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岐阜県 土岐市

平成25年第5回 定例会 12月05日−02号




平成25年第5回 定例会 − 12月05日−02号







平成25年第5回 定例会



平成25年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成25年12月5日(木)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第 80号 平成25年度土岐市一般会計補正予算(第3号)

第 3 議第 81号 平成25年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第 4 議第 82号 平成25年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)

第 5 議第 83号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について

第 6 議第 84号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第 7 議第 85号 土岐市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について

第 8 議第 86号 土岐市都市公園条例の一部を改正する条例について

第 9 議第 87号 土岐市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

第10 議第 88号 土岐市下水道条例の一部を改正する条例について

第11 議第 89号 土岐市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第12 議第 90号 土岐市立病院使用料、手数料及び利用料徴収条例の一部を改正する条例について

第13 議第 91号 土岐市営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第14 議第 92号 土岐市立児童館の指定管理者の指定について

第15 議第 93号 土岐市総合福祉センター・ウエルフェア土岐の指定管理者の指定について

第16 議第 94号 土岐市老人福祉センターの指定管理者の指定について

第17 議第 95号 土岐市恵風荘の指定管理者の指定について

第18 議第 96号 土岐市福祉施設ひだまりの指定管理者の指定について

第19 議第 97号 土岐市保健福祉センター・すこやか館の指定管理者の指定について

第20 議第 98号 土岐市駄知公園運動広場の指定管理者の指定について

第21 議第 99号 土岐市営グラウンドの指定管理者の指定について

第22 議第100号 土岐市営グラウンドの指定管理者の指定について

第23 議第101号 土岐市営グラウンドの指定管理者の指定について

第24 議第102号 市道路線の認定について

第25 議第103号 土岐市と多治見市との間の証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止について

第26 議第104号 土岐市と瑞浪市との間の証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止について

第27 議第105号 土岐市と多治見市との間の証明書の交付等に係る事務の委託について

第28 議第106号 土岐市と瑞浪市との間の証明書の交付等に係る事務の委託について

第29 議第107号 土岐市と恵那市との間の証明書の交付等に係る事務の委託について

第30 議第108号 土岐市と中津川市との間の証明書の交付等に係る事務の委託について

第31 諮第  2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第32 諮第  3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第33 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 議第59号から日程第32 諮第3号

日程第33 一般質問

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出席議員 18名

  1番          北谷峰二君

  2番          鈴木正義君

  3番          山田正和君

  4番          後藤久男君

  5番          加藤淳一君

  6番          林 晶宣君

  7番          加藤辰亥君

  8番          楓 博元君

  9番          杉浦司美君

 10番          渡 邉隆君

 11番          高井由美子君

 12番          山内房壽君

 13番          宮地順造君

 14番          小栗恒雄君

 15番          西尾隆久君

 16番          布施素子君

 17番          小関祥子君

 18番          塚本俊一君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長           加藤靖也君

 副市長          小島三明君

 総務部長         山田幸保君

 市民部長         石原幾男君

 経済環境部長       加藤淳司君

 建設部長         水野哲男君

 水道部長         田牧公平君

 会計管理者        中島芳典君

 総合病院事務局長     大野剛司君

 消防長          加藤喜久君

 建設部次長        森田和博君

 建設部調整監       井口暢正君

 秘書広報課長       酒井幸昌君

 総合政策課長       長江照人君

 総務課長         鷲見直人君

 高齢介護課長       水野健治君

 子育て支援課長      稲垣清之君

 健康増進課長       渡辺章弘君

 産業振興課長       渡辺健二郎君

 美濃焼振興室長      小板直之君

 環境課長         曽村克幸君

 環境センター所長     長瀬紀行君

 監理用地課長       山本達夫君

 土木課長         水野隆則君

 水道課長         菅内厚視君

 農業委員会事務局長    加藤真司君

 教育長          増田 章君

 教育委員会事務局長    水野昭敏君

 教育次長兼学校教育課長  樋田東洋君

 文化振興課長       林 順一君

 スポーツ振興課長     小川美裕君

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議会事務局職員出席者

 局長           白川敏朗君

 次長           林 孝至君

 課長補佐         伊藤智治君

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 午前 8時57分開議



○議長(杉浦司美君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る11月26日に続き本日の会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、加藤淳一君及び林 晶宣君を指名いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(白川敏朗君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) 日程第2 議第80号 平成25年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から日程第32 諮第3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの31件を一括議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第80号 平成25年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から日程第4 議第82号 平成25年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) 次に、日程第5 議第83号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例についてから日程第13 議第91号 土岐市営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてまでの9件について、一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) おはようございます。それでは議第86号、都市公園条例の一部改正についてお伺いをします。

 都市公園施設の使用料に消費税がかかるという改正であります。都市公園で使用料を徴収している施設、また内容はどういうものがあったんでしょうか。また、総合公園の野球場などは、条例で幾らと決まっているのではなかったのか、お伺いをしたいと思います。

 そして、今回の改正で、8%の消費税を上乗せして料金を徴収するのは、全ての施設なのかどうか、そして、ただし書きの翌年度以降にわたる場合及び経過措置の使用許可はどのくらい前から許可をされるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に議第87号、水道給水条例の一部改正についてお伺いをいたします。消費税の水道会計への影響と利用者負担金の見直しについてお伺いしたいと思います。

 まず消費税が5%から8%になりますと、水道会計にどのような影響が出てくるのか、お伺いしたいと思います。また、有収水量と配水量の差によって影響が出るのではないかというふうに思うわけですが、その点についてお伺いしたいと思います。上水道の利用者の分担金に消費税がかけられて徴収するわけですが、その根拠についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 また、議第91号、市営グラウンドの条例の一部改正についてお伺いをいたします。市営濃南グラウンド、濃南中学校のグラウンドとして利用するということであったようであります。これまでの利用状況と、指定管理者であります鶴里の体育協会との協議の内容についてお伺いしたいと思います。現在の濃南中学校のグラウンドは、新設の濃南小学校のグラウンドとして使用するというようなことになると思いますが、これまでは両の学校で共有をするというふうに伺っていたような気がしますが、こうした濃南グラウンドを中学校のグラウンドとして使用することになった経緯なども、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それではお答えをさせていただきます。前回の提案説明のところでも説明をさせていただいたとおりでございますが、今回改正いたしますのは、この新旧対照表の5ページにもございますとおり、条例の第9条に係るものでございまして、これは条例に規定されているとおり都市公園法第5条第1項、それと第6条の第1項もしくは第3項、すなわち都市公園内に公園管理者以外が公園施設や公園施設以外の工作物を接した場合の土地の占用料に係る条文でございます。今ご指摘がございました、総合公園の野球場などの公園施設の使用料に関して消費税率などの改正をするものではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、都市公園の土地を占用する場合、通常の長期にわたります占用料は消費税の課税対象ではございませんが、1カ月未満の占用に係る占用料につきましては、消費税法施行令により課税対象となっております。そのために本項が規定をされているものでございます。今後、消費税率が上がれば、当然、項目についての改正をしていく予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、ただし書きの部分でございますが、「翌年度以降にわたる」という表現で追加をさせていただいておる部分でございますけれども、どのくらい前から許可するのかということでございますが、これにつきましての規定はございませんので、市民の方が申請を出されて、それで適正であるということであれば、いつでも許可をいたすということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 水道部長 田牧公平君。



◎水道部長(田牧公平君) おはようございます。よろしくお願いします。

 消費税が5%から8%になると水道会計にどのような影響が出るのかというお尋ねでございますが、消費税が5%から8%になることによりまして、歳入歳出ともそれぞれ3%分増加をいたします。ただし、歳入の増加につきましては、消費税として預かる分がふえただけのことであります。支出に対して3%の負担増となるというふうに考えております。

 次に、有収水量と配水量の差によっても水道会計はどうかというお尋ねでございますが、やはり有収率による水道会計への影響は大変影響してくるものでございまして、当然、有収率が上がれば、上水受水費がそのまま配水できることになりますので収益となってまいりまして、水道料金に影響するものでございます。

 次に、分担金に消費税を掛けて徴収する根拠はというお尋ねでございましたが、根拠といたしましては、国税庁消費税法基本通達の「役務の提供」という中で、分担金はいわゆる水道施設利用権として課税対象となっているというふうに書いてございますので、消費税を掛けて徴収いたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) では、よろしくお願いをいたします。

 まず濃南グラウンドの利用状況ということでございますので、過去3年間の状況についてご説明をさせていただきます。

 市営濃南グラウンドの施設は、野球場とテニスコートがございます。野球場の利用状況につきましては平成22年度52件ございます。そのうち市外が36件でございます。平成23年度は47件の利用がございまして、そのうち市外の利用が33件。平成24年度は63件の利用がございまして、市外の利用が60件となっております。それからテニスコートでございますが、平成22年度は9件ございまして、これは全て市内の利用者でございます。それから平成23年度は10件ございまして、市内が9件。平成24年度は2件の利用がございまして、市内・市外各1件となってございます。平成24年度で見ますと、市外の利用者が94%を占めておるという状況になってございます。

 それから、指定管理者である鶴里体育協会との協議内容はということでございますが、市営濃南グラウンドを濃南中学校のグラウンドに転用するということにつきましては了承を得ておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、現在の濃南中学校のグラウンドは新設の濃南小学校のグラウンドとして利用することになるのかというご質問でございますが、ご指摘のとおり、主に濃南小学校のグラウンドとして使用することとなります。

 詳しくということでございますので、現在の濃南中学校のグラウンド、面積はおおむね8,600平方メートルございます。濃南小学校の建設に伴いまして約5,600平方メートルに縮小となる見込みでございます。このため、中学校が利用するにはグラウンドの広さが若干不足することとなります。また、昼休みなど児童と生徒が混在する中で、遊び主体の児童と体を動かす生徒の休み時間の過ごし方によっては、子供のけがなどの危険性があるという指摘もございます。こうした点を考慮いたしまして、中学校用には濃南グラウンドを転用して十分な広さのグラウンドを確保する一方で、現在濃南中学校のグラウンドは主に濃南小学校のグラウンドとして利用されることになります。小学校限定とするものではなくて、臨機応変に利用していくということでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 まず最初に議第86号ですが、都市公園ということで、先ほどもちょっとお話がありました、今後税率が変わればまた変更になってくるということですが、先ほど質問のときにもお伺いしたように、固定で決めてみえるところは今回消費税率の変更で変わりませんけれども、そうしますと、管理者以外の方が土地を使われる、それも1カ月未満の使用に関してということですので、こういうものについては、先ほどもちょっとほかでも答弁がありましたけれども、税法上こういうふうに決めていかなきゃいかんと。ほかの使用料については消費税を取るという対象になっていないのか、その辺のちょっとすみわけがわからなかったもんですから教えていただきたいなというふうに思っております。

 それから、使用の許可については規定がないということでしたので、これはわかりました。

 それから、議第87号の水道についてですけれども、先ほどのご紹介ですと、企業会計ですので病院のほうの会計にも消費税がかかってくるわけですが、有収率によって影響が出てくるということはわかりました。

 ただ、先ほども伺いました分担金の部分についてですが、これについては税金を取るということになってくると思いますけれども、税率が3%から5%、8%とどんどん上がっていきますと、ただでさえ一般家庭の水道、13ミリ口径ですと13万5,000円だったのが今回また8%、それから20ミリ口径のものが25万円だったものが27万円ということになってきて、どんどん広がってくるわけですけれども、こういうふうに税負担がふえて分担金も同じように上がってくるということについては、分担金の見直しということはこの際考えていただけなかったどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、議第91号の市営グラウンドについてですが、先ほどお話を伺いますと、小学生と中学生が同じようにグラウンドを使って、ちょっと今回の濃南小学校の建設で狭くなって中学生と一緒に使うには危ないというようなことですが、そうしますと、先ほどもちょっと伺ったように、共有のスペースということで考えたグラウンドをそういうふうに分けられるわけですが、そのほかに体育館なんかもそうだったと思いますが、プールなどもそうだと思いますけれども、こういう共有スペースについてはどのように考えてみえるのか、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) お答えをいたします。

 先ほど説明をさせていただいたとおりでございまして、今回の条例に関しましては1カ月未満の占用に係る部分でございますので同じでございます。回答としては同じでございますので、そういったことを改正するというのが今回の趣旨でございまして、もう1つ、今言われました有料公園施設に係る消費税ということの考え方でございますけれども、今回はこの条例としては出しておりません。都市公園条例としてはあるんでございますが、それにつきましては今回直接は余り関係ないような気がするんですけれども、お答えをさせていただきますが、使用料や手数料につきましては8%から10%、これから消費税の改正で今回8%になります。それから10%になるかもわかりません。それにつきましてはなったときに役所全体で見直しをかけていくと、手数料、使用料に関しては。というような予定でございますので、そのときが来たら見直しをかけるかどうかは決定をさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 水道部長 田牧公平君。



◎水道部長(田牧公平君) 分担金の見直しはというご質問でございますが、水道をお届けするために、水道施設の規模、配水池の容量とかポンプの能力などは、平均的に使われる水の量ではなく、最も多く使われるときの水の量で決まってきますので、大きな口径でたくさんの水を一気に使われるような方にはそれなりの分担金をいただいておるということを理解いただきまして、現在のところは分担金の額の見直しをする予定はございませんので、よろしくお願いをいたします。以上です。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 中学校と小学校での共有スペースはどうかというご質問でございますが、濃南小学校は非常にコンパクトな形でつくりたいというコンセプトで事業を展開しております。共有するスペースといたしましては、ご紹介いただいたように体育館、それからプールを改修して共有するということでございます。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 済みません、質問というよりも、今お答えを2回目をいただいたんですが、特に都市公園の使用料については今後検討をされるということですが、土岐市の場合は当初に消費税が3%で始まっておりますので、その料金でずうっといっていたわけで、別に5%になろうが、8%になろうが、その料金ということで決めておけばいいということなら、ぜひ今言われたように、10%になったときには見直して上げようかななんてことにはならないようにぜひお願いをしたいと思います。

 それから分担金につきましては、もちろん口径によってたくさん水を使うということはありますが、これはなぜ分担金を納めるのかというと、施設を整備したとき、もちろん維持のほうにも係ってきますが、特に消費税が先ほども申し上げたように3%、5%、8%というふうに上がってきたときに、なぜこの分担金にそのように掛けていくのかなという思いがありました。先ほど言ったように、整備をしたときには、工事などには消費税がかかっていなかったとき、それから3%で工事したときもあると思いますが、やはり後で利用する方にもちろん分担金を、消費税の上乗せをしてきたときには先ほど申し上げたように負担がどんどん大きくなっていくということで、ぜひこれもご要望ですけれども、金額の見直しをしていただけるとありがたいなというふうに思いました。

 それから共有スペースについてですが、濃南小学校、中学校ですが、やはり体育館もグラウンドもそうですけれども、小学生と中学生とが一緒に使いますから、コンパクトな学校施設ということはいいと思いますけれども、やはり体育館でもそういうことが出てきているということは、体育館、それからプールについても、共有するところについてはなるべく、それぞれの小学校、中学校で必要なら、必要に応じてグラウンドのようにまた整備していただいたほうが私はいいんじゃないかなというふうに、もちろん共有でやっていけるということならいいんですけれども、やっぱり小学校ということになると学年もふえますので、必要じゃないかなというふうに思って今後のことを伺いました。検討していただければというふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。



○議長(杉浦司美君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) 次に、日程第14 議第92号 土岐市立児童館の指定管理者の指定についてから日程第23 議第101号 土岐市営グラウンドの指定管理者の指定についてまでの10件について、一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 14番 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 議第94号 土岐市老人福祉センターの指定管理者の指定について、議第95号 土岐市恵風荘の指定管理者の指定について、議第96号 土岐市福祉施設ひだまりの指定管理者の指定について、議第97号 土岐市保健福祉センター・すこやか館の指定管理者の指定について、以上4つの議案についてまとめて質疑させていただきますので、よろしくお願いします。

 指定管理者は、公共の施設の管理・運営を、株式会社を初め営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループなど、法人やその他の団体に代行させることができる制度でございます。指定管理者制度の目的は、民間の手法を用いて、無駄な経費があれば削減したり、弾力性や柔軟性などによりサービスや利用の利便性の向上を図る目的で導入された制度だと言われております。

 一方、指定管理者の問題点を指摘されています。特に地方において、管理者を選定する段階から既に管理者が決まっているかのような、少し言葉は悪いんですが、出来レースとなっている場合が多くあることなどが指摘されております。また、その指定先が地方公共団体の職員OBの天下り先となっている外郭団体などに指定し、継続して委ねられる事例も多く見られると、これは一般的に言われています。

 ただ、ただいま質疑させていただいていますこれらの議案は、いずれも5年前にも指定された管理者を、今回も同じ管理者に指定しようとするものであります。土岐市ではないことだと存じますが、まさしくただいま申し上げましたパターンにたまたま偶然にもぴったりと当てはまっている事例だと存じますが、民間の手法を活用するなど本来指定管理者の目的を達成するとともに、公平性を期するために、また市民の懸念を払拭するためにもあえて質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 議第94号から議第97号の指定管理者について、指定管理者の選定に当たり非公募となった根拠についてご答弁をお願いします。

 次に、議第94号から議第97号の指定管理者に、当該施設の運営に対して年間どのくらいの繰入金や、経費等の会計別の負担総額をご答弁をお願いします。

 次に、今回質疑させていただいております議第95号 土岐市恵風荘の指定管理者の指定について、そして議第97号 土岐市保健センター・すこやか館の指定管理者の指定について、この2つの議案はデイサービス事業の福祉関連の指定管理者の指定に関する議案でございます。そして、この2つの議案は5年前にも指定管理者を指定するために提出されており、現在の管理者に指定されております。

 デイサービス事業を含めた福祉関係の民間事業者は市内にも数社あり、しかも5年前と比較して飛躍的に成長し、事業所の事業内容もよくなっているとお聞きいたしております。指定管理者制度の趣旨と目的を尊重するとともに、公平性を期すためにも、あわせて民間業者にビジネスチャンスを広げるためにも、民間業者の団体を含めて広く公募し、公募した民間業者や団体の皆さんに、社協も含め、これから5年間の管理や計画、企画、意見などを提示・発表するプレゼンテーションを行っていただいた上で指定管理者を指定してもいいのではないかと私は思います。

 今議会に提出されております議第92号から97号までの福祉関係の6議案全てが、5年前に指定された管理者に指定しようとするものでございます。この6つの議案はそれぞれ指定管理者の内容が違うので、内容によっては非公募と公募に選別し、公募できる、特に今申し上げました議第95号 土岐市恵風荘の指定管理者の指定についてと、それから議第97号 土岐市保健センター・すこやか館の指定管理者の指定については公募すべきだったと私は思います。なせ非公募と公募と選別することなく、横並びの一律のごとく非公募とされたのか、ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長(石原幾男君) それではお答えさせていただきます。

 まず議第94号から議第97号、指定管理者の選定に当たり非公募になった根拠についてでございます。

 こちらにつきましては、提案説明でもお話ししましたが、設置の目的や業務の性質等を総合的に勘案し、市と連携し、地域福祉の向上を図る観点から、現在管理を行っている土岐市社会福祉協議会を指定することが適切と判断したためでございます。

 それと、発言の要旨のウに当たるかと思いますが、上記指定管理者に対して経費負担についてということでございます。

 議第94号、土岐市老人福祉センターの指定管理につきましては、議第80号の平成25年度土岐市一般会計補正予算(第3号)の債務負担行為で説明したとおり、5年間で1,605万2,000円となっております。年間では平均321万1,000円でございます。また、議第95号から議第97号については、全て収益の出る事業であるため、市の経費負担はございません。

 それから、議第95号と議第97号は公募すべきではないかということでございます。

 一律に公募すべきではないかということでございますが、市にございます老人デイサービスセンターは現在4カ所ございまして、設置したときから施設管理委託、そして指定管理者として土岐市社会福祉協議会にお願いをしております。その根拠といたしましては、先ほどご説明した非公募の根拠についてと同じ理由でございます。そして先ほどの理由に加え、民間事業者から敬遠されがちな方、低利益の福祉サービス利用者等に対するサービス提供も福祉的観点から土岐市社会福祉協議会の職責として担い、実施していただいている現状でございます。民間事業者では市の弱者に対する福祉サービスの低下が懸念されるところでございますので、このような理由によりまして今回非公募とさせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 総合的に考えて、そういう観点から社協にされたということでありますが、やはり先ほども申し上げましたように、言葉は本当に悪いんですけど、あたかも決まっているような、そういうのを市民に与えてしまいますし、それから今言ったように5年前と状況がサービス事業者も変わってきていますので、やはり少しずつ門戸を開くということと、それからやはり競争原理、民間手法を取り入れるのがそもそも指定管理の目的でありますので、土岐市の場合、指定管理者制度で管理されているのは市内に15カ所あり、そのうち公募になっているのは2つだけなんですよね。バーデンパークSOGIと産業文化振興センター・セラトピア土岐ですね。あとほかの15個のうち12は非公募なんですよ。言ったように、出来レースみたいなものをやっぱり市民、それに、本当は指定管理者にしたらどんどんどんどんサービスがよくなるということを市民は期待しておるところなんですね。

 ですから、私は15施設できたら全部公募、そしてプレゼンテーションして、もちろん社協さんも入れてですよ。そして、それでいいところをどんどん選んでやっていたほうが、要するに経費削減にもなるし、サービス向上にもなると思います。もし公募して応募がなかったら、そのとき初めて継続にしていけばいいと私は思いますので、15施設全般を公募することを基本とすることを強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。特に答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) 次に、日程第24 議第102号 市道路線の認定について質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) それでは、議第102号 市道路線の認定についてお伺いをいたします。

 県道土岐停車場線の市道路線としての認定についてでありますが、これは11月14日にも、この市道路線、都市計画道路の説明会もありまして私も参加をさせていただいておるわけですが、県道土岐停車場線の起点でありますこの道路を市道に変更するとなりますと、どういうふうに変わってくるのかどうか。私が住んでおります駄知町でも、県道を市道にしますと整備はこれから全て市でやらなきゃいけないということになってまいりますので、どう変わってくるのかどうか。

 それから、駅前広場の整備についてですが、県やJRとの協議がどういうものであったのかどうかもお伺いしたいと思います。

 そして、この市道82535号線の幅員、それから歩道、交差点との接続など、どういうことになってくるのか。心配するのは、今後の県道土岐停車場線の拡幅計画などとの接合部分でどう変わってくるのかなということを心配するわけですけれども、この接続については今回これが市道になりますとどうなってくるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それではお答えをいたしたいと思います。

 これにつきましても、提案説明のほうでかなり詳しく説明をさせていただいたつもりであったわけですが、もう一度同じようなことになるかと思うんですが、説明をさせていただきたいと思います。

 どう変わるかということでございますが、市道に認定をする理由でございます。この県道路線につきましては土岐市駅前広場の一部に含まれておるということでございまして、現在、当駅前広場は、おおむね北側半分がJR、それから南側が岐阜県所有地の道路ということになっております。この駅前広場の新たな整備につきましては土岐市が行うということになっておるところでございますが、今回、土岐市駅前広場の都市計画事業による整備改修計画に向けまして、岐阜県多治見土木事務所やJRと協議を重ねてまいりました。

 どういう協議を行ったかということでございますけれども、交通体系だとか、そういったいろんなもろもろの協議を重ねておりまして、その中で、県としては県道としての管理実態がございません。管理をしているのは土岐市でございますので、そういうこともありまして、駅前広場の整備後も全て市が管理するのであれば、土地を市のほうに帰属させてもよいという協議が調ったでございます。

 現在の管理形態では、市が改修工事等を行うためには県に申請し、県がJRと協議をすることになっておりますが、今回の整備にあわせまして市とJRで直接管理協定を行えることになれば、事務手続等の簡素化ができるとともに、市にとってもメリットが大きいと考えました。また、現在の県道につきましては市道認定を条件に無償で土岐市のほうへ譲渡していただけるということでございますので、今回、市道としての認定をお願いしたものでございます。

