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岐阜県 土岐市

平成24年第5回 定例会 12月06日−02号




平成24年第5回 定例会 − 12月06日−02号







平成24年第5回 定例会



平成24年第5回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成24年12月6日(木)午前9時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第 86号 専決処分の報告及び承認について

     専第11号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第3号)

第 3 議第 87号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第4号)

第 4 議第 88号 平成24年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第 5 議第 89号 平成24年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)

第 6 議第 90号 平成24年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)

第 7 議第 91号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第 8 議第 92号 土岐市・瑞浪市障害者自立支援認定審査会共同設置規約の変更について

第 9 議第 93号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について

第10 議第 94号 土岐市介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例について

第11 議第 95号 土岐市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例について

第12 議第 96号 土岐市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

第13 議第 97号 土岐市市道の構造の技術的基準に関する条例について

第14 議第 98号 土岐市市道に設ける道路標識の寸法に関する条例について

第15 議第 99号 土岐市移動等円滑化のために必要な市道の構造の基準に関する条例について

第16 議第100号 土岐市準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例について

第17 議第101号 土岐市営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例について

第18 議第102号 土岐市営住宅管理条例の一部を改正する条例について

第19 議第103号 土岐市都市公園条例の一部を改正する条例について

第20 議第104号 土岐市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例について

第21 議第105号 土岐市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第22 議第106号 土岐市水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例について

第23 議第107号 土岐市下水道条例の一部を改正する条例について

第24 議第108号 土岐市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する等の条例について

第25 議第109号 土岐市文化会館設置及び管理に関する条例を廃止する条例について

第26 議第110号 土岐市体育館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第27 議第111号 土岐市総合活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

第28 議第112号 市道路線の認定について

第29 諮第  2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

第30 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 議第86号から日程第29 諮第2号

日程第30 一般質問

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出席議員 18名

  1番  北谷峰二君

  2番  鈴木正義君

  3番  山田正和君

  4番  後藤久男君

  5番  加藤淳一君

  6番  林 晶宣君

  7番  加藤辰亥君

  8番  楓 博元君

  9番  杉浦司美君

 10番  渡邉 隆君

 11番  高井由美子君

 12番  山内房壽君

 13番  宮地順造君

 14番  小栗恒雄君

 15番  西尾隆久君

 16番  布施素子君

 17番  小関祥子君

 18番  塚本俊一君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                 加藤靖也君

 副市長                小島三明君

 総務部長               山田幸保君

 市民部長兼福祉事務所長        石原幾男君

 経済環境部長             加藤淳司君

 建設部長               水野哲男君

 水道部長               田牧公平君

 会計管理者              中島芳典君

 総合病院事務局長           大野剛司君

 消防長                纐纈公一君

 総務部次長兼総務課長         松田国博君

 建設部次長兼都市計画課長       森田和博君

 総合政策課長             鷲見直人君

 秘書広報課長             酒井幸昌君

 市民課長               松原裕一君

 福祉課長               可知路博君

 子育て支援課長            稲垣清之君

 産業振興課長             渡辺健二郎君

 美濃焼振興室長兼

 陶磁器試験場・セラテクノ土岐次長   小板直之君

 環境課長               渡辺章弘君

 地球環境村クリーンパーク土岐所長兼

 環境センター所長兼衛生センター所長  長瀬紀行君

 総合病院総務課長           田中正憲君

 総合病院医事課長           水野英明君

 教育長                増田 章君

 教育委員会事務局長          水野昭敏君

 教育次長兼学校教育課長        山田恭正君

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議会事務局職員出席者

 局長                 白川敏朗君

 次長                 林 孝至君

 課長補佐               鵜飼保仁君

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 午前 8時58分開議



○議長(楓博元君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る11月27日に続き、本日の会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、小関祥子君及び塚本俊一君を指名いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(白川敏朗君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 日程第2 議第86号 専決処分の報告及び承認について、専第11号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第3号)から日程第29 諮第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてまでの28件を一括議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第86号 専決処分の報告及び承認について、専第11号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第3号)について質疑を行います。

 ただいまのところ、質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第2 議第86号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。

 午前 9時00分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前 9時00分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議第86号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は、原案のとおり承認することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第86号議案は原案のとおり承認することに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第3 議第87号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第4号)から日程第6 議第90号 平成24年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)までの4件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) おはようございます。

 それでは、通告しておきました議第87号 一般会計補正予算、また議第88号 国民健康保険補正予算、議第90号 病院事業会計補正予算についてお伺いしたいと思います。

 初めに、議第87号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第4号)についてであります。

 予算書の3ページにあります地方債、教育債の補正についてであります。

 特別支援教室と教材室は学校施設環境改善交付事業で対応するということでございますが、この不足分であります280万は地方債を発行することになります。後で、これが交付税対応されるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 次に、議第88号 平成24年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてお伺いをいたします。

 予算書の12ページにございます療養給付費等負担金の返還についてであります。

 2011年度分の療養給付費等負担金11億円のうち、4,524万2,000円も返還をされるということでございますが、この理由はどういうことだったのかをお伺いしたいと思います。

