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岐阜県 土岐市

平成24年第5回 定例会 12月07日−03号




平成24年第5回 定例会 − 12月07日−03号







平成24年第5回 定例会



平成24年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成24年12月7日(金)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 一般質問

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出席議員 18名

  1番  北谷峰二君

  2番  鈴木正義君

  3番  山田正和君

  4番  後藤久男君

  5番  加藤淳一君

  6番  林 晶宣君

  7番  加藤辰亥君

  8番  楓 博元君

  9番  杉浦司美君

 10番  渡邉 隆君

 11番  高井由美子君

 12番  山内房壽君

 13番  宮地順造君

 14番  小栗恒雄君

 15番  西尾隆久君

 16番  布施素子君

 17番  小関祥子君

 18番  塚本俊一君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                  加藤靖也君

 副市長                 小島三明君

 総務部長                山田幸保君

 市民部長兼福祉事務所長         石原幾男君

 経済環境部長              加藤淳司君

 建設部長                水野哲男君

 水道部長                田牧公平君

 会計管理者               中島芳典君

 総合病院事務局長            大野剛司君

 消防長                 纐纈公一君

 総務部次長兼総務課長          松田国博君

 建設部次長兼都市計画課長        森田和博君

 総合政策課長              鷲見直人君

 秘書広報課長              酒井幸昌君

 管財課長                曽村克幸君

 国体推進室長              長江照人君

 福祉課長                可知路博君

 子育て支援課長             稲垣清之君

 産業振興課長              渡辺健二郎君

 環境課長                渡辺章弘君

 建設部調整監兼中心市街地整備推進室長  井口暢正君

 消防本部警防課長兼北消防署長      高木健二君

 教育長                 増田 章君

 教育委員会事務局長           水野昭敏君

 教育次長兼学校教育課長         山田恭正君

 スポーツ振興課長            小川美裕君

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議会事務局職員出席者

 局長                  白川敏朗君

 次長                  林 孝至君

 課長補佐                鵜飼保仁君

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 午前 8時58分開議



○議長(楓博元君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。

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○議長(楓博元君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、北谷峰二君及び鈴木正義君を指名いたします。

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○議長(楓博元君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(白川敏朗君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楓博元君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

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○議長(楓博元君) これより、日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 16番 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) おはようございます。朝一番の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。

 発言のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。

 今回は、通告どおり1点だけですが、その前に、昨日、小関議員さんもおっしゃいましたが、去る11月2日日曜日、中央自動車道、山梨県内、笹子トンネル上り線で起きた崩落事故により9人の方が犠牲となられました。ご本人はもとより、ご家族の方々にも心からお悔やみを申し上げるとともに、哀悼の意をささげます。

 このようなことを誰が予測していたでしょうか。全く恐ろしいことです。

 12月3日、朝日新聞夕刊「素粒子」で、「もう杞憂と言っていられない。天は崩れ落ちないが、天井は崩れ落ちるものと知る。気がつけば劣化していた日本」とありました。「36年目に起きたことから考えて、老朽化であったと思う」とは、中日本高速道路代表取締役専務執行役員の言葉でした。まさに、私が今回一般質問をする核融合科学研究所周辺環境の保全に関する協定について危惧するところです。私たちは、日本の劣化に気がついていないのではないかと心配でなりません。

 私がこの質問をするのは、皆さんご存じかもしれません。平成11年に市会議員にさせていただいて、多分12年ごろからだったと思いますが、核融合科学研究所の重水素実験について、私は公害調停に持ち込んだグループの一員として、東京に何度も足を運ばせていただきました。そういう観点から、ぜひとも今回はこのことを質問しなければという思いとともに、私自身は全く科学のことはわかりませんので、どう質問したらいいのか、本当に迷いましたが、やはり市民の方の心配が私を後押ししましたので、本当に一市民の立場から、優しい言葉で、皆さんが本当に心配されておられることを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 アとして、広報「とき」2011年3月1日号で、皆さんのお手元にきょうはご用意くださいとは言いませんでしたが、議員全部にはこの間、11月20日の全協のときに配ってもらっています。この中に「一定の理解が得られた」とありますが、そのように判断された根拠は、どのような根拠として一定の理解が得られたということなんでしょうか。また、市では自然科学研究機構核融合科学研究所が重水素実験研究を推進するに当たり、周辺環境の保全と東濃西部3市の住民の皆さんの安全を確保するため、協定の締結及び実験の同意に向けて作業を進め、地元自治会及び市議会全員協議会に説明をしたということでした。

 核融合科学研究所が自主的に行ってきた地域住民への説明会により一定の理解が得られたとはどういうことなんでしょうか、ご答弁願います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) まず、広報「とき」の2011年の3月1日号で「一定の理解が得られた」と記載があるが、そう判断した根拠ということでございます。

 核融合科学研究所におきましては、東濃西部3市住民の核融合科学研究や重水素実験に関する理解を深めるため、市民説明会を小学校区単位で、夏ごろに、平成18年度から毎年開催されております。また、核融合科学研究所近隣の下石町住民への個別説明会も適宜開催をされております。

 さらに、第三者で組織されました核融合科学研究所重水素実験安全評価委員会の重水素実験の安全管理に係る報告を踏まえ、大型ヘリカル装置における重水素実験の安全管理計画を平成20年4月に策定し、公表されております。

 以上の取り組みから、核融合科学研究所において、東濃西部3市住民の核融合科学研究や重水素実験の一定の理解が得られたと判断されまして、核融合科学研究所周辺環境の保全に関する協定の締結及び重水素実験の同意についての申し入れを、東濃西部3市に対し、平成22年9月15日にされたものでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) ありがとうございます。

 周辺住民というのは、まず下石町住民だけですよね。それと核融合研が18年から毎年説明しておられるのは承知しております。私も、ことしこそ伺いませんでしたが、毎年必ず説明を聞きに伺っていますが、ほとんど変わりないです。

 それで、核融合科学研究所が説明会を開いて、まず説明会に出席人員というのも、本当にお粗末なと言っては大変失礼な言い方かもしれませんが、出席してみえる方が少ないんですね。それで、私、周辺の方に聞くんですが、科学的なことをおっしゃられてもわからないし、何を質問していいのかわからないので行かないというご意見なんですね。とにかく皆さんの意見をぜひ表明していただきたいので、行ってくださるといいですと申し上げますが、やっぱりわからないんですわ。

 わかるのは、電子レンジを持ち込まれまして、電子レンジを持って、蛍光灯を中に入れてチンとして、こういう仕組みですというのは、恐らくLHDの仕組みがこうですよという説明だと思うんですね。それで、爆発しないから大丈夫でしょうとおっしゃりたいんだろうと思うんですが、核融合科学研究所が現場で説明されまして、皆さん、だから安全だと理解していただけましたかという確認は一度もなかったはずです。私が出向きました会場では、そのような言葉は一度も聞いたことはありません。そういうふうに核融合研のほうが確認をしていらっしゃらないんです。説明しっ放しです。それで、1名か2名の方の質問に、同じ方が何度も繰り返し質問なさるんですが、科学的なことだとか、そういうことを質問なさるんですが、それにお答えになって、私、ちょっと頭が悪いものですから理解度が悪いのかもしれませんが、核融合研が「これで安全だと理解していただけましたか」という言葉は一度もなかったです、私が出席している範囲内では。泉公民館と泉西公民館に出ておりますが、毎年どちらもではありません。よその地域へは行ったことないのでわかりませんが、そういうふうに確認なさったことは一度もないんですが、その点いかがなんでしょうかね。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 核融合科学研究所が、本年も土岐市では6月26日から7月17日、土岐市の会場で、全体では338人のご出席がありました。

 その中で、私のほうが伺っておりますには、まずは核融合発電の原理と海水中に豊富に存在する燃料についてご説明があったと。それ以後、核融合科学研究所の大型ヘリカル装置を使った研究の進展事項としてご説明があった。その後はLHDで、大型ヘリカル装置で計画している重水素実験の安全性と原子力発電との本質的な違いなどをご説明されたようでございます。

 また、参加者の皆様からは、LHDにおける重水素実験の計画の安全性にかかわる質問にとどまらず、将来の発電所の仕組みとか課題、安全性に関するご質問をいただいたと。説明会には、核融合科学研究所のほうでは、安全性についてもできるだけ的確に丁寧に説明をしたと。また、その後の質問に対しても同様に的確に答えるように努めたと。参加していただいた方には、計画の妥当性とか安全性についてはご理解いただけたというふうに思っておりますというような報告をいただいております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) それに近いことは私も確認しておりますけれど、それで「安全だというふうに確認していただけましたでしょうか」という言葉がなかったと申し上げているんですが、この議論はどこまでしても、恐らく行き違ってかみ合わないと思いますので、次のイの質問に参りますけれど、土岐市が協定について市民に詳しく説明したり、アンケート調査やパブリックコメントなどをやられましたでしょうか。広報の末尾に、いきなり「今回、協定締結及び実験同意について方針がまとまりましたのでお知らせします」ということです。いきなりだったと思います。そして、2011年3月15日火曜日までに市役所研究学園都市推進室へ問い合わせがありましたらお問い合わせくださいということでしたが、問い合わせは何件ぐらいあって、どういう中身で、どういう回答をなさったんでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 市が、協定について市民へ詳しい説明とかアンケートとか、パブコメをやったかというご質問でございます。

 現行の協定とか覚書案、2011年の3月1日号に掲載した現行の協定・覚書案等の内容の市民の皆様の周知等につきましては、広報「とき」では3月1日号に掲載をし、質問等があれば問い合わせをいただけるようにということとしました。パブコメの関係は、私のほうの要綱がことしの3月にできたということもありますので、その場ではパブコメという形ではなく、ご意見があれば研究学園都市のほうにお問い合わせくださいというような形でございました。

 なお、核融合科学研究所が行いました大型ヘリカル装置における重水素実験の安全管理計画の充実強化を踏まえまして、現行の協定・覚書案等の内容については、地域の安全確保の観点から、東濃西部3市で再度検証を行い、安全管理計画で充実強化がなされた防災対策に関して、より確実な実効を担保していくために、先般ご説明したような覚書に規定を追加することで合意したと。現在、覚書に追加する規定の内容については、3市で調整をしているところでございます。

 先般もご説明をいたしましたように、本定例会の最終日までには、その内容の具体的な事項についてご説明をしたいというふうに考えております。

 また、それ以後、市民の皆様には、広報「とき」への再掲載による周知と、パブリックコメントの実施を年明け1月に予定しております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) 今後やってくださるということですが、そうではなくて、私は3月15日までにという広報で載せられたときに問い合わせがありましたかというお尋ね、その中身と内容、件数などを教えてください。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) その後、23年の6月末までには、慎重に進めるべきというご意見が2件、それから協定締結に反対とのご意見を1件いただいております。

 慎重に進めるべきというご意見の2件はメールによる問い合わせでございましたので、後日、メールで回答いたしております。協定締結に反対とのご意見は、文書でいただきましたので、後日、文書で回答いたしましたが、文書で再質問がございましたので、その後、回答を保留しているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) 文書でというのが、恐らく、これ全議員さんもご存じだと思います。議員ポストに入っておりました。土岐市泉が丘1の81、菜の花会代表 和田さんだろうと思うんですね。これが2011年5月26日でした。このときに皆さんから、私、泉が丘だから、私も一緒に協議して出しているんではないかという、恐らく議員数名の方のコメントがありましたが、私は何もこの方と相談しておりません。この方が自分の周辺の方やらいろいろ相談して、こういう要望書をお出しになったんですね。その回答がすばらしいんです。すばらしいというのは皮肉みたいなものかもしれませんが、十何項目でしたかね。本当はこれ余り言いたくなかったんですけれど、17項目出しておられまして、一番再質問なさったのが14番、15番だったと思うんです。

 ちょっと短いので読み上げますけれど、何項目かのうちの14項目、「核融合研の重水素実験を推進する土岐市のメリットとは何かを教えてください」という質問に対して、加藤市長の名前で回答が出されています。読んでみます。「土岐市におきましては、核融合科学研究所が重水素実験を進めるに当たり、周辺環境の保全と東濃西部3市の住民の安全を確保することが最も重要であると認識しております。このため、核融合科学研究所と県及び3市の間での協定の締結について、地域における安全確保の観点から、3市で慎重に検討・調整を行っているところです」、メリットは何ですかという問いに対してこの回答です。

 それからもう1点、「放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例に反することになりませんか」という15項目めの問いです。これに対しての回答です。「放射性廃棄物は、核燃料物質、または核燃料物質等によって汚染されたものの第1種廃棄物埋設の事業に関する規則等において、核燃料物質、または核燃料物質によって汚染されたもので廃棄しようとするものと定義されております。核融合科学研究所が重水素実験を行った場合、コンクリート建屋の実験室の内壁と実験装置の材料の一部が放射化しますが、核燃料物質、または核燃料物質によって汚染されたものでないことから、放射性廃棄物には当たらないものと考えております」、これが放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例に反することになりませんかという問いに対して、「放射性物質」という言葉も使っておられるんです。それでも、こういう答弁で、全く前段のほうは何かよくわからなくて、きのうもちょっと崖崩れのときの説明で、土砂災害と土石流の災害、今回、主に県ですが、説明して歩かれるのに、それによって起こる水害は入っていませんという説明でしたので、こういう法的ないろいろ細かい規定がいっぱいあるかもしれませんが、市民に対してこういう答弁って本当にわかりづらいし、不親切だと思うんですね。

 それで、再質問に対して、今検討中というふうにおっしゃいましたので、もっとわかりやすく丁寧にやってくださるとは思うんですが、なかなかこれ時間がかかっているんですよね。去年の8月30日に回答が出されまして、要望書が5月26日で、8月30日に加藤靖也土岐市長の名前で回答が出されました。それについて再質問、9月9日に、やっぱり14と15がよくわからないのでと、やっぱりと思いました。

 これ、私、今回質問するためにこの資料をいただいたもので、その前には、この要望書だけは全部議員ポストに入っておりましたので、その結果は聞いておりませんでしたが、ふと気になって尋ねたらこういうものでしたので、ちょっと驚いているんですが、そのような対応で、今回11月20日の説明では協定書を結ぼうと思っているけれどというお話でしたので、これは一般質問してちょっとお尋ねしないと、私の公害協定へ持ち込んだ立場からすればということで、今回の質問になりましたが、ちょっと納得がいかないんですね。

 メールで来たところへはメールで、慎重に対応してくださいというメールだったので、どう返事をなされたかはわかりませんけれど、現状はこんなような状況のはずです。

 それで、ウに進みます。

 もし協定書を強行に締結したとして、法的に協定書というものはどういうものなんでしょうか。周辺環境の保全等に関する協定締結の協定書とは、ただ単に約束することだけじゃないんでしょうかね。よく言う「紳士協定」という言葉がありますけれど、協定って法的な根拠があるんでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 万が一、協定書が成立した場合には、法的にはどういう立場かということでございますが、核融合科学研究所と県及び東濃西部3市で協定を締結することにつきましては、法的には契約を締結するということでございまして、周辺環境の保全等に関して当事者間で合意した事項について、将来、各自の主張に相違が生じる等のトラブルの発生を未然に防ぐため、協定書及び覚書という書面を作成しておこうということでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) ありがとうございます。やっぱり法的な裏づけというのは、協定書にはないんですよね。ましてや、質問事項にも書いておきましたけれど、覚書と協定というのは、どちらが優位に立つのか。覚書というものは、いろんなことを皆さんと話し合って、覚えておくために書いておくだけのもので、これこそ協定書に法的根拠がなかったら、覚書なんていうのは全く、何もないんじゃないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 覚書と協定書のどちらが優位性があるのかということだと思います。

 協定書と覚書につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたが、核融合科学研究所、県及び東濃西部3市の間で合意をした事項について、将来のトラブルの発生を未然に防ぐために書面を作成するものでございます。このため、法的には同等と考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) 法的な根拠がないのに、法的には同等というふうに言えるんですかね。紳士協定的にはでしょうかね。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 民法による契約ということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) ありがとうございます。民法による契約とはっきり言っていただきましたので、ちょっと安心しましたが、しかし、協定書10条、これも皆さん全員の方、資料をお持ちだと思うんですが、疑義が生じたらというのが10条にありますよね、協定書10条に。これ、疑義が生じたので、長い道のりで公害調停などいろいろやった結果、安全評価委員会というのができ上がっているはずです。私の記憶では、安全評価委員会というのは最初からありませんでした。平成11年に議員にならせていただいて、12年ごろだったと思うんですが、市民の署名を集めて、そして東京の総務省へ何遍も通いました、調停に。調停は不調に終わりました。不調に終わったけれど、当時の、まだ本島先生がいらっしゃいまして、全く誠実な方でした。で、安全評価委員会というのをつくっていただいたはずです。

 その結果、覚書というのは、平成22年の3月1日の広報の出る前に、プラザの一室で、全協で説明がありました。その当時は副市長だったはずです、担当者が。総合政策課長さんで、説明があったときに、いろいろ言って、核融合研のほうから覚書をと言ってくださったんで、これが入ってきたはずです。そのことは、私自身は鮮明に覚えています。

 不調に終わって、安全評価委員会は、それからですので、でき上がりましたのは。だから、覚書も平成22年のときに核融合研も出席しておられる席で説明が全協にありまして、いろいろ質疑をしているうちに、核融合研のほうから覚書をという言葉が発せられて、こういうことになってきたんじゃないでしょうか。私の記憶間違いでしょうか。

 そのことをいつまでも議論していても時間がなくなりますので、本当にこの覚書というのは、民法で協定書と同等の立場だからとおっしゃれば大丈夫かもしれませんが、今までのあらゆる世間の中で、ほごにされることがよくあるんですね。ほごにされる心配というのはありませんでしょうかね、協定書。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 将来、覚書がほごにされるという懸念があるけどというお話だと思いますが、核融合科学研究所、県及び東濃西部3市の間で合意した事項、先ほども申し上げましたが、法的には契約を締結した事項について、将来のトラブルの発生を未然に防ぐため協定書、覚書としての書面を作成するものでございます。

 核融合科学研究所については、契約を締結した事項、つまり協定書、覚書に規定した事項について、履行する義務を負うことになります。核融合科学研究所が協定書、覚書に規定した事項を適切に履行しない場合、まずは当事者間で調整を行うことになりますが、どうしても調整がつかない場合は、裁判所へ訴えを提起するということも想定されます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) この協定書の10条ですが、10条の条文というのは読まれたことがありますか。

 10条って、この協定に定める事項に関し、疑義が生じたとき、または定めのない事項については、甲乙及び丙が協議して定めるということですよね。それで、覚書の3の中に、丙は自己の活動に起因して地域住民に損害を与えた場合は、誠意を持って補償するものとすると覚書にありますよね、3。何か起きてしまってから補償はだめなんです。起きちゃってからのことでしょう、これ、3というのは。起きたら大変なことになるんです。一連の事故やら、皆さんご存じのはずです。

 だから、もしどうしても協定書を締結しなければいけないというんなら、覚書を協定書の中に入れちゃったらどうですかね。同等だから安心してくださいとおっしゃれば、そうですかと。法的なものとか、民法とか、そういうのはよくわかりませんので、そう言わざるを得ないかもしれませんが、どうなんでしょう。覚書というふうにしないで、もしどうしても協定を結びたければ、覚書を協定の中に入れることはできませんか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 協定書については、核融合科学研究所が行います研究活動の全般に対して、周辺環境の保全と東濃西部3市住民の安全の確保を担保するため必要な事項を規定したものでございます。また、覚書については、核融合科学研究所が行います重水素実験を行うに際し、周辺環境の安全と東濃西部3市住民の安全の確保を担保するため、議会の全員協議会等の意見を踏まえて、特に必要な事項を規定したものでありまして、先ほどご説明を申し上げたとおりでございます。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) 済みませんが、ちょっと納得がいかないんですけれど、じゃあ覚書3項「補償」という言葉がありますよね。これ核融合研が出されたことかもしれませんが、補償というのは何か事故、災害が起きた後、補償という意味じゃないかなと、私はとれてしようがないんですが、その辺の見解の違いなんでしょうかね。