 それから、市道の幅員ということでございますが、メーターのほうは説明をさせていただいたとおりでございますけれども、結局、現在県道敷地となっておりますところが道路敷となっておりますので、その部分を市のほうに帰属させていただくということになりますので、幅員といいますと大体広いところで80メーターということです。駅前広場の県が今管理をしている県の所有地である部分というふうに考えていただければ結構だと思います。

 それから、交差点部につきましてどうなるかということでございますが、現在、県道土岐市停車場細野線につきましては2車線でございます。そこの2車線のほうへ取りつけるという形になりますので、駅前広場側のほうの車線幅につきましても2車線という形で計画をしております。そこには信号交差点ということで予定をしております。

 それから、土岐市停車場線の拡幅計画ということを書いてございますが、今のところ県のほうとしては拡幅の計画というものはございません。将来、拡幅が実施されたとすれば、土岐市停車場細野線、それから駅前広場側のところにつきましては、右折車線等を設けまして、より利便性の高い道路として改良されていくというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、県道でございますので、整備につきましては今後とも県のほうへは要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 議案書の31ページに土岐市の駅前の図がありまして、今、市が、本当は県道ですけれども、先行して整備していただいています新土岐津線は、一応両方に歩道をつけて16メーターの道路と。それで、先ほどの中央通りのほうへ行きます土岐市停車場線は18メートルの道路という計画になっておるということを、この間、説明がありました。そして一般県道の多治見河合線のほうは12メーターの道路ということになるわけですが、そうしますと今回の市道82535号線というものが、もちろん交差点までの道路の整備ということになるわけですから、やはり市道認定いたしますと、それぞれ道路幅の違う道路に接続をされる。特に駅からの出発点になると思うんですけれども、そうしますと、今、道路幅のこともちょっと出ましたけれども、どの道路の幅に合わせてこの市道を整備されていくのか。これは駅前広場の整備と一緒になっていきますので、どういう市道になっていくのかなかなか想像がつきませんので、その点についてもう一度ちょっと、今回の市道を認定されるのは交差点までということですので、こういうふうに県道と市道が入り組む変わった道路幅の最終的な計画がありますけど、都市計画が。その点について今回の市道はどう変わってくるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) ちょっと意味のほうが難しいんですが、今の話で、16メーター、18メーター、12メーターという幅、これは都市計画決定をした都市計画道路でございます。その幅を最終的には整備していこうということで計画をしておるところでございますが、これは県道あり、ここはほとんど県道部分でございますけれども、車線幅というのは、道路幅、例えば車道というのはほとんど決まっております。それで、歩道部分が広くなるという考え方になるかと思うんですけれども、そういったことで車線幅は変わりませんので、その交差点につきましては、先ほど申したように、そこの交差点部分が信号になり、最終的には右折車線ができ、車の通行としては曲がりやすくなる。それと、歩道もでき、歩行者の安全も確保できるというような形の道路になると考えております。

 それで、なぜ市道認定をするかということでございますが、先ほど答弁をさせていただいたとおり、県のほうから譲り受けて、JRとこれからいろいろ整備をしていくときには協議が必要になってくる、今までは県のほうを通じてやっていたものを市と直接協議ができるというようなメリットがあるということでございますので、その部分については、市道認定をしなければ県のほうから譲り受けられなかったということがございますので、それは譲り受ける条件として市道認定をするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) 次に、日程第25 議第103号 土岐市と多治見市との間の証明書等の交付等に係る事務の委託の廃止についてから日程第30 議第108号 土岐市と中津川市との間の証明書の交付等に係る事務の委託についてまでの6件について、一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) 次に、日程第31 諮第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び日程第32 諮第3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての2件を一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第31 諮第2号議案及び日程第32 諮第3号議案の2件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略して、討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。

 午前 9時42分休憩

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 午前 9時42分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより諮第2号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、諮第2号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、諮第3号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、諮第3号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) 次に、ただいままでに議題となり質疑の終結いたしました日程第2 議第80号 平成25年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から日程第30 議第108号 土岐市と中津川市との間の証明書の交付等に係る事務の委託についてまでの29件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

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○議長(杉浦司美君) これより日程第33 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 11番 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

 ことしも師走となり、慌ただしい月となりました。ことし最後の一般質問でありますので、よろしくお願いいたします。

 近年、地球温暖化に伴って、台風など地球規模で多くの自然災害が発生しました。ことしも夏から秋にかけて、国内では京都や伊豆大島など、豪雨や台風による大きな被害が発生しました。また、フィリピンでは巨大台風に襲われ、多くの犠牲者が出ています。これら災害により亡くなられた方々にはご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方には心からお見舞い申し上げます。明年は災害のない一年であることを願いつつ、3項目について質問させていただきます。

 初めに1項目め、不妊治療について。

 厚生労働省の発表によると、2012年の合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産むとされる子供の数が前年を0.02ポイント上回る1.41で、1.4台の回復は1996年以来16年ぶりで、30代以降の出生率が伸びた一方、出生数は過去最少となり、人口減は続くため、実効性のある子育て支援策が求められると言っております。

 そこでア.当市における不妊治療の現状と対策について。

 日本では、妊娠を希望している夫婦が、2年以上、避妊を行わずに一般的な夫婦生活を送っていても子供ができない状態と定義しております。現在、10組に1組の割合で不妊に悩むカップルがいると言われております。これは何らかの形で治療や検査を受けようとしている数です。

 不妊治療の考え方は、妊娠しにくい原因を治療する、そして妊娠の可能性を高めることの2本立てと言えます。不妊の原因は1つではなく、検査ではわからない不妊原因が隠れているケース、男女ともに原因がある場合などさまざまです。治療前にそうした原因を検査し、それぞれの原因に従って幾つかのプロセスを踏んで治療が進められていきます。一般的には、最初はタイミング療法で自然妊娠を促します。この方法で不妊症カップルの3分の1は妊娠すると言われています。しかし、数周期行っても妊娠が難しいと判断された場合には人工授精が行われ、それでも妊娠しないときに体外受精、顕微授精という、いわゆる特定不妊治療がとられます。

 そこで、当市における不妊治療の現状と対策はどのようになっていますか、お伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長(石原幾男君) それではお答えさせていただきます。

 現在、本市単独では不妊治療に対する助成等を実施してはおりません。岐阜県において特定不妊治療費助成事業を実施しておりますので、ご相談があれば東濃保健所にご案内をしているところでございます。

 県の助成事業は、国の特定不妊治療費助成事業に基づき、不妊で悩む夫婦の経済的負担の軽減を図り、子供を産み育てる仕組みづくりに役立つことを目的とした事業で、体外受精及び顕微授精を対象としております。助成内容は、治療によって助成金額は異なりますが、1回につき15万円まで、1年度当たり初年度は3回まで、次年度以降は2回まで、通算5年間10回までの助成となっております。なお、助成に当たっては、対象者、所得制限等の規定がございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 今、県や国で特定不妊治療の助成を行っているということですが、当市における不妊治療の現状は、県が実施しているものであり、平成22年度51件、平成23年度46件、平成24年度64件と増加傾向にあります。

 ところで、不妊治療をどれくらいの期間を行うかは不妊の原因や女性の年齢、当事者の希望によって違いますが、通常は長期間を要します。そのため、精神的、体力的苦痛を強いられるのです。また、その費用についてですが、不妊治療には一般不妊治療と特定不妊治療という2つのくくりがあり、一般不妊治療は基本的に保険診療の対象となり、特定不妊治療は保険診療対象外です。先ほどのタイミング療法は一般不妊治療で保険適用、ところが人工授精は、一般不妊治療のくくりなのですが、対象外で費用は自己負担となります。そして体外受精、顕微授精は特定不妊治療で自己負担です。その上、人工授精、体外受精、顕微授精を目的として行われる血液検査や注射、投薬及び処置も保険診療外の対象となります。

 そこでイとして、特定不妊治療の公費助成についてお伺いします。

 特定不妊治療は、医療機関によって異なりますが、体外受精は1回につき30万円程度、顕微授精は50万円程度と高額な費用が必要なため、国は体外受精、顕微授精を対象に不妊に悩む方への特定治療支援事業として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しております。さらに、特定不妊治療には経済的負担が大きいことから、県下の市町村では国の助成に加え、独自の公費助成を行っております。当市では先ほど行っておりませんというご答弁がありましたが、子育て支援の上から公費助成をすべきと考えます。やられていないということですが、これまでこれについて検討されたのかどうか、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長(石原幾男君) それではお答えいたします。

 東濃圏域の状況でございます。この上乗せ補助ということでございますが、東濃圏域におきましては、恵那市と中津川市さんが上乗せ助成を行っておみえになります。近隣で申し上げますと、多治見市と瑞浪市は実施されておりません。先ほど本市の状況についてご説明しましたとおり、現在は助成事業を実施しておりませんが、今後、県下、また先ほど申し上げました近隣の動向を見ながら、この助成制度については今後の検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) 今、市民部長さんのほうから、今後、県下、近隣の様子を見て検討していきたいというご答弁をいただきました。

 実は、県下の状況を私は調べさせていただきました。岐阜県下で特定不妊治療公費助成を行っている市町村は、42市町村のうち36市町村が実施しております。未実施は5市1村であります。このうち山県市については、次年度より実施できるよう現在前向きに検討しているようであります。残るは4市1村であります。

 加藤市長は、優しいまちづくりで「ふるさと出産」「わがまち子育て」を実現できる体制づくりを言われております。そこで、少子化対策、子育て支援の上からも、不妊に悩むご夫婦を支援する必要があると思います。先ほども申し上げたとおり、昨年24年度には64件の方が県に申請されているということがわかっております。当市においても、次代を担う子供を社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境整備のための施策として、特定不妊治療の公費助成を検討していただけるという今ご答弁でありましたが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 先ほど部長が申し上げたとおり、検討してまいりたいというふうに思います。ただ、私は、これを全部の市町村がやるという話になれば、国が制度としてそういうこともしっかりと支えるべきだと私は思いますので、その辺も含めてやっぱり近隣の動向を見ながら考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) では、他市におくれないという言い方は失礼かもしれませんが、県下ほとんどの市がやっているということを思えば、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

 それでは、次に2項目めのプラズマ・リサーチパーク及びアウトレットモールについてお伺いいたします。

 プラズマ・リサーチパークは、平成17年にまち開きがされ、8年が経過しました。以来、土岐プレミアム・アウトレットのオープンや企業誘致、住宅計画も順調に進み、人口増加も見られます。一方、土岐南インターによる交通アクセスの利便性からハイテクロード南北線や学園都市線なども交通量が増加し、活気あふれる地域となっています。

 そこで、プラズマ・リサーチパーク及び土岐プレミアム・アウトレットの現況と今後についてお尋ねいたします。

 初めにアとして、プラズマ・リサーチパークの居住状況について。

 先ほど述べましたように、プラズマ・リサーチパークは交通アクセスに恵まれた地域であることから、住宅用計画用地にも多くの住宅が建設され、居住されています。当市において人口が増加している数少ない地区であります。居住されている方は若い人が多く、小さな子供さんも多く、子ども会などの活動も盛んに行われ、将来性のある楽しみな地域であります。このようなプラズマ・リサーチパークの居住について、当初の計画に対し現在の住居の状況などはどのようになっておりますか、お伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、プラズマ・リサーチパーク、いわゆる土岐ケ丘町におきます現住の世帯数と今後の見込みということでのお答えをいたします。

 土岐ケ丘町における現住世帯数といたしましては、10月末日現在の住民基本台帳上の世帯数で191世帯589人となっております。議員さんもおっしゃいましたように、土岐ケ丘におきます宅地につきましては、これら既に入居されているものを含めまして、現時点で宅地としての利用が見込まれる宅地といたしまして300区画程度ございますので、全ての区画に住宅が建ち入居がなされるといたしますと、全体といたしましては300を超える世帯数になるのではないかと見込んでおります。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 既に191世帯という本当に大きな地域となりまして、土岐津町においてさまざまな体協関係やいろんなイベントがありますが、本当に土岐ケ丘から若い多くの方が参加されるようになりました。

 プラズマ・リサーチパークの住宅建設・居住は今後も進むと思われます。当市において昨年度から定住促進制度を設け、市外からの転入者推進の事業を行っていますが、昨年の12月定例会でもお聞きしましたが、この制度が始まってから定住促進制度の執行状況及び利用件数と、そのうちプラズマ・リサーチパーク地区内でのこの制度を利用された件数を、またその方がどちらから転入されたか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、まず今年度の11月末時点での定住促進の市全体での総申請件数でございますけれども、24年度が44件、25年度は48件で、合わせて92件となっております。このうちプラズマ・リサーチパークに関しますと、平成24年度が11件、平成25年度が8件の合計で申請件数は19件となっております。

 それから、今の土岐ケ丘町にお見えになった方の転入前の居住地でございますけれども、豊田市が6件、多治見市、名古屋市、春日井市及び瑞浪市が各2件、東京都の日野市、愛知県の豊橋市、みよし市、岐阜県の郡上市、各務原市が各1件となっております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 やはり愛知県というか、豊田方面とか、多くの方が来ていただいているんだなということを今思いました。

 申しわけありません、予算的にはこの2年でどれほど使われたのか、わかりましたらお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 24年度の実績、全体では1,385万ということで、これは決算でご報告しております。現在のところ、平成25年度は48件と申し上げましたので、44件で1,300万ということですので、48件であればそれよりは多いということですが、かけ離れた数字では今のところの執行状況ではないと。後ほど数字についてはお答えしますのでお願いします。済みません。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) 済みません、通告外で申しわけありませんが、お答えいただきましてありがとうございます。

 昨年5月の定例会でも定住促進についての質問が多くの議員からもされましたが、今年度はどのようなPRをされましたか。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) これにつきましては、まずホームページのトップページに載せているということと、それから広報でも啓発いたしました。それから今年度、特には愛知県を中心にフリーペーパーを発行しているところに広告を出して、愛知県の豊田市をメーンですが、豊田市をメーンとしたフリーペーパーの発行元に広告を掲載して、広く特に愛知県向けに広報したということでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) 済みません、ありがとうございます。

 何とか、土岐市の人口増加のためにやっていっていただいている施策でありますが、土岐市にとってもプラスになりますように願っております。

 次にイとして、アウトレットモールについてでありますが、土岐プレミアム・アウトレットはオープン以来多くの来場者でにぎわっています。特に休日やバーゲンセールなどの行われる時期には交通渋滞も発生するほどのにぎわいであります。

 そこで、アウトレットでは年に何回か交通量の調査をされています。2005年3月オープンからの来場者の推移と、交通機関及び利用道路の状況をお伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) それでは、アウトレットへの来場者の推移からご紹介をさせていただきます。

 岐阜県の観光入り込み客統計調査というのがございます。これによりますと、平成23年度が531万5,000人、平成24年度が550万5,000人ということでございまして、開業時と比べますと相当ふえておりますけれども、毎年増加傾向にあるということでございます。

 それから、利用道路の状況ということでございますけれども、アウトレットの事業者側で実施した来場者アンケート調査によりまして、方向別の来店者、どっちの方向から来られるかという数値を持っております。国道19号の西からのルート、これは多治見市の方面からということになりますけれども、これが全体の34%、それから土岐南多治見インターからのルート、南のほうから来るんですけれども、これが42.5%ということになっておりまして、この2つのルートを合わせますと75%以上の利用者がそれを使っておられるという結果になっております。

 それから、東海環状自動車道土岐南多治見インターの利用者ですけれども、これも年々ふえておりまして、平成20年度に出入り合わせて212万1,000台でございましたが、平成24年度には272万3,000台ということで、この4年間で70万台、約3割近い増加となっております。これはアウトレットの利用者の増加と大体似たような比率になっているということでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 やはり愛知県、それから多治見というか、春日井方面ですよね、あちらから見える方が非常に多いということかなというふうに思います。

 来場者は年々増加する傾向にあります。来場の増加に伴って交通量もふえております。今でも住宅地域に迷い込んでくる車両もあります。また、信号待ちや渋滞中に心ない来場者によるごみのポイ捨ても起きております。交通渋滞についてやごみのポイ捨てなど、万全の対策をとっていただくよう要望しておきます。

 土岐プレミアム・アウトレットは、第2期、第3期と増設してきました。なお増設に伴って住宅用地とされている箇所も駐車場に整備され、現在に至っております。また最近、A街区、B街区において駐車場の整備が進められていますが、今後、土岐プレミアム・アウトレットの増床計画がありますか、お伺いします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 今ご紹介いただきましたとおり、過去3回ほどの増設計画がありました。今聞いておりますのが、来年秋の開業を目指す第4期増設計画というのを聞いております。40店舗ぐらいふえるというふうに承知しております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 次々と新しい店舗が入ることにより、お客様といいますか、にぎわいもふえると思います。さまざま困る点もありますが、やっぱり多くの人に来ていただくということでは今後も楽しみにしていきたいと思います。

 次に、プラズマ・リサーチパークの今後の計画についてでありますが、プラズマ・リサーチパークの企業等誘致促進事業について、事務事業評価表によると、土岐プラズマ・リサーチパークへの企業を含む施設誘致は優先度・緊急度も高く、効率性に留意しつつ早期に誘致を図る必要がある。早期の施設立地を目指し、他の誘致用地にない優位性の効率的PRや、県・都市機構との連携を強めながら強力かつきめ細かな働きかけを進めると述べております。

 そこで、今年度どれだけの企業に折衝されたのか、そのうち契約可能な企業がありますか、その状況についてお伺いします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) プラズマ・リサーチパーク内の企業立地の状況ですけれども、先ほどご紹介のありましたアウトレットを初めといたしまして、製造業など既に5社が立地をいたして操業しているところでございます。企業誘致活動ということで言いますと、誘致する用地もだんだんなくなってきているという状況でございますので、今取り組んでおりますのは、市有地でありますC街区、それから土岐口財産区用地でありますE街区、この2つの区画の活用計画の検討を進めているという状況でございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) 先ほど質問では、どれほど折衝されたかということをお伺いしておりますが、それについては。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 具体的な企業誘致の場としてのところということについては、用地がないもんですから、具体的な企業との折衝はしておりません。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 日本は、政権交代後、政権が安定し、景気回復の兆しが見え始めています。国税も税収がリーマンショック前まで回復すると見込まれると言われています。今後、企業は設備投資を進めると思われます。そこで、今後も積極的に企業誘致に努力していただくことを要望しておきます。

 土岐プレミアム・アウトレットは、先ほどもありました、年間550万という来場者がありますが、この来場者を市内に誘客することについて関係者の方々は非常に努力されているところでもありますが、アウトレットの来場者にはストロー現象が生じていると思います。これは当市ばかりでなく、近隣市も同様であると思います。

 この10月1日からはアウトレットへの定期路線バスは、土岐市駅発着が朝・夕大幅に削減され、多治見駅発着の学園都市線へ大幅に変更されました。現在工事が進行しています都市間計画道路建設など、今後はプラズマ・リサーチパークを取り巻く環境は大きく変化するのではないか、また人の流れも変わってくるのではないかと予測されます。これらのことを考えますと、地域に有益な商業施設等の企業誘致を早期に進めていただきたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) プラズマ・リサーチパーク内の中におきましては先ほど申し上げましたC街区、E街区がございますけれども、そこにつきましては、平成23年度に土岐市と土岐口財産区、そしてUR都市機構、3者でこの土地の活用検討調査を実施いたしております。その中で活用方針として、広域交流・集客・情報発信拠点の整備という位置づけを持っております。商業施設というずばりの表現ではございませんけれども、そういった整備方針を持っておりまして、またあわせて、前年度策定いたしました土岐市の観光振興計画、この中にも観光拠点施設の整備を目指すという表現もございます。こういうのをあわせまして、現在、その活用方針に沿った事業展開を検討するために、C街区も含めたE街区と一体整備を視野に入れた検討を行っておると。ご質問の商業施設ということに関しましては、ずばりではないかもしれませんが、一部そういう機能も入れていきたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 今のお話で、C街区、E街区について商業圏を含めるような形のものを検討中である、それぞれ努力していただいているということがわかりました。いずれにしましても、人が多く集まるところは活気もあります。将来性もあります。また、いろいろなアイデアも出てきます。そこで、今後のC街区、E街区のまちづくりについて大いに期待をしていきたいなと思います。ありがとうございます。

 次に3項目めの、ごみの減量化についてであります。

 ごみ処理等については、過去の定例会で多くの議員さんが質問されています。私も何度か質問させていただきました。それについては、冒頭申し上げましたように、地球温暖化の一因には地球規模の環境問題があり、この環境問題の中、ごみを減らし、資源を有効に活用することが叫ばれております。当市では、いち早くごみ減量化、資源化に鋭意工夫しながら取り組んでこられました。特に資源ごみの分別収集は他の自治体に先駆けて行われてきました。こうしたごみの減量化は喫緊の課題とも言えます。今後、さらなるごみの減量化を図っていかなければならないと思い、2点について質問させていただきます。

 初めにアとして、ごみの減量化の推移と現状についてでありますが、当市のごみ処理量は、平成19から23年度までの5年間はほぼ横ばいでしたが、平成24年度には前年に対し1,461トン減少していますが、1つ気になるのは、資源ごみも減少しておりますし、また人口も減少しているという点であります。

 そこで、ごみ減量化の推移と現状はどのようになっておりますか、お伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) ごみの減量化の状況ということでございますけれども、本市のごみ減量化の計画の一つといたしまして、平成22年12月に一般廃棄物処理の基本計画というのをつくっております。これは23年度から15年間の目標ということでございまして、最終年度を平成37年度と定めておりますけれども、この計画の中には3つの目標値を持っております。1つは排出抑制の目標ということで、1人当たりの平均のごみ排出量を減らしていこうということでございます。それから再生利用の目標というのでございまして、これは今ご指摘がありました資源化率、これを高めていこうという計画でございます。そして3つ目が最終処分場で処分する量を減らしていこうと。その3つの目標を持っておりますけれども、現状、今ご紹介ありましたとおり、ごみの排出量、ここ数年は徐々にではありますけれども総量は減少してきております。

 その基本計画のそれぞれの目標に対しての減量化の推移と比較してみますと、1人当たりのごみの排出量というので見ますと、大きくは減少しておりませんけれども、現在1,010グラムということでございます、1日。ですから、当時の定めたときが1,027グラムということでございましたので、若干減っておるという状況ではあります。ただ、廃棄物からの再生利用率、この資源化率というのが平成21年の実績値では17.7でございまして、目標としては21.2まで高めようということを思っておるんですけれども、現状では21年よりも1ポイントほど減っているというのが現状でございます。

 要因といたしましては、議員さんにご指摘いただいたとおり、資源ごみの回収が減っておるということと、それから集団回収量も若干減っているということです。原因としては、皆さんの集めていただく量が減っておるという一つの原因として、容器などの小型化によってその量が減っているというのも一因ではあろうかと思いますけれども、現実にもう少し内容を分析いたしまして、やっぱり資源化率をもう少し高めていきたい、そういう啓発は引き続き行っていきたいと思っております。

 それから最終処分量につきましては、21年度の実績9,771トンに対しまして24年度では9,562トンということで、2.1%ほど減少しておると。これは引き続きそういう努力はしていきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 本当にいろいろと目標も掲げ努力していただいているとは思いますが、先日お伺いしますと、木々を剪定したそのもので堆肥をつくって、市民の方に欲しい方は取りにきてくださいということで、そんなことも努力しているということを知りました。本当になかなかごみを減らすということは難しいことかとは思いますが、今後も頑張って取り組んでいただきたいと思います。

 それで、次のイとして、ごみの減量化の取り組みについてでありますが、ごみの減量化、資源化についての説明会を昨年8月31日から11月20日の間、市内9カ所の施設で自治会長さん等を対象に合計10回行われ、485人の参加があったと承知しております。このことについては、経済部長さんが、市民の方全員ということではなくて自治会長さんを中心に行っておりますので、市民の皆さん全員に対して行えたかというと十分ではないというふうに思っております、これについては今後あらゆる機会を捉えて啓発活動をしていきたいというふうに思っておりますというふうに過去の議会で答弁されております。今年度はどのように啓発ができたか、お伺いいたします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 24年度の説明会の実績については、議員さんにご指摘いただいたとおりでございます。25年度も引き続き説明会を実施いたしておりまして、現在までに5カ所、合わせて258人の参加ということでございますので、昨年よりも若干少ないということを思われるかもしれません。

