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岐阜県 土岐市

平成25年第3回 定例会 06月25日−04号




平成25年第3回 定例会 − 06月25日−04号







平成25年第3回 定例会



平成25年第3回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成25年6月25日(火)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第51号 平成25年度土岐市一般会計補正予算(第1号)

第 3 議第52号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

第 4 議第53号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第 5 議第54号 土岐市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について

第 6 議第55号 財産の取得について

第 7 議第56号 財産の取得について

第 8 25請願第2号 TPPへの参加に反対する請願

第 9 25請願第3号 『治安維持法犠牲者国家賠償法』(仮称)が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願

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本日の会議に付した事件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 議第51号から日程第9 25請願第3号

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出席議員 18名

  1番          北谷峰二君

  2番          鈴木正義君

  3番          山田正和君

  4番          後藤久男君

  5番          加藤淳一君

  6番          林 晶宣君

  7番          加藤辰亥君

  8番          楓 博元君

  9番          杉浦司美君

 10番          渡邉 隆君

 11番          高井由美子君

 12番          山内房壽君

 13番          宮地順造君

 14番          小栗恒雄君

 15番          西尾隆久君

 16番          布施素子君

 17番          小関祥子君

 18番          塚本俊一君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長           加藤靖也君

 副市長          小島三明君

 総務部長         山田幸保君

 市民部長         石原幾男君

 経済環境部長       加藤淳司君

 建設部長         水野哲男君

 水道部長         田牧公平君

 会計管理者        中島芳典君

 総合病院事務局長     大野剛司君

 消防長          加藤喜久君

 建設部次長        森田和博君

 秘書広報課長       酒井幸昌君

 総合政策課長       長江照人君

 総務課長         鷲見直人君

 教育長          増田 章君

 教育委員会事務局長    水野昭敏君

 教育次長兼学校教育課長  樋田東洋君

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議会事務局職員出席者

 局長           白川敏朗君

 次長           林 孝至君

 課長補佐         伊藤智治君

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 午前 8時57分開議



○議長(杉浦司美君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る13日に続いて本日の会議を開きます。

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○議長(杉浦司美君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、高井由美子君及び山内房壽君を指名いたします。

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○議長(杉浦司美君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(白川敏朗君) 諸般の報告をいたします。

 今期定例会の2日目に各常任委員会に付託されました案件の審査結果報告書及び本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(杉浦司美君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

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○議長(杉浦司美君) 日程第2 議第51号 平成25年度土岐市一般会計補正予算(第1号)から、日程第9 25請願第3号 『治安維持法犠牲者国家賠償法』(仮称)が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願までの8件を一括して議題といたします。

 ただいま議題となりました8件につきましては、去る6月12日、今期定例会2日目の本会議において、それぞれ各常任委員会に休会中の内部審査を付託してありますので、その結果について、委員会の開催順に委員長の報告を求めます。

 第2常任委員長 山内房壽君。

  〔第2常任委員長 山内房壽君登壇〕



◆第2常任委員長(山内房壽君) おはようございます。

 それでは、第2常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々第2常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る6月17日、委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。

 初めに、議第51号 平成25年度土岐市一般会計補正予算(第1号)中、所管部分について、執行部から説明があり、企業立地対策事業の事業所設置奨励金について、企業は奨励金をどのように受け取るのかとの質疑がなされ、執行部から、この奨励金については、今年度の予算で言うと平成24年度に納められた固定資産税等に対し、平成25年度に交付金として支給するものである旨の答弁があり、続いて、この奨励金に対する国の補助はどうなっているのかとの質疑がなされ、執行部から、これは市独自の企業誘致のための施策であり、全て単費である旨の答弁があり、続いて、今回の奨励金の補正を提出された経緯を伺いたいとの質疑がなされ、執行部から、課税状況の確認不足等によるものである旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。

