上回る申し込みがあったため、参加をお断りしなければならない、こういった事業がありましたし、逆に申込数が非常に少なかった事業もございます。

 相談事業の課題ということで、子育て支援センターの相談では、相談しやすい環境をつくること、保護者の相談したいことに早く気がついて、適切な返答ができるよう努める。子育て相談ができる場として啓発をしておりますが、まだまだ十分ではないことが課題となっておるというふうに認識をしております。

 次に、保健センターの相談事業で、相談に来る人の相談を解決して安心して帰っていただくということが大変重要でございますので、その思いをかなえるということが課題であると考えております。

 家庭児童相談でございますが、ネグレクト、あるいは閉じこもり、不登校事業、あるいは生徒が増加しているということ。その他の問題の解決が非常に困難であるということが課題となっております。

 療育センターの幼児相談では、相談はあったものの、それだけで終わってしまいまして、子供の発達のために療育センターをより活用していただく、利用していただくということにつながっていかない、そういった事例があるということが課題になっておるということでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。いろんな事業及び相談、周知、いろいろやっていただいて、ありがとうございます。

 さて、今おっしゃいました課題を解決するために、観点を決めなければいけません。そして、それを計画的に進めていくということになります。そこはどうでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 課題を解決するための見直しの案と、あるいは今後の計画はどうかということでございます。

 先ほど幾つか課題を申し上げました。その中で、まず講座・教室でございますが、申し上げたように、定員の関係で受講していただけなかった方がお見えになります。これは会場のキャパシティーの問題等もございますが、それ以外に託児の体制、親子で参加していただいて、場合によっては親御さんに対する講座をやりながら子供さんを預かるといった託児の体制をもう少し整えていきたいということを考えております。

 次に、申込数が少なかった講座でございますが、これは周知、あるいはパンフレットそのものを工夫して、ぜひ参加してもらいたい、参加してみたいという気持ちになるよう、PR活動をしていくとともに、非常に申し込みの少ない講座については、講座そのものの内容を見直す必要もあろうかと思っております。

 次に、相談事業の課題、解決策ということでございますが、子育て支援センターの相談事業、やはりお見えになった子育てに悩みのある来場者の方、あと子育て支援センターのほうの職員で信頼関係と申しますか、簡単なおしゃべりからそのような関係を築いて、早期に育児不安が解消できるよう努めること、これが重要だと考えております。

 保健センターの相談事業でございますが、非常に専門的な部分もございます。相談に当たる職員の資質の向上と、それによって相談者の不安を取り除くような適切なアドバイスができるよう、そういった研修や自己研さんに努めていくということが重要かと考えております。

 家庭児童相談の部分でございますが、東濃子ども相談センター、あるいは学校の不登校適応指導教室、これの連携を密にすることで、より多くの子供を救うことができておるということでございます。今後も連携をより深めまして、一人でも多くの子供を救うことが必要であろうというふうに考えております。

 それから、幼児療育相談でございます。療育センターを利用するということは、お子さんの発達のために非常に必要なことという事実と申しますか、そういうことを親御さんによくわかっていただくということが非常に必要でありますので、そのことをわかっていただくような努力、改善をしていくというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。いろいろ施策という形でもやっておいていただけるということです。

 ただ、市単ではできないようなもの、あるいは国や県の補助を受けたほうがいいものということも考えられますが、国や県の動向はどんな方向でしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 子育て等に必要ないろんな事業に対して国や県がどう考えておるのかということでございますが、それにつきましては、より細かい部分で改定がございます。それに応じて、市のほうもその情報をきちんとつかんで対応してまいりたいというふうに思います。

 また、発言の要旨のところにあります次世代育成支援行動計画、これ後期計画というのは、本年度、平成26年度で終了となります。このもとになっております法律でございますが、次世代育成支援対策推進法、これが10年間の延長が決まっております。しかしながら、子ども・子育て支援法による事業計画が平成27年度を初年度として策定を義務づけられておりまして、現在、その体制によって事業計画を検討しておるわけでございますが、これがございますので、それとあわせる形で次世代育成支援行動計画の策定、これ自体は任意となりましたので、ご報告をいたします。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 細かい点というところがございましたが、一つ二つ例がありましたらお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 申しわけありません。個別の事業なりという例を挙げてということだと思いますが、ちょっと今手元にございませんので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 今年度で一応区切りになると。国のほうでは10年延長ということで、それは具体的に平成何年度まででしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 平成37年度までということでございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 今ご答弁をいただきましたように、来年から子ども・子育て支援事業計画というものが義務づけられたということでございますが、その概要をお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) その前に少し訂正を。先ほど平成37年度までと申し上げましたが、平成37年3月31日までの延長でございます。年度としては36年度になります。申しわけありませんが、訂正をお願いいたします。

 ご質問の子ども・子育て支援事業計画の概要はということでございます。

 子ども・子育て支援事業計画とは、子ども・子育て新制度に基づき、市町村が策定する計画でございます。平成27年度からの5年間を事業計画期間といたしまして、この間の幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援についての受給計画を定めるものでございます。ニーズ調査を実施いたしまして、幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業について、現在の利用状況、それから今後の利用規模を踏まえて、量の見込みを算出いたします。その見込みに対して、確保の内容、あるいは実施時期について計画を定めるものとしておるところでございます。

 子ども・子育て新制度でございますが、急速な少子化の進行、子育ての孤立感と負担感の増大、本市では該当はございませんが、都市部における待機児童の増加等々を理由に、結婚・出産・子育てがなかなか希望にかなっていかないという状況のため、国や地域を挙げて子供や家庭を支援する新しい支え合いの仕組みが求められておりますので、制定をしたものというふうに認識をしております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 子ども・子育て会議等を通じて、今後進めていかれるということもあると思います。

 そこで、さきの次世代と今度の子ども・子育てと、これは継続をされるような形になるのか、あるいは全く別物なのか、そこはいかがでしょうかね。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) まず次世代育成対策地域行動計画につきましては、今年度をもって後期の5年、全体の10年が経過するわけでございます。

 先ほど申し上げましように、子ども・子育て新制度に基づく計画を今回策定をいたしますので、先ほどの次世代育成の対策、地域行動計画については、あえて計画を今年度中に、さらにその次の10年分をつくるということは考えておりません。いずれにしても関連して、かつ発展させて、子ども・子育て支援新制度の中で計画を定めていくというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 子ども・子育て支援事業計画対象の年齢はいかがでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 子ども・子育て支援事業計画の中でも、子供というのは、一般的に18歳未満を子供としておるところでございます。ただ、今回の受給調査等を行って、対象となる計画に上がってまいりますのは、基本的には小学生までというふうに考えております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 次世代のほうは18歳まで、今度27年度から行うのは12歳までというふうに解釈してよろしいですか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) それで結構でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ということは、後期の次世代の計画が本年度で終わる。そうしますと、13歳から18歳までの年代層は、今後、支援のような計画としては持っておらないということで、先ほど発展的というふうにご回答いただきましたが、そのあたりはどうなるでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 今最も行政に求められているニーズというのは、私は一番求められているのは小学校入学までかなあと。当然その後、小1の壁というようなこともいろいろ言われておりますが、小学生の、保育という言葉が適切かどうかは別にして、それが必要であろうと。今回の計画では、中学・高校生が具体的な位置づけされた計画の中であるわけではございません。ただ、中学生・高校生の指導といいますか、次世代を育成するという観点からどうしていくのかということについては、もう計画がないからやらないということではなくて、それはそれぞれの担当で考えて進めていくということで考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。

 そこで、保育は大切だということで、次の質問へ入りたいと思います。

 先日、5月8日の木曜日でございますが、ラジオの放送で、土岐市立図書館からレポートという形で放送がございました。内容は、母の日へ向けて感謝の絵を展示するというところへラジオのレポーターが行って、いろいろお伺いしてそれを放送したという内容で、とても聞いていてうれしかったんですね。土岐市がそういう形で電波に乗って行ってくるというのは、本当にうれしいなあということを思いました。そこには笑顔があるということで、総合計画、5次総ですが、第4章、安心 みんなの笑顔が輝くまち、その中の土岐市立公立保育園等再編計画についてお尋ねをいたします。

 計画の中に、適宜見直しということが54ページに載っておりますが、この適宜見直しは具体的にどんなことをやっておられたのでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 適宜見直しの状況ということでございます。

 ご紹介のありました公立保育園等再編計画につきましては、平成21年度に策定をいたしました。この計画に基づいて、保育園等の再編を進めることとしておるものでございます。

 しかしながら、その後の国の保育、幼児教育に対する考え方、進め方の見直しがございました。総合子ども園というような構想が示されるということもございまして、国が示す方向、国が目指すべき方向が余り明確でなかったという状況でございました。そのために、この計画に基づくスケジュール、それの事業の実施かできない状況でございました。

 平成24年8月には子ども・子育て関連三法が成立いたしまして、国の保育に関する方針も明確になったということで、現在子ども・子育て会議を立ち上げまして、子ども・子育て支援事業計画を今年度末を目標に策定しておるところでございます。

 その会議の中で、この土岐市公立保育園等再編計画の見直しもあわせて進めていくということにしております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) この再編計画の中で、例えば泉地区ではいずみ保育園とみつば保育園を一緒にして新保育園を建設するという計画がありました。平成22年12月9日、第5回定例会での市民部長さんの答弁でも、同じようなご答弁がございました。しかし、今回出されたのは、そこへ泉附属幼稚園ですね。そこが入っておりますね。これは見直しの一つですかね。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 56ページの整備スケジュールのお話かと思います。

 実際には、このときはまだ延命保育園、これは私立ではございますが、これがまだやってみえるということもございます。

 今回、先ほど申しました途中で国の方針が一部変わりかかったということもあって、このスケジュールどおりには進んでおらないわけでございます。もともと平成28年度以降には泉町に、この段階では2カ所ということでございますが、2カ所の幼保一体型施設を建設するということで進んでおります。一旦ここで保育園を2園統合した上で、さらに新しい認定こども園を、2園統合するよりも、まずは既に今の計画でも30年以降を想定しておりますので、一足飛びにと申しますが、一旦新しい保育園を開設するということではなく、認定こども園を建設しようというふうに考えたところでございます。その意味では、見直しとおっしゃられれば見直しをしたということでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) そういたしますと、この再編計画がまた新しく改定されるというようなことはお考えでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 実際、この整備スケジュールはかなりおくれている状況にございます。先ほどの子ども・子育て会議の中で、主に今考えておるのは、この整備スケジュールを見直していきたいと。その中で必要があれば、再編のあり方についても議論はできるというふうに思います。ただ、これを全面的に改定して、再編計画のバージョン2というような形で、そこまでやるということは考えておりません。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 次といたしまして、再編というのは、耐震関係で園舎が大変危険であると、古くなっておるということだけで統合なのか、どうでしょうか。また、そのときに、今までやってこられた、多分小規模できめ細かな保育をやってみえたと思うんですが、そのあたりはどのようになるんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) それでは、土岐市の幼稚園、あるいは保育園というのは、昭和40年代から50年代に建築されたものがほとんどでございます。耐震補強が必要ということは当然でございますが、それ以外にも改築等が必要な時期に来ているということで、これらへの対応が早期に求められておるところでございます。

 そのような背景の中で、施設数と規模の適正化を図るという意図もございます。幼稚園と保育園の一体化、あるいは統合を通じて、3歳以上の子供は保護者の就労の状況にかかわらず教育・保育を受けられる体制を構築するということを目的にしておるものでございます。

 ご指摘のきめ細かな保育の実施ということでございますが、園の大小、定員の大小にかかわらず、児童の年齢ごとに保育士、幼稚園教諭1人当たりの保育・教育をする人数は決められておりますので、それに基づいてクラス編制を行っております。園の規模、定員が大きくなることのみをもって保育の質が劣化したり、質が変わったりということはないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 おっしゃるように、法律・法令等で決められておりますので、その形で行かれると思います。

 保育園同士の統合ということではなくて、今度は保育園と幼稚園の統合という形になるわけですが、そのときに、統合前と統合後の保育内容、あるいは教育指導内容ですね。そのあたりはどのように違ってきますか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) 設問といいますか、質問の前提のとおり、公立の保育園等の統合によって認定こども園を建設した場合に保育内容、あるいは指導内容がどう変わるかということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 昨日、小関議員さんの質問のときにも少しお話をいたしましたが、認定こども園はいわば保育園と幼稚園の両方のよさをあわせ持つところであるということでございます。

 まず現在の幼稚園でございますが、幼稚園教育要領に基づく幼児教育・保育を行っている。保育所では、保育所保育指針に基づいて幼児教育・幼児保育を行っているところでございます。この2つの要領及び指針でございますが、同じものではございません。しかしながら、特に3歳以上児の教育機能に関しては、保育所保育指針というのは、幼稚園教育要領との整合性を図りながら規定をされておるところでございます。また、認定こども園では、先ほどご紹介いたしましたこの2つの要領及び指針、これの目的が達成されるように教育と保育を提供するということにしておりますので、認定こども園になって保育の内容、指導の内容が大きく変わるということではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 おっしゃいますように、幼稚園の教育指導の要領と、それから保育所保育指針と比較をいたしましても、内容としては同じ5領域ということになっておりまして、ただ5領域別に、どのような具体的な力、あるいは心を育てていくかということになると、多少文言の違いがあるというところがございますので、そのあたり、またご研究をいただけるとありがたいということを思います。

 例えば、これは幼稚園と保育園の日課の中で、大きな違いというのは多分お昼寝だと思うんですよね。幼稚園は多分お昼寝はやってないと思うんです。保育園はやっていると思うんですね。今度、それを一元化、認定こども園という形でおっしゃいましたが、例えばそれはどのようになっていくのか、ちょっとお尋ねしますが。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) いわゆる午睡ということでございますが、現在想定をされております幼稚園の標準時間が4時間ということでございます。保育園部分と申しますが、保育については8時間もしくは11時間というような基準が示されておるわけでございます。したがいまして、この4時間の時間の中で午睡の時間をとるということは恐らくないという形になっていくのかなと。いずれにいたしましても、実際にどのように認定こども園を運営していくのかということについては、今後の大きな課題であろうというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 建物、定数、そういうハード的なものはできていても、子供たちに接する指導内容ですね。そこが人をつくっていくので、そこを十分論議、あるいは検討していただけると大変ありがたいというふうに思います。とにかく先生方と園児たちの信頼関係ですね。そこが十分深まるようにしていただけると大変ありがたいということを思います。

 そこで、幼稚園、保育園、幼保一体型、認定こども園ということになりますが、その違いというのをお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) それでは、幼稚園、保育園、もしくは認定こども園、それぞれの違いということでございますが、まず現在の幼稚園というのは、学校教育法に基づく施設、学校であるわけでございます。義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために、適切な環境を与えて、その心身の発達を助長すると、非常にお題目みたいですが、そういったことを目的にしておりまして、3歳から5歳が対象でございます。主に子供に集団教育を受けさせたい方、そのような方が利用してみえる施設であるということでございます。

