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岐阜県 土岐市

平成25年第1回 定例会 03月06日−02号




平成25年第1回 定例会 − 03月06日−02号







平成25年第1回 定例会



平成25年第1回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成25年3月6日(水)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第 1号 平成25年度土岐市一般会計予算

第 3 議第 2号 平成25年度土岐市下水道事業特別会計予算

第 4 議第 3号 平成25年度土岐市国民健康保険特別会計予算

第 5 議第 4号 平成25年度土岐市自動車駐車場事業特別会計予算

第 6 議第 5号 平成25年度土岐市介護保険特別会計予算

第 7 議第 6号 平成25年度土岐市農業集落排水事業特別会計予算

第 8 議第 7号 平成25年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計予算

第 9 議第 8号 平成25年度土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会特別会計予算

第10 議第 9号 平成25年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計予算

第11 議第10号 平成25年度土岐市病院事業会計予算

第12 議第11号 平成25年度土岐市水道事業会計予算

第13 議第12号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第5号)

第14 議第13号 平成24年度土岐市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

第15 議第14号 平成24年度土岐市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)

第16 議第15号 平成24年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

第17 議第16号 平成24年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第18 議第18号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議第19号 土岐市部設置条例の一部を改正する条例について

第20 議第20号 土岐市役所支所設置条例の一部を改正する条例について

第21 議第21号 土岐市積立基金条例の一部を改正する条例について

第22 議第22号 災害対策基本法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について

第23 議第23号 土岐市税条例の一部を改正する条例について

第24 議第24号 土岐市土地開発基金条例の一部を改正する条例について

第25 議第25号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第26 議第26号 土岐市保育園条例の一部を改正する条例について

第27 議第27号 土岐市新型インフルエンザ等対策本部条例について

第28 議第28号 土岐市小口融資条例の一部を改正する条例について

第29 議第29号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第30 議第30号 土岐市特別会計設置条例の一部を改正する条例について

第31 議第31号 土岐市景観条例について

第32 議第32号 土岐市立小中学校設置に関する条例の一部を改正する条例について

第33 議第33号 土岐市民プール設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

第34 議第34号 土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合規約の変更について

第35 議第35号 訴えの提起について

第36 議第36号 訴えの提起について

第37 議第37号 訴えの提起について

第38 議第38号 訴えの提起について

第39 議第39号 訴えの提起について

第40 議第40号 市道路線の認定について

第41 議第41号 土岐市監査委員の選任同意について

第42 議第42号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について

第43 議第43号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について

第44 議第44号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について

第45 諮第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第46 25請願第1号 核融合科学研究所の「重水素実験」について土岐市議会として調査検討をし、その間、協定書や同意書について調印を凍結するよう市長に要請する事を求める請願

第47 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 議第1号から日程第46 25請願第1号

日程第47 一般質問

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出席議員 18名

  1番  北谷峰二君

  2番  鈴木正義君

  3番  山田正和君

  4番  後藤久男君

  5番  加藤淳一君

  6番  林 晶宣君

  7番  加藤辰亥君

  8番  楓 博元君

  9番  杉浦司美君

 10番  渡邉 隆君

 11番  高井由美子君

 12番  山内房壽君

 13番  宮地順造君

 14番  小栗恒雄君

 15番  西尾隆久君

 16番  布施素子君

 17番  小関祥子君

 18番  塚本俊一君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長              加藤靖也君

 副市長             小島三明君

 総務部長            山田幸保君

 市民部長兼福祉事務所長     石原幾男君

 経済環境部長          加藤淳司君

 建設部長            水野哲男君

 水道部長            田牧公平君

 会計管理者           中島芳典君

 総合病院事務局長        大野剛司君

 消防長             纐纈公一君

 総務部次長兼総務課長      松田国博君

 建設部次長兼都市計画課長    森田和博君

 総合政策課長          鷲見直人君

 秘書広報課長          酒井幸昌君

 管財課長            曽村克幸君

 市民課長            松原裕一君

 福祉課長            可知路博君

 高齢介護課長          水野健治君

 子育て支援課長         稲垣清之君

 環境課長            渡辺章弘君

 総合病院総務課長        田中正憲君

 総合病院医事課長        水野英明君

 消防本部消防総務課長      梅村充之君

 消防本部警防課長兼北消防署長  高木健二君

 教育長             増田 章君

 教育委員会事務局長       水野昭敏君

 教育次長兼学校教育課長     山田恭正君

 スポーツ振興課長        小川美裕君

 学校給食センター所長      黒田隆之君

 図書館長            塩見 洋君

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議会事務局職員出席者

 局長              白川敏朗君

 次長              林 孝至君

 課長補佐            鵜飼保仁君

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 午前 8時58分開議



○議長(楓博元君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る2月25日に続き、本日の会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、加藤辰亥君及び杉浦司美君を指名いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(白川敏朗君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 ここで、経済環境部長より発言訂正の申し出がありましたので、発言を許します。

 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) おはようございます。

 今定例会初日の提案説明の訂正をさせていただきます。

 議第29号 土岐市手数料徴収条例の一部を改正する条例についての説明の中で、「手数料徴収条例」と申し上げるべきところを「手数料条例」と誤って説明をいたしました。おわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) これより議案の審議に入ります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 日程第2 議第1号 平成25年度土岐市一般会計予算から日程第45 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの44件を一括議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第1号 平成25年度土岐市一般会計予算について質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) おはようございます。

 それでは、議第1号 平成25年度一般会計予算についてお伺いいたします。

 議案書のページ数で順次進めていきたいと思います。

 まず、62ページにございます庁舎建設費についてであります。

 新庁舎建設の準備事業として69万円の特別旅費とは、どういうものが計上されるんでしょうか。また、基本構想の策定に当たって、市民や議会の声はどのように取り入れられたのか。また、9億円の庁舎建設基金の積み立ては、最終的に幾らまで積み立てるつもりなのか、お伺いしたいと思います。

 次に、80ページにございます児童福祉費についてであります。

 花園保育園の未満児保育の現状と今後の見通しはどうなっているでしょうか。また、建設計画と、国・県の補助と市の助成額についてお伺いしたいと思います。

 次に、86ページからございます生活保護費についてであります。

 嘱託職員を1名増員するという理由と、その嘱託で大丈夫なのかということについてお伺いしたいと思います。また、生活保護の受給者の現状と見通しはどうなるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、89ページ、予防費についてであります。

 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の委託料の12年度実績と、この13年度予算の減額の理由についてお伺いしたいと思います。

 次に、123ページからの消防費についてであります。消防の緊急通報施設の保守点検委託料及び救急救命士の養成など、常備消防費の増額内容はどういうものでしょうか。また、防災リーダー養成講座及び防災計画改定の内容を教えてください。

 次に、154ページにあります普通財産取得費についてであります。土地開発基金より買い戻すこの土地購入の内容についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 まず、庁舎建設費についてお答えをいたします。

 まず69万円の特別旅費でございますが、市では、職員によります土岐市新庁舎建設プロジェクトチームを設置し、新年度より本格的に活動を行ってまいります。新庁舎の建設について、調査・検討を行うことが設置の目的でございますが、活動の中では先進地の視察も考えております。今のところ視察先などは全く未定でございますので、予算計上といたしましては、チームメンバーが日帰りで、東京方面へ年2回程度視察を行うものといたしております。

 次に、基本構想の策定に当たって、市民や議会の声はどのように取り入れられたかでございますが、基本構想の策定は、新年度予算に計上したものでございますので、これから行おうとするものでございます。新庁舎建設について、議会や市民の皆様にお示しし、ご意見をいただくためのたたき台を新年度につくろうというものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、9億円の庁舎建設基金の積み立ては、最終的に幾らまで積み立てるかでございます。

 次年度以降も多方面から財源確保のために検討を進める予定でございますが、今のところ新庁舎の規模、事業費などもこれから検討していくことでございますので、基金積み立ての目標額については、特に今のところ持っておりません。以上でございます。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) おはようございます。

 それでは、小関議員さんの質疑のうち、所管部分についてご説明いたします。

 児童福祉費の花園保育園の未満児保育の現状と今後の見通しは、建設計画と国・県の補助と市の助成額はという質問でございます。

 平成24年度の花園保育園の3歳未満児は、ゼロ歳9人、1歳15人、2歳18人の合計42人でございます。来年度、入園予定児童は、ゼロ歳8人、1歳13人、2歳27人の合計48人でございます。

 土岐津町では、土岐ケ丘に子育て世代の方が多く転入してみえ、これからも同じように子供が増加していくと見込んでおります。3歳未満児を含めて花園保育園へ就園する子供は、今後もふえるものと思われます。花園保育園の3歳未満児に特化した新たな保育園は、ゼロ歳9人、1歳26人、2歳36人の合計71人の定員と伺っております。建設に対する補助金は、補助対象額である1億5,200万円に対して4分の3の1億1,400万円補助いたしますが、この補助に対して、県の安心こども基金から2分の1の7,600万が県補助金として入ってきますので、実際の市の補助額は4分の1の3,800万となります。なお、この安心こども基金は、国から交付された交付金を財源に、県において基金を造成したものでございます。

 続きまして、生活保護費の嘱託員を1名増員する理由はという質問でございます。

 今回の嘱託職員の任用については、福祉事務所における相談支援体制を充実するとともに、ケースワーカーによる要援護者の自立支援に向けたケースワーク業務の強化を図るため、国による補助制度を活用しようとするものでございます。

 続きまして、嘱託職員で大丈夫なのかとのご指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、今回の嘱託職員の採用につきましては、国の補助制度を活用しようとするものでございまして、専任の面接相談員の採用に当たっては、一定の要件を満たすことが必須となっております。具体的には、福祉事務所において、所長、生活保護担当課長、査察指導員及び現業員等の生活保護事務に係る3年以上の経験があることが目安とされており、これに加え、社会福祉行政もしくは社会福祉施設における相談業務に従事した経験が3年以上ある者、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格を有する者で、相談業務に係る実務経験が1年以上の者については要件を満たすとされており、いずれも専門的な知識・技術を有する者を想定しており、当概嘱託職員にあっては、十分にその目的を果たせるものと考えております。

 次に、生活保護受給者の現状と見通しはとのお尋ねでございますが、平成20年の世界金融危機、リーマンショック以降、長期化する景気の低迷による雇用状況の悪化、高齢化に伴う無年金者等の増加などにより、生活保護受給者数は増加しております。今後についても、高齢化の進展はさらに加速すると予想され、また早期の雇用状況の回復が見込まれなければ要援護者数の増加傾向は続くものと予想されることから、要援護者の支援体制の充実が求められてくるものと考えております。

 続きまして、予防費の子宮頸がん等予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの委託料の減額理由についてはというご質問でございます。

 少子化などの影響により、接種対象者が平成24年度に比べ減少したことによるものでございます。なお、予防接種の内容等につきましては、平成24年度と何ら変わりはございませんので、お願いいたします。

 なお、まだ年度途中ではございますが、平成24年度の子宮頸がんワクチンについては、延べ人数で申し上げますが945人、ヒブワクチンについては、延べ人数1,848人、小児用肺炎球菌ワクチンについては、延べ人数で1,948人でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 消防費のうち常備消防に係る消防緊急通報施設の保守点検委託料については、平成23年度に高機能消防指令センターを更新いたしました関係で、旧型の366万円から新型の898万円と、532万円の増額となっております。これは、機器が消防デジタル化への対応を含め高度化・複雑化したことに伴います。保守点検内容の更新によるものでございますので、よろしくお願いします。

 続きまして、救急救命士の養成につきましては、救急振興財団東京研修所における7カ月にわたる研修のため、主な費用として、旅費21万5,300円、負担金201万円を計上しておりますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 引き続き、防災リーダー養成講座及び防災計画改定の内容についてお答えをいたします。

 まず、防災リーダー養成講座の内容からお答えをさせていただきます。

 市では、防災士を養成する目的で今年度より補助制度を設けておりますが、平成25年度は、これに加えまして、防災士を目指す人の受講会場までの旅費や受講料実費分の軽減を図り、資格を取りやすくするために、防災リーダー養成講座を市内で開催しようとするものでございます。

 次に、地域防災計画の改正の内容についてでございます。

 まず、土岐市の地域防災計画は、災害対策基本法によりまして、国の策定する防災基本計画及び県の策定する地域防災計画等の上位計画に基づき検討・見直しされ、修正を重ねてまいりました。こうした中で、国や県では、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災による被害を受け、最大震度、被害想定、原子力発電所事故など、多くが見直されつつあるため、これに連動して当市でも修正をする必要が生じてまいりました。また、本市の地域防災計画は、数十年にわたり微修正を繰り返してきたため、構成等が非常に見づらいこともあり、今回、全面的に改正することとしたものでございます。加えて、これを機に、従来具体化されていなかった有事の際の職員行動マニュアルや、そのマニュアルに準じた行動フロー図、並びに行動進捗状況を可視化できるチェックリストの作成や、市行政の通常事業の継続計画もあわせて検討することによりまして、市域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するための実効性のあるものにしたいと考えております。以上でございます。

 普通財産取得費についてお答えをいたします。

 まず普通財産取得費、予算額の4億3,964万5,000円のうち、土地開発基金からの買い戻しによる土地取得費は3億3,405万7,047円でございます。今回、土地開発基金より買い戻しを行う土地については、取得当時、目的を持って取得をした土地のうち、既に事業が完了したなど、その目的で取得した土地の利用の必要性がなくなったものや、事業を特定せず、将来的に公共用地として有効活用を目的として取得した土地を買い戻すものでございます。基金を整理し、買い戻しを行うことによって、土地の有効活用や処分可能な土地については、今後売却を検討していくものでございます。

 その内訳でございますが、まず事業を特定せず、将来的に公共用地としての有効活用を目的として取得した土地が18件38筆、合計で4万6,014.44平米、2億18万765円でございます。

 次に、取得当時、目的を持って取得した土地のうち、既に事業が完了したなど、その目的で取得した土地の利用の必要性がなくなった土地が9件18筆、合計で2万4,756.5平米、1億3,387万6,282円でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 まず最初に、新庁舎の建設についてでありますが、もちろん新年度予算でこれからということでございましたが、一番大事なことは、今言われたたたき台をつくろうということですので、もしそのたたき台の基本となるもの、先ほどもちょっとお伺いしたように、市民や私たち議会の声でまとめてから委託に出されるのか、それとも、今、行政として、ある程度のそういうものを持っているんで、それにもってたたき台をつくられるのか、まずその点についてだけお伺いをしたいと思います。

 それから、花園保育園の未満児の保育ですが、これから増加を見込んで71人が対応できるようにということで今回建設をされると思うんですけど、前にも出ておりましたが、この土岐津地域というのは公立の保育園がないために、附属幼稚園での3歳、4歳児の受け入れをどうするのかということが問題になっておりましたが、今回、花園保育園で未満児をこういうふうに強化をされるということで、そうしますと、幼稚園の入所を希望される土岐津地域の方について、3歳、4歳児を附属幼稚園でも受け入れていただけることになるのかどうか、この兼ね合いについてお伺いをしたいと思います。

 それから、生活保護については、今お話がありましたように、国の補助制度で嘱託職員を1名増員していただけるということでございましたが、私が心配するのは、国の生活保護基準が下げられて、これまでのように受けようと思うと、いや親族の扶養義務があってこの人は対象にならんとか、そういうことが、極端なことを言いますと、今申し込みもたくさんありますし、申請を受け付けると現地へ行って調査をしなければなりませんけど、人手が足りないということはわかりますが、先ほど基準を満たしたこういう人材の方が嘱託で入られて、そういう業務に当たられるということになりますので、今ちょっとありました、国の補助制度に基づいて職員を入れる、その補助制度のほうをもう少しちょっとご説明をいただけたらというふうに思います。

 それから、先ほどご紹介をいただきました市の防災計画の改定についてでありますが、部長のご説明の中で、今回数十年にわたって改修がされていなかったので、これを機に改修していただけるということなんですが、一つ気になったのは、有事の際の計画についても、この際改定の中に入れるということですが、私たちもどういったことが有事なのかということで、Jアラートなどを設置したときに、北朝鮮からミサイルが飛んできたときとか、そういうことなのかよくわかりませんけれども、今回改定をされる、先ほどちょっと内容はということでお伺いしましたが、数十年手をつけていなかった防災計画を改修されるわけですから、もう少し有事の際にこういうことが必要なんじゃないかということで、よそでも改定をしてみえますので、少し詳しくご紹介がいただけたらというふうに思います。

 それから、普通財産の取得についてでありますが、先ほどもお話があったように、二手にこの財産の問題があったと思いますが、将来有効活用をできるものというか、そういうものも今回普通財産として取得をされるということですが、面積とか金額的なことはわかりましたが、具体的にどういう土地がそれに対象になっているのかということはわかりませんので、きっと委員会でもその点については詳しくご紹介があるかもしれませんが、特に私ども、この土地開発基金というのはこの後も質問をいたしますけれども、どういうふうになってくるのかということを見ますので、今回、普通財産の取得をされる、この部分について取得をしますということで、少しご紹介いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) まず、庁舎の基本構想の策定の委託の件でございますけれども、たたき台をということですので、先ほど何か案があってというようなことをおっしゃったと思いますけれども、全くの白紙の状態でございますので、職員のプロジェクトチームとあわせて専門家のご意見を伺いながら、あらゆる方向から検討して、皆さんに、まずはこのような案がいろいろつくるわけですので、それをお示しするということでございます。

 それから、防災計画の有事ということは、私どもは災害が発生したとき、災害対策本部等ができたときの職員の行動マニュアルとか、そういうものを、今職員として実際手元に、自分たちの所管のところはどういった仕事、こういった場合はこういう動きをするんだというような具体的なものがないもんですから、それを職員に周知をして、認識をしていただくためのマニュアルをつくりたいということでございます。

 それから、普通財産取得費の最終的に普通財産として管理をして、処分可能なものについてどうしていくんだというようなことですが、何筆かに土地が分かれていまして、ここでご紹介するというのもかなりな膨大な数でございますので、基本的には、普通財産で取得したものについては、まずは管財課で管理をし、その土地を精査し、売却可能であるものについては売却を検討していく。その他、市として有効活用ができるものがあれば、それはそれで検討していくということですので、これからは、まず管財課に所管を移して、土地開発基金のまま土地を持っておりますと、そのまま動くことも何をすることもできませんので、まず所管を管財課に移してこれから検討をしていこうと、こういうものでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、まず土岐津幼稚園でも3歳、4歳を受け入れられるかということでございます。

 今回、花園保育園のほうでこの建設計画を立てられたということは、土岐市のほうからお願いをしたものではございません。今、保育園の経営の中で未満児保育に特化した未満児保育の建設をするということで、今回71人の定員の中で動かれるということになっております。

 それで、私どもの計画といたしましては、ずうっと議会なんかでもご説明しておりますとおり、公立保育園等再編計画等がございます。ここの中で共存ということをうたっております。土岐津町だけなんですが、公立保育園とは別に私立の保育園が2園ございます。それで、この花園保育園さんが今回建設計画を立てられて、計画によりますと26年から開園されるということでございますので、その状況等を見ながら、また土岐津保育園さん、花園保育園さんと話しながら、土岐津保育園でも3歳、4歳をどのように進めていくかということを、共存ということで話し合いの中で進めてまいりたいと思っております。

 それから、先ほどの生活保護における国の補助についてはということでございます。もう少し詳しくということでございます。

 国においては、地域社会のセーフティーネット機能を強化し、もって生活保護受給者を含む地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的に、セーフティーネット支援対策事業を展開しております。このメニューの中に、生活保護適正実施推進事業による体制整備強化事業において、きめ細かな指導援助の実施、指導援助体制の整備強化を図るため、専任の面接相談員の雇用ができることとなっております。なお、この体制整備強化事業による専任の面接相談員の雇用に要する経費は、補助率については100%となっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 通告で、庁舎の建設について市長にもご答弁をお願いしているのは、以前、この庁舎を耐震補強するのかどうかということで、予算が診断とあわせてついたわけです。私も、てっきりこれは耐震補強されるものだというふうに思っておりましたが、やはり診断をしていただくとなかなか大変だということで、今回、庁舎の建設ということを目標に基金の積み立てということになったと思いますが、当時、副市長だったと思いますが、私ども議会の全員協議会で、もし庁舎を建てるとすれば、わざわざ新しく土地を買ってまで建てるということは考えられないとか、いろんな市としての考えが、お話がありました。やはり一番は、現在この庁舎で業務をしておりますので、もし建設をするということになるとどうなるのかということも、少しお考えがあればお伺いをしながら、その辺のところを確かめたいと思って、先ほども今後の基金の積み立て、積み増しですね、そういうものをどう考えられるのかということはご答弁いただいたように、いろんなものを少しでもそちらへ回せるように考えるということを部長のほうからご答弁いただきましたので、ぜひ庁舎を建設する場合に、特にこの庁舎をつくるときもそうでしたが、現在の状況を見ますと、1階の市民課のフロアを見ていただくとわかるんですが、今、板で張ってありますけど、地下があるところとないところでいうと、本当に床にひびが入って、ひょっとすると傾くんじゃないかと心配するような今状態ですので、そういう点では、新しく庁舎をつくるときには、特に今、この庁舎をつくるときも増築ができるようにとしたけれども、建築基準法の改定の中で増築ができなくなって当初の予定が狂ってきていますので、もし今度庁舎をつくるということになると、そういう途中で変更ということができなくなるんじゃないかなと。本当に建てたら長い間その庁舎をつくっていくと。特に今の庁舎でいうと、職員の方の休憩をする場も本当にないんですね。だから、そういう意味で、新しい庁舎をつくるときの、ちょっと基本的な考え方だけでもお伺いをしたいなと思って、市長のほうに答弁をお願いしておりますので、今考えてみえることだけでも結構ですので、そういう基本的な考え方のこれまで話し合われたことなどご紹介をいただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 先ほど部長からもお話しされましたとおり、まるっきり白紙でございます。

 これから調査をする目的でありますけど、まず一番大事なことは、庁舎機能としてどれだけのものが要るか、何が要るか、将来どういうものが必要になってくるかというのがまだ私どもわかりませんし、皆さんも多分わからないと思います。今ある施設で不必要なもの、それから、新たな需要としてこれから必要なもの、そういうものも含めて庁舎の規模をまず決めなければなりません。庁舎の規模が決まらないと場所も決まりませんし、全て決まりませんので、基本的にはどんなような施設を将来的につくるかという考えを、先進地を視察して、皆さんとお話ししながら決めていきたい。

 それから、あとは土地の、どれだけ駐車場が要るかとか、どれだけの用地が要るかとか、そういうことも含めて、一般論としていろいろな可能性を探っていきたいということでございますので、基本的にはまだ白紙でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 大変申しわけありません。