 ただ、その説明会以外にもいろんな取り組みをしておりまして、その1つをちょっとご紹介させていただきますけれども、「広報とき」の12月1日号とあわせて「雑紙は貴重な資源物です」というチラシを配布させていただきました。これは資源化率を高めたいという一つの思いと、それから可燃ごみを減らしたいという思いから行っているわけでございますけれども、トイレットペーパーの芯だとかティッシュペーパーの空き箱、お菓子の箱など、そういったふだん可燃ごみのほうに入れてしまうようなごみも、紙袋などに入れてストックしていただいて縛っていただければ、資源ごみとして回収しますよというお知らせでございます。12月1日号でお配りしたんですけれども、その翌日の2日には環境センターのほうに市民の方から50件ほどのこれに対する問い合わせがございまして、関心が高いんだなということを知ることができました。

 そういったような取り組みもあわせて行っておりまして、説明会なんかもやっぱり引き続き要望があればやっていきたい、それから積極的にこちらからもしていきたいと思っておりますけれども、あらゆる手段を講じてということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 私ごとでありますが、昨年の土岐津町の自治会長さんへの説明会で、今おっしゃられた、雑紙が資源ごみであり、資源ごみとして出せばごみの減量化につながるとのお話を聞き、早速、分別して出すようにしました。それまではごみ収集日に出すごみ袋は大袋で出しておりまして、我が家は大人5人の生活で、週2回のごみ収集には大袋で出していましたが、時にはいっぱいいっぱいでガムテープで張ったりしながら何とか1袋でという思いで出してきましたが、この雑紙の分別をやり始めましたら中袋で十分足りるようになりました。今おっしゃられた「雑紙は貴重な資源物です」という、このチラシが全戸配布されたものだと思いますが、本当に夏なんかは、ビールを包んである段ボール、それからアイス、お菓子の箱、ティッシュペーパーの箱。私はいろんなところでこの話をさせていただいております。お話しすると、皆さんやっぱりトイレットペーパーの芯までと驚かれる方があります。これを見ますと、封筒とかカレンダー、パンフレットまでいいというふうに、若干、カーボン紙とか感熱紙とかはだめだというふうにはきちんと書かれておりますが、このように書いていて、私も話をさせていただくと、皆さん、じゃあやってみるわということで、やられる方がふえてきました。

 うちの町内では、この4月に、新年度の町内総会の折に、環境センターの所長さん及び職員さんのお世話になりまして、ごみの減量化、資源化について説明会をしていただきました。75世帯ほどの町内ですが、60名ほどの方が関心を持って聞いていただきました。その後、資源回収日には雑紙が少しですけど出されるようになりました。

 そういうことを思いますと、やはり市民の方も、ごみを減らすとか、それからリサイクルについてはとても関心を持ってみえます。知っていれば必ずやっていただけると思いますので、こういう説明会のようなものをチラシで全戸配布していただきましたので、必ず今後ふえてくるというふうに私も思っておりますが、まだまだ、思ってはいても、いざやるとなるとできない方もありますので、そこはちょっとつらいところなんですが、例えば雑紙を資源物とすることによってごみの減量化はどれほど見込まれているというか、わかりましたら。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) ざっとした感覚的な数字ですけれども、可燃ごみの中に含まれる雑紙の量が、今、所長に確認しますと、3分の1ぐらいあるというお話でした。これはちょっと確定な情報としていいのかどうかわかりません、感覚的な話かもしれませんが、それほど多いという感覚を持っておりますので、それが徹底されることによって相当量の減量が期待できると、そのように考えております。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 やはり現在燃えるごみとして収集しているものが資源物として回収できれば、ごみの減量にもつながりますし、ごみを処理するコストの削減にもなると思います。今後、減量化のために私も機会あるごとに友達とか党員さんとか、いろんな方には話させていただきます。

 そこで、今後、ごみ減量化対策の計画、先ほどお聞きしましたが、計画と、それから町内へのごみの減量化、資源化の説明を推進するということについてどのようにお考えか。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 町内への説明につきましては、引き続きご要望があればというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 高井由美子君。



◆11番(高井由美子君) ぜひ細かく、多分1回ではなかなか無理だと思うので、きっと要望があると思いますが、去年1回で終わることなく、持続的にぜひこういう説明会を細かく、なかなか人員の関係で厳しいかとは思いますが、続けていただければということを望みます。

 ごみ減量化については、これは行政側の熱意はもちろんのこと、何より市民の協力なくしてはなし得ないというふうに思っております。当市においても、ごみ減量、資源化に地道に取り組む市民の方やグループの方がおられます。そういう方々と力を合わせ、いま一歩、土岐市のごみ減量化に向けて、市民みずからが生活の中でごみ減量行動に取り組む機運を高める仕組みとして、市民のアイデアや協力を得ながら、市民運動を進めていっていただきたいなということを思っております。いずれにしましても、市民、事業者、行政が一体となり市民運動を盛り上げて減量・資源化を進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 ごみ減量化については、まず、私が思うには、私を含め、ここにおられる方や行政の関係者の方からその取り組みを始めたいというふうに思っております。ということで、終わりたいと思います。ごみ減量化については、初めにも述べましたけど、やはり近年の水害、台風、いろんな異常気象、これも地球温暖化が起因しているというふうに今言われております。一人一人が温暖化防止のためにできることを努力していきたいというふうに思い、私も今後とも努力していきたいと思います。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。

 午前10時31分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前10時41分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 3番 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 11月12日、静岡県湖西市に防災について視察に行ってまいりました。湖西市は海に面しているため防災意識が高く、災害時の連携、避難対策がとられ、自助・共助・公助がふだんの生活から徹底されていて見習うことがあり、大変有意義な視察でございました。

 さて、我が町内においても防災倉庫の設置が決まり、市の補助の申請が提出されたところでございます。

 今現在では、市内において災害が起きたとき適切に対処できる市民は、消防団とそのOB以外には余りおられないかと思います。そのため市としましては、防災訓練、防災リーダー育成、防災倉庫の設置の補助、災害時要支援者支援制度など積極的に推進されておられます。そのような取り組みは大変大切なことだと思いますが、市民みずから積極的に企画に参加するといった自助・共助の部分がまだまだ足りない現状かと思います。こういった意識というものはいきなり突如高まるというものではなく、市の積極的な推進や市民の意識改革により徐々に高まっていくものであり、有事の際、混乱しないよう日々努力が必要と感じております。

 市民の意識改革を進めるためには、日ごろからいろいろな市の活動に市民みずから積極的にかかわっていけるようなシステムをつくることにより、防災の面でも、少しずつではあると思いますが、市の取り組みに積極的にかかわっていこうという意識が高まると思います。そういった意味を含めまして、次の質問をさせていただきます。

 1.「FixMyStreet Japan」について。

 ア、現在、市民から寄せられている地域環境に関する要望について、市民の声、特にその中の地域課題について質問をさせていただきます。ここで問題とさせていただきます地域課題とは、道路の破損、街灯の整備、不法投棄、騒音、バリアフリーといった比較的市民にとって身近な課題を指すことといたします。

 まず地域課題への市民からの要望の件数ですが、何件ぐらいありますでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それではお答えをさせていただきたいと思います。

 市民から寄せられている地域環境に関する要望ということでございますが、まず建設部のほうの所管の部分につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 建設部の所管といいますと道路、公園等その他でございますが、数につきましては今年度の4月1日から11月22日までの期間でお答えをさせていただきたいと思います。道路の破損状況というのが一番多うございますので、通告にございますように道路の破損と、それから落書き、バリアフリーということでお答えをさせていただきたいと思いますが、初めに道路の破損でございますが、133件、月平均ということでは17件程度、それから落書きにつきましては2件ございました。それから、バリアフリーにつきましては要望等はございませんでした。とりあえず建設部は以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 私のほうからは、不法投棄と騒音の件数をお答えさせていただきます。

 不法投棄に関しては通報という形であるわけでございますけれども、これが平成24年度に15件、月平均といたしますと1.25件ということでございます。25年度は9月末現在で6件、月平均1件ということでございます。また、騒音につきましては24年度に要望1件、通報8件ということで合計9件、月平均にいたしますと0.75件、平成25年度は9月末現在で要望1件、通報7件、合計8件で月平均1.33件という数字となっております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 山田正和君。



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 市のホームページに寄せられる要望とか、また市会議員、それから区長さん、また町内会長さんを通じて送られる場合、また直接市役所に来られる場合、いろいろあるかと思いますが、どのような比率になっておりますか、お尋ねさせていただきます。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) お答えいたします。

 市のホームページに寄せられた分でございますが、5件でございました。それとあと町内会だとか議員さんというものでございますが、先ほどお答えしたのは道路の関係ということでお答えをさせていただいたんですけれども、全体の要望ということでお答えをさせていただきますと、これも11月までの件数でございます、25年度の。

 土木課関係、それから監理用地課関係、都市計画課関係とございますが、まず土木課のほうの関係につきましては、全体で今のところ、道路、河川、交通安全対策、原材料支給まで含めての件数になるわけでございますが、これは議員さん、それから町内含めてという考え方であります。それで、これは880件ございました。それから、土木課のほうが880件。それから管理用地課の分といたしましては、これは国とか県への道路とか河川のほうの要望でございますが、これに関しては市としては県のほう、国のほうへの取り次ぎというような形になるわけでございますが、これに関しましては110件。それから都市計画課関係、これは公園が主でございますが、10件程度ということで、現在までに1,000件程度のホームページを合わせて町内会全ての要望がございます。まだ年度途中でございますので、多少ふえてくるというふうに考えております。以上です。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 不法投棄と騒音に関するホームページ等から寄せられる要望等の比率ということでございます。

 不法投棄、騒音については、先ほども言いました通報という形で寄せられることがほとんどでございまして、要望としましては騒音関係で24年と25年度それぞれ1件ずつありますけれども、これらは町内からの要望ということで、それを除きますと、大半がといいますか、ほとんど電話による通報ということになっております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 山田正和君。



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 個人から直接というのは、あんまりなかったんでしょうかね。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 申しわけございません。本人からは、今、経済環境部長のほうがお答えしたように、電話対応の分に入っておりますので、数件ございます。数件というのは結構かなりございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 山田正和君。



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 問題が解決するまでにどのくらいの時間がかかりましたでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 時間ということでございますが、状況にもよります。軽微なものに関しまして、このやり方でございますが、例えば通報があったとか、町内要望が寄せられたという形になるわけでございますが、そのときには当然職員のほうが現地を確認して、どういう状況であったのか、これをどう対応すべきかということはこちらのほうで決めさせていただきまして、その状況によりますが、即日、軽微なものであれば、職員対応できるようなものであればその場で対応できるものもございますし、例えば大きな道路の破損等があったときには当然業者等への依頼が必要になってくる場合もございますので、そのときの状況で一概に時間的なものがどうかということは出せないので申しわけないんですが、そういう状況で対応はしております。以上です。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 私どものほうは、不法投棄と騒音についての問題を解決するまでに要した時間ということでお答えさせていただきます。

 建設部長も申し上げたとおり、ケースにより若干の差はございますけれども、おおむね平均いたしますと4日程度で解決しているというふうに思っております。不法投棄については、投棄現場の状況確認、これは即日ほぼしておるわけでありますけれども、そういったときに原因者が特定できれば撤去指導を行っておりますし、原因者不明の場合は土地所有者において処分していただくということで、市有地の場合は市が回収しているということで、こういった一連の作業は特殊な場合を除いてほぼその日のうちに解決しております。ただ、騒音につきましては、夜間における工場からの騒音などの苦情が多いということでございますので、状況の確認や原因者との面会、それから苦情内容の説明等に時間を要することもございまして、どちらかというとこちらのほうは比較的時間を要しておると。両方合わせまして平均的には4日程度ということでございます。



○議長(杉浦司美君) 山田正和君。



◆3番(山田正和君) 適切な対応をしていただきまして、まことにありがとうございます。

 そこで、もっとスピーディーにできるようなことがちょっと出ておりましたので、「FixMyStreet Japan」というサイトをご紹介いたします。

 2013年11月8日付の新聞記事に詳しく書かれていましたが、愛知県半田市では来春にも正式に運用開始を始める予定で話が進んでおります。ここからは新聞記事から引用させていただきましたが、愛知県半田市がスマートフォンを使い、道路や公園といった公の場所で起きた問題を民間運営のウエブサイトに投稿してもらう取り組みを始めている。道が陥没している、標識が見にくいといったケースで、誰でも簡単に投稿や閲覧ができ、行政が問題の対応に要する時間と労力を削減できることなどが長所とあります。少し中略いたしまして、半田市は7月から9月、職員らを中心に実証実験をされ、市道でサッカーボール大の陥没を見つけた女性が簡単な説明を添えてサイトへ投稿すると、サイト上には写真や説明に加え、破損地点を示す地図が表示されました。スマホの衛星利用測位システム(GPS)機能を利用しているためだ。市の担当者はこれを見て業者に道路工事の修繕を発注し、破損箇所は4日後に直ったと書かれています。半田市で利用されているサイトは「FixMyStreet Japan」というサイトでして、スマホやパソコンで登録すれば誰でも無料で投稿できます。

 この実験で、58カ所中48カ所で何らかの対応ができ、一報から対応終了までに要した時間は平均2.7日だったそうです。スピード解決が望まれている案件が多いと思われますので、市の今あるシステムに加えてはいかがでしょうか。もちろんこれはあくまで実験でありますので、全ての案件がこのようにうまくいかないこともあるかと思われますが、こういったウエブサイトを活用することによって、時間だけでなく、写真を投稿していただくことによる問題箇所の視察回数の削減や、全ての市民からの問題提起を可視することによって市がどのように対応したのか、要した期間はどのぐらいあったのかなど多くの情報を市民と共有することができます。これは、市民全体で問題を共有化できるとともに、行政側といたしましては、常に市民の目の監視が行き届くという緊張感のもと作業を行うことによる効率化も望めると思います。

 また、こういった地域課題を可視化することによるメリットはまだ幾つかありまして、例えばボランティアに積極的な方々に、市が時間や労力を余り必要とせず、こういった問題があるということを情報としてご提示させていただけるといったこともあります。一番よいことは、自分たちで住みよいまちに変えていこうという啓発的な意見を持っていただけるということもできます。2つ目には、コスト面から、一度構築すればこういったシステムは、先ほども言いましたが、半田市で利用されているサイト「FixMyStreet Japan」をスマホやパソコンで登録すれば誰でも無料で使用することができますし、市といたしましても、朝なら朝、担当者が1度サイトをチェックすればよいという手軽さです。電話や窓口の対応時間がこのシステムを使用することによって少しでも分配されます。よりよい市民サービスに市職員も猛進できると思います。

 このシステムを市が積極的に広報し、便利さを市民へアピールできれば、コスト、便利性、効率、さまざまなことを鑑みましても検討する価値は大いにあると思われますがどうでしょうか、質問させていただきます。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それではお答えさせていただきますが、建設部といたしましては、道路の安全、道路も河川も一緒なんですけれども、守るために職員によりまして月曜日から木曜日まで道路パトロール、河川パトロールというものを行っておりまして、ここで道路の陥没、倒木、その他道路に支障のあるようなものを見つけた場合には、即その場で対応するなり、業者対応するなりということでやっておるところでございます。

 また、市役所のほうへは市民から先ほども申しましたインターネットを使って要望等が入っておるところでございますが、これに対しましても早目の対応を心がけておるところでございますが、今議員さんの提案されております「FixMyStreet」につきまして、今後、業者のほうがどういったような形で活用できていくのかというところにつきましても研究課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。



○議長(杉浦司美君) 山田正和君。



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。やっぱり市民参加というか、防災のほうでも自助というのが今非常に言われております。これも一つの参加するということによって自助にもつながってくると思います。ひとつ検討をよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 次に、第5次総合計画内の文化・芸術の振興についてお聞きします。

 第5次総合計画内には、文化・芸術の振興、現状と課題として、文化・芸術は、人々に楽しさや感動を与え、精神的な安らぎと生きる喜びをもたらし、豊かな人間性・創造性を育むものであり、地域の活性化の観点からも極めて重要なものであると考えます。本市は古くから焼き物の里としての伝統と、古窯跡やそこからの出土品など数多くの文化財が今日まで継承されており、文化・芸術の面で魅力の高い地域となっています。今後も各種団体と協力しながら、貴重な文化財と芸術資源を大切に保存、活用し、演奏会や体験学習などの開催により、多くの市民が芸術とふるさとの歴史に興味、愛着を持てるような取り組みが必要となりますと書かれております。

 また、伝統文化・文化財の保存・活用・継承といたしまして、埋蔵文化財の保護・活用、埋蔵文化財が開発等で破壊されないよう保護し、必要に応じて発掘調査を行います。また、調査で出土した遺物等は、郷土の歴史を学ぶ資料として活用します。また、国・県・市指定文化財を保護し、後世に伝えていきますと書かれております。

 そこで質問をさせていただきます。現在までに埋蔵文化財を発掘調査した結果、件数、それにかかった費用、そして保存状況はどのようになっておりますか、お尋ねします。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) それではお答えをさせていただきます。

 現在までの埋蔵文化財を発掘した調査の結果ということでございますので、第5次総合計画内での状況についてお答えをいたします。

 第5次総合計画の初年度であります平成18年度から昨年度、平成24年度までの7年間でございますが、市内遺跡の試掘確認調査などの発掘調査を行っております。出土物はコンテナで約370箱、総事業費は合計で約4,300万円でございます。その中で主な発掘調査といたしまして、保存目的で実施をいたしました妻木城士屋敷跡の確認調査、平成18年から22年度まで行ってございますが、乙塚古墳、段尻巻古墳の確認調査、これは平成18年でございます。平成22年度からは妻木南部区画整理事業に伴いまして妻木平遺跡の試掘調査を開始しておりまして、今年度も継続して実施をいたしておるところでございます。

 その結果をもとにいたしまして、平成25年度、本年度は妻木平遺跡の本発掘調査を実施いたしました。その金額は約3,500万円で、出土遺物は古代の須恵器、山茶碗などコンテナで55箱分の遺物が出土しております。

 保存状況ということでございますが、保管は美濃陶磁歴史館の収蔵庫及び旧文化会館のホールなどに保管をしております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 山田正和君。



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 今年度、古陶器2点をお買い上げされましたが、今までに何点ぐらい買っていただいておりますでしょうか。また、その金額もお願いします。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 古陶器の買い上げでございますが、美濃陶磁歴史館では平成18年度以降、毎年100万円の予算の中から、展示効果と史料性の高いものを兼ね備えた古陶器の購入事業を続けております。18年度から25年度までに17組786万円分を購入したものでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 山田正和君。



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 大変多くの点数と大きい金額かと思います。私も質問をするに当たって文化会館の収蔵庫のほうを見てまいりました。あのときにお聞きしますと、今までに1万箱、私は1万点やなくて多分1万箱やと聞いたと思います。間違っておるかもしれませんが、収蔵されておるということで、大変たくさんあるなというふうに見てまいりました。

 そこで、文化会館で文化財等を展示してはどうかという6月に質問をさせていただきました。その質問に対して、文化会館を廃止した理由の一つにかなり老朽化が進んでおるということもございますし、耐震の手だてもしていませんとの答弁であります。展示中のものは美濃陶磁歴史館にあると思いますが、展示されず保存されているものは、今も老朽化し耐震化もされていない文化会館にあるということでよろしいでしょうか、お尋ねします。また、雨漏りの対策はどうでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 現在までに出土した遺物でございますが、約1万9,500箱ございます。大半は旧文化会館のホールに保管をしてございます。雨漏りということでございますが、屋根の雨漏り工事を本年度一部しておりますが、まだ雨漏りの状況は改善されてございませんので、今後、雨漏り対策については来年度も少しやりたいと考えております。



○議長(杉浦司美君) 山田正和君。



◆3番(山田正和君) ありがとうございます。

 美濃陶磁歴史館に展示されていないものは今も大部分が元文化会館に保存されているというお話でしたが、第5次総合計画内に記載されている中で「貴重な文化財と芸術資源を大切に保存、活用し、演奏会や体験学習などの開催により、多くの市民が芸術とふるさとの歴史に興味、愛着を持てるような取り組みが必要」といった文言がありますが、ちょっと今の状態ですとそれとは違っているかと思いますがどうでしょうか、お尋ねします。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) まず有効活用という点で申し上げますと、大量の出土品でございますので、これら全てを有効活用するというのは現実的には不可能でございます。また、施設の老朽化ゆえに大切に保存していないというわけではございません。

 まず文化財の活用面でございますが、出土品展などを行っておりますし、幾つかの窯跡からの出土品を比較するような形での企画展、あるいは特別展を行うことで有効活用に努めております。また、ご質問に体験学習という言葉が出てございましたが、小・中学校の歴史や郷土史の授業などで出土品を交えての出前授業なども行っておりますし、乙塚古墳や元屋敷陶器窯跡などの史跡の見学に対しての案内や解説などでも対応してございます。さらに、夏休みには美濃陶磁歴史館で小学生向けのものづくり体験講座を毎年実施しておりますし、織部の里公園では、創陶園で「美濃桃山陶体験事業」と称した陶芸体験を年中提供してございます。また、土岐市陶芸協会からのご依頼で古陶器見学やその解説なども実施しておりまして、さまざまな形での取り組みを進めておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 山田正和君。



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。活用においては、今言われたようにやっておられます。大変ありがたいと思っております。

 そこで、今年度は美濃陶磁歴史館と文化会館とを一つにまとめたかと思いますが、美濃陶磁歴史館費の中で土地借り上げ料404万1,000円となっております。土地借り上げ料401万円を計上されている文化会館の建物のこれからの、今は状況が悪いんですが、何か計画がありましたらお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 土地の借り上げ料のお話でございますが、美濃陶磁歴史館は文化会館と併設という形で昭和54年に開館してございます。当初から旧文化会館の同一の敷地内に建設がなされておりまして、文化会館の建物の中に展示室の一部、あるいは美濃陶磁歴史館の収蔵庫としての機能もあわせ持った整備をしているところでございます。旧文化会館の建物を取り壊して美濃陶磁歴史館のみで単独で資料館機能を維持することは不可能でございますので、美濃陶磁歴史館も同時に移転しない限り、費用面、借り上げ料を削減するということはできない状況でございます。

 議員さんご指摘のように、どのような計画があるかということでございますが、旧文化会館施設は非常に老朽化してございますし、出土品の収蔵施設としては十分でないことは教育委員会としても認識をしてございます。展示機能と収蔵庫機能をあわせ持つ施設の整備が必要な時期に来ているのではないかという認識は持っております。しかしながら、教育委員会としてはまず義務教育施設の耐震化が最優先ということで事業に取り組んできておりますし、市庁舎の建てかえというようなビックプロジェクトも控えておる中、やはりそういった計画は最優先というわけにはいかないというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 山田正和君。



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 今も言われましたように、学校の教育関係、また市の施設、市役所の建てかえ、いろいろあって、お金があるのならいいんですけど、やっぱり順序もあってなかなかできんということですが、収蔵庫ですね、今ある。ああいうような状態ですので、例えば私が思いますに、学校の空き部屋などがたくさんあるかと思いますが、勉強資材ということにもなりますので、収蔵庫のああいう危ないところに保管するんじゃなくて、分散してもいいですから、そういう施設に分散して収蔵するというわけにはいかんでしょうか、お尋ねします。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 出土品、遺物というのは、やはりそれなりにしっかり保管しなきゃいかんということでございます。分散をしてということは今考えてございませんが、例えば、文化会館の今入っておるところではセキュリティーもかけてございますし、そういった状況が確保されればいろんな形での保管というのは考えられますが、学校等の空き教室、そういうところに分散して保管するということは考えてございません。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 山田正和君。



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 400万の土地を借りて、そこにあのような状態であるのも非常に残念かと。私個人的にはやっぱり、400万を毎年払うのならば、その費用も使って新しい建物を建てて、毎年その金額を返済していけば建つんじゃないかと思いますが、まあ、保存のほうをよろしくお願いしますということです。