 次に、議第54号 土岐市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、太陽光発電や風力発電での道路の占用ということであるが、どのような場所を想定しているのかとの質疑がなされ、執行部から、道路ののり面や歩道の通行に支障のない場所が想定される旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。

 次に、25請願第2号 TPPへの参加に反対する請願について、紹介議員の当委員会への出席説明を諮り、委員の賛同を得た後、紹介議員から補足説明があり、続いて審議に入り、これからは農業を保護するというより農業の改革といった部分が何より必要になり、地域経済の活性化という面からも、製造業だけでなく、農業についても積極的に活用する必要があるという意見。美濃焼の振興についても、業界から、今後海外進出も視野に力を入れていきたいとのことであり、不採択としたいという意見がありました。その後、採決を行い、全会一致でこの請願は不採択となりました。

 以上が、我々第2常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(杉浦司美君) 第1常任委員長 後藤久男君。

  〔第1常任委員長 後藤久男登壇〕



◆第1常任委員長(後藤久男君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、第1常任委員会の委員長報告を申し上げます。

 今期定例会第2日目の本会議におきまして、我々第1常任委員会に休会中の審査を付託されました案件につきまして、去る6月18日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。

 初めに、議第51号 平成25年度土岐市一般会計補正予算(第1号)中、所管部分について、執行部から説明があり、コミュニティー助成事業助成金を財団法人自治総合センターから受け入れるとあったが、その内容はとの質疑がなされ、執行部から、宝くじの社会貢献広報事業として、要綱の定めにより、コミュニティー活動の備品整備、安全な地域づくり、公共性のまちづくり等々の活動に対する支援を受けるものである旨の答弁があり、コミュニティー助成事業の申請の審査は土岐市で行うのかとの質疑がなされ、執行部から、土岐市で申請を受理したものを県へ進達する旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。

 次に、議第52号 土岐市税条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。

 次に、議第53号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、世帯割額を減額する改正が恒久化されることについて質疑がなされ、執行部から、恒久化されるのは基準額を算定する計算方法であり、6年目からの3年間の金額について、2分の1であったものを4分の3にする世帯割額の減額は恒久化ではない旨の答弁がありました。以上、質疑終了後、この条例には賛成するとの討論があり、採決の結果、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。

 次に、議第55号 財産の取得について、執行部から説明があり、落札率がかなり低いがとの質疑がなされ、執行部から、より多くの業者が応札しやすい仕様にして競争力を高めた結果である旨の答弁があり、続いて、全体でどのぐらいの台数を購入するのかとの質疑がなされ、執行部から、デスクトップ型のパソコンが393台、ノート型が28台、ディスプレーが296台、ソフトが113本である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。

 次に、議第56号 財産の取得について、執行部から説明があり、議第55号に比べ落札率がかなり高いがと質疑がなされ、執行部から、学校に関しては、ネットワークの設定関係で、既設のサーバー内データの移行、新たな動作確認等の人件費が伴う業務が多くあり、その人件費関係は値引き率が非常に低く、その結果である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。

 次に、25請願第3号 『治安維持法犠牲者国家賠償法』(仮称)が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願について、紹介議員の当委員会での説明を諮り、委員の賛同を得た後、紹介議員から補足説明がありました。続いて、市内に犠牲者は何人いるかとの質疑がなされ、紹介議員から犠牲者の家族が1人いる旨の答弁がありました。続いて、審議に入り、治安維持法だけが戦時下の犠牲者ではない。原爆や空襲で被害に遭った人も犠牲者であり、治安維持法だけが突出するこの請願には賛成できないという意見。治安維持法国家賠償法が制定されれば、従軍慰安婦等の賠償にも波及し、ひいては再び戦争をしないところに帰結する、この請願には賛成するという意見がありました。質疑終了後、討論を行い、再び戦争と暗黒政治を許さないためにも、治安維持法の犠牲者に対して国が謝罪し、賠償を求めていくことが必要であると考え、この請願には賛成をいただきたいとの討論がありました。その後、採決を行い、賛成少数で、この請願は不採択となりました。