 先ほど土岐津町における園の状況というところで「公立保育園」と申し上げたようでございますが、これは「公立幼稚園」の間違いでございましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第3 議第2号 平成25年度土岐市下水道事業特別会計予算から日程第10 議第9号 平成25年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計予算までの8件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 議第3号 平成25年度国民健康保険特別会計予算についてお伺いいたします。

 予算書では197ページからになります国保特別会計についてであります。

 まず保険料、3.4%増額の予算となりましたが、その根拠はどういうものでしょうか。また収納率、この見込みの根拠と滞納繰越分の徴収見込率はどのように考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、200ページになりますが、一般会計からの繰入金のうち、保険基盤安定繰入金で保険料の減免分への補填はどれだけされるのか、また前年度と比較してどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、198ページから201ページの療養給付費の負担金、3.3%増ということですが、療養給付費の2.0%増と比べて見込みの根拠はどういうところにあるのか。また、財政調整交付金、財政健全化特別対策費の補助金の算定の根拠はどういうところにあるのか、お伺いしたいと思います。また、70歳から74歳の前期高齢者の一部負担金の1割分の連合会が支出金として交付をしておりますが、前年度よりも減額予算となっているのはなぜなのか、お伺いしたいと思います。

 次に、205ページからございます保険給付費の算定根拠についても教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、小関議員さんの質疑に関しまして、順次説明をさせていただきます。

 まず、保険料が3.4%増額予算となった根拠はでございます。

 保険料の算出方法は、療養給付費、療養費、高額療養費など必要な経費の合計から、国からの療養給付費等負担金、調整交付金、県からの調整交付金、一般会計からの法定内繰入金、国民健康保険基金からの繰入金などを控除して求めております。

 保険料が3.4%増額となった根拠ですが、歳出を見ますと、款ごとで増減はございますが、予算総額の7割近くを占めます保険給付費が4.2%上昇したことが主な原因と考えております。

 次に、収納率見込みの根拠と、滞納繰越分の収入見込率はでございます。

 収納率は、平成23年度の収納率から安全率を見込んで、1ポイント程度下げた率を採用しております。滞納繰越分の予算額は、平成24年9月の滞納繰越分の調定額に平成23年度の収納率の実績を乗じた額となっております。

 次に、一般会計からの繰入金のうち、保険基盤安定繰入金で保険料減免分への補填はどれだけか、また前年度と比較してどうかということでございます。保険基盤安定繰入金でいう補填は軽減分のことを言いますので、軽減分について説明させていただきます。

 一般会計繰入金の4億507万円中、保険基盤安定繰入金は2億1,082万7,000円で、そのうち軽減分は1億7,006万9,000円となっております。軽減分は、所得に応じた保険料の平等割と均等割が7割、5割、2割軽減された分を補填するもので、4分の3を県、4分の1を市が負担しており、県負担分は一般会計が歳入して、市負担分とあわせて特別会計へ繰り入れるものでございます。予算額は、平成24年度の実績に過去3年の伸び率の平均を乗じた額となっております。平成24年度予算額と比較しますと、軽減分は9.0%の増となっております。軽減対象者ですが、7割、2割の対象者は減少、5割軽減者は増加、合計では若干減少しております。予算額は、平均伸び率と保険料が上がっていますので、ふえております。

 次に、療養給付費負担金の3.3%増は、療養給付費の2.0%増と比べると、見込みの根拠についてでございます。

 療養給付費負担金は、療養給付費だけでなく、療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費などを含む医療給付費、後期高齢者支援金、介護負担金等の合計額から保険基盤安定繰入金の2分の1相当額などを控除した額を基準額として、基準額に100分の32を乗じた額が計上されております。療養給付費だけで計算しているものではありませんので、上昇率は療養給付費と同率になるものではございません。

 続きまして、財政調整交付金の根拠はということでございます。

 財政調整交付金は、医療給付費の額から保険基盤安定繰入金の2分の1相当額を控除した額、並びに後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金の額の合計額の見込み額の100分の9及び保険基盤安定繰入金の4分の1相当額の合算額を計上しております。

 続きまして、財政健全化特別対策費の根拠はということでございます。

 県が実施している母子、父子、重度心身乳幼児などの福祉医療の実施により、医療費が伸びているという理由で、国が交付金の一部を削減しております。その減らされた分の50%を県が負担するのが財政健全化特別対策費でございます。算定根拠ですが、かかった福祉医療費は、平成23年度の実績を使用しております。また、平成24年度までは補助率が45%であったものが、平成25年度は50%に変更があったため、大幅な増額となっております。

 続きまして、70歳から74歳の前期高齢者一部負担金の減額理由についてはということでございます。

 70歳から74歳までは、本来ならば一部負担金の割合は2割負担ですが、現在、暫定的に1割負担にしてあり、保険者の負担がふえている1割分は、最終的には国が負担をしております。ここで予算計上してある分は、直接市の窓口で被保険者に償還払いをしているコルセットなどの療養費だけになります。病院にかかったときに支払う療養給付費は、国保連を通じて医療機関へ支払っていますが、療養給付費は、本来の8割分しか国保連には支払っていないために、負担増分はございません。昨年よりも減額になっていますが、平成23年度と24年度途中までの実績の月平均に12を乗じた金額で計上しており、平成24年度の実績が平成22年度の実績を下回ったために、前年度よりも減額になったものでございます。

 続きまして、保険給付費、療養給付費、高額療養費の積算根拠はということでございます。

 療養給付費と高額療養費は、過去の年度及び年度途中までの実績から、平成24年度の総額の見込みを推計し、それをもとに平成24年度の1人当たりの療養給付費等の額を算出します。その額と平成23年度の1人当たりの療養給付費等の額を比較して、伸び率を算出します。その伸び率を、平成24年度の1人当たりの療養給付費等の額に乗じて平成25年度の1人当たりの額を算出し、その額に被保険者数を乗じて得た額が平成25年度の予算額となります。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 まず保険料のところですが、3.4%増額になったということで、特に一般……。済みません、保険料じゃないです。

 収納率についてです。一般被保険者の医療給付費、それから後期高齢者の支援金の現年分での収納率が94%ですよね。先ほどもお話があった介護納付金の現年分が93%、それから退職者の被保険者では98%の収納率ということで、これは実績から見てみえるという先ほどのお話がありましたが、どうしてこういうふうに収納率の差が出てくるのかということも少しご紹介がいただけたらいいなというふうに思います。

 それから、一般会計から保険基盤の安定金の繰り入れをしているわけですけれども、この安定金というのは、国と県、先ほど軽減分ということでご紹介がございました7割、5割、2割ということの軽減分で、市の負担分とあわせて負担をされるわけですけれども、具体的に言うと、市の分として一般会計で繰り入れられるのはどういう分なのか。

 それから、1つには、安定基盤でいくその軽減分というのは、私はふえてくるものかなというふうに思ったんですが、先ほど比べるとこういう金額になるんだということですので、実際に保険料の皆さんの負担ですね、それがどうなっているのかということについて、軽減分については国から入ってきますので市が負担しますが、どのくらいの負担になっているのかということもちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから、療養給付費については、医療とか、それから介護、後期高齢者とか、それぞれありますが、もちろん同じ率になるというふうには思いませんけれども、1つには療養給付費の負担金が3.3%増ですし、療養給付費の2.2%ゼロと、このパーセントが増額の金額が違うということで、先ほど国が減っても福祉医療の伸びがあるというようなことでご答弁いただきましたけれども、これは財政健全化特別交付金ですけれども、市として福祉医療などをやっていて、国がその分で減らすというようなふうに今お話を聞いたんですけど、そういうことなのかどうか、もう一度確認をしたいというふうに思います。

 それから、一番気になったのは、70歳から74歳の前期高齢者の一部負担金の支給についてですが、国保連合会を通じて直接病院のほうに1割が負担をされるということでありましたが、先ほどのご答弁の中で8割分しか計上がされていないということだったというふうに思いますが、国のほうとして2割負担を1割負担に継続をしてくれておりますので、全部国のほうが見てくれるのかというふうに思っておりましたので、その点について、先ほどのご答弁で私のほうが聞いたことと間違いのないのかということを確認したいと思います。

 それから、保険給付費についてですが、療養給付費、それから高額療養費があると思いますが、実際にいつも言われるのは、療養給付費がふえてきて、もちろん高額療養費もふえてきて、保険財政そのものが大変になってきて保険料を上げなきゃいけないと。先ほども申し上げましたように、3.4%増額で予算が計上されておりますので、先ほどもご答弁いただきましたが、療養給付費、それから高額療養費それぞれでどうなっているのかということをもう少しちょっとご紹介いただいて、以前にもこの高額療養費がふえたときにどういうときがあったかなというふうに思いますと、総合病院が新しく建設をされて、高度医療ができるようになって医療費がふえてきたということを言われたことがあるんですが、高齢化の中で医療費というのはふえてくるものだというには思っておりますけれども、先ほどご答弁があったように、療養給付費、それから逆にその療養給付費だけではなくて、高額の療養になった部分ということをもう少しご紹介がいただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 済みません、幾つかご質問いただいているのと、それから細かい部分がちょっとございますので、その部分の答弁が少しおくれるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。

 まず収納率の差はということで、少し詳しくということでございます。

 収納率の差が出た理由といたしましては、実績の中でこれだけの差が出ているということで、具体的にはちょっとこちらのほうではかりかねるものがございますので、平成23年度の収納率の状況をここでご紹介させていただきます。

 まず一般の医療分でいきますと、平成23年度95.22%でございます。後期高齢者分は95.13%、それから、介護分が93.70%でございます。続きまして、退職でございますが、医療分が98.91%、後期高齢者分が98.90%、介護分が98.90%でございます。

 続きまして、軽減分につきましては少しお時間をいただきまして、続きまして、財政健全化特別対策費の根拠はということでございます。これはこのとおりかということでございますが、先ほどご説明したとおりでございますので、県が実施している母子、父子、重度心身乳幼児などの福祉医療の実施によりまして、その分が国は医療費が伸びているという理由で、国は交付金の一部を削減している、そのとおりでございます。

 それから、先ほどの70歳から74歳までの前期高齢者の一部負担金の減額理由についての中で、現在、制度上は2割になっているわけなんですが、暫定措置の中で1割ということになっておりまして、予算の中では8割ということになるわけなんですが、その1割分は最終的には国のほうが負担をしていただけるという制度になっておりますので、議員さんおっしゃられるとおり、1割分は国から入ってくるということでございます。

 それから、軽減分の土岐市負担分はということでございますが、今こちらのほう、資料の中で調べておりますので、また後ほど議員さんにお伝えするということで、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今ご紹介いただいて、収納率については、23年度の収納率の実績をご紹介いただきました。よく言われるんですが、国保の場合、先ほども申し上げたように、滞納のことがよく問題になるわけです。やはりなかなか保険料が高くて払えないという方が、特に先ほど退職のほうは98.9%ですけれども、一般のほうで95%とかと、ここで既に4%ぐらい差が出てくるわけですけれども、これが国民健康保険の制度そのものだというふうに私は思っております。

 ですから、こういう中で、先ほどもご紹介があったように、保険給付費といって医療費はどんどん伸びてくると。土岐市の場合でいうと、福祉医療もやっているんで、安心してお母さん方には子供さんを連れてお医者さんにもかかっていただけるということで、そういう点では、当然こういうことになってくるというふうに思いますので、やはり国保の会計そのものが大変弱い基盤の保険制度だということで、いつも申し上げるように、一般会計から先ほども軽減分としては入れていただいているんですが、なかなかそれに合わないところでは、どうしても滞納してしまったりとか、短期保険証になってしまったりというのが現状だというふうに思いますので、ぜひこの点についても、どうしたらいいのかということを一緒に考えていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第11 議第10号 平成25年度土岐市病院事業会計予算及び日程第12 議第11号 平成25年度土岐市水道事業会計予算の2件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) それでは、議第10号 平成25年度土岐市病院事業会計予算についてお伺いしたいと思います。

 予算書では307ページから病院事業会計が出ておりますが、307、それから311のところでもご紹介がありますように、まず病床利用率61%というふうに計上されておりますが、その根拠についてお伺いをしたいと思います。

 それから、318から323ページにございます医師の給料、常勤、非常勤、それから研修医があると思いますが、ここでどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、看護師の人数と、それから給料、特に正規・非正規、そして准看・正看でどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 もう1つ、総合病院では、看護助手という方が配置をされていると思いますが、その配置状況と給与体系についてお伺いをしたいと思います。

 それから、314ページにございます非常用の発電装置、それから電子内視鏡の整備ということがございますが、この内容についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、324ページにございます医療機器のリース、債務負担行為にもございますけれども、この全体がどのくらいあるのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、311ページからにございます老人保健施設の運営状況と、職員の処遇改善、こういうものができたのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) それではお答えします。

 まず病床利用率61%の根拠はということですが、改革プランにおきまして、入院患者数目標61.4%と定めておりますので、この数値を予定量にすべきですが、医師数が目標に達していない現状を鑑み、若干数値を下げたものでございます。

 続いて、医師の給料は、常勤、非常勤、研修医でどのようになっているかということですが、医師の給料は予算書の319ページに記載してありますが、常勤医師の平均給料月額は49万7,715円、非常勤医師については、研修医等月額報酬と日額報酬の2種類でございまして、研修医は1年時57万円、2年時62万円、また日額報酬は、卒業年度によって4万円から8万円となっております。

 看護師の人数と給料は、正規・非正規及び准看・正看でどのようになっているかということについてでございますが、まず看護師の人数ですが、平成25年1月1日現在で、正規152人、非正規41人、准看護師が正規7人、非正規45人となっております。

 給料については、正規職員が、予算書319ページにありますように、看護師が月額平均27万6,354円、准看護師が27万8,805円となっております。非正規につきましては日給あるいは時間給となっており、看護師は日給1万760円、時間給1,345円。准看護師については、日給1万円、時間給1,250円となっております。

 あと、看護助手の配置状況と給与体系はということで、看護助手の配置につきましては、総合病院に41名、正規1名、日々雇用40名となっております。給与体系としましては、正規職員については行政職給料表2の適用となっており、平均給料は、予算書319ページのその他欄にありますとおり、月額19万7,780円で、非正規職員については嘱託職員と日々雇用職員があり、嘱託は月18万円から勤続年数に応じて23万2,500円まで、日々雇用職員の日給は8,120円、時給1,015円となっております。

 続きまして、非常用発電装置、電子内視鏡の整備はということですけど、非常用発電装置につきましては、毎年定期点検をしておりますが、昭和63年の開院以来使用しておりますので、万が一のことがないように、心臓部の発電ガスタービン、原動機を更新するとともに、他の主要部分を工場にてオーバーホールするものです。また、電子内視鏡の整備については、購入後13年経過したシステム本体及び購入後10年を経過した上部消化管ビデオスコープと大腸ビデオスコープの更新を予定しており、高画質、高品位の画質を提供できるハイビジョンシステムの導入を初め最新技術が搭載しており、観察性能が一段と向上することにより、がんなどの微細病変の早期発見が進歩するものと期待されるところでございます。

 続きまして、医療機器のリースは全体のどのくらいかということですが、25年度予算で、資本的支出の資産購入費として、医療機器購入費を1億500万円、医療機器のリースにつきましては、債務負担行為の有無にかかわらず、収益的支出の賃借料に3,800万円を計上しております。

 続きまして、老人保健施設の運営状況と職員の処遇改善はできたかということでございますが、老人保健施設の入所率ですが、その推移を月別で比較しますと、平成22年8月が90.3%ございましたが、次第に下げ続け、平成24年6月に77.5%で底を打った後、徐々に回復しておりまして、平成25年1月の入所率は82.6%まで回復しました。

 あと、職員の処遇改善ということですけど、公務員ですので特に重立った処遇改善は実施しておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 まず、病床利用率についてですが、先ほどのご説明ですと、一応改革プランでは61.4%の利用率ということですが、それが実際には下回っているので、今回、その61%ということでございますが、いつも言われるのは、入院病棟の病床利用率について、歳入でどこか都合をつけなきゃいけないんで無理をしていないかということを言われるんですが、そうしますと、これは25年度の予定ですけれども、25年度で大体どのくらいの利用率になってきているのか、ちょっと見通しをご紹介いただきたいと思います。

 それから、先生たちや看護師さんの給料のことがわかりましたが、いつも思うことは、研修医の先生の給料はどうなのかとか、それから看護師さんもなかなか募集をしても来ていただけませんけれども、そういう点で、正看と准看についてどう考えるのかということだと思いますが、総合病院としてはなるべく正看でそろえたいということですが、准看の看護師さんもこのように雇用があると。ただ、やはり人数的に見ますと、正看重視のほうに来ているんだなということは思うんですけど、実際に看護師さんが不足のときには、そんなことを言っていられないんじゃないかなというふうに思いますが、そういう点についてどう考えてみえるのか、もう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど看護助手の方が41名配置をされているということですが、これもまた看護助手ですから看護師さんのお手伝いですけれども、正規の方は1名しか見えないということですが、この看護助手の配置の考え方もお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど電子内視鏡の整備についてもお伺いをしましたが、いつも問題になることですけれども、こうした医療機器について、買い取りでいくのか、リースでいくのかということで、利用頻度の多いものは買い取りをしたほうがいいということなんですが、土岐市の総合病院は物もちがいいというのか、丁寧に使っていただいているもんですから、なるべくこうやって整備をしながら使っていかれるのかなというふうには思うんですけど、この内視鏡整備ということですので、これからもどのくらいの経費がかかって、今後、こういう器械についてどう考えられるのかという、その考え方についてだけ、もう1点ご紹介をいただきたいというふうに思います。

 それから、老健施設についてですが、先ほどもご紹介があったように、現在25年の入所率が82.6%と。市民の方に伺いますと、なかなかやすらぎさんも入れてもらえんよと、たくさんの方が入所の順番を待ってみえるよという話を聞きますが、実際にその入所率82.6%というのは、どうしてこういうことになってくるのか。その実態について、もう少しお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど本当に残念ですけれども、職員の処遇改善はできていないということでしたが、たしか国のほうで処遇改善ということで一部報酬の見直しがされたと思うんですが、てっきり、今の土岐市のやすらぎさんというのは公的なものですから、一番最初にそういうことをされるというふうに思っておりましたけれども、なかなかそこまで回らなかったその理由と、あわせて今回予算に、だからこういうことになったんだということのご説明がないと、何かつじつまが合わないんじゃないかというふうに思いますが、もう一度その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) まず最初の病床利用率につきまして、最新のものはちょっと手元に資料はございませんけど、60%を切って57.5%ぐらいというふうに記憶しております。ちょっとそれは、数字については60%は切っております。

 続きまして、正看・准看の看護師についてどのように考えているかということで、正看・准看ともに募集しておりまして、特に区別なく、もちろん病院の数字に合うかというのはもちろん当然考えますが、区別なく募集しておりますので、よろしくお願いします。

 あと、看護助手の配置の考え方ということでございますが、41名、正規1名ということですけど、正規でどこまで必要かということで、現在、非正規がふえているということもございますが、現在の考えそのままで、当然ながらどこまでの仕事を任せられるかと、それが正規で必要かどうかということも考えてこのような配置になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、機器の購入についてでございますが、医療機関といいますのは、機器がどの程度新しいかというのを競うというわけではないんですけど、やはり患者さんは機器の新しいものによってお見えになるということもございますし、また新しい機器になれば、それだけ今まで見つからなかったことが見つかるとか、また手術等もより安全になることはまず間違いございませんので、市長の提案にもございましたけど、医療機器はどんどん進めていくということで現在行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、老健について、まず入所率がちょっと悪くなっているんではないかということで、確かに90%ほどあったものが、一時77%まで行きまして、今82.6という状況ですけれど、これにつきましては、老健の職員の人数をなかなか補充できなかったということもあり、現在の状況になっておりますが、その状況を改善しようと今努力しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 それで、職員の処遇改善について何もしてないというのはおかしいんではないかということで、平成24年度の介護報酬会議におきまして、介護職員の処遇改善加算がなされました。介護職員の処遇改善加算を算定するためには、介護職員の賃金の改善に要する費用の見込み額が介護職員処遇改善加算の算定見込み額を上回る賃金改善に関する計画を策定する必要があります。人事院勧告等が公務員はございますので、その給与が引き下げられた場合は、加算額を上回る調整が必要となるため、当施設ではこの当該加算の算定は見送ることとさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 病床利用率については、看護師さんを確保しないことには入院を受け入れられないのは当然のことです。ですから、3Aだって今休床になっていますし、看護師さんがあれば、5Aでも回復期のリハビリ病棟になるということが一応改革プランであるわけですから、1つには、看護師確保というのは本当に土岐市の総合病院としても絶対の課題だなというふうに思います。

 先ほど申し上げたように、看護助手の仕事についてですが、そうしますと、先ほどの41名の中の正規は1名だけですから、40名という方は、逆に言うと、病床利用率が減ったりとか、この時期必要だったからお願いしたのか、極端なことを言うと、1年も2年も3年も、ずうっとこういう非正規で働いていただいているのかということになると思うんですよ。40名の方がころころいつも、今は40名なんだけれども35人でいいときもある、30人でいいときもある、45人のときもあるということで40名なのか、40名はいつも確保しておかなきゃいかんと。その中で職員がころころかわられるのか、そこが一番大きなことだというふうに思います。もちろん、どういう仕事ということなんですが、なぜ看護助手を置くかというと、看護師さんの仕事が大変なんで、それを助けていただくということで、看護師でなければできないというような仕事じゃなくて、部屋のちょっとした掃除とか、そういうことなんかができるようにということだというふうに私は理解をしておりますが、そういう点で、どこまで必要かというふうに先ほど事務局長から言われたんで、そこをどう考えてみえるのかということを、逆に私は聞きたいと思います。

 それから、機器の購入については新しいものをということですので、それは総合病院が結構新しい器械をそろえてみえるということは承知しておりますので、内視鏡については今回整備をされるということでいいですが、老健施設についてですけれども、先ほど入所率の話がありまして、ここでもやはり何が足りないのかというと、介護職員なんですよ。結局受け入れるために職員がある程度確保できなければ、受け入れができないということじゃないかなというふうに、先ほどのご答弁を聞いて思ったわけですが、そうすると、待遇が悪いからとは私は決して思いませんけれども、普通でいうと、国の制度が改善をされて、処遇改善ということで加算もされたりとか変わってくるということですが、私、国の制度の問題かもしれませんけれども、土岐総合の場合、やすらぎの場合、途中からかわったりとか、それから、特にこの処遇改善のときに資格のことがあったと思うんですね。それが資格を持ってみえて、市の職員の処遇になってみえる方だったのか、その辺のところがよくわからないもんですから、先ほどの賃金の見込み額を上回るものじゃないから改善がされなかったみたいに聞こえたもんですから、その点について、もう一度、この処遇改善というものの制度はどういうもんだったのか、もしわかったらご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) まず、看護助手につきましては、議員さんおっしゃるとおり、看護師は非常に多忙でございますので、看護師以外でできる仕事というのもかなりありまして、その点で、看護助手を雇って看護師の手助けをするということは間違いございません。