 保育所でございますが、児童福祉法に基づく児童福祉施設でございます。日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児または幼児を保育する、これが目的でございます。したがいまして、ゼロ歳から5歳までが対象となっております。

 次の認定こども園でございますが、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく施設となっております。所管が総務省ということで、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育、並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供するという施設でございまして、やはりゼロ歳児から5歳児までが対象となっております。具体的には、保育に欠ける、あるいは保育には欠けない、そういった状況にかかわらず入園することができるということでございまして、先ほどの保育に欠ける欠けないという状況によって登園・降園時間が変わってくるということになります。保育に欠けないお子様は、教育標準時間の範囲で降園をされるということになりますし、保育に欠ける児童さんは、両親の就労の状況によって、先ほど8時間とか11時間というふうに申し上げました。こういった形の保育短時間、もしくは保育標準時間の保育を受けるということになります。

 そしてもう1つは、認定こども園においては、あわせて子育て支援事業も認定こども園で実施をするということでございます。以上です。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 ただいま土岐市に幼稚園と保育園と認定こども園、3種類ができたといたしますと、例えば認可を受ける場合、文部科学省と厚生労働省と総務省へ出さんならんということですかね。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 水野龍雄君。



◎市民部長(水野龍雄君) どうしても移行期については、そういう形になると思います。従来から幼稚園と保育園が文部科学省と厚生労働省の所管ということで変わっておった部分、認定こども園については総務省の所管ということで、移行期についてはそういう形になるというふうに認識をしております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 その保育園、幼稚園を終了した子供たちが、いよいよ小学校へ上がると、義務教育へ入るということで、土岐市の教育振興計画「夢・絆プラン」についてお尋ねをいたします。

 これまでに実施しておみえになりました主な施策とその結果、またその効果と課題についてお尋ねをいたします。お願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 夢・絆プランにつきましては、議員の皆さん方には大変ご理解、ご支援いただいて本当に感謝申し上げております。

 ご存じのように、このプランの施策は大きく8つございまして、さらにそれぞれ細分化しておるんですが、現在、それらについて毎年評価、検証を進めておるところでございます。

 どの施策につきましても、実施率については私ども大変満足すべき状況で、一定の成果を上げているところだというふうに捉えておるところです。

 具体的に申し上げますと、学校施設の耐震化、大規模改修による安全・安心な教育環境の整備、職場で学ぶ家庭教育理解講座による家庭の教育力の向上、また積極的な授業改善による確かな学力の定着等と、本プランの基本理念や目標に着実に迫っているものというふうに捉えておるところでございます。

 また、年1回開催させていただいております夢ときずなの集いがございますが、昨年度の駄知地区では、総勢530人を超える参加者の方かございまして、会の後のアンケートの内容評価でも、参加者の実に81%の方が大変よかったと称賛をいただいているところでございます。

 今申し上げましたような効果は捉えておりますが、教育委員会のほうで毎年9月に議会にも報告させていただいております教育委員会に関する事務の管理及び執行状況の点検の中におきまして、学識経験者の方からご指導をいただくわけですが、その中に施策がマンネリ化にならないようにというようなこと、また事業の運営や内容に、そのままではなくて、一層改善や継続発展について考えてみなさいと。そんなようなことなど、より市民側に立った取り組みの見直しや改善をご指摘いただき、教育委員会としても真摯に課題として受けとめ、引き続き見直しや改善に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 教育長みずからありがとうございました。

 そこで、この夢プランに重なるかもしれませんが、成果といたしまして、週5日制というものがゆとり教育の中で生まれてきたんですが、そこはどのように捉えられたんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 土岐市教育振興基本計画「夢・絆プラン」と、今議員さんおっしゃいましたゆとり教育と学校5日制という側面から、私どものプランを見たときにどういうふうに捉えるかというご質問と受けとめさせていただきますが、ご存じのように、今言ってくださったように学校週5日制の経緯につきましては、昭和52年のゆとりと充実を掲げた学習指導要領を具現していく形の上で、完全実施は平成10年4月という形で進んでまいりました。完全実施から15年ほどたっておるわけですが、ゆとりと充実という趣旨、学校5日制にかかわってですが、その趣旨もかなり方向転換をしている今の動きがあるところですが、こういう時期だからこそ、本市の教育振興基本計画にあります人づくりの本質である夢を持つとか、それからきずなの中で育ち合うということは、この時期だからこそ特にまた大事にしていかないかん趣旨というふうに捉えているところでございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 そこで、この計画の中に、1ページの一番下の行になりますが、平成26年度に計画を見直しますと明記がしてございますが、この計画はどのようにされるんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 本プランの中に、今議員さんご指摘いただいたように、10年間を見越した長期的なものとしてのプランニングをしたわけですが、その中間評価として、本年度、26年度を中間評価年としまして、少し見直しを図っていきたいというふうに捉えております。

 見直しについてですが、基本的には理念ですとか目標というのは継続してまいりたいと思います。私としては、次の2つの視点で見直しを図って、第2次夢・絆プランを今年度中に策定したいと思うんですが、1つ目は、これまで取り組んできたことにつきまして、改善や見通しの余地がないかということ、いわゆるやってきたこと、施策そのものに改善の方向があるかどうか、問題がないかということ。もう1つは、今やっていることや現状、状態なんかを照らしたときに、今設定しているプランそのものに無理がないかどうか。プランの方向づけがそれでいいのかどうかという、その両面でこのプランを中間評価していきたいというふうに捉えておりますので、またご指導いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 改定版というのは出ますか。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 今年度末を目標に改善版を出す予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。ぜひ期待をしております。

 続きまして、Dプラーニングというのがございまして、これプログラムの専門家の話です。

 人工頭脳(コンピューター)が認知をして、その中からある一定のところを自分で選んで、それを取り出してくるという、今、世界最先端と思っておるわけですが、そのプログラムをする人をDLという形で呼んでおるようですが、これが今世界では数が少ない方で、各国で引っ張り合っておると。米国が先行いたしまして、そこへ中国がちょっと出てきておるという形で、今後を考えるとかなり大切ではないかと。特にロボット関係では重要になってくるんではないかというふうに思っております。

 そこで、本市のそれに関するIT教育ですね。そこのご事情についてお尋ねをいたします。

 現在の状況を教えてください。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それでは、お答えを申し上げます。

 具体的に申し上げたいと思います。

 まずパソコン室でのパソコンの活用がございます。社会科や総合的な学習の時間での調べ学習や、ワープロソフトや表計算ソフト等を活用した資料づくりに活用しております。

 普通教室での活用といたしましては、パソコンによるネットでの検索、調べ学習がございます。ワンポイントでの活用ということが多いです。また、これも普通教室での活動が主になるわけでございますが、電子黒板の活用もしております。小学校の外国語活動等では、コンテンツも大変充実しておりますので、よく活用しております。それから、電子黒板の活用としては、算数や数学の図形の学習等で、図形の展開を動画で示したりしてわかりやすく教えたりしております。

 また、電子黒板ではございませんが、デジタルテレビが教室に1台ずつ入っておりますので、これとパソコン、あるいは実物投影機を組み合わせて、このデジタルテレビにいろいろな資料を映し出して、例えば友達のつくったノートとか、作品の細部であるとかをみんなで見て勉強したりと、このように情報機器を活用した学習は相当浸透してきておるなあと、こんなふうに捉えておるところでございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 国の方向は、どんな方向でしょうか。お願いします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) 国の方向でございますけれども、まず昨年示されました第2期の教育振興基本計画において、基本的な大きな方向が示されております。それは、確かな学力をより効果的に育成するため、言語活動の充実やグループ学習、ICTの積極的な活用を初めとする指導方法、指導体制の工夫・改善を通じた協働型・双方向型の授業革新を推進すると、こんなふうにしております。

 さらに、これを受けまして、教育の情報化にかかわって、国は3つの狙いを定めております。1つ目の狙いは、ICTを効果的に活用したわかりやすく深まりのある授業を実現するということ。2つ目は、子供たちの情報活用能力そのものを高めていくということ。3つ目は、校務の情報化の推進ということでございます。

 これを受けまして、さらに具体的な環境整備の4カ年計画というようなものを国は持っておりまして、これで具体的な目標水準も示しております。本市の状況もあわせながら、少し申し上げます。

 1つ目は、教育用コンピューター1台当たり児童・生徒数でございますが、これを3.6人にするということでございます。本市の状況は、現在のところ5.8人でございます。少し下回っておるわけでございますけれども、特別教室のコンピューターと設置場所を固定しない可動式のコンピューターでございますね。これを整備していくと、ほぼ国の目標水準に達すると、こんなふうに思っております。

 2つ目は、電子黒板、それから実物投影機の整備でございます。これも、1学級1台が国の目標水準としてあります。本市の状況は、電子黒板は現在のところ各校1台、実物投影機は3校で国の水準を達成しておりますが、ちょっと下回っておると、こんな状況でございます。

 3つ目でございます。高速インターネットの接続率及び無線LANの整備率を100%にするというのが国の目標でございますが、本市におきましては、ネット接続は教室への接続でございますが、100%でございます。それから無線LANについては、未整備となっております。

 最後でございます。校務用のコンピューター、先生方が使われる校務用のコンピューターでございます。教員1人1台を国は目標として掲げております。本市におきましては、大変ありがたいことでございますが、100%を達成しておりますので、そんな状況でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 かなり進んだ部分と、備品的な面でちょっと児童・生徒に少ない面もあるということでございますが、今後の予定、あるいは計画というのはいかがなものでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それでは、今後の予定、計画についてお答えを申し上げます。

 ハード面での国の求める水準とその達成状況については、今お話ししたとおりでございまして、達成していない部分につきましては、学校現場のニーズや状況を十分に把握しながら、順次整備をしてまいりたいと考えております。

 2点目としては、教員のICT活用指導力の向上をさせていく必要があると考えておりまして、県とも連携しながら、時代に対応した教員研修を進めていく必要があると考えております。ハード面の整備をしても、指導者の養成ができていかないというようなずれが出てくるということも考えられますので、市だけではなかなか難しい部分もあるんですけれども、県教委主催の研修等へ積極的に参加をすること、あるいは市教委においてもそういう研修体制や講座をつくったりして充実させていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 情報教育ということで、授業そのものも変わってきておるというお話を伺いました。

 反転授業というような形のものも、児童・生徒にタブレットを1台ずつ与えてやってみえるところもあるということをお話ししますが、今後授業はそのような形には変わっていくでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) この点が一番大切なところであるというふうに私ども捉えておるところでございますが、考えられる効果といたしましては、若干一般的な答えになって申しわけないんですけれども、今現在多く行われております一斉型の授業で、一方方向的に行う授業だけではなくて、多様な可動式のコンピューター等も活用して、個に応じた学習とか、みんなで学び合う協働的な学習とか、課題追求型の学習なんかが、その一斉授業のスタイルの中でしやすくなっていくんじゃないかなというふうには思っております。

 こういうメディアを使いますと、教室にすぐに持ち込めないような情報とか、画像とか、音とか、いろいろなものを持っていくことができます。それも多様に持ってくることができるようになりますので、子供たちの学習意欲とか知的な好奇心を引き出しやすい授業がしやすくなるんではないかということを期待しておるところでございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 授業の工夫ということで、今後ますます研さんをしていただきますようお願いをいたします。

 最後になります土曜授業について、国の動向、あるいは県内、どんな様子なのか、お願いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それではお答えを申し上げます。

 国の動きでございますけれども、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉えて、設置者の判断により、というのは教育委員会でございますが、土曜授業を行うことが可能であることをより明確にするために、学校教育法の施行規則が改正されております。それがしやすくなった、そういう環境を国がつくってきたということでございます。

 土曜日において、子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要になってきております。そのためには、学校や家庭や地域が連携して、役割分担しながら、学校における授業や地域の多様な学習、あるいは文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要であると、そういう考えに基づいて国はこういう施策を打ち出してきたというふうに捉えております。

 それから、今年度実施している市町村でございますけれども、現在、私ども聞いておりますのは、県内において3市で今年度実施しているというふうに聞いております。そんな状況でございます。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) 文部科学省のホームページをあけてみますと、かなり土曜の授業を奨励しておるというようなことで、予算等で教育体制支援の構築事業を行っておるということが出ております。例えば24年度の実績で申し上げますと、土曜授業を実施した小学校、全国1,801校、中学校966校、高等学校142校ですが、割合で申し上げますと、全国的には小学校8.8%、中学校9.9%、高等学校3.8%という形になっております。

 さてそこで、土岐市はどうされますでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 国のほうから出た法改正による一つの仕組みがこれで出てきたわけですが、基本的に、先ほどお話をしました本市の夢・絆プランの具現に向かう趣旨、それを具体化にしていくために、この土曜授業の狙いというのはどう捉えていけるかというところが大きい問題で、私どもとして考えますところは、土曜授業の趣旨を生かしていくことに、かなり夢・絆プランの具体化に結びつく部分があるんではないかというような捉えもしておりまして、来年度から本市も年に数回程度の試行的な試みをやっていこうというふうに今のところ考えております。

 今年度は、まず子供たちですとか保護者の方、関係者の方々に、教員も含めてですが、この考え方について趣旨や狙い等を教育委員会からお話しさせていただきながら、各学校からも保護者の方、子供たちにも話を広げ、共通理解を図っていきたいと。それをもちまして、あくまでも来年度試行的に数回程度やってみたいなというふうに考えております。

 ただ、考えていますところは、土曜日に授業を行うということによって、これまでは翌週の月曜日を振りかえ休みにしていたという現状を、この土曜授業の趣旨というのは振りかえ休みにしないということで進めますので、例えば具体的に言いますと、子供の健康状態が振りかえをしないことによって問題はないかとか、教職員の勤務状況も含めながら、そういう条件をきちっと見ながら慎重に進めて、無理があればもとに戻すということも考えに入れながら、試行的に進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 土曜授業の内容ですが、社会教育との連携、あるいは協働ということは考えておられるでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) これはやってみないとわからないというところがありますので、来年から試行的に始めるという視点で、具体的にはこんなふうに考えておるんですが、まず現在、土曜日とか日曜日に授業参観日というのを各学校は設定しておりまして、保護者の方に子供さんの様子を見ていただいたり、教育のあり方を懇談をしたりとか、そういう場を設けて、その形を土曜授業にまず転化していきたいと。その中で、いわゆる保護者の方と地域の方にも開放しながら、土曜日なら土曜日に教育について一緒に考えていける場をつくることによって、いわゆる学校教育と地域教育、社会教育との接点を見出していけるようなスタートにし、またその後、もし成果や効果があらわれてくるようなことがあれば、土曜日ならできるという授業の展開も今後可能性としては考えていけるんではないかと、今のところそういうふうに考えております。