 以上が、我々第1常任委員会の審査結果でございます。何とぞ我々委員会の審査結果にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。



○議長(杉浦司美君) ここで暫時休憩いたします。

 ただいまの委員長報告に対して質疑のある方は、休憩中に通告書を提出してください。討論についても同様にお願いします。

 午前 9時10分休憩

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 午前 9時10分再開



○議長(杉浦司美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 ただいまのところ、質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより、議案を分割して討論、採決を行います。

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○議長(杉浦司美君) 日程第2 議第51号 平成25年度土岐市一般会計補正予算(第1号)について討論を行います。

 ただいまのところ、討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、可決であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第51号議案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) 次に、日程第3 議第52号 土岐市税条例の一部を改正する条例についてから日程第5 議第54号 土岐市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例についてまでの3件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ、討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本3件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本3件は、委員長の報告のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第52号議案、議第53号議案及び議第54号議案は原案のとおり可決されました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) 次に、日程第6 議第55号 財産の取得について及び日程第7 議第56号 財産の取得についての2件を一括して討論を行います。

 ただいまのところ、討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本2件は、委員長の報告のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第55号議案及び議第56号議案は原案のとおり可決されました。

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○議長(杉浦司美君) 次に、日程第8 25請願第2号 TPPへの参加に反対する請願について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) おはようございます。

 それでは、TPPへの参加に反対する請願について、委員長の報告は不採択であります。委員長報告に対する反対討論を行います。

 3月15日にTPP交渉への参加を表明し、4月12日には、参加に向けた日米間の事前協議を妥結させた安倍首相は日米首脳会談で、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったから国益を守ることが可能だと言います。しかし、日米共同声明はTPPのアウトラインに示された高い水準の協定を達成することを明記しており、その内容は、関税と非関税障壁の全面的な撤廃をすることにあります。

 6月9日、アメリカ政府が日本のTPP交渉参加に対する意見の公募を締め切りました。農業分野では、赤肉、かんきつ類、ワイン、乳製品の関税撤廃を求める要求が多く出されるとともに、遺伝子組み換え農産物や表示規制の共通化、食品添加物の認証手続の緩和を求めました。サービス産業連盟は、日本郵政グループのかんぽ生命や共済が日本の保険市場をゆがめているとして、米国企業を含めた民間保険会社と同じ扱いにするよう求めました。アメリカ研究製薬工業協会は、日米経済調和対話で協議している日本の薬価制度の改革などを、TPPと並行して行われる他の交渉でも行うよう求めました。アメリカの多国籍企業に有利な扱いを求める意見書が相次ぎました。

 在日米国商工会議所は、日本の参加でTPPが世界の国内総生産40%、世界貿易の3分の1を占めることになると歓迎しました。日本の参加によって、経済的にはアメリカがTPPから得られるGDP増加分が240億ドルから770億ドルへ、3倍化すると指摘しました。また、戦略的には2国間関係全般を強化し、アメリカの戦略的利益をより広範囲に手助けすると評価をいたしました。TPPは、医療や食の安全、官公需発注、IST条項など多岐に及びますが、これが守られる保証もありません。

 自民党が総選挙で掲げた、聖域なき関税撤廃が前提なら反対を初めとした6項目の公約に違反していることは明白です。そして、日米の事前協議では、自動車や保険の分野でアメリカの要求を丸のみした、それだけでなく非関税障壁について、TPP交渉とは別枠で2国間交渉を行うことまで譲歩しました。事前協議で国益をことごとく明け渡した政府が、TPP交渉で国益を守れるはずがありません。しかも、2012年12月にTPP交渉に新たに参加したメキシコとカナダは、対等に交渉する権利の放棄を誓約して参加が認められたと言われています。これでは、安倍首相の言うルームメイキングにかかわることも、国益を守る主張さえ十分にできない可能性があります。