 人数としては余り変動をしておりませんが、看護師、今言われたように、非常に厳しい条件もございますので、できるだけ看護助手はふやすような方向で今検討しているところでございます。

 あと、先ほど老健、処遇改善加算ということで制度的に説明してくれということですけれど、公務員につきましては、当然人事院勧告でこのごろ基本的に下がることが多くございまして、処遇改善の、例えばその分だけ上げたとしましても、先ほどちょっと説明しましたけど、人事院勧告で例えば何%下がったとなると、その分をまた補填しなきゃいけないということで、老健自体は民間が多いですので、民間のほうを見た改善だと私らは考えておりますけれど、なかなかその点、ほかの公務員全体的に給料が下がったあたりでも、その分も補填しないとそれは認められないという方向がありますので、その点いろいろ考えて、現在はその加算についてはとっておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第13 議第12号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第5号)から日程第17 議第16号 平成24年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第2号)までの5件について一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第18 議第18号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第33 議第33号 土岐市民プール設置及び管理に関する条例を廃止する条例についてまでの16件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 議第24号、土地開発基金条例の一部改正についてお伺いをしたいと思います。

 土地開発基金、この14億円の額の変更についてですが、今回、土地開発基金を5億円に変更するということでございます。土地開発基金、これからの土地の購入、この金額だけでいいのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、議第26号、保育園条例の一部改正についてであります。

 妻木西保育園の廃園についてということでございますが、この妻木地区の保育園が以前2カ所ありまして、現在のききょう保育園1園に統合されて、古い保育園がそのまま残っていたということなんですけれども、そうしますと、今回廃止をされて、あとこの活用をどうされるのかどうか。妻木地区は、ききょう保育園で十分保育が大丈夫というふうに見通しを持たれたのでこういうことになったのか、それともこの妻木西保育園を何か跡地利用をするために、今回廃園ということで活用されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 議第24号 土岐市土地開発基金条例の一部を改正する条例についての質疑にお答えをいたします。

 土地開発基金の額を5億円に変更するが、これからの土地購入はそれでいいかということについてでございますが、昨今の土地開発基金の状況を見ておりますと、緊急に土地取得を必要とするような事例も多くございません。多額の原資を土地開発基金のまま保有することは、財源の有効活用といったことからもふさわしくない状況と考え、基金の額を減額しようとするものでございます。将来的に、緊急に土地の取得をするような必要が生じた場合には、土地開発基金の活用か、予算計上して取得するということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 保育園条例の廃止についてということで、妻木西保育園の廃園についてということでございます。

 先ほど妻木保育園とききょう保育園の統合により、それで大丈夫かということでございましたが、それは大丈夫でございます。

 なぜ妻木西保育園が残っていったかということでございますが、財産処分の関係で、まだできなかったということでございます。それと、地元のほうにはいろいろ利用方法はないかということで投げかけてあったところでございますが、そういうようなことが見つからなかったということで、今後、防犯の観点から、この廃止条例が認められれば、早い時期に建物を取り壊し、更地にして普通財産に移管してまいりたいと思っております。移管後は、特に今のところ利用の計画はございません。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 まず土地開発基金についてでありますが、先ほど庁舎の建設のところでもちょっとお伺いをしたんですけれども、今も部長のほうからは、土地の購入の当面予定がないんで、5億円ぐらいの基金の積み立てでいいんじゃないかということで、もしそういう必要が出てくれば、この5億円の基金を取り崩すか、予算の計上をして購入するんだというようなご答弁だったというふうに思いますが、1つには、私どもも先ほど庁舎の建設のところで伺ったように、庁舎を建てかえるということになると大きな事業ですし、先ほど市長もご答弁いただいたんですが、規模とかそういうものはこれから検討してということだったと思います。ただ、庁舎建設とあわせて駐車場も整備したいというようなことになると、私は、こうした土地の購入のためにもお金が必要になっていくんじゃないかというふうに思うんですけど、そうしますと、基金として5億円を残せばいいというふうに思われた、そこのところの根拠ですね。それと、先ほどからも申し上げているように、もし購入が必要になったときには、この予算計上で購入するというようなことを部長からもご答弁いただいたんですが、これから土岐市として土地開発と、それから土地購入についてどう考えるのか。もちろん、土地を売れば売上金ができますけど、そういうものを今度この基金に積み立てずに、ほかの建設基金とかそういうところへ積み立てられるのか。そういうことも含めて、市としての考え方をちょっとお伺いしたいというふうに思います。市長にご答弁を求めております。

 それから、先ほどの妻木地区の保育園の問題です。財産処分の関係で残っていたということでございますが、こういう保育園とか福祉施設などは補助を受けてつくっておりますので、そういう補助金の部分なんかが残っていたりして処分ができなかったのかなと思っておりましたが、先ほども防犯上も考えて壊していくみたいなふうに聞こえましたが、1つは、先ほども地元での活用というものもなかったということで、以前、私もはっきり記憶しているわけではありませんが、妻木の大平に障害者の作業所が土岐津から移転をするときに、この妻木の保育園の跡地を貸していただきたいというようなお話があったときに、なかなかその許可ができなくて、今の妻木の昔の老人の家というか憩いの家みたいに使われていたところを貸していただいているんですが、こうした障害者の方の施設にしては本当に不便ということなんですけど、今回、この妻木西保育園を廃園にされるときに、昔のことですから、現在そこでやってみえるんで必要がないということなのかもしれませんが、何かこの間も雨漏りを直してもらったとか、いつもよく言われるのは、障害者用のトイレがないんで、車椅子の方が入所しようと思ってもなかなか受け入れができないというような話も聞きましたけれども、そういう以前のことですので、現在そういう話がなかったんで今回廃止をされるのか、市長として、今後こういう公共施設の後利用についてどう考えてみえるのか。先ほど地元での活用もなかったということですが、昔のことですし、そんなことは聞いてなかったと言われればそれまでなんですが、どう考えてみえるのか、考え方だけお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 市長にということでございましたが、まず私のほうからお答えします。

 土地開発基金のそもそもの設立の経緯というのは、過去、随分前には土地が急激に上がっていって、予算を計上して土地を買おうとしている間に価格が上がってしまうというようなことで、市が事業用地を取得する場合に非常に困難をきわめたということから、基金を設けて、まずはその基金で土地を買っていこうということで、そういう土地の開発基金というものをつくったわけです。その額も順番にふやしていき、現在14億円になっているということでございます。

 ところが、今の現状を見ますと、土地の価格も安定しておりますし、そういったことから、緊急に用地を取得しなければならないというような事例が、先ほど申し上げたように少なくなってきたということで、14億もの原資を置いておく必要はないという判断のもとで、5億円あれば大丈夫だろうということでの条例改正をお願いしました。

 それと、先ほど小関議員のほうから、市の土地を売ったときに、その土地開発基金にお金を積むかというようなお話があったと思いますけれども、その土地開発基金とは、市有地を売った場合のお金を入れるところはそこではございませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 先ほどの障害施設ということだったんですが、転用案の過去の記録の中にございまして、心身障害者小規模授産施設やまびこ共同作業所が転用案として上がったようでございます。そのときには、非常に場所が広過ぎるということで、ここには合わないというようなことがやまびこ作業所さんのほうから出たようでございまして、その案は一応案の中に盛り込まれなかったというようなことでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 発言通告というのがどういうものなのか私もよくわかりませんが、一応答弁者をお願いしておったんですが、部長が先ほどからご答弁いただいておりますが、土地の価格も安定をしてきて、5億円ほどの基金の積み立てで何とかやっていけるんじゃないかということで、これまでは額をふやしてきたけれどもこうしたんだということです。市の考え方ですので、そういうことということはいいというふうに思いますが、一番は、私が先ほどから申し上げているように、土岐市の土地開発基金の考え方、これまで、それからこれから、そういうことについてお伺いしながら、もし必要なければ、土地開発基金をなくして建設基金とかそういうところに振りかえておいてもいいわけです。先ほど部長がご答弁されたように、先行取得をしておかなくても、土地の値段がもう安定してきたから先行取得するためのお金なんか要らないんだということなら、この土地開発基金というのは今回なくせばいいのに5億残されるんで、なぜ5億なのかということとあわせて、土地開発基金というのはどういうふうに思ってみえるのかということをぜひ市長にご答弁いただきたいということで、私、2回目の質問のときに申し上げたわけです。

 それから、保育園の跡地の利用についてですが、先ほど部長のほうから、障害施設として過去に話が確かにあったと。そのときに、場所が広過ぎると。もちろんそうなんですよ、保育園ですから、運動場もついていますし、広いわけですから。それで、当時、覚えてみえるかどうかわかりませんけれども、福祉課のほうとしては、近所のお年寄りの方の老人の施設と、それから障害者の施設とかということで、一緒に使えないかということまで話をしてくださったんです。ですから私は、今回妻木の西保育園の廃園に当たって、そういう過去の話も含めて、どういう話がされて今回は廃止をされるのかということが聞きたかったわけです。それは、やはり市長さんの考え方にもかかってくると思うんですね。

 こういう公共施設の活用ということは、やはり建物があれば後まで面倒を見なきゃならないですし、先ほどもお話があったように、利用がなければ壊して処分したほうがいいということになってきますので、そういう意味で、こういう公共施設の跡地利用ということの考え方をお伺いしたいということで市長にご答弁をお願いしたので、ぜひその点についてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まず初めに、質疑ということでございますので、その議案に対するどういうことなのか、一般論を聞くんであれば一般質問になると思いますが、まずこの基金の問題でございます。

 基金は制度として認められたものでありまして、これは定額運用基金といいますね、基金は。今14億あるものが、土地もしくは現金で合計14億で定額運用している。だから、基金の中は、土地に変わったり、現金に変わったり、トータルで14億あるものを5億に減らすというものでございまして、本来であれば、土地を買う場合予算が必要です。でも、予算の議決を経なくても買えるという制度が今の土地開発基金でございます。これは、いわゆる緊急性が必要な場合、例えば、売り主が早くお金が必要だとか、行政が必ず必要な土地で早くお金が欲しいという場合は、臨時議会を開いている暇がありませんので、そういうことを想定して、土地が大変動いたバブルの当時はこういう基金制度というのを拡充してきたというのが流れでございます。

 今は、土地を買うにはいろいろ制度がありますが、土地開発基金で買う制度、それから開発公社で買う制度等がございますが、今は、全国的な趨勢の中では、土地開発基金は縮小の方向、そして開発公社は解散の方向というのが現状でございまして、実際、じゃあ土地開発基金はゼロでいいのかという場合も想定されますが、議会の議決を要しない小規模な土地を購入する場合、緊急性がある場合、そういう場合も想定されますから、それに対処するために5億円残そうということでございますので、よろしくお願いします。

 そして、保育園の廃止のほうでございますが、これは何で今まで残ったかというのは、いわゆる補助金の関係ですね。残存期間があるうちは壊せないということでありますが、それがなくなったということでございますので、これを用途もありませんので更地にして普通財産にしたいというものでございますので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここで、会議の途中ではありますが、10分間休憩といたします。

 午前10時32分休憩

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 午前10時40分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(楓博元君) 次に、日程第34 議第34号 土岐市及び瑞浪市休日急病診療所組合規約の変更について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第35 議第35号 訴えの提起についてから日程第39 議第39号 訴えの提起についてまでの5件について一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第40 議第40号 市道路線の認定について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第41 議第41号 土岐市監査委員の選任同意について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第41 議第41号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。

 午前10時42分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前10時42分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議第41号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第41号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第42 議第42号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてから日程第44 議第44号 土岐市固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてまでの3件について一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結します。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第42 議第42号議案から日程第44 議第44号議案までの3件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 異議なしと認め、本3件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。

 午前10時44分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前10時44分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案を分割して討論、採決を行います。

 初めに、議第42号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第42号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議第43号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第43号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議第44号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第44号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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○議長(楓博元君) 次に、日程第45 諮第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第45 諮第1号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。

 午前10時48分休憩

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 午前10時48分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより諮第1号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、諮第1号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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○議長(楓博元君) 次に、日程第46 25請願第1号 核融合科学研究所の「重水素実験」について土岐市議会として調査検討をし、その間、協定書や同意書について調印を凍結するよう市長に要請する事を求める請願についてを議題といたします。

 本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。

 1番 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) それでは、25請願第1号 核融合科学研究所の「重水素実験」について土岐市議会として調査検討をし、その間、協定書や同意書について調印を凍結するよう市長に要請する事を求める請願について、請願内容を朗読して紹介とさせていただきます。

 請願者は、土岐市泉が丘町1−81番地に住める和田悦子さんを初め、この請願書に添付してあります55名の方たちでございます。

 請願の趣旨。現在、当市と多治見市、瑞浪市及び岐阜県と当市下石町にある「核融合科学研究所」(以下核融合研という)との間で、研究所が計画している「重水素実験」について、安全協定書と実験を認める同意書などの締結に向けて調整中とのことです。

 私たちは、この「重水素実験計画」について学習し、安全性と信頼性について大きな疑問を持っております。市民の代表である貴市議会に対し、その疑問点について説明、報告し、議会として調査確認をし、各項目ごとに見解を明らかにしてください。そして、市長に対し、協定書、同意書等の締結を、安全性、信頼性が確認されるまで凍結されるよう要請することを請願いたします。

 以下の4点が、私たちが学習した「重水素実験」の大きな問題点と請願内容であります。

 ?貴市議会は、かつて研究所誘致に際し「トリチウムを使用しない」ということを条件に認めており、「重水素実験」については、トリチウムが発生し核融合反応が起きるということを知らされていなかったという証言を当時の議員より伺っています。「重水素実験」の実施はこの議会認識に反しています。

 ?核融合研は、「D−T実験」は行わない、重水素実験では、たまたま付随的に副産物としてトリチウムが発生し、核融合反応が起きると説明してきましたが、この説明に虚偽があります。重水素実験の主目的の一つは、この中性子による反応を研究することにありました。(資料1参照)。この点についても調査検討をしてください。

 ?核融合研はチラシなどの中で、「1回の実験で発生するトリチウムの量が最大でも1億ベクレルで、放射性物質として扱う必要のない微量」と説明していますが、仮に1回はそうであっても、1日30回、火・水・木・金と約6カ月間行う(最終3年間)予定で、説明が不誠実です。議会として調査確認してください。

 ?トリチウムは、細胞の中の細胞核に入ればDNAを損傷するおそれがあると指摘されており、そのような問題を住民に一切説明しないのは全く不誠実です。トリチウムの危険性、安全性について議会として調査してください。

 ?核融合研は、トリチウム除去装置を設置するので安心と説明していますが、トリチウム除去装置があるのは、富山大学と茨城県東海村の原子力研究開発機構のトリチウム取り扱い施設です。核融合研のように、LHDの装置(高温下)の中で実施された例はありません。核融合実験炉で実証された事実があるか、議会として調査確認してください。

 ?安全評価委員会について、核融合研が人選し、核融合研の建屋内で行われ、核融合研が報酬を支払い、核融合研の身内が2人も委員として入っています。他にも元動燃職員、いわゆる原子力村や核融合推進の専門家の人たちが過半数を占めています。これが公正中立な第三者委員会として言えるのでしょうか。議会として調査確認してください。

 以上、核融合科学研究所の「重水素実験計画」の安全性と信頼性に対し、議会として十分調査検討していただき、各項目ごとに見解を明らかにしてください。そして、市が進めている協定書、同意書等の調印の凍結を市に求めてください。

 ぜひ議員の皆さん方については、深いご理解とともに、採択していただけますようお願いし、以上であります。どうかよろしくお願いいたします。これで終わります。

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○議長(楓博元君) 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第1号 平成25年度土岐市一般会計予算から日程第40 議第40号 市道路線の認定についてまでの39件及び日程第46 25請願第1号 核融合科学研究所の「重水素実験」について土岐市議会として調査検討をし、その間、協定書や同意書について調印を凍結するよう市長に要請する事を求める請願については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

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○議長(楓博元君) これより日程第47 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をいたします。

 昨年の総選挙で、民主党から政権を取り戻した安倍首相が、アメリカのオバマ大統領との会談で、日米共同声明を発表いたしました。日本の国のあり方を変えてしまうと言われているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加が懸念をされております。安倍首相は、既にことし2月から、BSEが心配される米国産牛肉の輸入を20カ月齢までに制限していましたが、30カ月までの輸入を認める規制緩和を行いました。また、6月には結論を出すことを狙って、公的医療保険の対象になる保険診療と保険対象外の自由診療を併用する混合診療解禁に向けた議論を加速させています。アメリカがTPP交渉に参加する入場料として、牛肉、保険とともに自動車を上げてきました。軽自動車への課税が優遇であり、廃止を求めています。また、安全基準審査の簡素化も求めています。

 TPPは、関税とその他の障壁を例外なく撤廃しようというものです。土岐市議会でも、慎重な対応を求める意見書を当時の民主党政権に提出いたしました。自民党の安倍政権が、昨年末の総選挙で掲げた6項目の公約を忘れて交渉参加に踏み出せば、既に9カ国の首脳で合意した内容をそのまま受け入れなければなりません。交渉文書や各国の提案に何が入っているかわからないのに丸のみをするなど、国民に責任を負う政府のすべきことではありません。我々の提出した意見書を真摯に受けとめ、TPP交渉参加を断念すべきだと思います。

 それでは、1番目に子育て支援についてお尋ねをいたします。

 アとして、子供たちの発達障害の診断について伺います。

 土岐総合病院に見えた関先生が、大湫病院から来ていただいて、週1回、発達障害の診断とリハビリを行っていただいております。ところが、2カ月待ちとか、なかなか予約がとれません。自閉症などの子供を抱えて、県の希望が丘学園や愛知県のコロニーまで、相談や診断、リハビリに連れていくのは大変です。子供の発達障害を総合病院で日常的に診断できるような体制はつくれないものでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 総合病院で発達障害の診断ができる体制ということですけど、総合病院では、現在、発達障害を診断できる常勤の医師はおりません。発達障害の診断、治療等につきましては、全国的にも専門医の数が大変不足しておりまして、自治体単位での対応は非常に困難な状況でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今ご答弁いただいたように、全国的に医師不足というのは当然のことだと思います。土岐総合でも産科が閉鎖ということになっておるのは、こういうことかもしれません。

 子供たちの成長発達に責任を持ち、入院などの対応がいつまでもできるように、私は産科医の確保とあわせて、小児科医、臨床心理士などの確保にも力を入れていただきたいというふうに思いますが、その点についてはどうなんでしょうか。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) まず、総合病院にも産科医と同じように発達障害の先生を置いて、そのような体制をつくってくれないかということですけれど、大変不足しているというふうに申し上げましたけど、こういうような状況で、県で、ご存じかもしれませんけど、政策としまして各圏域、県のそれぞれ東濃圏域とかそういう圏域に発達障害の専門外来を設置しております。完全予約制で実施しておりまして、東濃地域では大湫病院が指定されておりますけれど、そのような状況ということで、当然ながら先ほど申し上げましたけど、自治体単位、その小さい単位では、なかなか今現状で難しいということで、医師が不足していてそれに対応できないということですので、現状では対応は難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今、大湫病院という話がございましたが、先ほど申し上げたように、関先生が対応してくださっているんですが、こちらもうわさですけれども、聞くところによると3カ月待ちと。本当に宝くじに当たるよりもなかなか大変だというような話を聞きますと、やはり今言われたように、県の対応がこれでは不十分なのかもしれないというふうに思いますので、これは要望なんですけれども、ぜひ国のほうとあわせて、これでは不十分だということを県にも伝えていただきながらお願いをしたいというふうに思います。

 次にイとして、アレルギー食の対応の現状と今後について伺います。

 人口2万4,000人の岐南町では、栃木県大田原市や兵庫県の相生市などに続いて、東海3県で初めてこの4月から、町内の小・中学生1,800人の学校給食を全て無料にする方針を決めたとの報道に、市民の注目が集まりました。昨年11月の町長選で松原町長が掲げた公約を、2013年度当初予算案に8,500万円余を計上したものであります。子育て世代の経済負担を軽くして、町に移り住む人をふやしたいというのが町長の狙いのようであります。岐南町の学校給食費は、小学校で月4,200円、年間4万6,200円、中学校で月4,800円、年間5万2,800円だそうです。また、町外の特別支援学校に通う障害児には、同額を町が支給いたします。

 土岐市でも給食費の未納が問題になりましたが、定住促進だけでなく、子育て世代の経済負担の軽減が子供の医療費無料化とあわせて重要な課題になってくるのではないでしょうか。

 土岐市の新年度予算で、学校給食センター移転、新設されたときからの課題でもありましたアレルギー食への対応として、厨房機器類を購入する費用が計上されました。そこで、既にアレルギー食の対応をしてみえる保育園では、どのように実施をしてみえるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、保育園でのアレルギー食の対応についてお答えさせていただきます。

 新たに保育園に入園されるお子さんには、保護者の方から健康調査票を提出していただき、その調査票の中に食物アレルギーの反応があるお子さんについては、食物アレルギーに関する調査票を渡しております。

 アレルギー反応がある食べ物の中でも特に除去が必要な場合には、除去食申請書を出してもらっております。そして、各園で調理をする段階で、除去が可能な場合は調理員が除去食をつくるという対応をしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 保育園は自園方式といって、それぞれの保育園で調理をしていただいておりますので、何人ぐらいの子供さんが見えるかわかりませんけれども、調理員の方がそういう申請書に合わせて除去食などをつくっていただける場合、そうすると、保育園の場合は、自分で小学校・中学校のように給食を持ってみえるということはないんじゃないかなというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

 また、給食センターでのアレルギー食をこれから対応されることになろうと思いますが、どのように実施をしようと考えてみえるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) まず、先ほど調理員のほうで除去をするということでお答えさせていただいたんですが、食べ物によっては除去が不可能な食べ物がございます。パンとかパスタなんかでいいますと、小麦粉にアレルギー反応があるということになりますと、ほとんど食べることができません。そうするようなときには、保護者の方にかわりとなるおかずなどを持参してもらうというような対応をとっていただいておるというところでございます。以上です。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 今、議員さんのほうからお尋ねがありました、給食センターにおけるアレルギー対応をどのように考えておるかということについてお答えさせていただきますが、平成23年度に学校給食アレルギー対応等検討委員会を設置し、その検討委員会の中でいろいろ検討してまいる中で、現在こんなふうに考えております。今年度末までに、学校給食における食物アレルギーに関する対応基準と対応マニュアルを策定することになっております。平成25年度、4月からですが、25年度にはアレルギー専用の厨房設備を導入させていただき、平成26年度にモデル校による食物アレルギー対応食の提供を開始いたしまして、モデル校により対応食実施に伴う諸問題を検討しながら、平成27年度に全小・中学校で一斉に実施する予定を持っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今お話を聞いて、かなり慎重に実施をしていただけるんだなということもわかりました。逆に言いますと、給食センターが新設をされるときに、アレルギー食を対応できるようにと部屋をつくっていただいたのに、待ちに待って、待ちに待って、やっと27年度で全校で実施をしていただけると。慎重に対応していただけるということはいいことかもしれませんし、何かあってはいけませんので、そういう点での検討ということなのかもしれませんが、特に新しい年度のときにも、今ご紹介がありました給食の対応検討委員会、こういうもののお話がありました。