 私、土岐市にもすごい責任があると思うんですね。それで、現在、災害対策基本法というのがありますよね。災害対策基本法というのは、間違っていたらごめんなさい。私も全くそういうことは不勉強ですが、自治体の果たすべき役割として、災害の予防と応急復旧という側面において、ちょっと読んだんですが、主体となる市町村、主体となるんですね、市町村が。大きな責任があると思うんです。都道府県、国、消防、警察、自衛隊等について、それぞれの役割を規定していて、最も重要な役割を果たすのは市町村であるというふうにはっきり書いてあります。だから、市町村にも大きな責任があるんですよね。

 だから、ちょっとこの辺、ご答弁を聞いていると、どう言ったらいいのか、言葉で。市民に安全を担保させる、持たせるような答弁には、大変申しわけないんですが、私だけがそう感じるのかわかりませんが、なかなかそういうふうに安全・安心を得られるように思えないようなご答弁なんですが。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今、覚書の第3条のことをおっしゃいましたが、そういうことがまず考えられないという、そういうことがないようにということの改めて検証をしていただいた。そのことについての覚書を交わし、また安全評価委員会の評価もいただき、その後、我々のほうで検討し、今回、改めて協定及び覚書を締結しようということでございますので、我々としては、これ以前の問題で協議をしていると。こういうことがないという、安全性が担保できるような協議を続けてきたということで、ご理解いただけますでしょうか。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) 先ほど申し上げましたように、回答では「放射性廃棄物」という言葉が出てきます。核融合研も、放射性廃棄物と認めておられるんです。これは主に実験棟の建屋と、その中のものを放射性廃棄物とはっきりと認めておられるんですが、そういうことも含めて、今災害が多く発生しますよね、いろんな想定もしていなかった。そのことを、私の言い方が悪いんでしょうかね。大変心配しながらの質問をしているんですけれど、この災害対策基本法というのは、最も重要な役割を果たすのは市町村であると、具体的には市町村長は、災害に関する警報の通知等を関係機関に伝える主体としてとはっきり言っていますよね。これは災害対策基本法56条で。また、災害が発生するおそれがある場合に、消防機関等へ出動命令を発するという、市町村長ということなんで、災害対策基本法58条というふうに明記してありました。また、居住者等への避難のための立ち退きを指示する主体として位置づけられていると、はっきりとうたってありました。これ、災害対策基本法の60条1項と、こういうふうにはっきりと、私が勝手に引っ張り出してこじつけているように聞こえるかもしれませんが、市町村長にすごい重い責任があるはずなんですよね。

 だからこそ心配してお尋ねしているんですけれど、その辺の責任を、このように覚書も協定書も市町村長、特に市長ですね。県と多治見市、土岐市、瑞浪市の首長さんが締結なさるわけですが、その市にも大きな責任があるんで、責任を持ちますという、もしどうしても締結をされるんなら、この覚書、私はもう協定書の中に入れていただきたいんですが、「市の責任」という言葉をはっきり入れていただけませんでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 核融合科学研究所が研究活動や重水素実験を行うに際しまして、周辺環境の保全と住民の安全の確保を担保するため、核融合科学研究所、県及び東濃西部3市の間で協定を締結するものです。

 協定を締結することにより、先ほども申し上げましたが、協定書、覚書に規定することについて履行する義務を負うことになります。先ほども何回も申しておりますが、核融合科学研究所は協定、覚書に規定されている事項を適切に履行しない場合、まずは先ほど申し上げましたように、当事者間で調整を行う。どうしても調整がつかない場合は、県及び東濃西部3市で裁判所へ訴えを提起するということも想定されておりますので、ご理解のほう、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) わかりました。恐らく同じことの繰り返しになると思いますが、じゃあ1点お尋ねしますけれど、先ほど履行義務があるというのは、民法で定めがあるとおっしゃいましたけれど、民法のどういうところを見ればいいでしょうかね。民法の何条とか、そういうことはわかりますでしょうか。後からでも結構ですが。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今、条文をこちらで正確なものを持っておりませんが、民法の中の契約に関する事項ということでございますので、後ほどお調べしてお渡しします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) 次も、カのほうに進んでいきますが、オも含めてですが、どんな場合でも、今までに事故・災害というのは本当に思いがけないし、想定外と必ずおっしゃいますよね。そういうことは、必ず起きるものだというふうに、私は子供のころからそれは頭に焼きついているんです。

 1945年(昭和20年)の広島の原爆、長崎の原爆から、私が知っている限りで申し上げますと、太平洋のビキニ環礁の水素実験ですかね。あれで第五福竜丸の久保山さんが被曝されてお亡くなりになっていると思います。それから、アメリカのスリーマイル島の原発事故、そしてもう20年もたったかと思うんですが、チェルノブイリの原発事故もありました。

 ちょうど私、平成11年なんですが、その後12年でしたかね。茨城県のJCOでも事故があってお亡くなりになっているんです。これは、やっぱり心配する市民にとっては焼きついているんです。本当に心配でならないんです。ただ心配で、安全なんでしょうか、本当に安全ですと言ってもらいたいんです。それを担保していただきたいんです。

 行政は、何のための行政なんですか。市民の幸せと安全・安心を与えるために仕事をしておられますよね、市長さん以下執行部の方々は。だから、はっきりと安全ですということを担保してもらいたいわけなんです。

 そういう意味で、この評価委員会がまとめられた、私たちこの間コピーと一緒にいただきましたが、この安全評価委員会が出されたこれだけで絶対大丈夫だという、評価委員さんにも疑問を持ちたいぐらいで、もうちょっと詳しく中身、これ全議員、全協でも説明がありましたし、この記述だけで、とてもじゃないけれども、はい、わかりました、大丈夫ですというふうに言えるかなあと思って、これ本当に私だけが感じたんじゃなくて、実を言うと、発表があったときに中日新聞で報道がありましたよね、協定を結ばれようとしているという。それで市民の方から心配で、本日のこの質問になっています。だから、本当に心配しておられる声、声なき声というのはいっぱいあるんです。

 何をどう言っていいのかわからないから、なかなか皆さん表立って、ああいう説明会に行ったり、そういうことなさらないだけで、本当に大丈夫かという心配ですね。私自身もそう思います。

 科学の進歩をとめるつもりはありません。科学の進歩は、皆さんの幸せをもたらす、一部ちょっと不安はありますし、反対したい部分もありますけれど、私はとめるつもりはありませんけれど、もう少し、執行部の皆さんは核融合研のほうを向いてみえるように見えてならないんですわ。もっと市民のほうを向いて、親切・丁寧な言葉で説明していただけたらありがたいなというふうに思えてなりませんけれど、こういう心配はいっぱいあるんです。その点、どう思ってみえるでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 核融合科学研究所におきましては、東日本大震災の事態を踏まえて、不測の事態を想定した地域への影響等を検証した上で、安全管理計画の充実・強化を行いました。充実・強化を行った安全管理計画につきましては、第三者で、議員先ほど申されましたけれども、核融合科学研究所重水素実験安全評価委員会が再検討された安全管理計画は、東日本大震災を教訓に必要な事項が検討され、従来の計画を充実するとともに、一段と高い安全性の確保が期待され、妥当であると評価しております。

 なお、安全評価委員会につきましては、核融合科学研究所の大型ヘリカル装置における重水素実験について、安全性、実験環境等の評価のため、核融合科学研究所が設置されたものでございます。

 その不測の事態での検証ということでございますけれども、実験中にトリチウム除去装置が破損・故障、大型ヘリカル装置が破損・故障、実験棟が全壊を組み合わせた場合等の周辺環境等の影響を検証されております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) ありがとうございます。

 私たちがいただいたこの安全管理に対する審議のまとめというのにそのような記述はありませんし、3ページに、東日本大震災を教訓に再検討された案ということで、ずうっと記述がありますけれど、にわかにはこれを読んで、どのように再検討されてどうなのかと、とても思えないんですが、核融合研の13メーター、天井1メーターのあの建物って、もう20年以上たっているんじゃないでしょうかね。どれくらいたつものなんですかね。施設とか、そういうものでも、かなり時間が経過しているはずなんです、もう。その辺の評価は、安全評価委員会の方が、今部長がおっしゃったような評価で、はいそうですかと、なかなか言いがたいんですが、もう少し詳しく、何らかのデータなり、評価委員会が検討された内容を、もしかしたら私たちは、そんな細かいデータとかいろいろ言われてもわからないかもしれませんが、私、具体的にここに例えばで書いておきましたけれど、LHDの建屋を含め。かなりの年数がたって、老朽化の心配などは何もそういう記述は、安全だと、大丈夫だという言い方だけですよね。そういうこととか、それから周辺住民、先ほど下石町とおっしゃいましたけれど、周辺住民って本当に下石町だけなんでしょうかね。

 例えばトリチウムを含んだ水ですね。地下に貯蔵されて、日本アイソトープが持ち出すんでしょうかね。だけど、貯蔵してある間に災害が発生したり何かあったときに、もちろんこの土岐市は花崗岩台地にあって、絶対安全だというふうによく皆さんおっしゃいますし、私も、話がちょっとそれますけれど、アクアシルヴァのアドマテックスの竣工式に行きました。そのときの社長さんの言葉が、日本全国土地を探して歩いて、この東濃の土岐市の台地が一番地盤が強固だからここに決めましたとおっしゃったのには、すごくうれしかったです。そういう意味では、一部心配は除かれましたが、それでも今までにいろんな事故、災害が起きているんです。だからこそ、こうやって、執行部皆さんをがちがちに責めているつもりはありませんけれど、本当に大丈夫でしょうか、安全でしょうかという心配を取り除いていただきたいために、こういうふうにお尋ねしているわけで、何か今までのずうっと一連のご答弁を聞いているとなかなか、はいわかりました、じゃあ安全だと思いますのでというふうに言い切れないんですけれど、その点いかがでしょうかね。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 先ほど地元自治会というお尋ねでございましたが、まず地元自治会というのは連合自治会というふうに申し上げさせていただきます。

 それから、建屋とかLHDの老朽化についてというようなこともございました。

 その件につきましては、核融合科学研究所のほうへも確認をさせていただきました。大型ヘリカル装置につきましては、製作されてから17年が経過しておりますが、さびることのないステンレスなどの金属でできているため、腐食するようなことはないということでございます。さらに、メンテナンスを毎年行っており、その際にふぐあい等があれば修理、もしくは交換するなどの対応をして、常に最高の性能が発揮できるようにしているため、今後とも装置の運転について問題はないものと考えております。

 また、建屋については、一般的な税法上の基準では、鉄筋コンクリート造の耐用年数は50年とされていますが、建築基準法に1.5倍割り増しした耐震性を有する構造としているため、実験計画年次に限らず強度を十分保つことができます。また、平成7年の完成後も定期的に点検を行っており、防水の更新、外壁の塗りかえなどを行っており、建物の保全に努めているため、老朽化等の問題はないものと考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) 毎年毎年そうやってきちんと修繕とか、そういうことをすれば、老朽化の心配はないと今おっしゃいましたが、本当にそれでいいでしょうかね。言い切れますでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 私のほうは、的確にメンテナンスをしていただければ、それでいいかと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) ありがとうございました。

 この間も、チェルノブイリのニュース、皆さんごらんになったかどうかわかりませんが、20年たって、コンクリートのお棺だと言われていますが、あれが劣化して、放射能が拡散しているんで、改めて覆い直すというのをニュースで見ましたが、途中メンテナンスがあったかどうかわかりませんけれど、コンクリートというのは劣化するんじゃないでしょうかね。それで、途中で専門的なことを、今、課長が笑っていらっしゃいます。恐らく私たちは本当に素人なものですから、都計の課長が笑っていらっしゃるのもわからないではないですけれど、市民の心配というのはそういうところにあるんです。

 それで、笑っておられますけれど、私、忘れられない事件がありまして、火災がありましたよね、核融合研で。火災があったときに、特別委員会で全議員さんにも声をかけて、視察に行ったんです、現場へ。視察に行って、そのときに一人の先輩議員さんが、そのトリチウムを含んだ水の件を質問しておられたら、居並んだ核融合研の若い人たちとか、若いばかりではないんですけど、研究者五、六人だったと思うんですが、やっぱり我々はわからないから素人的な発言をするんです。それに対して、にやにや笑っておられました。ばかにした態度ですよね。だから、もう一人の先輩議員さんが物すごい勢いで怒られました。そういう態度だと。市民をばかにして、いいかげんに答弁しておけばいいぐらいに思っているんではないかと。そういう体質だから、とても信用できないと。今ふっと思い出しました。本当に個人的なことを言って申しわけないんですけれど、市民の心配というのはそういうところにあるんです。

 だからこそ、私はわかりやすい言葉で、本当に私も頭が悪いのでよくわかりませんが、市民の心配をそのままお尋ねしているんです。大変遺憾に思います、そういう態度は。

 そういうことで、まずこの協定書を早急に結ばれるのは、とても信頼ができませんし、心配でなりませんので、もう少し丁寧に市民にわかりやすく、それからまだ要望書、改めて回答をご依頼してあるのも、返事が出されていませんよね。丁寧に有効な回答を出してくださることをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。そして、協定書を結ぶのを急がないでください。本当に安心・安全だとみんな納得いくまでお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

 最後に市長にもお願いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 要望書に対する回答につきましては、回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 私も、どちらかというと理科系の人間でありますので、議員よりも多少詳しいとは思っておるんですけど、大体、でも核融合の研究に関しては、多分同じレベルだというふうに思います。私も、100%安全ですなんていうことは、論理的に説明できないと思います。ただ、世の中の全てのものそうなんですけど、やっぱり専門家に聞いて、安全を確認して、それを信頼していくというスタンスが大事だと思うんです。そのために、評価委員会を開いていただいて、その成果が出たということでありますので、私はそれを信頼して、安全だというふうに判断しました。以上でございます。



○議長(楓博元君) 布施素子君。

  〔16番 布施素子君登壇〕



◆16番(布施素子君) ありがとうございました。そのとおりなんですね。

 だから、何もわからないから信頼するしかないんですが、まだ信頼に足るに至ってないからお願いしているんです。質問しているんですね。だから、ここにいらっしゃる皆さんは、本当に市民のための行政を行っておられるはずです。市民の安心・安全、幸せのためにやっておられるはずですので、安心してお任せできるレベルにまできちんと対応していただかないと、なかなか納得がいきませんので、どうぞよろしくお願いします。そのことを1点だけ強調して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 12番 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 今回、みとりをテーマに質問いたしますのは、知人の方から、「山内君、みとりを市に聞いてくれないか。みとりは導入まで時間がかかるから、今動いておかないと、団塊の世代の方々が高齢となられたときには今まで以上に大変なことになるぞ」と言われました。みとりと聞いてもすぐには意味がわからず、辞書を引くと、「病人のそばにいていろいろと世話をすること、看病、またその人の臨終に付き添うこと」と記載されております。

 これだけでは知人の言っている意味がわからず、インターネットで検索しましたら、「みとり介護」という言葉が出てまいりました。みとり介護とは、近い将来、死に至ることが予見される方に対し、その身体的、精神的苦痛・苦悩をできるだけ緩和し、死に至るまでの期間、その方なりに充実して納得して生き抜くことができるように、日々の暮らしを営めることを目的として援助することであり、対象者の尊厳に十分配慮しながら、終末期の介護について心を込めてこれを行うことであると書かれております。知人の言っていることが、このみとり介護のことだとわかりました。

 その後、家を訪ねてお話を聞いたところ、その知人は、おばさんとお父さん、お母さんの3人を介護され、みとられたそうです。また、その3人の方がそれぞれ瑞浪市内、土岐市内、多治見市内の施設に入所されて、お母さんが亡くなられる前には、病気で病院に入院されて死を宣告されて後、退院のときには入所していた施設に断られ、その後の介護に大変苦労されたそうです。

 私は、もう介護は終わりましたが、今、介護をされてみえる方々がみとりを迎え、私のような苦労をされると思うと胸が痛むから、行政でできることを何とかしてくださいと頼まれました。そのような理由から、みとりについて質問することになりました。

 通告書を出して後、11月末と今月の初めに私の地元でお2人の方が亡くなられました。そのお2人の方は、地域は別々ですが、共通したところがあり、それぞれ地域の人たちの信頼も厚く、そのお2人のおかげで地域がまとまっていたと思います。元気がよく、気性の激しいお2人でしたが、優しい面もあり、いろいろとご指導いただき、叱咤激励をしていただきました。今から思うと、2人とも、お会いした最後のときには、帰るときに「頑張れよ」と声をかけていただきました。そんな元気な方々でしたが、お話を聞くと、最近は家族の方が介護をされてみえたそうです。

 死というものは、誰しもが必ず迎える人生最期のゴールだと思います。人生にはさまざまな苦難、苦労があり、不幸だと感じたりしますが、私は死の直前に幸せだと思えたら、自分の人生は最高だと思っております。ただ、人生の最期に介護で家族に苦労をかけた場合のことを考えると、やはり胸が痛みます。非常に難しい問題であり、今回の質問で答えが出るとは思えませんが、皆でともに考え、将来の不安を少しでも解消できるようにしたいと思い、質問いたします。

 1の介護について、ア、介護施設についてお尋ねします。

 現在、土岐市において介護施設は幾つありますか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 市内における介護施設については、全部で11カ所ございまして、内訳は、特別養護老人ホームが2カ所、それから介護老人保健施設が2カ所、それから介護療養型医療施設が1カ所、認知症対応型共同生活介護、これは通称グループホームと言っているところでございますが、これが6カ所ございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) ありがとうございます。11施設あるということで、そして次のイのみとりについてお尋ねします。

 今、紹介のあった11の施設の中で、みとりができる施設、また現在みとりを行ってみえる施設は幾つありますか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) みとりという判断がちょっと難しいところがあるんですが、市内の介護施設のほとんどが何らかの形でみとりを実施してみえると思います。その中で、ターミナルケア加算、介護の加算なんですが、あとみとり介護加算を取得している施設は全部で8カ所ございます。内訳は、特別養護老人ホームが1カ所、それから介護老人保健施設が2カ所、認知症対応型共同生活介護、通称、先ほど申し上げましたグループホームなんですが、これが5カ所、それから介護療養型医療施設が1カ所。この1カ所につきましては、今のところ加算はもらってみえないということでございますが、今後実施を予定しているということでございました。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) もう一度申し上げます。みとり介護を行ってみえるところが、もう一遍数字を何カ所と。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 最初に言いましたが、みとりをやってみえるというところは、多分全ての施設がやってみえると思います。ただ、介護保険のほうで加算をもらえるというところがあるんですが、それについて今ご説明いたしましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 今言われたところは、介護保険の加算の算定に含まれている施設であって、今みとり介護を家族の方としてみえて、最期のみとりができるというふうに認識してよろしいですか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 今議員がおっしゃられる介護保険の加算をとるというのと、それからみとりというものは少しわけが違っておりまして、みとりができる施設は全て、先ほどご説明のあった病院へ行って、それからまた施設へ戻ってきて、みとり加算をとられているから全て見ていただけるというわけではございませんので、加算をとられてみえる施設が、8カ所あるということでございます。今の施設としては11カ所あるわけなんですが、そのうち加算をもらってみえるというところが8カ所あるということでお答えさせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) そうすると、8カ所加算のあれがあるということで、例えば施設に入ってみえて、病院へ入ってみえると。それでまた施設に帰るときに、みとり加算のところで見てもらえるところは少ないという話を聞いたんですが、そういう受け入れは、今のところは皆受け入れられるかどうか。