○議長(杉浦司美君) 加藤辰亥君。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 国のほうも法令を変え、あるいは県のほうも小・中学校の先生方が県の職員ですので、勤務の体制で代休をとりやすくして、代休のとれる期間の範囲ですね。それを長くしてとりやすくしておるということもございまして、かなり土曜授業は法律的にはやりやすくなっておるということで、今教育長さんおっしゃったように、子供のためでありますので、ぜひそのあたりを視察等、先進の地もございますので、よくよく検討、ご協議をいただきまして、実施をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。

 人が人にしていくということ、きょうはその点に絞りまして一般質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 18番 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い順次質問させていただきます。

 まず初めに、首都機能移転についてであります。

 過去、首都機能移転について活発な議論がなされてきました。少し過去からの経緯をお話しさせていただきたいと思います。

 1960年代に学識者、有識者による首都機能移転提言がなされ、1997年(昭和52年)、第3次全国統合開発計画が発表され、東京一極集中の要因となってきた首都機能移転、再配置を進めることが国土政策上の重要な課題となろうと提言をしました。1987年(昭和62年)第4次全国総合開発計画ができ、首都機能移転について、東京一極集中への基本的対応として重要と考えられるといたしました。1990年(平成2年)、国会等の移転に関する決議がなされ、国土全般にわたって生じたひずみを是正するための基本的対応策として、一極集中を排除し、さらに21世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため、国会及び政府機能の移転を行うべきであるとしました。

 1992年(平成4年)、首都機能移転問題を考える有識者会議が21世紀における人心一新の好機と捉え、望ましい国土構造の実現等の目的はもとより、今後の政治・行政改革の大きな契機として位置づけることが必要であると提言をいたしました。1998年(平成10年)、21世紀の国土のグランドデザインが計画され、政治・行政の中心と経済・文化の中心を物理的に分離することにより、東京優位性の相対化を図るものであり、国土政策上、東京一極集中への基本的対応として非常に重要なものであるといたしました。1999年(平成11年)、国会等移転審議会が答申をし、東京一極集中の是正や災害対応力の強化等の観点から、江戸開府以来400年にわたり国政の中心であった東京のあり方を改め、根本的に問い直すことが求められていると答申をいたしました。

 2003年(平成15年)、国会等移転に関する特別委員会において、移転は必要だが、3候補あったんですけれども、栃木・福島地域、それから岐阜東濃・愛知地域、それと三重・畿央地域、これは条件つきなんですけれども、この3つの中でどの候補地が最適なのかという議論があったんですが、最適な地が絞り込めなかったという状況がそのときにあったわけであります。

 それで、2011年(平成23年)、参議院内閣委員会において、東京の首都機能を代替えする副首都の建設について、内閣官房の危機管理のもとで大事な柱として検討をしていきたいと答申されました。調査費計上についても、必要であれば補正を含めて予算をお願いしなければならないというふうにしたわけであります。

 また、2011年(平成23年)、各地方自治体の首長から、国から地方分権を分散・移譲させることが最大の危機管理策である等々、大阪を副首都と位置づけ、東京のバックアップ機能強化を進めるべきとの発言がありました。

 このように、首都機能移転について、過去からの動きがあり、2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災を考えると、最大の危機管理は首都機能の移転ではないかと考えられたわけであります。

 過去、この岐阜県東濃地方においては、「東京から東濃へ」というPRチラシ、PR看板などを掲げ、岐阜県の梶原知事の時代に岐阜県主導で運動をしてきた経緯があります。平成23年3・11以降、東京都内の選出国会議員など、東京から首都機能移転に反対していた人たちが考えを変えているようであります。

 そこで、アといたしまして、首都機能移転について、現況をどう考えておられるのか、市長さんにお伺いをしたいと思います。全然そんなことは関係ないのかと、どう思ってみえるのか、土岐市はどうなのかと。市長さんのご意見をお伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まず私は、今まで東京に余り行ったことがなかったものですから、最近、市長になりまして、よく東京に行くようになりました。東京の魅力といいますと、やっぱり経済の中心であり、行政の中心であるということで、2つの魅力が固まった地域ということであります。非常に魅力のある地域であります。だから、現在そこに住んでみえる方とか活動してみえる方は、その魅力にどうしても負けてしまうということもありますし、また首都機能移転となりますと莫大な費用がかかるということで、なかなか議論は進まなかったわけでございますが、東日本大震災を契機に、もし直下型の地震が来たらどうなるんだろうという心配が非常になされまして、そういう機運が高まってきた、首都機能移転まではいかなくても、分散型にするとか、バックアップ機能をつくるという機運は高まっておりますので、今はそういう状況かなあというふうに考えております。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 今議会の一般質問で、日本創成会議の出した人口減少による消滅自治体、2040年までに全国の約半数の896の自治体が行政経営ができなくなるというような発表の記事について、るる今回の一般質問で複数の議員さんから質問がされております。そうした中で、企業誘致、それから子育てとか、婚活を初めとしたいろんな施策が問いただされて、土岐市としてもどうかなということで、執行部に質問をされている様子が今日もあったんですけれども、そういう中で首都移転について、土岐市に首都機能の一部が誘致されるということは、非常に定住人口の向上にもつながるんではないかと思うんですね。

 新庁舎の建設についても、土岐市の中央丘陵地の話がありますが、首都機能移転候補地に名乗りを上げてもいいんではないかというふうに思います。また、リニア中央新幹線の活用による便利さについて、岐阜県東濃地域として考えてもいいのではないかと思います。また、土岐市の土地が岩盤地で、非常に地震に強いと言われておりまして、そういう点からいっても非常に好立地の場所ではないかというふうに考えるわけであります。

 加藤市長は、恵那・中津が鉄道の出入り口なら、土岐市は高速道路の出入り口であると言っておられます。鉄道にしても、道路にしても、好条件を利しての活性化、まちづくりは大切なことではないかというふうに思うわけであります。

 そこで、イとして、首都機能移転を土岐市長を中心に東濃にという運動を、土岐市発展の重点的な施策としてはどうかと思いますが、市長さんのお考えをお伺いします。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 首都機能を岐阜に持ってくるとか、東濃に持ってくるというお話は、私は可能性はあるかなあというふうに考えておりますが、土岐市を中心にするというのはなかなか難しいかなあというふうに考えております。一番のインパクトとしましては、リニア中央新幹線の駅が中津川にできたと。いざというときに東京から30分か40分で来られるという位置的な条件でございますので、やっぱりその駅の近くが中心になって、そのまた副次的な機能として土岐市もというようなことは考えられるというふうに考えますので、これはどちらかというと東濃全域とか岐阜県全域で、皆さんで考えていく問題であると考えております。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。市長も非常に前向きな感じで、よろしくお願いしたいと思います。

 6月9日にセラミックパークMINOでリニア新幹線の報告会というか、期成同盟会というか、そういうものがありました。総会ですね。私もちょっと参加をいたしましたが、リニアを走らせるときの戦略的な視点というパンフレットが1、2、3とあったんですけれども、その中にはこういうことがあるんですね。大都市機能を分担するということで、リニア中央新幹線によって東京・名古屋・大阪の三大都市圏が約1時間で結ばれ、世界にも類例のない巨大な都市集積圏域が形成されると。東京圏の中枢機能のバックアップ場所として、同時被災の可能性の低さ、容易で確実なアクセスから、リニア岐阜圏域周辺は優位であるという書き方がしてあります。

 それと、新聞紙上でこういうことがあったんですね。まちづくりにリニアを活用しようということがありまして、リニア開業で結びつきが強まる三大都市ですね。もちろん東京・名古屋・大阪なんですけれども、都市の各地で大規模災害時に首都機能を分散する仕組みも国などに働きかけるという戦略がもう出ているんですね。戦略が出るということは、もちろん今市長が言われたように、岐阜県として、あるいは東濃の5市一体として、可児市も含めてもいいんですが、その一体としてそういう取り組みをしていこうという、運動をしようというようなことが、もうまちづくりの一環として活動しましょうよということで、新聞紙上には発表されているんですね。そういうときに、市長が土岐市、土岐市と言うと余りという感じもあったんですけれども、市長さんみずからそういうのを引き寄せていただけるような、駅があるところは当然市長は言うに決まっているけれども、それをそういうところだけじゃなくて、要するに土岐市を中心としたような積極的に臨んでもらいたいし、そういう運動を積極的に展開してもらいたいというふうに思うんですけれども、その決意のほどをちょっとお願いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 地理的要件とかいろいろな要件がございます。そういう中で、積極的に我が市にというような何か要素があれば私もやりたいんですけど、なかなか見つからない。駅も余り近くではない、そして残っているのは丘陵地だけでありますし、候補地でありました住宅団地の跡地とか、そういうところも開発が済んでしまったということで、土地もなかなかなくなってきたということもありますので、長い目で見て、まだ先の話ですので、じっくりと中央の動向を見ながら、時には積極的に頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 時にはじゃなくて、一日一日頑張ってもらいたいと。それが一つのメーンだと思うんですね。アドバルーンを上げるには一番いいかなと。ちょっと長期的なスパンになるかもしれませんが、その一つの目標に向かっていくというアドバルーンを上げるというのは非常にいいことだと思いますし、国のほうでも、要するに東京出身者の議員さんたちも、それは分散したほうがいいんだという意見が大半なんですね。ここの選出の古屋代議士も国土強靱化の大臣になっておりますし、うちは太田大臣を出しているんですけど、国土交通大臣で、市長も京都大学で土木ということですけど、太田大臣も豊橋出身なんですよね。京都大学大学院の土木の研究科なんですよ。だから、そういう意味では非常につながりがあるかなという部分もあって、今そういう部分を発してお話をしていくということが大事ではないかというふうに思うんですね。

 古屋代議士は東濃の5区なんですけれども、今、太田さんは東京選出ですからね。何区だったかちょっと忘れましたけど、出ていますから、そういう部分では非常にポジション、ポジションの要所のある大臣がそこにいるということなんですから、非常に話しやすい、身近に感じる。そういうときにどんどん話していただいたほうが非常にいいかなという思いですので、よろしくお願いいたします。

 一つの例なんですけど、国立国会図書館というのがあるんですね。大体東京にしかないと頭にあったんですけど、関西にも分館みたいなところがあるんですよ、国立国会図書館というのは。大阪かなと思ったら違うんですね。京都府なんですよ。京都市じゃないんですよ、精華町という町にあるんですよ。そこも国立図書館ですから、職員さんが何人か張りついているんですね。全体でいえば1,000人ぐらいの規模の職員さんですよ、東京なんかはね。こういう職員さんが京都の精華町にいるということですね。

 そういうことを考えると、今現実にそれがあるんですね。ということは、東京にあって、関西にあって、中部にあってもいいんじゃないかと。中部、名古屋かな、豊田かなと、そんな感じじゃなくて、土岐でやってもらったらどうですかと。割合規模も小さくて、できる可能性は非常に秘めているというふうに思いますので、ちょっと提言をさせていただいて、頭の隅にあったらちょっと発言していただけたらいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 じゃあ頑張ってもらえるということで、よろしくお願いします。

 じゃあ次に行きます。

 次に、図書通帳についてお伺いをいたします。

 4月23日は子供図書の日でありました。幼少期から良書に親しむことは、人間形成に大きな役割を果たしていると思います。近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。

 この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されております。

 6月2日の中日新聞の東濃版に、「読書通帳人気じわり」との見出しで記事が載っておりました。読書通帳を導入している県内の自治体の説明があり、記事の内容を少し紹介させていただきたいと思います。

 郡上市が2010年に導入をいたしまして、対象は小学生以上として、当初は職員の手づくりで新小学生1年生にチラシで告知をしているということでございました。

 飛騨市が2011年に導入し、対象者は希望者としており、手書きと図書館発行の貸出票を張る2つのタイプにしているとのことであります。

 可児市は2013年に導入し、対象者は希望者としており、手書きで1年間で1,500冊を配付しているとのことであります。

 海津市は2014年、ことしですけれども、3月に導入し、対象者は小学生以上で、機械で印字し、通帳代の一部を銀行の協賛金で賄っているようであります。

 美濃加茂市では2014年、ことしの4月から導入しており、対象を小学生としており、低学年は三つ星満点で本を評価と。高学年は金額を記入しているようでございます。

 多治見市は2014年、ことしの4月に導入し、対象者は希望者としております。手書きで、1冊埋めると認定書がもらえるようで、各務原市は2014年、ことしの先月、5月に導入し、対象者は小・中学生としています。手書きで、発行冊数1万3,000冊という県内最多の冊数を発行したようでございます。

 このほか岐阜市、大垣市、関市、中津川市、恵那市の5市が読書通帳の導入を予定、検討しているようでございます。

 そういった状況があるんですが、土岐市においての今の図書館の利用者数の現況をまずお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) まず図書館の利用者数について報告させていただきます。

 登録者につきましては、平成23年度が2万5,874名、前年度比で1,005名の増加でございました。24年度が2万6,801人で、前年度比927名の増、25年度、昨年度ですが、2万7,428名で、前年度比627名となっております。また、延べ貸出人数でございますが、23年度が5万3,981人、24年度が5万9,993人、25年度は5万9,389人でございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございます。

 若干ふえているんですね。非常にいい傾向かなというふうに思うんですけれども、今の読書通帳ですけれども、文部科学省が事業委託するICTという情報通信技術を活用した読書通帳による読書大好き日本一推進事業の実績報告書がありまして、調査対象の中学校での導入結果として、学校図書館への来館が読書通帳を導入したことによって約3倍にふえたという実績があるわけです。そういった報告がなされておりましたので、そこも含めてですが、イとして、読書意欲を高めるために、読書通帳を導入してはどうかと思いますけれども、執行部のお考えをお伺いします。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) ご提案ありがとうございます。

 議員さんからご提案のありました読書通帳でございますが、土岐市の図書館につきましても、ことし7月25日金曜日、第4金曜日なんですが、この日は閉館日でございます。この日に生涯学習課の公民館係と当図書館とがコラボレーション講座といいまして、図書館探検隊と銘打ちまして、小学生以上のお子さんとその保護者の方を、それぞれ10組ずつですので20人・20人で2回行いますので、計40名の方に参加していただくよう、これからPRいたします。そのときの参加者の方に記念品といいますか、参加賞といたしまして、この読書通帳をまずここで皮切りに配付させていただきます。こちらの計画といたしましては1,000部ご用意させていただきまして、この講座のスタートとさせていただきまして、順次配付させていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 その読書通帳ですけど、各自治体がやり方というか、新しくつくるのか、あるいは銀行で通帳がかわるときに在庫を持っているんですね、結構。大垣共立でも農協でもそうだけど、そういった通帳をもらってくるというか、提供していただく。もう使わない通帳が物すごく在庫があるんですよ、農協とか銀行とか。そういうのがもらえるみたいなんですよ。それで、岐阜県下のどこだったか、自治体でもらってきているんですよ。現実にですよ。だだなんです、通帳代はただね。あとは手書きにするか、印字機械をどうするかということだけど、印字機械が、例えば僕はロータリークラブに入っていますけど、ライオンズクラブとか、寄贈してくれたとか、企業から寄附していただいたとか、そういうことをやって印字機械も手配している自治体があります。