 これからなんですけれども、今お話がありましたように、26年度モデル校で実施をされる。どこで実施をされるのか、それと、あわせて1年間かけてその様子をということなんですが、私が思いますのは、総合病院や医師会、栄養士会などの連携が大切だというふうに思いますけれども、そういうこともどういうふうに考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) いろんな専門分野、専門機関との連携をしながら、このアレルギー対応食の実施を行っていくということについて大切ではないかというようなご指摘で今ご質問をいただいたところでございますが、先ほども申し上げましたように、平成23年度に学校給食アレルギー対応等検討委員会の設置につきまして、このようなメンバーでスタートしておるわけでございますが、まず学識経験を有する者ということで、土岐・瑞浪医師会の代表、いわゆる専門医である先生お1人、それから、土岐総合病院の専門医の先生お1人、それから、薬剤医師会のほうから専門の薬剤師の先生お1人、まず3人出てきていただきながら、その他、教育関係者としては、学校PTAの代表者の方、それから、小・中学校の現場の関係者ということで、校長会、教頭会、養護教諭、それから給食主任という役を持っているような教員等々、または教育委員会の事務局の者が集まりましてアレルギー対応等検討委員会を設置し、さまざまな立場でのご意見をお聞きしながら、実施に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今ご紹介いただいたように、いろいろな皆さんに力をかしていただいて検討していただくということになっているというふうに思います。

 以前、テレビでもちょっと見たんですが、全国の4分の1の小児科の病院で、こうした食物アレルギーの子供への対応ということで実施をされているようでありますが、除去食での対応だけでなくて、本人の病状を見ながらアレルゲンである食物の摂取を、様子を見ながら少しずつ医師の指示で試してみるというようなことを聞きましたが、私、総合病院で院長が出ていただけるかなというふうに思っていたもんですからあれなんですけど、こういう専門家として、総合病院からもお医者さんが検討委員会に入っていただいていますので、総合病院でこうしたアレルギーへの対応の仕方ということができるのかどうか。除去しか今のところできないということを検討されているのか、総合病院からも先生が検討委員会に入っていただいておりますので、その点についての専門的なご見解をお伺いしたいと思いますが。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 小児科医の4分の1で対応されていると。それが、その状況というのがよくわかりませんけど、除去食以外でということで、多分言われていることは経口免疫療法、症状が出ない程度の量のアレルギー原因食物を食べ、その量を段階的に増減していきながら、最終的に耐性を獲得して食べられるようにする治療法というのはございます。

 ただ、この治療法につきましては、日本小児アレルギー学会から食物アレルギー診療ガイドラインというのが出されておりまして、その中に、現時点においては、経口免疫療法を専門医が体制の整った環境で研究的に行う段階の治療であると位置づけ、一般診療においては、いまだ行うべきではないとしております。また、経口免疫療法を勧める医師は、その責任と覚悟を持ち、また保護者と患者、患児ですけれども、患者の児童に、その覚悟を知らせることは必要であるということで、かなり難しいというふうに考えております。また、当然小児科医にも確認しておりますけれど、その点については、四六時中診られるような体制がないと、なかなか責任を持ってできないということですので、現状では難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今事務局長が言われたように、やはり例としては、入院をしながら先生が試しながらということで実施をしてみえるというのをちょっと私も聞きました。先ほど言われたように、本当に覚悟も必要だというふうに思いますし、親御さんも心配しながら対応してみえますので、できるのかどうかということはあれなんですが、私は総合病院で小児科の入院ができるもんですから、そういう専門の先生が見えたりなんかすればできるようになるのかなというちょっと期待もあって質問をさせていただきました。

 特に2012年、去年ですけど、12月、東京都の調布市で、小学生で重度の乳アレルギーの5年生の女の子が給食を食べて、アナフィラキシーショックで死亡いたしました。本当にびっくりいたしました。

 そこで、このアナフィラキシーショックから子供たちを守るために「エピペン」というのを使用するわけですが、このエピペンの使用の講習会を実施する考えというのはないのかどうか。特に先ほどもお話がありましたが、26年からモデル校でも実施をされるわけですから、こういう講習を行っていて、教頭先生や養護の先生、それから担任の先生、もちろん本人などの何重ものチェックというものは必要だというふうに思いますが、やっぱりこういうショックがあったときにすぐ使用ができるように講習会を、何か新聞でも読みましたが、そういう自治体もあるということでしたので、土岐市としてそういう講習会を実施される考えがないのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) アナフィラキシーショックということで、大変話題になっておることでございますが、エピペンの講習会の予定はないかというご質問だと思いますが、本市の状況でございますけれども、医師の診断を受けて、保護者からエピペン使用を学校へ依頼している子供さんは3人ございます。本市は、この3人の子供が在籍する学校においては、いわゆる校医さんを中心として、エピペン使用のことについて教職員は講習や指導を受けておるところでございますが、市全体としてこんなことを今考えておるわけですけれども、まず本市の小・中学校15校がございますが、養護教諭につきましては、平成22年度から岐阜県教育委員会主催の保健安全講習会で、全員エピペンに関する講習を行ってまいりました。本市独自としましては、この3月に予定しておりますけれども、まずは市内15校の校長に対して、土岐市医師会のご協力を得まして、専門医からエピペン使用の講習を受ける予定を持っております。

 今後、指導員に専門医に指導をいただきながら、各種の学校の組織ですとか、いろんな立場の者の会の中で、この講習について実施をしてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 先ほども教育次長が言われたように、エピペンの講習というのは、もちろん校長先生に受けておいていただくというのも大事なんですが、やはりみんなが共通認識を持って、何かのときにはすぐ対応できるように、先ほどもお話がありましたけれども、東京の調布市などでは、担任の先生なんかも慌てちゃってみえるんですよね。ですから、そういう点でも、養護の先生ぐらいまでは知識があるかもしれませんけれども、なるべく多くの人が共通認識を持つために講習が実施されるといいなというふうには思って期待をします。

 それではウとして、市民プールの廃止について伺いたいと思います。

 土岐市の市民プールは、37年前に市民の要望で、肥田町の皆様のご理解とご協力で現在地に建設をされ、路上駐車に対する苦情にも、地元地権者の協力で、2カ所の駐車場確保ができ、夏になりますと、親子の楽しそうな声が地域住民も待たれるようになりました。海のない岐阜県にとっては、夏になると川で水遊びをするのが私たち子供時代には楽しみでしたが、河川の汚れや事故を心配して、学校にプールができ、夏休みなどは毎日のように通いました。そして、学校を卒業して、子供ができ、親子で楽しめる、波のプールや流れるプールは、土岐市民としての自慢でした。多治見市や瑞浪市で相次いで市民プールが廃止をされる中、土岐市だけが市民プールを運営してくれて、多治見市などからも問い合わせがあり、親子連れが利用していたと聞いております。

 そこで、市民プールの現状と、廃止をすることになった経緯について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) それでは、市民プールの現状ということでございますので、まず施設の現状からお答えをさせていただきたいと思います。

 土岐市民プールの施設は、昭和50年の完成以来、現在は、議員さんご指摘のとおり37年が経過してございます。国の減価償却資産の耐用年数等に関する省令というのがございますが、それによりますと、プールの耐用年数というのは30年と言われておりまして、施設は著しく老朽化が進んでございます。

 近年、老朽化した設備機器のトラブルによって50メートルプールの排水事故がございましたし、給排水管の漏水によりプールが土砂で濁り、営業を一時休止にせざるを得ないなどの状況にあります。また、平成24年度、今年度でございますが、幼児用プールにおいて給排水管漏水により土砂の流入がございまして、造波プールとあわせて水が濁るなどという状況になっております。また、これが一番大きいわけですが、夜間に約9トンの水が漏水をしておるということが発覚しております。

 次に、利用者の現状でございますが、昭和58年には4万6,000人という利用者がございまして、これをピークに、平成24年度ではピーク時の28%、約1万3,000人余りとなり、近年は利用者が減少している状況でございます。

 廃止することになった経緯ということでございますが、今後市民プールを運営することは、漏水などの状況を考慮して、利用者や近隣住民の方の安全の確保が非常に困難であるという判断から、廃止やむなしということにさせていただいたものでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 長い歴史がございます。以前、市民プールは夜間も利用できていたと思います。また、市民の皆さんからも、猛暑の夏には、もう少し長い期間オープンをしてほしいというようなことも要望が出されておりました。私が調べたところによりますと、昨年8月4日の土曜日ですが、1日に568人、それから8月5日の日曜日、これも本当に天気のいい日ですが、1日に805人と、多くの親子連れが訪れているようであります。もちろん7月24日の平日になりますと、これが228人と利用者は減りますが、晴天の土曜・日曜はたくさんの利用者があるのではないでしょうか。

 老朽化が廃止の理由のようでありますが、もしこれを新築するとすれば、どのくらいの費用が必要になるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 新築をした場合の費用の積算はしてございません。ただ、現在のプールをこのまま維持しようとしますと、大規模な改修が必要となってまいります。私どもの試算では、最低でも3億3,000万円ぐらいは必要ではないかというふうに積算してございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 私は、何とか子供たちのためにも存続をしていただくことができないのかなあというふうに思うわけです。地元肥田町の方からも、寄附を集めて建設してはどうかとか、プールの監視なら私たちがボランティアで行ってやったもいいぞというようなことも寄せられておりますが、何とか存続をしていただくということは無理なんでしょうか。私も、これは教育長にぜひその考え方も含めて、もう一度ご答弁いただきたいというふうに思いますが。



○議長(楓博元君) 教育長 増田 章君。



◎教育長(増田章君) 先ほどから、議員さんの子供たちを思う心情は私は大変ありがたいことだなあと、よくわかることでございますけれども、しかし、それ以上に、今のプールをこのまま使うことについて大変危機感を持っております。子供のことを思えば思うほど、安心・安全上、今廃止しなければならないなあと、そう思っておるところでございます。

 安心・安全にかかわってやっぱり大事なことは、想定の幅をいろいろと広げなければならない。想定外でこういう事故が起きたということは、これは許されんという危機感を今持っております。排水管の亀裂で水が一気に排出されたとき、子供たちがどういう状況になるかということを思うと、大変今心配をしているところでございます。先ほど来、事務局長が申しておりますように、いろんな危険な予兆がありますので、何とか廃止をしていかねばならないなあと、そんな気持ちでおりますので、ご理解をよろしくお願いしたいなと思います。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 教育長は、責任者として当然安全ということを一番に考えていただくということで、今年度の利用状況からいってこれ以上は無理だという結論だというふうには思いますが、先ほども申し上げているように、子供たちのために何とか市民プールというものを土岐市で運営していただくことができないのかなあと。もちろん、先ほど大規模改修をすると3億3,000万円ということですが、大きなお金ですけれども、こういう費用がないというふうに言われると、そんなことないですよというような気がしてなりませんので、ぜひ何かいい方法がないのか、検討していただけたらというふうに思います。

 次に、エの育児放棄、虐待、いじめ、体罰自殺などの対策について伺います。

 子供は、未来に夢を抱いたり、時には遊ぶ仲間といたずらをしながら成長する存在だというふうに考えます。しかし、今、大人社会の現状というのは、現代の資本主義のもとで苛酷な労働条件に置かれて、「ワーキングプア」という言葉に象徴されるように、3分の1の労働者が非正規の状態に置かれ、正規雇用で働いていても、大規模電機メーカーでの大量の人員削減計画が持ち上がっているように、かつての安定雇用と言われていた中高年労働者たちが、今非常に惨めな状態に置かれております。いつ首を切られるか、不安定な状態に置かれる、先が見通せない不安な日々を過ごしていると思います。

 こういった状況にある大人たちが、自分の子供を安心して育てられなくなってくるのは当然のことではないかというふうに思います。豊橋市では、幼児虐待に行政として対応できなかったことを踏まえて、県の第三者検証委員会で2013年度春までにこの対策をまとめるとしてみえますが、この豊橋市の子供保健課では、子供の所在がわからなかったことや、親に会えたが子供には会わせてもらえなかったこと。兄がおりましたが、兄の入学時期が来ていたのだから、それをきっかけに、児童相談所や警察とも連携して子供の命を守ることができなかったのかと検証を重ねてみえるようであります。

 そこで、土岐市でも、子供たちの健全育成のために何ができると考えてみえるのでしょうか。福祉や医療、教育の連携で早期発見、そして共通認識を持って見守ることはできないのかと思っておりますが、取り組みについて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、子供たちの健全育成のために何ができるのか。福祉、医療、教育の連携で早期発見と共通認識を持って見守ることはできないのかについてお答えさせていただきます。

 市では、虐待防止については、虐待の早期発見等のために、福祉関係者、医療、保健、教育、警察等の関係機関によります土岐市要保護児童DV地域対策協議会を設立しております。これは、地域全体で子供を見守る支援体制を構築するとともに、情報の共有化を図っているものでございます。それぞれの関係機関において虐待が疑われる家庭を発見した場合には、まずは子育て支援課に連絡をいただくということになっております。子育て支援課が保育園・幼稚園、学校に通園・通学している場合には、担任の先生などから児童の様子を聞き取り、今後の対応を検討してまいります。

 未就園児とか未就学の場合には、48時間以内に目視による安全確認を行うため、直接自宅を訪問して様子を見ております。調査をした結果、重篤なケースについては、東濃子ども相談センターとの連携により対応をしております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 今、対策会議で対応してみえるというようなことでございますが、今ご紹介がありました通報についてもですが、よく言われるのは、病院などへかかられたときに、子供の様子を見て、ひょっとしたらこれは虐待じゃないかということで通報していただくというようなことになるわけですけれども、総合病院での通院のときに子供さんの虐待などが疑われるような所見、こういうものをお医者さんが見つけられて通報されたというようなことがあったのかどうか、総合病院での対応と実例などがあったら、ちょっとご紹介をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) どのくらいというのがちょっとあれなんですけど、ほとんどケースとしてはないですけど、過去に1件ほどあったというふうには聞いております。

 今言われたように、虐待が疑われた場合ですので、その場合には、当然ながら東濃子ども相談センターや市へ通報することになっておりますので、その点については外来のほうでしっかりやっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 きっとこのときも、先ほどの対策会議じゃありませんけれども、市のほうと連携をしてすぐに対処していただいたということで、土岐市で大きな事件にもならなかったということじゃないかなというふうに私は受けとめたいというふうに思います。

 ただ、今お話があったように、連携というのが本当に大切だというふうに思いますし、これは幼児の問題だけじゃなくて、学校でも同じようなことだというふうに思います。今、大きな社会問題になっておりますいじめや体罰によります自殺についても、私は教育委員会として、こうした子供たちの健全育成でどういうことを考えてみえるのか、対応などについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 今議員さんがおっしゃってくださったように、教育現場で抱える問題は、本当に多種多様な状況になってまいっております。各現場では大変苦労しておるところですが、さまざまな問題事案の早期発見及び適切な課題解決には、やはりいろんな分野の連携で、専門的な知識や関係諸機関とのスムーズな連携が必要だということを思っております。

 いろんなつながりを持っておるんですが、教育委員会で1つ大事にしておりますものとしまして、これも土岐医師会のほうにご協力いただいて、医師会長さん、それから総合病院長さん、東濃子ども相談センターの専門の相談員さん、それから幼児療育センターの関係の方、それから福祉課の発達指導員の相談員さん、それから小・中学校の職員等によります土岐市就学指導委員会というのを年2回開催しておりまして、適切な子供たちの就学指導を通したいわゆる健全育成について、さまざまなご意見をいただきながら教育に生かしていくというような場を重ねております。

 それから、また先ほどご指摘のいじめですとか虐待などの緊急の事案が起こってくるわけですが、そういう場合につきましては、福祉課の家庭児童相談員さんですとか学校関係者、また子ども相談センター、場合によっては多治見警察署の生活安全課の方にも参加していただいて緊急ケース会議というのを開きまして、即対応できるような体制づくりも各学校及び教育委員会のほうでつくっておるところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 本当に今、子供たちの置かれている状況は大変だなというふうに思いますし、私は、2010年の国連の子どもの権利委員会が日本の政府に対して、第3回の総括所見を出しておりますが、日本の子供の情緒的幸福の低さ、それが今、本当に身近な大人との関係の荒廃に由来するという問題が指摘をされております。子供が本当に自由に欲求を表現して、大人がきちんとこれに対応するという人間関係を再構築することが一番重要だと私も考えておりますし、そういう中で、教師の地位も、それから親の時間の過ごし方も再構築する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。そういう点で、これからも連携をとりながら、ぜひ子供たちの健全育成にご尽力いただけたらというふうに思います。

 それでは、2番目に介護サービスと保険料についてお尋ねをいたします。

 昨年9月議会でも問題になりました。この10年間で介護を受けるようになった被介護者が51.7%も増加をし、特養や老健など、介護施設も45.2%受け入れ人数が増加をいたしました。市内の特養は2カ所、老健も2カ所と施設増もない中で、入所したい人はどんどんふえているというのがうかがえます。

 そこでアとして、介護サービスの現状と保険料の決定について伺いたいと思います。

 今議会に補正予算が提案をされておりますが、第5期介護保険事業計画の初年度で2億円の介護サービス給付費の補正を組むことになって、私は驚いております。そこで、この2012年度の介護サービスの現状、どうだったのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、2012年度の介護サービスの現状を申し上げます。

 今年度は、第5期介護保険事業計画のスタートの年でございます。しかし、介護保険特別会計補正予算(第2号)で上程させていただいたとおり、当初予算で見込んだ保険給付費のうち居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費に不足が生じているところでございます。居宅介護サービス給付費では、主に訪問介護、通所介護、短期入所生活介護が、施設介護サービス給付費では、介護老人保健施設が大幅に伸びたことが原因として上げられております。これほど計画額と乖離した理由としては、利用者が計画の伸び率と比較して大幅に伸びたこと、また平成24年度に介護保険制度の改定がありましたが、その改定が公表時期の関係で計画に十分反映できなかったことなどが上げられるものと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 施設の入所ができずに、デイサービスやショートステイ、こういうもので順番を待ったり、少し費用はかかりますけれども、有料の老人ホームとかグループホームに若い人たちが年金の不足分を足して預かってもらっているというのが現状ではないかなというふうに思います。

 在宅を推進しても、5年も10年もしますと家族だけでは介護はできなくなりますし、施設への入所をするのか、それとも病院へ入院をするのか、はたまた亡くなって介護が不要になるなど、介護の需要というものは本当に変化をしているというふうに思います。

 また、介護保険料がこうしたサービスを支えるわけですけれども、予算と決算でも予定どおり保険料が徴収できないのも現実じゃないかというふうに思います。特に12年度の補正予算でも3,424万4,000円減額する見込みのようでありますけれども、1号被保険者の特別徴収、そして普通徴収の保険料の現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 特別徴収、それから普通徴収の保険料の現状でございます。こちらも介護保険特別会計の補正予算で上程させていただいておりますが、特別徴収が7億7,977万8,000円、普通徴収が6,533万4,000円の収入見込みとなっており、当初予算と比較いたしまして3,424万4,000円の減収となる見込みでございます。これにより、保険給付費の負担割合に応じた1号被保険者の保険料収入が見込めないため、介護給付費準備基金を全額取り崩し、対応する予定をしております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) また、土岐市のように高齢化の進んでいる自治体については、調整交付金というのが給付をされておりますけれども、予算ではこれを5%計上してみえましたが、この12年度決算の見通しとしては、5%の給付になるのか、それとももう少しふえてくるのか、ちょっとその前の年度の実績からすると5%では少ないんじゃないかなというふうに思いますけれども、見通しはどうでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 調整交付金の見通しはということでございます。

 調整交付金については、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで保険給付費の5%相当を交付するものでございます。高齢者に占める後期高齢者の割合や高齢者の所得状況の格差の状況により、負担割合が増減するものでございます。こちらも介護保険特別会計の補正予算で補正させていただいておりますが、2億1,115万7,000円となっております。しかし、こちらは平成24年7月5日付の交付決定額でございますので、現在、変更の補助申請を行っているところでございます。認められれば、今より増収となる見込みでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 先ほど今年度の補正のところで基金のお話がありましたけれども、イとして、この介護基金について伺いたいと思います。

 保険料が思うように徴収できないのに、こうした介護サービスの利用がふえて、不足する財源として介護給付費準備基金、今回7,179万7,000円を繰り入れて、当初予算で計上しておりました2,000万円と合わせて9,000万円の基金を取り崩して繰り入れることになったわけです。そこで、介護給付費準備基金の見通しはどうなるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 介護給付費準備基金につきましては、平成24年5月末日で4,978万円となっており、その後、前年度の国・県支出金の精算金や県の財政安定化基金の交付金などの積み立てにより、平成25年2月末日現在で9,153万5,000円となっております。しかしながら、介護保険特別会計補正予算(第2号)で上程させていただいたとおり、今後、準備基金を全額取り崩す予定となっております。これにより、今までは準備基金で1号被保険者の保険料不足分を調整させていただいておりましたが、平成25年度当初予算では、保険料不足分を岐阜県の財政安定化基金から借り入れて賄う予定としております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今ちょっと出ました県の財政安定化基金から借り入れをして補われるということですが、その交付金の見通しなどについてちょっとお伺いしたいと思います。どういう制度なのかということもあわせてですが、お願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) この財政安定化基金でございますが、市町村が通常の努力を行っても、なお生じる保険料未納や給付費の見込み誤りによる財政不足については、都道府県が設置する財政安定化基金から資金の貸し付け、交付を受けられる制度でございます。財政安定化基金の返済については、財政安定化基金からの貸付金は次期の計画で3年間にわたり3分の1ずつ償還します。市は、この計画期間内の第1号保険料率を算定するときに、償還の費用を保険料収納必要額に算入するということになっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今ご説明いただきまして、また市としてサービスがふえて、保険料も入ってこなくて、不足した分を今回基金で崩して入れられるけれども、それでも足りないときということでありました。