 お話を聞いてみると、ある施設なんですが、多分条件がこういうふうに言うとまた変わると思いますけれども、病院に入って、もう死を宣告されたと。病院においても病状が安定して、そして今度病院を出て施設に帰るときに、土岐市内では受け入れ施設が少ないと。そういうふうにお話を聞いたんですが、そういうことについてはどうでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) その件につきましては、いろいろなケースがございますので一概にお答えすることができませんが、病院にはケースケーカーというものがございます。また、施設にもケースワーカーというものがございまして、それぞれの施設の特性等に合った施設に皆さんお帰りになられるということで、議員、先ほどおっしゃいましたように、施設に入っていて、その施設に戻れるケースもあれば、非常に病気が重症化していて、また病院からは出られても、そこからまた通院とか、そういうものが必要になってくるということになると、またほかの施設に入られるというようなこともあるということでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 今、入れるというふうに言われましたけど、現実を聞いてみると、その方でいろんな施設を探して、瑞浪の施設は入っていた方が病院へ入院して、そういう状況になられて、帰ってみえるときには、ほかの施設の方は受け入れないけれども、そこの施設は受け入れるという施設があるそうなんです。ただ、土岐市については、入っておった施設でも入れないというような状況があるから、ほかにもいろんな施設、そういう状況であるから、入っていない施設にお願いしたら、それこそまた入れないということですので、そういう施設が少ないから大変になるでという話で、今話をしているわけであって、条件的には受け入れますと言いながら、現実、病院に入っていて出たときには、市内どこを探しても入れないと。土岐市の総合病院の隣は入られた方を面倒見られるそうなんですが、ほかの施設は、全部聞いてみたら、やはり全部断る、いわゆる条件があると言われましたが、そういう条件の中で僕は入れるところをつくっていかなければ、今後、これは誰しもが通る道でありまして、皆さんもそれぞれ苦労してみえて、そういう状況の中で、どうにかならないかという話ですので、そういう受け入れ体制をとってみえるというだけで、数字が上がってきておりますが、現実はほとんど入れないというのが現実ですので、この現状を何とかしなければいけないということで今質問しておるわけであって、現実入れますよと言いながら、介護の方が、今本当に動いてみえて、大変なんですよね。

 ある多治見の施設を紹介されたら、とても高い料金で、とても入れないということで、本当に途方に暮れた方とか、いろんな話を聞くわけなんですね。そういう現状を把握して、それをどうするかというのを今提案しているわけであって、これだけ入れますからいいですよという答弁ですけれども、それを現実に置きかえて本当に苦労されてみえるんで、もう少し現状の把握をしながら、今後どうするかということを考えていただきたいということで質問しておるわけであって、ちょっと言葉が強くなりましたが、その辺はもう少し、きょうは余り詳しく中へは入りませんけれども、そういう部分をもう少し詳しく調べていただいて、僕ももう少し勉強してきますので、そういう部分を聞いているわけですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 今回の質問で、私ども特別養護老人ホーム、とき陶生苑というところがあるんですが、そこへ行って少し今の状況等を聞いてまいりました。

 その中で、とき陶生苑の方が言ってみえたことなんですが、どうしても重症化された方で、お薬がたくさん、高額なお薬を使われるとか、そういうような方でお断りするようなケースがあるということだったんですが、先ほども申し上げたとおり、病院のケースワーカーさん、それから施設のケースワーカーさんと、極力、施設に帰ってきていただきたいという中で、いろいろお話をしていると。

 それで、薬とかそういうようなコスト面の話は出てくるかと思うんですけど、そこの中で話が出ましたのは、3カ月という長期入院というのが一つの基準になっているようでございます。施設を出て病院に行かれて3カ月以上たってしまうと、やはりベッドをあけておくというのがなかなか難しいということで、国の基準の中で3カ月過ぎたら、もう戻ってこれないというような基準があるということなんですが、それについては、先ほど議員おっしゃられた、その施設に入所していた方については、3カ月を過ぎても、私どものほうでは極力優先的に入所するとか、そういうような措置をとらせていただいておりますので、むげにお断りしているわけではございませんというお言葉も聞きましたので、機械的に施設のほうが拒否をしてみえるわけではないのかなというように感じたわけでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) そういうお答えですが、現実は非常に厳しいもので、一つの例ですけれども、病院に入って帰ってくるともう入れないから、別の方法で、治療という形なら入れる施設があるから、治療をとるという方法をとられて、ここでは言えませんけれども、そういう形にされて、ほかの病院へ入院されるという話も聞いておりますので、言われることと現状は違いますので、その辺のところを、今すぐやりますよとは言えませんし、今陶生苑の話が出ましたけれども、私は陶生苑は市のほうが大分援助してつくっておるわけですね、土地も建設費も。やっぱり市民の皆さんの税金を投入してありますので、陶生苑にはそういう部分ではもう少し門戸を広げてもらうとか、その基準というものがあると思いますけれども、やはり市民の皆さんが困ったときに行くところがないと、現状市内の中で。そういう部分は、今後解消していかないと、今介護してみえる方も見えますし、僕は母親一人おりますけれども、将来的には自分も皆さんもかかってくる問題ですので、また自分で高齢になったときにそういう状態になるかもしれませんので、そういうところをもう少し現実に生の声を聞いて、高齢者の方が自分の将来をどうするんだという心配の中で、だけど土岐市は面倒を見てもらえるよという高齢者の安心なまちづくりをしていただきたいと思いますので、その辺はこれからの課題ですので、市長さんに最後にお伺いしますが、こういう高齢者の方ですけれども、一言、また次の質問も出てきますので、現実を聞かれて。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) みとりに関しましては、先ほど部長が申しましたように、いろいろな場合があります。亡くなられる寸前のお話ですので、多分ドクターが近くにいないとだめだとか、いろいろありますので、そう思うんですけど、うちのやすらぎはやっておるんですよ。やすらぎはやっておるんですけど、それを全ての施設にやってくれということになりますと、また体制とか費用がかかってまいりますので、全体の仕組みの中でそういうことがあれば、また改善していくべきだと思いますので、心に置いておきますので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) ありがとうございます。

 これはもっと勉強して、多分これは予算もかかることですので、本来ならば、国は今余りしませんけれども、国のほうでもう少しその部分をできやすいようにしていただければいいと思いますので、この質問はこれで終わりにして、次にしたいと思います。

 次に、2の人口減少についてお尋ねします。

 アの土岐市の人口推移についてお尋ねします。過去10年間の人口の推移をお聞かせください。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、過去10年間の人口についてお答えをいたします。

 各年の10月1日現在の住民基本台帳人口でお答えをいたします。

 平成14年が6万4,513人、平成15年6万4,287人、平成16年6万4,241人、平成17年6万4,119人、平成18年6万3,800人、平成19年6万3,481人、平成20年6万3,110人、平成21年6万2,861人、平成22年6万2,482人、平成23年が6万2,202人でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) ありがとうございます。

 年々減少しておって、ここ近年は毎年300人近い人口が減っているようです。

 それで、今後の人口の推移というか、5次総にたしか出ていたと思うんですが、人口の予定というか、推定がわかれば。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今後の人口推移につきましては、平成22年に第5次土岐市総合計画の見直しを行った際に、平成31年までの人口推計を行いました。その結果、平成31年の人口は5万8,800人と推計をいたしております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) ありがとうございます。

 土岐市の人口のピークは、僕がちょっと調べたところでは、平成8年に6万6,621人で、それからもう年々ふえることなく減少して、今の推計では5万8,800人かな。僕はひょっとしたら1万人ぐらい減っちゃうのかなと危惧はしておりますが、その人口減少を食いとめるために、本年度市長さんが定住促進事業を実施されたと思います。

 次の質問の定住促進事業についてお尋ねします。

 平成24年第1回定例会において、市長は強いまちづくりに関する予算で、定住促進事業に4,310万円を計上されました。これは、市の定住人口の増加と、誘致企業の従業員の住宅支援を目的に市内に住宅を取得し、転入した方々に対して奨励金を交付するものでありますと述べられてみえます。4月からスタートし、8カ月たちましたが、申請のあった件数と交付された件数をお聞かせください。きのう小関議員さんの質問で答弁をされておりましたが、いま一度答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) まず基本的には、申請件数と交付件数は同数でございますので、申請件数でお答えをいたします。

 定住促進事業のこれまでの申請件数は、昨日から申し上げておりますように、11月27日現在で27件でございます。うち18件が県内から、残りが県外となっており、春日井市や名古屋市のほうから転入をされております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 27件ということで、予算額4,310万円を、30万の住宅補助金と書いてありますが、子供さんの補助金も含めますと、1件40万としておよそ100件分の予算を計上してあると思いますが、それに対して27%ぐらいの件数で、そのぐらいの割合というか、30%ぐらいという認識でいいですか。

 ちょっと少ないなあと思うんですが、非常に僕はいい制度だと思っていますが、これがきのうの質問の中でもありましたが、認知が少ないのではないかと。僕もインターネットで引いてみました。土岐市定住促進事業で引いてみると、そのまま頭では出てこないんですね。広報の中、土岐市の無形文化財展というところのところにぽつっと出てきて、その中へ行くと市政情報、広報の欄が出てくると。もう1つ引いてみたら、土岐ケ丘町内会の宣伝がばんと出てきて、そこにきれいに出ているんですよ。出てきて、その2枚目に総合政策課と出てくるんですね、その宣伝の中に。土岐市の総合政策課がこういうことをやっているから、それを使って来てくださいという宣伝で来ているので、ちょっと周知の方法が、僕の調べたのは広報の奨励金というのですけど、周知方法はどういうふうにされてみえますか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 市がこれまで行ってまいりましたPRの取り組みについてお答えいたします。

 制度を開始しましたことしの4月に、東濃地方の不動産業者と住宅建設業者及び県内や豊田、春日井など周辺のハウジングセンターに出展している住宅メーカーに制度周知のダイレクトメールを、これは567件でございますが、郵送させていただきました。その結果として、市内の建築業者が不動産関係のチラシに制度の内容を掲載していただいております。また、建築業者のホームページやブログ等にも掲載をいただいております。

 先ほどおっしゃいました市のホームページにつきましては、トップページに「土岐市で暮らしてみませんか」といったバナーを掲載し、定住促進制度の周知を始め、土岐市への移住を案内しております。

 また、周知制度とあわせまして、家族等のUターン移住につなげるために、4月1日号及び9月15日号の広報紙で記事を掲載しておりますので、ある程度は周知がされておるのではないかと考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 今のお話を聞くと、そういう周知されたからこういうふうに出たということにつながるわけなんですね。

 その中に、誘致企業の従業員の方をというふうにありますので、その誘致企業のアクアシルヴァとか、ほかにもあるんですが、そこの企業に対するチラシの配布とか、そういうものはされてみえましたか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 誘致企業さんに対するチラシなどの配布ということでございますが、産業振興課を経由いたしまして各企業に資料をお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 大分周知をされてみえて今の数字ということですので、もう1つ市民の方が聞かれるんですが、うちを建てるとなると大変な金がかかると。アパートに、土岐市内に住んで5年住むとか、5年なり何年なり経過したらそういうものはないですかというお話も聞きますので、今後検討課題だと思いますが、そういう部分で、土岐市に最近すごくアパートがふえているんですね。そして入ってみえる方も市民になられるので、そういう方々に何か今後の施策としてできないかということをお伺いしたいんですが。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) あくまで私どもが思っておりますのは、土岐市内に定住をしていただきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 土岐市に来ていただいて、いいところだと、5年なり10年なり住んでいただければ、人口もふえますので、そういう部分はぜひとも検討していただきたいと思います。そのほかに何か、定住促進について今後の施策というのは考えてみえますか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 定住促進というのは、この制度については住宅取得ということでございますので、住宅取得に関することでの奨励ということでは、今はこのことしか考えておりません。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 担当課ではそういう答えになりますので、市長さん、ほかに何か市長さんのアイデアをあればお聞かせ願いたいんですが。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 特に定住促進というのは難しいかなというふうに思います。具体的ないい案がありましたら、また皆さんのお知恵を拝借してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) ぜひとも、市長さんは若いですので、アイデアをいろいろ出して、次へ次へとやっていただきたいと思いますので、次の質問に移ります。

 次に、3の駅周辺の開発、駅前広場整備計画についてお尋ねします。

 今年度予算5,345万円で駅前広場整備計画を策定中であります。その中に、まちづくりの計画というものは決められてみえますか。



○議長(楓博元君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それでは、お答えをいたします。

 現在、策定を進めております土岐市駅前広場整備基本計画でございますが、今の駅前広場の再整備を基本に考えておりまして、鉄道、バス、タクシー、自動車などの交通結節点での交通機能を主眼に置いた駅前広場の計画を進めているところでございます。また、都市計画街路新土岐津線でございますが、これの整備事業とともに、駅前広場整備事業を都市計画事業として推進していきたいということで、進めているものでございます。

 今回の駅前広場基本計画の中では、道路や広場の周辺を取り込んだまちづくりの案というものは、この計画には入ってございません。まずは公共が社会資本整備を積極的に行いまして、そこに民間の力が導入され、新しいにぎわいのあるまちができることを期待したいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 今の答弁ですと、駅前の広場を広げて、まちづくりというものは考えてみえないと。今、西側のほうに新土岐津線の拡幅事業が進んでおるわけなんですが、その中で、多分聞いた話ですと、ビルも撤去されると。そこがなくなるとなると、その裏のところはまだ駐車場みたいな感じですので、そこが原っぱじゃないけれども、ぱっと一面駐車場のようになってしまうと。

 駅西側拡幅のところのまちづくり、多分僕も現場におりますのでないと思いますけど、今のところまちづくりの計画というのは、市のほうとしてはありますか。



○議長(楓博元君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それでは、お答えをいたします。

 駅西側の拡幅事業のまちづくりということでございますが、まちづくりといたしましては、先ほどちょっとご答弁させていただいたような形になるんですけれども、同じようなことを申し上げてまことに申しわけないですが、社会資本整備として今の都市計画街路新土岐津線の整備、並びに駅前広場の再整備ということで、これが優先課題であるということで考えておるところでございます。

 環境を整えるというか、整備をすることによりまして魅力ある街区となり、注目を集める街区としていくことが現在の我々の仕事だというふうに考えておるところでございますが、ご質問の市有地を含めた街区のまちづくりということでございますが、当街区は、市を初めとしまして複数の地権者の方が所有されておるところでございます。この方たちのそれぞれの意思や考え方がございます。これらの土地の有効活用ということでございますが、地権者の方々の機運の高まりといいますか、そういうものに応じまして、市としても協力をして進めてまいりたいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 今お伺いすると、何も構想はないと。地元の方がそういう計画があればという話なんですが、今言った駅の西側のビルがなくなってしまうと、その裏側は地権者の方が、今の現状では裏の空き地のところには2軒、あとは市有地なんですね、あそこは。一番の大地主が市なんですよね。だから、そこが全部民間であれば民間で考えられるわけなんですが、ほとんどが市有地であると。何回も私もお伺いする中で、構想がないと。現状、地元の人たちも、どうなっているんだと、どうしようと。ただ、地元でまちづくりの委員会を立ち上げても、土地の所有者はほとんど市であると。1軒の地権者の方は、何か計画はないのかと逆に質問されるふうで、つくるのは民間になると思うんですけど、ある程度市としても方向性を立てていかないと、まちづくりはできないのではないかと。今地元の方が、ビルがなくなって、あれが全部駐車場になっちゃったら駅前はどうなるんだと。そういう声が大分上がってきまして、担当ではないので、計画がないと何もできませんわね。

 市長さんが、去年、広報に出してみえますが、駅前のまちづくりはやっぱり思い入れがあって、駅前に人が集まる施策を実施するというふうに述べてみえますので、ここで市長さん、もう少し考えていただいて、その方向性を出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 駅前の開発というか、整備ということに関しましては、昔から市街地再開発事業という構想がございました。これは、地権者の皆さんの同意を得て、その中で一定の計画を持って駅周辺を整備していこうというお話でしたけど、これは合意に至らなかったという経緯があります。そのためにも、線的整備でとりあえず新土岐津線を引いて、駅前広場を拡張して整備をしていこうという方針で今やっております。

 そうしますと、残った土地は、地権者の方の権利でありまして、その残った土地を例えば市が買いましょうといっても、私はそこに権利を残したいという方が多くおられまして、なかなか全部市に譲っていただけるというわけにはいきません。そうなりますと、その地権者の皆さんとお話し合いをして、一固まりの土地を合意のもとに開発を進めるということが必要になってまいりますので、そういう合意がとれれば、例えば民間のディベロッパーとか、いろいろ提案していただいて、あそこの場所にふさわしいものをまた考えていきたいというふうに思っておりますし、これから新土岐津線を延ばしていきますし、駅も整備します。いろいろの土地が出てきますけど、できるだけ大きな施設ができるように、土地の集約とか、そういうことを図っていって、町並みをつくっていきたいというふうに考えておりますので、これはどちらかというと再開発ではできない部分でありますので、難しい部分はあるんですが、できるだけ魅力的な土地を提供していくということを心がけてやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) 今の話の中で、そうしたら地権者の方と地元の方が、そういう構想を進めていった場合には市が協力していただけるというふうに解釈してよろしいですか、いま一度。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 一地権者として、あそこの玄関口にふさわしいというふうに私どもが判断すれば、ぜひ協力していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 山内房壽君。

  〔12番 山内房壽君登壇〕



◆12番(山内房壽君) ありがとうございました。早速地元に持ち帰って、市長さんに陳情に行かないかんという話もありますけれども、それよりもどうするかということは、これから地元の方々と協議して、また話を進めてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。



○議長(楓博元君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩といたします。

 午前10時33分休憩

 ────────────────────────

 午前10時43分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 1番 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) それでは、よろしくお願いいたします。

 質問の前に、本当に申しわけございませんけど、私のミスで、通告書を作成する際に、第5次土岐市総合計画の改定版と改定以前の計画を見間違えてこの資料を作成してしまいました。そこで、通告書の訂正をお許し願えないでしょうか、議長。



○議長(楓博元君) はい、どうぞ。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) それでは済みませんけど、訂正箇所を言います。

 質問の内容については何ら変わらないので、ご了承願います。

 それでは、1ページ目の最下段から2ページ目の最上段の「等の活動支援」までを全て削除していただきます。それと、この2ページ目の2段目の「コミュニティの支援」のところで、「支援」を「活性化」に訂正願います。それとあと2カ所ですけど、「地域住民による主体的なまちづくり活動を支援します」を「まちづくり活動団体の支援」に訂正願います。それと最後ですけど、イ)の「秘書広報課」と記載してありますけど、この「秘書広報課」を削除願います。以上4点、まことに申しわけございません。

 それでは、通告書に沿って順次質問させていただきます。

 発言事項の1.ぎふ清流国体についてであります。

 岐阜県では、皆さんもご承知のとおり、1965年の開催から47年ぶりにこの国体が地元岐阜県で開催されました。当時、私は7歳で、ちょうど小学校1年生になったばかりでございます。かすかに記憶に残っておりますけど、当時、土岐市の駅前に当時の天皇陛下、昭和天皇がお見えになって、この日、私、学校から日の丸の旗を持たされて、旗を振って歓迎に行ったというようなかすかな記憶が残っています。

 それと、この岐阜国体開催の前の年には東京オリンピックが開催され、同時に東海道新幹線も開通し、まさにこの昭和40年代は日本の高度経済成長期の真っただ中であって、余談ではありますけれど、この土岐市役所も岐阜国体開催の翌年の1966年に建てられたと記憶しております。このときも、私、やはり小学校のちょうど通学路のところを歩いては、工事中の市役所の現場に行って泥遊びをしながら帰った記憶がございます。

 これは話が外れますので、余談はそれぐらいにして、47年ぶりに行われた岐阜国体の中で、土岐市において下石町山神の総合グラウンドで9月30日に少年女子のソフトテニス、10月6日から8日の3日間、セラトピア土岐でウエイトリフティングがそれぞれ行われ、全国から選手を初め役員、関係者、そして選手のご家族、ご友人の方がこの土岐市にお見えになられました。

 既に終わってしまった行事で、今さら聞いてどうなのかという疑問もあるでしょうが、やはり全国から一斉にこれだけの方々がこの土岐市にお見えになるということは、先ほども言いましたように、47年ぶりであり、このような行事がどのように土岐市にとってよい影響をもたらしたのかを総括する必要があると思い、今回質問をさせていただく次第でございます。