 土岐市も、そういったことができるんじゃないかなというような思いもいたしますから、そういうことも工夫されると、1,000冊つくられるということなんですけれども、真っさらなやつをつくられるかちょっとお聞きしたいんですけど、つくられるのか、銀行か農協からちょっともらってやられるのか。それも含めて、印字機械もちゃんと寄附していただける部分かもしれませんけど、交渉していただくとありがたい。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 小林京子君。



◎教育委員会事務局長(小林京子君) 議員さんからのご提案は、大変私にとりましては斬新なアイデアで、ありがたいと思っております。

 私どもといたしましては、やはり小学生の児童の幼少期から読書に親しんでいただきたいということを念頭に考えておりますので、まず手書きでというふうに考えております。現在、職員がデザインを考えておりまして、その中に、まず基本項目といたしまして借りた日にち、それから返した日にち、本のタイトル。それから、もし書ければ本を書いた人の名前。あと、うちの特徴としましては、本について本人が感じたこと、感想というようなことを簡単に書ける欄を設けたいと思っております。やはり読書ですので、読むことも大切ですが、書くということで、さらに子供の学習意欲や成長の記録につなげていきたいと考えておりますので、私どもとしては手書きのもので最初スタートさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 手書きでやられるということで、ありがとうございました。

 次に、土曜教育について質問をさせていただきます。

 先ほど加藤辰亥議員のほうから土曜授業ということで質問をされております。重複するところもあるかと思いますが、山田教育長は来年度に向けて試行的に土曜授業の実施を考えているということだと思うんですね。それは、授業参観日を土曜授業に充ててやりたいと。そこに社会教育や保護者の方も含めて共同の教育づくりをしていきたいという旨の答弁だったというふうに理解します。

 それで、土曜日でやられるんだけれども、振りかえはありませんよと。土曜日は土曜日の授業としてやって、振りかえは月曜日にするとか、そういうことはやりませんよという答弁だったと思いますが、それでよろしいですか、理解度としては。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 土曜授業の趣旨そのものについては、いわゆる土曜日を登校した授業日数としてカウントをするという考え方ですので、それについては振りかえを原則しないという形で進められるのが趣旨というふうに捉えております。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 今、教育長から答弁いただきまして、そうなんですけれども、ただ教職員さんの土曜日が出勤となると、ちょっと出勤日が多くなるということですね。そうすると、それは報酬なんかにかかわってくると思います。そういうことはどうなんですかね。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 今回の土曜授業の国の法改正に伴いまして、いわゆる教職員の勤務についての条件設定は県教委のほうでやっておりますので、県のほうがこの法律改正に従いまして、教員の振りかえの仕組みを少し変えるということで、今までは休日に休業した場合に、例えばその日から前4週、後8週の間に振りかえ日をとりなさいという規定だったんですが、それを倍にしまして、例えばある土曜日に勤務した場合に、前8週、後16週の間にとることを認めるという、いわゆる配慮事項が出ましたので、簡単に申し上げますと、夏休みにまとめどりができないかという考え方で進めれば、勤務日数にかかわる支障は取り除けるのではないかというふうに捉えております。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 その土曜授業の推進について、要するに文部科学省でコーディネーターや多様な経験や技能を持つ土曜教育推進委員を配置し、土曜日の教育支援体制等の構築を図ろうとしているんですけれども、その土曜教育推進委員とか、そういう配置を考えてみえるんですかね。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 先ほどの加藤議員さんのときにも少し触れましたが、これはいろんな条件が相まって進めて検証していかなければなりませんので、まず土曜日に実施することに伴う、いわゆる効果や問題点は、試行的な段階の中で整理をしていく必要があると思いますので、その中でより土曜日ならではというような条件整備がしていける方向が見出せれば、今議員さんおっしゃったように、そういうインストラクターの方ですとか、それから市の教育委員会としてそういう学校支援をどうしていくのかというような仕組みの問題なんかも、これは今後の課題として捉えていく必要があるとは思っておりますが、スタートの時点でそこも整備ということは、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 加藤辰亥議員からの質問で、県下でどれだけ今やっているかという話があって、県下で3市やっているんですね。これは5月11日の中日新聞に載っておりましたね、岐阜県版に載っていたんですが、その見出しが、「岐阜市で土曜授業、保護者らに好評」との大きな見出しだったんですね。全国の小・中学校で本年度から学力向上などを目的とした土曜授業が始まって、岐阜市では5月10日土曜日に小・中学校69校のうち42校が実際に授業を行ったということです。県内では、山県市の小・中学校のモデル校3校で導入し、本巣市は年3回の実施を検討しているというような報道がありました。

 そういった中で、校長先生の裁量というか、土曜日にやる、やらんというのは、非常に強い意向があるかなというふうに思いますけれども、試行的にやられるという教育長さんの答弁は、学校を決めてということなんでしょうか。校長先生からの意向で決めちゃうんですかね、どういうふうですかね。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 基本的に、今のところ教育委員会で考えていますのは、市内15校、小・中学校全校でスタートしたいというふうに考えております。ただし、何曜日にするとか、何日にするとかいう学校教育計画にかかわる部分については、学校の状況もございますので、何日というのは、土岐市でこの日は土曜日授業をやっていますよと、そういうような形で一斉にスタートすることはちょっとえらいかなというふうに思っておりますが、全校15校でスタートしたいと思っております。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。じゃあ来年に向けて、全校実施に向けてやられるということでございました。

 次に、土岐市において泉中学校と肥田中学校が2学期制をとっておるんですね。泉中学校は平成17年4月から、肥田中学校は平成19年4月から2学期制が実施されております。土岐市内の中学校で2学期制を取り入れている学校、3学期制を取り入れている学校がありますが、各学校の校長先生の判断で学期制が選ばれているというふうに思います。

 それで、何年かたっているもんですから、2学期制、3学期制のメリット・デメリットみたいなのがあるのかないのか。その学校によって、それでずうっと行くのか行かないのか。あるいは3学期制のところが2学期制に変わろうとしている状況もあるのかないのか、そういうことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) それでは、ことし4月から教育長でお世話になっていますが、3学期制で経験した駄知中学校と去年2期制の泉中学校におった手前、ちょっと私のほうで実感を入れまして回答させていただきますが、3学期制のメリットもあるんですけれども、2学期制のメリットという側面で言いますと、学期が2つに年間が区切られるということは、非常に1つの学期の幅が広がりますので、いわゆる行事の組み方ですとか、例えば夏休み前に全て終わってしまわなければならないとか、そういうような区切りを焦らないで、2つの学期にゆったりと行事や計画を組み入れていけるという点では、非常に計画が立てやすいというメリットが1つございます。

 具体的に中学校で申し上げますと、3学期制のところは6月末に学期末テストを行います。そうしますと、いわゆる補習なんかをしたいと思う生徒に対して、中体連大会等と重なって教師がつくことができない。そういう場合に、2学期制の場合は、9月に学期末テストを実施しますので、夏休みを使って補習を見ていくことができる。そういうように、子供にとって本当に寄り添って面倒を見ていくことができる状況はどっちがいいかというようなことを捉えていくと、ある側面ではそういうメリットも捉えられるのではないかということを、具体的に申し上げますと言えると思っております。まだ幾つかありますが、一例を述べさせていただきました。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) そうすると、今教育長さん言われるような2学期制の部分は、先生が児童・生徒に係る時間が多く生み出されるんではないかというようなメリットがありますよと。そうすると、3学期制だと、学期末に試験をやる。始業式、終業式も、3期だと6回ですね。それが2学期だと4回しかやらなくてもいいということになると、日にちがあきますよね。あきますので、例えば土曜授業をやらなくても、そこに授業の補完みたいなのを入れちゃったら、2学期制に全部しちゃったほうが土曜日はやらなくてもいいかなという思いもあるんですけど、その辺の議論というのは詰めてあるんですかね。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 学期制の設定と土曜日授業というのを一緒にして考えますと、趣旨が違いますので、いわゆる土曜日ならではの教育活動のよさをどう展開するかというのが土曜日授業の一つの、いわゆる子供の環境条件を整えていくという方法でありますのが、学期制というのは、学校運営上の問題での仕組みで設定をしていくという形でございますので、視点がちょっと違ってまいりますので、私どもは切り離して考えたいということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) そうすると、今学校5日制というのは定着していますよね、土・日休みというのが。年間何日か入れられるということになると、学校5日制というのが崩れちゃうということがありますか。今まで土曜日、どこかの自治体の社会教育委員とか、家族とか、いろんな事業、あるいはレクリエーションで参加していた部分が、例えば年間10回でも土曜日やられるということになると、そこに児童・生徒は行きますよね。そうすると、学校5日制という部分が定着しておるんだけど、土曜授業をやるために、そこがとられますよね。その辺の議論というのはあるんですかね。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 議員さんがご指摘されたところが、週5日制の始まってきたところは、あくまでも学校が抱え過ぎていた子供たちを家庭や地域に帰そうというのが5日制の趣旨でしたので、そのことを土曜授業というの戻そうという逆行した一つの方向だというご指摘だと思うんですけど、その部分は地域性がありますし、それから小学校1年生から中学生までの発達段階や、いわゆる営みも違いますので、週5日制の基本的な考え方をベースにした土曜授業ということにしないといけないというふうに私は思っています。

 ですので、土曜日に授業を設定したとしても、例えば地域の活動を優先したい、自分のクラブ活動を優先したいという子供さんについては、そちらを優先して出席扱いにするとかいうような配慮はしていってあげないと、土曜授業の趣旨は達成されないんではないかと。だから、基本的な考え方は、週5日制をベースにしておかないと、やっぱり崩れてしまうんではないかと。そんなふうに捉えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 それで現在、泉中学校と肥田中学校は2期制ですよね。話はちょっと戻りますけれども。あとの中学校とか小学校の2期制に対する、校長先生が決められてということは非常に大きいものですから、今後の流れとして、土岐市なら土岐市として2学期制に全部しちゃったほうがいいんじゃないかという思いもあるんですね。

 それと、泉と肥田だけが2期制になっていて、あとはいいのかという話だと、何か同じ土岐市内の生徒さん、児童はまだ3学期制ですけれども、ちょっと違和感があるんじゃないかなという思いがしますけれども、統一するということはあり得ますか、2学期制に統一しちゃうとか。



○議長(杉浦司美君) 教育長 山田恭正君。



◎教育長(山田恭正君) 先ほどご指摘いただきましたが、試行という形で5年から6年ほどこれでたつわけでございますが、私自身が両方の2期制、3期制も経験できたということも含めながら、ある中学校では2期制、ある中学校では3期制というのは、転校等々の問題があったときのことも含めながら、土岐市としていかがなものかということについては、議員さんのご指摘の部分があると思います。

 それで、それぞれメリットがありますが、現在、今期4月でございますが、学期制の問題につきましては、校長会のほうに試行結果による調査・研究をまとめてほしいという依頼を正式にいたしました。それで、今年度、小学校と中学校の特質を配慮しながら、市として同じ考え方の学期制にするように調整をしていきたいと考えております。形に応じては、来年が準備期間になる可能性もありますので、統一的な学期制としては平成28年度からは実施できるんではないかなあというふうに捉えておりますので、また報告させていただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 児童・生徒が教育環境によって違っちゃう部分があるもんですから、統一した見解をもって教育に当たっていただきたいと。

 教育委員会のいろんな制度が云々という話もありますけれども、それも含めてやっていただければありがたいというふうに思います。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午後 2時50分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 3時00分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 4番 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。

 質問に先立ちまして、通告をしておりました2項目めについて、都合により割愛させていただきます。以下、通告に従いまして質問させていただきます。

 また、きょうは川喜田院長先生、わざわざ出てきていただきまして、まことにありがとうございます。

 30年ほど前ですが、私が通風で入院したときに、見事通風と当てて入院をして治していただいたのが川喜田先生でございました。大変ありがとうございました。

 私は、最近多くの市民の皆さんから、総合病院へ行っても先生がいないため、病院で診療が受けられない。これからの総合病院はどうなるかと、多くの市民の皆さんに尋ねられます。今、市民の皆さんが一番心配してみえるのは、総合病院の多くの医師の先生方が退職をされ、診療を受けられないのが非常に不安になってみえるということと、病院の経営状態であります。平成25年第3回定例会でも質問をしておりますが、再度、土岐市立総合病院の経営について質問をさせていただきます。

 川喜田先生、まずもって院長ご就任おめでとうございます。現在、総合病院は医師不足、並びに外来患者数の激減の中、火中の栗を拾わなければならないという大変な時期でございますが、院長先生、よろしくお願いいたします。

 平成26年4月1日付で総合病院の新院長に就任されましたので、通告書のアの新病院長の所信表明をお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院院長 川喜田節代君。



◎総合病院院長(川喜田節代君) 今年度から土岐市立総合病院の院長として働いています川喜田節代です。土岐市立総合病院の建設・発展に寄与された初代院長の河野先生より5代目の院長となります。

 私は、土岐市で生まれ育ち、現在も土岐市に住んでいます。地域の状況をよく理解して、土岐市立総合病院が地域のニーズに応えられる病院となるよう努力してまいりたいと思います。

 現在、医療の分野では超少子・高齢化社会を迎えて、病院機能の再編の強化が進められようとしています。急性期病院のうち、大病院は超急性期病院へと変わっていきます。そんな中で、当院は中期病院であることを利とし、急性期病院であることを堅持し、また専門性を生かした診療を行う病院であること、総合的に診断することのできる病院であることを今以上に目指していきたいと思います。

 また、一部回復期の病棟を配置することによって、より市民の皆様のお役に立てる病院へと進化していきたいと思っています。具体的には、さらなる医師確保に努め、すぐれた医療スタッフ、充足の兆しのある看護スタッフ、24時間利用可能な完備された高度医療機器等で急性期医療を守っていきます。また、中規模ながら専門医の数は多く、今後も専門性を持った医療を継続して行っていきます。また、24ある診療科の連携を強化し、患者さんを総合的に診療するシステムをさらに強固にしていきたいと考えております。

 さらに、東濃地域の医療の現状を鑑みますと、急性期から在宅へのつなぎとなる回復期のベッドが市民のニーズと比べ非常に少ないため、遠方の地域まで行って在宅復帰までの治療を行っていただいている現状がありますので、急性期を過ぎた患者さんが安心して回復治療を行える病棟開設したいと考えております。