 そういうことですので、またそういういろいろな事情がありますが、文化財は大切なものです。ですので、長く将来においても保存していかないといかんものですので、何とか大切に将来保管できるいいところをつくっていただけることを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。

 午前11時21分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 0時58分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 2番 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って発言させていただきます。

 ことしの夏休み明けになりますが、子供を学校に通わせる父兄にとっては非常な不安と危機感を覚える事態が発生しました。可児市で発生した給食への異物混入という予想もできないことでありました。可児市では、9月2日に蘇南中学のパンの中に4個、9日に東明小学校の100個のパンにコバエが混入。学校、市教育委員会は、安全確認ができた場合は食べさせるという市学校給食センターの手引書に従い、ハエを取り除いて食べるよう指導しました。

 このことが報じられた以降、市内の各学校は一転して慎重な姿勢になり、1センチのクモ1匹の混入で麦飯約30キロの御飯を回収し、糸くず1本の混入で食パン1,800枚余りを、髪の毛がまじったスープなど65人分を廃棄しました。岐阜市の長良東小学校では、澄まし汁にアオムシが混入し全校児童約700人分を廃棄し、美濃加茂市の山手小3年クラスでマツタケ御飯に死んだ虫が混入してクラス分を廃棄しました。当市におきましても給食センターで心のこもった安心で安全な給食づくりを目指しておられると思いますが、こういった不測の事態が発生してしまった場合のマニュアルといいますか、手引書のようなものはあるのでしょうか。

 そこでイといたしまして、学校給食への異物混入防止対策はどのように考えておられるのか、お伺いします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それではお答えを申し上げます。

 児童・生徒の健康安全、ひいては命にもつながる大変重要な問題であると捉えておりまして、毎日のことではございますけれども、給食については緊張感を持って万全を期すべきものであるというふうに基本的に考えております。

 基本的には、学校給食衛生管理基準という国が定めたものがございまして、それに基づいて防止に努めておるところでございますけれども、材料の仕入れの段階、調理の段階、配食の段階において異物混入等がないように注意をしております。もう少し言いますと、食材の状態の確認、調理の作業手順のマニュアルに基づいた確実な調理作業、これは主に給食センターにおける対応ということになります。学校における対応としては、エプロンやマスクの着用による配食、それから児童・生徒が食べる前に検食を行って異常がないかどうかを、毎日、各学校で実施しておるところでございます。児童・生徒の口に入るまでには多くの段階があるわけでございますけれども、異物混入等がないように緊張感を持って努めておると、そんなふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) そこでお伺いしたいのは、その決断というか、学校で起こった場合、校長だと思うんですが、校長の判断でそれはするのか、それとも教育委員会のほうに電話なりお尋ねがあってからその判断をするのか、その辺はどうでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) お願いいたします。

 最終的に児童・生徒の口に入る最終段階は学校でございます。その最終段階のところで発見された場合におきましては、その学校の現場の判断ということになりまして、校長の判断ということでございます。その場合につきましては、マニュアル等で一律に決めにくい部分も多くございまして、ケース・バイ・ケースで対応ということになるわけでございますが、基本的な考えというか基準として、児童・生徒の健康安全を最優先にする、これが1点目でございます。それから、健康安全上の問題がないというふうに判断される場合、これは不快感等がないように配慮しながら過剰な廃棄等はしないと。こんなふうなことを考えながら最終判断は学校の校長においてしておるところでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 よその学校ではいろいろ、教育委員会に聞いたり、給食センターに電話をしたりということがあるようですが、土岐市の場合は学校長の判断で処分するか食べるかということをするということがよくわかりました。

 では、次のロの質問にいきます。

 献立にもよるでしょうが、異物混入などが発生した場合には、コンビニなどで賞味期限が過ぎた食品の全量廃棄と同様に、廃棄してしまって、かわりの食品を用意したりされるのでしょうか。その点についてお伺いします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) よろしくお願いします。

 代替食ということであると理解をしましたが、代替につきましては、でき得る限りその場の対応ということも含めまして考えております。例えば教室でそういう問題が発見された場合には、職員室のものと一時的に交換をして、まず職員室にあるものを子供たちに食べてもらうと。それで、職員については後ほどもう一回運んでいただいたものを食べると。そういうようなことが日常的に何とか可能な代替ということになります。不可能な場合も出てくるかと思いますけれども、そういう場合には、後日その代替のものを提供するというようなことも場合によってはあると、そんなふうに捉えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございます。

 学校は、食事を大切にして、給食の時間は、つくった人に感謝し、残さず食べる大切さを学ぶ場でもあると思います。育ち盛りの子供たちの健康の増進を初め、学校給食制度を守っていくためにも、より一層の緊張感を持って対策を考える必要もあると思いますので、安心・安全な給食づくりについてどのように考えておられるのか。そして、健康被害がないわずかな混入物で食品を大量廃棄するか、ほかに方法があるのか、お伺いします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) お答え申し上げます。

 既に申し上げたことと重なるかもしれませんけれども、給食のみならず、食べるということはとても大事なことでございまして、特に学校において、学校給食は学校における食育の大切な場であるというふうに考えております。そうした場で提供された食品をむやみに廃棄するということは、食育の観点からしても、我々一般的な感覚からしても好ましいことであるとは考えておりませんので、ちょっとしたことですぐ全部廃棄するというようには考えておりません。食育の観点からも、食べられるものは十分大事にするというようなふうで考えておるところでございます。

 ただし、先ほども申し上げましたように、健康安全を最優先するという立場でございますので、ひょっとすると一般のご家庭では口にされるような場合であっても、学校給食の中ではたくさんの者が一斉に食べるものでございますので、一般の感覚からすると多少は、そこまで慎重にならなくてもいいのではないかということが校長等の判断において今後なされないとは言えないな、その辺のところはご理解をいただかないといかんかなというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 私たちの年齢の人は、物を大事にせよとか、学校や家でそうやって教わったと思うんです。先ほど樋田さんが言われるように、全部廃棄するんじゃなくて、その場によっては物を大事にするという心で食べるということでございます。安心いたしました。

 最後にでございますが、今回のことをどう思われているのか、保護者の皆様が安心されることを願って教育長にお考えを一言お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 教育長 増田 章君。



◎教育長(増田章君) 現在、毎日、給食センターでは約5,600食の給食を提供させていただいております。大変朝から限られた時間の中で仕事を進めているところでございますけれども、先ほど来教育次長が申しましたように、やっぱり給食センターでまず緊張感を持って取り組んでもらうということがスタートでございます。そのためには調理マニュアルの手順、それの徹底こそが安心で安全な給食の提供につながると思っております。今後とも給食センターの職員の見識を深めながら、そうした気持ちを大事にしながら、子供たちの食育のために、健康のために頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。今の言葉を保護者の方が聞かれて安心されると思います。

 では、次の2の質問にまいります。高齢者の体力づくりへの支援についてでございます。

 少子・高齢化が叫ばれて久しく、特に高齢化は出生率の低下と平均寿命が延びることにより進んでいるところです。土岐市の高齢化率を昨年の統計書で見ると、平成24年10月1日現在で人口6万1,563人のうち65歳以上が1万6,722人であり、27.2%となっています。ちなみに、全国平均は同じく平成24年10月1日現在で24.1%となっており、土岐市のほうが3.1ポイントも高くなっております。このような状況の中、高齢者の健康を維持することは国民健康保険や介護保険の健全な運営に寄与できると考えます。

 そこで質問です。発言通告書の2の、高齢者の体力づくりへの支援についてでございます。

 高齢者にとって手軽な健康保持の手段として、ゲートボールやマレットゴルフ、最近はウオーキング、特にノルディックウオーキングが盛んに行われており、高齢者の方々がみずからの健康保持に努力してみえます。

 そのような中、例えば2004年に「健康都市宣言」をした愛知県の尾張旭市では、市内18カ所の公園やウオーキングコース沿いに健康遊具を設備し、高齢者ばかりでなく、多くの住民も一緒になって健康づくりに励んでいるということです。このような高齢者の介護予防と健康づくりの場、語らいの場を自治体が提供することなど、高齢化社会対策として変わる必要があるのではないでしょうか。例えば公園のベンチのかわりに、ベンチで休息しながら背中のつぼ押しができたり、座りながら腰の回転ができたりと、運動というよりもリハビリに近いような遊具もあると聞いています。

 そこでイといたしまして、市内の公園、現在市内には都市公園は67カ所ありますが、その公園の中に健康づくりのために使えるような遊具、器具は幾つありますか、お聞きします。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それではお答えをさせていただきます。

 都市公園に設置してございます健康づくりに役立つ遊具ということでございますが、まず泉ケ丘東公園に5基、それからおりべの丘北公園に7基、学園都市中央公園に5基、総合公園に4基、土岐川公園に5基ということで、合計5公園でございまして26基設置してございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 今お聞きしたところ5つの公園で26基とのことですが、先ほど申しましたとおり、高齢者の皆さんがウオーキングのついでにストレッチなどができると健康づくりに役立つと思いますので、ぜひもっと多くの公園に取り入れていただきたいと思います。

 そこでロの質問といたしまして、今後の予定などについてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それではお答えをいたします。

 本年度、都市公園の長寿命化計画というものを作成しておりまして、その中で、老朽化したベンチなどを交換する場合に、その公園の利用者などの調査を行いまして、設置の必要がある場合は、ご指摘のような健康づくりに役立つようなものに変更できるところは変更していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上です。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。ぜひ市内の多くの公園にそのような遊具が多くなることをお願いして、この質問は終わります。

 最後になりますが、3といたしまして、「妻木砂防遺産のある町さんぽ構想」についてお聞きしたいと思います。

 新聞記事によりますと、去る9月18日に土岐市や多治見砂防国道事務所でつくる妻木砂防遺産のある町さんぽ構想協議会が土岐市文化プラザで初会合を開き、砂防施設を広く紹介する取り組みを妻木で始める方針と決めたそうですが、私は新聞で見て初めてこの構想とかを知りましたので、その点について、その構想では、地域の歴史名所を尋ねる散策コースを設定し、途中で砂防施設にも訪れ、その役割を学び、散策を通じて土砂災害に対する砂防意識を高めることが狙いとの内容となっておりました。妻木町には土砂災害に備えた砂防堰堤が幾つか存在していることは承知しておりますが、この妻木砂防遺産のある町さんぽ構想とはどのようなものなのか、具体的にその内容についてお尋ねします。

 まずイとして、妻木砂防遺産のある町さんぽ構想協議会のメンバーは、土岐市や国交省のほか、どのような方が参加されているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それではお答えをいたします。

 今議員さんがおっしゃられるとおり、妻木砂防遺産のある町さんぽ構想協議会というものができております。この協議会につきましては、地域住民、それから小学生、観光客等が、砂防遺産や妻木町の歴史・文化をめぐる散歩を通じて、地域社会における砂防とのかかわりを気軽に楽しく体験・学習できるよう、妻木砂防遺産のある町さんぽ構想として策定しようとするものでございます。その環境を整備することを目的に、国土交通省、多治見砂防国道事務所を中心に立ち上げられた協議会でございまして、構成メンバーでございますが、土岐市、それから多治見砂防国道事務所のほかに、地元関係者といたしまして、妻木町の区長会長さんを初めといたしまして、妻木城址の会の会長さん、それから妻木町公民館長さんなどに参加をいただいております。また、この協議会の下部組織といたしまして検討部会というものがございます。そちらにも城址の会の皆さんを初め地元の関係者の方々にも参加をいただいております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございます。

 それでは、そのさんぽ構想の具体的な内容とか計画などについてお尋ねしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) お答えいたします。

 先ほども少し触れさせていただいたんですけれども、この妻木地区におきましては、土岐市最古となる縄文遺跡である砂取遺跡や、岐阜県の文化財に指定されております妻木城跡、妻木城士屋敷跡、それと室町時代から続く崇禅寺や、元和年間に城主が1頭の馬を寄進したことから始まりました八幡神社の流鏑馬など、歴史文化が多く残されておるまちでございます。

 片や、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、昭和12年より国土交通省により砂防事業が着手をされまして、今日までに妻木川流域だけで100を超える砂防堰堤が設置されている状況でございます。その中に地域に培われてきた高度な石積み技術を生かして建設された浦山第二砂防堰堤というものがございまして、これは砂防技術史、それから地域史等の価値が認められ、平成18年に登録有形文化財に指定されております。

 そういった背景から、国土交通省におかれましては、先ほども申しましたが、地域社会における砂防とのかかわりを気軽に楽しく体験・学習できるよう妻木砂防遺産のある町さんぽ構想を策定いたしまして、その環境を整備することを目的にこの協議会は設立されております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 計画などはどのような計画になっておるのか、わかったら教えていただきたいんですけど。



○議長(杉浦司美君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 計画というか内容ということだと思うんですが、このさんぽ構想につきましては現在検討中でございます。協議会においてまだ承認をされておりませんので具体的にはちょっと申し上げることができないところがございますが、現在、4つのルートの散歩コースとか、それに伴うキャッチフレーズ、それから歩行空間の整備だとか、サイン、案内看板の整備、それから案内の体制づくりなど、PRツールの作成などを検討しておるところでございます。構想がまとまりましたら、来年度以降は実施に向けてさらなる協議だとか調査設計等を行っていくこととなるかと存じますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) まだ協議会において承認されておらんということですが、できた場合というか、活用ということを考えておられるのかどうかお聞きしたいんですけど。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) ただいま建設部長のほうから内容、経緯等についてご説明をさせていただきまして、サイン整備でありますとか案内体制づくり、PRツールの作成などが検討されているというご紹介をさせていただきました。

 私どもといたしましては、自然や歴史をテーマとしたまち歩き、今回のような構想でございますけれども、これにつきましては、昨年度策定いたしました土岐市観光振興計画の中でも重要な取り組みの一つといたしております。今回の構想は、観光振興計画に4つの基本方針があるんですけれども、その中の観光資源の掘り起こし、創出、磨き上げという基本方針、それから観光客受け入れ環境の整備という基本方針、これに当たるものかなというふうに思っておりますけれども、その中に、歴史的価値の高い観光資源の掘り起こしや、観光案内機能の強化をするといったアクションプランがありますけれども、この内容に合致したものだというふうに考えております。

 今後、さんぽ構想の整備が進みますと、この散歩道も土岐市の新たな観光資源の一つになるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。このため市といたしましても、協議会において構想等がまとまった後、この構想に呼応する形で、地元関係団体が行う観光ガイドの充実でありますとか、あるいは土岐市観光協会など関係機関と連携したPR活動を強化していくといったことが必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 鈴木正義君。



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 これには市長が会長ということで頑張っておられるということでございますけど、私も今、とてもいい話だと思いました。国交省、土岐市、妻木町が協力し合って、すばらしい妻木砂防遺産のある町さんぽ構想をつくっていただくようお願いしたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) それでは、発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問いたします。

 12月4日に発足いたしました外交・軍事の司令塔になる日本版NSC(国家安全保障会議)設置法と一体で特定秘密保護法案が、衆議院国家安全保障特別委員会での強行採決に続いて、11月26日衆議院本会議で自民・公明両党とみんなの党の3党により可決が強行されました。

 そもそも法案の概要が国民に初めて示されたのが9月3日、政府が15日間に期間を切ったパブリックコメントには9万件の意見が寄せられ、その8割が反対でした。そうした国民の声を踏みにじって法案を国会に提出して1カ月、法案に対する批判と反対の声は国民の各界各層に急速に広がり、慎重審議を求める国民は8割を超えております。11月25日の福島で開かれました地方公聴会でも、与党の推薦を含め7人の口述人全員が法案に反対あるいは慎重審議を求めました。

 かつて日本は、軍機保護法制で国民に真実を隠し、アジア侵略の戦争に突き進みました。その痛苦の反省に立って、日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、日本国憲法を確定し、戦後の出発点といたしました。秘密保護法は、基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す希代の悪法にほかなりません。12月2日、自民党の石破幹事長が、みずからのブログで、秘密保護法案に反対する市民デモをテロ行為と批判したことにあらわれております。

 昨夕方には、7野党の党首らによります合同演説会が東京有楽町の駅前で開かれました。あすの国会会期末を前に、またも衆議院で採決を強行するようなことがあれば、政府・与党とこれに同調した政党は国民の厳しい世論にさらされることになるでしょう。秘密保護法で国民の目、耳、口を塞いで国民の批判を声を封じ込め、集団的自衛権の行使を容認して日本を海外で戦争する国につくりかえる安倍政権の策動は断じて許せません。

 それでは1の、持続可能な地域づくりについてお尋ねをいたします。

 10月1日、安倍首相は来年4月からの消費税増税を決めたことを表明いたしました。同時に発表されました法人税減税などの経済対策に、これまで雇用を破壊し、日本経済を奈落の底に落とし込むと、消費税増税ストップを求める声が沸き上がっております。安倍政権が決めた消費税率引き上げは、総額で8兆円に上る巨額の負担を国民に押しつけるものです。安倍政権も否定できないように、経済状況の不安が解消していないのに増税を推し進めるのならば、暮らしと地域経済はめちゃくちゃになります。何よりもまず増税中止を進めるのが景気対策には一番かと思います。

 また、TPP交渉参加についても、年内妥結を求めるアメリカに対して、国会で決めた5品目の農業保護政策も含め、国民の食の安全、地域経済の存続、医療、福祉などきちんと守れるのかどうか不安の声が上がっております。秘密保護法案で外交交渉は特定秘密とされて、公開できないなどと言われては大変です。国民の知らない間に、秘密のまま大切なことが決められていくのでは困ります。

 そこでアとして、まず土岐市の産業、商工業、農林業の現状をどう考えてみえるのか伺います。

 地域の基幹産業として保護・育成してみえました窯業界の現状について、実態調査などは実施をしてみえるのどうか伺います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 実態調査についてのご質問でございます。

 土岐市におきましては、セラテクノ土岐におきまして平成23年9月に市内の工業組合を対象にアンケート調査を実施いたしました。従業員数や後継者の有無、外部への委託業種、今後不足すると懸念される業種などについての質問をしておりますけれども、後継者がいないという回答が全体の54%を占めていること。また、多くの企業から、鋳込み関係を中心とした業種が将来不足していくのではないかという懸念が出されました。

 このため、市の陶磁器関係の組合と商工会議所、市とで組織いたしております土岐市陶業会議におきまして、平成24年度から窯業関係の業態別調査を実施いたしております。昨年度は、半製品製造業者の現況調査を実施したところでございます。また今年度は、石こう型製造業者を対象に現況調査を実施することとしております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 毎年実施をされております工業統計調査でも33人ほどの調査員の方が実施をされておりますけれども、私も、東京の墨田区で中小企業振興基本条例制定前の1977年には、2年かけて職員180人が製造業約9,000社に足を運び、中小の製造業と卸売業、小売業の全事業所の実態調査を実施して、その結果を踏まえて、施策を進める基本指針として条例が制定されたというふうに聞いております。この調査結果が企業台帳として整備をされて、4年ごとに更新され、今もこの企業を知る生きた情報として役立っているというようなことでございます。墨田区では、1996年には7,033社だった製造業事業所が今では3,705社に減り、従業員数も減少傾向だということであります。

 土岐市で、先ほどもお話がありましたように、鋳込み業者の方、私も、上絵つけということも聞いておりますが、高齢化もあって廃業が進んでいると聞いております。このままで地場産業である窯業界の存続・発展は大丈夫なのか、心配がされるところであります。また、昨年末まで進みました円安で、工業用のガス、重油、灯油、ガソリンの値上げが暮らしと地域経済に大きな影響を与えております。まず、この業界の実態調査とあわせて消費者の動向や流通システムの変化などを調査して、販路の開拓に力を尽くしていくことが大切だというふうに思っております。

 次に、中心市街地である駅前や各町の商店街の衰退についてどう考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 中心市街地である駅前や各町の商店街の衰退についてどう考えているかということでございます。

 土岐市では、商工会議所と協力いたしまして駅前商店街の空き店舗調査というのを実施いたしております。これによりますと、平成25年度は店舗総数166店、そのうち空き店舗が35店あるというふうになっております。空き店舗数が近年増加してきておりまして、また既存店舗数も減少の傾向にあって、決して楽観できる状況ではないというふうに考えております。一方で、新たな家賃補助を受けた店舗がおおむね年間3件程度ありまして、新たに事業を始められた方もおられるという状況でございます。土岐市といたしましては、家賃補助などさまざまな補助制度を継続していく中で新規事業者の支援を図っていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今お話があったように、本当に大変なことだというふうに思います。特に空き店舗対策というのは、にぎわいのある商店街、まちづくりのかなめであるというふうに思いますが、特に2012年度の決算を見ましても、出店資金の特別融資を受けた件数というのはゼロ件だという報告でございます。空き店舗の借り上げ助成期間の延長とか、また改装費などの支援を抜本的に見直す必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 議員ご指摘のとおり、現状では平成24年度で中心市街地等出店資金融資制度の利用者はございませんでした。こうした現状を踏まえまして、有効な支援のあり方については引き続き研究していくことが必要であろうというふうに考えておりますけれども、補助制度のあり方については、他の地域との整合性や税金投入の妥当性なども考慮に入れながら、慎重に検討すべきであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 本当に商店街の問題については抜本的な問題もあると思いますけど、次に、土岐市の農業振興の地域整備計画、これについては2008年から5年が経過し、昨年度、基礎調査が行われて、今年度、農振農用地の指定を見直して計画を変更されるのではないかというふうに思いますが、農地の荒廃が問題になっている中で、農振農用地として不適切な農地も発生しているようです。耕作放棄地や農地転用によります農地の現状をどのように考えてみえるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) まず本市の農業の現状でございますけれども、中山間地域にあるということと、その地域特性によりまして農業の中心は米づくりということになっております。中山間地域であるがゆえに、経営規模は零細であります。自給的農家、自分のところで消費するという農家が大半を占めておりまして、農業の業として農業所得を得ている農家は非常に少ないといった現状になっております。また、農業者の高齢化や後継者の不足などによって、ご本人が耕作するということに支障を来しているというような状況でもございます。

 2010年に行われました農林業センサスにおきまして、土岐市の耕地面積は271ヘクタールございますが、そのうち耕作放棄地面積は66ヘクタールというふうに言われております。全体の耕作放棄地率は24.3%ということでございまして、これは全国的な傾向ではありますけれども、自分たちの地域で農業を守れない状況になっているということが言えるかと思います。今後も、農業委員会が実施いたします農地利用状況調査によって市内の農地保全に向けた実態の把握に努めまして、関係機関と十分連携をとりながら対策に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。

 具体的に現在取り組んでおります活動では、曽木町大草地区での中山間地域等直接支払推進事業、それから鶴里地域、曽木上地区、肥田、上肥田、中肥田地区において農地・水保全管理交付金制度などで、約116ヘクタールの農地の保全、あるいは耕作放棄地の発生防止に取り組んでいるというのが実態でございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今ご紹介がありました、国がこうした耕作放棄地の増加による農地の多面的機能の低下が特に懸念をされる中山間地域に、こうした集落協定に基づき、5年以上継続して農業生産活動を行う集落に対して、中山間地域等直接支払事業として、今お話がありました、曽木町の大草地区では補助金が15名、4.71ヘクタールに2010年度から交付をされているというふうに見ておりますが、こうした直接支払いがなくなったとき、農業効率の悪い中山間地域での耕作が続けられていくのかどうか、これが一番問題だというふうに思います。

 そこでもう1つは、林業の衰退、それから前にも問題になりました竹やぶの荒廃など、市内山林の現状についてもどのように考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 林業を取り巻きます経営環境は全国的に厳しいものがあるというふうに認識しております。土岐市においても、経営資源としての森林の位置づけというのは低下していると言わざるを得ないと思います。しかしながら、一方で環境資源としての森林整備は必要であるというふうに考えておりまして、森林の再生に向けた取り組みは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。