 まず、ア)の各会場への来場者はどれぐらいの方がお見えになり、イ)の各会場の盛り上がり、盛況はどうだったのかということを、まずお聞きいたします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、まずもって9月29日から10月9日まで、岐阜県下で開催されましたぎふ清流国体、本市における各競技会開催については、議員各位を初め多くの市民の皆様にご理解、ご協力を賜りまして、成功のうちに幕をおろすことができましたこと、厚く御礼を申し上げます。

 本市では、9月30日にソフトテニス競技の少年女子種別の初日日程と、10月6日から8日までウエイトリフティング競技を開催させていただきました。

 まずソフトテニス競技会の入場者数でございますが、当日は台風17号が近づく中、風や雨が心配された中での競技会開催となりました。午後に入って風雨が強くなり、警報も出されたため、あいにく途中で中止ということになりましたが、それでも1日で一般観覧者1,910人、視察員、報道員や大会関係者を合わせますと2,234人という方が来場されました。

 次に、ウエイトリフティング競技会でございますが、3連休ということもあり、会期中3日間を通じて多くの来場者があり、一般来場者は7,904人、視察員や報道員や大会関係者を合わせますと9,717人の方が来場されました。

 次に盛り上がりということでございますが、まずソフトテニス会場でございますが、競技は常設スタンドのある4面を使って進められましたが、スタンドはもちろん、通路にも応援、観戦の方々が詰めかけ、会場内は熱気であふれ、それぞれのコートで繰り広げられる選手の一つ一つのプレーに大きな歓声が上がっておりました。

 次に、ウエイトリフティング競技会でございますが、3連休ということもあり、会期中3日間を通じて多くの来場者がありました。競技の最中、特に成年会場は観客席がほぼ埋まっている状況でございまして、時間帯によっては立ち見の方で混雑するような場面もあり、来場された方には比較的余裕のあった少年会場へご案内するなどの対応をさせていただきましたこともありますように、会場内は熱気であふれておりました。特に初日は、バスを出して学校観戦を実施いたしましたので、市内の小学校の児童が多数来場し、各選手の試技が成功するたび、小旗を振って熱心に声援を送ってくれた姿が印象的でございました。

 会場内は、演技台へ上がる選手たちそれぞれに大きな声援がございましたが、地元岐阜県選手が演技台に上がったときの声援はやはり大きく、演技台が見えない位置にいても、これから岐阜県選手が演技をするということがわかるくらいの盛り上がりでございました。

 岐阜県チームは、選手全員が階級別で入賞するという好成績で、総合でも6位入賞を果たしましたが、岐阜県選手団が活躍できた陰には、こうした会場の皆さんの大きな声援の後押しがあったのではないかと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 そうですね。私もウエイトリフティング競技会場には足を運ばせていただいて、今部長言われたように、小学生の子が旗をいっぱい振って、大歓声で、こういう光景は競技に参加している選手にとっても非常に強い声援ではなかったかなと。とてもいい雰囲気だと私も痛感いたしました。

 それでは次の質問で、ウ)ですけど、ボランティアに従事された方の人数と、またこのボランティアに従事された方の活動内容、こういったものを少しお教え願えないかと。

 それともう1つ、続いてエ)の協賛者や物品提供を募集されたようですけれど、特に物品はどのような物品で、どれくらいの提供があったのかもあわせてお教え願います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、大会のボランティアに参加していただいた方の総数と、どのように活動していただいたかということについてお答えをします。

 本市では、今国体の競技会開催に向け、市民の皆様に何かしらの形でご参加いただこうと、県民総参加を目指したミナモ運動に連動し、市民活動を促進してまいりました。その一環といたしまして、リハーサル大会を開催いたしました昨年から、競技会運営をサポートしていただくボランティアの募集をいたしました。応募していただいた皆さんには、ときめきミナモサポーターズとして登録をいただき、競技会補助員として競技会運営の各種業務に携わっていただこうというものでございまして、広報等で募集をいたしましたところ、個人やグループ単位で想定以上のご応募がございまして、243人の登録をいただきました。このうち、国体会期中に148人、延べにして170人の方に競技会補助員としてご協力をいただいております。また、協力団体等から41人の参加をいただき、合わせると211人の方にご協力をいただいております。

 また、皆さんにどのような活動をしていただいたかということでございますが、主には競技会等におきます競技会運営をお手伝いいただいたものでございまして、具体的に申し上げますと、駐車場整理、会場の美化・清掃、弁当の支給、会場の管理といった業務から、休憩所、ドリンクサービスコーナーでの飲料等の提供といった、来場者へのおもてなしなどの業務に従事していただいたものでございます。

 このほかにも、市観光協会や観光ガイドの会の皆さんには、市外からお越しの来場者の方向けに本市の観光や物産など総合的な案内を行っていただきましたし、曽木のおかあさんの店の皆さんに豚汁、ぜんざいの提供でおもてなしにもご協力をいただきましたほか、ソフトテニス競技場では、県しんきゅうマッサージ会の皆さんに、選手の体調管理のためのマッサージをボランティアで行っていただきました。

 さらに、競技会会場におきまして、花飾りプランターに歓迎や応援のメッセージ入りのステッカーを張ったものを各会場に飾り、選手、監督、来場者を花でお迎えをいたしましたが、このプランターの苗につきましても、市内各小・中学校、幼稚園、保育園で育てていただいたほかに、市民の皆さんから育てていただく方法を募りまして、46組の家庭や事業所で、プランターで市民の皆さんに育てていただきました。

 また、土岐市駅前中央通りやポケットパークの歓迎装飾用の花飾りプランターにつきましては、土岐市駅前商店街振興組合、中央商店街振興組合の皆さんにご協力をいただいております。

 また、9月8日には、会場周辺の清掃ボランティア活動ということで、青年会議所が県内一斉おもてなし清掃という、ぎふ清流国体に向けた美化清掃活動を行っておりまして、本市では市も共催をさせていただき、青年会議所の会員の皆さんや遺族会の皆さんを初めとする各種団体や個人の皆様に多数ご参加をいただきました。

 このように、本市の国体の競技会におきましては、さまざまな形で多くの市民の皆さんにボランティアで参加をいただき、支えていただきましたので、ここで改めまして感謝を申し上げ、あわせてご報告をさせていただきます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 今、ボランティアの皆さんの内容を聞きますと、本当に市民の皆さんもこの国体、何とか一人一人を盛り上げようと、一体となってやられたのだなあと痛感します。

 そこで、次に質問させてもらうんですけど、これは特に私聞きたい部分なんですけど、(オ)下石町のどえらぁええ陶器祭り、また駄知町の駄知どんぶりまつり、そして土岐津町のあかりの夕べといった、いわゆる地域のイベントとの共催ですが、この国体競技にお見えになられた方々が各イベント会場にどれぐらい足を運ばれたのかという質問と、今、ちょっと部長も少し触れられましたけど、観光協会の方の協力によって物産などのPRもされたということなんですけれど、各イベント会場に誘導するように、どのようなPRを競技会場でされていたのかをお尋ね申し上げます。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今のご質問の前に、先ほど答弁漏れがございましたので、改めてエの、先ほどおっしゃいました大会前からの協賛者の件を、私、お答えするのを漏らしましたので、まずそちらのほうからお答えをさせていただきます。

 ぎふ清流国体の大会前から、広報啓発に係る物品や炬火リレーなどのイベントにおける記念品、あるいは競技会場でのおもてなしの消耗品等や、全国から参加された選手・監督への記念品の品などを提供いただいております。

 どのような物品がどれくらい提供されたかということでございますが、本市開催競技や日程をPRするための公用車の車上看板一式でありますとか、鉛筆1,300組、応援用の手旗5,000本、500ミリの清涼飲料水が42箱、紙コップ4,000個、ボールペン200本、マグカップ100個、うちわ50本、ストラップ500個、美濃焼の小皿300枚、駅前の歓迎懸垂幕1枚、横断幕1枚などでございます。

 それから、ご質問のほうの答弁ですが、下石のどえらぁええ陶器祭り、土岐津町のあかりの夕べ、駄知町のどんぶりまつりの共催での効果ということでございますが、今回、10月初旬の3連休に本市のぎふ清流国体ウエイトリフティング競技会が重なりましたので、土岐津町でのあかりの夕べ、下石町でのどえらぁええ陶器祭り、駄知町でのどんぶりまつりも同じ時期に開催されるということから、それぞれの集客やおもてなしに生かそうと連携をしてまいりました。各会場では、相互にそれぞれのイベントのPRをしたり、土岐市駅からイベント会場までのシャトルバスについて、競技会会場でありますセラトピア土岐に乗降所を設けたりするなど、ご協力をいただきました。

 また、ウエイトリフティング競技会において、あかりの夕べ主催団体、土岐津ふるさと夢づくり委員会からは、あかりの夕べで用いたランプシェードを、駄知どんぶりまつり実行委員会からは金彩どんぶりを、それぞれ各階級、各種目の優勝選手への記念品としてご提供いただきましたし、下石どえらぁええ陶器祭り実行委員会からは、ソフトテニス、ウエイトリフティング、両競技会会場にそれぞれ競技のポーズをしている「とっくりとっくん」のモニュメントのご提供をいただき、優勝者記念品とあわせて会場に展示をいたしましたところ、参加選手や競技役員の皆様から大変ご好評をいただき、記念写真を撮っていかれる姿も多くありました。

 そこで、これらのイベントとぎふ清流国体土岐市開催競技会の共催での効果ということでございますが、どの会場でも来場者に対するアンケートを実施しておりませんので、正確な状況は把握しておりませんが、各イベント開催関係者に聞き取りをさせていただきました。

 まず、あかりの夕べでは、昨年より人出が多くなったことや、初めての来場者が目立ったことなど、国体関連の来場があったものと分析をされており、同時開催の効果があったと認識をされております。

 どえらぁええ陶器祭りでは、とっくんテーリングでのアンケート回答者の中には、札幌や中国、九州、関東地方の方もあり、国体会場から多くの方に来ていただいたと評価をされております。

 また、駄知町のどんぶりまつりでも、どんぶりコンクール投票用紙に住所を記入する欄がありまして、それを見ますと、釧路、愛媛、神戸など遠方からの来場者があり、国体関連のご家族の方ではないかとの話をお伺いしました。

 いずれにせよ、イベント会場には国体関連の方々の来場があり、同時開催の効果はあったものと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 このセラトピア土岐の前からシャトルバスの乗り場をつくっていただいて、こういう遠方の方たちを各イベント会場へ送迎されたというのは、大変意義があるかなと私も思います。やはり市が率先してこのような地域のまちおこしに携わっていくというのは、今後とも必要かと思います。

 こういうことを踏まえて、今後のまちづくりというんですか、そういうものにも活路を見出せるヒントがあるのではないかと私は理解させていただきました。

 それと、国体に関連して最後の質問ですが、この国体が開催される前から、国体選手であった人を日々雇用職員として雇用されていたようですが、この国体終了後も日々雇用職員として今現在働いているのかということを少しお教え願えたらありがたいんですが。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 国体推進室で従事しておりました日々雇用職員1名につきましては、国体会期の月末、つまりは本年10月末までの雇用期間という条件で従事していただきました。したがいまして、この10月末で雇用期間が満了となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) わかりました。ありがとうございます。

 では、次の発言事項2の質問のほうへ移らせていただきます。

 これは、各地域のまちおこしについてであります。

 数年前より、各地域でそれぞれの住民の皆さんのアイデアによって、イベントや、先ほども触れましたけれど、下石町や駄知町、土岐津町の祭りによって地域の活性化が盛んになっております。皆さんもご承知のとおり、私の住む土岐津町高山では、高山の住民の皆さんがすごいアイデアを出されて、率先してこの高山の地域のまちづくりに励まれて、高山が今相当注目されておるということで、私も高山の住民として大変うれしい限りで、高山の住民の皆さんには頭の下がる思いでございます。また、高山の一住民として、行政の方々にもいろいろアドバイスいただいて、ご協力いただいたことを厚く御礼申し上げます。

 さて、ここで最初に訂正いたしましたように、第5次総合計画改定版にある第1章、協働のまちづくりの推進(2)地域コミュニティーの活性化でのまちづくり活動団体の支援とありますが、今、私が地元のことを言いましたように、そのほかに何か具体的にどのような行政として支援をされているのか、お教え願います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 土岐市におきましては、先月25日まで行われておりました曽木町の紅葉ライトアップや穴弘法の紅葉ライトアップなど、地域住民主体によるまちづくりが進められております。

 お尋ねの市の具体的なまちづくり支援といたしましては、まちづくり支援事業費補助金制度がございます。この制度は、公益的なまちづくりを行う団体に対して、予算の範囲内で2分の1、上限25万円の補助金を交付するものでございます。広報「とき」で事業の募集を行っておりまして、本年度は2度の募集を行い、計7団体が申請され、自主的なまちづくり活動を行われております。

 その他の支援といたしましては、県が実施しておりますまちづくり支援チームと連携をいたしまして、駄知地区へは産業振興課の職員を、土岐津町高山地区には総合政策課の職員を派遣しておりまして、まちづくり会議での情報提供やアドバイス、イベント開催時における人的支援等を行っております。

 なお、まちづくりに関しましては、住民の方が主体となって、地域主導で取り組んでいただくことが重要と考えておりますので、行政といたしましては、直接的ではなく、あくまで間接的な支援をさせていただきたい、続けさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 次の質問のイ)ですけれど、第5次土岐市総合計画改定版の中で、実施主体が総合政策課が担当されているようですが、総合政策課だけで十分対応できているのかをお教え願います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) まちづくりといいますのは、広い分野にまたがるものでございますので、総合政策課はその窓口としての位置づけでございまして、実際のまちづくり支援については、各所管課と連携を進めていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) この質問をさせてもらうに当たって、私の通告書の最後の提言にあるように、私がまだ議員になる前ですけど、平成22年度のまちづくり特別委員会の皆さんが、たしか22年の11月だと思ったんですけど、千葉県の習志野市へ行政視察に行かれまして、たまたま私、この資料を見つけて、習志野の取り組みというものをちょっとコピーさせていただきました。これは、市の全ての職員というか、ほとんどの職員が各町の担当職員となって、まちづくり会議と地域担当制という施策を昭和43年に発足されまして、現在に至っておるわけでございます。当然、人口規模も習志野と土岐市では違うんですけれど、規模にかかわらず、各町に担当職員を張りつけさせるという、この制度は非常にユニークで、ちょっと読ませていただきますけど、制度の概要をかいつまんで言わせていただきます。

 より市民の意向を行政に反映させるため、市職員一人一人が各地域の担当職員となり、担当地域の問題解決にはどうしたらよいかを市民とともに考えていこうとする習志野市のユニークな構想です。主な活動内容は、1.まちづくり会議、まちづくり予算会議への出席、地域のお祭り等への協力、各地域の活動に対する協力・支援や地域清掃など、こういったようなものが地域担当制で確立されているわけでございます。

 今、部長が言われましたように、本市では総合政策課が窓口となって、各関係部署が連動して動いていると言われましたけれど、これは私の提案の中で言わせてもらいますけど、各地域の住民と行政が一体となって、いわゆる協働ですね。今、盛んに第5次総合計画でも言われているように、市民との協働、さんざん言われております。こういったもので職員を各町へ、地域担当者として派遣させて、地域住民と一体となってまちおこしをするということで、これは市職員のレベルアップにもつながるのではないかと考えます。

 そして、行政と地域住民が一体となって、各地域に活力が生まれれば、市全体が活性化するのではないかと予測できるわけでございます。このようなことから、私は市職員の地域担当システムを提言させていただきます。特に課がかわったりすると、担当もかわるんではなくて、一度各町に担当が決定されれば、そのままずっと部署や課がかわっても、そのままそこの各町を担当していくというような方法がとられれば理想ではないかと思っております。

 以上、提言させていただいて、早々ですけど、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩といたします。

 午前11時15分休憩

 ────────────────────────

 午後 0時58分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 4番 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) 議長より発言の許可がありましたので、通告に従いまして質問いたします。

 まず初めに、発言事項1の有害鳥獣駆除対策について質問をいたします。

 市長の施策方針の中で、まちの活気を育む産業の振興の具体的な施策として、農林業の振興が上げられております。土岐市の農業経営の安定及び生産性の向上を図り、食料の安定供給の確保、農地の多面的機能を発揮させるためにも、望ましい農業構造の確立に取り組んでいるということがわかります。私も、その成果に大いに期待したいと思っております。

 岐阜県でも、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、環境資源として森林整備の推進が求められています。加えて、過疎化、高齢化が進む中にあっては、森林所有者の森林経営業務の創出と山村の再生に向けた取り組みが極めて重要と認識をしております。

 イノシシ、シカ、カラスなどの有害鳥獣駆除対策、農林業被害の深刻化、そして自然生態系の悪化を引き起こすなどの問題が発生している中で、大変重要な施策の一つであると思っております。

 土岐市におきましても、多くの農林業の被害や自然生態系の攪乱、市民の生活環境の悪化などが深刻化しており、個別の被害ケースごとに有害鳥獣駆除を行うという対症療法だけでは対処し切れない状況にあると思っております。

 このため、被害防除対策を強化するとともに、被害をもたらしている野生鳥獣の固体数や生息環境を適正な状況に誘導していくという観点からの対応が求められております。有害鳥獣駆除を適切に行っていくためには、現状の把握がまず重要であると考えております。

 そこで、発言要旨のアの有害鳥獣駆除の現状の把握について、土岐市においてイノシシ、シカ、カラス、ハクビシン、アライグマ、ヌートリアなどによる被害がどの程度発生し、農林業の振興及び我々の生活環境にどのように影響を及ぼしているか、お尋ねをいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 被害状況についてのご質問でございます。

 捕獲場所等を検証いたしますと、全市的に捕獲されておりまして、特に山に近い田畑を中心に被害が拡大しているというふうに分析をいたしております。

 個々の被害の状況については、具体的な調査はしておりませんけれども、昨年、平成23年度に農事改良組合長を通じて行いました鳥獣被害のアンケートがございまして、それによりますと、カラスの被害面積として252アール、想定される被害金額が20万7,000円、イノシシの被害面積が422アール、想定被害金額が492万7,000円、ハクビシンによる被害面積が17アール、想定被害金額55万5,000円、アライグマの被害面積が5アール、想定被害金額が15万8,000円というふうになっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) ありがとうございます。

 今、部長の答弁にありましたが、想定被害金額の算出方法はどのようにして算出されているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 個別の被害額を出すことはなかなか難しいものですから、平成23年度におきます農作物の分類別の平均基準単価を用いまして、これに合計の被害面積を掛けた金額を想定被害金額としております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 今の答弁ですと、被害面積が合計で696アール、それから想定被害金額が584万7,000円ということで、その中でイノシシによります被害が492万7,000円あるわけですが、この中の想定被害金額の算定によりますと、アンケートに答えていない方もあると思いますので、この想定被害金額はもっと大きくなるかと考えられますが、そういう解釈でよろしいでしょうか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) あくまでも農事改良組合長を通じて行ったアンケートの結果ということでございますので、議員さんおっしゃるようなことはあろうかと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 次に、イの有害鳥獣駆除対策の具体的な内容と実績についてお聞きします。

 有害鳥獣駆除を行うためには、安全対策、自然環境保護対策など、多面的にわたる慎重な対応が求められております。関連法規も多岐にわたっておるわけですが、現在、土岐市では猟友会に駆除の委託をされておるわけですが、駆除の方法にもいろいろありまして、銃による方法と箱なわなどによります方法があると聞いております。これらの方法で、年間どのぐらいの数の有害鳥獣を駆除されているか。そしてまた、22年度、23年度及び24年度、今年度の10月までの実績を教えていただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 有害鳥獣駆除の実態ということでございまして、平成22年度、23年度、それから24年度の10月までということで、まずイノシシなんですけれども、イノシシは平成22年度に459頭、23年度が298頭、今年度が現在のところ263頭という数字になっております。それからそれぞれということでございます。シカにつきましては、濃南地区で目撃情報等寄せられておりますけれども、実際に捕獲したものはございません。シカ、カラスの捕獲はございません。それからハクビシン、これが平成22年度と23年度はゼロ頭だったんですけれども、今年度が13頭でございます。アライグマにつきましても、平成22年度が16頭、23年度が6頭、そして今年度が17頭ということで、ちょっとふえております。ヌートリアにつきましては、22年度3頭、23年度はゼロ、そして今年度が2頭ということになっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 今の部長の答弁の中を見ますと、特にイノシシの捕獲数が、22年度は459頭と大変多くなっておりまして、23年度は298頭、そして24年度10月末現在でありますが263頭ということで、23、24年度はほぼ同数かと思います。そして、22年度と比較しますと、約200頭近くが減少しておるわけですが、これもひとえに猟友会の皆様のご努力のおかげと感謝しておる次第でございます。本当にありがとうございます。