 次に、議第90号 平成24年度土岐市病院事業会計補正予算(第1号)についてお伺いをいたします。

 これも予算書の17ページにございます職員給与費の流用についてであります。

 医業費用で材料費が2億5,721万6,000円も不足をすることになったということでございますが、心臓カテーテルやがんの薬品が増加したということでございました。予算とこれまでの実績、また今後の見通しについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、教育債についてのお尋ねにお答えをいたします。

 交付税の算入につきましては、元利償還金の全額が翌年度以降の普通交付税の算定に当たり基準財政需要額に算入されますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、議第88号 平成24年度土岐市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、質疑にお答えいたします。

 療養給付費等負担金がなぜ返還することになったのかについてでございます。

 療養給付費等負担金の交付につきましては、年度当初に申請をし、毎月概算で交付を受けております。その後、2月初旬に8カ月分、3月分診療分から10月分診療分までの医療費等の実績と、4カ月分、11月分診療分から2月分診療分の医療費等の推計で変更申請をして、変更後の額が3月に交付されます。そして、出納閉鎖後の6月に実績報告をし、精算することになっております。

 今回、返還が生じた要因といたしましては、推計で交付されている11月分から2月分までの医療費等が実績より多かったことによるものでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) それでは、病院関係の補正について、ご説明申し上げます。

 医業費用の材料につきましては、薬品費、診療材料費、給食材料費、医療消耗備品費で構成されておりまして、当初予算は金額にしまして13億3,831万5,000円であります。

 内訳としましては、薬品費8億8,000万円、診療材料費4億5,000万円、給食材料費443万円、医療消耗備品費388万5,000円となっております。

 実績について、支出済額については10月末現在で9億744万8,433円となっており、執行率は67.8%となっております。なお、昨年の同月と比べまして1億3,000万円増加しております。

 今後の見通しということですけど、今回の補正によりまして、その枠内でおさまると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 まず、議第87号の一般会計補正予算の地方債についてでありますが、今、後で交付をされるということでございました。国庫補助の補助率というのが3分の1と、それから補助の1%の事務費の分の別ということで、地方債が補正をされるんですが、後で交付対応されるということですが、そうすると最終的に市の負担というのはどれだけ負担をしなければならないのか。地方債の後、交付税が来ますので、その点について、もう少しちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 理論的な数字でお答えをいたしますと、単純に申し上げますと、今回の特別支援教室の整備事業費は、手数料とかほかの控除はちょっと除きますが、事業費といたしましては436万8,000円でございます。そのうち、建設の補助金が145万6,000円、事務費が1万4,000円でございます。そこから地方債280万円を引きますので、残りの9万8,000円が一般財源の負担になるということになると思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第7 議第91号 土岐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第27 議第111号 土岐市総合活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてまでの21件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 済みません。たくさんの項目がありますので、今回質問させていただきたいのは、議第91号、議第92号、議第93号、議第94号、議第95号でございます。一つ一つについてお伺いをしたいと思います。

 まず、議第91号の職員給与に関する条例の一部改正についてであります。

 議案書では1ページからになっておりますが、職員の昇給制度の改正についてということでございます。

 執行部の方の説明ですと、55歳を超える職員の昇給を抑制するということでございましたが、その根拠についてお伺いしたいと思います。また、その影響、具体的に例を挙げていただけるといいと思いますけれども、全体の人数とか総額の見込み、退職金などへの影響についてお伺いをしたいと思います。

 次に、議第92号、自立支援認定審査会の規約変更についてであります。

 これからの変更につきましては、国の一括法に基づくものだということでございますが、本当に地域の主権を考えて、いろいろな施策がされればいいんですけれども、今回の改正でどうなってくるのか、お伺いしたいと思います。

 この議第92号、自立支援審査会は、3ページから4ページに議案書ではございます。障害者自立支援法の一部改正に伴い、認定審査会共同設置規約の変更ということでございます。

 まず、障害区分の仕方に変化があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。そして、介護給付費等の支給に関する審査会と名前がなるようでございますが、この自立支援のための給付サービスを受けると負担はどうなってくるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。

 次に、議第93号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理についてであります。

 これは、議案書の5ページから8ページにございます。障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理ということでございます。

 条例の施行が平成25年4月からと、それから第3条、これは公務災害の補償なんですけれども、第5条も公務災害の補償ということになっておりますが、また11条はひだまりの設置、管理の規定のようでございますが、これが平成26年4月から施行ということになるようです。その理由についてお伺いをしたいと思います。

 次に、議第94号、介護保険法に基づく条例、介護老人福祉施設についてお伺いをしたいと思います。

 これは、議案書の9ページから129ページ、膨大なものでございますが、指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する条例ということでございます。

 附則の経過措置として、一般病床、精神病床、療養病床の転換で、指定地域密着型介護老人施設を開設する場合、平成30年3月31日までに土岐総合の5階でもこの条例が実施できるのかどうか、この改正について、もう少しご説明がいただきたいと思います。

 それから、議第95号、介護保険法に基づく条例、これは介護予防サービス事業者についての条例のようでありますが、これも130ページから182ページと膨大な量になっております。