 今の県の財政安定化基金、交付ということですので、ちょっと言われたように貸し付けて対応するにも初めて聞いたような気がしてなりませんけれども、先ほどのご答弁ですと、3年間で3分の1ずつ償還ということになりますよね。ということは、これは給付というよりも貸し付けの制度ということなのかどうか、もう一度その点だけ確認をしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 先ほどこの財政安定化基金のことで、今後の見通しはということでございましたので、25年度の予算の中では1億633万2,000円を予算計上しております。それから、これは給付金であるのかということでございましたが、これはあくまでも先ほどの説明のとおり貸付金ということになっておりますので、貸し付けの制度になっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) そうしますと、ウとしてですが、この第5期計画がスタートしました高齢者福祉計画、それから介護計画について伺いたいと思いますけれども、これも9月議会で問題になっておりました第5期計画の要支援、要介護者の人数、それらの人々が利用するいろいろなサービス、施設の利用予定の状況など、既に予定が違ってきているというふうに思いますが、まずこの第5期計画の問題点と課題はどこにあったのか、その点についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 第5期計画の問題点と課題はということでお答えさせていただきます。

 第5期計画の給付見込み額は、国から提供されたワークシートを使用し、推計したものでございます。このシートは、計画初年度の前年度と前々年度の10月の実績データに基づき、平成24年度から3年間の給付見込み額を算出するもので、過去の実績に比べ、実際の保険給付費が急激に伸びている場合などは見込み額が小さく出てしまう可能性もございます。また、国の制度改正に係る情報がどうしても年度末近くなることから、計画に反映できないという問題もございます。

 さらに、要介護状態が重度化していくことなど、なかなか読めない部分が多く、施設についても、通所介護施設や訪問介護事業所など市では把握し切れない問題もございます。このようなことが計画に反映できないことが問題となっております。

 今後は、ワークシートだけに頼るものではなく、過去のデータを分析するとともに、県とも密接に連携をとりながら、正確な情報をできるだけ早くキャッチし、計画に反映させていくことが課題と考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 先ほどもちょっとありましたが、お年寄りの状況というのは、一年一年年齢がふえることによって様子が変わってくるわけですから、部長が言われたように、市では把握が仕切れないというふうに言われたんですね。たしか土岐市ではケアマネジャーさんたちの会議というか、そういうものがあったというふうに思いましたが、そういってはなんですけれども、包括支援センターができる前までは、ケアプランというのは、そういう民間のいろんなところで立てていただいたと。それを国が余り過重にサービスを提供しないようにということで、包括支援センターが、特に要支援の方だけのプランを立てるように変わってきたわけですけれども、先ほども言ったように、重度の要介護が必要になった方は民間でプランを立ててみえると思うんですね。ですから、そういういろんなケアマネジャーさんたちの会議の中で、きっと今土岐市における介護状況というのは把握できるんじゃないかと思うし、そのための会議だというふうに私も思っておりますので、これからは県の情報とあわせて、部長は先ほど、ワークシートに頼るんじゃなくてというのは、これは全国一律のものですから、そんなものでつくるんじゃなくて、やはり土岐市の現状に合わせてつくるというのが大事じゃないかなというふうに私は思います。

 この第5期の計画というのが、次の第6期計画、先のことですけど、3年なんてすぐなんですよ。第6期計画の策定のときに参考にされることになるわけですから、これまでの3期や4期の計画とあわせて順番に進んできているわけですし、この介護計画でも、要介護者の増加や、それから今問題になっていますけど、独居とか老人世帯、こういうものなどの家族構成というものも介護には大きな影響が出てくると思うんですね。若い人と一緒に住んでみえればまだ手があるけれども、それがなくなってくるということですから、そういう意味で、支援をしてもらいながらも介護を受けて長く地域で生活できるように、行政としてどう支援していくのかということになってくると思うんです。

 そこで伺いたいと思いますけれども、介護予防事業の支援の拡大をどのように考えてみえるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 介護予防事業への支援の拡大ということの考え方でございますが、高齢者の方が住みなれた地域や住まいでみずからサービスを選択して、みずからの能力を最大限発揮して、尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、また増大する保険給付費を少しでも抑制できるよう、介護予防への取り組みは非常に重要であると考えております。こうしたことから、第6期計画に向けては、介護予防事業の拡充を十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 本当にそういう点では大事なことだと思いますし、特に介護予防については、この間も条例をつくりましたけれども、地域によって十分差が出てくる事業になってくると思うんです。これは介護だけではなくて、先ほど質問のウのところで言った高齢者の福祉計画、結局、福祉としてもできるところもあるかもしれない、介護保険の中だけではなくて。ですから、そういうこともあわせて第6期の計画をつくっていただくときには、福祉としてこの部分を重視する、介護としてどうする、そういうふうにぜひお願いができればいいなというふうに思います。

 また、一番心配なのは、この第6期計画、5期計画で既に介護保険料が見通しがだめだったということで、今回は基金を入れられますが、この事業計画と保険料はどうなってくるのか、もう一度ちょっと確認をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、今は第5期なんですが、第6期計画の事業計画と保険料はどのように推移してくるかということでお答えさせていただきます。

 第6期事業計画では、先ほどの問題や課題を踏まえ、できるだけ給付見込み額を現実的な数字に近づけたいと考えております。しかしながら、昨今の保険給付費の増大は、予想をはるかに上回る状態で進んでおります。市としては、介護保険の適正化対策などを実施しておりますが、金額の増大に歯どめがきかない状況となっております。このため、第6期計画における1号保険料の増嵩は避けて通れない状況です。また、平成25年度予算で、県から財政安定化基金の貸し付けを予定しておりますが、その返済についても、次期計画で1号保険料に反映されるため、通常の上昇分に貸付金の返済分を上乗せする形で1号保険料を決定することになると思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 本当に今伺っても、本当にどうなるのかなあと。今でも保険料の滞納というのは、特に普通徴収でいうと年金が少ない、それから無年金の方に介護保険料を払えと言っているわけですよ。ですから滞納が起きたりするわけですから、もちろん年金天引きであって、だから大丈夫というふうに言うつもりはありませんし、年金はどんどん減っていますので、そんなところから高い介護保険料を引かれたら大変なんです。

 今、介護を必要とする人はふえて、独居や高齢者世帯というのはふえておりますし、若い人は働く場が土岐市になければ市外へ出ていってしまいますので、介護はいよいよ老老介護か、それとも公的施設での介護に頼らざるを得なくなるわけです。そうなれば、介護保険計画としては、サービス利用を抑えるか、それとも保険料を引き上げるかしかなくなるわけです。

 国は、この介護保険料を20歳から若年世代まで負担させようというようなことも言い出していますから、今でも1割の介護利用料の負担というのも大変ですし、国民年金や無年金の高齢者にとっては、利用するときの負担も大きくなってきているわけです。介護保険制度を存続するには、やっぱり国の社会保障予算を高齢化社会に見合った形で増額をして、家族介護に頼るんじゃなくて、公的介護保障でやっぱり女性の社会進出を促進したり、マンパワーを確保していくといくことが、本当に政治の課題になってきて、求められているんじゃないかなというふうに思います。かといって、国の社会保障制度の改革がなければいいんですけれども、国のほうとしては社会保障の予算を減らしていこうということですから、じゃあどうするんだと、逆の方向になっていますね、国の。

 じゃあ、土岐市としては、最後になりますけれども、保険料やこういう利用料軽減のために何とか一般会計から繰り入れをしていただいて、市民の皆さんにこれ以上負担がふえないように、それから、高齢化してサービスが必要ですから、そういうものが十分できるように何か方法がないかなというふうに思うんですけれども、こんなことは無理なんでしょうか、ぜひご答弁お願いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) まず、ただいまやっております減免制度について少し説明させていただきます。

 市では、土岐市介護保険条例第10条の規定によりまして、震災、風水害、火災などによる被災、長期入院、失業、不作などによって負担能力が低下した人を対象に、保険料の減免を行っております。また、利用料の減免といたしまして、高額介護サービスや高額医療合算介護サービス、特定入所者介護サービスなどを実施しております。しかしながら、議員さんのおっしゃられる一般会計から繰り入れて保険料や利用料を減免するということにつきましては、近隣の市にも確認をしておりますが、まだ実施はされておりません。そのようなことから、現行制度を拡充し、繰入金を財源とした減免制度を創設することは当分の間は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) ご答弁がそういうふうになってくるんじゃないかなあというふうに思って聞いておりました。

 いつも行政のほうでは近隣市というようなことを言われるんですが、もちろん5市の中で実施をされていないからということじゃなくて、実際にそういうことを軽減してみえる自治体もありますし、今お話があったように、介護保険制度の中で、特に低所得者の部分の軽減ということはありますよね。

 ただ、じゃあ少し申し上げれば、標準世帯以上の方、倍保険料が取られるところまで行きますけれども、ここの段階はどうなっているのかというと、ちょっとのことで1.25倍になったりとか1.5倍になるわけですから、こういうところももちろん考えていただかなきゃいけないというふうに思いますし、先ほどから申し上げているように、年金がない方、それから国民年金とか本当に年金が少ない方からも保険料を取れなんていうことは無理じゃないかなというふうに、特に普通徴収の方ですね、ということがまず1つ。

 それから、利用料の軽減のことも今申されましたけれども、もちろん高額療養、本当にうちも助かっていますよ。普通の利用料よりも年金が少なくて、超えていますので、施設に入ると、それで助けていただいているということでありがたいんですが、実際に私の町内で、たしか前は介護4だったと思うんですけど、今5になられたかもしれませんけれども、ご主人が国民年金ですよ。それで奥さんが介護してみえます。もちろん、ご主人が家族が見るのが当たり前という古い考えなのかもしれませんけど、奥さんもメニエルをやってみえたりとかで、本当に大変なんですよ。近所の方にこぼされるのは、なかなか自分の時間もとれない、極端なことをいえばデイサービスぐらいでも行ってくれればいいんだけれども、それも行ってくれないということで、全部自分で介護してみえる。

 以前は、何も介護サービスを利用していないそういう重度の方については、家族が見ている分には手当があったと思うんですけど、それもなくなったんじゃないかなというふうに思うんですね。そうしますと、何が問題になるのかというと、利用料の1割負担なんですよ。これを何とか減らしていただかないと、特に施設なんていうようなことになると、もうどんどん負担がふえてきますので、国民年金だけではとても入れないんです。若い人が負担するといったって、若い人にも生活がありますので、そういう意味で土岐市として何かいい方法がないかなということで、先ほど一般会計からの繰り入れということを申し上げましたけれども、私もお金がないのかというふうにあんまり言っちゃいかんかもしれませんけど、財政調整基金、社会福祉基金、それから長寿社会づくり基金、こんな基金があるわけです。市民のために貯金もいろいろ積んでみえます。国の姿勢も変わらないということで、地方がどこまで頑張れるかわかりませんけれども、この高齢化率が県の進行なんかと含めても本当にどんどんふえてきているわけですから、そして、若い人たちが本当にこの土岐市に定住していただければいいんですけど、なかなかふえていないということになると、この少子・高齢化の問題というのは深刻なんですよね。ですから、ぜひ検討していただきたいというふうに私は思いますが、なかなか、はいわかりましたというふうにご答弁いただくわけにいきませんので、お願いだけして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。

 午前11時59分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 0時57分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 13番 宮地順造君。

  〔13番 宮地順造君登壇〕



◆13番(宮地順造君) 議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。

 質問の前ですが、私ども、先月、東北の震災地域を会派で視察をしてまいりました。けさですが、たまたまテレビを見ておりましたら、名取市、仙台市荒浜地区、小学校だとか、そういった景色が写ってまいりまして、語り部タクシー、そういった全く自分たちと同じようなルートでの放映ということで、改めて震災に遭われた皆さん方、本当に寒い中、一生懸命生活をされておるといったところへお邪魔をしてまいりまして、私どもは一日でも早い復興を願っておるわけでありますが、皆さんの表情は思ったよりも明るく頑張っておられましたので、この場をおかりしまして現地の皆さん方へのお礼とエールを送りたいと思いますので、皆さんには頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、順次させていただきます。発言項目は、私が住んでおります下石町に所在しますスポーツ施設、山神の土岐市総合公園と、貢地区にあります西部体育館についてお伺いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 まず古い話なんですが、昭和28年、昭和の大合併当時、合併促進法による旧土岐郡町村の枠組みが論議され、土岐津、泉、肥田の北部のみと、下石、妻木、駄知等の南部のみといった2分化の枠組みも研究される中、多治見市より下石町及び妻木町への激しい合併への勧誘、また市役所の所在地について、下石町と土岐津町は激しく対立し、何度も白紙になりかけながらも、駄知町の仲裁により協議が進むこととなり、昭和30年の土岐市8カ町村の合併成立となったというふうに聞いております。

 そのときの合意が4つほどありまして、1つ、市役所は合併後2年以内に土岐郡役所跡に置くということで、駄知からかわりましたが、現在のこの市役所の位置にあるわけであります。そして、妻木及び下石町の病院の整備、旧中央病院であります。現在はウエルフェア土岐が建っておるところであります。そして、3つ目に、駄知町に陶磁器試験場を置くということで、ここも現在はセラテクノ土岐が建設されております。そして4つ目に、下石町に公会堂を設置するといったものであります。当時、旧市民センター、現在の、今回質問をさせていただきます土岐市西部体育館ということであります。

 合併後、昭和38年、市民センターが下石町に建設され、そうした流れから、山神の地すべり地帯を整備し、平成5年には山神地区に土岐市総合公園も完成しまして、下石町といいますか、西陵地区はスポーツと健康、運動公園地帯というふうに現在なっておるというふうに思います。昭和40年、第20回の初の岐阜国体では、市民センターでの重量挙げ、そして昨年の9月には、総合公園テニス場にて第67回のぎふ清流国体が繰り広げられましたことは、皆さんもご承知のとおりだというふうに思います。

 そういったことで、下石町に住みます私にとりましては意味のある施設でありまして、私自身もよく総合公園内をウオーキングしたり、野球場、テニス場の施設を利用しておりますし、市の行事とともに、町の行事においても、軽スポーツ、そして競技スポーツなども、両施設をともに広く使われております。そんな身近なスポーツ施設ですので、市民の皆さんからご意見を聞く機会も多く、今回、集約して、より使い勝手のいい、少しでも利用率向上につながればというふうに思いまして、質問をさせていただきます。

 まず1番でありますが、多目的広場、ゲートボール場、テニスコート、パターゴルフ場、野球場、ほかにも5つばかりいろいろ施設がありますが、その5つの施設の過去3年間ということで書いてありますが、平均的でよろしいですが、3年間の利用状況をお聞かせください。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) それでは、総合公園の施設についての月別の利用状況ということでございますが、細かな数字となりますので、年度ごとの月平均でお答えをさせていただきます。

 利用件数の月平均でございます。まず野球場につきましては、21年度は月平均20件、22年度におきましては16件、23年度は同じく16件でございます。それから、多目的広場でございます。21年度月平均38件、22年度40件、23年度37件。次に、テニスコートでございます。21年度月平均192件、22年度148件、23年度172件。ゲートボール場でございますが、21、22、23年とも月平均1件でございます。次に、パターゴルフ場でございますが、21年度は94件、22年度は64件、23年度は58件、以上のような状況になっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) それぞれの数字を出していただきまして、ありがとうございました。

 今回は、1つずつ施設会場ごとにお聞きをしたいと思うんですが、多目的広場というのはかなり利用されておるなあというふうに数字的には思っておりますが、この中で、ちょっと通告にはありませんが、フットサルというのがありますが、フットサルのほうで使ってみえるお客さんというのはわかりますでしょうかね。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 多目的広場は予約で使っていただいておりますが、具体的に、フットサルということでの統計はとっておりません。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。

 と申しますのは、2つ目のゲートボール場なんですが、私もたまに日中歩いたりしておりますが、駐車場のすぐ上が会場になっておりますが、寒いせいか余り見たことがありません。月平均1件ということですので出くわすほうが難しいのかもしれませんが、場所的にはちょうどフットサルの、2つあわせると会場的にはいいかなあというふうに思ってもみながら歩いておりまして、ご年輩の皆さん方は、ウッディードームでやる機会も多いというような話も聞きましたので、これはちょっと要望という範囲で、今、月1回という利用度ということであれば、フットサルといった部分も一緒に併設できるのか、そういった若者の結構需要がありますので、今後、この会場に関しては考えていただきたいなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続けてですが、テニスコートは、この間インターネットを見ましたら、予約システムがちょっと変わったようでして、前は順番でということでありましたが、今は一括で受け付けして抽せんということであります。これは、本当に皆さんの要望をうまいこと酌み取っていただきまして、システムが変わったなあということで、本当にありがたく思っております。今、この総合公園の中ではテニスの愛好者というのは本当に多くありまして、抽せんなんかでも、昔よくお聞きしたのが、朝の7時ぐらいに待っておったら、順番の時分ですね、先を越されたということで、6時になって、6時が5時になってというようなことで、本当に朝も明け方から順番の受け付けを待つという方も見られまして、そんなような苦情も聞いておりましたので、ありがとうございました。

 そして、パター場ですが、料金の問題ですが、これは1回210円ということになっておりますが、この辺は初めからだったのか、今後もこのままでいかれるのか、ちょっとその辺をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) パターゴルフ場についてのご質問でございます。恐らく議員さんは、利用者のマナーが悪い方が見えるというようなご指摘からのご質問かもしれませんが、パターゴルフ場の料金につきましては、1人1プレー210円というのが当初からの料金設定でございます。会場に管理人を置くことが人件費の関係でできませんので、管理棟で利用についての説明をさせていただき、利用料金をいただいてプレーをしておっていただくわけですが、中には210円の1プレーで何プレーもされるというようなマナーの悪い方もあるというようなことを聞いてございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。

 私も、時々はやらせていただきます。パターゴルフ場の会場のスペース的にはですが、二、三人でやりますと、18ホール1プレー、二、三十分ぐらいなんですよね。ほかに、マレットとか、同じ市内を比べましても、もう少し何とかならないかなという部分では、きょう、ちょっとお聞きしたいのは、1回につきというんではなくて、終日といいますか、1日210円という、1回を1日という形に変えられないか、ちょっとその辺をお伺いいたしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 先ほどもご答弁させていただいたように、1プレーで何回もされる方があるのは現実でございます。このパターゴルフ場につきましては、管理棟からも遠いということで、なかなか管理が難しいという面もございますので、料金を無料にしたらどうかという意見もございますし、議員さんご指摘のように、終日にしたらどうかというようなご意見もございます。今、検討中でございまして、方向性をまだ出しておりませんので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。

 ちょうど言われる方向に私も思っておりましたので、終日、もしくは無料といったような方向で打ち出していただければ、市民の皆さんも多く行っていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そして野球場でありますが、2番目にナイターの利用状況はということでお聞きをしておりますが、ちょっと野球場に関してはコメントだけにして、2番目でお聞きをいたしたいと思います。

 野球場そのものは、公式戦ができるように昨年来電光掲示板もできまして、大変大きな大会を受け入れるすばらしい施設になりましたので、少しでも皆さんにご利用いただけるようにということで、また質問していきたいと思いますので、2番目に参りたいと思います。通告のナイター状況はどうですかということで、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) ナイターの使用状況につきましては、月平均ではなくて、1年間のトータルの利用件数でお答えをさせていただきます。

 野球場につきましては、21年度23件のご利用がございました。22年度は13件、23年度が15件でございます。多目的広場につきましては、21年度は240件、22年度は257件、23年度239件。テニスコートにおきましては、21年度986件、22年度858件、23年度982件という状況になってございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。

 野球以外といってはなんですが、多目的広場、テニスコートそのものが本当に利用頻度が高い施設となっておりますが、野球場そのものに関しましては、期間も4月15日から10月いっぱいでしたね。そういった6カ月半というような限定もありますが、年間を通して23件、13件、15件というような、月にしますと2回程度ぐらいですかね。この辺をもう少し利用頻度を上げる何かお考えは示されておるんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 野球場につきましては、私どもの思っておりますことは、野球人口そのものが微減をしておるというように思っております。市内の球場では、予約のあき状況もございますので、特に利用率向上のために何をするということは考えてございませんので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。

 野球場を使うというのは、なかなか平日、一般の方では難しいと思います。土・日、祭日、もしくは夜といった部分のご利用が多いと思うんですが、学生さんも含めて、私が知る限りで、土曜・日曜、祭日というのは、日中は結構皆さんいっぱいといいますか、常時使ってみえるように思います。今回、ナイターに限ってということで言わせていただきますと、料金的には1万8,300円のナイター代プラス使用料でしたね。2万1,000円台を超えるという、ちょっと料金的に、いい施設なんですが、この辺が何とかならないのかなと。

 私、かつてある市内の高校のナイターを設置するといったときに委員をさせていただきまして、ナイター料金を幾らに設定しようと、そんなような委員におりまして、年間の基本料金、それと開放期間、それと大体7割ぐらいの使用頻度というような計算のもとに数字を出した覚えがあります。

 ですから、この総合公園のナイター設備はすばらしいものでありますし、基本料金が随分高いという部分は当然あると思います。ただ、施設というのは六、七割ぐらいを大体めどとしておりますので、月に2回ぐらいでは、そういう計算以前の問題になってくるかなあというふうに思うんですよね。せっかくいい球場ですので、例えばどこかの商売でいけば販売月間じゃないですが、例えば3カ月ぐらいを半額で、利用月間といいますか、何かそういった減免措置をして、少しでも多く皆さんがご利用いただけるように、1回、そういった企画なんかをしていただいて、それで手を尽くしても来ていただけんというのは、やはりナイター人口が減ってきたのかなというふうに思う部分もあります。

 ちょっと、我々は近いところにおりますので、しょっちゅう使えんなあというふうにお聞きをするんですよね。我々が使える範囲は総合公園ぐらいで、あとはちょっと遠いですので、近くの方でよくお聞きをするんですよね。その辺の利用いただけるような期限を切ってとか、そんなようなお考えはどうなんでしょうね。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) ナイターの照明施設の使用料でございますが、3時間で1万8,540円ということになってございます。基本的には、電気代の実費相当分をいただいておるという考えでおりますが、また当初に使用料金の設定をするに当たりましては、多治見、瑞浪等、近隣の使用料を勘案いたしまして、ほぼ同額、あるいはそれよりも安いような料金設定をさせていただいております。

 これを安くということでございますが、いろいろ提案もいただいておりますが、受益者負担の原則というのもございますので、一概に半額にするとか、ただにするとかということは今は考えてございませんが、議員さんから期間を切って利用促進の企画を立てたらどうかというようなご提案もいただいておりますので、一度研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。いろいろ試していただいて、少しでも来ていただける工夫というのをお願いしておきます。