 自民党は、交渉参加を前提に、米、麦、牛、豚肉、乳製品、砂糖など甘味資源など農産物5品目や、国民皆保険制度などの聖域確保を優先し、それができない場合はTPP交渉から脱退も辞さないと決意をしておりますが、TPPの枠組みに合意して交渉に参加してから脱退することは、現実にはあり得ないと言わざるを得ません。

 政府は、TPP参加表明とあわせて影響試算を発表しました。この試算によれば、輸出の拡大などで、10年後に国内総生産(GDP)を0.66%押し上げ、3兆2,000億円の経済効果があるとして、米など主要な農産品の関税撤廃で農業生産額が3兆円減少するとしています。試算そのものの信憑性も問われておりますが、効果が少なく、農業への打撃を初めとした失うものが余りにも大きいと言わなければなりません。

 2010年10月、当時の民主党政権下で外務大臣を務めた前原氏が、農林水産業のGDP比はわずか1.5%、この1.5%を守るために残りの98.5%を犠牲にしていいのかという意味の発言をいたしました。しかし、TPPに入らなかったら、残りの98.5%は犠牲になるのでしょうか。日本が輸出で稼げるものといえば、自動車、家電製品など耐久消費財が主です。2009年度の耐久消費財の輸出額は、GDP費で1.652%しかありません。輸出業全体でもGDP費では11.5%しかありません。それでは、国内でのGDP費23.0%を占めるサービス業のほうが、日本経済でずっと大きな比重を占めています。日本は貿易で食べている国というよりも、国内の需要がある内需でもっている国なんです。前原氏の言う残りの98.5%が犠牲になるなんてとんでもない大うそです。

 TPPについて、安倍首相は国家百年の計としていますが、国民に情報が開示されず、国民合意もないまま拙速にTPPに参加することは容認できません。よって、国にTPP参加を中止するよう意見書の提出をしていただけることを願って討論といたします。



○議長(杉浦司美君) 11番 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) 25請願第2号 TPPへの参加に反対する請願について、委員長報告に対する賛成討論を行います。

 この請願について委員長の報告は不採択であります。

 平成25年3月15日に、安倍内閣総理大臣はTPP交渉参加を表明しました。TPPは、自由貿易の拡大を目指し、アジア太平洋地域11カ国が交渉に参加している協定です。さらに、広域なアジア太平洋地域で、貿易の新しいルールづくりを目指す日本にとって、TPP交渉参加はその第一歩と言えます。TPP参加に当たり、農業のどの部分を進めてどこを守るかなど、農業の改革といったものも必要ではないかと考えます。

 これまで、日本は輸出をふやすことにより経済発展をしてまいりました。地域経済の活性化という面から、また現在の世界の中で日本の置かれた立場を考えても、政府は国民に情報を積極的に提供し理解を得る努力をすることを願いつつ、TPPに参加すべきであると考えます。

 以上の理由により、本請願については不採択とする委員長報告に賛成いたします。



○議長(杉浦司美君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成16人、反対1人。

 賛成多数であります。よって、25請願第2号は不採択と決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(杉浦司美君) 次に、日程第9 25請願第3号 『治安維持法犠牲者国家賠償法』(仮称)が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 『治安維持法犠牲者国家賠償法』(仮称)が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願について、委員長の報告は賛成少数で不採択です。不採択と決めた委員長報告に対して、反対討論を行います。

 今回提出された請願は、たしかこれで13回目だと思います。請願趣旨にもありますように、1925年法制定から1945年の廃止までの20年間に、逮捕者は数十万人、虐殺80人以上、虐待による獄死者1,600人に上る多くの犠牲者が出たと言われています。

 治安維持法は、侵略戦争遂行のため国体の変革と私有財産制度を否認する一切の結社、言論を禁止した弾圧の法律でした。社会主義・共産主義の運動、労働者、農民、学者、文化人、宗教者などを拷問、投獄、虐殺をしました。そして、国民の目、耳、口を塞いで侵略戦争に駆り立てたものであり、敗戦により悪法として廃止をされました。