 指定地域密着型介護予防サービス事業の指定要件や事業、支援の基準に関する条例ということでございます。そこで、介護予防小規模多機能型居宅介護、また介護予防認知症対応型共同生活介護で、きめ細かいサービスが提供できると思いますが、基本方針の理念に合致をすれば、民家や事業所の空きスペースを改修して実施できるのかどうか、その点について、今度の条例改正でどういうことになってくるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 議第91号、土岐市職員の給与に関する条例の一部改正についての質疑にお答えをいたします。

 まず、55歳を超える職員の昇給を抑制する根拠ということでございますが、議員もご承知のとおり、本市では、職員の給与改定等については人事院勧告等に基づき実施をしてきたところでございます。

 今回の給与条例の一部改正につきましても、本年8月8日に出された人事院勧告に基づき、所要の改正を行うものでございます。

 この勧告では、官民の給与水準は全体的に均衡しているものの、50歳代後半層においては公務員が上回っているケースが多いと指摘をしております。これが、条例改正案の根拠でございます。

 また、この条例改正における影響ということでございますが、現在55歳を超える職員は96人在職をしております。この改正により、実質的に影響を受ける職員は70人となります。また、影響額といたしましては、1人当たり平均して月額1,599円となり、年額としてはおよそ2万5,504円となります。

 また、退職金への影響ということですが、退職金は給与月額をもとに算出するため、当然影響はしてきますが、勤務年数等、個別の要因もございますので、給与月額が1,599円に対する勤続35年以上の定年退職とした場合は、影響額はおよそ9万4,788円となります。

 また、市全体の影響額ということですが、これは先ほど申し上げましたように70人ということですので、およそ180万円弱ということになります。以上でございます。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、まず議第92号 土岐市・瑞浪市障害者自立支援認定審査会共同設置規約の変更についての質疑について、お答えさせていただきます。

 今回提案の土岐市・瑞浪市障害者自立支援認定審査会共同設置規約の変更については、提案説明で申し上げましたとおり、障害者自立支援法の題名が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律、通称「障害者総合支援法」に改められたことに伴い、法律の引用箇所及び法改正に伴う自立支援の文言を総合支援に改めることとしたものでございまして、今回の改正により、審査会の組織、運営について、何ら変更はございません。

 したがいまして、障害者区分の仕方に変更はあるか、また負担はどうなるのかとのご質問でございますが、現行と何ら変更はございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、議第93号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例についての質疑についてお答えさせていただきます。

 条例の施行が平成25年4月からと、第3条、第5条、第11条の規定が平成26年4月からの施行になる理由はということでございます。

 地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行期日が平成25年4月1日と平成26年4月1日の2段階となっており、条例第3条、第5条、第11条の改正内容に起因する法律改正の施行期日が平成26年4月1日になっていることから、法律の施行期日にあわせ、条例の施行期日を定めたものでございます。

 続きまして、議第94号 土岐市介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例についての質疑について、お答えさせていただきます。

 附則の経過措置として、一般病床、精神病床、療養病床の転換で指定地域密着型介護老人福祉施設を開設する場合、平成30年3月31日までに土岐市立総合病院の5階もこの条例で実施できるかについてでございます。

 地域密着型介護老人福祉施設の基準については、条例第152条から第191条に、基本方針、人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準などが記載してございます。その中で、条例第154条第1項第7号アについては、附則第2条の規定により、経過措置において、平成30年3月31日までは当該基準に合致すれば、土岐市立総合病院もここに規定しております病院に該当いたしますので、実施できないことはないかと思います。

 続きまして、議第95号 土岐市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の要件並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例についての質疑について、お答えさせていただきます。

 介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護できめ細かいサービスが提供できると思うが、基本方針の理念に合致すれば、民家や事業所の空きスペースを改修して実施できるかについてでございます。

 介護予防小規模多機能型居宅介護の基準については、条例第44条から第70条に、介護予防認知症対応型共同生活介護については、条例第71条から第91条に基本方針、人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準などが規定してございます。

 議員さんのおっしゃる民家や事業所の空きスペースというのが、具体的にどこのどういうスペースなのか、詳細がわかりませんので実施可能かお答えすることは難しいのですが、一般論で申し上げますと、当該基準に合致すれば実施できないことはないかと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今、それぞれの改正についてお答えをいただきました。

 本当にたくさんの項目ですので、私もどうかというふうに思ったんですけれども、まず92、93号の障害者自立支援法ですが、そうしますと今のご答弁を聞きますと、負担には変更はないということでございますので、これまで多くの皆さんが望んでみえた、障害者の団体の方なんかが望んでみえましたけれども、自立支援法で、結局、障害が重いほどいろんなサービスを受けなきゃならないんですけれども、これまでですと負担能力に応じてということですが、介護保険と同じように、サービスを受けたものに対して負担をしなきゃならないということになりますので、私はこの今回名称が変わったことによって、障害の区分のあり方もそうですが、何か変わってくるのかなあということで、ちょっと期待していたんですが、そうしますと先ほど部長が言われたように、負担は変更なしということでいいですね。