 それでは、3番目になりますが、利用者の市内・市外状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 利用者の市内・市外を区分するということは、非常に大勢の方でございますので困難ではございますが、平成23年度の利用申し込みの代表者がどこの方であるかという区分で区分をさせていただきますと、野球場につきましては、昼間、市内の方がご利用いただいておる割合が54.2%でございます。夜間は、市内の利用が93.3%。多目的広場におきましては、昼間、市内の申込者の方が46.8%、夜間は54.4%でございます。また、テニスコートにつきましては、昼間、市内の方の申し込みが82.9%、夜間は89.7%と。ゲートボール場につきましては、市内の方が100%でございます。パターゴルフ場につきましては、市内の方が75.3%と、こういう区分になっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。

 先ほどもちょっと触れましたが、散歩とか、ウオーキングをしたときに、駐車場のナンバーも時々見ながら公園を歩くんですが、最近、尾張小牧でありますとか、名古屋ナンバーとか、他府県の車が結構日中、平日でも来ております。国体とかいろいろで使って皆さんに少し知っていただいたのかなと。大変いいところですので、ほかの町からもご利用いただいておるなあというふうに僕は思っておるんですよね。そういったことでも、これから市内はもとより、市外の皆さん方にもご利用いただければというふうに思っております。

 4番目になりますが、通告では、予約日を変更したらどうかということでありますが、これについては、市内・市外いろいろ引き合わせてみまして、私ども下石地区は、前は西山球場というのがある程度使い勝手のいいというか、ホームグラウンドなんかがありましたが、現在、そういった部分でありませんので、総合公園が3月15日から開放ということで、町内行事もさせていただいておりますが、その前の2月、3月の練習といいますか、会場がないかげんで、私どもは笠原ですとか、ほかの地区の球場をお借りして練習をやったりして3月に備えておるというような体制で、今、現役で野球をやらせていただいておるんですが、他市におきますと、今は3月なんですが、6月の予約を申し込んでおるんですよね、約3カ月前なんですよね。やはり会場を押さえないと、チームメイトにも相手にももちろん言えないという部分では、一般の皆さんが、現在ではそれぞれお仕事を持った中で都合をつけるというのは、なかなかちょっと困難なんですよね。そういったことでは、もう少し前倒し、括弧で3カ月程度というふうに書いてありますが、現状よりももう少し長目にとって、利用者の方が、今言いましたように、決まってからの体制が整うような形での予約日といいますか、そういったシステムはできないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 予約の方法でございます。先ほど議員さんもご指摘いただいたように、過去は早い者順で、市内・市外を分けずに、早い方から予約をしていただいておったということで、市内の方、市外の方を区分しておりませんでしたので、市内の方が利用できないという声もありまして、今年度から、市内の方を1日に、市外の方を基本的に5日にということで、予約の区分をさせていただきました。また、先着順というんではなくて、先ほどもご指摘のあったように、車が並ぶというような状況もありましたので、8時半なり9時の時間において、抽せんでもって予約をしていただくというふうに制度を改めたところでございます。

 現在は、予約月の1カ月前の営業日の初日、基本的には1日でございますが、抽せん制で予約を受けておりますが、特に利用団体の方から、もっと早くしてくれとかという苦情とか要望の声も上がっていないと聞いております。予約を3カ月ほど前にするということは、議員さんご指摘のように、予約が早くできることによって予定を組みやすいということはあろうかと思いますが、反面、先々までの予約をとるとキャンセルもふえるというような状況も考えられますので、これについては研究課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。研究課題ということでありますので、この辺は一度検討していただいて、キャンセルシステムとか、そういった部分にも波及してまいりますので、市外と土岐市の場合とパターンもいろいろと違っております。フルオープンという部分と、ある程度は埋めてからという部分もありますので、そういった部分で、期限的なものは前向きに検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 5番目になりますが、野球場などの貸出時間を1時間単位にしたらどうかという問題につきましては、3時間ずつで9時から、ぱっぱっぱっという3の倍数のような切り方でしてあるんですが、全部埋まっておればなんなんですが、例えば4時間ぐらい使いたいとか、そういった部分もありますので、3時間が延びたら6時間という料金もなかなか大変かなあという部分では、1時間単位の貸し出しも考えていただけないかという部分で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 野球場については、現在3時間単位で、ナイターも含めると4区分の利用形態となっております。基本的に、野球をするには準備、あるいは終わった後のグラウンド整備ということもございますので、通常3時間程度が必要と考えております。

 近隣の多治見の市営球場、あるいは瑞浪の市民野球場につきましては、時間が1時間単位の設定になっておることは承知しております。ただ、両市にお尋ねしたところ、やはり予約は3時間、あるいは半日単位という形で予約をとっておみえになるようでございまして、1時間単位というのはほとんどないということを聞いておりますし、総合公園につきましては、土曜日・日曜日の利用がほとんどでございまして、平日の利用はかなり少ないという状況もございまして、土曜日・日曜日に1時間単位の利用をすると、かえって空き時間があったり、利用にとっては不便になるということも想定されますので、基本的には現在の3時間単位ということで運用をさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。

 この5番に関しては、私も提案をし、またその後、どうなっていくのかなというふうにちょっとぼっていきたいというふうに思いますので、この辺に関しては、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で、土岐市総合公園については終わらせていただきます。

 続きまして、イの西部体育館についてお伺いをいたします。過去3年間の利用状況はどのようになっておりますでしょうか、よろしくお願いをいたします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) それでは、過去3年間の利用状況でございますが、利用人数でお答えをさせていただきます。

 平成21年度につきましては2,082人、平成22年度は2,747人、平成23年度は2,754人の方々にご利用いただきました。以上でございます。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。

 人数で出していただきましたので、種目によっては、ちょっとこの数字ではああそうですかとはなかなか聞きづらい数字なんですが、件数ごとで出ましたら教えていただけませんでしょうか。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 主にどういった種目で利用しているかということでよろしいでしょうか。ソフトテニス、あと軽スポーツなどの利用が多いと聞いております。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) 件数はわかりますか。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 申しわけございません。利用種目が何件という統計をとっておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) はい、ありがとうございました。この体育館も夜のぞいたりしますが、夜のほうは、頻度よく使っていただいておるかなというふうに思っておりますが、その後の話にも波及しますが、大変老朽化をしておりますが、電気のほうもちょっと暗くなっておりまして、その中で一生懸命使っていただいておるのはありがたいなというふうに思っております。ありがとうございました。

 2番目の今後の建てかえの予定は、過去、町要望の取り扱いはということでお伺いをしたいと思うんですが、平成14年1月22日、当時の妻木町、下石両区長さんを初め、両町の市議会議員5名など13名の連名による要望書を、私が存じる前の14年なんですが、第1回目は14年から22年までの間に、西部体育館の改築、周辺整備などの要望書が出されております。この体育館も、先ほど言いましたように、下石の市民センターということで、昭和38年の建設であります。隣の西部支所も同じく昭和38年かなというふうに思っておりますが、それからちょうど50年になるかなというふうに思います。

 かつては、第5次土岐市総合計画のスポーツ施設の整備・充実のところに、老朽化が著しい西部体育館を整備しますというふうに記されておったわけでございますが、現在、そういった計画も薄れておるのか、その辺のお考えと、町要望の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) まず最初に、西部体育館の利用状況を先ほど過去3年を申し上げましたが、ここ10年ぐらいの動きを少しご説明をさせていただきたいと思います。

 平成16年には、西部体育館は6,300人余りの利用がございました。現在は、約半数以下という利用状況になっております。また、体育館という意味では、下石、妻木の学校開放体育館もございますが、利用団体、あるいは利用者数とも横ばいか、わずかに減少をしてきておりまして、予約がとれないという状況にはなってございません。

 確かに、西部体育館は昭和38年の建設以来50年が経過しようとしておりまして、非常に老朽化が進んでおります。利用者の動向などを勘案いたしますと、今現在では、今後建てかえるかどうか、現在の場所でよいかなど、方針は定まっておりません。当面は、現状維持で進めるしかないかなと考えております。

 また、建てかえについての要望は、ご紹介いただいたように平成14年から5回ほど要望をいただいておりますが、教育委員会としましては、学校施設の耐震整備などの課題を優先しておりまして、ご希望に応えられていないのが現状でございます。今後とも、地域の皆さんの声を聞きながら検討を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。

 少しお伺いしたんですが、築50年ですよね。いろんな意味で老朽化をしております。

 その後の話が、まだされておらんということ自体がどういうことかなというふうに思うわけですよね。地元のほうにお話をするときに、全く考えておらないという返答を持っていくのかどうかという部分では、もう少しこの辺は詰めたご返事をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 確かに、総合計画においては西部体育館を整備しますという記載がございます。日本のみならず、土岐市においてもそうなんですが、高度成長時代に公共施設、箱物などを一斉に整備してきたというような状況がございます。この一斉に建てられた公共施設というのは、一斉に更新の時期を迎えることとなりまして、近年では、厳しい財政状況の中で、更新費用の確保や社会経済情勢の変化によって、公共施設が担う役割の見直しとか、質・量両面から公共施設全体のあり方を見直すということが全国的に言われております。これにつきましては、公共施設の更新問題ということで全国的に言われておるわけでございますが、土岐市においても起こっている状況でございます。

 ある関東の自治体においては、こういった問題を受けまして、今後、箱物については、子育て支援、義務教育、あるいは事務スペース以外のものは当面更新しないよというような計画を立てているところもあると聞いております。土岐市においても、やはり学校の耐震化等の問題がありますので、優先度の高いものから順次整備を進めていくということでございます。体育館について、いつということは言及できませんので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。

 西部体育館に関しては、市のほうの当局といたしましても、今後、課題にのせていただいて、少したちましたら、また質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 最後になりましたが、今、少し触れられました中にも、年間登録団体の減免措置はというようなことで質問させていただきます。

 生涯学習の関係とスポーツ振興課というくくりの関係がありまして、生涯学習の皆さん方、登録団体は無料ということであります。スポーツ施設に関しては有料というような部分もありまして、昔、無料であった当時ですが、そのときは、西部体育館もかなり使っておみえになりました。そういった制度が引かれましてから、クモの子を散らすようにという感じですが、学校施設、そういったほうへ皆さんが行かれて、現在のこの数字を述べられた、そういった現状もあると思いますので、その辺も含めまして、数字を上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) まず社会教育施設と社会体育施設の取り扱いについて、少しご説明をさせていただきたいと思います。

 公民館使用料の取り扱いにつきましては、土岐市公民館使用料徴収に関する規則というのを設けてございまして、使用料の徴収基準を定めております。ご指摘のように、社会教育関係団体に登録された団体は、公民館使用料が無料という取り扱いになっております。これは、法律でいいますと、社会教育法の中に、社会教育団体の活動に対して、国及び教育委員会は、当該団体の求めに応じて必要な支援を行うということを法律の中で定めてございます。この規定に基づいての取り扱いでございます。したがいまして、社会教育団体としての登録には、かなり細かい基準を設けておるのが現状でございます。

 一方、スポーツ基本法においては、スポーツ団体の登録の規定というのはございません。そのかわりに、地方公共団体は、スポーツ団体に対し、その行うスポーツの振興のための事業について、その一部を補助することができると、こういう規定になってございます。これによりまして、土岐市においては、土岐市体育協会及び加盟団体などに対しては補助金の交付をしております。また、一定の団体、これらの団体が社会体育施設を利用して競技、あるいは行事を行われる場合には、一定の基準を設けて減免をしてございます。

 減免の状況でございますが、平成22年度、利用件数122件中、減免した件数が113件でございます。平成23年度では、利用件数183件のうち、減免した件数は147件となっております。先ほども申しましたように、体育協会に加盟する種目協会が行う主催する行事や大会、あるいはジュニアクラブの使用などについて減免したものでございます。

 数字としては以上でございます。



○議長(楓博元君) 宮地順造君。



◆13番(宮地順造君) ありがとうございました。

 183件中147件ということで、多くの皆さんが減免を受けてみえるということですが、無料じゃなく半額ということなんですが、そういうふうでいろいろお考えであるとは思うんですが、そういった市内の施設等の同じようなものに関して、皆さんが同じように使えるという部分も今後考えていただきたいという、これは要望でございますので、よろしくお願いをいたします。いろいろありがとうございました。

 スポーツ施設というのは、やっぱり健康にもつながりますし、冒頭申しましたように、下石町はそういった体育館ですとか、総合公園ですとか、健康に関するスポーツ施設がたくさんございます。健康をつくるということは、ひいては病院の医療費削減ということにもつながっていくと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 18番 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) 発言のお許しを議長から受けましたので、通告の順に従い、順次質問をさせていただきます。

 初めに、指定管理者制度についてであります。この指定管理者制度は、皆様ご存じのように、説明するまでもありませんが、概要を述べたいと思います。

 平成15年9月から地方自治法の一部改正により、公共の施設管理が、従来地方公共団体が出資した法人、または公共団体、公共的団体に限定していた管理委託制度を改め、民間事業者まで拡大し、株式会社、公益法人、NPO法人、あるいは任意団体でも可能にし、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に公の施設を管理・運営することができるとした法律であります。もちろん、その管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的としておるわけであります。

 現在の土岐市の指定管理者制度を導入している施設につきましては、25あるというふうに承知しておりますが、土岐市社会福祉協議会が指定管理者になっているものが16あります。土岐市老人デイサービス、土岐市身体障害者デイサービスセンター、西部児童センター、幼児療育センター、西部老人福祉センター、母子福祉センター、老人福祉センター白寿苑、恵風荘老人デイサービスセンター、すこやか館老人デイサービスセンター、ひまわり老人デイサービスセンター、肥田作業所、そして土岐津児童館、妻木児童館、泉児童館、駄知児童センター、そして肥田児童センターであります。

 そして、温泉活用型健康増進施設バーデンパークSOGIがケービックス株式会社が指定管理をしているわけであります。また、三国山キャンプ場、鶴里町総合開発推進協議会が指定管理をしているわけであります。それから、産業文化振興センター、セラトピア土岐、土岐市陶磁器卸商業協同組合が指定管理をしているわけであります。美濃焼伝統産業会館、美濃焼伝統工芸品共同組合が指定管理をしているわけであります。肥田グラウンドについては肥田町体育協会、鶴里グラウンドにおいては鶴里町体育協会、濃南グラウンドについては鶴里町体育協会、そして曽木グラウンドについては曽木町体育協会、駄知公園運動広場については駄知町体育協会ということで、25指定管理を土岐市はしているわけでありますが、そこでアとして、土岐市が指定管理者制度を導入してからの成果、そして評価をお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、指定管理制度の導入をしてからの成果としては、利用者へのサービスの向上でございます。具体的には、バーデンパークにおけます健康づくりの推進や、総合福祉センターウエルフェア土岐を初め、各福祉施設等での在宅福祉サービスの提供及び地域福祉の振興事業は、まさに指定管理者の専門性やノウハウを活用したサービスの継続提供であります。

 次に、評価でございますけれども、市といたしましては、指定管理者が公の施設の設置目的を理解して、適正な管理運営並びに良好なサービスの提供を行っているかを確認するために、所管課におきまして、モニタリングを実施しております。具体的には、管理業務の実施状況、利用状況、収支状況などを年度終了後に事業報告書として提出をしていただくほか、必要に応じ、業務の実施等の報告を求めたり、意見交換並びに現地調査等も実施しております。モニタリングの結果、制度導入の全ての施設におきまして、適正な管理運営がなされていると評価をいたしております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 適正に管理をされているということでございますが、この指定管理者制度が法律的に制定されまして、制度の導入にかかわる土岐市の公施設の指定管理者制度運用の基本方針というのが平成17年2月に出ておりまして、これをずっと読んでみましたけれども、その中に、当初から、本市の公の施設の管理に当たっては、施設の効用の最大限の発揮、管理経費の節減、地域経済の活性化等を図るため、積極的に指定管理者制度を導入することを基本とするというふうにまずうたっているんですね。

 このうたった部分について、土岐市の施設というのはもうたくさんあるわけでありますけれども、例えばどんぶり会館とか、セラテクノ土岐とか、いろんな大きな施設がありますわ。斎場にしても、いろんな斎場の利用者についての一般質問があったかと思いますけれども、そういった施設、それからセラテクノ、試験場なんですけれども、工業組合でやったらどうかというような話もあったり、いろんな施設がたくさんあるわけですけれども、その中で今25が指定管理されていると。

 要するに、説明書というか、これを見る限りでは、早目にそれを精査して、検討して、指定管理をするのかしないのか、早目に検討して、それに向かっていくということであれば、早急に立ち上げて、指定管理者を導入したいという旨の部分だと思うんですよね。今、ちょっと個別な施設等も言いましたけれども、その指定管理者制度導入についての拡大をしようとする意思といおうか、そういう方向性というのは、土岐市にとってありますか、それをお聞きしたいです。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 新たな制度の導入ということだと思いますけれども、これまでの制度導入による成果とか、課題を踏まえるとともに、今後も施設の効用の最大限の発揮、住民の平等利用の促進、管理経費の節減、地域経済の活性化が図られるものについては、指定管理制度の導入を検討することとし、新たな制度の導入の際には、主に次の点に着眼して検討を行っていきたいと思います。

 1つ目といたしましては、民間事業者等のノウハウを活用して、市民ニーズに合ったサービスの充実、管理経費の節減が期待できる施設であること。2つ目といたしましては、民間事業者が既に事業展開している、もしくは事業展開が可能な分野であり、施設が提供するサービスの専門性、特殊性、施設の規模を勘案して、民間事業者等の運営が可能であること。3つ目といたしましては、利用料金制度を導入することにより、利用料金収入の増加や経費節減が期待できる施設であるかどうかなど検討を行っていきたいと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 具体的には、そういった施設というのは名前が上がりますか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今、中ではいろいろ検討はしておりますけれども、具体的にどの施設ということは、ちょっと今ここでは申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 土岐市になって、58年が合併して過ぎるわけですけれども、過去の高度経済成長時代から今の時代になると、民間のノウハウというか、民間の会社なんかを見ますと、非常に時代ニーズに合った経営をやられているんですね。公の施設は公として、金もうけじゃありませんので、その辺のバランスが難しいと思いますけれども、株式会社でいえば、お客さんに物を売って、それの流通によって要するに利益を得て、会社を運営しているわけですけれども、土岐市としては、市民サービスがどれだけ向上できるかということになるかと思うんですね。会社でいえば、お客さんが買ってくれなければ、会社はもう撤退です、倒産ですわ。

 そういうことから考えると、公の施設がいかにして市民サービスを向上させ、いかにして市民の方が利用できる施設にしていくか、そういうことが大事だと思うんですけれども、民間というのは、結構そういうノウハウを持っているんですね。コンビニエンスストアを見ればわかりますけれども、だめだと思ったらすぐ撤退しますわ、現実的に。同じコンビニエンスストアでも、いいところと悪いところがある。それは、場所もあるけれども、中の人によっても違うんですね、全然。この人がいるからここへ行こうとか、そういう意識の違いがお客さんにあるわけで、はやっているところと、はやっていないところがあるということになりますと、公の施設であろうと、指定管理を、民間なり、それのノウハウを持っているところへ、要するに管理を任せる、運営を任せていくというのは、今後の流れじゃないかなと思います。

 要するに、経費とか、人件費とか、いろんな部分も含めれば、非常にそれは土岐市民にとって、あるいは土岐市にとって非常にいいことだなというふうな思いを持っているわけでありまして、全部が全部そうしろと言うわけじゃないんですけれども、早急にそういうものを精査すべきではないかと。特に、料金を取ったりするようなところは、そういうものが大事ではないかなというふうに思われますが、その辺の、僕が今言った考え方をどう思われるか、ちょっとお聞きしたいです。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今、塚本議員がおっしゃったようなことは、私どもも念頭に置いて、これからも検討していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 では次に、イとしてでありますけれども、図書館の指定管理者制度導入について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。

 図書館については、土岐市の両隣の瑞浪市、多治見市が指定管理者制度を導入しているわけであります。瑞浪市は、NPO法人のこまどり会が指定管理者になっております。多治見市は、財団法人多治見市文化振興事業団が指定管理者になっており、成果を上げておるように伺っております。多治見市の評価をちょっとホームページで見ますと、図書館指定をしたんですが、それについての評価が載っておりましたので、ちょっと述べさせていただきます。

 行政評価の中で、報告書書類等の提出状況は良好であると、運営・利用状況では、利用状況期待以上であると、それから市の事業の実施は良好であると、自主事業は期待以上であると、施設管理状況では、施設管理は良好であると、備品管理は良好であると、その他の管理は良好、収支状況も良好であると、市民利用者の声の反映は良好であると、全体的評価は期待以上であるというふうに評価を出しているわけであります。利用人数は、前年度比較で2.7%の増であったと書かれてありました。

 瑞浪市は、平成19年4月から業務委託をして、平成20年4月から指定管理者制度を導入しているわけであります。年間の図書などの個人向け貸し出し延べ冊数がふえているとのことでありました。そして、生涯学習課長が瑞浪市は担当しておりましたものですから、ちょっとお聞きをしたら、非常にボランティアでやっていただく人が多くなりましたと、そして民間でいろんな市民の方の図書館事業に参加していただく人が非常に多くなりましたと。横の連携と申しますか、そのNPOがやっておるもんでかどうかわかりませんけれども、非常に市民の図書館運営に関する意識が高くなりましたと。本の貸出数も多くなっているということを、瑞浪の生涯学習課長さんからお聞きをすることができました。

 また、新聞報道にもありましたけれども、佐賀県武雄市の市立図書館を、ツタヤを運営するカルチャーコンビニエンスクラブ(CCC)が指定管理することになったという報道がなされておりました。コンセプトは、快適な図書館を目指すということを掲げているわけであります。その中で、年中無休で、要するに午前9時から午後9時まで開館をすると。そして、チェーン店のスターバックスが出店し、北欧の図書館のように、飲食物の持ち込みが自由になっていると。4月からやるんですけれども、今、改装しておるみたいですわ。開架図書を約10万5,000冊から20万冊にふやすと。本の分類をする十進法を細分化し、わかりやすく、独自の二十一進法の採用をして、わかりやすいようにしていきたいんだということを述べておりました。

 その一番最後に、こういうことを述べていたんですね。現代の図書館は、調べものや仕事をしに来た利用者が満足できる空間とは言いがたいと、地域にふさわしい運営の形を選べばいいと指摘文が書いてあったようであります。

 そこで、土岐市においては、図書館の指定管理者制度の導入をどう考えているのかお伺いをいたします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) お答えをいたします。

 図書館の指定管理導入ということでございますが、全国的な資料、文部科学省によりますと、全国の公立図書館、3,200余りあるわけでございますが、平成20年度には129館が指定管理を導入しております。今年度、平成24年度には347館が導入しておりまして、近年増加している傾向にあるということを資料で言っております。