 このように、今後も地域の中核病院として市民の生命と健康を守るために、市民のニーズに合った良質な医療を提供し、地域の健全な発展に貢献するため、日々医療の質を向上させるよう取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 私もホームページを見まして、川喜田院長先生の挨拶にございましたDPC、これは前の松原院長も言ってみえましたが、このDPCというのはダイヤグノス・プロシージャー・コンビネーションという略でございまして、この制度は国が推奨する医療費の支払い制度であり、また包括医療費の制度方式であるわけですが、総合病院はDPCの対象病院であり、また病院機能認定病院として医療と質の向上に日々取り組むと言っておみえになりますので、ぜひとも実施されますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、次にイの質問でありますが、ホームページに院長挨拶として3つの課題があると言っておみえになります。その中の1つの目標の医師不足の解消対策法について、最重要課題と認識していると院長先生はうたってみえますので、どのような対策を考えておみえになるのか、お尋ねをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院院長 川喜田節代君。



◎総合病院院長(川喜田節代君) 医師不足解消対策方法について述べたいと思います。

 整形外科、呼吸器内科、産婦人科等で欠員が生じていましたが、さらに循環器、消化器内科で医療費不足の事態となりました。代務医師の助けもあり、どの科においても基本的な診療は続けていますが、救急の一部で入院の対応ができない場合があります。その場合も、診断は正確に行い、病状に合った医療機関に迅速に紹介していますので、ひとまずご安心いただきたいと思います。

 当院は名古屋大学、岐阜大学、名古屋市立大学、愛知医大、保健衛生大学から医師派遣を受けていますが、本年度になってから、以前にも増して医局への訪問回数をふやしております。また、名古屋大学学友会からのインタビューを受けるなどの広報活動も行いました。

 さらに、ホームページや岐阜県医師確保ページでの募集、臨床研修合同説明会への積極参加、東濃医師確保奨学生への定期的な連絡、岐阜県医師確保コンソーシアム事業への対応、未就学児を持つ女性医師の正規時短採用計画等、多方面からの医師確保に努めておりますので、もう少しのご猶予をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 医師不足の解消は大変だと思いますが、市長さんを初め院長先生、そして医師のスタッフの皆さんで医師確保に全力投球をしていただくようお願いいたします。

 次に、2つ目の問題の、病院病床機能の役割分担、それから医療・介護の連携強化策をどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院院長 川喜田節代君。



◎総合病院院長(川喜田節代君) 先ほど所信表明で述べましたとおり、稼働中の5病棟のうち1病棟を地域包括ケア病棟に転換します。このことにより、リハビリ等を行えば元気になれる患者さんに継続して入院していただけるようになります。また、他院で急性期治療を受けて、その後の治療が必要な方も、安心して土岐市に戻って治療いただけると思います。また、医療ソーシャルワーカーを初めとした医療相談員を確保することにより、細やかな相談に応じ、地域の介護施設との連携を図って、退院後の生活を援助していきます。以上です。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 今、院長先生のお話ですと、リハビリ等を行えば元気になれる患者さんに継続して入院できるということでございまして、また他院で急性期治療を受けた方の後の治療が必要な場合は、総合病院で治療ができるという院長先生のお話でありますので、市民の皆さんに新しく変わった総合病院をPRしていただくようお願いいたしたいと思います。

 そうしますと、今まで不安がられた皆さんが、総合病院へ来ればこういう治療が受けられると、完治するまでおれるということになりますので、どうぞよろしくその辺もPRしていただいて、患者の増につなげるよう、よろしくお願いいたします。

 そこで、平成25年4月1日に地域医療連携室の開設をされたわけでございますが、診療所や病院、介護施設、行政機関との連携を強化し、そして疾病予防、医療・介護がすき間なく実施されたかについてを少しお尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 昨年の4月から開始した地域医療連携室はどのようになっているかということですけれど、診療所と病院、介護施設の連携についてですが、診療所から患者紹介率は平成24年度が35.87%、平成25年度が36.73%となり、0.86%の増加となりました。また、当院での治療を終えた入院患者が安心して自宅や介護施設で療養生活を送ることができるように、退院に関する相談、退院調整を行っております。これは、老夫婦のみの世帯や高齢者の単身世帯がふえる中で、患者が退院時に困らないよう、入院中から患者の相談を受けるもので、相談件数につきましては、平成24年度が1,564件、平成25年度が2,537件と大幅に増加しており、当院での医療・介護の連携はより充実しているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 今、局長さんの答弁にありましたように、患者紹介率も35.87%から36.73%に増加したということで、また入院中の患者さんについての相談件数も、23年度から比較しますと約2倍以上の件数があったということでございました。

 そして、医療・介護の連携が充実しているということが確認できましたので、今後も引き続き継続をお願いしたいと思います。

 次に、3つ目の課題の経営改善をどのようにされたのか、お尋ねをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院院長 川喜田節代君。



◎総合病院院長(川喜田節代君) 経営健全策について述べさせていただきます。

 まず診療材料の見直し、後発薬品のさらなる採用、高度医療機器の開業医さんとの共同利用、夜間電話対応を委託しておりましたが、その中止、また職員の痛みを伴いましたが、待機手当の削減等を行いました。また、さらに先ほど述べました地域包括ケア病棟の開始により、入院患者さんの増加を見込んでおります。

 以上、簡単ですけれども、述べさせていただきます。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 今お聞きしますと、診療材料の見直し、また後発薬品の採用とか、また高度医療機器の共同利用、そして特に夜間の電話対応を中止されて、職員の皆さんが痛みを伴われたということでありますので、職員の皆さんに感謝と敬意を表します。

 そこでもう1つ、医療情報企画室を新設されたわけですが、医療請求の改善、そして各種業務のプロセスの見直しとして、収入増加、支出の削減を図っていくということになっていますが、その成果についてお伺いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 医療情報企画室、成果ということですけど、医療情報企画室では、発足当初から院内各部門の責任者とヒアリングを実施し、収入増加や支出削減案について検討をしてまいりました。

 収入増加としましては、1日1人当たりの診療単価の前年比で、外来では前年比が0.6%減少しましたが、入院では2%増となりました。

 また、支出削減につきましては、診療材料費の削減や在庫管理の見直しなどに着手しました。契約等の関係もあり、平成25年度に大きな成果はありませんが、平成26年度からの院内物流管理システムの見直しを実施したことにより、支出削減の効果があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 収入増加は、外来では0.6%の減少でしたが、入院では2%の増になったと。そしてまた、支出削減に関しましては、診療材料や在庫管理の見直しをされた中で、大きな成果はなかったということですが、物流管理システムの見直しで支出の削減の効果があったというお話でございました。このことにつきましても、引き続き削減を図るよう、ぜひともお願いしたいと思います。

 次にエの質問でございますが、平成26年3月31日、25年度でありますが、多くの医師の先生が一斉に退職されましたので、私たちもびっくりしておったわけでございますが、その理由があれば、その理由についてお伺いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 平成26年3月31日付で医師の退職者ですけれど、前院長以下7名が退職しました。退職の理由としましては、定年退職であったり、医局人事であったり、自己都合となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) 今わかりましたが、大学医局に帰職されたり、他の関連病院へ異動された先生がお見えになるわけですが、医師の確保ができているのかという点と、1つ、今の答弁の中で、定年退職と自主退職はわかりますが、医局人事というのはどういうことか。今、私が述べましたように、大学の局に帰られたとか、関連の病院へ異動されたり、そういうところへ異動されたかなと思っております。そうした中で、医師の増もあったかと思いますが、医師の確保ができたのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 医局人事ということで、後藤議員が言われたように、医局の命によって大学医局に帰職したり、他の関連病院へ異動したりするものでございますが、この関係の、昨年末でやめられた人全てについて、医師の確保というのはできておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。なるたけ大学の医局に帰職されないように、ぜひとも骨を折っていただきたいと思います。

 次に、この異動の中で、5月、そして6月にも医師が退職されるとお聞きしておりますが、本当なのか。もし退職をされたとしたなら、医師の補充の確保はできているのかをお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 本年4月以降の医師の退職につきましては、4月が2名、5月に1名ということで、6月に医師の退職はございません。

 補充ということにつきまして、5月から非常勤医師が2名採用となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) 6月の退職の先生は見えないということで、9月末に退職予定の医師があるというお話でございますが、まず何科の先生であるか。今の答弁ですと、4月に2名、5月に1名、9月にも1名の、多分常勤の医師の先生の退職だと思いますが、5月からの非常勤医師の2名の採用でありますが、入院・外来患者の対応はできるのかをお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 4月、5月で計3名、部署としては循環器ということですけど、今、非常勤の医師2名入ってきていただいておりますけど、非常勤の医師ですと週2回の外来診療となりますので、入院治療というのが必要なところについては、なかなかできないことがございます。入院治療に関しましては、しかるべき病院を紹介させていただいている状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 今、局長のお話にありました循環器ですが、実は私も知っておりまして、この循環器内科の先生は非常に評判のいい先生でありましたので、とても残念でありますが、非常勤医師が週2回では患者さんも不安になり、他の病院へ転院をされると思います。特に常勤医師の確保に努めていただきたいと思いますが、先ほども言いましたが、市長さん、院長先生を初めとして、医師のスタッフの皆さんの早急の形の中で動いていただきまして、常勤の医師確保に努めていただきますようお願いいたします。

 次にウの質問でございますが、土岐市立総合病院の改革プランについてでありますが、公立病院改革プランの策定につきましては、国から平成20年度内に全ての公立病院が策定し、そして経営改善に取り組むよう要請されております。

 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしております。近年、多くの公立病院において、損益収支を初めとする経営状況の悪化や医師不足に伴い、診療体制の縮小、閉鎖を余儀なくされておるような現状でございます。その経営環境や医療提供体制の維持に極めて厳しい状況になっております。

 私が調べたところでは、全国に約1,000近くの公立病院かございまして、その8割は毎年一般会計から多額の繰り入れをしながらも、多額の累積赤字を抱えています。これは、不足する医療従事者を効率的に配置して、病院の経営改善に結びつけようとする医療機関の統合再編を検討する自治体もふえているのが現状でございます。

 公立病院ガイドラインでは、改革プランに経常収支比率、職員給与比率、病床利用率の最低3指標について数値目標を設定するように義務化がなされております。

 公立病院は地域医療の中核を担っておりまして、何としても民間病院、医師会、医大が連携協力をして、医療従事者の確保と働きやすい環境、経営基盤の充実に向けた取り組みをしていかなければなりません。

 私は、国の制度の見直し、医療従事者の確保がなければ、公立病院改革プラン策定、実施をしても、経営基盤が安定し、黒字化することには大きな疑問を感じつつ、質問をさせていただきます。

 最初に、平成21年度から25年度までの5年間が終了しました。改革プランは達成できたのか、また経営の効率化に重点的に取り組み、平成25年度に経常収支黒字化を目指すと計画をされましたが、結果はどうであったかをお尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 改革プランの結果ということで、最終の決算値はまだ認定を受けておりませんので、例月出納検査時の数字でお答えしますので、よろしくお願いいたします。消費税計算前ですので、決算値と若干数値は異なりますので、よろしくお願いいたします。

 経常収支の状況につきましては、改革プランの対象年度の平成21年度から年々黒字に近づいてはきましたが、平成25年度においては1億6,686万円の赤字となり、黒字化の目標は達成できませんでした。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 非常に残念でありますが、今後、川喜田院長先生の所信表明にもありましたように、職員が一丸となって黒字化に向けて頑張っていただくよう強く要望し、また期待もしておりますので、よろしくお願いいたします。

 特に25年度については、赤字が1億6,686万円ということでございますけど、数年前から見ますとかなり減ってきたかなと思うわけですが、また後の質問の中で詳細についてはお尋ねをしたいと思います。

 次に、改革プランの達成状況についてですが、平成25年6月議会の答弁では、23年度は12項目中5項目を達成。この5項目というのは、医業収支比率、経常収支比率、職員給与対医業収益比率、そして年間資金収支、病床利用率の5項目でございました。

 達成できなかった7項目というのは、材料費対医業収益比率、そのうち薬品費対医業収益比率、手術件数、人間ドック件数、救急受入件数、接遇に関する患者満足度、そして7つ目が待ち時間に関する患者の満足度でございます。この7項目でございますが、24年度は達成状況についてはどのように変わったのか、お尋ねをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 平成24年度の改革プランの達成度ですけど、12項目中4項目達成、8項目未達成という状況になりました。

 達成しましたのは、医業収支比率、経常収支比率、職員給与対医業収益比率、あと年間資金収支でございます。

 未達成につきましては、材料費対医業収支比率、うち薬品費対医業収益比率、病床利用率、手術件数、人間ドック件数、救急受入件数、接遇に関する患者満足度、待ち時間に関する患者満足度の8項目でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 今後も、全項目の達成を目指していただくよう強く要望し、お願いいたしますが、なぜ改革プランが達成できなかったか、検証されたのかについてお伺いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 12項目の目標値を掲げて4項目のみということで、3分の1の達成という状況でしたが、24年度につきましては、改革プランの主目的である経営改善の総合的にあらわす指標であります医業収支比率と、また経常収支比率が達成されており、経営改善としては計画どおり進んでいたと認識しておりました。

 12項目のうち未達成の項目や、個々の取り組み方については、問題点を洗い出しながら継続して取り組みを進めてまいりましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) 今、局長さんの答弁ですが、12項目中4項目で減少になっておって、私はちょっと残念に思うわけですが、特に接遇に関する患者の満足度とか、待ち時間に関する滑車の満足度、これは病院の職員が一丸となって行えば達成できる項目ではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 今言われたとおり、接遇に関しては、特に職員がどのように患者さんに対して対応するのかというのが大きな問題になると思いますので、努力ということで可能なものでございます。年々上がってきたところもございましたが、下がったときもございまして、その接遇に関しては院内でも研修等で、本当に強化はしておりますので、今後少しずつよくなっていくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) お願いいたします。

 実は、私もいろいろな市民の方からお話を聞く中、総合病院の看護師さん、医師の先生も、非常に親しみやすくよくなったという意見と、全く正反対の、全く接遇が悪いと、いろいろな意見をお聞きするわけです。どちらが本当かわかりませんが、先ほども言いましたように、接遇に関することは職員が一丸となってやれば必ず達成できることでありますので、私もちょうど去年、1年前の6月議会で質問したわけですが、1年経過した中でそのような意見が分かれないようにお願いしたいと思います。