 それから、93号についてですが、私がなぜ25年と26年と1年おくれて実施がされるのかということで、部長は2段階となっているからということですが、当然そうだとはいうふうに思いますが、なぜ2段階にしたのか、そこのところを申しわけございませんがお伺いしたいというふうに思います。

 それから、議第94号、95号もそうですけれども、総合病院の5階でもこの条例で実施ができると。それから、民家とか事業所の空きスペースなどで、もしこの条例の基準に見合えば実施ができるということですので、これから土岐市で、特に高齢化が進んでおりますので、本当に地域密着でそういうサービスを受けられるように、ぜひお願いをしたいし、私はなぜこれを質問したかというと、こういうものを国が今まで基準にしておりましたが、地域で考えられるんじゃないかと。今回、私の常任委員会ですので質問はしておりませんけれども、市道の認定などについては土岐市が独自にその基準を決められたと。ですから、今回こういう地域密着型でも、土岐市に合った形でつくられるんかなというふうに思ったもんですから、先ほど質問させていただいたんですが、これは国の基準と同じ基準で条例が作成されるのか、それだけもう一度確認をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、議第92号の障害区分の仕方に変化はあるのかということについての質問でございます。

 この障害区分の部分についての変更につきましては、法律改正の部分になってまいりますので、基本的には変更区分は今のところございません。

 法律のほうの内容について、甚だ僭越ではございますが、私のほうで簡単に説明をさせていただきます。

 ご質問の改正部分については、障害者自立支援法第5条第10項に規定される共同生活介護が同条第16項に規定される共同生活援助へ一元化されることにより、同条第10項が削られ、第11項以降が繰り上げられたことにより、条項ずれを改めるものでございますが、当該改正部分の施行期日、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律第2条の施行期日が平成26年4月1日になっていることから、法律の施行期日にあわせ、施行期日を定めたものでございます。

 議第94号と議第95号に関連してくるものだと思いますけど、今回私どもで条例化いたしましたものについては、基本的には全て参酌いたしました結果、国の基準をそのまま条例に落としているものでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 なかなか法改正というのは難しいことでありまして、特に先ほどの議第93号につきましては、そういう法律に基づいて2段階で改正だということのようでありますので、また委員会でもきっと詳しくご説明があると思いますので、またそういうときに伺いながらというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第28 議第112号 市道路線の認定について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第29 諮第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第29 諮第2号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。

 午前 9時29分休憩

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 午前 9時29分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより諮第2号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数17人、賛成17人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、諮第2号議案は原案のとおり同意することに決しました。

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○議長(楓博元君) 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第3 議第87号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第4号)から日程第28 議第112号 市道路線の認定についてまでの26件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

 会議の途中ではありますが、10分間休憩といたします。

 午前 9時31分休憩

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 午前 9時40分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより日程第30 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問いたします。

 12月2日午前8時ごろ、山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道上り線の笹子トンネル内でコンクリート製の天井板が崩壊し、事故に巻き込まれた3台の車に乗っていた人のうち9人が亡くなられました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様には心からお見舞いを申し上げます。そして、二度と同じような痛ましい事故が起こることがないよう、全国の同じようなつり金具で天井板をつり下げている方式の49本のトンネルの点検と対策が急がれます。今後、利用者の安全と安心をきちんと確保できるよう、維持管理の問題点に対する国土交通省の適切な対応が求められます。

 それでは、第1番目の地域経済の活性化について、ことしも暮れの12月議会で、地元事業者が無事、年が越すことができるか、私たち議員も、そして執行部の皆さんも一緒になって考えていただけるよう質問に立ちました。

 景気をよくしてほしいという声がこの地域でも高まっています。日本経済がデフレ不況から抜け出せない大きな原因は、大企業が260兆円もの巨額な内部留保のため込みを行う一方、労働者や中小企業にお金が回らず、内需が冷え込んでいるからです。

 野田首相は、アメリカの要求を受けて、米国産牛肉の輸入拡大のためにBSE規制の規制緩和に乗り出し、かんぽ生命の新たながん保険発売の中止を表明しました。さらにアメリカとの協議を加速すれば、日本の軽自動車規格の廃止などを受け入れることになりかねません。日本がTPPに参加するとなると、はかり知れない被害を受けることになります。例外のない関税撤廃を迫られ、米を含む日本の農業が壊滅的な打撃を受けるのは目に見えております。

 11月27日付中日新聞では、TPP参加に農業関係者の中にも賛否両論があり、情報不足に戸惑っていると書いてありました。情報不足で戸惑っているのは農家だけではありません。国会議員だって、十分な情報が示されないままに、事前協議と称してどんどん押し込まれています。

 JAグループや、保険のきかない自由診療の拡大で、世界に誇る国民皆保険などの制度も掘り崩されると、医師会が総力を挙げてTPP参加に反対し、地方議会の約9割が反対の決議を上げております。この土岐市議会でも慎重な対応を求める意見書を国に送っております。