 次にウの、駆除を行うために猟友会の方々が年間何日ほど出動され、延べ人数として何人ほど従事されているのか。また、経費についてはどのぐらいかかるのか、お尋ねをいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 議員さんご指摘のとおり、猟友会の皆様方には、わなの設置、餌の補給、見回り、捕獲、処分など、大変お世話になっているところでございます。

 ご質問は、猟友会の方々の駆除の出動日数、人数、経費についてということでございます。猟友会にお尋ねしましたところ、人や場所によって違うようでありまして、しっかりした数字は把握できておりませんけれども、平成24年4月から10月末までにイノシシを捕獲した回数が122回あるというふうに聞いております。1回に捕獲するに当たりまして、まず餌づけなどする必要がございまして、餌についてはイノシシを捕獲するまで大体1週間ほどかかるというふうに聞いておりますので、単純に7日かかるというふうに計算をいたしますと854回出動していただいたということになろうかと思っております。ただ、捕獲に至らなかったケースやおりの移動などを考えますと、そういう作業にも相当数の出動していただいているということですので、あくまでも目安ということでご理解をいただければと思います。

 人数につきましては、猟友会の会員の皆さんのうち、20人の方がこの有害鳥獣の駆除に携わっていただいているところでございます。

 経費ということでございますが、具体的には設置場所までの距離によって変わってまいりますけれども、餌代、ガソリン代などがかかっておるということでございますけれども、詳細については把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) ありがとうございます。

 今、部長の答弁をお聞きしますと、24年度10月末までにイノシシの捕獲に費やした回数が122回と、そしてまた餌づけに、イノシシを捕獲するまでに1週間ぐらいかかるということでございました。それを計算しますと、854回の出動されていると。大変な回数であると思います。そのほかに、設置場所の移動、餌代、ガソリン代については猟友会の方が負担してみえると。これについても、大変猟友会の皆様には感謝する次第でございます。

 そこで1点ちょっとお聞きいたしますが、先ほどの捕獲回数が122回ということで、捕獲数が263頭ということでありますが、1回で約2頭捕獲するという解釈でよろしいでしょうか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 一律に2頭ずつということではなくて、事例としては1つのわなに5頭かかったというような事例もございますので、平均するとそういうことになろうかと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 それでは次に、エの電気柵、それからワイヤーメッシュ柵の増設についてお尋ねをいたします。

 昨年、鳥獣被害対策協議会を設置されましたわけですが、有害鳥獣捕獲のために取り組みを、猟友会と地元集落が一体となりまして、捕獲、駆除を行ってみえるわけです。大変ありがたく、感謝をしております。また、農事改良組合の要望を受けて、まとまった集落の圃場に対して電気柵やワイヤーメッシュ柵の設置をされておるわけです。昨年は泉、曽木、鶴里町で5カ所設置されたということでございますが、ことしは下石を含めて6カ所と農業委員会だよりに掲載されておったわけですが、下石町以外はどこに設置されるか、お尋ねをいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) ことしの実績ということでございます。電気柵とワイヤーメッシュ、それぞれ設置をしておりまして、それぞれ3カ所ずつでございます。議員さんご指摘の下石町は下石町山神地内でございまして、これはワイヤーメッシュを設置いたしました。そのほかにワイヤーメッシュ柵をやったところが鶴里町細野、それから鶴里町柿野の、下石を合わせて3カ所になります。

 それから電気柵につきましては、曽木町上地内、それから鶴里町細野、泉町河合の3カ所で設置いたしております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) ありがとうございます。

 実は私の住む駄知町であるわけですが、民家の近くにもイノシシが出没いたしまして、畑を荒らして、住民にも被害が及ぶような危険性がありました。私のほうも担当課、農林課のほうにお願いしまして、現場を確認してやったわけですが、実はこの補助の中で予算がないということで設置はできなかったわけですが、そういうこともありまして、特に民家にイノシシが出没しますと人間に害がある可能性もありますので、予算の中でも何とか捻出していただきまして、そういう地域にも電気柵とかメッシュとか、そういうものをやっていただけるようなことをお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 議員さんご指摘の鳥獣被害対策協議会につきましては、農業被害を防いでいこうという観点で設置した協議会でございますので、おっしゃるとおり潤沢な予算があればそういう方向に回すことは可能なんですけれども、優先的に農業被害を防いでいこうという観点で、農事改良組合長さんを中心にお願いしているという現状ですので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) 私のほうもわかっておりますけど、もう1つ、今の答弁の中で、6カ所分の倍近い要望があるということですので、これは国・県の補助があるわけですので、そういうものに対しても強く要望していただいて、ぜひとも予算の獲得をお願いしたいと思います。

 そして、このような被害が多く出ているわけでございまして、現在の予算では対応が不可能かと思われます。こういう中でありますので、25年度はどのような対策と予算を計上されるのか、お尋ねをいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 土岐市におきましては、23年度から国の助成をいただいてワイヤーメッシュ、電気柵を購入しておるところなんですけれども、24年度について申し上げますと、要望した箇所、6カ所要望したんですけれども、実は国全体で要望が非常に多かったということもございまして、実際に市のほうに来た額というのが半分程度の交付額であったということでございまして、急遽市のほうの負担をいただいて協議会のほうで買わせていただいたという実態でございます。

 25年度につきましても、現在、農事改良組合に照会をかけているところでございまして、要望が上がってきておりますので、そういったところについてはできる限り全部やれるようにしていきたいというふうに考えておりまして、県を通じまして国に上げていくことにしておりますので、交付枠の増額などもあわせて要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) ありがとうございます。

 やはり6カ所以上の要望があるということでございますので、ぜひともその辺を強く要望していただきますようにお願いしたいと思います。

 特に、できれば補助額の2分の1は市単ということでありますので、市単の増額もお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、オの銃の免許取得者及び捕獲免許取得者のための支援措置についてお尋ねをいたします。

 有害鳥獣駆除活動は、過去には趣味の狩猟の一部であるかのように理解されたこともあったと聞いております。しかし、現在は駆除を行うときには、環境や生態系を考慮し、法律を遵守しながら、地域全体を対象として総合的に駆除対策を講じていく必要があると思います。また、市民からのイノシシの駆除の要望に応えるために、出動回数もかなりふえてきておると思います。また、ボランティア活動という色も濃くなっているのではないかと考えております。

 駆除の方法としましては、銃とわなの方法があるわけですが、わなで捕らえたイノシシなどは2次処理として銃の使用が求められることが多いため、駆除に当たりましては銃とわなのセットの対応が求められています。

 このように、有害鳥獣駆除を行っていくためには、箱わなによる捕獲だけでは十分ではありませんので、また昨今の銃に関する事件の影響で、特に銃に対する規制は年々厳しさを増しております。安全対策のため、活動されるグループの意思の疎通や安全意識の高揚を図るための対策が求められております。

 銃の免許を取ることも大変難しくなってきておりまして、免許取得後も厳しい管理が求められている状況下にあるわけでございます。捕獲免許を取得するための支援措置にとどまらず、将来を考えた総合的な支援が必要であると考えております。

 そして、市はどのように判断されますか、お尋ねをいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 議員さん仰せのとおり、銃の免許取得や維持管理については、いろんな事故や事件がなくならないということを反映して、非常に厳しくなっているということは認識しております。将来に向けた総合的な支援ということでございますが、具体的に今どういうことをということは考えておりませんけれども、市としても有害鳥獣の捕獲という観点から、新たな狩猟者の確保が必要になってこようかというふうに思っております。そういったことを、猟友会の皆さんとの連携を密にしながら、今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) 今、部長が言われましたように、有害鳥獣駆除を行うためにも、より一層猟友会の皆様と連携を密にしていただいてやっていくことが必要であると思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 次に、有害鳥獣の捕獲につきましては、猟友会の協力が大きな力の一つとなっております。また、その一方、有害鳥獣の捕獲作業を実施してみえます猟友会は、年々会員数が減少となっておりまして、また高齢化が進んでおるわけでございます。行政や農林業団体の依頼に応えることについて、非常に難しいことになってきたかなと思われるわけでございます。そこで、免許を放棄する人も出てきていると聞いております。

 ここで市長さんにお尋ねをしますが、銃の免許取得、それから捕獲免許を取得する場合に、そのための支援措置として、免許取得の補助金を出してはどうかと思いますが、市長さん、いかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 市長にということでございますが、担当部長としてお答えをさせていただきます。

 おっしゃるとおり、非常に免許の取得も大変になってきている、それから猟友会の担い手も高齢化しているということは重々承知しております。ほかの自治体でも、独自の補助制度を設けておるところもあるようでございますので、議員さんおっしゃるとおり、今後、補助金交付の条件とか課題、そういったものも含めまして研究をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 私にということでございますので、狩猟がなりわいというか、農業とか盛んなところは私はぜひやっていく必要があろうかなと思いますが、土岐市ではそこまでの需要があるかなあというふうなこともありますので、ほかの先進地の事例もありますので、ちょっと研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) ありがとうございます。

 やはり先ほど言いましたように、銃の取得者が減りますと猟友会の会員さんも減少すると。そして、猟友会の会員さんが減ったときに、この捕獲等ができなくなった場合に、どこで捕獲をするというようなことも出てきますので、ぜひともそういう方がお見えになりましたら、そういう補助のほうも、今市長の答弁にありましたように、考えていただいて、援助していただくようにお願いしたいと思います。

 そこで1点、部長にお聞きしますが、県下で狩猟免許取得に対して補助を出している自治体がございましたら、わかる範囲で結構でございますので、教えていただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 全部を把握しているわけではございません。近隣の情報ということで、恵那市さんが狩猟免許取得に対して2分の1の補助を出しているというふうに聞いております。それから、美濃市さんが、自治会から推薦されましたわな猟の取得希望者に対して、免許取得に係る費用に対して、これはわなのほうですけれども、1万円の定額補助を行っているという事例があるということを承知しております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) 今、部長のほうから2市、恵那市さんと美濃市さんで銃、それからわなの補助があるということでございますので、ぜひとも市長さん、そういうことを考えながら、土岐市にもそういう補助ができるような施策もよろしくお願いいたします。これは要望でございますので、ぜひともお願いいたします。

 次に、銃の所有者人数、そして銃の弾などの消耗品、そして猟犬の数、それから所有されているわなの数、そしてトラックなどの機材はどの程度あるか。そしてまた、年間どのぐらいの経費がかかるか、把握してみえる状況を少しお聞きしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 銃の所有者人数、弾などの消耗品、猟犬の数、わなの数、そしてトラック等の機材、それから年間経費ということでございます。

 銃器の丁数、あるいは使用弾数、猟犬の数、トラック等の機材については、申しわけありません、把握はしておりませんけれども、猟友会員、現在33名おられますが、33名のうち、第1種銃猟免許、この方が22名、第2種が3名、わなのみの方が8名お見えになっておりまして、有害鳥獣捕獲員は、先ほど申し上げましたとおり20名おられます。その20名のうち、銃の免許1種か2種、いずれかの免許を持ってみえる方は16名おられるということで、あと年間どのぐらい経費がかかるかということについては、把握をしておりませんので、申しわけありません。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) ありがとうございます。

 把握はできないということでございますが、確かに練習用の弾の費用とか、消耗品、そして猟犬を飼ってみえるかと思いますが、そういう餌代等がかなりかかると思いますので、そういう部分も手厚い援助をしていただきたいと思います。

 次に、カの市営射撃場の活用及び整備についてお尋ねをいたします。

 平成21年12月の銃砲刀剣類所持等取締法の改正によりまして、猟銃の更新許可申請に射撃場での技能取得が必須となりました。有害鳥獣捕獲に欠かせない猟銃を所持するハードルがかなり高くなっております。このような状況を踏まえ、鳥獣害対策を効果的に推進していくためには、捕獲作業のできる狩猟者の育成が重要であると考えております。

 そこで、市は新たな狩猟者育成についてどのように取り組んでいくのか。また、育成に当たりまして、市営射撃場をもっと活用すべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。そして、市の射撃場の現状と機能についてもお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) まず、新たな狩猟者の育成についてどのように取り組んでいくのかということでございます。先ほど来申し上げましたとおり、猟友会に現在お願いをしておる状況でございます。今後につきましても、猟友会の皆様と連携を図りながら、市のできることを模索していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 私のほうからは、市の射撃場の現状と機能ということについてお答えをさせていただきます。

 現在、土岐市の総合射撃場は、岐阜県の公安委員会から指定射撃場及び技能講習のできる教習射撃場としての指定を受けてございます。管理人と管理者を置いて運営をしているところでございます。

 施設の紹介でございますが、射撃場の面積はおおむね5,800平方メートル、射撃台といたしまして、スキート射撃場が8射台、それからトラップの射撃場が5射台、あとライフルの射撃場と空気銃の射撃場ということになってございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) 先ほどの経済環境部長のほうの狩猟者の育成でございますが、猟友会にお任せではなく、今後の有害鳥獣捕獲につきまして、市民の安全・安心を守るためにも、猟友会との連携を密にしていただくということを切にお願いいたします。

 それから、教育委員会事務局長の射撃場のお話でありますと、現在5,800平米ということで、スキート8射、トラップ5射、ライフル、空気銃とあるわけですが、ライフルの100メートルがもう何十年も前に中止になっておるわけですが、その100メートルのライフルの射撃を再開される予定はあるのかないのか、ちょっとお尋ねをいたします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 現在の射撃場は、先ほども申し上げましたが、県の公安委員会から指定の射撃場として指定をされてございます。ライフルの射撃場については、50メートルということで指定がなされてございます。過去に100メートルということがあったように聞いてございますが、その部分は保安林でございまして、今保安林の解除というのは非常に難しい現状にございます。また、射撃協会からも50メートルでいいというような声も聞いてございますので、100メートルに整備することは考えてございません。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) もう1つ、私が聞いた話ですと、平成26年に猟友会が県に申請をして、そして整備が行われるということを聞いたわけですが、それはどのような整備をされるのか、お尋ねをいたします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 猟友会さん、射撃協会さん、26年度にという話は若干聞いてございますが、詳しい整備を、何をしたいということは聞いてございませんので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) わかりました。

 それでは、次にキの猟友会の補助金の減額についてお尋ねをいたします。

 現在、市の有害鳥獣駆除、イノシシ1頭につきまして8,000円の補助が出ているわけでございますが、24年度の猟友会の補助金が20万から10万円に減額になったと聞いておりますが、その減額になった理由についてお尋ねをいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 猟友会への補助金でございますけれども、平成20年度までは20万円でございました。21年度より10万円に減額をしておりまして、その理由でございますが、20年度までは猟友会の活動費として補助をしておりまして、その活動の内容として、会員の狩猟事故防止研修費やキジの放鳥補助、それから有害鳥獣の捕獲に要する経費等でございまして、補助金の中に一部、鳥獣捕獲の部分が入ってございましたが、平成19年度にイノシシの捕獲頭数が34頭であったものが、20年度に106頭ということで、大変増加したことによりまして、大きく経費が膨らんだということが起きました。それを受けまして、21年度に補助金から委託費という形で、別途46万円計上させていただいたことによって、従来、補助金で出していた分を減額させていただいた、それが10万円ということでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) よくわかりました。ですが、19年度にはイノシシの捕獲が34頭であったということで、20年度には106頭と、3倍近いような頭数があるわけです。また、先ほども言いましたように、大変なご努力の中でやってみえまして、年間300頭近い頭数もとられるということで、たかが10万といいますが、会員さんの中にも、その10万でいろいろな活動をされてみえます。

 そして、もう1点が、有害鳥獣駆除に参加される方も猟友会の会員、32名でしたか、あるわけですが、その全員の方が捕獲をされるわけではありませんので、そうしますと、捕獲されない猟友会の会員の方にも負担がかかるということですので、一度その辺も検討していただきまして、ぜひともこれだけの事業をやっておみえになります猟友会に対して、また復活で何とか20万に増額していただくように、これは切に要望しておきますので、検討のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の新庁舎建設についてお尋ねをいたします。

 新庁舎建設について、市長さんはどう考えてみえるのかということで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 土岐市の本庁舎は、昭和41年に建設されまして、もう47年が経過しております。これは国体と一緒なわけですが、清流国体も47年たっておると、市の庁舎も同じ47年ということであります。

 現庁舎の耐震補強した場合、耐震性からも問題がありまして、大規模な改修を行うことや、耐震診断結果では、改修は無理であり、費用対効果を考えますと、庁舎は防災拠点としての役割や機能を十分果たせないため、防災拠点としての新庁舎の建てかえが必要であると私は考えます。

 庁舎の老朽化や執務のスペースの狭さは、劣悪な執務環境を招くばかりではなく、IT化等への対応もおくれ、事務の効率化を妨げておりまして、また会議スペースの慢性的な不足は、円滑な事務に支障を来しかねない状況であると思っています。

 特に災害時に庁舎全体が防災の拠点、さらには災害復興の拠点として機能するかが重要でありまして、本庁舎は建物の耐震性が確保されていないのが現状であると思います。庁舎全体で防災拠点としての役割が果たせるかどうか、大きな不安を抱えております。さらに、災害時における非常用電源や活動スペースなどの確保が困難な状況でありまして、建物自体はもちろん、給排水、空調及び電気などの設備の老朽化は著しく限界に近づいておりまして、現在の本庁舎は、耐震性の不備を初め、老朽化、市民サービスの低下、バリアフリー化への対応の不備、事務執行率の低下、さらに防災拠点としての機能不備など課題がたくさんございます。

 また、耐震基準につきましては、構造耐震指標(Is値)が0.6以上であれば、倒壊または崩壊の危険性が低いとされている中ではありますが、本庁舎にあっては1階から4階まで全ての階が0.6を下回っている危険な建物で、応急処置をしても根本的な解決は困難で、いつかは建て直さなければならないということでございます。

 また、いざというときに危機管理が発揮できる防災拠点が今の庁舎にはないこと、また市民の利便性を考えると窓口の一本化が必要で、このようなことで、思い切って建てかえるという市長の判断が求められていると思います。

 今後、市庁舎建設検討委員会等を早急に設置していただいて、学識経験者や各種団体、また市民の皆様から新庁舎建設についての市のホームページなどによりましてアンケートの実施、そしてパブリックコメントを実施していただき、市民の皆様にも合意と理解をいただけるよう、早急に進めていただきたいと思いますが、市長さんは新庁舎の建設についてどのように考えておみえになりますか、お伺いをいたします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、私のほうから新庁舎の建設についてお答えをさせていただきます。

 後藤議員ご質問のとおり、現庁舎は一定の耐震補強をいたしましても、現庁舎全体の老朽化の進行や執務会議スペースの手狭さなどが解消されないなど、大きな問題が残ることになります。したがいまして、現庁舎の耐震補強や大規模改修については実施せず、早期に庁舎の建てかえに向けて準備を始めたいと思っております。

 しかしながら、現在は平成27年度完了を目指し、学校校舎の耐震事業を最優先課題として取り組んでいることから、庁舎の建設は平成27年度以降を考えております。したがいまして、新年度からは、庁舎の建設基金を造成し、数年にわたり一定金額を積み立てることや、現在保有しております特定目的の基金の整理を行うなどの準備を行ってまいりたいと思っております。

 さらに、建設場所、規模、事業費、それに伴う財源など、市役所内部で意見集約をする多くの研究課題がございますので、新年度にそれらを検討する体制づくりも考えております。