 世界各国では、既に過去の誤りの清算と人権救済が進みつつあり、国家賠償を行っているにもかかわらず、我が国では国会で議論もされていません。このような歴代政府の非人道的態度は、世界から、歴史責任に誠実なドイツ、不誠実な日本のイメージを増幅させているのではないでしょうか。

 戦前の日本は、天皇が国家の主権者であり、軍の最高司令官でした。当時の天皇制政府は、台湾、朝鮮半島を植民地として支配した後、さらに満州、中国、東南アジアに対する侵略戦争を起こし、さらに日米太平洋戦争に拡大しました。1934年から45年までの15年間、日本が歩んだ領土拡大、侵略への野望を進めるために、国民の自由と人権を徹底的に抑圧する恐怖の暗黒政治をしきました。この恐怖政治の中心になった法律が治安維持法でした。吉永小百合主演の映画「母べえ」でも、逮捕された夫の留守を娘たちとけなげに守った母親役を見事に演じていました。

 この治安維持法政下のもとで、戦争へ駆り立てられた日本国民は戦場で多くの命を失っただけでなく、東京、大阪を初め主要都市が無差別空襲で焦土となり、広島・長崎への原爆投下とともに、多数の住民が生命を奪われ、財産を失いました。

 国内で唯一地上戦となった沖縄では、軍に強制された集団自決を含め、県民の4人に1人が犠牲になりました。悲惨な沖縄戦の体験から、沖縄の人々は「ぬちどぅ宝」、命こそ宝という言葉を何より大切にしています。ところが、その沖縄は、戦後も長くアメリカの支配下に置かれ、米軍基地のために土地を奪われ、事故や犯罪で命まで脅かされてきました。

 日本は、戦後処理を提起したポツダム宣言を受諾したことによって、民主主義国家として生まれ変わることを国際的に約束しました。これによって、平和に対する罪、通常の戦争に対する罪、人道に反する罪の3つの裁判規範の国内においても、裁くべき法の基準として守らなければならなくなりました。治安維持法による弾圧は、この3つの法規範のうちの人道に反する罪に該当する犯罪行為です。したがって、国は治安維持法によって弾圧をした特高警察や憲兵であった者、思想検事と裁判官を刑法に基づいて裁判にかけ、処罰するべきであり、治安維持法による弾圧犠牲者に対しては直ちに謝罪と損害賠償をすべきでありました。

 国際法上も侵略戦争遂行のために、国民への思想統一を進めるために、人道上も許されない虐殺など死に至るあらゆる非道を国家権力のもとに遂行されたことは、その後の戦争犠牲者一般とは区別し、その行為を高く評価され、優先すべきが筋であるとの結論が出されています。

 1993年、日本弁護士連合会の人権擁護大会は、この法による弾圧は国民の思想、信条、信仰の自由への弾圧ばかりでなく、国民全体をひたすら戦争へ向かって進ましめる役割を担った。治安維持法犠牲者は、日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として、その行為は高く評価しなければならないとしています。

 戦後新しい憲法には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、戦争放棄と戦力不保持を盛り込んで、世界に先駆けて恒久平和を掲げました。そんな気高い日本国民の決意と、命がけで平和と民主主義のために戦った治安維持法犠牲者の願いに背く安倍首相の侵略戦争を肯定する一連の言動に対して、最初に韓国や中国、アメリカなどから批判の声が上がりました。安倍首相が、国会答弁などで侵略の定義は定まっていないと繰り返していることは、日本も加わった国連総会決議で定義され、侵略戦争は国際の平和に対する犯罪であると明記した国連の決議を公然と否定する態度であり、国際的にも国内的にも許されないのは当然であります。日本が引き起こした侵略戦争の責任の否定にもつながるもので、日本の国際的孤立を招くだけでなく、日本国民にとっても許せない、歴史に逆行する行為であることは明らかです。歴史を偽る行為に未来はありません。