 本市においても今年度から、市や生産森林組合、あるいは個人の所有の森林を集約いたしまして、一体的に森林整備を行うことによりまして森林の保全を図っていくという森林経営計画実施事業というのをスタートさせました。これは市内の森林を14のブロックに分けまして、森林経営の専門家により5年間で計画的に整備していただこうというものでございます。こうした制度を活用しながら、貴重な森林資源を保全していきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今の林業の振興ということについては、国や県、市など、地方行政との比重が違い過ぎるのではないかというふうには思いますけれども、いつも感じているのは、地方はすぐ目の前に様子が見えてくるわけですから、すぐに手をつけなくてはいけないと思っていても、国は政策として、税金の振り分けで安い外材がどんどん輸入をされて、国内の林業が衰退をしていくと。山村が人口減少で人手もなくなっていくのに、専ら自動車や電気製品ばかりに力を入れて、農林業、水産業など1次産業を見放して、取り返しのつかない状態になっているというふうに感じております。市の森林経営計画では、市有林の伐採や、造林、保育、間伐などの森林施策や森林保護など、民有地と一体的に整備をして森林保全機能を高めようというものでありますが、これから5年、10年、30年、50年、100年と将来にわたって植林を続けて森林経営を進めていくのかどうか、今後どのようになるのか、その行方も見守っていきたいと思います。

 それではイとして、耕作放棄地の解消で農産物づくりを続ける地域循環型農業の構築はできないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 地産地消で、地元産品が地域で活用できる取り組みを支援することが必要です。また、中小の商店への商品の流通を公正・円滑に進める機能を強化することも必要だと思います。農協などによります農業機械のリースや、地域循環型農業で農作物の地域内流通システムというものができないのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 地域内流通システムということでございますが、少し市内で農産物を出荷されている方々の現状についてご紹介をさせていただきます。

 1つとして、学校給食への供給ということでございまして、土岐市学校給食センターへの供給につきましては平成24年度実績で10品目7,382キロございました。主な品目といたしましては、ジャガイモでありますとかコマツナ、タマネギや白菜などでございます。

 また、道の駅志野・織部や瑞浪市にあります「きなぁた」、多治見市に新しくできました駅北ファームなどに出荷してみえる方もあると聞いておりますし、鶴里地区や曽木地区など5カ所においては朝市をしておられるというふうに聞いております。また、先日行いました農業祭でも、濃南地区、肥田地区、河合地区の農業者の方々に地産地消のため出店をしていただき、大変好評でございました。また、新たに農業を始められた方などもおられまして、市内や近隣のスーパーなどへ出荷をされている方もおられるというふうに聞いております。しっかりしたシステムが確立されたということが言えるかどうかわかりませんが、ある程度確立されてきているものというふうに認識をいたしております。

 それから、農業機械のリースという話でございますが、これについては私ども十分把握しているわけではございません。農業者が農協などと相談しながら対応しておられるというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 農協でもやっぱり一番心配されるのは、機械が大きくなったりするとそれぞれで持つということが大変だということで、やはりリースということを考えていかなきゃいけないんじゃないかということを以前に役員の方が言ってみえましたので、どういうふうになっているのかをまた市のほうとしてもつかんでいただきながら、支援がいただけるようにと思っております。

 また、米の減反の補助がなくなって営農組合の運営が大変だと慌ててみえる組合があるようなことをテレビでも見ましたけれども、土岐市も、農振地域であります鶴里町柿野でことし3月に設立をされました営農組合で、農地を守り、農業集落の存続というものができていくのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 鶴里地区の営農組合のお話が出ましたけれども、鶴里町柿野地区では、地元農家が少子・高齢化などの影響を受けて耕作放棄地が増加しつつあるという現状を懸念されまして、地域農業の再生に向けて、同地区内の6町内16名の耕作員の方から成ります鶴里町柿野地区営農組合組織を結成されました。設立以後も、岐阜県や市、農協などが支援を行っておりまして、耕作放棄地の解消のための転作でありますとか、タマネギやブロッコリーの作付、ヒマワリ畑への転用、農地保全のための除草作業などを共同で行っていただいておるところでございます。また、農業機械の導入についても現在組合で議論をされておりまして、農作業の効率化を図りながら農地保全に取り組んでおられると聞いております。

 地域農業を維持・再生していくためには、営農組合の取り組みは有効であるというふうに考えておりまして、今後も、曽木地区など、他地区での組合設立を目指して地元との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 土岐市では、農業者への戸別所得補償制度というものが2011年度には188件に652万5,000円出されておりますし、12年度には164件の米生産農家に647万5,500円を直接支払交付金として、10アール当たり1万5,000円の標準的な生産費と販売価格との差額分として交付をされておりますが、また、2012年度には水田活用として麦・大豆などの対象作物を生産して販売した農家10件に37万1,550円を交付されております。これは先ほどもご紹介があったところですが、ことしはTPP参加が年内に妥結をされるんではないかというような心配の中で、安い米が入ってきて、さらに米価が暴落して大変じゃないかなというふうに思うわけですけれども、安くても急いで契約して販売したほうがいいというようなことで慌ててみえるというようなことを報道されております。

 このようなことで、これからも米をつくり続けてもらえるのかどうか、不安になってまいります。安心・安全な農作物を日本の大地から供給し続けてほしいと願うのは、私たちだけではないというふうに思います。

 そこで、市内の酪農家や養鶏業者が、産業廃棄物ともなりかねます牛ふんや鶏ふんなどを、堆肥化事業で、公園の花づくりや家庭菜園を応援する地域内の循環システムというのができないのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 牛ふん、鶏ふんを活用した堆肥化の実態でございます。曽木町に堆肥利用組合というのが組織されておりまして、牛ふんと鶏ふんをまぜた堆肥を、県内の消費者です、地域内ではございません、県内の消費者に販売をされております。平成24年度実績で940トンを生産されたというふうに聞いております。

 また、別のシステムでありますけれども、高井議員さんの質問でもご紹介いたしましたが、土岐市の環境センターにおいて、市内の公園や道路等から出る枝葉や刈り草を堆肥化する事業を今年度から始めております。ことし10月に市民の皆さんに無料で配布をいたしまして、家庭菜園や公園の整備などに使っていただいたということで、大変好評でありました。間接的には焼却ごみの減量にも資する事業であります。こういった事業も今後継続してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 私も広報で軽トラックで取りに来てくださいなんていうのは見たことがあるんですが、おたのしみ農園などを借りて、家庭菜園で自家消費分と近所へのお裾分け分で生産してみえる方には喜ばれているということを承知しております。また、家のベランダにプランターで手軽に野菜などを育ててみえるような方も見えるわけですけれども、こういう方にもこの堆肥を使ってもらえるシステムというのができないのかなということを1つは考えるわけです。

 先ほどの環境センターでつくっていただいた堆肥ですけれども、環境センターまで取りに来てくださいというようなものでありますので、先ほどちょっとご紹介があった農業祭とか、浅野のふれあいセンターなどに置いてもらって、もっと市民に還元しやすく、市民啓発と農業の大切さを訴えていくということができないのかどうか、そういうことについてもお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 実は、ことしの農業祭でもそういうことができないかというのを検討いたしましたけれども、量の問題とかもございまして、できませんでした。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 次にウとして、里山の整備で自然環境豊かなまちづくりができないのかということについてお伺いをしたいと思います。

 昨年4月から県税として5年間時限的に導入されましたぎふ森林・環境税は、既存の税収と区別して基金に積み立てて、毎年必要な額を取り崩して、環境保全林の整備事業や里山整備事業、県産材の利用の促進や環境保全活動の促進などを目的とする施策の財源として、2012年度には21事業6億3,137万円が活用されたということになっております。

 土岐市では、バス停の県産材を使ったベンチや、どんぶり会館からの散策道に手すりを設置していただいて市民からも喜ばれておりますが、今後、県の森林・環境税の活用をどう考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 県の森林・環境税を活用した事例で、ただいま議員さんのほうからも24年度事業で市の行った事業の紹介をいただきました。このほかに県の事業といたしまして、ため池の外来種駆除というのを行っていただきました。また民間の方では、高山地区の方々が里山整備を、また鶴里の西の平工業団地内の企業が里山に散策道などを整備された事業がございます。

 今年度は、昨年に続きましてバス停7カ所にベンチを設置いたしました。また、陶史の森には、園内案内看板の改修と、県産材を使いまして散策道26カ所に案内看板を設置したほか、来園者への案内パンフレットを作成いたしております。来年度以降につきましては、今いろいろ検討をされておりまして、地域のボランティア団体の方が希少植物保護に伴う水辺環境整備活動をしたりとか、それに伴いまして遊歩道を整備したり、雑草木の除去、河川清掃などを行う計画をされていると聞いております。市といたしましては、こうした制度を活用いたしまして、里山の保全、県産材の活用等を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 昨年の6月議会でも、西尾議員から里山林の整備事業にこの税金を使えないかという質問がありまして、当時、経済環境部長だったと思いますが、対象地域をあらかじめ市町村の森林整備計画において定めて、計画的に行う必要があると。現在のところこの補助金の対象となります区域は指定されておりませんというような答弁がされていたというふうに思いますけれども、この指定をしていくためには、所定の手続を経て現計画を変更する必要があるとのことでありましたが、この森林整備計画は見直されたのかどうか、お伺いしたいと思います。土岐市には日本一、いや、世界一のシデコブシの大群生地もありますから、こうした里山の保全として清流の国ぎふ森林・環境基金を活用される考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) シデコブシの大群生地ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まずご質問のシデコブシの大群生地とは、日本一のシデコブシの自生地と言われる北畑上流の湿地帯のことだと思います。その湿地の保全ということでお答えをさせていただきますが、当該湿地は土岐市指定天然記念物に指定がなされてございます。土地の所有者は土岐市でございまして、主に大富区が地上権を持って管理をしている土地でございます。

 当該地は、進入路なども整備がなされておりませんので、現在は特定の人しか入らずに、余り踏み荒らされていない保全がされた状況で守られてきております。これらの湿地帯を活用するということになりますと、進入路とか木道など、それなりの整備が必要になってまいります。貴重な自然が荒らされるということにもつながってまいります。したがって、現在では一般に広く公開し活用するということは考えてございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 済みません、私も里山保全として環境基金を活用できないのかどうかということで市の考えを伺いたいなというふうに思っておるわけですが、今のシデコブシの大群生地の保全については、以前から、一般に公開をするというよりも保全をしていきたい、なるべくみんなに入られないように保全をしていきたいというようなことが市のほうとしても言われてきておりましたが、私は、先ほど木道という話もありましたが、やっぱりあれだけの大群生地ですから、どなたかも言ってみえたと思いますが、高い上のほうから全体を見おろせるような、そういうことでこういう貴重なものがあるということを皆さんに知っていただきながらこの環境を守りましょうということにされるのがいいんじゃないかなということは考えておりましたが、土岐市として森林・環境基金を里山の保全に活用される、特に土岐市内には保安林など里山整備ができるところがありますから、緑豊かなまちづくりをどのように進めようと考えてみえるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 里山整備を行って緑豊かなまちづくりを進めることについてのご質問だというふうに理解しておりますけれども、里山の整備につきましては、いろんな方が、企業や地域の方々も含めまして整備されている事例がございます。

 企業の事例といたしましては、ドコモ土岐の森というのがございまして、これはセラテクノ土岐の東側にあるところですけれども、毎回約60人のドコモの社員の方々が、東濃農林事務所や陶都林材クラブのご協力を得て、徐伐など年2回の作業をしていただいております。また、ドコモからの寄附金を財源の一部として散策道の整備なども行っております。また、いろんな地域へもボランティアとして里山整備をしていただいておりまして、山道の整備や街道などの徐伐や草刈りなどを行っていただいております。

 いずれにいたしましても、土岐市の場合、大変山林が多い地域でございます。地域の皆さんや企業の皆さんとも連携しながら、議員がおっしゃいます緑豊かな山林の保全に努めていきたい、そのように考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 私も以前にドコモの森の整備に来てくださったのにちょうど遭遇しまして、ご家族連れで参加されて、なかなかいい雰囲気で、やっぱりこういうものを広げていくということがとっても大事ですし、これは同じように市内のそれぞれの里山についてもやっぱり森林組合をつくって整備してみえるところもあると思いますし、みんなで守っていくということを何とかできるように、そして緑豊かな土岐市のまちを何とか後世にも残していきたいなというふうに思います。

 ところが、荒廃した竹やぶの整備、以前も出ましたけれども、こういうもので私は竹の活用なんかのシステムをつくってはどうかというふうに思うわけです。これまでも竹やぶの広がり、侵入竹が問題になってきました。個人の所有について行政として手が出せないというのが理由でしたが、周辺環境の悪化にもつながりますし、岐阜県内でも森林・環境税を使って除去を行ったと報告をされているようであります。

 土岐市でも、先ほどのドコモの森のように、人の手が入って里山が整備をされ、環境はよくなり、イノシシや鹿、ヌートリアなどの鳥獣駆除の一助にもなれば本当にいいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、伐採をした竹の有効利用、こういうものを考えていけば厄介者が資源にかわってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点についてもお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 竹やぶの荒廃を防止するために、その竹を活用したシステムをつくってはどうかというご質問だというふうに思いますけれども、竹やぶの荒廃、確かにさまざまな理由が考えられております。その一つに、竹を利用することが少なくなったということも言えるかと思います。

 議員ご指摘の、竹の活用についてということであります。1つの方法として、竹炭づくりとか、そういったことをやられる方もあろうかと思いますけれども、市としては製作されている方を把握している状況ではございません。もしそういう方がいらっしゃるのであれば、そういった不要な竹を利用して竹炭をつくったりして例えば道の駅などで販売するなど、そうした活動の輪が広がっていくといいかなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今お話がありましたように、竹炭、一時期これはブームみたいになりまして、においが取れるということで介護の施設とかそういうところでお部屋の隅に置いて利用してみえるというようなことを見たことがありますし、私の地域では、今の竹を使ってちょっとした飾りですね、お花をつくったりとか、そんなことをやってみえた方もありますが、やはり今言われたように竹を利用するということが減ってきていますし、お箸を竹でつくったりとか、そんなこともいろいろ考えてはみえるようですが、やはり竹やぶというのは光を入れてどんどん広がっていくのを抑えていくというのが大切ですので、先ほどから出ておりますように、高齢化してなかなか自分の持ち山も手入れができない、竹やぶもどんどん広がっていくというのが現状だというふうに思いますので、ぜひ何かいいことが考えられたらなと。先ほどの整備のことについても、皆さんからいただいている税金で何かシステムができればいいなというふうには思っております。

 それではエとして、地場産業で産業観光のまちづくりをどのように進めていくのか、環境部長に伺いたいと思います。特に産業観光といって地場産業の存続に力を入れてみえました。地域の歴史を掘り起こして、まちの魅力と一緒にその陶器の魅力をアピールして、産地としての知名度を上げていくということが施策として大切なんじゃないかなというふうに思いますが、今、実施をあちらこちらで進めてみえますので、そんなことについても少しご紹介をいただけたらというふうに思っております。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 地場産業を活用した産業観光のまちづくりということでございます。事例というよりも、少し施策としてどのように考えておるかということを説明させていただきたいと思います。

 平成24年度には、何回も説明しております、策定いたしました土岐市観光振興計画では「人が集い 交流し 地域が潤い 輝く土岐」を標榜しておりまして、陶器、歴史、文化、自然が融合した観光まちづくりを基本コンセプトといたしておるところでございます。このために、観光資源の発掘や受け入れ環境の整備、知名度の向上、市民参加の観光まちづくりの推進を基本方針としておりまして、陶磁器を生かしたブランド力の向上や観光案内機能の強化、観光情報の一元化、地域の担い手の育成などの施策を推進していこうということを考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 本当に土岐市では、学校の副読本にも陶器のまちというということで紹介をしていただいたり、それから学校によっては陶芸教室ができるようにと窯を設置していただいたり、いろんな形で地域の産業としてアピールをしていただいております。保育園での抹茶教室などを聞いたときには、かわいい子供たちがそういうことをしながらでも触れていってくれるということはありがたいなと。それから学校給食の高強度磁器は子供たちがモデルになってパンフレットになって、市の行政視察とかいろんなときに手土産に持っていった覚えもありますけれども、やっぱりそうやってみんなで土岐市が美濃焼の産地であるということを大いにアピールしていく必要がある。一時は美濃焼というと煎餅じゃないかというふうに言われたことがあるという笑い話もありましたけれども、やはりどちらかというと多治見の名前というのは結構聞くけれども土岐というのは知らないというふうに言われる中で、やっぱり私たちが自分たちの地域に誇りを持ってみんなに知らせていくということが大事かなというふうに思っております。

 先ほどちょっとご紹介があるかなと思っていましたが、あすですけれども、美濃焼のブランディングプロジェクトの実行委員会の方が多治見の産業文化センターで美濃焼の「これから」を考えるシンポジウムというのを開催されるようで、ああ、これはやっぱりみんなで考えないかんというようなことになってきているんだなということを痛感いたしました。ぜひ私も参加したいと思いますが、陶磁器業界と小売業、飲食業など、異業種交流で活性化を図るためにつくられました美濃焼活性化委員会というのが活動をされていると思います。私ども同僚でありました日比野議員が提案をされてつくられたんですが、この活動の成果、それから今後どのようにこれを活用しようと考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 美濃焼活性化委員会につきましては、美濃焼産業の活性化に必要な方策を調査したり審議し、もって本市の発展に資するために、学識経験を有する者や産業関係団体の代表者などで組織されております。おおむね年1回程度開催いたしておるということでございます。最近は今の状況などの報告で終わっているようなケースも多いようでございますけれども、今後は業界の喫緊の課題をテーマに上げて意見交換などを行っていく必要があろうと思いますし、また先ほどご紹介しました実態調査などの結果も踏まえて、より具体的な調査・検討を行っていくことが必要ではないかと、今後についてはそのように考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今ご紹介がありました、年に1回というようなことでありますけれども、これでは余り威力を発揮するというようなことはできないんじゃないかなという気がいたします。先ほどご紹介したように、異業種の交流ということは、やっぱりどうしても窯業関係ですと、自分のところでつくっているんでデザインとかそういうことは考えられるかもしれませんけど、先ほどご紹介した飲食店などではどういうふうにその器を使って料理をつくられるのかということで、最初、できたときには大いにやってみえたような気がするんですけど、私も以前、同級生の子で花瓶をつくっていた窯屋さんがありましたけど、あなたの奥さんは華道をやってみえるんだから、どういう器をつくれば花が生きるかとか、そういうことを奥さんに聞いたらなんて冗談みたいなことを言ったことがありますけれども、やはり使う人のことを聞くということ。それから、実際にお店で並べていただいているということで、十六銀行の窓際のところに並べていただいたこともありますけれども、ああいうようなことも含めて、やっぱりみんなで自分たちの地域でつくっているものをPRもしながら、よりいいものをつくっていくということを進めていくことが大事じゃないかなというふうに私は思います。

 最後のオですが、地域経済の再生と持続可能なまちづくりをどのように進めていくのか、市長のお考えを伺いたいと思います。

 1979年に、先ほどご紹介した、東京都内で初めて中小企業振興基本条例が制定された墨田区の検証がいろんなところで行われております。先月の中小企業家同友会全国協議会の調べによりますと、中小企業の振興を図る目的で地方自治体が制定する中小企業振興条例は、全国26道府県119市町村に広がっております。土岐市でも条例の制定を求めてまいりましたが、歴代の市長からは、条例を制定しなくても土岐市では地場産業を含め地元業者の保護・育成に努めてきたと言われてまいりました。これまで伺ってきた市の施策は、まさにそのあらわれだというふうには思います。しかし、今後、消費税の増税やTPP交渉参加など、地域経済、公共事業などにも大きな影響が出てくるんではないかと、市民の声を議会でも取り上げられてまいりました。

 11月28日の参議院の経済産業委員会では、世界で一番企業が活動しやすい国づくりを目指す産業競争力強化法案について、参考人質疑が行われました。安倍政権の成長戦略に掲げられた大企業支援の方針が雇用の現場にもたらす影響について問われて、全労連の井上 久事務局次長は、派遣労働の拡大が検討されることを指摘して、非正規雇用が当たり前という事態になりかねない、不安定雇用が賃金も下げる、経済成長と逆行する政策だと強調いたしました。

 産業競争力強化法案が掲げられた企業単位の規制緩和を認め、企業実証特例制度などによって雇用の不安定性が増すことがあってはなりません。雇用を安定させ、雇用ルールを守りながら労働者の賃金の底上げが求められます。

 そこで、若者も高齢者も安心して働き続けられるまちづくりができないかどうか、伺いたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 若者も高齢者も、楽しく働き続けられる安心のまちづくりということでございます。土岐市としましては、具体的には地域経済の活性化や雇用機会の拡大を目指して積極的に企業誘致を進めてきたところでございます。今後も引き続きそういったことを進める中で、若者の新たな雇用機会の創出に努めていく、それがひいては若者が働き続けられる安心のまちづくりにつながっていくのではないかというふうに考えております。また、高齢者の雇用につきましても、今後、65歳定年制を導入する企業も出てきているようでございます。そうした社会情勢なども注視してまいりたい、そのように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今、企業誘致で、事業所の設置奨励金などが2012年度の実績で7社、また13年度で9社を予定しているというようなことでありますけれども、雇用促進奨励金の実績というのは12年度、13年度はなさそうであります。誘致企業に期待するよりも、私は地域経済の振興の中で雇用を確保することのほうが即効性があるんじゃないかというふうに思います。ハローワークでも、若者の雇用促進のために技術の習得を応援しております。そして就職が決まるまで支援するシステムはできておりますが、要は、どこでどんな求人があって、就労希望者が何を求めているのかなどの、こうした橋渡しをするハローワークの人材不足で最後まで手が回らない。行財政改革で公務員を減らしてきたことが一番の問題だというふうに思っております。プラズマ・リサーチパーク、アウトレットでも、多くがパートの従業員なんです。それなのに、首切り自由の経済特区を中部地区でさらに拡大しようと政府に求めているというような報道を聞きますと、東海地区のものづくりも先が見えてきたんじゃないかというような気がいたしますが、先ほどもお伺いしたように、市長のお考えを一言お伺いしたいと思います。

 そして、企業誘致で若者の雇用の場を用意していただくのも大切かもしれませんが、この地域にある産業の蓄積を生かして、これからも重要な地域経済の振興に寄与することができるような、地場産業のさらなる発展や継続のために行政のお力添えをお願いしたいと思っているところでありますが、どうでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 議員おっしゃるとおり、地域経済の再生と持続可能なまちづくりというのは、やっぱりこれは理念でありまして、それを求めて、全ての施策がそれに合致しているかどうかを検証しながらやっていくことが肝要だというふうに考えております。

 もうわかるとおり、地場産業の活性化というのは随分多く取り組んでまいりました。しかしながら、これは生活様式の変遷や市場規模の縮小というのもありまして、つくれば売れるという時代から、いいものをつくらなければ売れないという時代に変遷してまいりました。その変遷に対して、やっぱり地場産業もそれに対応して自分たちも変わっていかなければならないという時代に来ていると思います。

 そしてもう1つ、やっぱり土岐市の中に若者が働く場をつくるというのが一番大事でありますので、私は企業を誘致するということは喫緊の課題だというふうに考えております。土岐市が持続的に発展するためにも、無駄な投資を抑制して貴重な財源を有効に活用していくことが大事と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 企業誘致で若者の雇用の場ができればいいと思います。先ほどもご紹介したように、補助金でも雇用のほうはなかったということですから、そういう点で、特に地場産業、それから先ほどご紹介した農業でもですけど、後継者がないというふうに言ってみえますので、ぜひその辺のところに力を入れていただくのも大事かなというふうに思います。

 食料自給率の向上のためにも、私は、これ以上の耕作放棄地をふやさない、農地の保全はできないのかということについてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 食料自給率の向上のためにも耕作放棄地をふやさない、そういったことはできないかと。それはそのとおりだと思うんですけれども、土岐市の耕作放棄地を全部やっても、食料自給率にどの程度影響があるかというのはちょっとわからないわけでございます。