 そして、いろいろなお話を聞きますと、土岐市内にお見えになる方は接遇が悪いというようなお話が多いです。そして、特に多治見、瑞浪から総合病院にかかられる患者さんは全くいいと。どういう現象かわかりませんが、他市の方がいいと言われますのは、例えば悪く言ってはいけませんけど、瑞浪市や多治見の医療機関が非常に悪いという解釈で私は受け取るんですが、何せ市民の方が悪いと言われるのは何が原因であるかなといつも考えておるわけですけど、川喜田新院長先生の新体制の中でこれから変わっていくかなということを思っておりますので、ぜひともその2つの接遇については、あしたからでもやっていただきたいと思います。強く要望して、期待をしておりますので、院長先生、よろしくお願いいたします。

 次に、経営の効率化を図るために、収益増の主な取り組みとして、入院患者数を確保してお見えになります。また、看護師を増員して、7対1の看護配置をすることで入院単価を図られ、電子カルテを導入して事務の効率化を踏まえながら、人員配置の適正を図られたと。そして、人件費を抑制することになったと言ってみえますが、結果はどうであったかをお尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 入院患者数につきましては、病床利用率を指標としておりまして、平成23年度までは目標達成しておりましたが、平成24年度、平成25年度と目標を下回る結果となりました。

 入院単価の増額につきましては、特に目標値は掲げておりませんでしたが、7対1入院基本料やその他の施設基準の取得により、年々単価増となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 人件費の抑制ということにつきましては、電子カルテの導入を契機に、窓口事務員等の配置見直しを実施するなど、職員給与費は年々減少しております。改革プランでは、職員給与費対医業収益比率を指標としており、平成25年度は目標値である56.0%をクリアして54.6%となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 特に電子カルテは、加藤市長さんが総合病院の局長のときに導入されたと思いますが、電子カルテの導入によりまして、窓口事務員等の配置の見直し等、職員の給与が年々減少しているということでございますが、この職員の減員なのか、給料の減なのかをお尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 基本的に給与自体は大きく下がっているわけではございませんので、職員数が減っているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 今の私の質問ですが、もし職員が減員にならずに、職員の方の給料が減ったということでしたらちょっと問題があるかなと思ってお聞きしたわけです。電子カルテ等の導入でこのような給料減になったということでありますので、職員が減員ならば当然減ってくるかなということで理解をしております。

 そしてもう1つ、先ほど言いました市長さんが局長時代に電子カルテを導入されたわけですが、電子カルテの導入によってどのようなメリットがあったのか、お尋ねをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 電子カルテ自体が大きく、事務の削減には当然かかわっておりますが、一番電子カルテで大きなものというのは、診療する段階で、普通の紙カルテですと共通した認識が持てないというのがございます。他の医師の意見とか、そういうのが簡単に見られないことがございますので、そういうのが一番大きな要因だと思っております。

 あと、当然のことでしょうけど、先ほど言いました人員の削減にも貢献しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 電子カルテによっていろいろな作業等が削減されてきて、それも給料の減につながっているということですので、結構だと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、内科を初めとしまして精神科までの24の診療科があるわけですが、現在は幾つの診療科があるかとお尋ねするつもりでしたが、先ほどの院長先生の所信表明の中に24という話が出ましたので、24でいいのか、ちょっと回答だけをお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 24で変わりございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 診療科の減数がないということで、私も安心しております。市民の皆さんも多分そうだと思いますので、減らさないようにお願いいたします。

 次に、平成24年、25年度の結果は、医師不足によりまして、診療科の減少がないということでございましたので、大変喜ばしいことだと思います。

 先ほども言いましたが、やはり非常勤の先生だけでは週2回ということで、患者の方も心配されたり、週2回しか診てもらえないということでございますので、常勤医師の確保が非常に大切でございます。ぜひとも市長さん、常勤医師の確保に、川喜田院長先生を中心としまして確保されますように、ぜひともお願いをいたします。

 次に、7対1の看護配置によりますと、これまでの10対1の看護より手厚く看護職員を配置していただくことは、非常にうれしいと思いますが、私の思いで間違っているかもしれませんが、入院単価がふえるということは患者にとって、また看護師増員で病院にとって費用負担が大きくふえるのではないかと思うわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 議員さんご指摘のとおり、10対1よりも7対1のほうが、患者さんの負担も、病院が負担する看護師の人件費もふえますが、よりきめ細やかな看護を提供することにより、患者さんに安心して入院生活を送っていただくことができますし、より良質な医療を提供することが可能となります。また、働く側からいたしましても、受け持ち患者が少ないことにより負担が軽減されまして、詳しく患者さんの状態を把握することにより、心の余裕ができ、ミスや事故につながる可能性も少なくなるなど、双方にとってよりよいことだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 今の答弁ですと、患者さんに安心して入院生活を送っていただけるということで、より良質な医療を提供することが可能であると言われましたが、現在、総合病院の入院病床が減少しているわけでございます。とすると、看護師が余るんじゃないかと考えられますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 看護師につきましては、特に今まではかなり不足しておった状況が続いておりました。今言われたように、入院患者数が減っておりますので、充足に近い状況になってきておりまして、今のはその状況でございますけど、今後どうなるかというのはまだよくわかりませんが、状況としては、以前は看護師不足ということでかなり言っておりましたが、今そういう状況ではないということは確かでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございます。

 私が思うには、病院の病床も年々減ってきておりますので、そうしますと、せっかく7対1の手厚い看護をする中で、10対1のときと同じように、看護師が余ってくるのではないかということを危惧しておるわけです。そういうことにならないように、多くの入院患者さんも入院ができるような措置とか、病床ももとに戻せるような体制もとっていただきたいと思います。

 次に、特に委託料、建物管理、維持業務、給食の見直しがあったわけですが、その見直しについてはどうであったのか、お伺いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 委託料につきましては、今言われたように、建物管理、維持業務、給食業務を初めとしました、また医療機器の保守、廃棄物の処分委託等について、委託内容や契約方法の見直し等を実施いたしまして、委託料全体での目標数値は達成しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございます。

 大野局長さんを初め、職員の皆さんの努力に感謝をいたします。

 そこで、次に一般会計の繰入基準の見直し等によりまして、より適正な繰入額を算定したとありますが、毎年毎年繰入金を増額している状況ですが、より適正な額とは幾らぐらいなのか、お伺いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) より適正な繰入金の額はということですが、なかなかこれは難しい問題でございまして、一般会計の繰入基準につきましては、議員さんもご承知のとおり、毎年総務省から出されます地方公営企業の繰出金についてということで、それが年度ごとで決まっております。その通知によって示されるものでございますが、病院事業の場合においては、大きく分けて16項目について基準を定めております。多くの項目の基準につきましては、これこれに要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とされておりまして、金額の明示等はございません。今言いました○○に要する経費については毎年異なりますし、これに伴う収入についても毎年異なりますので、ここから導き出される繰入金の額につきましても、毎年変動いたします。示された基準に従って、この繰入金については算出しておりますので、全て適正額だと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございます。

 執行部側は適正額と認識しておると、今の局長のお話でございましたが、確かに基準内、基準外で認められておるわけでございますが、余りにも多過ぎるかと思います。

 そして、次に24年度の累積赤字が約33億8,000万、25年度では約35億円ぐらいになるかと思います。そして、24年度の一般会計の繰入金は11億1,845万8,760円と、毎年増加がされています。どれだけの繰入金であれば適正額なのか、再度お尋ねします。

 そして、また収支計画におきます医業損益、経常損益、純損益は、いずれも計画数値よりも向上しているとの答弁でありましたが、繰入金を減額できると私は思いますので、もう一度お尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 議員もご承知のとおり、繰入金は最終的な純利益が赤字になったから繰り入れるといった類のものではございません。あくまで総務省が示す項目と基準に基づいて算出した額の積み上げでございますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) 私もわかっておって言っておるわけですが、これが一昨年6月議会にも市長さんのほうにお話ししたわけですが、ずうっと前までは5億ぐらいのときもあったと。それから年々ふえて、ここ4年ほどで8億、9億、昨年の24年については11億とふえていきますので、これでいいのかと。これが公営企業の病院であっていいのかということを危惧しております。

 もしも、例えば27年度予算において、一般会計の繰出金が多額になったために予算が通過しなかった場合、病院事業会計はどうなるのか。これは市長さんにお話を聞きたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 適正な繰入額というのが非常に難しいわけでありまして、公営企業であったら、本来ならゼロが好ましいということですね。ただ、高度医療を提供しておったり、市独自に病院を経営しておるという観点の中では、ある程度の繰り入れは仕方がないということでございます。

 はっきり申し上げまして、この医療制度の変化とか状況の変化というのが余りにも急激であります。土岐市立総合病院がこの規模で適正かどうかということもありますが、私は非常に大きな母体で動いておるなという感覚があります。そういう大きな母体で動いている病院が、一番困っているのは医師不足ということでありまして、医師が確保できればどんどんと赤字も減らしていけるというようなことでありますので、一番大事なことは医師を確保して健全経営に戻していくというのが肝心だと思いますので、今の状況は医師がいないという状況でございます。これはまことに私ども申しわけないと思いますが、今、川喜田先生に院長をお願いして、新規巻き直しをかけていますので、しばらくは多分赤字は続くと思いますが、私は多少赤字が続いても、何とか繰り入れして病院をやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 市長さんの思いもよくわかりますけど、そういう公営企業が赤字になるというのは、公営企業も土岐市には3つありまして、水道事業会計、それから駅前の駐車場もあるわけですが、2つは黒字でありまして、一番大きなものが総合病院ということであります。

 今、市長さんも言われましたように、そういうことに最大の努力を払っていただきましてやっていただくようお願いいたします。

 次に、経営改善に支障を来すことが明らかになった場合、全部適用等の経営形態の可能性についても再検討をするということになっておりますが、検討されたのか。検討されたならば、どの経営形態を選ばれたのかをお伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 改革プランについて、平成21年度から5年間取り組んでまいりました。平成23年度に改定しておりますが、平成24年度まではおおむね順調に赤字額を縮小してまいりましたので、経営形態の再検討は行っておりません。しかしながら、平成25年度において経常収支黒字化が達成できず、赤字を計上することになりました。これにつきましては、医師不足による入院患者の減少が大きな要因でありまして、医師確保が経営改善のための喫緊の最重要課題だと認識しております。

 新院長を筆頭に新体制に取り組んでおりますので、また新たな経費削減策について新年度から実施するとともに、4月の診療報酬改定に向けた新たな病棟制度の導入に向け、今、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。

 結果はすぐに出ないかもしれませんが、新体制は始まったばかりでありますので、しばらくは現在の経営形態のまま、経営改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) よくわかりました。

 川喜田新体制が始まったばかりでありますので、先ほど市長さんも言われたように、私たちも期待を胸を膨らませて温かく見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、平成25年度8月23日に開催されました土岐市総合病院改革プランの評価委員会で、委員の中にも、市長は公営病院として存続させると言っておられるが、議会としても市長の方針に異論はないが、独立行政法人化等については、私自身も勉強していきたいと。また、もう1人の委員さんは、改革プランは平成25年で終了ですが、現場はよく努力していると思いますが、ただ現状を見ると黒字化は難しいと思う。二次病院としての土岐市総合の位置づけをもう少し明確化する必要があるのではないか。必要なことは、三次病院もあり、市が負担すべきはどこまでなのか。市民が納得できる市の病院として、今後は何かに特化していく等、どう生き残っていくかを考えていかなくてはいけないと評価委員さんが言ってみえますが、この点について、市長の考えをお聞きするつもりでしたけど、先ほどの答弁がありましたし、またこの評価委員会の議事録も読んでおりますので、公立病院でやっていくという思いはよくわかっております。そのまま答弁は聞きません。

 そして、特に一番大きなのは、土岐津の辻町から下石方面の県道に多くの開業医がふえました。その中の8割ぐらいが総合病院のOBの先生です。そうしますと、診療科もダブってしまって、なかなか総合病院に来てもらえないと。悪口を言うと叱られますが、総合病院ではなかなか患者さんが少なかった先生が、開業されたらじゃんじゃんはやって、もう待ち人ばかりだというような状況でございます。そこへ患者さんが取られてしまったというのも一つの大きな要因かなと思っております。

 大変残念というか、うれしいというか、どちらかわかりませんけれども、そういうこともございますので、院長先生を初め、ぜひとも頑張っていただいて、共存共栄ができるような体制になるといいかなと思っております。

 そして、きのう小栗議員ときょうの午前中の加藤淳一議員が質問をされました。私も、個人的には同じような考えを持っております。

 といいますのは、市長の公約にもありました駅前に産婦人科を誘致するということがあったわけですが、これは今現在では、任期中では実現不可能ということであります。

 私は、同じ24の診療科のあることと、特に婦人科を必ず入れた中で、民間の病院に売却してもいいかなということも考えております。このメリットの一番大きいのは、まず一般会計の繰出金がなくなると。これは11億でございます。そうしますと、その11億を使って、加藤淳一議員も言いましたが、市長の公約にあります3つの強いまちづくりに11億円を使ったら、市民の皆さんは大変喜ばれるかなと考えております。もしこのことについて市長さんの考えがあれば、お話をしてください。反問権でも結構でございます。



○議長(杉浦司美君) 土岐市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) お金の使い方でございますが、最初からなければ、あっただけの病院をつくればいいということでございますが、設立した当時の病院では、それがニーズがあったということですね。非常に大きな病院になってしまったというのがあります。民間に売り払えばいいという発想もあるんですけど、これは私の見解では売れないというふうに感じておりまして、医療圏域から見て、大都市ではありませんし、つくれば必ず患者に来ていただけるというような立地条件ではありません。田舎でもないし都会でもない、中間的な位置で病院を維持していくことの大変さというのは非常に感じておりまして、簡単にぱんと売れるとか、簡単に経営形態を変えれば医師が集まるとか、そういう状況ではないと思うんですよ。だから、今ある病院をいかに維持していくか、そして赤字を減らして継続可能な病院にしていくかというのが大事でありますので、ちょっとしばらく様子を見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 後藤久男君。



◆4番(後藤久男君) わかりました。

 今、市長は民間に売れないと言われましたけど、私の頭の中では、徳洲会なら来るんじゃないかということを思っております。

 そして、特に総合病院の機器は、この東海3県の中でもすばらしい器械を持っている病院の一つであります。そういうものまで、ただでも結構ですというぐらいで売って、恐らく10年もたちますと建てかえの時期に入りますので、今売ってしまえば建てかえも必要ないし、そして医師が24の科目を持ってくるということですので、そういうことも一つ頭の隅に入れていただきまして、考えていただきたいと思います。

 最後になりますが、改革プランの終了で総合病院の経営状態が土岐市の未来を決める状況となっております。自治体のシンボルとして、各自治体がこぞって公立病院を設置した昭和40年代から、今、医師不足を契機に、その存在意義も問われております。