 その後の進め方につきましては、市で取りまとめた方向に基づき、仮称ではございますが、新庁舎建設基本構想を策定したいと思います。以後、議員が申された外部の方々を交えて基本構想に対するご意見を伺う市庁舎建設検討委員会の設置など、いろいろな手順があるものと承知をいたしておりますが、まずは市民の皆様の代表であります市議会議員の皆様にお示ししていくような段取りを考えております。

 現段階で市庁舎建設に対する考え方は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 後藤久男君。

  〔4番 後藤久男君登壇〕



◆4番(後藤久男君) ありがとうございました。

 考え方は私たちと同じだと思います。私たち会派も、新世クラブですが、9人おるわけですが、建設の方向で話を進めております。市長さんもそういう方向ということで、大変うれしく思っております。

 そして、平成15年に耐震診断結果が出ておるわけですが、実はIs値が0.6と先ほど出ておりますが、これも危険性が高いということで、特に1階を見ますと0.25、2階が0.36、3階が0.40、4階が0.50という診断結果が出ておりまして、こうしますと、東海・東南海・南海地震、そして今回も出ました南海トラフのような地震が出ますと、一遍に積み木崩しのように倒れてくると思います。特に1階は0.25ですので、当然1階ががさっと壊れれば2階、3階、4階が上手から重なって瓦礫の山になるかと思います。こういうこともありまして、職員の皆さんの危険性もあるわけですし、そして市民の方がそのときにおられると、当然ひどい災害になるかと思いますので、ぜひとも、先ほど出ましたように、27年以降にやるということですが、できる限り検討委員会等、いろいろ立ち上げられまして、なるたけ早く建設されるようにお願いいたします。

 特に2階を見ますと、市長さんの部屋が下ががらんどうでありまして、まず一番最初に亡くなるのが市長じゃないかと思われるわけです。大事な方が亡くなったり、職員がそういう害に遭いますと、3・11の災害ではありませんが、復興に係る事務とかそういうものが絶対にできない、今でも東北のほうはできないわけですので、土岐市の職員が亡くならないように、また市民の方がそういう被害に遭わないように、ぜひとも早急にお願いいたします。

 そこで2つ目としまして、私、聞く予定でございましたが、新築の場合、どのような計画を持ってみえるかと。先ほど総務部長からお話がございましたので、ぜひともそういう形でお願いいたします。

 また、私たち新世クラブも、市長さんの方向性が見えましたので、私たちも地域の市民の皆様にもそういうことをお話しして、ぜひとも新築をして防災拠点、そういうことも考えながら、私たちも一緒に応援していきますので、市長さん、よろしくお願いします。

 こういうことが決まりましたので、これで私も安心しております。こういうことで、基本構想ができたら、早急にアンケート、パブリックコメントを実施されまして、市民の方のご意見を聞きながら新しい庁舎を建てると。また、場所等につきましては、これからの議題であると思いますので、これについては質問は控えさせていただきますが、まず庁舎の建設が方向性が決まったということで安心しております。

 これにて私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 2番 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) 議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告書に沿って質問させていただきます。

 東日本大震災から1年半経過しました。2度目の冬を迎えようとしている被災者の皆様に対し、心からお見舞い申し上げる次第でございます。

 さて、先日、私自身の目で実際に被災地の復興状況を確かめる意味で、岩手県大船渡市と宮城県気仙沼市、南三陸町、登米市などを訪ねてまいりました。

 現地に入った途端に、声を失うほどの荒廃した状況に、一緒に現地入りした仲間と顔を見合わせるほどでした。どこから手をつければいいのか、何をお手伝いすればいいのか、誰に尋ねたらいいのか、見当もつかないひどい状況でした。とにもかくにも、ボランティアとして何かをしなくてはの気持ちから、少しばかりではありましたけれど、お手伝いさせていただきました。地元の方々にも状況をいろいろ教えていただきながら、体を動かしてきました。

 その中では、岩手県側がある被災地の復興状況は非常に速いスピードで進んでいるが、宮城県ではなかなか作業がはかどっていないとの声もあり、有力な政治家の存在が浮き彫りにされるような違和感すら感じてしまいました。

 災害の発生直後には、どこの自治体も企業もこぞって被災地へ人と物を送るなど、支援態勢をとったものですが、最近は瓦礫の処理も、受け入れる、受け入れないと意見百出しているだけのような気がしております。

 そこでお伺いします。

 1としては、東日本大震災の被災地支援にかかわる今後の対応についてお聞きします。

 ア、いまだに復興のめどが立たない被災地へのボランティア活動などによる支援体制の再構築についてお聞きしたいと思います。

 東日本大震災の被災地に当たって、この1年半の間に土岐市が行った支援はどのようなものだったでしょうか。その中で、土岐市が独自に行った支援はありますか、お聞かせください。職員の派遣も行われたようですが、これらは岐阜県などからの要請に基づくもので行われたのではないでしょうか。また、今後の職員派遣の予定についてもお聞かせください。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 東日本大震災から1年半経過し、いまだにたくさんの行方不明者があり、今さらながら災害の大きさと深刻さを痛感するものであります。土岐市といたしましても、被災者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げるところでございます。

 まず、土岐市がこの間に実施をした支援についてお答えをいたします。

 まず人的支援として、職員の派遣状況をお答えいたします。

 要請による派遣は、平成23年3月11日の地震発生当日に緊急消防援助隊岐阜県隊として消防職員5名を派遣したのを最初といたしまして、水道職員、看護師、保健師、建築技術職員など延べ19名で102日間派遣いたしました。また、要請によらない自主的な派遣といたしましては、岩手県釜石市への避難所運営業務のため、一般事務職員8名を28日間派遣いたしました。ボランティアの支援といたしましては、土岐市社会福祉協議会が実施した支援ボランティアに14人の参加がございました。その他、仮設住宅にお住まいの被災者に食器を配らせていただく等の支援を含めますと、全部で46名、134日間の支援をさせていただいたことになります。

 次に、物的支援のほうですが、市民の皆様から届けられた日用品をお送りしたのを初め、市で備蓄をしておりましたアルファ化米などの食料品や飲料水、簡易トイレなどを送りました。新聞でも報道されましたが、旧給食センターで使用していたトラック3台や、調理器具などもお送りさせていただきました。

 また、今後の職員派遣についてでございますが、平成25年度に被災地での健康調査、健康診断業務に保健師を1名、公共施設設計施工監理業務等に建築技術職員を1名、これは岐阜県市長会からの要請で派遣をすることになっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 次にイとして、1年半以上経過している状況を同じ自治体として我が身に置きかえて、土岐市の災害対策は十分なのか、帰宅困難者などに対する対策をつくっているのか、大雨や台風などは警報や注意報などである程度予測できますが、地震はいつどこで遭遇するか、予知できないものであります。土岐市には、岐阜県でも有数の商業施設があり、休日の日中に大きな地震が起こったことを想定しますと、鉄道や高速道路が通行不能になり、多くの帰宅困難者が発生するおそれがあると考えております。地元住民の救援はもちろんですが、遠方からの観光客の救援・支援も考えておく必要があると思います。相当数の人員が一時的に避難できる場所を指定し、ハザードマップなどに示すことを周知することはできないでしょうか、ご所見をお伺いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 議員が申されましたように、大地震が起きる時期や時間帯によりましては、土岐市内に帰宅困難者が発生するおそれがございます。現行の土岐市地域防災計画には、岐阜県及び公共交通機関と連携して、交通事情などの広報活動を行うとともに、帰宅困難者に対しては避難誘導、保護、並びに食料等のあっせんを行うとの記載がございますが、具体的な行動が示されているわけではございません。今後、予定をいたしております防災計画の改定時に研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 本当に地震はいつ起きるかもわかりませんし、市民、また先ほど申しましたように、商業施設がたくさんありますので、早急にしていただきたいと思います。

 では次にウとして、職員の体験を施策にどのように生かしていくのか。先ほどの答弁で、土岐市では46名、134日間の職員派遣を行ったとお聞きしました。被災することは不幸なことではありますが、自然災害をなくすことはできません。起こってしまった災害に対して行政がどう動くかを考えたとき、被災地に出向いての体験は非常に貴重なものだと思います。

 そこでお伺いします。派遣された職員の体験は、土岐市の施策にどのように生かされているのでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 東日本大震災の緊急支援や復興支援のために派遣された職員は、全員が使命感に燃えまして、積極的に応じてくれたと思っております。専門的な業務と一般的な業務という違いや、期間の長短の違いはありますが、主に若い職員が被災地の行政機関と連携して業務に当たっていてくれました。

 議員さんがおっしゃるとおり、これは貴重な経験でもありますので、派遣職員の報告書を職員に回覧して、周知を図ったところでございます。

 また、施策にどう生かされているかのご質問のお答えになるかどうかわかりませんが、大きな成果といたしましては、釜石市の避難所運営支援に協働して行った多治見市、瑞浪市、恵那市、土岐市の4市に中津川市も加わって、これを機会に東濃5市の防災担当の交流がさらに深まってきておりまして、定期的に情報交換等を行っており、こういったことが一つの成果かなあというような感じもしております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。今後とも情報交換はしっかりやっていただきたいと思います。

 2として、老朽化した家屋や荒廃した空き家等の解体・撤去等について、アとして、市内の老朽化した空き家について総体的に把握しているのか。その処置してある空き家の所有者に対し、どのような指導をされているのか、質問します。

 「平成20年現在、日本の空き家率は13.1%で、およそ757万棟と言われております。どの自治体におきましても、空き家がふえ続ける現象に歯どめがきかないのが現実であります」といったような報道が、本年8月にありました。

 そこでお伺いしますが、土岐市内にどれくらいの空き家が存在し、倒壊の危険があると認定されているような建物などはどのくらいあるのでしょうか。把握されているだけで結構でございます。数量と全戸数に対する割合を教えてください。また、それらの空き家の所有者に対し、どのような指導をしておられるのか、あわせてお聞かせください。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) まず空き家の現況調査につきましては、以前にもご答弁させていただいておりますように、平成18年に空き店舗で起こった事件の関係で、県の依頼に基づきまして、防犯の観点から、市関係各課がPTAや、あるいは市内の各工業組合、商店組合などと連携して、廃屋、空き家、店舗等の緊急実態調査をいたしました。その結果、土岐市内には130軒の空き家が確認されました。

 全戸数に対する割合ということでございますが、平成24年度の固定資産税概要調書によりますと、土岐市内には4万1,413棟の建物が確認されておりますので、単純計算上は0.3%ということになります。ただし、倒壊の危険性などは調査いたしておりません。また、その後同様の調査は行っておりません。

 次に、空き家の所有者に対する指導ということでございますが、この平成18年度の調査により改善が必要とされたものについては、所有者に対し、出入り口の施錠、柵の設置など、犯罪を防止するために必要な措置について、文書で依頼を行いました。現在のところ、それぞれ必要な措置をしていただいていることを、毎年職員が見に行って確認をしております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 次にイとして、個人の資産であることから、撤去命令や取り壊しなどを求めることはできないのか。撤去命令や取り壊しを含め、火災や倒壊、犯罪の現場になるのを防ぐための方策は考えておられるのか。先日、妻木町内で倒壊のおそれがある空き家をどうにかしてほしいと、住民から相談がありましたが、個人の資産について、市当局としては取り壊しの命令や指導は控えるべきだとのことでありました。しかし、それではこういう空き家の近辺に住む皆さんの不安が解消できません。自分の家のほうに倒れてこないか、火災が発生しないか、子供が入り込んで危険な目に遭わないかなど心配です。

 県内においては、笠松町が、空き家に関する苦情が出た場合に、弁護士などを構成する第三者委員会で審議し、町が業者に解体を依頼した後に解体費用を所有者に請求するという行政代執行までするという条例を制定しました。

 そこでお伺いします。こういった危険な家の所有者などに対して、市はどのような指導をされているのか。また、土岐市においても笠松町のような条例を制定するお考えがあるのか、お答えください。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 危険な空き家の所有者に対する指導ということにつきましては、先ほどお答えをいたしましたように、防犯の観点からそれぞれ必要な措置をお願いして、その措置の状況を毎年確認しているのが現状でございます。

 また、空き家対策条例についてでございますが、これは空き家等が放置され、管理が不十分になると犯罪や出火を招くおそれがあることから、所有者等に適正な維持管理を求めることを目的としたものでございます。内容は、助言や指導、勧告、公表、命令といった順に適正な維持管理を求めるものがほとんどでございますが、笠松町のように行政代執行まで盛り込んだものもあると承知をいたしております。このような条例は、平成24年4月の段階で全国に31の自治体にて制定されているようでございますが、私有財産に対する規制にかかわる内容でもありますし、自治会等の住民同士のつながりの中で解決していただくべく事項もあろうかと思います。既存の条例、あるいはその他の条例等の整合も図りながら、また近隣市の動向も踏まえ、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 次にイとして、今後高齢化により空き家が増加すると考えているが、どのような施策を考えているのか。空き家は、高齢化や人口減少などが進む中で今後ますます増加してくると考えられますが、土岐市としてはどのような施策をお考えなのか、お尋ねします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今後、高齢化によりまして空き家が増加すると考えられるが、どのような施策をということでございますが、従来どおり、岐阜県、警察、消防等関係機関と連携を図りながら、現状の把握を継続的に行うことがまず重要であろうと考えております。

 また、空き家を荒れさせないような何らかの方法も模索していく必要があるとは考えておりますが、現在のところ、具体的な施策は考えておりません。いろいろな観点から、今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 短い一般質問ではございましたが、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩といたします。

 午後 2時06分休憩

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 午後 2時15分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 18番 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) 発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い、順次質問をさせていただきます。

 初めに、介護保険サービスについてであります。

 平成12年4月に介護保険制度が始まり、12年が経過しました。これまで3年ごとの見直し規定に沿って、その都度制度等の見直しが行われました。本年4月には介護報酬が改定され、新たな計画がスタートしたところであります。

 人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、介護保険サービスの受給者数も制度創設時の約2.2倍にふえているという統計も出ております。介護保険を取り巻く状況は年々変化している状況だと思われます。

 急速に高齢化が進むことが予想される中、介護従事者、事業者、利用者、それぞれの立場から多岐にわたる現場のニーズを受けとめつつ、状況に合わせた見直しがますます重要となります。

 介護保険サービスには大きく分けて在宅サービス、施設サービスがあり、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護、予防通所介護、ケアプランの作成、福祉用具購入費、住宅改修費等々のサービスがありますが、特に福祉用具購入費及び住宅改修費について、人員、支給額、支給方法の現状をまずお伺いいたします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、介護保険の福祉用具購入費及び住宅改修費の人数、支給額、支給方法についてお答えさせていただきます。

 福祉用具購入費及び住宅改修費とも、23年度実績でございますが、まず福祉用具購入費については、介護予防分を含め、年間で202件、支給額が512万3,599円、1件当たり2万5,364円となっております。

 次に、住宅改修費についてでございます。介護予防分を含め、年間で196件、支給額が2,016万6,034円、1件当たり10万2,888円となっております。

 また、支給方法については両方とも償還払いとなっておりまして、利用者の方から事業者の方に一旦全額支払っていただいた後、市に申請をしていただき、申請後3カ月ほどで9割分を償還払いとして利用者の方にお支払いをさせていただいております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) 福祉用具購入費、住宅改修費の支給が、今、部長から答弁がございましたが、これは年々ふえているんですか。今から3年か5年ぐらい前から、どのぐらいの数字で推移しているのか、わかればお答えください。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、私どものほうの資料といたしまして、21年度からの資料を持っておりますので、21年度からの資料でお答えさせていただきます。

 まず福祉用具につきましては、平成21年度200件、支給額が523万4,368円、1件当たり2万6,172円。平成22年度では207件、支給額が578万256円、1件当たり2万7,924円でございます。

 次に、住宅改修費につきましては、介護予防分も含め、年間で平成21年度189件、支給額1,846万9,015円、1件当たり9万7,720円。平成22年度では213件、支給額2,264万2,203円、1件当たり10万6,301円でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 この二、三年は件数的には両方とも200件前後で推移し、金額的にも1件当たり2万五、六千円から、住宅改修費は10万円前後という推移で、余り変わっていませんが、年間と申しますか、毎年このぐらいの推移で、介護サービスとして福祉用具購入費と住宅改修費が支給されているということだと思います。

 支給方法についてですけれども、土岐市は償還払いであります。介護サービスを受ける人から何か苦情か、早くお金が戻ってくるようなことができないかという提案などはなかったでしょうか。私は、介護サービスの利用者について、償還払いでありますので、お金が9割方戻ってくるのに、申請をしてから三、四カ月かかるということをお聞きしておりまして、何とかお金が早く戻ってこないかということを訴える介護サービス利用者の方の話を聞きました。

 それで、介護保険で福祉用具の購入費ですね。ポータブルトイレや入浴用の椅子など及び住宅改修費、手すりや段差の解消の支給は、利用者が一旦全額負担をし、その後申請をして、保険給付分の9割を受け取る償還払いが原則となっているわけであります。一方で、一定の要件を満たせば、利用者が自己負担分の1割分のみを事業者に支払えば、残額は自治体から事業者に支払われる受領委任払いを導入し、償還払いとの選択制をとっている自治体も出てきているわけであります。利用者にとっては、一時的であれ全額負担となると、相当な経済的負担を強いられることになります。償還払いのみで制度を運用している自治体では、受領委任払いの導入を進めることで、実態として利用者の負担軽減を図ることができているということであります。

 厚生労働省老健局の調べでは、平成23年4月1日時点ですが、保険者、自治体数の1,584のうち、福祉用具購入費の受領委任払いを導入している自治体が427自治体、住宅改修費では543自治体が導入しているということであります。

 そこでイとして、福祉用具購入費及び住宅改修費の支給を償還払いから受領委任払いとしてはどうかと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 受領委任払いにしてはどうかということでございます。

 福祉用具購入費及び住宅改修費を償還払いから受領委任払いにした場合、手持ちの資金が少なくても福祉用具や住宅改修を行うことができるというメリットがございます。しかし、一方でデメリットとして、事業者の方を登録制にした場合、事業者の方に一定以上の能力があるかどうか判断する必要がございます。また、利用者の方が自由に業者を選ぶことができないことなどもございます。登録制としない場合も、事業者の方に3カ月程度支払いを待っていただくこととなり、業者の方にご迷惑をかけることもあると思います。

 しかし、今議員さんが言われるとおり、今般の厳しい日本経済の情勢や社会保障の現状から、利用される方の中には、経済的な理由等により最初に10割の負担を強いるのは大変な負担になる方もお見えになると思います。そのようなことから、受領委任払いについては、今後前向きに検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 前向きに検討させていただくということなんですけれども、利用者は基本的には年金暮らしの人が多いと思うんですね。それが、年金も多い人、少ない人がありますけれども、答弁がありましたように、住宅改修費で1件当たり平均10万円前後のものが、例えば3カ月、4カ月も入ってこないというか、1割で1万円なんですけれども、払えば9万円。これが要するに3カ月、4カ月入ってこないということになると、年金暮らしの人って結構多額な金額を負担するということになるわけですよね。事業者は、事業をやっていれば、運転資金とかいろんな部分でそれをやりくりすることは可能だと思うんですね。であるならば、介護保険サービスを利用されている方、要するに働けないような人だと思いますけれども、そういう方のサービスを積極的に取り入れていく必要があると思うんです。

 今、統計的にも言いましたけれど、大体保険者、自治体の3分の1以上のところが導入をしてやっているわけですね。だから、土岐市でやれないわけがないというふうに思いますし、それは福祉用具と住宅と若干差がありますけれども、ずっとそれでやるというよりも、むしろ選択的な部分で、介護サービスを受ける方に選択をしていただいたらどうかというようなことも考えますけれども、そんなことも考えられていますか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 先ほど全国で3分の1ほどというようなご説明があったんですが、私どもの市でも他市の事例を調べさせていただきました。それで、東濃地区5市の状況でいきますと、中津川が住宅改修につき受領委任払いをやっているということで、ほかの市はまだやっていないということでございました。