 全国387自治体で請願が採択されており、党派を超えて人道的見地から採択しようという流れが、今広がっております。二度と再び戦争と暗黒政治を許さないというこの願いを、今度こそ政府に届けていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(杉浦司美君) 7番 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) おはようございます。

 25請願第3号 『治安維持法犠牲者国家賠償法』(仮称)が制定されるよう政府に対する意見書の採択を求める請願について、委員長報告に対する賛成討論を行います。

 今回の請願にかかわる治安維持法は、1925年に制定され、終戦を機に廃止された法案であります。戦争反対を訴えられ、治安維持法による犠牲者の方々には、心よりお悔やみを申し上げます。

 さきの戦争においては、戦地に赴き戦死、負傷された方、空襲により犠牲になられた方やその家族の方々、国民全員が戦争被害者であると思います。この請願では、治安維持法犠牲者を対象としていますが、全ての戦争犠牲者を対象にするべきと考えます。

 戦争犠牲者のご冥福をお祈りし、二度と戦争をしてはならないと誓いを述べさせていただきまして、この請願を不採択とする委員長報告に賛成いたします。



○議長(杉浦司美君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 ほかに討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(杉浦司美君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 続いて採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成14人、反対3人。

 賛成多数であります。よって、25請願第3号は不採択と決しました。

 以上で、本日の日程全てを終了いたしました。

 これをもちまして、平成25年第3回土岐市議会定例会を閉会いたします。

 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 今期定例会は、6月3日の初日以来23日間にわたり、補正予算を初め条例関係議案など、提出されました重要案件を終始熱心に慎重審議され、全議案を議了して閉会できましたことに対し、厚く御礼申し上げます。

 執行部におかれましては、審議過程での意見等を十分に尊重され、それぞれの立場で土岐市発展のために一層のご尽力をお願いいたします。

 これから暑い季節を迎えますが、皆様方には健康管理に十分留意され、ますますご活躍されますようご祈念申し上げて、閉会の挨拶といたします。

 ここで市長からご挨拶をいただきます。

  〔市長 加藤靖也君登壇〕



◎市長(加藤靖也君) 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 まずは、提案させていただきました全議案、全会一致で可決いただきまして、まことにありがとうございました。

 先般、土岐市の観光協会の総会がございまして、観光協会の事務局を従来の商工会議所から土岐市の土岐市役所に持ってまいりました。これは、ことしの3月に制定いたしました土岐市の観光振興計画、現在の土岐市の観光を改めて見詰め直し、新たな振興計画をつくるというものでございまして、これにのっとり行ったものでございます。観光の中心はあくまでも市民の皆さん、事業者の皆さんでありまして、土岐市を多くの方が訪れられて、いかに消費をしていただくか、いかに物を買っていただくか、いかに泊まっていただくかと、そういうことが重要になってまいります。中心は市民の皆さんでありますが、それをしっかりと支えていくのが行政の務めでありますので、今後とも観光に力を入れていきたいというふうに思います。

 その総会が終わった後に、前岐阜県の観光交流振興局長でありました古田菜穂子さんからのご講演をいただきまして、大事なことは、住んでいる皆さんがいかにこの地域のよいところをしっかりと見えるかということでございまして、先生がおっしゃったには、土岐市のいいところ100は上げられるかというお話でございました。私もそんなに上げられませんでしたので、皆さんが土岐市のいいところをたくさん見つけていただいて、みずからがPRして、土岐市の発展に努めていきたいというふうに思います。

 議員各位におかれましては、大変お世話になりますが、今後ともよろしくお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(杉浦司美君) ありがとうございました。

 これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

 午前 9時41分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  杉浦司美

       議員  高井由美子

       議員  山内房壽