 教育委員会では、平成25年4月、この4月に、現在の財団法人土岐市埋蔵文化財センターを拡充再編する形で、公益財団法人土岐市文化振興事業団というのを設立する予定としてございます。ご指摘の図書館の指定管理につきましては、新事業団において、専門的な司書職員を採用し、配置することが、結果として効果的な図書館サービスの提供に資することができるんではないかと考えております。つきましては、この文化振興事業団に、図書館の指定管理が可能かどうかということを、財団の設立後数年をかけて検討を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 いろいろ検討されて、文化振興事業団等に考えているよという答弁をいただきました。私も、図書館にたまたま行くんですけれども、小さいお子さんから働いているビジネスマンまで多種多様なんですけれども、やっぱり多い少ないがあります。多い少ないがありますけれども、どういう捉え方をするのかというと、まちづくりの一つの場所、施設、そして市民が文化的な部分を享受できる、そして自分の意識で高揚できるような、そういった場所づくりですよね。そういうものが今後非常に大事になってくるかと思われますので、例えば瑞浪じゃありませんけれども、NPO法人がやっているんですが、ボランティアで運営にかかわる人が非常にふえていると、この5年でですよ、ことをお聞きしている限り、そういうふうに変わっていければ、もっともっと市民のニーズに応えられるし、市民が運営に携われるんじゃないかという思いがしておりますので、早急に検討をしていただいて、早目の実施をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、空き地管理についてお伺いをいたします。

 夏に向かって、空き地に雑草等が繁茂し、または枯れ草が密集し、火災の原因になる危険がある状態など、衛生害虫の発生、ごみの不法投棄などで空き地が不良状態になっており、市民の生活環境に悪影響を与えている状況について、市民の方から空き地の適正な管理をしてほしいとの意見をたまたまよく承ることがあります。環境課などに苦情を訴えに行くことがあります。そして、対応をしていただいているわけでありますが、その現況をお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 空き地の生活環境美化のため、市民の方から苦情があったときの現況ということでございます。

 市民の皆さんから、公有地、あるいは民有地の管理に関して、環境課に苦情が寄せられる場合には、公有地におきましては、管理担当課に連絡をして対応するように要請しております。場合によっては、現地確認の上、除草等の作業をやっておるところでございます。民有地の場合につきましては、必要に応じて、町内会の方とも連携を図りながら、土地の所有者に対して、草刈り等のお願いをしておるところでございます。

 ちなみに、平成24年度、どのぐらいの件数が環境課に寄せられたということでございます。民有地の情報なんですけれども、苦情は非常に少なくて4件でございました。いずれも、土地所有者、または管理者において、適切に対応をしていただいたという結果となっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。今、部長の話だと、民地の苦情等が4件だということで、非常に少ないかなという思いがしました。

 土岐市には、生活環境保全に関する条例というのがありまして、これに市民等の責務という第3条があります。この中には、市民の生活環境に対する責任と申しますか、責務がうたってあるわけですが、生活環境の改善に努めるとともに、市が実施する施策に協力する責務を有するということなんですね。

 そして、火災等の部分では、土岐市の火災予防条例というのが、第24条で、空き地の所有者に対する管理責任を述べているわけであります。

 しかしながら、最近、空き家の話もありましたけれども、空き地を管理するのに、非常に年をとられて、あるいは子供さんが他市、他県に行かれて、なかなか年老いた人は管理をするのが難しいという状況というのは、だんだん多くなっているような気がいたします。駄知町にもそういうところがあるわけですけれども、そういうところに不法にごみが散らかっていたり、あるいは雑草が繁茂していたり、そういうことというのは結構見かけられるんですね。そうすると、そこがちゃんと管理されていればいいんですけれども、管理されていないときに、やはり町内でやっちゃうとか、そういうことがあるかなあというふうに思いますけれども、もしそういうことができない場合は、いろんな苦情が来たときに、行政のほうからその所有者を特定して、指導、助言なりをしながら管理をしてねと、所有者の責任として管理をしてくださいということをやられると思うんですが、それをちゃんとした条例化していく。

 よく、全国的に、空き地管理条例というのが自治体で条例化されておりまして、例えば可児のほうの中には、空き地条例というのはないんですけれども、環境保全ということで、最終的には、忠告してもやらない、勧告してもやらない。だからもう公表をすると。最終的には、こういう人が法律に従わなかったよということを公表するというところまで条例にうたってやってみえるんですね。そういうことを、今後もしっかりしたものを持っていかないと、そういうところがふえてくるんではないかなということを思うんですけれども、空き地管理条例などをつくられる、いわゆる議会に提案をされるような方向というのは考えられているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 今、ちょっとご紹介にありました可児市なんですけれども、可児市は、かつて町の時代から、市外から非常に転入がふえた時期があったようでございまして、それとあわせて、将来の転入に備えて、土地は買ったけれどもまだ住んでいないという方がなかなか管理が十分に行き届いていないという、そういう状況が懸念される事態になったことから、条例を制定されまして、指導、勧告、命令ができるようにして、命令に従わない場合は公表できるといったふうにつくられておられるようでございます。

 ご指摘のとおり、今後は高齢化が進んで、個人が管理できなくなるものが多くなるということは確かに予想されておりますけれども、先ほど紹介させていただいたように、現状のところは、市からの助言や指導という段階でもって改善がされている状況にあるというふうに理解をしております。

 ただ、おっしゃるとおり、空き家、空き地、あるいは休耕田の問題とか、いろいろ空き地に関する問題はあろうかというふうに考えておりますので、土岐市といたしましては、今のところ、すぐにそういう条例をつくって対応するかということについては考えておりませんけれども、生活環境の保全という視点だけではなく、先ほどおっしゃったみたいな火災予防でありますとか、市民の安全・安心、安全確保といったような観点もあろうかと思いますので、そういったこととか、空き地ばかりでなく、やっぱり空き家の問題等もあるようでございます。そういったものも問題になってくる可能性というのはあると思いますので、今後に向けての研究課題というふうにさせていただきたいなあというふうに思っております。苦情などの推移も、あわせて注意深く見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) そのときに、ちょっと考えられることは、助言とか、指導へ行って、勧告まで行っちゃったと。それでもだめだからということで、今、可児の話の公表するということもあったんですけれども、代執行ですね。かわりに市が草刈りなら草刈りをやる、撤去なら撤去をやる。しかし、その代金はその管理者、所有者に請求をするという代執行のことも、もしやられるということであれば、そういう観点も入れて取り組んでいただきたいなあというふうに思いますので、その辺も考慮をしていただきたいなと思います。よろしくお願いをいたします。

 では最後に、救急業務についてお尋ねをいたします。

 土岐市においては、70歳以上で在宅のひとり暮らしの方の急病や事故等に対処するため、緊急通報装置の設置、あるいは市内の各町内で、駄知町は除きますけれども、医療救急キットの配付事業を自治会で実施されたりしておられます。

 そうした中で、アの救急医療届け出制度でありますが、これを東京都稲城市が実施をしております。ちょっと紹介をさせていただきます。市の広報で、救急医療届け出制度に登録しませんかと市民に呼びかけをしております。内容については、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者が自宅で急に体調が悪くなり、119番通報をするときに、あらかじめ救急医療届け出に登録をしておく、届け出番号を伝えることで、救急車が登録先に出動するという制度であります。もしもに備えて、登録をお勧めしているようであります。対象は、60歳以上の方や特殊な病気で専門的医療機関の治療を受けている方などとしております。申込方法は、消防署に来ていただくか、電話の申し込みで、消防署員が訪問して対応するとのことであります。申込先、問い合わせは消防署の救急係となっておりました。

 昭和50年からこの制度が開始されておりまして、この届け出制度により、事前情報を把握しているため、救急時に素早く適切に救急活動を行うことができているとしております。

 土岐市におきましては、安心・安全の確立のため、幾重にも市民サービスを重ねることは大事であると考えます。執行部の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 救急医療届け出制度につきましては、消防では、現在、緊急通報装置の設置をされている方や災害時要援護者制度に登録されている方々の情報は、119番通報時には把握しており、災害時に出動する消防隊員や救急隊員にその情報を提供していますが、特に救急隊員は、その情報で誤った判断にならないよう、災害現場での状況等、傷病者の観察、さらには救急隊員が行わなければならない応急処置を遅滞なく施し、医療機関へ搬送しております。

 議員さんからの救急医療届け出制度につきましては、関係部局との調整を図りながら、稲城市の状況等を調査し、また研究して、他市の状況等を勘案しながら導入について見きわめて、安全・安心なまちづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いします。以上です。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) どうもありがとうございました。

 緊急通報システムでありますけれども、今、何件でしたかね、ちょっと覚えがないですけれど、通報システムで登録されている方があります。その人は、登録しちゃったら、二、三年、4年とか、更新がなされていないということはないでしょうか。更新がなされていないと、特定の部分というのが変わったり、違う病気が再発していたり、いろんな状況が変わっていることがあるんですね、緊急通報システムでも。それと、特定をしても、その部分で行ったときに、違う病気だったよ、あるいは違う環境だったよ、違うことだったよということがなきにしもあらず。だから、更新をしているかどうかという確認は、ちゃんと1年置きとか2年置きぐらいにされているのか、それをちょっと確認したいんですけど。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 先ほど申したように、市民部との調整を図っておる中で、緊急通報装置の設置者については593名、それから災害時要援護者制度に登録されている方は1,446名、2月現在で見えるということです。先ほども言われた救急医療届け出制度についても同様ですが、情報の管理をいかにするかということが課題になってきますので、その辺も含めて、先ほど申したように調査やら研究させていただいて、導入にはどのようにしたほうがいいかということも、今後の参考とさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 今、僕は更新のことを聞いたんですけれども、更新はちゃんと1年なり2年なり、お互いに連携をとることは非常に大事でありますので、ただ1回登録しちゃうと、そのままずうっとその情報が行っちゃって、亡くなっているのにまだそういう情報があったりするということがなきにしもあらずかなと思っておりますので、定期的に情報の更新を、連携をとりながら確保していくという作業をやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 では次に、イとして、救急車に癒やしの音楽を導入してはどうかとお尋ねをするわけであります。

 音楽は、心に安らぎを与え、体の機能を活性化させる特徴があります。こうした特性を生かして、音楽療法として、障害者の機能回復や高齢者の健康づくり、認知症の予防などに活用されております。

 豊田市の消防本部では、平成12年6月から、救急車内で癒やしの音楽を流しながら救急活動を実施されております。これは、救急隊員が医療機関での実地研修に手術室で音楽を流しているのを体験して、救急現場で応用できないかと考えたのがきっかけだそうであります。救急車内で、患者さんの痛みや不安、付き添いの人の不安を和らげ、また救急隊員のストレスを軽減させ、平常心で救急活動に当たることができるとしております。

 また、豊田市でアンケート調査を実施しておりまして、傷病者や付き添い者の方々から約6割、60%の方が、不安が和らいだ、緊張が和らいだなどの具体的に効果があったという回答結果をいただいているようであります。そこで、土岐市においても、救急車に癒やしの音楽を導入してはどうかと提案をいたしますが、執行部のお考えをお伺いいたします。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 救急車の癒やしの音楽の導入については、全国で5消防本部が導入しておるということを確認しております。現在、災害現場や救急車内で傷病者や同乗者の不安や痛みなどを和らげるために、応急処置を行う中、言葉かけに努めて搬送しているのが現状です。救急車内の癒やしの音楽の導入につきましては、消防車や家族等の同乗者への配慮、搬送時間、医療機関等への情報提供時の通信状況などから、消防本部としては今のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。



◆18番(塚本俊一君) 考えていないということでございました。近くでは、今、豊田市の話をしましたけれども、常滑市が導入をしていたわけですね。私も、その消防本部にお電話をして、状況をお伺いしたんですが、初め、癒やしの音楽を流しました。しかしながら、1年、2年たつうちにちょっとやらなくなってしまったということを聞きました。しかしながら、最近、また音楽を流すようになりましたと。このきっかけは、搬送をしていただく患者さん、あるいは付き添いの方から、癒やしと言おうか、そういった音楽を流していただいたために、非常に気分が安らいだよという意見がそこから聞こえてきたために、またそれを流すようになりましたよという、常滑消防署の課長さんですかね、そういうお答えというか、お電話でそれをお聞きしたわけであります。

 私も、救急車で運ばれたことは一回もありませんけれども、そういう人の話を聞くと、やはり緊張するんですよね。消防の救急の人も物すごく緊張されていて、一分一秒を争うということがございまして、なかなかそんなことまでやっておれるかということをお聞きする部分がありますけれども、患者さんの立場になれば、少しでもその緊張感を和らげてあげたいなという思いがあったもんですから質問させていただきました。

 今後、やらないということをお聞きしましたけれども、それにかわるような癒やしの部分も、何か年間二千何ぼ救急車が発動していますから、その中の何人かでも、何%かでも、そういう思いになられる搬送される方があればなということを思いますので、やらないじゃなくて、検討するとか、そんな意味で、消防長さんもきょうが最後ですので、私との対話はここでは最後になりますので、それなりのご答弁をよろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 癒やしの音楽ということで、先ほど申した5消防本部等へ問い合わせて聞いたところ、隊員それぞれの意見もまた違っておるということで、やはり統一した意見で回答をいただいておれば考慮することもあるかということを思うわけですけど、その辺はまたよく研究させていただくということで、よろしくお願いします。



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。これで一般質問を終わります。



○議長(楓博元君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩をいたします。

 午後 2時27分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 2時37分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 14番 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 本日の私の一般質問は、土岐市の総人口の減少に歯どめがかからず、減り続けている現状を踏まえ、土岐市の将来を憂えて、人口減少に何か手だてはないかと質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 先ほど来から出ていますが、土岐市の人口は、今から58年前に市内の8カ町村が合併した、昭和30年土岐市市制施行当初の人口は5万828人でありました。そして、約40年間をかけて、平成8年に6万6,621人に達し、土岐市の最多人口のピークを記録いたしました。その後は、年単位で見れば、一度も人口は増加することなく、毎年減り続け、昨年にはついに6万2,000人を割り、6万1,383人まで総人口は減少したのであります。そして、これは、広報「とき」から拾った数字でありますが、おととしの平成23年12月末の人口は6万2,120人でありました。しかし、1年たった昨年の平成24年末、人口は、驚くことに1年間で737人の人口が一挙に減少しました。そして、6万1,383人まで落ち込んだのであります。

 そして、この人口の大幅の落ち込みは、昨年だけにとどまるとは考えられずに、これから毎年500人から1,000人規模の人口が加速度的に減っていくことを、多くの市民が懸念いたしております。この市民の懸念を踏まえて質問させていただきます。

 市の総人口の減少には、自然減少というものと、人口が流出していく二面性があります。分けて考えなければならない面だと思いますが、土岐市の人口減少は何によるものか、平成8年の最多人口から、自然減少と人口流出に分け、どのような要因により減少したのか、どのように分析されておるのか、執行部の答弁を求めます。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 平成8年以降ということでございますが、まず土岐市は、先ほどからおっしゃいましたように、市制施行から平成8年までは人口の増加傾向にありました。その要因は、自然動態の増によります。社会動態については、昭和41年以降ずっとマイナスでございます。その自然動態がマイナスに転じたことから、人口の減少となっております。

 平成8年以降の人口動態の推移でございますけれども、自然動態のうち出生数が平成8年は600人程度でしたけれども、平成12年には500人を下回り、最近は450人を上下しております。死亡数は、平成8年には450人程度であったものが、平成17年には600人を超え、最近は700人程度になっており、自然動態では、平成8年では1,544人の増でありましたけれども、平成11年にはマイナスに転じまして、以降、減少幅は拡大傾向にありまして、最近では200人を超える減となっております。

 社会動態につきましては、平成8年以前よりマイナスでございまして、平成8年から平成12年は特に減少幅が大きく、平成10年には600人程度の減、最近は落ち着いてきており、100人程度の減となっておりましたけれども、昨年は437人と大幅な減となっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございます。

 平成10年代において、泉町の北部で、ある大手の自動車メーカー系列の住宅開発会社により住宅団地が開発されました。そして、その新しく開発されました住宅団地は、平成20年になるころにはほぼ満杯になり、300世帯の市民が住んでおられます。しかし、その団地に移り住んでいただいた時期でさえ、土岐市の人口は一度もふえることなく減り続けたのであります。もし、あの団地開発がなかったらと想像したならば、あの当時の人口はもちろん、土岐市の人口はもっと減っていたことになり、それを考えると恐ろしささえ感じます。

 そして、現在では、市内において大型の団地開発は行われていません。その結果、昨年1年間に737人もの市民が減少したのもうなずけるような気がいたします。そして、近い将来に、市の人口の5万人割れさえも、にわかに現実味を帯びてまいりました。そこで、土岐市では、今後の土岐市の人口動向をどのように推計しておられるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今後の人口を推計しているかということのお答えをする前に、先ほど自然動態は、平成8年は1,544人の増と言いましたけれども、144人の増でございますので、よろしくお願いいたします。申しわけありません。

 続いて、今後の人口をどう推計しているかでございますけれども、人口推計につきましては、平成22年に第5次土岐市総合計画の見直しを行った際に、平成31年までの推計を行っております。推計については、これまでの出生率や社会移動率をもとに行っておりまして、今後も、出生数の減少と死亡数の増加が続き、自然動態が減となることで人口減少が進むと推計しております。それで、平成31年の人口を5万8,800人と推計をしております。

 なお、総合計画では、子育て支援とか居住環境の確保策等を行うことで、平成27年度の人口目標を6万2,000人と目標設定しておりますが、現状はそれを下回っている状況でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございます。

 少し、古い話かもしれませんが、私が初めて議員に当選させていただいた平成15年ごろは、ちょうど平成8年から実施されました第4次土岐市総合計画の終盤あたりでありまして、第4次総合計画終了時の平成17年時点の市内の人口の想定数は何と8万8,000人でありました。平成8年は、先ほども申し上げましたが、土岐市の人口がピークを迎えた時期でありましたので、想定数の8万8,000人は、多くの人が希望的観測も含め、実現可能と信じられたかもしれませんが、現実的には、あに図らんや、平成8年をピークに土岐市の人口は減り続けたのであります。

 また、平成18年、今も申されましたが、実施されております第5次土岐市総合計画の当初の人口の想定は、さすがに第4次総の轍を踏まないように控え目に、平成27年時点の総人口の当初の想定を6万4,000人とされています。しかし、第5次総6万4,000人の想定は難しく思われたでしょうか、中間年、おととしですか、見直しをされまして、6万2,000人と、今、部長が答弁していただきました。幾ら希望的観測かもしれませんが、第4次総も第5次総の当初の計画は、人口想定はいささか甘さがあったと思います。過大に推計されてきた経緯があります。

 土岐市の行政の全ての計画、施策、事業、制度等は、これらの総合計画が根本にあり、実施されているのではないでしょうか。そうすると、心配されますのが基本的な人口想定などが甘目に想定してあると、そこから波及してくる計画、施策、それから制度、事業等々に狂いが生じ、経費の無駄遣いや過剰の人員配置などが出てくるような気がしてなりません。これらが私の取り越し苦労で終わればいいのですけれども、これから立案される全ての計画において、現実に沿ったリアルな数字を想定し、計画すべきと私は思います。ここでは特に答弁は求めませんが、この点を指摘しておきたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、現在、平成18年から実施されております第5次総の当初の人口想定、中間見通しで6万2,000人に見直しされました。しかし、今、部長もおっしゃられたように、見直しした人口すら、もう3年前倒しですね、去年の12月ですから、あっさりと6万2,000人を割ってしまい、6万1,383人まで土岐市の総人口は落ちたのであります。これからも、市の人口減少が想定されます。人口減少下における税収等を初め、土岐市の政策に与える影響はどのようなものがあると想定されているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 人口減少による影響でございますけれども、総体的には市税とか、人口をもとに配分されます地方交付税、地方消費税交付金などの市の歳入が減少するほか、生産年齢人口の減少による地域経済の低迷、地域コミュニティーの活力の低下などが懸念されると思っております。

 また、議員さんもおっしゃいましたけれども、人口の減少にあわせた市政運営を行っていく必要があるということですので、市では組織の機構見直し、職員定数、事務事業の見直し等、あらゆる行財政改革をしていかなければならないということが現実的な問題としてはあると思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございました。

 土岐市のような地方の自治体にとって、人口が減少することで頭が痛いのは、今部長が申されましたが、地域経済が活力を失うこと、そしてその象徴的なのがシャッター通り商店街であります。地域全体が活気のないじり貧状態に陥り、やがては住民税等の自主財源が減ってしまい、国税にも関係してきます。そして、ついには自治体までもがじり貧状態に陥ることになることでございます。

 自治体がじり貧状態になれば、古くなった危ない橋があちこちにふえたり、道路、そして下水道、教育、環境、病院、医療、保健、介護など、インフラ、そしてソフト面などなどが大変老朽化しっ放しになり、このままだと土岐市では安心して暮らしていくことができなくなってしまい、一層、土岐市から人口が流出し、悪循環に陥ってまいります。土岐市がこの悪循環に陥らないためにも、早急に効果のある対策を打つ必要があると私は思います。

 しかし、いろいろ施策を見ていますと、人口減少の対策といっても、施策は大変多岐にわたっております。例えば市の人口をふやすには、雇用の確保のための地場産業の育成や新しい企業の誘致、働く市民が安心して住み続けるための住宅への支援、市内で結婚し、住んでいただき、子供を産み育てていただくための子育て家庭などの支援、そして高齢者が安心して暮らしていただく福祉の充実などなど、その他、数えたら切りがありません。今、市が行っている政策全てと言っても過言ではありません。そこで、多岐にわたりますので、土岐市の人口減少対策について、私が気がついたさわりの部分を少し具体的に質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 人口減少をとめ、人口増加に転じようとすれば、先ほども申しましたが、市民が安心して長く住み続けるために、市民の働く場所の確保が必要であります。市長は、企業誘致に積極的に取り組んでおられます。市長の取り組みが実を結び、既に市内に10社以上の優良な企業に来ていただいており、市長のご尽力に心から敬意を表したいと思います。

 しかし、企業誘致の本来の目的の一つに市民の雇用確保があります。これまでに誘致できた企業の中で、どの程度の地元住民、地元市民の採用に結びついたのか、進出企業の地元採用の正社員と非正規社員の数を把握されておりますでしょうか。今現在、正社員、非正規社員に分けて、その人数のご答弁を求めます。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、企業誘致した企業での従業員ということでございますけれども、まず正社員と非正規社員の区別はつかんでおりません。それで、人数でございますけれども、平成24年10月15日現在、昨年の10月15日現在でございますが、団地ごとで申し上げますと、土岐プラズマ・リサーチパークで116人、土岐アクアシルヴァで101人、土岐南テクノヒルズで50人、これは土岐市からの地元採用の人数でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございました。