 それで、岐阜県全市まではちょっと調べることができなかったんですが、中津川市さんのほうに聞いたときに、多分岐阜県全市で中津川市と海津市さんが住宅につき受領委任払いをやっているということで、ほかの市はまだやってみえないんじゃないかということでしたので、ちょっと岐阜県としてはおくれているなというような気持ちを持ったわけでございますが、土岐市といたしましては、他市の事務処理の方法、それから他市の事例を研究する中で、福祉用具購入費、また住宅改修費、両方あわせて受領委任と、償還払いも両方選べるような形にしたいとは思っているんですが、そのような方向でいろいろ研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 今、岐阜県下とか、中津川云々という話がありましたけれど、土岐市として先駆を切ってそれに取り組む必要があると思うんですね。他市との比較とかいろいろありますけれども、じゃあ土岐市がどう思っているのかということが一番大事になってくるので、その方向で中津川がやっているからこれで行きましょうとか、そういう部分ではなくて、土岐市が岐阜県下の先駆を切ってやりますよと。じゃあ岐阜県以外の他県は結構やっているということなんですよ。その数字からいけばね。だから、そういうことで、積極的にお願いを申し上げます。

 では次に、公共施設へのLED照明の導入についてであります。

 この件につきましては、平成21年の第6回本会議、平成23年第3回の本会議において一般質問しております。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、電気料金の値上げ、省エネ対策の推進が求められております。

 LED照明導入の推進について、本庁内など公共施設、町内の街路灯、防犯灯のLED化の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 公共施設へのLED照明の導入状況ということでございます。導入済み、あるいは今年度導入予定の施設ということで、土岐市の文化プラザの1階廊下及び障害者用トイレの電球、それから土岐津小学校の多目的ホール及びトイレの電球、妻木小学校のトイレ及び昇降口の電球、西陵中学校体育館のトイレ電球、総合病院の救急窓口及び支払い窓口蛍光灯及び共同物産陳列所の蛍光灯などをやっております。また、市道の道路照明灯につきましては47基、それから土岐津小学校の中庭街灯や、駄知中学校の駐車場照明灯などもLED灯を導入しております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 本庁内の蛍光灯というのはやってないんですか、全然。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 本庁につきましては、LEDはなしでございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) はい、わかりました。

 LED化のメリットとして、電気料金の削減、それから事故しにくく寿命が長い、それから省電力で今までと同等の明るさを確保できる、二酸化炭素(CO2 )の排出量削減になるなどがありますが、LED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、初期費用が重い負担になりますと。平成23年第3回の一般質問の答弁でも、当時の総務部長は、ただ何年か過ぎて、1年半でLED化のコストがこれほど大幅に下がってきたというようなこともありまして、下がってきていたわけですね。今ちょっと下がってきてないんですけれども、まだ下がるのではないかというようなことも考えまして、もう少し価格の推移を見させていただきたいというふうに考えておりますという答弁でありました。これ、LEDの照明にしたらどうかという質問の中で、価格が高いので、ちょっと考えにくいよと。もっと下がったら考えようかなという答弁なんですね。LED照明の価格が高いのでという指摘を受けたわけです、答弁では。

 そこで提案しますけれども、一つの手法として、民間資金を活用したリース方法によって公共施設へのLED照明の導入を進めたらどうかと思います。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減担当分でリース料金を賄うことが可能であると思います。この点について、執行部のお考えをお伺いします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 議員さんご指摘のとおり、LED化につきましては、電気消費量の削減につながり、節電や地球温暖化防止の有効な対策であるというふうには認識いたしております。非常に高いということ、それから性能がまだまだ向上している、それから価格がまだまだ低下しているという状況でございます。

 庁舎の事例、あるいは市の取り組みについて若干紹介させていただきますが、庁舎の場合、市役所を例にとりますと、1,200本ほどの蛍光灯がございまして、これは全部LEDに器具ごと全部交換いたしますと2,400万近くかかるということでございます。市としては、23年度に省エネ診断を実施した23施設で、それぞれの施設でかえようと思うと多額の費用がかかるということでございまして、当面は高性能の照明にかえようと。長時間使用するものや避難誘導灯など、つけっ放しのものですね。こういったものについてはLED化の対象として考えようというような方針でおりまして、一括LEDにかえるというようなことは今のところ考えておりませんので、リースというのも一つの有効な選択肢であるというふうには思いますけれども、現状の市の取り組みとしては、今申し上げましたような考え方で取り組んでおりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) 高性能の蛍光灯等にかえていきたいと。今1,200本ぐらい本庁でもあるので、これをいろいろやると2,300万から2,400万ぐらいかかるだろうと推定されているということで、リースというよりも高性能の蛍光灯にかえていきたいということでございますが、全国の自治体でも、例えば民間会社、7年リースとか10年リースの契約をしている自治体があるんですね。土岐市においても、LEDのリース料というか、今の電気料の差額を見積もったことがあるのかないのか。なければ、そういった計算をして、例えばリースにしたほうが安価であると。LEDの照明のリース化を実施したほうがいいという計算ですね。そういうものを一遍やったらどうかと思うんですけれども、やったことはないと思うんですが、一遍そういうことをやって安価になったら、それにかえていったほうが、費用はかからないし、安価だし、予算的にも計上する必要がないし、長持ちはするし、いいことずくめだと思うけれども、どうなんですかね。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) リースにしたときの試算については、議員さんおっしゃるとおり行っておりません。単純に考えまして、リースにしたときのトータルコストを考えますと、やはりトータルコストは高くなるんではないかのかなということもございますので、こういったことも一つ検討の課題とさせていただいて、試算もしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) ぜひとも試算をしてください。電気料だけじゃなくて、ちょっと工事をしなきゃいけないので、総トータルするとちょっとわからないよというようなことだったんですけれども、多分1,200本だから、在庫がなくならない限りやらないという感じじゃないですか、執行部のほうは。蛍光灯の在庫を持っているから。在庫がなくなったらやるとか、そういうことを考えてないですか。在庫はないの。そうですか。

 経済界でも、今までどおりの蛍光灯をつくっておるところがあるので、それを直ちに閉鎖するということは厳しいかなと思います、経済界ではね。だけど、市民や市役所運営については、そういったものに切りかえていく、そういうものを感じておりますので、ぜひとも計算をして、安価であれば、そういうような切りかえをお願いしたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 じゃあ最後に、心肺蘇生・AEDの学校教育についてお伺いをいたします。

 一般市民の皆さんを対象に、消防署が救急講習を開催され、救急救命についての啓蒙、救急技術の講習活動をされております。今回の質問は、学校教育の中で生徒への心肺蘇生・AEDの使用など、積極的に学校教育に取り入れていったらどうかとの思いで質問をいたします。

 9月9日は救急の日でありますが、去年、平成23年の9月9日に新聞記事が載っておりまして、当時、岐阜市の長良西小の6年生の辻君という児童の体験記事が載っておりました。所属するスポーツ少年団の野球の練習をしていたときにボールが胸に当たり、心肺停止状態に陥りました。現場のグラウンドにはAEDはなく、父兄、コーチらが心臓マッサージや人工呼吸を実施、救急車が到着後AEDを使うなどして一命を取りとめ、その後、学校にも通学するようになり、野球の練習も本格的に始められるほどの回復をしたとのことであります。

 救命の重要性を実感した辻君は、夏休みの研究テーマに取り上げ、119番通報、応急手当てといった救急の手順などを模造紙にまとめたほか、地域のAEDの設置場所を調べたり、救命講習を受けたりしたそうであります。また、訓練マッサージセットを取り寄せて、同級生らに体験してもらったということであります。

 また、野球部でこの事故を踏まえて、監督やコーチ、保護者が消防署で救命講習を受けたとのことであります。

 また、平成23年8月、元サッカー日本代表の松田直樹選手が練習中に心筋梗塞で倒れ、34歳の若さで亡くなった事故がありました。この事故を受けて、国士舘大学の大学院の田中主任教授は、突然死は誰にも予測できない。AEDの有無が大きな差を生むと強調されておりました。

 日本は、2004年のAEDの導入以来、平成23年3月時点で設置数は約33万台に上り、急速な普及で心肺停止の蘇生率が上がっていることを評価しつつも、まだまだ足りない実態であるとして、今後100万台近くまでふやすことが重要だと述べられておりました。

 心臓が突然停止してしまった人を救うためには、救急車が来るまでの数分間、平均すれば6.5分の救命処置がとても重要であると言われております。

 2004年7月から、医療の資格を持たない一般の方でもAEDを使用して心臓に電気ショックを与え、除細動を行うことができるようになっております。

 そこでアとして、学校教育の場で心肺蘇生・AED使用の講習はどのようになっているのか、現況をお伺いいたします。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 心肺蘇生・AEDの学校教育のうちの講習現状について、消防のほうからお答えさせていただきます。

 初めに、応急手当ての一つとして心肺蘇生がありますが、心臓マッサージ、人工呼吸を施す体力等を考慮した中、おおむね中学生以上が妥当とされており、市内中学校等へ応急手当てに係る救命講習の受講をしていただくよう案内をしております。

 市内中学校は、応急手当ての必要性を十分に認識され、中学校長等のご理解をいただき、本年も4校で286名の2年生の生徒さんが、公的資格である総務省消防庁の定めるAEDの取り扱いを含めた3時間講習の普通救命講習を受講され、修了証をお渡ししております。なお、残る2校についても、現在日程等調整がなされてみえます。

 また、濃南中学校の3年生の皆さんは、2年生で学んだ心肺蘇生やAEDの取り扱いの再確認をするため、90分の救命講習を受講していただいております。

 小学校では、肥田小学校の6年生の皆さんが、濃南中学校3年と同様の救命講習を受講され、高等学校では土岐商業高等学校の部活のキャプテンが普通救命講習を毎年受講されてみえます。

 消防といたしましては、救命率の向上と救急車の適正利用の推進を図るため、また総務省消防庁から応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要領の一部改正により、新たに短時間の講習制度やeラーニングの導入など、より講習を受けやすい環境を整備し、市民の方々が一人でも多く応急手当ての方法を学んでいただくよう呼びかけてまいりますので、よろしくお願いします。以上で終わります。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。積極的に学校へ出向いてやってみえるということで、本当にすばらしいなあと思いました。

 各土岐市の小学校、中学校でもAEDが配置されていると思いますけれども、じゃあそこの先生方、教員さんがその講習を受けたり、心肺蘇生の実施をやっているというようなことはありますか。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 教員の救急救命講習につきましては、毎年夏休みを使いました職員の研修制度の一環の中で、必ず1講座設けてやっております。今年度におきましては8月1日に、これも3時間講習ということで、附属幼稚園、各小・中学校最低1名の出席を原則とするという形で、消防署のほうで実施をしていただいたところでございます。毎年続けてやっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) そうですか。全員の教員さんがやっていただくといいかなと思いますけれども、やってみえるということで、ありがたいことだなというふうに思います。

 次に、岐阜県関市で2008年(平成20年)から、中学生を対象に心肺蘇生・AEDの講習を実施されておりまして、その内容を紹介と申しますか、ホームページで関市教育委員会学校教育課の「関市心肺蘇生・AED学校教育プロジェクト」という題名で内容があります。それをちょっと紹介させていただきたいと思いますが、2枚分になりますので、ちょっと長くなるかと思いますけれども、紹介をさせていただきます。

 関市心肺蘇生・AED学校教育プロジェクト、関市教育委員会学校教育課。

 1として、初めに、我が国における心肺停止患者の社会復帰率はわずか数%にすぎないと言われております。一方、ノルウェーでは、少なくとも三、四十%以上あるということです。この差は、ノルウェーの学校で行われている心肺蘇生教育カリキュラムの実施から来ていると考えられます。関市では、この点に着目し、市を挙げて取り組むべきプロジェクトであると考え、中学生を対象に、この救急救命講習を行うことにしました。市内全11校の中学1年生約900人を対象に学習キットを配付し、生徒への講習指導を進め、さらに関市学校教育の方針と重点の中にある自他の命を守り、健やかな体を育む指導の充実に基づき、生徒から家庭や地域への取り組みを伝え、命の輪を広げていこうと考えておりますということであります。

 2に、事業の概要でございますけれども、(1)の狙いといたしまして、この取り組みは中学1年生を対象にして、救急救命に関する知識や技能の習得等、この講習を通じて命の尊厳について考える機会になることを願って、平成20年から始められました。一人一人のキットが与えられることで、学習効果を上げることができます。また、家庭へキットを持ち帰り、習得した知識や技能を伝えることで、命の大切さを家庭で考える機会になります。さらに、この取り組みを持続させることで、地域社会の救命率アップにつながるものと考えます。

 (2)でありますが、講習を充実したものにするために、講習会の前に各中学校で担当する教師を対象にして事前の研修会を開催します。関市では、各学校に1名程度応急手当て普及員の資格を持った教員がおり、この教員を中心して研修会が開催されています。また、どの中学校においても、本事業の狙いが達成されるように実施マニュアルを作成し、全学校に配付しました。実施マニュアルを作成するに当たっては、単に技能の伝達のみに終わらないように、自分の命の大切さや人の命の重み等を考える機会になるよう、講習の中に日々命を救う現場で働いている人、救命救急隊員や救命救急センターで働く医師などが語る時間を設けておりました。

 3に、各機関と連携ということで、この事業は岐阜県内の医療関係者らが設立したNPO法人岐阜救急災害医療研究開発機構や地元消防組合の救急隊員の方々にご協力いただき、命を救う現場で日々活躍している救急救命隊員の方に参加していただくことで、生徒たちが救急救命に関心を持つことができるようにしました。

 4に、学んだことをさらに確かなものに、そして地域に広げようと。心肺蘇生法の授業終了後、キットを家庭に持ち帰り、自分の身近な人2人以上に伝達することを課題として与えています。学んだことが確かなものになるだけでなく、家族と向き合うよい機会になることも願い、ひいては命の輪が地域に広がることを期待しておりますと。

 3として、実践の様子でありますが、講習会は、運動会のリレーで走った後に突然心肺停止をして亡くなった女子生徒の実例をもとに、家族や友達、大切な人が万が一の状況に陥ったときに、心肺蘇生法を身につけていることが、命をつなぐことになるという内容のDVDを見ることからスタートしました。これにより、子供たちは講習の課題を受けとめ、静かな中に緊張した雰囲気をつくり出すことができました。キットを活用した実技講習では、附属のDVDの映像をスクリーンに映し、キットの使用方法から心肺蘇生法、AEDの使用方法までを見ながら実習をしました。教師、支援のインストラクターに見守られながら、生徒たちはその雰囲気の中で、額に汗をにじませながら、一生懸命に実習に取り組んでいますということであります。

 授業後の生徒の感想もちょっと書いてあるんですけれども、「講習を受ける前は、人の口に自分の口をつけてまでやるのはちょっと嫌だなと思いました。でも、講習を受けてから、心肺蘇生やAEDをやることによって1人、また2人、3人と大切な命が助かっていくことを知り、命を助けるのに恥ずかしさなんて要らないと思うようになりました。命というものがどれほど大切なもので、また自分が今までどれほど大切にされていたかよくわかりました。これから、そういう場面に出会ったら、すぐに心肺蘇生をして命を救える人になりたいと思いました。将来につながる大事な授業を受けられてよかったです」という、女子生徒の感想も載っておりました。

 また、男性生徒の母親が、男性生徒からキットを使っての講習を受けた話をしたという感想も載っております。

 最後に、この関市の教育委員会の学校教育課の和田先生がこう結んでいるんですね。「一人一人の命のとうとさや人を救うことを学ぶ取り組みは、子供たちにとって大きな経験となります。心肺蘇生の講習を受けた後の子供たちからは、命を大切にしたい、相手を大切にしたい、自分を大切にしたい、さらにはこの学習を通して思いやりの心を大切にしていきたい、いじめ根絶を目指したい等、多くの感想が寄せられました。家に帰って2人以上の人に教えるという課題に対しても、ほとんどの生徒が家庭で取り組むことができ、多くの生徒が3人、4人に教える等、積極的な姿が見られました。保護者の感想の中には、子供たちが真剣に教えてくれたこと、子供たちが家庭と向き合うよい機会になったこと等、感謝の思いがつづられたものが多くありました。子供たちがつなげる命の輪がどんどん広がり、救急救命に関心を持ち、みずから実践できる子供たちが育ち、思いやりの心で助け合える市民となることを願っております」というふうに結んでおりますけれども、これも4年間ぐらいになるんですけれども、900人ぐらいの生徒さんに講習をやったんですね。

 キットを1人ずつ、市で購入して、大体予算が毎年350万ぐらいかな。1セット3,500円程度で、年間約350万円の予算計上をして、その生徒たちに一人一人配るわけですね。学校で講習をしながら、そのキットを家に持ち帰り、家族に講習で教わったことを、またその生徒が教えるわけです、家族にね。そうすると、単純計算でいきますと、もう9,000人の生徒がそのキットを持っているし、家族に教えているわけですね、最低2人なりね。そうすると、関市の人の中で、家族も含めると1万人近くの人が、その心肺蘇生とか救急救命、それからAEDの使い方などを最低1回は知っている、聞いている、知識にある。そういうことが関市の地域で行われている。それが、ただそういう救急救命だけじゃなくて、いろんな学校教育とか、それから人をつくるとか、子供の教育に対して非常にいい効果があらわれているということがあるようであります。

 これはことし始めたんじゃなくて、もう平成20年ですから4年の経験があるんですね。この実績がここに集約して述べられているんですよ。

 これ、岐阜県下では、関市が20年からやっていますけれども、最近、瑞穂市がこのキットを買いますよと。中学生に与えて講習をやりますよということを決めているみたいなんですね。

 県下ではまだ2市なんですけれども、そういうことについて、教育委員会というか、教育長か山田さんかちょっとわかりませんが、どういう思いで聞かれて、将来的にどうなのかなという部分をちょっとお聞かせください。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 情報をいただいてありがとうございました。私どものほうも、関市にも問い合わせて聞いたところでございますが、議員さん紹介していただいた内容について、今いろんな部分で情報も、私勉強しておるところでございますけれども、基本的に本市としましては、先ほど消防長から答弁がありましたように、中学校において2年生を中心に、これはかなり伝統的な一つの講習として、CPRとAEDの取り扱いを含めた救急講習を長年やってきております。夏休みにも、教職員の、先ほど申し上げましたように講習を継続的にやっております。

 基本的に、自分の命の大切さですとか、人の命の重みを考えていくということが、ここの場面での目標ということに私どもとらえておるわけで、この救急救命講習もその一つの手だてではないかということですが、したがいまして、応急手当てという一つの学習の目標がありますので、その中のAED、それからCPRという捉え方をしておりますので、特に関市さんのようにAEDに特化した取り組みを行うということについては、現時点では考えておりませんが、今回のご紹介のありました取り組みの趣旨も十分勉強させていただき、参考にさせていただきながら、まずは今現在中学校で継続実施しております、先ほど消防長のほうから紹介のありました救急救命講習の時間そのものを確保することも、実施前の段階では大変苦労した経緯があります。この時間確保をまずは大事にしていかないと、この救急救命講習そのものもやれなくなってしまうと、それ以前の問題になってしまいますので、今後、この時間の確保をどうしていくかという問題も含めながら、とりあえず今の形で継続していくことを考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 生徒さんが講習を受けられたり、いろんな講習の中で学んだことを、関市は課題として家庭の中で親御さんなり知っている人に、最低2人以上の方にそういったものを伝えていこうという課題を課しているわけですね。ただやりっ放しじゃなくて、そうした広がりを持たせるようなことが、救急救命とか心肺蘇生、命ということに対して意識が物すごく高くなるんじゃないかという思いがありますので、それは講習を受けていただくこと、それを継続させていただくことは非常に大事なことでありまして、それプラス生徒さんにそういったものを家庭でもどうかなということを、先生方から教えてあげるということも大事ではないかというふうに思います。それをやっていただけると非常にありがたいなというふうに思っております。