 ただ、耕作放棄地の解消には、やはり担い手の確保というのが必要であるというふうに考えております。先ほど来の説明と若干重複するところがございますけれども、高齢化が進んでおりまして耕作放棄地がふえてくる、そういう状況なんでございますけれども、これは本市だけの状況ではなくて、日本全体の課題であるというふうに認識をいたしております。来年には新たに1人が新規就農制度を利用して農業を始められるということを聞いております。一人でも多くの方に担い手になっていただけるよう努めるとともに、そういう方々の出荷先を確保するということも大事なことでございますので、農業者、JA、農協ですね、岐阜県などと連携しながら支援をしてまいりたい。

 それから、耕作放棄地をふやさないということについては、先ほどの答えと重複しますけれども、営農組合などを引き続き支援することによりまして解消していくのではないかというふうに考えております。そういったことの支援も引き続きやっていきたいというふうに思っています。そうした支援をすることが、間接的ではありますけれども、自給率の向上に少しは寄与するものというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 先ほど新しく農業をやろうという方があったということを聞いて、心強いというか、ありがたいなというふうに思います。ぜひ出荷先として、よく言われます、保育園などのように自園方式ですと、すぐ地元でできた食材を利用していただくということもできますので、給食センターでの利用も含めて考えていただきたいなというふうに思います。

 今の食料自給率は、カロリーベースで1970年の60%から39%にまで低下をいたしております。これは欧米諸国と比べても著しく低いものでありまして、食料安全保障という観点から見ても問題のことだと思います。また、国の農地の大規模化や株式会社による農業経営を推進してまいりましたが、土岐市のように、先ほどご紹介があった、中山間地で小規模の兼業農家が自家消費米を生産して辛うじて農地を守ってきた地域では、米価の暴落というのは致命的で、農業を続けようと若い人たちが思わなくなってきてしまうということで、農地転用が急速に進んでいるのではないでしょうか。

 行政の適切な施策が求められます。土岐市で農林課がなくなったときに、市の姿勢を疑いました。産業振興課に集約された農林業の業務は大変だと思いますが、担当職員の皆さんは頑張っていただきたいと思います。

 木材自給率も、1970年の45%から2007年では24%と半分です。働く場所がなくなり、林業就業者数も70年に20万人から2007年には6万人に減っております。農業や林業も、地域の養っていく力がなくなってきているのではないでしょうか。

 そこで、特に県産材を公共事業などへ活用する仕組みはできているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 県産材を公共事業などへ活用する仕組みということでございますが、県の制度について紹介をさせていただきます。

 県産材の公共事業への活用につきましては、豊かな森づくり・清らかな川づくりを目指す施策の中に、公共施設等における県産材の利用促進というのがあります。具体的には、公共施設等の木造化を森林・環境税を活用して支援する制度、あるいは県産材の需要拡大を図るため、県産材需要拡大施設等整備事業への補助制度というのが設けられております。県産材を活用した事業を検討する際には、こうした制度を活用して行っていくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 ちょうど土岐津小学校の改築に続いて実施いただいております駄知小学校などの大規模改修でも、木のぬくもりを感じられる安心・安全・快適な校舎の耐震化やリニューアルが進められますように、こうしたときに県産材を活用してもらって、新築ではありませんが、立派に改修された学校に生まれ変わることを期待しております。

 経済評論家の内橋克人さんが、まともな地域、長続きのする地域というのは、食料とエネルギーとケア、社会保障がきちんとしていないといけない、頭文字をとって「FEC自給圏」が大切だと言ってみえます。今の日本は、国も地域社会もそこが全般的に壊されてしまっています。この根幹のゆがみを直すのではなく、さらにひどくするのがアベノミクスです。1990年代は無駄な公共事業をやめろという運動が大きく広がりました。徳島の吉野川の可動堰の建設、諫早湾の干拓、川辺川ダムや八ツ場ダムを初め、全国で運動が起こって事業がストップしたのも少なくありません。その中で、住民の意見を反映して手順を見直すとか、権力的な対応をしていた当時の建設省も対話型行政などと言い出すなど、十分、不十分はありますが、実際に行政手続や国の施策も変わり、情報公開も進みました。

 最後になりますけれども、公契約条例の制定で、公共事業の発注から地元企業の保護・育成に努め、最低賃金を遵守させる適正価格のルールある公共事業システムづくりができないかについて伺いたいと思います。

 これまでも公契約については、不景気で仕事が欲しい業者が適正な価格で公共事業の落札をしていることが気になっていました。まず公共事業の規模が大きくなると、事業を請け負える業者がなくなっていることから、本体工事、管工事、電気工事など仕事ごとの発注を求めてきましたし、JVなどを組んで、なるべく下請、孫請といった工事の受注とならないように努力もしていただきました。

 これからは、今まで実施してきた公共事業の老朽化や耐震化による維持管理工事が発生してきます。こうしたときに地元業者に仕事が回ってくるように、地域で住民の納めた税金が循環をして、地域に還元されるような仕組みづくりが今必要になっております。地域の経済が持続可能な循環型社会をつくっていくために、地域住民と一緒になって苦労していただくときが職員の皆さんにも来ているのではないかと感じております。職員出身の加藤市長が、ことしも市長さんと語る会を通じて、土岐市のまちづくりを住民と一緒にどのようにつくっていこうと考えてみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) ご質問の公契約条例についてお答えいたします。

 公契約条例につきましては、地域経済を優先した公共事業、それから最低賃金の遵守などについて条例の制定をされている自治体がございますが、本市でも入札参加者の指名に当たりましては、市内業者の育成及び受注機会の確保、市内経済の活性化の観点も考慮に入れて指名を行っているところでございます。今後とも、既に条例を制定されている自治体での成果等を参考にさせていただく必要はあるかと思いますけれども、最低賃金の遵守などについては法律で守ることが決められておりますので、あえて条例制定を考える状況ではないと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 法律で決まっているから守られるだろうというのは、これまでもブラック企業の様子なんかを見ていただいてもそうですし、なかなか法律を守られていないというのが現状ではないかなというふうに思います。

 きょうも本当は、この議会の始まる前に、先月の入札で追加提案があるというふうに言われておりましたが、先ほどどうも不調だったんで今回は提案ができないということを聞いて、私もこの間、市のいろんな入札制度についてどうしてこういうふうに不調に終わるのかどうか疑問に思っておりますが、もう一度、公契約条例の制定についてを市長はもう考えていくときじゃないかなというふうに私は思っております。先ほど部長はそういうふうで必要ないんじゃないかというふうに言われましたけれども、少し経過とあわせて考え方を教えていただきたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 基本的な考え方でございますが、法律を守らない人のためにまた条例をつくるというのは、また条例も守っていただけないということも考えられますので、余り意味がないと思います。具体的に市の業者の中で例えば最低賃金を守ってない業者がおられるとか、そういう情報がありましたら、また教えていただきたいというふうに思います。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 1つには、下請、孫請ではなく、直接仕事をもらえるようになりたいけれども、自分のところでは一人で受けられないというようなことも、先ほどちょっとご紹介した、これは前にあったことですので、そういうことを思い起こしながら、市長はこれから公共事業をどのように進めていこうと思われるのか。

 公契約条例をつくっても、法律を守らない人にそんなものは意味ないんやないかというふうに言われてちょっとびっくりしたんですが、逆に私は、そういうものをつくることによって守っていただくし、守っていただけるように行政としても指導ができるんじゃないかというふうに思いますが、もう一度その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 公共事業の指名について、土岐市の業者の指名競争入札参加の選定要綱というのがございまして、それに基づいて指名を行っております。その中では、信用状態とか不誠実な行為の有無、それから工事の成績及び工事の安全成績、能力、それから技術的な適性があるかどうか、既に手持ち工事のどれぐらい仕事を持ってみえるかとか、技術者の状況とか地理的な条件、こういうものを含めて指名をしておりますので、特に市内の業者で行っていただけるものについては市内業者を中心とした指名に心がけておりますので、今でも市内の経済活性化の一助にはなっているというふうに考えております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 私も土岐市はそういう点で努力はされていると思いますが、先ほどから申し上げているように、実際に指名をして業者が途中でやめてしまうなんていうようなことも実際にあったわけですから、今年度になって。そういう点では、どういう方を指名してみえるのかなということとあわせて、やはり公共事業で地域の人たちが何とか仕事が受けられる、そして下の下まできちんと潤うことができるようにお願いをしたいというふうに思っておりますので、ご答弁は結構ですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午後 2時30分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 2時40分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 14番 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。

 それでは1のア、人とうまくつき合えない児童の指導についてとして質問させていただきたいと存じます。

 まず質問に入ります前に、一言おわびを申し上げたいと存じます。この質問は、本来なら9月の議会で通告させていただきました質問であります。ただし、そのとき私の持ち時間の配分に過ちがございまして、今議会に持ち越しとさせていただいた質問であります。その節には関係部署の方々に大変ご迷惑をおかけしましたことを、この場をかりておわび申し上げます。

 それでは質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 私、あるときたまたまASD(自閉症スペクトラム障害)に関するテレビ番組を視聴させていただきました。私はその番組を視聴して、ASD(自閉症スペクトラム障害)は見過ごすと人とうまくつき合えない児童をつくってしまう、これは大変大きな問題であると思いました。市内においても、この障害に悩んでおられる児童やご家族がおられるのではないか。もしおられるのなら、その児童たちや家族に土岐市政としても前向きに取り組むべきでないかと思い立ち、先回質問する予定でございましたが、ASD(自閉症スペクトラム障害)を含めた質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 いじめや不登校、親からの虐待など、子供たちの心に深刻な傷を負わせてしまう人間関係の問題など、解決が難しいと思われてきたこの問題の背景に、発達障害の一つであるASD(自閉症スペクトラム障害)が大きく影響していることが最新の研究から明らかになってまいりました。

 この番組では、ASD障害は人間の気持ちを察したり自分の気持ちをうまく言葉で表現するのが苦手な障害で、自閉症、高機能自閉症、広汎発達障害、アスペルガー症候群などと呼ばれている発達障害を総称した新しい概念だそうでございます。社会性とコミュニケーションの障害で、本人には悪気がなくても周囲との摩擦が起こりやすく、いじめや虐待につながることも少なくないと伝えております。さらに、ASD障害が見過ごされると、鬱や過食症、拒食症、そして不眠、自傷行為、それから脅迫行為、それからフラッシュバックの問題につながることも明らかになっております。

 これまでは、生まれつきの脳の機能の障害であり、ASD(自閉症スペクトラム障害)から来る行動は本人や親の子育てに問題があると片づけられてきました。自閉症は30年ほど前までは珍しい障害と思われてきましたが、日本の1歳6カ月半の健診でアスペルガー症候群などの広汎性発達障害が発見されたことで、さまざまな程度で多くの子供に見られることがわかるようになったそうでございます。ASD障害を持つ子供を見つけて支援するプログラムが、佐賀県で全国に先駆けて始まっているとも伝えております。子供が呼びかけに応えるか、どの程度言葉が話せるかなどを調べ、ASD障害を持つ可能性のある子供を見つけ出して、そしてこの健診でおおよそ、これは僕も驚いた数字ですけど、15%の子供が何らかのASDの疑いがあると判定されているそうでございます。

 そこで1のアとしまして、土岐市の取り組みについて質問いたします。

 土岐市で行われている1歳半の健診の中で、ASD(自閉症スペクトラム障害)を持つ子供を見つける健診を行っておみえでしょうか。行ってみえるとしたならば、何%の子供がASD障害と判定されたのか、ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長(石原幾男君) 大変申しわけありません。通告書になかったものですから、このデータをここに持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) じゃあ、この件につきましてはまた宿題とさせていただきたいと。それでよろしいでしょうかね、はい。

 ちょっとつながっていっちゃいますんであれですけど、それでは、このASDの障害も含めて、学校でなかなか人とうまくつき合えない障害の特徴について、学校にも、要するに人とうまくつき合えない、このASD障害も含めて、学校の先生やクラスメートの接し方を変えることにより、ASD障害の児童の中には、学校や家庭の理解があり、早目に対応したことで周囲との摩擦が減り、学校生活が楽しめるようになり、登校拒否した児童が学校にも通えるようになった例があるそうでございます。ASDにこだわらず、人とうまくつき合えない児童への生活指導についてご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それではお答えを申し上げます。

 議員さんが今おっしゃってくださいましたとおり、人とうまくつき合う力を高めていくことは、私ども学校教育でもとりわけ大切なことであるというふうにまず基本的なことを思っておりまして、学校教育の方針と重点において、仲間とかかわり合う力の育成というようなことを位置づけて大切にしておるところでございます。ご質問にありました自閉症スペクトラムも、人とうまくつき合えない原因の一つであるというふうに私どもも捉えております。

 自閉症スペクトラムにつきましては、今議員さんがおっしゃってくださったとおり、発達障害の中の一つというか、スペクトラムでございますので境界線が引きにくい部分がありますけれども、発達障害でございます。発達障害でございますので、学校教育のサポートは特別支援教育を通したサポートが中心になってまいります。障害の程度に応じまして、個々の教育のニーズに応じた個別のカリキュラムをつくってサポートする必要がございますので、特別支援学級で、人とのつき合い方も含めて、これがかなり大きな部分を占めるわけでございますが、個別のその子に合ったカリキュラムをつくって特別支援学級において勉強しているというふうでございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 特別支援学校等で対応しておるということですけど、今私が申し上げるのは、そういうふうに特別支援学校なんかで特別に、そうなれる子ならいいんですけど、この15%というのが正確か正確じゃないかわかりませんけど、かなりの量のそういう人とうまくつき合えない子が見えるわけなんですよね。それを要するに早く発見して、学校が理解して、そしてクラスメートにもわかってもらって、その子に対応していく。要するに、特別支援学校やない、特別支援学級ですか、失礼しました。特別支援学級ですけど、それとも外れた子にどのように対応しているかということをもう一度ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) お答え申し上げます。

 先ほど少し申し上げましたが、障害の程度に応じまして、ごく簡単に申し上げますと、非常に障害の程度が重いお子さんの場合は、今議員さんがおっしゃいました特別支援学校での学習が中心になります。そうではないお子さんについては、通常の普通の学校の特別支援学級、情緒障害学級とかいろんな名前がついておるんですけれども、そのところでの学習になります。さらに、境界が非常に引きにくいんですけれども、さらに軽度であるといいますか、そういうお子さんの場合は、通級指導教室というものを土岐市の中にも持っておりまして、通常学級におりながら、そこで勉強しながら、週に1回程度そこの教室に通って、今議員さんがおっしゃったような、人とのつき合い方等を勉強していると。そんなふうで、それも含めたものを特別支援とお考えいただけるとありがたいなと思います。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 早く気がついて、そしてクラスメートにも、いじめたりそういうことをせずに、やっぱり優しい心を育てていただいて、社会の中にはそういう方も見えるということをよく理解していただいて、そういうふうに対応してもらえるように、また今以上にご支援をお願いします。

 次に、ひきこもり対策について質問いたします。

 これまで申し上げました、先ほど少し答弁もいただいていますのであえて言いますけど、ASD(自閉症スペクトラム)の障害の人も含めて、人とうまくつき合えない子供が成長すると、将来、ひきこもりにつながることが心配されます。ひきこもりの状態は人それぞれで、部屋から全く出れない方もお見えです。そして、他者と直接的な交流を持たなければ、例えば買い物やドライブなどの形の外出は可能といったお方もお見えとお聞きいたしております。

 ひきこもりになった人には、早い段階で適切な支援を受ければ、社会の一員として自立し、立派にやっていける可能性があるとも言われております。しかし、早いうちに十分な支援を受けなければ、トラウマなどの他の問題が積み重なっていくことにより、鬱病や不安症のような精神的な第2次的な問題を抱えやすくなります。その分、ますます自立が妨げられ、ひきこもりにつながってまいります。ひきこもりが長期化すればするほど、就労や自立が難しくなってきます。しかし、支援はなかなか届きにくいのが現状でございます。

 そこで、市内でひきこもりになっておられる人数、世帯の把握が必要になってくると思うんです。そして、ひきこもりの支援と対策、これはやっぱり行政としても取り組むべき課題だと思います。ひきこもりの世帯、要するに人数の把握と対策はどのようになっていますか、ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) お答え申し上げます。私のほうからは学校教育に限ったことで申し上げます。

 これは非常にプライバシーにかかわるようなことでございますけれども、要はひきこもりというものをどういうふうに定義するかにもよるわけですけれど、家族との接触しかなくて、6カ月以上ずっと外との接触がないというようなこと、基本的にはそういうふうで理解をしておりますが、小学生におきましては、そういうお子さんはいないというふうに捉えております。中学生につきましては、ここをはっきり言うことがなかなかちょっと難しいんですけれども、全くないかということになりますとそんなことでもないので、ただ、若干名だけ中学生においては、ごくわずかなんですけれども、若干名だけ接触が極めて少ないお子さんがいると、こんなふうでございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ASD(自閉症スペクトラム)のことを次の議会で質問したいと思います。そのときに大人のほうのひきこもりに関しても聞きたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、これは今度、学校の問題だと思います。児童の肥満について質問いたします。

 最近、子供たちの肥満がふえてきて問題になっております。近年の報告では、思春期に肥満であった人と肥満でなかった人では、老年期以降、例えば生活、そして医療、寿命、これは生命予後と言うらしいんですけど、そういうことが悪くなることがわかってきました。また、思春期の肥満は、ほとんどが小児期肥満の持ち越しと言われています。そういった意味で、小児期に肥満対策をとることは大変重要な意味がございます。

 大人から見ますと、ぽっちゃりした子供はかわいらしく見えるし、親から見れば、よく食べる子のほうが安心するというものでございます。児童の成長には100%親が関与いたしております。児童の肥満には、親の接し方が少なからず原因になっています。児童の肥満防止には、児童の観察と同時に、親の意識改革も必要でございます。

 そこで質問でございますが、児童の肥満防止について、児童と親に学校でどのような指導をされているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 教育次長 樋田東洋君。



◎教育次長兼学校教育課長(樋田東洋君) それではお答えを申し上げます。

 学校における肥満の指導といいますのは、大きくは、全体に対する指導と個々の子供さんに対する指導ということになります。

 全体への指導といたしましては、肥満は生活習慣や食に関する部分が非常に多いわけでございますので、全体への指導としては、特別活動や保健の勉強、家庭科の勉強、あるいは給食の指導を中心に、要は知識、理解をきちんと持たせる、深めさせるということで、これを発達の段階に応じて、自分の食生活や生活習慣を見詰めさせていきながら勉強させております。市としては、栄養教諭を2名配置しておりますので、特に食育に関した部分におきましては、全小・中学校に栄養教諭が出向きまして、児童・生徒への直接の指導や、他の職員に対するアドバイスに当たっておるところでございます。

 また、全体の指導としては、体育の授業が大切になってまいりますので、体育を中心として運動に親しませて、朝活動や遊びの時間でも積極的に体を動かすように小学校の小さな段階から配慮しております。具体的なことを申し上げますと、チャレンジスポーツinぎふというような県教委が持っておる事業がございますが、そういうものに参加をして、記録を出すというようなことで子供たちに頑張らせたり、また今年度からは、既にこの場でも話題になっておりますけれども、「夢の教室」と申しまして、運動への興味・関心を高めるために、プロのサッカーの元選手とか現役の選手が中心になるんですけれども、そういう方に来ていただいて、子供たちに直接話をしていただいたり、簡単な実技を見せてもらったりというようなことをしております。これが大きく全体に指導ということです。

 個別の指導といたしましては、特に肥満度の高いお子さんに対する指導ということになりますけれども、これも家庭との連携を図りながら個別指導をしておるわけですが、発育測定を学校は定期的に実施しますので、そのデータを生かして、家庭訪問とか個別に親さんと懇談をさせていただく機会がありますので、そういったことを利用しながら生活習慣の改善を図っておるところでございます。いずれにしても、子供さんや親さんの気持ちに寄り添いながら、すぐに痩せたり太ったりということは簡単にできることではございませんので、その辺のことを十分寄り添いながら、丁寧な個別指導に心がけておるところでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 子供の肥満防止には親の意識の改革が大変必要ですので、その辺も啓蒙していただきますようよろしくお願いします。

 次に第2項の、中心市街地の空洞化対策についてを質問いたします。

 土岐市中心街の空洞化が一向にとまりません。日本経済の高度成長時期でありましたが、土岐市の駅前に某大型有名スーパーの前身であります店舗が一時期入っておりました。駅前広場の西に君臨し、駅前の栄華を象徴していたビルでもございます。新土岐津線整備事業の影響を受け、解体され、今ではその栄華をしのぶこともできなくなりました。しかも、10月24日深夜において、駅前区の中央通り、店舗や住宅を含め6軒が焼失し、既に2軒が解体されたため、さらに中心市街地の空洞化が進むことになりました。

 実際にJR土岐市駅の前に立って見回すと、これが我々土岐市民の表玄関なのか、これが土岐市民の顔なのかと思うと、私自身、心の中に空虚な感じが一層漂うことになり、土岐市民としても駅前を見ていると誇りが持てず、恥ずかしささえ感じております。大人がまちの顔に誇りを持てなくなると、そして大人が中心市街地に対して期待を持たなくなると、子供たちにも悪影響があるようでございます。やたら飲料水の缶やごみをそこらじゅうに捨てたり、平気でたばこを吸ったり、駅前に長時間たむろする少年少女がふえているような気がいたしてなりません。

 また、東濃西部3市の駅前の景観ですけれども、実際に土岐市の両隣の多治見市と瑞浪市の駅前に立ってみると、かなり景観が違います。かなりどころか、全然違います。かつては、土岐市西部3市の駅前のうちで、土岐市の駅前が一番華やいでいると言われた時期もありました。人口が約11万5,000人の多治見市さんにはなかなかかなわないとしても、4万人を割ってしまった瑞浪市さんにもこれだけ大きく溝をあけられると、駅前のまちづくりだけが市のよしあしでないことは十分わかっていても、本当に情けない思いがいたします。

 そこで市長にお聞きいたします。多治見市と土岐市、瑞浪市、3市の駅前の景観、まちづくりは何が違ってこういうふうになったのか、どういうふうに思ってみえますか。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) これは、土地の広さとか土地利用の形態、昔からの流れがありまして、どういうふうに再開発をしていくかという課題もあったと思います。土岐市の場合は、地主さんの問題とか、今建っている家主さんの問題、そして利用者の問題ということで、非常に権利関係が難しかったということもありますし、1度、国体を契機に駅前広場の再整備を行っておりまして、そのときも大変だったということを聞いております。そして何よりも、やっぱり駅の前に抱える土地が広い場所がないというのも一つの要素かなとも思います。そして県道におきましても、6メーターの道路が東西に走り、そして中央道のみが12メーターということで、これが県道であって未整備だったというのも非常に大きな要因であります。

 そして2つの両市は、多治見市におきましては、北部におきまして、いわゆる市街地再開発事業という手法をとりまして、20年もかけて、ようやく今整備ができたということでありまして、これも地権者の皆さんのご理解等、そういうものがないと成り立たないというものがございます。そして隣の瑞浪市さんにおきましては、駅の南側におきまして、これは街路事業で面的整備を行ったものでありまして、そういう手法でやられたというものがあります。

 土岐市の場合は、これは市道じゃないんですね、県道であったということで、県の道路を市ができるかどうかという課題もありました。そういう点もありまして、じゃあ市街地再開発事業を立ち上げて何とかしようという機運は随分とありましたけど、なかなか権利関係が難しくて地権者の皆さんがまとまらなかったという経緯がございます。そういうことで整備がおくれてまいりましたが、面的な整備が不可能だということでありましたし、県道でもありましたが、先行して一部区間を市でやる、駅前広場も市が整備するという方針のもと、ようやく県のほうが残り区間を県でやっていただけるという段取りができましたので、近い将来は順番よく、広い道路に面した、広い駅前広場を持ったところに変わっていくんじゃないかというふうに思っております。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 今、市長にるる説明していただきました。地権者や地主さん、権利関係など、それから広い土地がないとか、そういうことをいろいろ言われましたけど、多治見市と瑞浪市も権利関係とかそういうのはありますよ、やっぱり。市政が何かを実行しようとするならば、必ず市民の賛成・反対、権利者とかいろいろ反対するかもしれん。しかも、反対される声は少数でも大変大きな声になるんです。歴代の土岐市政がそこにちょっと耳を傾け過ぎた。結果的に歴代の市政で土岐市駅前のまちづくりがなかなかできなかったのは、私は違いは、今言われたいろいろな理由はあると思いますけど、決定的な違いは、自治体の首長が強いリーダーシップを発揮しない限り、中心市街地の活性化の問題は私は何一つ解決しないと思います。そういうやっぱり決断、これは長い市政、昭和30年からありますけど、そのときにしっかり決断ができなかったかと思うんです。瑞浪にしろ、多治見にしろ、そういう権利関係、そういう理由をつければ僕はあったと思います。それをやったということで、今、これだけの違いができていると私は思います。