 冒頭申し上げたとおり、改革プランは究極のプランでありまして、数値だけ見た限りでは、その実行は大変厳しいものがあることは周知の事実でございます。市民の皆さんの一部からは、経営を民間に、あるいは独立行政法人化や医療法人に売却したらとの意見が出ておるのが現状でございます。また、その一方、今は小さくてもいいから公立病院として何とか維持してほしいという声も確かにございます。

 一度消せば、未来永劫、総合病院はありません。加藤市長さん、川喜田院長先生を先頭に、何度も申しますが、病院の皆さんが改革プランを実践されて、市民への説明責任を積極的に行っていただき、医療の需要に応えられる一層信頼の置ける総合病院にしていただけるようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 12番 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 本会議最後のバッターとなりました。最近、最後が多いと思って調べたところ、昨年の3月議会に13人中13番目、12月の議会に14人中14番目、今議会に12人中12番目と、くじ運がよいのか悪いのか、非常に高い確率で、4回中3回ラストを引いております。ラストが私の指定席のように思えておりますが、しっかりと最後を務めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回、病院の質問に当たっては、院長を初め病院関係者、また市長に対して厳しい意見も申し上げますが、私の本意は、365日24時間、市民のとうとい命を守っていただける土岐市総合病院は、土岐市直営が最善だと思っております。しかし、現状は、医師不足、経営悪化等により患者さんへの医療提供が十分に対応できていない部分が出てきております。総合病院はどうなっているんや、先生がやめてしまって診てもらえんじゃないかと、多くの市民の皆様方から話があります。私だけでなく、同僚議員もこの声を聞いております。このままでは、病院存続の危機であります。そのような事態にならないことを願い、質問いたします。

 今回の質問につきましては、小栗議員、後藤議員と重複する部分もありますが、再度のご答弁をお願いいたします。

 まずもって、川喜田先生、私からも院長就任おめでとうございます。ちょっと僕は先ほどの答弁でショックを受けておりまして、4月に2名、5月に1名やめられると。川喜田院長が就任早々、大変な船出だと思っておりますが、総合病院のかじ取りをよろしくお願いいたします。

 1の総合病院について、院長の経営方針というふうに通告しておりますが、先ほどの答弁以外に何かあれば答弁をお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院院長 川喜田節代君。



◎総合病院院長(川喜田節代君) 一部重複するかもしれませんけれども、経営方針についてお答えします。

 まず第1に、土岐市の中核病院として、引き続き急性期医療を行っていくことが大切であると考えます。そのためには、現在不足している科の医師の補充を行い、他の医療機関との連携を強化し、必要に応じて今後も高度医療機器の導入を行っていくことが必要と考えています。また、地域のニーズに合った病院機能として、地域包括ケア病棟を開設します。さらに、糖尿病教室や病院誌「いのち」の配布、市主催の催し等を通じ、また機会を捉え、皆さんとの対話を深め、親しみやすい病院、相談しやすい病院となるよう努めます。また、ドックや予防接種の実施など、今後も疾病予防や疾病の早期発見に尽力していきます。

 一方、経営の安定化も市立病院としては当然考慮すべき問題で、職員全体で経営改善を行おうという機運が高まっていまして、支出については、先ほどお答えしましたように、既に幾つかの対策を講じています。一方、収入については、患者数、特に入院患者数を増加させることが最も基本であり、そのための救急外来対応の改善を始めておりますが、医師不足の影響は大きく、今後も医師確保に励む所存です。また、先ほど述べました地域ケア病棟の開始により、入院患者の増加を見込んでおります。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) ありがとうございます。

 それでは、先ほどの中でちょっと出ておりましたが、接遇に関して1点だけ質問させていただきますが、演壇の中で、病院の救急外来の中に、市民の病院としてできる限り問い合わせのある患者さんには十分に対応いたしたいと考えていますというふうに答えられておる。そして、病院は夜間も常に受診可能になっております。全ての患者さんを診させていただきたいと思っておりますが、不可能な場合もあり、患者さんの不利益にならないことを最優先して対応していくということをご理解くださいというふうに書いてありますけれども、今、多分お医者さんが見えないという部分もあるんですけど、救急車で行かずに自分で行った場合に診てもらえないとか、インターネットの苦情の中で診療のお願いをしたけれども、予約でないと診てもらえないという件も今まであったんですが、そういう部分についてはこれからしっかり診ていただけるというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院院長 川喜田節代君。



◎総合病院院長(川喜田節代君) 救急委員長がかわりまして、救急委員会で検討しておりまして、二次救急については全て診る。診たところで、例えばうちの病院で対応できない場合は、もう県立多治見病院とか徳洲会病院と搬送する手順は決めておりまして、非常に迅速に今送っていると思います。大動脈乖離といって、すぐに亡くなってしまう症例も、この半年に五、六名いましたけれども、すぐに診断して送って、全員救命できておりますので、診断はできますので、それ以後のことは極めて迅速に行われています。

 それから、一次救急については、例えば診ることができない患者さんがいらっしゃることもありますけれども、その場合も、ウオークインで歩いてこられる方については、今まで門前払いみたいなことをしていたことがあるかと、診られないから門前払いをしていたんですけど、それについても看護師ないし当直医師が説明をして、きょうはこういう状況で診ることができない。例えば内科医さんに骨折の患者さんを診ろといって診られませんので、その場合は医師ないし当直師長が対応するようにというふうになっております。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) ありがとうございます。改善されたということで、できれば徹底していただきたいと思います。

 中には、患者さんも自分の都合で来られる方もありますけれども、その辺は話し方一つで違ってきますので、門前払いみたいなふうでなくて、やはり高齢者の方も見えるので、説明して対応していただきたいと思います。

 そして、通告にあります医師不足解消に対しては、先ほど聞かせていただきました。ただ、それに対して医師不足はここ数年来の課題であり、市長も大分苦心されてみえて、歴代の院長も苦労されて、先ほどやめた理由を医局の配置がえという部分もありました。多分、今院長も市長も病院は名大関係でしたか。そういう医局にお願いして医師の確保をしてみえると思うんですけど、今回どういういきさつで医局の先生が引き揚げられたのか、それは理由はわからないですけれども、そういう事情の中でまた医師をふやすというのは、非常に難しいと思うんですけれども、その辺、院長なり市長、どのように。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 医局人事といいますと、まず一番の原因というのは医局全体の中で医師不足が起こっているというのがありまして、先ほど院長もお話ししたと思いますが、うちは名大を中心に、岐大、名市大、それから愛知医大、藤田保健と、5つの病院から派遣してもらっています。歴代の院長さんが一生懸命やったということを言われるけど、川喜田先生ほどは動いてみえなくて、本当に小まめに小まめに回っていただいております。

 行政機関にも行ってみえますし、行政というのが意外と県のほうとかいろいろ行っても、やっぱり大学病院とかに県でさえも、いわゆる命令権限も何もない、お願いするだけだということでありますので、一番の医師確保というのは、今あるドクターがいかに病院を回って医師との信頼関係を築いて医師を確保してくるかということになりますので、院長があそこの医局に挨拶に行ってくれということであれば、私たちすぐぱっと行きますし、院長が情報を持って、私もいろんなところへお願いするということでやっています。そういうことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院院長 川喜田節代君。



◎総合病院院長(川喜田節代君) ちょっとだけ追加させていただきます。

 医師不足解消については、今、市長がおっしゃられたように、医局にいる医師も減少しておりますし、全国的な問題ですし、なかなか容易ではないんですけれども、今回、退職された方は、昨年度末から急に起きた退職でありまして、まだそれほど時間がたっているわけではありません。そのかわりに3名の新しい医師と3名の研修医が来ております。研修医については、多分来年度も来てくれます。そのほか眼科、循環器科、あと小児科で新たに代務医師が来ておりますので、何とかならないかと思っております。

 ここではちょっと女性医師の採用についてお話ししたいと思います。

 ご存じのように、新規の医師に占める女性医師の割合は、ほぼ現在40%です。そこで、女性医師確保も重要と考えています。現在、当院には研修医を含め9名の女性医師が常勤として勤務しています。その中には、子育て中、育休後、これから産休に入る医師も含まれています。女性が働きやすい職場をつくることで、多くの医師に来ていただけたらと思っております。

 以上、いろいろ行ってきていますが、成果が出るのには、まだそれほど、いろんな事態が起きてから半年もたっていないような状況ですので、もう少しご猶予いただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 就任されてまだ早々ですので、今の発言を聞いて、ただ2年も3年も待てないので、1年で結果が出るように、何とか頑張ってほしいと思っております。

 次に総合病院のあり方と言っていますけど、先ほどるる説明されたんで、その中にリハビリ病棟というふうに発言があったんですけれども、具体的にリハビリ病棟についてどのようにされるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(杉浦司美君) 総合病院院長 川喜田節代君。



◎総合病院院長(川喜田節代君) 回復期病棟には、リハビリを専門に行う回復期病棟というのがあるんですけれども、それはこのあたりでいくとサニーサイドという病院がありまして、そこがこの東濃3市の中では唯一の病院だと思いますけれども、そこを除くともう春日井までということで、そういうのがあったんですけど、超少子・高齢化社会を迎えて、政府のほうが誘導して、地域包括ケア病棟というのを今年度から認めるようになりました。その病床は、もちろんリハビリは必ず行うんですけど、回復病棟は脳卒中とか大腿骨頸部骨折とか、そういう脳卒中と整形外科疾患に限られておりましたけれども、今度は一般の病気何でも、例えばがんの手術した後でまだ体力が回復しない人とか、誤嚥性肺炎を繰り返す人とか、リハビリを一生懸命やるというよりは、回復していく過程でリハビリを交えて回復を援助していくというような病院です。どうしても、急性期ですとDPCの問題で、長くいらっしゃると在院日数が延びてしまって、急性期病院はどうしてもここで一応終わりだからといって患者さんを退院していただかないと経営が回っていかないような状況が生まれて、それは今後一層激しくなっていきますので、そういう病院でもうそろそろ退院だと言われた方にぜひ利用していただきたいということです。

 リハビリというよりも、回復を助ける病床ということで申し上げました。リハビリももちろん行います。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) どれぐらいの規模でそれは行われるのかということですが。



○議長(杉浦司美君) 総合病院院長 川喜田節代君。



◎総合病院院長(川喜田節代君) 今、5Aという病棟を考えておりまして、48床です。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) リハビリ病棟は期待しておりますので、次へ行きたいと思います。

 次に、経営改善に対する院長の方策というふうで、これは先ほど質問で材料の見直しというふうに言われていましたので、これは次の材料費のほうで通告を出しておりますので、次の質問に行きたいと思います。

 次に、イの医師についてお尋ねします。

 平成25年度末に退職された医師数と、その診療科目、また新年度に新規採用された医師数と診療科目、それぞれ常勤、非常勤も含めてお聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 平成26年の3月31日から5月31日までの医師の退職につきましては、常勤が10名、非常勤が20名でございます。新規採用につきましては、常勤が3名、非常勤医師が18名となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) いろんな数字が出てくるので、もう一遍、26年度の4月には何名見えたわけですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 平成26年の4月1日の常勤医師については34名です。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) もう一遍最初から、25年度末に何名見えて、何名退職されて、現在が何名というふうに、もう一回詳しくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 26年の4月1日が34名です。それで、1年ごとで計算しておりますので、平成25年4月1日は38名となっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) そうすると、平成25年度に38名が30名になって、プラス4名ふえたから34名という計算でよろしいですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 平成25年度は38名となっておりますけれど、年度ごとにということですと、平成24年度が39名で、平成25年度が38名となっております。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君、どういうふうに答えてほしいか、わかるように説明してください。



◆12番(山内房壽君) 平成25年度末は38名見えたんですけれども、8名やめられて30名と、末の時点で。4月1日では新任の医師が見えたから34名という解釈をしておりまして、もう1つ25年度の非常勤は、別の資料で見ると、これは25年度当初が44名で、26年当初は39名というふうに資料で把握しておりますが、そのような認識でよろしいですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 常勤につきましては、3月末が38名で、4月1日で34名となっております。非常勤につきましては、3月が44名で4月が39名となっております。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 今34名で、4月と5月に3名やめられて、今31名の体制というふうでいいですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 常勤は31名の体制でやっております。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) ありがとうございます。わかりました。

 その中で、ホームページで診療科目を調べてまいりました。ちょっと長くなりますけれども、述べさせていただきます。

 糖尿病内分泌科が常勤が5名、血液内科が常勤が1名、腎臓内科が常勤が1名と非常勤が1名、神経内科が常勤3名、非常勤が1名、消化器内科が常勤3名と非常勤が1名、循環器内科は、先ほど話がありましたが、非常勤の医師が2名、小児科は常勤1名と非常勤が1名、外科は常勤が3名と、1名、名簿を見てもちょっとわからないので、後で教えていただきたいんですが、外科は常勤か3名とわからない人が1名ですね。それと非常勤が2名、整形外科が常勤1名と非常勤が6名、形成外科が常勤1名、脳神経外科が常勤3名、心臓血管外科が常勤が1名、皮膚科は非常勤が2名、泌尿器科は常勤が2名と非常勤が1名、産婦人科は非常勤が3名、眼科は非常勤が2名、耳鼻咽喉科は常勤が2名、非常勤が1名、放射線科は非常勤が2名、麻酔科は非常勤が2名、精神科は常勤1名と非常勤が3名、1名は臨床心理士と書いてあります。歯科部長と検査部長と見えますが、このようなあれでよろしいでしょうか。ちょっと違った部分があったら。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) ちょっと今の中ですけど、まず神経内科でございますけれど、常勤は4名でございます。あと非常勤が1名ということになっておりますのでよろしくお願いいたします。小児科につきましては、現在常勤1名の非常勤2名体制でやっておりますので、よろしくお願いいたします。形成外科につきましては、常勤1名と非常勤1名ということでお願いします。脳神経外科ですけど、常勤が3名と、不定期ですけど2名、非常勤がございます。あと呼吸器内科が非常勤ですけど、3名ございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 聞き漏らした部分がありますが、それはまた後で伺いに行きます。

 今の常勤・非常勤の配置図を見せていただいて、先ほども出ており、循環器内科については常勤医師が見えないと。あとも非常勤の医師で診療科を維持しているというふうに思いますが、そのような状態で総合病院がやっていけるのかどうか、その辺を伺いたいんですが。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 当然、主は常勤医師でございますので、非常勤医師は数は多いですけれど、例えば週1日とか、そういう状況で回っておる状況です。

 ただ、確かに人数が減ったという関係で大変厳しい状況は続いておりますけど、現在のところ、それぞれの医師が奮闘しまして頑張っておる状況ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 循環器内科については、先ほど非常勤の医師が2名だとお伺いしているんですけど、それでよろしいですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 循環器内科については、非常勤2名で間違いございません。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 非常勤の医師が2名ということは、常勤が見えないということは、入院患者は持てないというふうに理解してよろしいですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) そうですね。どうしても非常勤医師ですと毎日在院しているわけではございませんので、入院患者は持てない状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) そうすると、先ほどの話では非常に人気のある循環器内科の先生が見えたということでしたけれども、その入院患者を受け入れられないということで、どのぐらい入院患者の影響があるか、わかりますでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院院長 川喜田節代君。