 国民の皆さんの所得をふやし、家計を応援し、内需を活発にすることこそ、デフレ不況から抜け出す最大の鍵です。

 私ども日本共産党は、今闘われております総選挙で、消費税増税を中止するとともに大企業の内部留保を雇用や賃金、中小企業に還元し、働く者の所得をふやし、内需を拡大して、経済の好循環を図るという改革ビジョンを示しております。

 土岐市は古くから地場産業の陶磁器業界に支えられて、地域の商店街も雇用も大きな影響を受けてまいりました。ところが、円高、デフレ経済で、個人消費は低迷し、規制緩和で地域の商店街は壊滅的な状態となり、単一産業で頑張ってきた土岐市の政策が間違っていたかのように、企業誘致に乗り出し、地域の産業別売上高がすっかり変わってしまいました。

 そこで、アとして地場産業の振興について伺います。

 ことしの市長さんと語る会で、出席者から、市内の工業組合、加工組合、上絵付組合の組合員がどんどん減っている現状を知っているのかと強い口調で言われたとき、本当にショックを受けました。

 確かに、私も業界の皆さんからお話を聞いて、廃業された方や跡継ぎがないのでわしの代で終わりだと言ってみえる方を知っております。せっかく今日まで続いた美濃焼産業の技術や設備、産地としての集積など、大切な地場産業が衰退してなくなってしまうようなことは残念で仕方がありません。このまま諦めたくはありません。

 美濃焼業界の実情と今後の課題をどのように考えてみえるのか、まずお聞かせください。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) ご指摘のとおり、美濃焼業界、長引く不況、そして円高等の影響を受けまして、大変厳しい状況にあるということは認識をいたしております。

 岐阜県の陶磁器工業協同組合連合会の調査によりますと、管内の飲食器の出荷額、平成3年には683億円ありましたけれども、23年には137億円ということで、5分の1近くにまで落ち込んでおる状況でございます。

 そうした状況の中で、大きな課題というのを、いろいろ課題があろうかと思いますけれども、上げるとすれば、後継者の不足ということではないかというふうに思っておりまして、特に多様な職種による分業体制で成り立っている業界でございまして、絵つけ業者の方や鋳込み業者、こういった方の不足による影響があるということを聞いております。

 こうした課題を打開するために、今後ということなんですけれども、売れる商品を開発していくことが必要であることはもちろんでありますけれども、後継者の育成や技術の伝承が重要であるというふうに考えておりまして、市といたしましても、さらに業界の皆さんと一緒にそういった問題の解決に向けて、話し合いを進めながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 農業と同じように、後継者がないというのは、伝統産業でもあり、大切な地域経済のかなめでもあった美濃焼の奥の深さや、次世代へ引き継げないということの、本当に1,400年の歴史に幕を引くようなことにならないよう、個人消費を冷え込ます消費税増税をやめさせて、地域経済にも大きな影響を与えるTPPの参加を中止させることが、何といっても必要ではないかと思います。

 そこで、工業用ガスの値段が高騰して、業界が頭を抱えていたこともあり、地球温暖化対策と省エネの取り組みとあわせて、陶磁器試験場が焼成温度の適正化と焼成の相談に応えるために、2008年9月から、窯の焼成温度測定用メジャーリングを無料で配布して、172軒で実質焼成温度の測定をしていただき、焼成方法の適正化の相談に応じていただきました。

 当時、陶磁器試験場長に市工連加盟の321社の全てで測定してもらって、余分な燃料の使用を抑えてもらえると、焼きむらや焼成単価の削減につながるのではないかとお話を聞きました。私は早速、知り合いの窯元に声をかけると、私ら貧乏窯焼きには試験場は敷居が高いとちゅうちょしてみえたのですが、確かに40年も前に打った窯は、焼成効率も悪く、10時間も焼いていると悩みを打ち明けてくださいました。試験場長にも相談をいたしまして、メジャーリングを6個セットしてもらって、早速製品を焼いてもらいました。後で結果を聞いてみますと、窯を打ったときからの製品の入れ方から焼成時間まで、すっかり自分のやり方が違っていたことがわかり、大変喜ばれました。

 こうした話はどこでもあることだとは思いますが、この温度測定チップ、メジャーリングの活用の実施の状況とその成果についてお聞かせください。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 議員さんご指摘のメジャーリングでございますけれども、陶磁器が焼成される1,300度という温度域におきましては、50度温度が違いますと8%の燃料が無駄になるというデータがございます。過剰に温度が上がるのを抑制して、燃料費を削減するために効果があるということで、今ご指摘いただきましたとおり、平成20年度には172社にお配りをいたしました。ことしも40社にメジャーリングを無料配布しております。

 成果につきましてでありますけれども、温度測定を実施した事業所のうち、3分の2の事業所の方が40度から100度以上の高い温度で焼成されていたということがわかっております。それを適正温度に調整することによりまして、経費の削減が図れるなど大きな成果が出ているというふうに考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今お答えいただきましたように、こういう測定をしていただいて、私が先ほど例を挙げたところで一番思ったのは、やはり測定をしてもらうことも本当にありがたかったんですが、どういうふうにしたら、いいふうに窯が焼けるのかという、それぞれの窯に合わせてアドバイスがいただけたと。相談に乗りたいということを試験場長も言ってみえるんですが、そこが一番よかったというふうに言ってみえるんですね。