 そこで質問しますが、歴代の市政がこれまで駅前の道づくりに何をやってきたのか、歴代市政が行った施策は何があったのか教えてください。市長、お願いします。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 歴代のお話になりますと、僕が知っている限りでは、駅前に関しましては市街地再開発事業の計画が立ち上がっては消え、立ち上がっては消えという繰り返しでございました。ソフト事業におきましては、いわゆる商店街の補助とかいろいろやってまいりましたけど、そういうことではありません。ただ、最初に新土岐津線を立ち上げようとした人は2代前の市長さんでありまして、そのときのきっかけによって、ちょうど真ん中に入った方がおられまして、今は私ですけど、そのおかげで新土岐津線が今順調に進んでいるというのがありますので、これがもう随分前でありますので、平成十七、八年ごろのことでございますので、そのときから動き出したというのは事実であります。歴代のお話は以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) そういう計画があっては消え、あっては消えということを今言われました。

 私が市議になった10年前に、実は第4次土岐市総合計画は進行中でございます。この第4次総は平成8年度から平成17年度ということでありますので、僕が議員になってから後半3年間ぐらい、その第4次総でありました。その中にこんな一文があるんですよ。本市の将来都市機能構造のあり方、中心市街地の都市機能及び都市基盤施設整備のあり方を明確に打ち出し、魅力ある中心都市として土岐市駅周辺地区の再生、そして整備を行っていく必要があると。もう20年前に言っているんですよ、必要があるといってね。こう書いてあります。そして土岐市の玄関口として、私もちょっと見ましたけど、ゲートタウン構想なる構想が立ち上がっておりました。あくまでも構想ですよ。そして、そのゲートタウン構想の整備イメージを見ますと、それはすばらしいものでございます。しかし、今の土岐市の駅前、これは駅裏も入っていましたけど、全く現実と違うものであります。もう20年前からそういうのがあって、いまだにこの状態なんです。

 そして平成18年からは皆さんご存じの今の第5次総合計画、その第5次総では、中心市街地の整備は、市の玄関口、まちのイメージを形成する顔の整備という意義のもとに、既成市街地の再生という側面から環境負荷の少ないまちづくりとしており、第5次総ではもうゲートタウン構想は消えて、ないんですよね。そして中心市街地の整備に関しては、もう相当僕の印象としてはトーンダウンしていると思っております。

 ただ、今市長が申されましたように、新土岐津線整備事業が進行中でありまして、これは今申されました平成17年、当時の市長さんが当時の県知事さんに直談判されて、駅前の交差点から西の踏切まで約260メートルを土岐市で整備、ちょっとこの辺は不思議なんですけど、県道を土岐市で整備するということで、この事業期間は、ついこの間ですね、平成21年から今年度、25年度までで完成するはずだったんですが、1年ほどおくれて26年度までに何とかなるかなという見込みになりました。平成17年から10年間の月日が経過して、ようやく日の目を見ることになりました。しかし、残りの400メートルの県道の整備は、ようやく今市長が言われましたようにスタートラインに立った感じです。市長も言ってみえますけど、これも早くてもこれから10年はかかるのではないかと言われています。

 そしてまた、話は変わりますけど、駅前整備につきましては、つい先日、第5次総の最終3年間、来年度から28年度までの実施計画書を配付していただきました。その残り3年間の計画書を見ますと、駅前広場の整備、きょう皆さん持ってみえると思いますけど、駅前広場の記載があり、26年度には駅前広場詳細設計や用地測量設計委託など、そのほかありますけど、などを行い、平成27年度には補償調査業務委託、そして28年度にようやく土地を取得すると。ですから、28年度に土地を取得しますので、それ以降に工事にかかったとすると完成予定は29年度以降になるかなという見込みでございます。

 駅前広場の開発整備に関しては、第4次総合計画のゲートタウン構想から20年が経過しようといたしております。市長にとって、この新土岐津線整備事業と駅前広場整備事業の2つの事業が、当面、中心市街地の活性化の支援策だと私は思います。しかし、余りにも時間がかかり過ぎて、やたら計画を立てて、土岐市の地図の上にやたらと線を引っ張ったりして、そしてイメージづくりを幾ら描いてもだめなんですよね。やはり首長の決断と実行力なのであります。先ほども申し上げましたが、自治体の首長が強いリーダーシップを発揮しない限り、中心市街地の空洞化問題は一向に進まないと思います。

 そして、この年末、12月を迎えて、さらに土岐市商店街の空洞化に拍車をかけるもう1つのショッキングな出来事がございます。それは、創業以来85年も続いた土岐市では老舗の呉服屋洋品店、そしてファッションリーダーでありました老舗のお店が完全閉鎖をされたのであります。地域経済を支えていただいた老舗の明かりがまた一つ消えることになりました。言いかえれば、土岐市の経済力がまたここで落ち込んだということであります。

 中心市街地空洞化の対策に時間がかかり過ぎると、地域経済は真綿で首を絞められるように商店の明かりがまた一つまた一つと消えてまいります。商店が閉店に追い込まれることは私は行政の責任というわけではないと思いますが、そう思いつつ、中小の商店、そして零細の商店の寄り集まる、いいですよ、全く大きなスーパー、そして有名スーパーの集客力、そういう力があればいいんですけど、商店街は本当に小さな商店の集まりなんですよね。そうすると、どうしても企業努力、どんだけ頑張って一生懸命やってもできないことがある。それは、まちに人が集まる仕組みをつくることがなかなかできないんですよね。そういう意味で、私は市の行政に、これまでの市政に対して、私は本当に責任の部分は少しあるような気がします。市長はその点、何と思われますか。全くないと思いますか。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 私は、そういう問題は責任問題ではないと思いまして、どういう時代にどういうものをやってきたかという流れだというふうに思っています。ただ、先ほどおっしゃいましたように、ちょっと私として考えが違うのは、道路事業というのはそんなに簡単ではないということ、それから市街地再開発事業もそんなに簡単ではないということです。リーダーシップがあれば短期間でできるという問題ではありません。私が職員として入った今から35年前、既に多治見の駅裏の市街地再開発事業は構想もあって動き始めていました。でも、できたのは35年後、まだ完全な完成ではないということでございまして、非常に長い月日がかかるということでございます。私が手がけてきた環状線という市役所に入ってからの事業がありますが、これも20年かかっておるんですね。

 だから、道路一本つくるにも、構想から計画から、用地買収から築造と大変長い時期がかかります。新土岐津線は、たまたま260メーターの区間を、これは県事業であるけど市がやらないかんということで、5年間という限定の補助をいただきました。そのために、非常に苦労して職員が頑張ってくれました。本当にこんなに短い期間でできたと私は感心しております。これからまた駅前広場と東に向けて計画をするんですけど、これもまた私がおるうちには完成しないだろうなというふうな考えでおりますので、もっと長い目でやっぱりまちづくりは見ていくべきかなというふうに思いまして、責任ということはちょっと違うと思っております。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 市長は責任というのはちょっと違うということで言われていましたけど、私はそうでないと思いますね。今言われた、多治見の例を挙げられて25年かかったとか20年かかってと言われた。でも、国体をやったときにしてからもう何年たっていますか。50年ぐらいたっておるわけですよね。ですから、全然レベルが違うんですよ。50年、何もやってなかったということなんですよね。ですから、市長にここで私、商店街が今のままだと本当にもたない、大変厳しいと思いますので、何か即効性のある支援があったら本当にすぐにでも示してもらいたいなと思っておりましたけど、まあこの質問はやめます。

 ここで1つ訂正をお願いしたいと思います。発言通告書で「コンパクトシティー構想と新庁舎の駅前移転について(6月の定例会)」と私は通告書に書きましたけど、実はその質問をしたのは3月の定例会でありましたので、訂正させていただき、おわびを申し上げます。

 さて、今申し上げましたが、3月の定例会で私の私案として、中心市街地の活性化と即効性のある切り札としてコンパクトシティーを上げながら、新庁舎を駅前に移転したらどうだということを提唱させていただきました。そのときの市長よりのご答弁は、市長は、新庁舎につきましてはまだ白紙でありますので、一つの意見として参考にさせていただきますと言われていますね。

 あれから9カ月たちました。新庁舎駅前移転については、やはり市長、今、委員会かなんかで一生懸命検討してみえるけど、市長はこういうふうにしたいんだとか、こういうふうにやるんだという考えをもとに皆さん調整するのも大事ですので、ここでお考えをご答弁ください。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 物事を判断したり決めたりするときには、やっぱり基礎資料が要りますので、まず庁舎の規模とか機能、そして予算とか時期とか、いろいろなものが絡んできます。そういうものを含めて、今、条件を抽出しております。来年の2月をめどにどんなような庁舎にするかといういろいろな案をご提示しますので、その中でまた皆さんに考えていただきたいというふうに思います。

 コンパクトシティーとか駅前広場をどうするかという問題でありますが、土岐市は旧8カ町村が合併したという経緯がありますので、コンパクトシティーとは逆に施設を分散したという経緯があります。これを一遍に戻せというのは非常に難しい部分もあるんですが、土岐市で言えば、例えばコンパクトシティーの範囲をどこにおさめるかといえば、今現在ある土岐市の市庁舎もそのコンパクトの中の一つの施設ではないかと私は思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 第2常任委員会で、新潟のある市、要するに駅前に市庁舎を持ってきたというところを私ども研修に行ってまいりました。やっぱり行政がそういう強いリーダーシップ、特に長岡市の市長も大変強いリーダーシップ、まあその前からでもありますけど、持ってみえて、そういうのが実現しているんですよね。ですから、私はやはり、ある方針というのはやはり市長が強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 市長は、市長選でこのように公約しておられますね。常に人々がにぎわうまちづくりと商店街の再生や新たな誘客づくりを図りますと、このように言われております。そして多くの市民が市長の公約に賛同されて、市長に投票されたと思います。しかし、投票された市民からだと思うんですけど、多くの市民から、市長のまちづくりの構想が一向に見えてこないという声が聞こえてくるんですよね。市長が描いておられる今後の土岐市の中心市街地の青写真、そして例えばその構想、そして何年までにはこういうことをやるんだということがありましたら明らかにしてください。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 駅前をどうしようかという具体的な構想も私はつくっておりませんし、ありません。ただ、私が今考えておるのは、一番大事なのはやっぱり基盤でありますので、社会基盤をしっかりと整備したい、それを整備するのが一番だというふうに思っています。あと構想としては、官がものをつくるという時代ではなくて、やっぱり民がつくりやすい環境をつくるというのが私は基本的な考えでありますので、できれば駅前の土地の集約化を図って民間の投資を促したいというような考えでありますので、そういう活動はやっていきたいというふうに思っています。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 私は思いますけど、市長は官が動くときではなくて要するに民間の力と言うけど、土岐市の駅前に魅力ありますか。そういうところに民なんか寄ってきませんよ。だから、そういうための仕掛けをまず行政がつくる。例えば、たまたま庁舎が耐震性がないんで新しく建てる、そういうときのチャンスをやっぱり狙って、市長がやっぱり、構想を持っておらんということを言われるもんで本当に今私もちょっと驚いたんですけど、そうしたら何で、常に人々がにぎわうまちづくりと商店街の再生や新たな誘客を図ることができますか、そういう構想がなくて。僕は、もう市長になられるときにそういう構想を持ってみえると誰でも思いますよ。だから、そういう構想を持っておらんと言われましたので、それはリーダーとしての力を発揮するのは難しいなと思いますけど、まあ答弁は要りません。

 次に発言事項の3.水道事業について質問いたします。

 土岐市の水道普及率は99.8%の高水準で達成されており、私たちは毎日当たり前のように何不自由なくおいしい水をいただいております。この当たり前のことを当たり前に行うことは、行政においては大変難しいことであります。日ごろの水道関係者の皆様のご労苦に心から感謝を申し上げたいと思います。

 それでは3のアといたしまして、上水道老朽化対策等についてから質問させていただきます。

 土岐市の水道事業は昭和28年から創設されたと、ある議員の勉強の資料に書いてありました。既に60年以上が経過しようといたしております。そして、土岐市内にはおおよそ557キロメートルの水道管と61カ所の配水施設があり、老朽化に対して補修や更新を行っていくということが課題になっていると思います。

 水道管の法定耐用年数は40年とされておりますので、既に60年経過しようとしていますので、土岐市内の先ほど申しました557キロのうち、法定耐用年数の40年以上を経過している水道管は何%あるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 水道部長 田牧公平君。



◎水道部長(田牧公平君) よろしくお願いします。

 議員ご存じのように、耐用年数は管種を問わず40年というふうで決められておりまして、40年以上を現在において経過しておる管が2万4,375メートルということで、配水管で割合にしますと4.9%、送水管は1,407メートルございまして、2.3%が40年を超えておるという管でございます。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 思ったより本当に少なくていいと思いますね。4%とか2%台ですね。

 老朽管を更新されるときに、あわせて耐震化も図られると思いますので、耐震化についての今後の予定を教えてください。



○議長(杉浦司美君) 水道部長 田牧公平君。



◎水道部長(田牧公平君) 耐震化の取り組みについてちょっと説明をさせていただきます。

 平成7年1月17日の阪神・淡路大震災を教訓にしまして、本市では平成8年度から、下水道工事で水道管が支障となる場合を含めまして、主要管路となります口径が75ミリ以上の管におきましては、耐震管と呼ばれます継ぎ手部の抜け出し防止構造を持つ鋳鉄管、それから継ぎ手部を溶かして接続しますポリエチレン管等を積極的に採用してまいりました。

 それで平成20年度からは、土岐市内に布設されております送配水管の布設年度、管種の分類、それから漏水事故発生箇所の整理などを行いまして、主要管路を中心に老朽度、地盤強度、災害発生の危険性や、病院、小・中学校などの避難場所への重要路線の優先順位化を行いまして、平成24年度に老朽管布設がえ及び耐震化事業計画を策定したところです。この計画は、10年間で老朽管の布設がえと並行しまして重要路線の耐震化を行うことで、約10%の耐震化率の向上を目指す計画となっております。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ありがとうございます。安全な水を確保するために大変頑張っていただいています。本当にありがとうございます。

 次に、有収率について質問させていただきます。きょう午前中にも出ていましたけど、違う観点から質問します。

 給水する水量に対して実際に料金として収入が上がった水量の比率が有収率というそうでございますが、有収率を下げる要因は、主なものは漏水だと私は思います。しかし、ほかにも、例えばことしになってから泉町だけでも大きな火事が数件発生いたしています。そのとき、特に駅前の火事のときには大変大量の消火するために水道水を使っておりますね。これも有収率を下げる一因だと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 水道部長 田牧公平君。



◎水道部長(田牧公平君) 議員おっしゃるとおりでございまして、有収率を下げておる原因はいろいろございまして、漏水、それから今議員がおっしゃいました消防活動による放水、それから、濃南地区へ水を送っておりますが、夏場は水温が熱くなったりしますので排泥をしたりする場合もございます。そういったものが有収率を下げておるということになるんですが、ただ、一番多いのはやはり漏水です。消防の活動の水も微々たるものです。漏水は365日24時間見えないところで漏っておりまして、きょう大富立体交差を通っておみえになったと思うんですが、送水管の350のDCIP、ダクタイル鋳鉄管が漏水しておりましたので、けさ一番から再度修理をしておるというのが現状ですので、漏水が一番多いというふうに考えております。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 朝早くから頑張っていただいて、ありがとうございます。

 有収率について、水道事業所としてはロスが少ないのにこしたことはないのですが、目標を100%にすることはほぼ実現不可能とされており、巨大なコストをかける割に効果が薄いと言われております。大規模事業者では有収率を98%、中小規模の事業者では95%を目標とするのが一般的で、この数値は平成16年6月に公表された水道ビジョンに上げられた数字ですけど、それでよろしいでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 水道部長 田牧公平君。



◎水道部長(田牧公平君) 目標数値というのは私ちょっと存じておりませんので申しわけありませんが、おっしゃるとおり、有収率を100%に上げるというのは不可能だと思います。それで、土岐市の場合の一番有収率が高かった年度は平成17年の93.58%が一番高くて、だんだんそれからまた有収率が落ちてまいりまして、平成24年度においては91.48%が有収率になっておりますので、有収率を上げることで経営基盤の向上ということにつながっていきますので、大事なことだと思っております。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 有収率を上げることで経営基盤が強化されるということですけど、この場合、土岐市の、今部長が申されましたけど、私ちょっと勉強の資料を見ますと、大体93%前後で推移しておるようですね。土岐市は大規模事業者なのか中小規模事業者なのか、どっちなんですか、土岐市の場合。



○議長(杉浦司美君) 水道部長 田牧公平君。



◎水道部長(田牧公平君) 中小です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 土岐市は中小規模の事業者ということでございますが、そうすると、先ほども申し上げましたけど、水道ビジョンに上げられた数字では中小規模事業者は95%ということですね。これは2%、本当にわずかな数値でございますが、2%ほど目標値に達していないということになりますので、土岐市ではこのわずかな2%ほど有収率を上げることは可能でしょうか。



○議長(杉浦司美君) 水道部長 田牧公平君。



◎水道部長(田牧公平君) 一度に多くのお金をかけて老朽管の布設がえ、耐震化というのは難しいと思いますので、毎年今までにやはり2億円近い改良工事をやってきておりますので、それでも多いときで1.数%の有収率のアップじゃなかったかと思いますので、多くのお金をかければ可能ですが、一度に今の目標値まで上げるというのは不可能だと思います。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ありがとうございます。

 これはある経済新聞の記事からですけど、全国でやはり水道の老朽化が進んでおりますけど、水道事業を運営する自治体の財政難からなかなか補修や更新がおくれているという、これは全国の課題ですね。

 そこで、ある自治体では、将来の老朽化を見据えて積み立て式の基金を創設したということもあります。土岐市では、私はこれを95%にしていただいて、何とか捻出していただいて基金ができんかなということを提案しようと思ったけど、それは難しいということですのでそこはちょっと省いて、来年4月から県営水道の料金が1割ほど値下げになるという見込みですけど、ここで浮いた費用を原資にして積み立てする、要するに将来の老朽化対策を見据えて、基金みたいな、そういうのを創設することを提案させていただきたいと思いますけど、担当部課ではどのようにお考えでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 水道部長 田牧公平君。



◎水道部長(田牧公平君) 県水の値下げが先ごろ新聞で載りまして、1割ほど値下げになるということでございまして大変うれしいことでございますが、この原資をもとに、毎年、耐震化、老朽管の更新に使っていきたいと思っていますので、基金で積むだけのお金のボリュームではないというふうに考えております。以上です。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) そうしたら、基金にするということはないみたいですけど、3のイ、さっき言っちゃいましたんですけど、県営水道の単価引き下げの影響についてとして一応通告書に書きましたので質問させていただきます。

 今申し上げました、来年の4月から下がるということでございますけど、土岐市の水道事業にどのような影響があるかということですけど、値下げを考えてもいいかなと思いますし、他会計からの繰入金を削除するのもいいと思いますので、何か管の工事のほうに使うということを言ってみえましたけど、これを値下げとか、それから他会計よりの繰入金を削減するというふうには考えておみえでないでしょうか。それともまだ検討中かな。答弁、お願いします。



○議長(杉浦司美君) 水道部長 田牧公平君。



◎水道部長(田牧公平君) そもそも岐阜県の水道料金値下げ要望というのは、受水市町であります7市4町が連名で平成24年度に行っております。その趣旨といたしましては、どの自治体におきましても、施設の老朽化の問題や重要施設の送配水管耐震化の事業が必須であるにもかかわらず、経営基盤が脆弱であるため、県営水道の値下げによる原資をもって耐震化などの建設改良事業や諸施策を計画的に推進し、水道事業経営の基盤強化を図るものとするという趣旨で値下げを要望してまいりました。それで、先ほども申しましたように、受水費の1割が安くなりますので大きなお金ではございますが、先ほど申し上げました計画で10カ年で約51億というお金が必要となりますので、現時点におきましては、料金の改定、値下げも値上げもない。それから、一般会計からの繰り入れの削減という検討は現時点では行っておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ありがとうございました。

 あと4分ありますけど、大体質問はこれで終わったんですけど、日ごろのおいしい水をまた供給していただくように、きょうも朝から大変だったということであります。どうかよろしくお願いしまして、そして市長には、ちょっときついことを言いましたかもしれませんけど、おわびを申し上げながら、私の質問を終わります。本日はどうもありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) 15番 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) 大変ご苦労さまです。本日のラストバッターでありますので、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 今年も余すところ1カ月を切りました。そして新たな年を迎えようとしております。ことし1年を振り返ってみますと、昨年のちょうど今ごろ、衆議院の総選挙において政権交代がされ、自民党を中心に誕生した安倍内閣によるアベノミクス効果により、大手が中心ではありますけれども、経済効果もあらわれてきております。そして一定の支持も仰いでおります。しかしながら、この地域においては、まだまだその実感もないものの、今後は本市の地場産業であります陶磁器業界を中心に経済効果が出るよう期待するものであります。聞くところによりますと、先日、ナゴヤドームで開催された「ドームやきものワールド」において、昨年に比べ売り上げも順調だったようで、これも多少なりアベノミクスによる影響ではないかと期待するものであります。

 またその他、富士山の世界遺産登録に始まり、2020年、おもてなし効果による東京オリンピックの開催決定、そして2027年開通のリニア中央新幹線のルート決定等、今後、我が日本の明るい未来に向かう話題も多くありました。また近いところでは、プロ野球において、「東北を元気に」を合い言葉に東北楽天イーグルスのパ・リーグ初優勝、そしてセ・リーグ優勝の読売ジャイアンツとの日本シリーズにおいて見事勝利をおさめた東北楽天イーグルスの日本チャンピオン、東北の人たちに勇気、感動を与えたものでありました。私も含め、決して東北楽天イーグルスのファンではないものの、多くの国民が応援し、感動したものと推測されます。

 このような明るい話題がある一方、全国各地において台風、集中豪雨、竜巻等々自然災害により多くの人たちが犠牲・被災されております。幸い本市においては、今の気象状況はどのようになるかわからないということもあって、逃れている状況であると感じられます。また、いつ襲ってくるかわからない災害に対して、今後の防災に向け、先日開催された山口大学院の瀧本先生による防災講演会での「家庭・地域の防災を考える」ではありませんが、しっかりとした対応が求められてきております。特に弱者と言われる高齢者、子供たちにとって、安全で住みやすい土岐市を築き上げていかないといけないと考えるものであります。

 これから寒い冬を迎え、ストーブ等の火を取り扱うことから火災を引き起こすことも考えられます。今年度も、河合においてボウリング場の近くでありました火災、そして先ほどもありましたように駅前等による火災が発生し、全ての火元が高齢者の家からであるものと聞いております。そんな中において、駅前の火災の中で、飲食店の店主とお客さんにより高齢者を助け出したとの報告、感謝状の交付がされたとの記事を見て、まさにどこに誰が住んでいるかとの状況把握の重要性が確認されたものであります。

 少し前置きが長くなりましたけれども、これから通告による質問をさせていただきます。

 とりあえず初めに、少子・高齢者社会の対策について、アの土岐市の高齢化率、まずは本市の平均、そして各町別にお願いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長(石原幾男君) それでは、各町別と市の平均の高齢化率についてお答えさせていただきます。