 それから教員さんですけれども、例えば高山市の先生が関市の学校にかわってこられまして、こういう話があるんですよ。高山市で教員をしていて、関市にかわってきたんですけれども、心肺蘇生の実習は高山市では体育教員は必要でしたが、関市では全ての教員が資質向上研修の中で必修となっているというような先生の話もあるんですね。

 だから、先生も全部その場で講習を受けて、取得じゃないけれども、それなりにやれる、全員の先生方がやれる。保健体育の先生だけがやれるとか、中心的な先生がやれるとか、そういう部分じゃなくて、先生全員がそういうことができる技能を持つ、知識ができるということか大事だと思いますので、これも要望させていただきまして、一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 11番 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。

 私は、今回最後の一般質問者ということで、5年と数カ月、初めて最後ということで、多くの皆さんの質問と重複する部分がたくさんありますが、私なりの質問をさせていただきたいと思いますので、どうかご答弁のほう、よろしくお願いいたします。

 それではまず初めに、第1項目、子ども・子育て支援関連法案について。

 さきの国会で、社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、子ども・子育て関連三法が成立しました。この法律は、公明党の強い主張で実現したもので、保育園、幼稚園、認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的としております。そして、三法の趣旨は、言うまでもなく、3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、1.認定こども園制度の拡充、2.認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、3として、地域の子ども・子育て支援の充実の3点であります。

 この新制度が本格的に動き出すのは早ければ平成27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっております。

 当市といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑、速やかに新制度で導入できるよう万全の準備をしていただきたいと考えます。

 そこで、アとして、子ども・子育て支援事業計画について。

 この件につきましては、ことし第3回定例会の鈴木議員の質問に対し、執行部から、子ども・子育て新システムが始まりますと、地域における学校教育、保育の需要を初め、子ども・子育てに係る需要の見込み及び見込み量確保のための方策等を内容とする市町村子ども・子育て支援計画の策定が必要となります。そのため、土岐市公立保育園等再編計画をもとにして市町村子ども・子育て支援計画を作成し、それをもとに総合こども園等整備を進めてまいりたいと考えておりますと答弁されておりますが、本年8月に子ども・子育て新システム関連法律が成立しました。今後、国の基本指針に即した土岐市の対応スケジュールがどのように計画されているのか、お伺いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、土岐市の基本スケジュールということでございます。

 国が子ども・子育て関連三法案を公布した後、9月には国が県へ説明会を実施し、11月6日には岐阜県から各市町村への説明を受けました。その中で示されたものに基づき、土岐市としては、これから行わなければならない大きなものは、子ども・子育て支援事業計画の策定でございます。これは、市町村が潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、管内における新制度の給付や事業ニーズ見込み量、供給体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ子ども・子育て支援事業を策定し、策定した計画をもとに給付事業を実施するものでございます。現在のところ、国が示しているスケジュールでは、平成25年度にニーズ調査を行い、平成26年の9月までにニーズ調査の結果からニーズ量を推計し、計画を作成していくこととされております。ただし、ニーズ調査の詳細は、調査項目等は来年4月に国が設立する子ども・子育て会議において検討され、決定していくことになっているため、スタートできるのがその詳細が決まってからとなります。大変短い時間ではございますが、ニーズ調査及び計画の策定を行うことが求められておりますので、法に基づいて行うことになります。期限までに完成できるように頑張ってまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 今のお話ですと、まず計画を立てなければいけないが、土岐市として25年にニーズ調査を行い、26年の9月までに結果をまとめて作成し、要は27年の4月から実施という、済みません、今ちょっと聞き逃してしまって。要は25年にニーズ調査をされるということですよね。そのニーズ調査の項目がまだ決まっていないということですか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 先ほども説明いたしましたが、来年の4月に国が設立する子ども・子育て会議において検討され、決定するということになっておりますので、その決定を見ながらニーズ調査を行っていくということになりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 25年の子ども・子育て会議が設立された後にニーズ調査の項目がわかって、それに従って来年度調査をされるということですね。わかりました、済みません。

 国において25年の4月に子ども・子育て会議が設置され、会議の構成メンバーとして有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映されるような仕組みとなっていると思います。

 子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務としております。子育て家庭のニーズを把握して施行を行う仕組みは、国のみならず、やはり地方も大事なことかと思っております。

 当市において、子育て家庭のニーズをより一層反映できるよう、子育て当事者等のメンバーを加え、合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、この設置するとした場合、どのような方がこの会議の構成員になられるか、想定されてみえれば教えていただけますか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 地方版子ども・子育て会議の設置は、議員おっしゃるとおり努力義務となっております。仮に設置をした場合ということになりますと、そのときに検討することになりますが、今現在ございます次世代育成支援対策地域協議会のメンバーに似たような構成になるのではないかと思っております。そのメンバーの構成といたしましては、学識経験者、市民公募の委員の方、それから関係団体の代表の方、これはPTA連合会、幼稚園PTA連絡協議会、保育園保護者連合会などが上げられると思います。それから行政の関係者といたしまして、社会教育委員、それから小・中学校校長会などの方をお願いするようなことになると思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 現場の声を吸い上げるためには、今おっしゃられました次世代育成支援関係の方ということで、PTAの方や地方公共団体や関係する方を想定してみえるということですので、地域の皆様のニーズに応えられるよう進めていただきたいと思います。

 こうしたことによって幼保一元化が進んでいくのかなということを思っておりますが、先ほども部長さんお話しありますように、本当に短期の間に決めてやっていかなきゃいけないのが現状だと思います。大変ご苦労をかけると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 次にイとして、子ども・子育て支援事業計画の予算についてであります。

 子ども・子育て支援関連三法が本格的に動き出す平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査、地方版子ども・子育て会議のための経費を計上することが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、予算についてお答えさせていただきます。

 次年度の予算措置については、子ども・子育て支援事業計画の策定の業務委託料として、平成25年度、平成26年度で予定をしております。

 その次の計画に入るわけなんですが、子ども・子育て支援事業計画を作成した後は、その計画に基づき施設の整備等を実施していくことになります。そのため、次年度以降はその計画に基づいた予算措置を行っていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) 今、25年、26年度に委託料として予算計上していただけるということで、その他についてはその後にということでしたので、しっかり皆様の意見が届くような体制を整えていただきたいと思います。

 以上で子ども・子育てに関しては終わります。

 次に2項目め、今年度予算の進捗状況と次年度事業について。

 アとして、「土岐市を再起動」特別枠予算の状況についてでありますが、今定例会で初日の議案の提案説明に先立ち、市長から今年度事業の現況の説明がありました。今年度は加藤市長の本格予算が稼働しております。市長の積極的な企業誘致により、今年度、企業立地が順調にできていることに感謝とお礼を申し上げたいと思います。また、五斗蒔スマートインターチェンジの2月開通に伴い、ますます企業誘致が加速されることが予測されます。今後も企業誘致を積極的に取り組んでいただけるものと期待しております。

 その他、今年度の新規事業も進んでいるところであります。平成24年度予算で、市長の政策枠として、1.強いまちづくり、2.元気なまちづくり、3.優しいまちづくりについて、「土岐市を再起動」特別枠が新たに計上され、事業の推進がされているところでありますが、定住促進事業、防災関連事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 この件につきましては、昨日も本日も定住促進事業、それから防災関連、これは防災士の人材育成と、それから木造集会所の耐震補強などでありますが、重複しておるとは思いますが、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、今年度「土岐市を再起動」特別枠予算は、総額1億4,914万6,000円を計上させていただきました。現時点での予定額を含む執行額は約9,000万円でございます。

 そのうちの進捗状況でございますが、定住促進奨励金は27件申請があり、820万円の執行でございます。また、防災関連事業では、クラウド型危機管理情報共有システムを導入しました。こちらが152万8,800円、防災士の養成事業補助金は、4名に対し11万9,500円を執行したところでございます。また、今高井議員さんがおっしゃいました木造集会所の耐震診断補助については、4件で34万円を執行したところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 これについては、防災士に関しては、まず小栗議員のほうからもご質問がありましたので、4名で11万9,500円ということでご答弁がありました。

 それから、順不同で申しわけありません。まず定住促進事業についてですが、これについてはけさも山内議員のほうからもご質問がありましたが、4,310万という予算額ですよね。それに対して820万というのは少ないんじゃないかなということを思っております。

 本会議2日目に25年度、26年度の計画というか、そういう書類をいただきまして、定住促進についても次年度以降もきっとやられると思うんですが、山内議員のほうからも、やはりPRが足らないんじゃないかというお話がありましたが、私もホームページを見させていただきました。確かに「土岐市に住んでみませんか」という行がありました。これは定住促進のことだなということを私は思いましたが、それだけで何の情報もないんですよね。その「住んでみませんか」というところをクリックすると初めて出てくるんですよね。できれば、市民レベルで考えますと、「土岐市に住みませんか」の下に1行、定住促進奨励金とか何か1行入れていただくとわかりやすいんじゃないかなということをすごく感じたんです。

 それからあとはPRの仕方としては、例えば土岐ケ丘とか、名前を出していいのか、そういう新興住宅ですね。住宅地の中に看板を立てるとか、何かそういうことができないのかなということを思いました。きのうは不動産関係のところとか、いろいろチラシを配ったりしていただいているというお話もありましたが、市民の方が見るということを思えば、そういう目にとまる方法がいいんじゃないかと思うんです。

 この27件ですよね。この27件がどの地域で、全て新築だったのかどうかとか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) まず新築・中古の割合ですが、27件中21件が新築で、6件が中古でございます。

 それから、定住されて住宅を取得された地域でございますが、土岐津町が2件、土岐ケ丘が7件、下石が2件、下石の中の陶史台が別で2件、妻木町が1件、妻木の平成町が別で2件、鶴里・曽木は残念ながらゼロでございます。それから、駄知が2件、肥田が2件、泉町が7件の合計が27件でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございました。

 細かなことを聞いて申しわけありませんが、やっぱりいろんなことを分析しながら進めていかなきゃいけないかなということを思っていますので、もう少しPRを、何かアイデアを持って考えていただきたいということを思っております。

 それから木造集会所の耐震診断事業の補助金についてでありますが、これに関しては12月1日号の広報「とき」にも6件の募集ということが載っておりました。現在、市内では多くの地域の集会所があります。今後、想定される南海トラフ巨大地震など、災害における避難場所として地域の集会所が使用されることも考えられるんじゃないかと思いますし、また自治会の集会所で何かやっているときに事が起きたときのことを思えば、これも進めていかなければいけないと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。

 例えば自治会の方に、多分周知はされていると思うんですが、こういうのをやっているからというのは、どの程度周知されているんでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今のところは、土岐市の連合自治会のほうでこういう制度が新年度から始まりましたという周知はさせていただいたという程度です。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) 私も、地元の町内に、せめてこういう耐震対策のための助成があるから、何かあったときのために受けてくださいということをお願いしました。多分申請はしていただけたかなあとは思いますが、もう一押し、自治会さんに向けて周知のほうをお願いしたいと思います。

 それから、防災士については小栗議員がきのう質問されましたので、15人のうち4人ということですが、ことし名古屋の会場では、来年の2月、もう一度試験があるそうです。来年度は研修会をやっていただけるということでしたので、これは瑞浪市だけでなく、恵那市でもそういう研修会をやられたりして皆さんに啓発をされておりますので、せっかく補助金をつけていただいたので、それが有効に使われるように、皆さんに啓発のほうをお願いしたいと思います。

 先日、DIGの図上訓練を見学させていただきました。やはり瑞浪市の防災士さんが見学に見えていたりしたんですね。図上訓練を見ていて、当日は自治会の役員さんとか一部の方が見えていたので、本当はこの方たちが地域に戻って、地域の人たちと細かくできるのが理想だなということを感じたんですけど、それをアドバイスする人がまた必要になってくるなということを思いました。そういうときに、こういう防災士の方たちが活躍できるんじゃないかということを思いましたので、それに向けても防災士の育成ということをもう少し進めていただきたいと思いました。この図上訓練に関しては、総務のほうからいろんな機材もお願いすれば貸し出していただけるということなので、もっともっと地域でやっていただきたいということを強く感じて帰ってきました。

 以上、自分自身が感じた特別枠についてでありますが、市長さん自身が、ちょうど今年度半分ぐらいになるんですが、この特別枠についてのご感想とか、残りの半分をどういうふうに心がけてみえるのか、お伺いします。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 特に心がけておることはありませんが、定住促進事業につきましては、うちを建てるという行為自体が、選択されてから実際に行動に移すまでに時間がかかるというのがありますので、ことしはまだ少ないんですが、後半に向けてまた出てくると思いますし、次年度に向けてふえてくるだろうというふうに予想していますので、ちょっと出だしは調子が悪いかなという感じがしますが、まだここで終わったわけじゃありませんので、また有効なPRの仕方ですね。これ市民の方にPRしても余り効果がないんですね。どちらかというと市外の方にいかに見ていただくかということになりますので、例えば市外から土岐市に通勤している方とか、そういう方を対象に、何とかわかる方法があれば、また教えてもらって、いいアイデアであればPRをして進めていきたいというふうに思っています。ということでございます。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 先ほど言い忘れてしまったんですけど、例えばアウトレットのような多くの人が来るところ、途中かどこかとか、目につくところにということを思ったものですから、質問させていただきました。

 現在、平成25年度予算の編成作業に取りかかられていると思いますが、この次年度予算編成に当たり、加藤市政の本格予算2年目となる平成25年度の予算編成の方針について、どのようなお考えで進めておられるかだけ教えていただけますか。例えば優先順位といいますか。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 実は、基本的にはこの前公開させていただきました実施計画に基づいて事業を進めたいというふうに考えております。そういうことで指示は出してありますが、私自身もまだヒアリングを受けてませんので、細かいどういう事業がどういう形で具体化してくるかというのは、まだこれから詰めている段階でございますので、今、私も知識がありません。ただ、方針としては、強いまちをつくるというのが基本でありますので、その辺に力を入れていきたいというふうに思っています。

 実施計画、この前公開させていただきましたので、それを参考に見ていただければよいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) 今、市長のほうから強いまちづくりというお話がありました。

 平成24年度は、子供たちの通学路の事件とか、いろんなことがありました。ぜひ社会資本整備ということで、しっかり取り組んでいただきたいという、人の命を守るための施策をしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。

 それから、先ほど後藤議員のほうから新庁舎建設についての質問がありました。27年度に向けてというお話がありましたが、私はことしの6月に耐震化の関係で、非構造部材ということで、天井とか照明とか壁なんかが、躯体の耐震をやられても、結局壁とか天井とか照明が落ちてきて亡くなられる。今回の中央道のトンネル事故がありましたね。これに関しては、被災された方にはご冥福を祈りたいと思いますし、お見舞い申し上げたいと思います。

 こうしたことが起きたことを思えば、私も市庁舎を新築するほうに賛成というか、早くやらなければいけないというふうに思っています。それは、昨年、岩手県を訪れたときに、私は釜石のほうへ行かせていただいて、遠野市というところへ行きました。その遠野市というのは内陸部で、海岸部の方の後方支援をする働きを持った地域ですが、やはり庁舎が被災をして、テントで市役所の役目をしなきゃいけないという状況があったというのを見てきました。

 やはり事が起きたときには、市庁舎が壊れてしまうと多くの方が犠牲になるし、その後の復興がおくれてしまうということを目の当たりにしてきました。そういうことを思えば、今後の南海トラフという地震のことを思えば、早く新庁舎建設に向けて進んでいただきたいということを願っております。

 それから、去る10月17日から11月14日にかけて開催されました市長と語る会の内容等については、ホームページで掲載されているところであります。語る会については、今定例会で市長からも説明がありましたが、その中で、多くの政策提言や苦言、要望もありましたので、今後の市政運営に役立ててまいりたいと思いますと言われておりますが、昨年の市長と語る会の意見も踏まえ、来年度に反映される事業がありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 先ほども申し上げましたように、ちょっと通告にない質問でございますので準備がしてないんですが、聞いたことは覚えていますので、その中で指示は全て出してあります。それがどういう形で予算に上がってくるか、まだこれからヒアリングをしてまとめる段階でございますので、できれば3月議会のときに聞いていただくと多分答えられると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) 時期が早過ぎたとおっしゃられるので早いのかもしれませんが、市長と語る会で出る意見というのは、市民の皆様の本当に届かぬ声だと思います。中には無理な部分もあるかとは思いますが、市民の声を聞くということで、1つでも2つでも実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 昨年の市長と語る会の中で多かった意見というのは、防災に関するご意見が多かったということでございます。次年度の事業ということですけれども、継続して行わなければならない防災関係とかいろいろありますが、議員さんもご承知だと思いますけれども、濃南小学校の建設とか、防災とかに直接関係あると思いますけれども、駄知小学校と泉中学校の耐震補強をやらなきゃなりません。それから、今回債務負担の補正をお願いしております防災計画の策定、それから消防の救急無線のデジタル化事業、それから特に防災には直接関係はございませんが、新土岐津線のまとめ、それから定住促進事業も3年間ということですので、来年度もやる予定でございます。

 新規事業については、今議会に債務負担の補正をお願いしております事業のほかは、先ほど市長が申し上げましたように、今、私ども財政担当が各担当とのヒアリングを実施中でございますので、今のところはそんなことでよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 では次に、3項目めの空き家対策について。

 これは、平成22年5月の定例会で、そして昨年4回の定例会では塚本議員が、また先ほど鈴木議員が一般質問されました。また、ちょっと重複してしまうので申しわけないんですが、先ほどいろいろご答弁された中で、お聞きしたいことが1件あります。それは、先ほどの実態調査についてですが、平成18年の調査のご答弁をされていました。これは、私が22年に質問したときもこのご答弁で、先年の塚本議員の質問のときも同じご答弁で、塚本議員の質問のときには、空き家の調査ということについては前向きに検討させていただくというお答えをされているんですね。昨年の4回の定例会です。だから、昨年の9月の定例会でも前向きに検討させていただくということで、調査をされたのかなということを思っていたんですが、調査をされていなく、18年度のときのご答弁だったかなと思っているんですが、この点についてはどうなんでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今、高井議員さんおっしゃいましたように、平成18年度に調査したのみで、今現在、それ以後の調査は実施しておりません。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) じゃあこの前向きに検討というのは、いつごろが前向きの検討なんでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) ご指摘のとおり、前向きに検討すると言いながらしてないということでございますので、私のほうとしましては、来年に向けて調査を実施したいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) 来年調査していただけるということで、ぜひ実態をよく把握していただきたいと思います。

 先ほども鈴木議員が、空き家率が2008年で13.1%というお話がありましたが、これが2028年には23.7%に上昇するという推計があります。年々空き家率がふえていくということを思えば、早く調査をしていただいて、現状を知っていただくということがまず第一じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それによって、また先ほど質問があった空き家条例について、あそこまで強硬なことは私は考えていなかったですが、笠松町でしたか、そこまでは考えてなかったですが、こういう条例をつくることで抑止力が働くということを思うと、この件についても条例に関してももう一度、今後の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 先ほど鈴木議員にもお答えしましたように、笠松町ではそういう条例がことしの4月1日に施行されたということでございます。全国的にはまだ数が少ないなあというふうに思っておりますし、こういう空き家の問題というのは、土岐市のみならず、全国に広がっている大きな問題というふうに考えております。まさに私的の財産を制限するようなことで、最終的にはそういうことにもなりかねない条例になると思いますので、条例というか、私のほうは国の法律、そういったものが制定されるのが一番望ましいかなあというふうに思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 確かに国がそういう法律をつくるのが一番早いのかなということは思いますが、現状、目の前で壊れそうなうちがあって困ってみえるとか、それからたしか景観条例の説明会のときにもありましたが、その空き家のところが草がぼうぼうで、本当にこれで景観はいいのかという質問も出ていたと思うんです。こういうことも早期に取り組んでいただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(楓博元君) これにて日程第2 一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、10日は本会議を開き、一般質問を行うことになっていましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、10日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) ご異議なしと認めます。よって、10日は休会することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

 午後 3時44分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  楓 博元

       議員  北谷峰二

       議員  鈴木正義