 私も試験場からいただいた実績の資料を持っておりますけれども、対策事例としては、先ほど言われた焼成温度の適正化、こういうものも含め、還元雰囲気の適正化、そして均質化、結局、陶磁器の場合、結構ペケが多いんですよね。そういうものがなくなるようにということで均質化、それから先ほど言われた時間の短縮化ということなんかができたということだというふうに思います。これからも、ぜひ地場産業の大切な部分ですので、ご支援のほうをお願いしたいというふうに思います。

 次に、核融合研究所と土岐市と市内工業組合連合協議会、市工連との共同研究によりますマイクロ波ガス複合炉、ハイブリッド窯が完成をし、6つの工業組合で実用化に向けた実施試験を行っていただいております。

 ところが、組合ごとに試験回数が随分違っているようであります。妻木の工業組合の焼成回数は726回、月平均27回。反面、駄知の工業組合の153回、月平均8回では、活用状況が違い過ぎます。

 何が原因だったのか、またこれまでの試験研究の結果から、実用化の課題も見えてきたのではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) ハイブリッド窯の焼成の件でございますけれども、各組合、6組合にお配りをいたしまして、今実験をやっていただいておるところでございます。実験回数について、ばらつきがあるのではないかというご指摘でございますけれども、この原因については、詳しく分析はしておりませんけれども、妻木においては、それぞれの窯元さんで必要に応じて共同で利用されて、回数を重ねておられるというふうには聞いております。

 平成20年から本年7月まで、その6台の窯で、延べ2,269回の焼成実験が行われておるということでございますので、実験の回数としてはかなりの回数に上っているというふうには考えております。

 課題ということでございますけれども、通常のガス窯と比べまして、このハイブリッド窯が3倍近い値段ということで、高いということでございます。利用回数が少ないというのもございますけれども、できるだけ利用していただければ効果があるものでございますので、導入に当たっては、やはり数社で共同購入するとか、そういったようなシステムづくりも必要ではないかということで、ただいまその実験の中でそういった仕組みが可能かどうかというのも含めて、やっていただいておるところであるということでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 今、部長がお答えいただきました共同で窯を打つ。昔は土岐市も同じように、1社で窯を持つというよりも共同で窯を打ってみえたというようなこともあったということを聞いておりますが、ぜひ共同窯というんでしょうか、そういうものの実現ができれば、ひょっとするとこうした大きな成果が、実際の取引にも役に立ってくるんじゃないかなというふうに期待をいたしております。ぜひ、こういう面でもご相談に応じていただければというふうに思います。

 また、東京ドームやナゴヤドームに続いて、福岡や仙台など各ドームでの美濃焼の展示販売で、知名度はアップしてきたんだと思いますけれども、この販路開拓につながったのかどうか、その点についてもお伺いをしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 全国各地で行われております陶磁器のイベントの出展が販路開拓につながっているかということでございます。

 8月に行われました「第1回全国やきものフェアin宮城」、仙台で行われましたが、ここには17ブース、16社が出展していただきました。あわせまして、土岐市の収蔵品による美濃焼の歴史も紹介をさせていただきました。

 全入場者の半数以上の方々に美濃焼の歴史に触れていただいたというふうに思っておりますし、バイヤーとの商談も何件かあったというふうに聞いておりますが、具体的に何社ということは把握をしておりません。

 また、先月にナゴヤドームで開催されました「ドームやきものワールド2012」では、36ブース、30社が出展をいたしました。特にことしは美濃焼をPRするために、全ブースに土岐市美濃焼のポスターを張るなど統一感を持たせるとともに、各社のロングセラー商品の展示を行い、販路開拓に努めてまいりました。

 今後は、来年2月に東京ドームで開催されます「テーブルウェア・フェスティバル2013」、3月に福岡マリンメッセで開催されます「第15回全国陶磁器フェアin福岡」にも参加を予定しておりまして、エンドユーザーの意見を直接聞ける貴重な機会というふうに捉えまして、土岐市の美濃焼をPRするとともに、新たな販路開拓のため、効果的な出展方法に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 私も、これまでの決算や勉強会の資料を見せていただきまして、ちょうど2011年度で総額1,966万9,000円の販路開拓支援事業補助金というのが支給をされ、事業の成果があったと決算書にも報告をされております。

 もちろん、このときの6件の企業誘致立地奨励金6,479万4,000円ですから、決して地場産業振興のために高額の補助金を出しているとは思いませんが、消費者のニーズに合った製品づくりの提案や、商談成功率の向上、販路の拡大につながったと事業評価ではございます。本当にそうだったのか。テーブルウエアのフェスティバルへの参加など、目的が本当に忘れられているんではないかというような懸念もされているんですが、これまで、先ほども2月、3月の参加ということがあるようですので、ぜひ成果が上がるように。