 平成25年10月31日現在でお答えさせていただきます。なお、データについては外国人を含む住民基本台帳に登録されている方をもとに計算しておりますので、よろしくお願いをいたします。土岐津町27.2%、下石町28.2%、妻木町31.0%、鶴里町31.3%、曽木町38.1%、駄知町34.1%、肥田町27.4%、泉町25.3%、市平均といたしましては28.4%でございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございました。

 我が駄知町は34.1%ということで本当に高い数字であります。この28.4%も非常に高い高齢化率でありますけれども、今後の対応、まだこの先もありますけれども、次にイの独居・高齢者のみの世帯数はどれぐらいあるのかをお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長(石原幾男君) それではお答えさせていただきます。

 独居・高齢者世帯につきましては、民生児童委員さんが見守り対象として集めてみえた情報をもとに整備された福祉台帳に登録のある数でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、こちらも平成25年10月31日現在でお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。まず独居世帯でございますが、土岐津町173世帯、下石町113世帯、妻木町143世帯、鶴里町37世帯、曽木町32世帯、駄知町230世帯、肥田町72世帯、泉町344世帯で、市内全体で1,144世帯でございます。次に高齢者のみの世帯でございますが、曽木町10世帯、駄知町2世帯、泉町6世帯の合計18世帯でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) 高齢者のみというのはそんなにあるわけじゃないが、独居というのがこれだけあるということで、本当に驚きであります。先日も駄知町で友愛の会というものを開催いたしましたところ、もともと友愛の会は独居と高齢者世帯でありましたけれども、敬老会が廃止になり、その敬老の方にも出てもらっているということで大変多い世帯になっております。

 そして、次に行きますけれども、ウの独居・高齢者のみの世帯への対応はについて、先ほどの駅前の火災で助けられた高齢者も、飲食店の店主が住んでいる方を知っていたために被害を逃れたわけであります。独居の方の状況を確認するなど、どのような対応がされているかと。要は要援護者への対応でありますけれども、民生児童委員というものがありまして、そういった方でも対応されておりますけれども、とにかく独居の方々がやはりふだん会話もないとかいろんな方で、元気な方はいいんですけれども、介護を要するような方がいた場合に、これからの高齢化社会を考えたら大変なことでありますので、今現時点でどのような対応がされているのかをお聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長(石原幾男君) それでは、独居の高齢者世帯への安否確認ということで、高齢者の方の安否確認をどのようにしているかということでございます。

 これにつきましては、民生児童委員さんが見守り対象として集めてみえた情報に基づき、民生児童委員さんに安否確認をしていただいているのが実情でございます。このほかに市の事業といたしまして、配食サービス事業、緊急通報装置の設置事業、災害時要援護者支援台帳整備事業、高齢者生活支援事業などを通して安否の確認をしております。また、要支援・要介護の認定を受けてみえる方はケアマネジャーによる安否確認もございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 それぞれの対応をしているということで、今後も多くなってまいりますので、対応をよろしくお願いいたします。

 1つ、例えば実は例を挙げますと、私はたまたま聞いたところ、やはりこれから今の社会は高齢化社会に入り、オレオレ詐欺等々、そして10月ごろでしたか、警察を名乗った電話がいろいろあるということで「広報とき」によって回されたということがあって、やはり高齢者の見守り体制というのもこれから重要であると。1つ例を挙げさせていただきますけれども、聞くところによりますと、やはり高齢者のところへ、近所の方かわかりませんよ、最初は親切心で話し相手になったりとか、そういったことをやりつつ仲よくなってきて食事に誘われたと。食事に行けば、食事代は高齢者が払うと。買い物をしてきてあげると言われて頼むと、おつりは戻ってこないと。要は、そういうような親切でありながら、その方は誰にも言わないでくれということでありますけれども、強く言ったらもう来なくなったというような事例もありますので、やはり高齢者を対象にしたそういった事件等々も全国各地で起こっておりますので、ぜひそういった見守り体制というものもこれからしっかりと拡充していかなきゃいけないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次が私の本題であります、エの3世代同居の推薦についてをお尋ねいたします。

 私が言うまでもなく、3世代同居は、おじいちゃん、おばあちゃんの世代、それからその息子さん、あるいは娘さん夫婦の世代、そしてお孫さんの世代で3世代同居と、これは昔は当たり前でありました。今はどんどん少なくなってきております。単身世帯、一人だけの世帯が日本国中で3割を超えたというようなことであります。今は家族がばらばらになっていっており、もう一度、家族のあり方、家族のきずなを見直す時期が来ていると考えられます。

 3世代同居のいい点を少しだけ紹介いたしますと、育児の面では、おじいちゃん、おばあちゃんの援助があります。子供の育児で悩むことも少ないと思われます。そして女性の就業率、3世代同居がふえると統計的に女性の就業率が上がります。子供の面倒をおじいちゃん、おばあちゃんが見ていただける、家事をおじいちゃん、おばあちゃんに助けてもらえると、そこで奥さんが働きに出やすくなる。また道徳教育など、おじいちゃん、おばあちゃんから日本の伝統、道徳、礼儀などを子供たちに教えてもらえる。また社会力では、大家族で暮らすことで子供たちは人の気持ちがわかる、人づき合いのいい社会力のある人に育っていく。また出生率では、3世代同居がふえると統計的に合計特殊出生率が上がっております。または介護、これからのことを考えても、お年寄りの介護という面でも、この国の介護保険制度は財政が厳しさを増してきております。介護保険制度もまた新たな形で、要支援1・2は自治体が面倒を見るというようなことにもなっております。そんな中で、介護という面でも3世代同居は見直しされるべきだと思われます。また環境とか省エネ、2軒の家が1軒になるわけでありますから、当然エネルギーの消費が減る、節電もできます。または家計においても、エネルギー消費が減れば家計が助かる。また、おじいちゃん、おばあちゃんの所得もあり、家計の面でも助かると思われます。

 まだまだいい点はあると思いますが、この程度とさせていただきます。当然ながら、否定的な考えがあるのも事実でありましょう。例えば世代による生活習慣の違い、住宅の広さ、世代による子供の教育方針の違いなどがあります。

 そこでまず3世代同居世帯数、多分わからないと思いますけれども、3世代同居世帯というものが土岐市にどれぐらいあるのかをお聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長(石原幾男君) それではお答えさせていただきます。

 少し古いデータになりますが、平成22年に実施された国勢調査のデータをもとにお答えさせていただきます。平成22年10月1日現在、3世代の世帯数は3,114世帯でございました。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) 平成22年で3,114世帯ということで、今、土岐市って何世帯でしたか。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長(石原幾男君) 一般世帯数でございますが、2万738世帯でございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) そうすると、これは何%ぐらいになるのかな。例えば県の調査で、ちょっと調べたところ岐阜県が16.2%という数字があるわけですけど、これは何%になるんかな。



○議長(杉浦司美君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長(石原幾男君) 先ほどの数字でございますが、平成22年の国勢調査のデータでございます。そこでしか今はデータがございませんので、そこをもとに答えさせていただきます。先ほど申し上げました、一般世帯数が2万738世帯でございますので、3世代率としては15%でございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) 多分県のほうもそれぐらいの調査だと思いますけれども、16.2%ということで、多少低いということであります。実は県のほうで調査をしたのがちょっとありまして、簡単なアンケートだったと思いますけれども、20代から40代、未婚者400人、既婚者400人を対象とした結果で「3世代同居を望む」というものが41%あったと。しかしながら、さまざまな理由で今はそういう状況になっております。

 そこで、私、3世代同居推進という形で質問させていただいておりますので、ちょっと市長に一言、実は先ほど介護という面もありました。市長さんは駄知友愛の会において、ご挨拶の中で、お母さんに47都道府県の名称をいろいろクイズ形式にして答えてもらってなるべく認知を防ぐような形でやってみえるということもあって、先ほどいろんないい点を述べさせていただいたわけでありますけれども、この3世代同居について市長のお考えはどのように思われるのか、個人的な意見でいいですのでお答えください。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) いろいろいい面がいっぱいあるんですけど、いろいろ悪い面もいっぱいありますので、これは感覚的なものでして、人間関係ですので、ウマが合えば3世代が一番いいかなと思います。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) 当然これだけやはり3世代同居というのが少なくなってきたというのは、当然ながら各家庭の生活環境の違いというものがあるわけであります。

 そんな中で、次のオの定住促進奨励金についてをお尋ねいたします。24年度より始まった定住促進奨励金事業の質問は、私も含めて多くの議員が通告をしております。それぞれの思いがありますので、よろしくお願いをいたします。

 午前中もありましたように、平成24年度では奨励金による世帯数、44世帯122人が活用したと。そして約1,300万円の補助金が出ておるという報告を受けております。当然ながらこの定住促進事業は、誘致企業の従業員の住宅支援と、市の定住人口の増加のために住宅を取得した転入者に奨励金を交付するものであります。

 平成24年度、平成25年度と約4,300万の予算が組まれております。これは3年間ということでありまして、この事業については大変有意義で歓迎する事業だと思っております。これは3年間と言わず、まだまだ継続してやっていってほしいというものの、同時に、市民を対象に支援ができないかという意見も出ていることも事実であります。しかしながら、当然、市民が新居を建てた場合に全てのところに補助金を出せればそんなありがたいことはありませんけれども、当然財源があってのことでありますので、まずはそこで、24年度、25年度現在までの本市の新築住宅件数をお聞かせください。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 昨年度と今年度の現在までの新築住宅数についてお答えをいたします。数につきましては税務課の家屋調査の件数から把握したものでございますので、よろしくお願いします。平成24年度が221件、平成25年度が11月末現在で168件でございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 思ったよりそんなに多くはないなという印象でありますけれども、先ほども午前中に答弁がありましたように、土岐ケ丘とかいろんな新興住宅の団地なんかが特に新築がされておるということもありまして、この新築件数全てのものを対象にするというわけには、当然財源的に難しいと思いますけれども、先ほど私が3世代同居と言ったのは、やはり3世代同居をすることによって、お年寄りの介護、そして危険性も含めて、子供たちのことも考え、当然これから景気もよくなった場合に地域でとにかく住んでいただくと。これからの子供たちにとっても、近くで企業に勤めていただく方も、高校の資料なんかによると、かなり地元で働くというようなことも出てきております。

 そういった中で、3世代同居をすることによっていろんな問題も解消されると思っております。当然人口の流出も含めて、いろんな形で本市にとって、今後はやはりそういった意味で、これだけのものを、やはり子供たちの流出、若者の流出も含めて、それを防ぐのも一つの手だてだと思いますけれども、そんな中で、定住促進奨励金を3世代同居での新築への拡充を提案させていただきます。

 実は執行部のほうから、私も一応調べてみましたけれども、県内では飛騨市が3世代同居世帯等支援事業補助金を創設しております。市内における3世代同居等を推進することで、子供を安心して産み育てられ、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境をつくるために、住宅の新築・購入・増改築等を行う方に、その新築等に係る経費に対し補助金を交付する事業であります。対象は、自宅の新築等に要した経費を負担し、要件がいろいろありまして、全てを満たす方で、同一敷地が隣接敷地内にある2棟以上の建物に3世代同居世帯等の場合も対象。補助金額は、対象経費の3分の1以内で30万円を上限、ただし、補助金申請時以降に3世代同居世帯等となる場合は50万円を上限とするという内容であります。

 また、ほかの自治体においても3世代同居事業として補助金等を交付しているところもあり、本市もこの提案について取り入れてはと思うものでありますけれども、検討する価値はあるでしょうか。よろしくご答弁をお願いします。



○議長(杉浦司美君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今、土岐市が行っております定住促進の奨励金制度でございますけれども、これは今までの議会でもご質問をいただいておりまして同様の答弁をしておりますけれども、当初の目的は、市外からこの地方に定住される意思のある方に周辺都市の中から土岐市を選択していただきたいという趣旨で始めておりますので、その際も、現在の制度のまま26年度まで実施して、その効果とか課題を検証した上で新たな施策を検討していきたいという考えでおります。新たな施策を検討する中で、議員さんがおっしゃった提案の内容についても検討材料の一つとさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 定住促進奨励金という名目じゃなくて、3世代同居とか、そういったものも含めて、これからの本市にとってどういったものがいいのかというものを含めて、私はそういった形で若者の流出、子供の流出も防ぐためにも、これから今のままだと、確かにその家庭にとっては微々たるものかわかりませんけれども、やはりそういったものがあることにより当然市外からも人口が入ってくると。また市内から流出しないような形で、今のままでは本当に、高齢化社会というのは自然的な考えで当然そういった流れになっていくわけでありますので、少しでもこういったものを検討していただいて、今の定住促進奨励金で言うと、こんなことを言ってはなんですけど、まだまだ予算も余っているわけでありますので、そういった予算を例えば名前を変えて、定住促進奨励金じゃなくて、さっきから言うように3世代同居政策の支援金とか奨励金というようなものを検討していただいて、今後の土岐市の人口減にも、少子・高齢化社会に対応するためにも、そういったものをぜひ検討していっていただきたいと。今、総務部長が言われましたけど、ちょっと市長の考えをよろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) いろいろな制度がありますが、全ていいですよというわけにはいかない部分がありまして、やっぱりその中から選択するべきだというふうに思います。これから財源がずうっと続くわけではありませんので、やっぱり政策も選択してやっていかないかんということであります。事業の効果性ですね、多分こういう制度があるところは田舎のほうだというふうに思っていますので、都会では成り立たんかなというふうな感じもあります。人口密集地域では多分件数が多くてなかなか難しいかなという考えもありますし、私が一番懸念するのは、うちをつくるときの補助金ですので、実体がすぐ解消される可能性もあるところに補助金を出すのは難しいかなという部分もありまして、いろいろな課題がありますので今後検討させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 僕は3世代同居の推進者でありますので、今後のことを考えれば、いろんな将来に向かっても、税収からいっても、やはり人口流出というものは防がなきゃいけないということもありますので、ぜひ検討をしていただくように、検討価値があると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、これも提案でありますけど、カの、出産育児金と質問はなっておりますけれども、育児金というよりも出産祝い金であります。

 どうしてこの提案をしたかというと、これも定住促進奨励金の中に中学生以下の子供がある場合は1人につき5万円を加算するという項目がありました。少子化をストップするためにも、今はちょっと人数的によくわかりませんけれども、3人目、4人目の出産に対してかもわかりません、今、女性が子供を産むというものは約1.7人ぐらいだということで2人を切っているわけでありますので、この議場にいる方はここで言うと多分2.幾つになるかもわかりませんけど、今の若い人たちはよくて2人ということもありまして、3人目、4人目に対して祝い金を与えたらどうだという提案であります。

 なぜこういった提案をさせていただくのかというのは、当然ながら子育て支援の中で、現在、本市も医療費の無料化が中学生まで行われております。これは県の補助が小学生までで、市単で中学生まで上げてきたと。これはちょっと早目にやりましたけれども、横並びでどこの自治体でもやっておると。この近辺で言えば、多治見を除いて全てどこでも行っていると。今や本当に中学生どころか、大垣市に至っては高校生までの無料化が決定しておるというところもあります。これは話題性も含めて本市独自の政策を一度発表したらどうだというような、必ずPRにもつながるわけで、一度どーんとアドバルーンを上げて本市の話題性、これは後々ほかの自治体にもつながっていくかもわかりませんけれども、独自で、横並びじゃなくて、一度市長にこういったものを提案していただいて、土岐市ではこのようなことをやっているということを取り上げたらどうだという提案であります。

 これは市長さんに聞くしかありませんので、一度こういったようなものも検討してみたらどうだと思われますけれども、いかがでしょうか。



○議長(杉浦司美君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 実態といたしまして、私の経験論から言いますと、3人目、4人目を10万円がもらえるからつくるという感覚の人は少ないと思うんですね。やっぱり子供が好きだとか、ほかの要因だとか、いろいろあると思うんですね。だから、あんまり私は実効性はないかなというふうな感覚でおりますが、一度検討はさせていただきます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) 多分そんなような答えが返ってくると思ったけど、ここで先ほどから言っているように、3世代同居となれば、ある程度の家計も助かる部分もあるし、やはりそういった中で出生率も当然上がってくるということからの提案であります。長い目で見れば、必ずやそういったものが、それも含めて、確かに10万円をもらったとか、そんなのはそう大したことないかもしれませんけれども、話題性というものをやはり出していかないと、土岐市の話題性というものを。土岐市のPRといったら、やはり地場産業である美濃焼産業も当然含めて、アウトレットが来たときには、本当に土岐市なんていうのはどこの人も知らんかったと。ただ、アウトレットが来ただけで土岐という知名度が上がったということもありますので、新聞紙上をにぎわすだけでもいいので、話題性も含めて祝い金を一発出してやるというような形で一回こういったアドバルーンを上げていただいて、土岐市のPR、これもPRだと思います。本当に大垣市が高校生まで無料化を出したときには、あのように新聞に載って、うーんと誰もが思うわけでありますので、そういった話題性を出すのも一つの政策じゃないかと私は思っておりますので、ぜひまた検討していただくようよろしくお願いいたします。

 それでは、次の項目に入らせていただきます。

 次に通告の、斎苑美しが峰について質問をいたします。

 最近の葬儀の傾向としては、以前は、仕事関係者などを含めて多くの方々とともに葬儀・告別式を行うというやり方が主流でありました。しかしながら、最近は、ごく親しい人だけで静かにお別れをする家族葬というものもふえてきたのも事実であります。これまでの葬儀といえば、お亡くなりのときから通夜・葬儀まで、慌ただしい中でほとんどが過ぎ去っていっております。故人とのお別れが十分にできないということもありました。また、大きな会場を使用してお忙しい方々にご列席してもらい、その準備に追われるとともに多くの費用を要することから、残された遺族への負担が大きかったということも理由の一つであると言われております。

 昔は、葬儀のやり方というのは地域によってある程度決まっておりました。ほとんどの家はそれに従ってきました。しかし、昔のように自宅やお寺の会館、地域の公民館、集会所での葬儀を行ってまいりました。そこに本市において斎苑美しが峰が開館し、徐々にではありますけれども、美しが峰での葬儀・告別式が多くなってまいりました。当時を思い起こすと、高齢の方々からは、地域のところであれば歩いて行けたところだったのに、葬儀に参列しようにも行けなくなったということを聞いたことも事実であります。しかしながら、ここ数年において多くの葬儀場、民間業者の会館、セレモニー等も整備され、同時に民間のセレモニーホールでの通夜・葬儀がとり行われていることも多くなってまいりました。

 そこで、まずはアの、ここ5年間の使用状況はについてを質問します。

 本市のこの5年間の死亡者数と斎苑美しが峰の使用世帯数はどうだったのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) ご質問の件につきまして、5年間とおっしゃいましたが、平成20年度からことしの上半期までの数字ということでご紹介をさせていただきます。

 土岐市における死亡者数と美しが峰の告別式での利用件数について数字を、ちょっと羅列になりますけれども、ご紹介をいたします。平成20年度は死亡者数が626人で告別式の利用が150件、21年度、死亡者が656人、告別式の利用が143件、平成22年度、死亡者が644人、告別式の利用が78件、平成23年度は死亡者679人、告別式での利用が63件、平成24年度は死亡者716人、利用は51件、25年度の上半期、死亡者は330人でございまして、そのうち告別式で利用していただいたのは13件、こういう数字になっております。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 やはり当然ながらこの数字を見ると、民間業者ができてきたということで件数も大変減ってきております。これは遺族が美しが峰に焼くほうの炉をお願いするというやり方とか、その民間業者から直接どこでやられるということであると思います。私も、私ごとながら4月に父親を亡くしまして、皆さんに大変ご迷惑をおかけしたわけでありますけれども、実は当時、当然私は覚悟しておりましたので、美しが峰でやる思いではおりました。しかし、急なことでありましたので、病院のほうからどこへ連絡されやいいんかなということで、そのまま民間業者のところでお願いしたわけでありますけれども、当時はたまたま同じ時期にある方の葬儀で押さえられていたということもありました。そんな中、やはり利用度も本当に少なくなってきたのも事実であると思います。

 そんな中で、今後はどのようになっていくのかということでありますけれども、イの今後の方向性についてをお伺いいたしますけれども、やはり誰もが遺族は民間業者にお願いするわけでありますので、やはりそういった民間業者もセレモニーホールが充実してきた中において、当然ながら景観もすばらしく、会館も充実して、駐車場の広さも含めて美しが峰というのはすばらしい場所にあるわけでありますけれども、今後の検討時期に来ているんじゃないかと。どのような検討方法があるのかちょっとわかりませんけれども、今後の課題としてどのようなものを持ってみえるのか、まずお伺いをいたします。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 課題といいますか、現状として、この斎場というのは広さが広目にとってあるということで、議員ご指摘のとおりなんですけれども、144席をセットできるようになっています。実際にはそれ以上の収容が可能なほどの広さでありますので、ご指摘のとおり大規模な葬儀には適しておりますけれども、現状、斎場の規模から申し上げますと、最近の葬儀は、先ほどもご指摘があったとおり小規模化の傾向にあって、家族葬、あるいは近親者のみの葬儀というのが増加しているというふうに見ております。

 現在、民間事業者が適度な規模のホールを建設されて、立地的にも市街地内にあるということで大変便利がよいということもあって、需要、ニーズと供給のバランスがうまくとれているというような状況であろうと思います。

 ただ、私どもの斎場というのは火葬場と併設しているという利点もあるわけでありまして、そういったことで、管理面で言いますと、斎場の管理業務に特段人員を要しておるわけでもございませんし、費用もかかっていないと。必要最低限の人員でもって、貸し館業務としては機能はしているというふうに考えておりまして、引き続き直営で運営する中で、民間斎場では賄い切れない大規模な会場が必要とされるときに利用していただくということになると思いますが、ただ、数的に言いますと、ちょっと落ち込みが25年度はまた大きくなっておりますので、少しいろんな意味で検討していかなきゃならないかなという問題意識は持っているということでございます。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございました。

 今部長が言われたように、当然、貸し館でありますのでそれはいいわけでありますけれども民間業者がああいうような対応をされると、やはりサービス面をとっても、美しが峰でやると、例えば香典返しの袋詰めをやってくれとか、僕もよくわからないわけですけど、私は民間業者でやりましたので、そのときは全てやってくれると。ところが、美しが峰でやっておると、当然ながら駐車場係は町内の方だとか遺族の喪主の同年とか、そういった者がやると。ところが、民間業者のホールへ行けば全てをやってくれると。その辺も、指導も含めてやってみてはどうだと。当然ながら美しが峰も家族葬もやれるし、今言われたように、大きな葬儀にとっては駐車場も広くて、あれだけのものはほかにありませんのでありがたいことでありますけれども、そんな中で安くする方法といえば、例えば祭壇なんですよ。

 前から思っているのは、美しが峰は祭壇を持っているわけなんですよね。民間業者に頼めば、あそこにいろんな生花とか飾って、値段もどんどんつり上がっていくと。祭壇だけでやることもできるわけなんですよ。当然うちも経験しましたけれども、私が使ったところは祭壇も10段階ぐらいあって、残念ながら今この質問をしようと思ったときにちょっと一番下を見ませんでしたけれども、大体西尾さんとこはこの辺やにと言われると、どうもその辺から下げたりできなくなっちゃって大変な金額でありましたけれども、そこの中に、例えば民間業者、今は2社かそれ以上あるな、多分。そこのカタログのところに美しが峰も入れてもらって、そこに「祭壇だけ」というやつも入れてもらうと。そういうようなこともやっていただいて、利用される方にもやはり親切なものも含めて、そういったものを指導していくというのもやってみてはどうかと。それができないようだったら、もう民間業者に任せちゃうと、あそこも。

 そのようなことも思って今回質問させていただきましたので、一度検討していただいて、サービス面も含めて、やはり市民にとって使いやすい、亡くなったときなのに使いやすいと言うのが適当かどうかわからんけど、使いやすい斎場ということでぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、その辺、最後に1つだけ。



○議長(杉浦司美君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 今議員さんのご指摘、ご提案のあったことも含めまして検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉浦司美君) 西尾隆久君。



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(杉浦司美君) 本日の日程第33 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明6日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。

 午後 4時26分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  杉浦司美

       議員  加藤淳一

       議員  林 晶宣