 平成23年6月の土岐市議会第3回定例会におきまして、私の一般質問を市長にいたしております。企業進出への正社員の採用について質問したところ、今は正社員と非正規社員の数をつかんでいないということでございましたが、当時の私の質問では、市長の答弁です。雇用形態までを行政のほうで強制することはできませんので、多くの優良企業をたくさん誘致して、たくさんの正社員の雇用を図ってまいりたいと、こういう答弁を市長からいただいています。平成23年6月ですので、まだ2年はたっていませんが、1年9カ月ぐらい、約2年近く経過しましたが、これまでの企業誘致で、地元住民の採用、正規社員と非正規がわからんということですけど、私は多分正規社員は余り多い数とは言えないと思います。

 せっかく優良企業に来ていただいても、なかなか正社員の雇用に結びついていないような気がいたします。市長、その辺はどの程度だと思っておみえですか、市長の答弁を求めます。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今、小栗議員さんがおっしゃいましたように、正規雇用が望ましいと私どもも思っております。正規社員、派遣社員とアルバイト等の組み合わせは、それぞれが企業の活動の中で選択されておるわけでございますので、今後においても、地元雇用の一層の推進をお願いするという立場だろうと私は思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 平成23年6月議会からの関連で質問しておるわけですので、本来なら、正規社員、まあ私は少ないと思うんですけど、市長がどのくらいつかんでみえるかということをお聞きしたかったんです。でも、そこを答えていただけなかったということですけど、かつては企業を誘致すれば税収が期待でき、正社員の雇用が生まれ、商店街にお金が落ち、地域全体が豊かになったものでございます。しかし、昨今の企業誘致では、工場の求人は全国ベースの派遣会社が非正規労働者を雇用するため、よその土地から採用され、多くの人が正社員の職につかないまま働いているのが現状であります。

 最近では、我々が期待したほど、企業誘致イコール雇用促進という図式は成り立たなくなっているような気がいたします。しかも、この非正規労働者は、住民票を移さないまま働きに来ている人たちが結構多く、人口増加につながらず、住民税の収入は余り期待できていません。おまけに、非正規労働者の賃金は正社員に比べて低いから、地域でたくさんお金を使ってくれるとは限らず、シャッター通り商店街の解消にも余り役立っていないことになります。

 私自身も、企業誘致は人口減少対策の特効薬と今までは思っていました。しかし、現実には、企業誘致さえ人口減少対策になり得ないことが少しずつわかってきました。我々は、企業誘致のことになると、つい誘致した企業の数のことばかり気にしますが、もちろん企業誘致した数も大変大事だと思いますが、しかし本来の目的である地元住民の雇用につながらなくては、本末転倒になりかねません。

 そこで、今度は市長にお伺いしたいんですけど、また部長がお答えになると困るんですけど、誘致した企業に地元市民から社員を、特に正社員に採用できないかを、市長みずから、これまで誘致してきた企業にお願いしていただきたいんですよ。これから誘致するときには、特にその辺も強くお願いしていただきたいんですけど、地元市民を正社員にもし採用したならば、何らかの税制面を、期間限定つきだと思いますけど、優遇するなど、そういう施策ができないか、あわせて答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まず、正規雇用か非正規雇用かというのは非常に聞きにくい、企業で言えば企業の秘密でありますので、なかなか教えていただけない部分もあります。

 私は、企業誘致した企業の中でも、特に工場でラインに乗って作業をするという形態の工場は比較的少ないというふうに思っていまして、土岐市の場合は、比較的、上流工程というか、正社員的な仕事をする企業の方がたくさん、そういう業態が来ているというふうに見ております。そういう関係で、かなりの正規雇用が多いんではないかというふうな想像をしております。

 そして、この前も、ある企業の重役さんとお話ししたところ、できるだけ土岐市に住んでもらうように社員にも指導しておるということで、豊田のほうから通うよりも土岐に住んでくれといって指導して、土岐に定住していただけるような施策も会社のほうで行っておられる企業もありますし、また大きな企業では、ほとんど通勤でしたけど、土岐市にアパートを借りたり、住んで、1割ぐらいが土岐市から通ってみえるという方もふえていますので、まるっきり企業誘致が人口増とか活性化につながらないんじゃなくて、物すごく僕は活性化していると思います。それが、実際にあらわれてくるのはこれからでありますので、もうちょっと大きい目で見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 市長、ありがとうございます。

 ただ、先ほども申し上げましたが、工場の雇用というのは、ある会社に私は聞きましたし、主要としたらやはり東京へ求人、そういうやつを問い合わせてくれという会社も実際にあったわけなんですよ。そういうことで、実際は、やはり正規社員というよりは非正規で働いておられる方がかなりあると私は思います。それほど、今こちらに来て、企業の中で地元雇用で、正規社員で雇っていただいたということは、むしろ少ないほうだと私は思います。市長との認識が少し違いますけど、長い目で見てくれということですので、これからもしっかり見守っていきたいと思います。

 次に、今、市長も言われましたように、市内で雇用されたといたしましても、その方々に土岐市に住んでいただかないと市内の人口がふえないことになります。今、市長の答弁では、会社では土岐市に住むようにということでございますが、土岐市に末永く住み続けられる住宅も、その場合には大変必要になってまいります。土岐市では、定住促進事業を今年度から取り組んでおられ、来年度も継続される見込みでございますが、今年度、ここまでの利用実績について、そしてあわせて土岐市に転入しよう、要するにたまたま転入しようと思ったら、そこに定住促進事業があったので利用したという方があっても何も不思議はないと思います。

 しかし、本来の目的は、市内の人口増加を狙った事業でありますので、本当に定住促進住宅があったため、瑞浪でも多治見でもどこでもいいと思っておったけど、土岐市に移り住んだよという、定住促進住宅を利用した方は何件ほどあったか、それが分析できていますか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今現在の定住促進の補助の件数ですけれども、35件で、91人の方が新たに土岐市にお住まいになっておられます。

 定住促進の奨励金の制度については、申請後、請求書を出していただく際にアンケートを実施しております。アンケートの内容としては、住宅取得の理由や制度を知った情報源とか、土岐市の暮らしやすさとか、その他に取り組むべき施策などを伺っております。

 アンケートの結果では、奨励金が定住の要因となったと回答された方が25%で、直接の要因にならなかった方についても、土岐市のほかに多治見や瑞浪市を検討した結果、土岐市への定住を選択されたと回答された方が50%ほどございますので、ある程度の効果があったものと判断をしております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 特に、決定的に土岐市を選んだという方が35件中25件、そして、どこにしようかなと思ったけど、選んだ方は35件中50%ぐらいということですので、いろいろ事業をした場合、こんなことかもしれないのかなと思います。

 次に、市の人口がふえない背景の一つに、結婚をしたくてもなかなか結婚できない、いわゆる未婚化、晩婚化の進展があります。未婚化や晩婚化が進むことにより、欲しいと思う子供の数が少なくなり、市内の人口が減少していくことにつながっています。それを防ぐには、市みずから出会いの場と結婚相談の場をつくる必要があると私は考えます。例えば、独身者同士の交流会や、気楽に参加できる出会いの場所の提供、また市で運営する、市で直営する結婚相談室の開設など、活力ある地域と、安らぎのある家庭をつくるため、結婚を推進する事業を積極的に進める必要があると考えます。この点について、執行部のお考えはいかがでしょうか、ご答弁を求めます。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今、議員さんおっしゃいましたように、人口減少のうちの自然動態の減の対策として、出産の支援とか、その前段の出会いの場や結婚の支援などが上げられると思います。現在、市と土岐市の成年団体協議会がタイアップして、ふれあいパーティーを開催しておりますが、県内でも、市町村主体で婚活などの事業を実施するところはふえてきておりますので、土岐市も今後検討しなければならない課題だと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 部長、ご答弁ありがとうございました。かなり前向きかなあと、市みずから結婚を推進する事業に取り組んでいきたいというご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 次に、せっかく結婚できても、市内に住んでいただかないと人口の増加につながりません。そこで、若者向けや新婚家庭向けの住宅支援について質問いたします。

 先ほど、定住促進の事業の利用者の方についてお聞きしました。定住促進事業を利用できる方は、どちらかといえば比較的資金に余裕のある方ではないかと私は思います。しかし、若年労働者や新婚家庭では、資金的に余裕がないのが普通だと私は思います。そこで、若者向けの住宅整備について、あわせて新婚家庭への家賃助成について、市はどのようにお考えですか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 定住促進の奨励金のほかに、賃貸住宅等への定住者に家賃補助したらどうかということについては、実は定住促進の奨励金制度を導入する際にそういったことも検討しました。しかしながら、市民として長く住んでいただくことで地域の活性化にかかわっていただきたい。それから、市民税だけではなく、固定資産税収入も見込まれる定住促進の奨励金をまず行うこととしたものでございます。今後、定住奨励金の制度の施行期間の評価とか検討をする際に、新たな取り組みの一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 長く住んでいただきたいということと、固定資産税などの収入がないということですけど、どっちにしろアパートとかマンションに住めば、そこから税収も上がってくるわけですよね、固定資産税。だから、それも問題ないし、そういうことをすれば、若い人たちとか、新婚家庭の人が土岐市に集まってきてくれるわけで、長い目ではそれは定住していくということになりますので、前向きに検討したいということですけど、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に、午前中に小関議員も発言がありましたが、2月26日の新聞で、岐阜県岐南町で、子育て世代の経済負担を軽くし、岐南町に移り住む人をふやす狙いで、ことしの4月から小・中学生その他を含めて1,800人の学校給食を全て無料化にする方針を決められました。詳しいことは、小関議員が触れていただいたのでここでは特に触れませんが、私は、岐南町の取り組みを見て、どこの自治体も本当に苦労してみえるなあ、頑張ってみえるなあということを感心させられました。

 あわせて、学校給食の無料化は、人口減少の対策としては、かなり効果がある施策であると感じました。そこで、土岐市でも、十分、検討するに値する施策の一つであるかと思いますが、土岐市で、学校の給食無料化を実施したならば、どのぐらいの経費がかかり、あわせて無料化について土岐市の考えをご答弁してください。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 私のほうから、仮に土岐市が岐南町のように給食を無料化にした場合の試算だけお答えします。年間で約3億円ということでございますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 規模からいえばそうですね。岐南町の場合は8,500万ということですので、規模からいえば3億円ぐらいということになると思いますけど、人口規模がありますけど、3億円というのは多分難しい数字かなあとは私も思いますけど、もう一遍検討する価値はあると思いますので、ご検討をお願いします。

 先ほど申し上げましたが、地方自治体にとって人口が減少することで頭の痛いことは、個人住民税などの財源が減ってしまうことです。そこで、少しでも財源の確保の方策として、ふるさと納税の制度を利用しやすくしたらどうかということを提案させていただきたいと思います。

 ふるさと納税は、税金と名がついていますが、これは各自治体への寄附とみなされています。そして、最近では、寄附に対するお礼の特典として、その地方の特産品、名産品を送る自治体がふえてまいりました。既に実施している自治体の例を見ますと、1万円の寄附に対して、大体3,000円ぐらいの特産品を贈っているそうです。寄附した方は、確定申告すると寄附金控除として一部のお金が返金されますので、市外にお住まいの地元出身の中には、郷土愛と相まって、ふるさと納税するならお礼の特典がある自治体へと寄附されるそうです。

 この制度を導入されたある市では、導入する前と後では寄附が2倍近くふえたそうでございます。各自治体の特産品には、お米、肉類、果物類、そして海産物、日本酒や焼酎などの酒類、各地域の名産物の種類は豊富でございます。さしずめ、土岐市でこれを行うとしたら、美濃焼、ようかん、お茶、ゴボウ、うどんなど、そしてお酒、いろいろな特産品があり、土岐市の特産品の育成と宣伝効果もあり、その上、地域おこしと相まって、効果としては一石三鳥の効果があると思います。私は、市でも既に検討されているかとは存じますが、人口減少下における税収確保としての、この特典つきふるさと納税制度の導入、大変有効的ではないかなあと思います。市のお考え、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 特産品などを贈る対応については、現在、ホームページ等では公表しておりませんけれども、5万円以上のふるさと納税の寄附者につきましては、土岐市の特産品であります陶磁器製品を贈ることとしておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) ご答弁ありがとうございました。

 先ほども申し上げましたが、人口減少対策といっても大変多岐にわたり、数えたら切りがありません。今、市が取り組んでおられるほとんどの政策全てだと思います。しかし、土岐市の取り組みは、人口減少で悩んでいる全国の全ての自治体が多かれ少なかれ、そしてかなり悩んで取り組まれておられる施策、事業であり、市の人口をふやすのにすぐに効果のある、いわば特効薬というものはなかなか見つかりません。

 例えば、土岐市にアウトレットモールがあります。そのアウトレットモールは、年間450万人のお客様が土岐市を訪れておられるそうです。しかし、そのほんの一部だけでも市内に訪れていただいて、商店街で買い物をしていただければ、少しはシャッター通り商店街も潤うかもしれませんと私も期待していましたが、その期待は見事に外れました。また、先ほども申し上げましたが、企業誘致の雇用も、少し市長とも見解の相違がありますが、私は企業誘致イコール雇用促進という図式は、現実的にはなかなかならないんじゃないかなあと私は思っています。こういうこともあります。

 そして、300世帯の団地を開発しても、そのとき、その分だけでも人口がふえてもいいような気がしますけど、なかなかふえなかった。そういうことを見ていると、本当に人口をふやすための即効く特効薬というのは本当にないなあと私は思います。

 それならば、土岐市は何もしなくていいかとなると、私はそうはいかないと思います。何もしないで放置すれば、現在ある市の人口が雪だるま式に流出し、一層人口減少に拍車がかかり、先ほど申し上げましたように、市がじり貧状態に陥ることは必至であります。土岐市も含め、全国の人口減少に悩んでいる地方自治体の職員は、これまでの施策だけではなかなか人口減少に歯どめがかからず、容易に解決ができないジレンマの狭間の中で、職員さんたち、土岐市の職員さんも含めてですけど、悩んでおられると思います。それでも、職員さんたちは、人口減少に少しでも歯どめをかけようと懸命に取り組んでおられることを、ここに申し添えたいと思います。

 しかし、一方で、現在の日本が置かれている現実を直視すると、別の考え方も出てきています。人口動態統計の年間推計によりますと、我が国の死亡者数、いわゆる自然減が、出生数、いわゆる自然増を上回る人口、要するに死ぬ方のほうが多くて、その人口減少が2005年をピークとして、その後、急速に減少していくことが明らかになっています。そして、昨年の合計特殊出生率が少し戻ったということをお聞きしていますけど、それでもなお1.4という数字を前にいたしまして、人口減少は、日本の社会の動かしがたい潮流として捉え、これまでの右肩上がりの成長を前提とした拡大型のまちづくりを見直し、人口が減少していくことを前提に、各市町に合った社会、環境、経済などと、防犯・防災を初め、住民のきずな、コミュニティーなどとのバランスがとれたコンパクトなまちづくりの発想が出てきており、人口減少に悩む地方自治体において、新たな都市計画として、コンパクトシティーというのを提唱する意見が高まってまいりました。

 日本は、高度成長期を経て拡大を続け、政策的にも、郊外に新興住宅街や大型店をつくる開発が進められてきましたが、結果として、シャッター通りなど、町の顔、中心市街地での空洞化が深刻な問題になっています。生活、住まい、職場、店舗、学校、病院、役所、遊び場など、生活に必要な機能を駅前などの中心地に比較的小さなエリアに集中させることにより、行政コストの削減、マイカーに頼らず公共交通機関や徒歩で暮らせるまちにする。それから自動車を持たない高齢者が、現在では孤独にさせてしまっている。その現状を見直し、上下水道や道路など、人口減少や財政難にあえぐ自治体のコストを抑える効果があります。

 公共交通網を設け、郊外の開発を抑えたりした結果、衰退しかけたまちの中心部が再生したという事例も多いとお聞きいたしております。

 土岐市では、中心市街地活性化の起爆剤として、新土岐津線整備事業が進行中でございます。現時点では、まだ道づくり段階でございますが、次の時点では、土岐市の中心街のまちづくりが課題となってまいります。

 そこで市長に質問したいと思いますが、市長は、今議会の冒頭で、都市基盤として、中心市街地のにぎわいを生むために、新土岐津線の整備と駅前広場再整備に係る計画策定費を計上されていると発言されております。また、市長は、2年前の選挙では、新土岐津線を整備し、産婦人科医院、それから高齢者集合住宅を誘致し、駅前ににぎわいを取り戻すと、こうおっしゃっているんですね。これら市長の一連の発言は、今回、私が提案させていただいていますコンパクトシティーに相通じる部分がかなりあると思います。市長に、土岐市の中心市街地の活性化を、コンパクトシティーをコンセプトに位置づけ取り組まれたほうが、新土岐津線整備後のまちづくりの姿が鮮明になり、市民の理解が得られるような気がしてなりません。一部の市民では、新土岐津線の整備のことは割とわかるけど、それ以後のまちづくりの姿がなかなか見えてこないという声もあるんですよね、実際。だから、土岐市の今後のまちづくりを、コンパクトシティーの発想に進めていただくことを私は提案させていただきたいと思いますが、市長のお考えをご答弁ください。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 小栗議員のおっしゃるとおり、コンパクトシティーの構想というのは、今後、有効な手段だというふうに考えます。ただ、市が中心となってビジョンをつくって、物事をつくるということにおいては、その確実性というのが求められますので、ただそういうものを担保する方法というのが今ありません。例えば、昔でいえば市街地再開発事業という手法があって、強制力があって、行政主体に物事ができたということもありますが、今の地価の下落の関係で、そういう手法はできないということでありますので、当面は街路事業で道路を広くして空き地をたくさんつくり、その中で、地権者の皆さんと話し合いの中で、いろいろな施設を誘致していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 市長、ご答弁ありがとうございました。市長からは、コンパクトシティーの考え方は要るだろうということをご答弁いただきまして、ここで、コンパクトシティーについて、もう少し触れさせていただきます。

 コンパクトシティーについては、先進事例の一つに青森市があります。青森市では、平成13年、JR青森駅に市民図書館や男女共同参画プラザ、生鮮市場、ファッション店舗、ホールなどが入った複合施設がオープンし、そこに民間のマンションや市営住宅、ケアつきの高齢者対応マンションも完成するなど、青森市では、次第に町のにぎわいを取り戻し、暮らしの町なか回帰が始まっているということらしいです。もちろん、青森市と土岐市では、人口規模は土岐市の約5倍、そして財政規模は、一般会計のベースで土岐市の約6倍あります。一概に比較できませんが、一つの考え方としては参考になる点もありますので、このまま続けさせていただきます。

 土岐市でも、青森のような複合施設は、お金さえあれば可能でございます。しかし、土岐市には財政の余裕がないから、これは無理です。ましてや、民間マンションや民間の商業施設を誘致するのも、民間は当然採算ベースを考えますので、土岐市の現在の姿では採算ベース的に魅力はないので、到底来てくれません。無論、市が強権を発動して、主導で連れてくることはなおさらできません。今、市長が言われたことですね。

 そうしたら、どうしたらいいかということになりますと、民間商業施設が民間のほうから来たくなるような、人がにぎわうような仕掛けをこちらからつくればいいわけでございます。市長は今、それは担保がないと言われましたけど、土岐市の毎日の乗降客は1日の平均約1万2,000人お見えでございます。その乗降客のうち、ほとんどは往復で利用されていますので、行き帰りに2回駅を利用されておりますので、人数的には6,000人の方が移動されているということですね。1日6,000人ということはすごい数なんです。1日6,000人、1年間に換算すると、年間200万人以上になる勘定でございます。市内のアウトレットモールまでは行きませんが、それの約半分近くの人数が毎日土岐市の中心地に集まっておられるわけでございます。その人たちは、残念ながら、現在ではただ通り過ぎるだけの人がほとんどでございます。その人たちの足をとめるためには、魅力のある、しゃれた町並のあるまちをつくり出すことでございます。そうすれば、こちらから呼ばなくても、民間はビジネスチャンスをうかがっていますので、民間のほうからやってきてくれます。

 そんなことをいっても、地方の自治体の行政では到底無理だ、こういう声がありますね。確かに普通なら不可能であります。しかし、時には、たまたまというか、千載一遇というか、季節的にワンチャンスだけあるのです。それは、幸いというか、不幸というか、古くて耐久性の悪い現土岐市庁舎を新市庁舎に建てかえる時期が来ており、その新庁舎の建てかえを利用することが千載一遇のワンチャンスと言うべきもので、土岐市の新庁舎の建設地をJR土岐市駅西広場に移転することで、午前中の質疑では建設については白紙ということですので、あえて私案ということで提案させていただきたいと思いますが、幸い西広場には新庁舎と駐車場を併設するぐらいの面積の市有地があるように私は思います。そこへ10階建てぐらいのビルを建てて、その新庁舎に、役所機能とあわせた公民館、児童館、ほかに民間施設のレストランとかコンビニ、美容院、ファッション関係、クリニック、学習塾などを融合させたようなにぎわいのある複合施設を、シンボル的なタワーとして、この際、災いを転じて福となすがごとく、土岐市の庁舎の建てかえの逆境を転じて中心市街地の再生の好機と捉え、庁舎の耐震性対策、それから地元経済の再生、中心市街地の活性化など、同じ庁舎の建てかえの費用を使うなら、市庁舎を建てかえるなら、もう50年も先にしか建てかえられないわけですから、大変、費用対効果のあるお金の使い方をしてもらいたいものだと思います。

 しかし、それだけでは、まだまだ不十分なのです。ここで重要な発想は、ここまで申し上げましたコンパクトシティーの発想なのです。住まい、職場、店舗、学校、病院、役所など、生活に必要な機能を駅前などの中心部に、比較的小さなエリアに集中させる。これまでのように、日本の右肩上がりの高度成長期ならともかく、ここまで土岐市の人口減少が加速し、市内の経済が疲弊し、シャッター通りや駐車場だらけの現状を打破するには、これ以外、私はないと思います。千載一遇のワンチャンスを使い、行政の力で、これぐらいの荒療治をしないことには、中心市街地には到底にぎわいは戻ってきません。これからの土岐市は、新庁舎駅西移転と、コンパクトシティーが基本だと考えます。

 ただ、これは、私の私案です。特に答弁は求めませんが、この私案に、市長から何かご意見がありましたら、お聞きしたいと思います。もし、なければ、これで終わります。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 先ほど申しましたように、新庁舎につきましてはまだ白紙でありますので、一つの意見として参考にさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。



◆14番(小栗恒雄君) 千載一遇のチャンス、本当にかなりの金額を使うんです。ですから、1つ石を投げたら、2つも3つも効果のあるような、そういうすごい投資をする。ある意味では相当有効な手段だと思います。今、検討するということですので、よろしくお願いして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 本日の日程第47 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明7日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。

 午後 3時29分延会

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  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  楓 博元

       議員  加藤辰亥

       議員  杉浦司美