 一番は、やはり販路が開拓できるかどうかということと、大きく消費者の皆さんの懐が暖まって、茶わんでも買おうかなと、洋服を新しく買いかえるのと同じように、そんなことを考えていただけるような余裕が出てこないと、なかなか陶磁器のほうにお金をかけるというようなことにもなってこないのかもしれませんし、もちろんそんな方ばかりではなくて、今、格差が広がっておりますので、随分お金に余裕があって、陶磁器の高価なものを買おうというふうに思ってみえる方があるかもしれませんけれども、やはり本当に一般食器、皆さんの家庭で使っていただける食器をつくっている美濃焼の産地としては、やはりその点を考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。

 これまで、産業を観光にして、消費者に土岐市へ来てもらって、美濃焼のよさ、おもしろさ、産地ごとPRをして、地域の活性化につなげようと取り組んでみえたわけでありますが、その成果や課題は見えてきたのでしょうか。その点についてもお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 土岐市が推進しております産業観光の取り組み、従来から陶器まつりや各町の窯元めぐりなどが開催されまして、一定の入り込み客も見込まれておりますし、成果があったというふうに考えておりますけれども、昨今、その入り込み客数につきましても、ほぼ横ばいということ、それから会場によっては減少している状況にあるというふうに聞いております。

 現在、策定しております観光振興計画におきましては、こうした状況を好転させるプランといたしまして、各地域、各イベントの連携、効果的なPR活動、魅力ある食の提供などを上げていくこととしておりまして、今後それらのプランを検討、実行しながら、美濃焼産業の活性化を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 それでは、イとして誘致企業での雇用確保について、伺いたいと思います。

 国会の質問でも、我が党の志位委員長が取り上げました電機産業の13万人リストラ解雇の影響。それなのかわかりませんけれども、美濃加茂市でも誘致企業ソニーの撤退で、派遣切りによる地域雇用と経済に与える大きな打撃は、決してよそごとだと済まされません。

 雇用は1999年の派遣労働の原則自由化など、自民党政権時代に相次いで強行された労働法制の改悪で、正規社員を切って非正規雇用に置きかえる動きが急速に進みました。

 総務省の労働力調査によりますと、雇用者に占める非正規の割合は、2000年の26%から2012年7月−9月期には35.5%に急増いたしました。雇用が不安定化し、賃金が減り続ける異常な状態が、消費を落ち込ませ、景気を悪くしている要因になっているのです。

 民主党政権の姿勢もひどいものでした。国家戦略会議の報告書では、雇用は期間の決まった有期雇用を基本にするとうたいました。製造業や登録型派遣の禁止を求める国民の皆さんの声に背いて、派遣法改定の骨抜き、有期雇用を規制する労働契約法も使い捨て容認の改悪でした。

 こんな状態を放置するわけにはいきません。大企業の違法、脱法リストラなどの雇用破壊を急いで抑えることです。

 雇用は正規社員が当たり前というルールを確立して、雇用の安定を図ることです。そして、財界の圧力に屈した賃下げ政策を転換し、最低賃金を全国一律時給1,000円以上に引き上げ、働く貧困層をなくすことです。そのための中小企業支援策も必要だと思います。

 そこで、現在の企業誘致の状況と県・市の奨励金支給の効果がどうなのか、市の考えをお聞かせください。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 現在の企業誘致の状況ということでございます。

 平成20年度以降、市外から8社の企業が進出をしてまいりまして、操業しております。今後も平成26年までに新たに6社が操業を予定しております。

 県・市の奨励金など優遇措置の効果ということでございますけれども、企業さんとの面談の場において、そういった補助金や奨励金に対する質問なども多くいただいておりまして、企業が進出されるに当たりまして、こうした優遇措置が一つの重要な判断の基準になっているというふうに認識をいたしております。

 現在、多くの企業さんに進出いただいておるという状況を見ますと、少なからずこれらの優遇措置が一定の役割を果たしているものというふうに認識をいたしております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 今お話があったように、企業、新たに6社が来ていただけるということで、土岐市がなぜこういうふうに皆さんが来ていただけるのかというと、前も市長も言われたように、地盤がかたいということが、さきの東日本大震災などのときの工場の水がつかってしまって操業ができなかったり、とめなきゃならなかったと。そういうことで、皆さんが安心して土岐市に来ていただいているようなお話も聞きました。

 県・市の奨励金の支給につきましては、土岐市もきっとほかの地域と違わないような奨励金を支給することによって、地の利とか、いろんな土岐市の有利性を含めて、来ていただけるんじゃないかと思ってみえると思いますが、土岐市のアクアシルヴァの自動車部品の製造の豊正ブレーキを初め、アマダ、二明精機などの機械器具の製造業者に土岐市へ来ていただきましたが、誘致企業での新規地元雇用の状況、どうなっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 新規の地元雇用の状況ということでございます。

 先ほど申しました8社において、現在1,120人の従業員が働いておっていただいております。当初、移転とかされたという影響もございまして、大々的に市民の方の雇用があるというわけではございませんけれども、そのうち土岐市民の方は約280名というふうに聞いております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 1,120人のうち、土岐市でも280人の雇用が確保できたということでございますが、企業誘致の大きな市民の皆さんの期待というのは、地元に働く場所ができると、若い者が外へ行かなくても済むというような、そこが一番の大きな期待だったと私は思っております。