◎総合病院院長(川喜田節代君) 循環器といってもいろんな疾患がありまして、私は内科医なんですけれども、循環器の先生が診ていらっしゃった半分ぐらいは私でも診られるわけです。特別な心臓カテーテルや緊急にしなきゃいけない症例とか、さっきも言ったように大動脈乖離は前からできませんでしたし、あと重症心不全の方については診断はできますので、その時点でうちの病院ではちょっと難しい場合は、他院との連絡ができていて、搬送することができるような状況になっています。

 それから、心臓疾患でもいろいろありまして、心不全については誰でもというわけにはいきませんけれども、内科医も診られまして、多分今10人ぐらいは診ているんじゃないかと思います。そういう中で、特別な処置がちょっとわからないというような場合は、代務の先生に相談をして、また治療方法を相談するような形でやっております。

 このようなやり方は呼吸器でもやっておりまして、呼吸器も常勤医がいなくなって久しいですけれども、基本的には他院で必要な場合は他院に送る。そして、肺炎とか、COPDというぜん息ですね。そういうような患者さんは診られるものですから、入院して診ておりますので、そういう形で、全部循環器が診ていた分が診られなくなっているのとはちょっと違うと思いますけれども、しかし、かなり不足というのももちろん非常に大きな影響は及ぼしていると思います。

 でも、患者さんが来られたときに、きちんと診断してしかるべき処置は行っておりますので、全体としては安心してかかっていただけると思いますけれども、それこそ一次のところに外科の先生とかが入っていると、やっぱりお断りする場合がありますけれども、内科医である場合とか、二次の場合は全て診て、対応しております。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 今見える先生で対応していただけると。ぜひともこの部分は常勤の医師を早急に確保していただきたいと思います。

 次の通告ですけれども、先ほどの質問も出ましたので、退職医師の定員と現在の状況については次の質問に移りたいと思います。

 その次も、前の議会のときに診療科がなくならないのかという質問をさせていただいたのは、きのうも話が出てきましたけれども、4月からこの診療科はなくなるから、別の病院を紹介するからという話を聞いて前回は質問させていただいたところ、診療科はなくならないという話で、非常に僕はそのお医者さんに対して憤りを感じておりましたが、それも循環器内科の先生ですので、ただ常勤医師がいなくなったという事実もあるので、ただその当時に、病院のほうでは、なくなるから紹介するという話は聞いてみえたのかどうか、お聞きしたいんですが。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 循環器の医師が異動するということを聞いていたかということでよろしかったでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 具体的にそっちのほうの話も出たんですけど、この診療科がなくなるから、他市の病院を紹介すると。実際、紹介されて、きのうそこに行かれたという患者さんの話を僕は聞いておりますけれども、そういう話をして、ほかの病院を紹介されたという事実は知ってみえましたか、そういう話があるということは。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) なくなるといいますか、退職予定の医師が受け持ち患者に対しまして、他市の病院への転院を勧めたということだと思いますけど、それについては承知しておりました。当員の常勤の専門医がいなくなることによって、重症患者さん等の入院治療等の専門的な治療ができなくなるため、そのようなおそれがある患者さんについては、常勤の専門医がおり、適切な専門的治療ができる病院への転院を勧めていたもので、患者さんの症状により必要な判断であったと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 僕の思うものは、その医者がやめられてそこの病院へ行かなければいいんですけれども、偶然なのかどうなのか、やめられた後、その医者が他市の病院に勤められて、自然的に患者さんがその医師に診てもらっているというのが現状なんですが、そのようなことは、ちょっと僕は病院としてはいかがなものかと思いますけれども、その辺はどう思ってみえたんでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 他市の病院に移られて、現在の総合病院で、例えば重篤の循環器の方が診られるかというと、なかなか非常勤2名の体制では厳しいところがございますので、それにつきましてはやむを得ないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 今は見えないんですけれども、多分4月1日には常勤1名が見えたんじゃないですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 循環器につきましては、4月でまだ常勤が3名体制でおりましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 1日に循環器が3名常勤でしたっけ。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) はい、4月1日では3名です。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) その医師が3名やめられたということでよろしいですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 4月末で2名、5月末で1名やめたという状況ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 今のところ、循環器内科が非常勤が2名というふうになっていますが、医師不足によってほかの診療科で影響を受けている科はどこがありますでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 常勤医がいない診療科ということになりますと、呼吸器内科、今言った循環器内科、眼科、産婦人科、皮膚科などで、入院治療などは原則行わず、週2日から3日、外来診療を行っている状況ですので、お願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) その対応はどのように、先ほど院長が循環器のほうはおっしゃられましたが、ほかのほうは影響というか、入院が受け入れられないと、当然患者が減るというふうに認識してよろしいですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 当然ながら、外来はできても入院治療は原則行わないということですので、特に入院については影響があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 入院が減るということは、病院経営に大分かかわっておると思いますが、次の事項のウの例月出納検査結果報告書からお尋ねいたします。

 例月出納検査結果の3月報告を見ると、純利益が1億7,425万円の赤字となっております。3月の議会答弁では1億円前後の赤字を予想しているとの答弁でした。先ほども聞いておりますけれども、平成25年度決算の状況はどのようになりますか。多分数字がちょっと違ってくると思うんで、もう一度数字を、たしか1億6,680万と聞いた覚えですが、それでよろしいですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 決算はまだ認定前でございますので、例月出納の数字は消費税等の決算整理前の数字でありますので、最終的な決算の数字とは若干異なりますので、ご承知おきください。また、例月出納検査の純損失になりますけど、約1億7,400万の赤字になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 先回の質問のときには1億というふうに聞いておりますが、その辺の赤字がふえた原因というのは、どのようなものか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 赤字増の原因ということですけど、主な要因としましては、入院患者数の減少による収益の減少があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 入院が減ったという、次の質問でまた出しますけれども、次に材料費、先ほど材料費の削減というふうに院長の発言もあったんですが、平成26年度の年間の医業収益が前年度より5,687万円減少しておりますのに、材料費は逆に4,185万円増加しておりますが、その理由をお聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 材料費が増加しているということですけど、材料費といいますのは、薬品費や診療材料費、給食材料費、医療消耗備品等の4品目で構成されております。4品目の中の薬品費が対前年度比プラスになっており、材料費が4,000万ほど増加しております。

 薬品の用途としましては、外来患者の投薬が大きな部分を占めており、外来患者の増加と、3カ月にわたる長期処方の増加が薬品費の増加の主な要因と考えております。

 一方、医業収益の中の薬品費が原資となる投薬や注射の収益は増加しておりまして、材料費増加の効果が出ているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 医業収益の減少は、入院基本料等の入院患者の人数に比例して増加する収益の減少が原因であると、先ほど申し上げましたけど、考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 薬品費という話が出ましたが、薬品費はたしか前年度のときに補正が出て、大分議会でも議論した経緯があり、どうしても総合病院である立場上、いい薬品を使わなきゃならないという話もあって、議会としては議決したわけなんですが、この水準の中で、平成25年度の医業収益に対する材料費、薬品費はちょっと拾ってない、材料費で拾っておったわけなんですけど、比率が、12カ月のうち6カ月、半分も30%を超しておって、最高は36.6%になっておるんですね。総合改革プランの平成25年度材料費対医業収益比率は22.7%になっておりますね。ただ、これは目標であるので、インターネットなとで全国の平均値で、医業収益から計算すると、総合改革プランの中で22.7でいくと、原材料費の中で比較すると3億1,000万ぐらい多いというふうにデータが出てくるんですね。これは改革プランの数字ですので、低い数字ですので、全国平均でも27.4%という指標が出ていて、これは2009年ですか。これで計算しても6,000万ちょっとが多いというふうになるんですね。この辺はちょっと、6,000万というと1億7,000万近くのうちの6,000万ですので、この辺のいい薬品を使うというのもあるんですけれども、病院経営という立場から、この辺のところはどのように考えられておりますか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 材料費の医業収益に対する目標が達成できなかったということでございますので、その点については残念な結果だと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、ふえている部分についてはそれなりの収益の増加があると考えておりますので、一概に薬品費がふえたから全てが悪いというわけではないですので、当然それに対する収益がふえれば、それについては問題ないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 今言っているのは収益の比率なんで、収益が下がればこの数値もあれなんで、収益が上がればパーセントは下がるんですね。だから、それを今医業収益が上がったからといって、医業収益が下がっているのに材料費が上がっているという事実があるので、収益が上がれば上がるのは当然なんですけれども、収益が下がっても上がっているから質問しているんであって。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 薬品費につきましては、特に外来患者の投薬というのが約8割ぐらいを占めております。入院患者については、本来、病院としては収益の大きな柱ではございますが、外来患者がふえた状況で入院患者が減っている状況になりますと、どうしてもふえてしまうというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) そうすると、入院患者をふやさなければ病院経営を圧迫するというふうに考えてよろしいですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) やはり病院の収益としましては入院患者が大きくて、外来患者も当然そうなんですけど、この2つが両輪となっております。特に入院患者の額というのは大きいものでございますので、入院患者が減るということは、経営に対して影響が大きいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 入院患者については、また後の質問で聞きますけれども、今の平成25年度決算が赤字が大幅にふえたということで、市長はどのような見解を持ってみえるか、伺いたいんですが。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 医師不足による赤字がふえたということでございますので、先ほどから何遍も同じ答弁をさせていただいておりますけど、もうしばらく様子を見ていただきたいというふうにと思います。

 先ほど事務局長が言った医薬材料の件ですが、外来におきましては院外処方と院内処方というのがあって、院内処方がふえれば薬品費がかさんで、また薬品に対する収益も上がるということでございますので、一概にその率によってだけでは判断できない。院内処方か院外処方かということもあります。病院によっては、院内処方をやってないところもありまして、そういうところは薬品費が非常に抑えられるというのがありますので、その辺のことが答弁の内容で漏れていましたので、お答えいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 次に、エの病院経営についてお尋ねします。

 4月と5月の患者数、病床利用率がわかったら教えていただきたいんですけど。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 4月につきましては、まず入院患者が4,815人、外来患者が1万478人です。5月につきましては、入院患者が5,103人、外来患者は1万1,223人となっております。

 病床利用率については、済みません。きょうちょっと持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 外来の状況。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 4月が1万478人、5月が1万1,223人でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 4月はデータが出ていましたので、25年と比較すると病床利用率は50.6%ぐらいですね。45.9%、1,600人減っておって、医者の数字が減っているので、僕は医者の給与が減るから、当然病院経営にとっても、この部分はと思ったら、給与が医業収益に対する比率が逆に上がってしまって50%を超えてしまったんですね。材料費も多いと。

 5月も、前年度と比べると落ち込んでおるわけなんですね。

 先ほどもう少し我慢してくださいというふうですけれども、ことしは入院患者、一応予算では数字が出ていますけれども、今の4月、5月の状況を見て、病床利用率がひょっとしたら50%を切ってしまうんじゃないかと思うんですが、その辺の見通しはどのように考えておられるか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) やはり診療科の入院患者等が、常勤医師が減ったということは大きな影響がございまして、当初予想したより影響が出ていると考えております。

 そして、人数ですけれど、現在ではまだ検討しておるわけではないですけれど、どうしても常勤医師がいないというのは、入院、外来ともに影響があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 今聞いてみると、市長にも先ほど聞いた理由が医師不足だと。医師不足は当然現状のことですので、医師不足解消のためには、今、院長さんも頑張ってみえる、市長さんもという話ですが、ことしじゅうにそれが解消できるぐらいの覚悟でないと、年間10億を投入して昨年度は1億7,000万と。このままことし行くと、2億を超して3億近くになってしまうんじゃないかと危惧しておるわけなんですね。そして、それによる患者さんに対する受け入れができがたくなる状況が出てくると。もう少しは、先ほどから答弁がありますので、医師不足に対するのは今は言いませんけれども、それも2年も3年も言っておれませんので、改革できることは病院でやっていただいて、先ほど材料なんかもいろいろ言われたんですけど、院長も先ほど材料費の見直しというふうに言っておられるので、その辺をしっかりしていただきたいのと、市長については先ほど聞きましたので、市長に通告はあったんですが、それは答えは一緒だと思うので、よろしいですか。

 1つ、最後に聞きたいんですけれども、経営改善のために、前に集中改革プランをやってみえたような数値目標とか、そういうものは26年度についてはたしかやらないというふうに前に議会で発言されたと思うんですが、内部でやってみえるかもしれないですが、やっぱりそういうものを外に出していかないと、我々議会も病院の内情がわからないということもあるんで、毎月の例月出納帳の数字は見ていますけれども、この辺、そういう数字を出されるという、来年度に向けて、そういう予定はあるでしょうか、ないでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 昨年度で改革プランが終了ということで、ただ中期の計画については必要だとは考えております。そのあたりどうなるかというのは、現在検討しているところでございますが、ことしの4月から診療報酬の大きな改定がございまして、影響というのはかなりありますので、そのあたりも踏まえて、今後どのような、病院経営も含めまして全国の動向を探っていかなきゃいけないと考えておりますので、そのあたりも探りながら、目標値は持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) 考えていきたいんじゃなくて、やはりやっていただかないと、予算審議でいろいろ質問があったときに、現実とかけ離れているんじゃないかという話があった中で、病院としてはこの数字でないと予算が立てられないという話があるので、そういうものは今から立てていくべきだと思いますし、また集中改革プラン、多分委員会を開いてみえるんですけれども、それの結果報告というのは議会には出されるんですか、出されないんですか。



○議長(杉浦司美君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) まず集中改革プランというより病院の改革プランですね。それにつきましては、決算の認定の前ですので、それ以降の、例年ですと8月か9月ごろに行っております。そして、その結果を踏まえて、中期計画を策定しようと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山内房壽君。



◆12番(山内房壽君) しっかり目標を立てて病院の改革に取り組んでいただきたいと思うんで、後手を踏んでいたらだめだと思うんで、ちょっときつい言い方をしますけれども、お医者さんについては議会のほうも先ほど話を聞いておりますので、やはりできることからやらないと、あっという間に赤字がふえてしまいますので、私も総合病院がなくなるということは絶対に嫌だと思いますので、市長を含めてしっかりやっていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(杉浦司美君) これにて、日程第2 一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明13日は本会議を開き、一般質問を行うことになっていましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、明13日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) ご異議なしと認めます。よって、明13日は休会することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 午後 4時49分散会

 ――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  杉浦司美

       議員  楓 博元

       議員  渡邉 隆