 そういう点で、1,120人のうち280人、何とか地元でこれをふやしていただけるといいなというふうに思います。

 ところが、さらに誘致企業での派遣など、非正規労働者の現状、どうなっているのか。特に、以前、豊正ブレーキで派遣労働者が30人解雇されて、派遣業者からも大企業の身勝手に憤りの声が聞かれました。

 電機や自動車業界は、国に手厚く守られて、基幹産業として成長してきました。今こそ、大企業の社会的責任に見合った雇用の安定と中小企業への適正な単価の支払いなど、国民の皆さんの暮らし第一の経済を目指して、健全な成長の軌道に乗せていくことが強く求められております。

 市長は、企業誘致の今後の見通し、どのように見てみえるのでしょうか。これからも、今のような優遇措置で国に守られた大企業を市内に誘致することで、市内の若者が確かな職場を確保できると考えてみえるのでしょうか。市長の企業誘致に対する考えもお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 雇用の場を設けるためには企業誘致は必要でありますので、今後も続けていきたいというふうには思っております。

 ただ、もうそろそろ誘致する土地がなくなってきていますので、またそういう場所の確保も必要になってくるかなあということも、また長期的に考えていかなければならないと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 今、市長のお伺いをいたしますと、そうすると企業誘致のためにこれからも場所をつくっていかれるお考えということなのか。私が一番、先ほどのところでも申し上げたように、アのところで申し上げたように、地場産業はどんどん押されておりまして、駄知でも大きな工場が、トンネル窯が何本もとまっております。そういう中で、本当に誘致企業のためにそういう場所を、大事な土岐市の山を壊すようなことはないかもしれませんけれども、提供するというふうにお話がありましたんで、その点について、もう一度お伺いしたいと思いますし、申しわけありません、部長にも、誘致企業での派遣など非正規労働者の現状はどうなっているのか、お答えをいただけるとよかったと思います。申しわけありません、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 誘致企業での非正規労働者の状況というご質問でございます。

 現状のところ、誘致企業でどの程度の数の非正規雇用者がおるということについては、把握をいたしておりませんけれども、例えば派遣切りという、議員さんご指摘のような、そういった問題については、派遣先において、一定規模以上の雇用が打ち切られた場合には、派遣元はハローワークに報告するということになっております。

 現状の確認をハローワーク多治見にしたところ、土岐市内の企業においては、派遣切りは確認されていないということでございましたので、今のところ大きな問題になっていないというふうには認識はしております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 新たに市が率先して工業団地をつくるというような方針はございません。

 ただ、こういう魅力的な土地でありますので、多くの企業から、こういうところでこういうことをしたい、あそこにこういう有効な土地があるというお話があれば、またお話し合いの中で協力していくということでございますので、そういう考えでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 若者が市外、県外へ仕事を求めて出ていかなくてもいいように、賢明な判断をしていただきたいというふうに思いますし、誘致企業にも奨励金に見合った貢献をしてもらうよう、市民の期待に応えていただきたいというふうに思います。

 次に、ウとして、若者の雇用と定住促進について伺います。

 日本高等学校教職員組合は、4日に全国私立学校教職員組合連合と共同で行いました、来年春に高校、障害児学校を卒業して就職しようとしている新卒者の就職内定実態調査結果を発表いたしました。

 10月現在の内定率は67.9%と前年よりも3.1ポイント上がったものの、内定率の格差や就職ルール違反の横行など、高校生が依然として厳しい状況にあるということがわかりました。内定率が最も高い富山県は90.2%、最も低い神奈川県は39.5%と地域間格差は深刻です。

 そこで、この地域の新卒者の就職内定状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 議員さんご指摘の10月現在という数字は持っておりませんけれども、多治見公共職業安定所管内における平成22年度と23年度の最終の高卒者の実績でお答えさせていただきます。

 22年度は求職された高校生の方、573人おられまして、そのうちの569人、率で言いますと99.3%の方が就職をされたと。23年度におきましては、数もふえまして685人の方が求職されまして、そのうち680人の方が就職されたということで、これも同じく99.3%ということで、最終的には100%近い方が職を得られたというふうになっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 高校卒業では就職がないと、大学に進学をされて専門的な知識を習得しても、それを生かした就職先が見つからなかったという、若者の間でことしも変化が起こっているという報道を見ました。今のちょうど大学3年生、これから再来年の卒業ということで、就職するという学生の中では、これまでは大企業を何社も面接をしても就職が決まらなかったという先輩の大学生を見まして、優秀な人材を求める1,000人未満の規模の中小企業へ自分の能力を生かせるところを求めて動き出したと。これは14年ぶりの逆転が起こっているということなんです。

 これは、大企業なら一生安定した生活が得られると思われていたのに、リストラや派遣切りで若者の信頼を失いつつある中でのことではないかというふうに思います。そういう意味で、雇用の六、七割を支えている中小企業が見直されてきたのかもしれません。

 そこで、土岐市で若者の雇用を確保し、生活を保障するために、雇用は正社員が当たり前という正規雇用と土岐市で若者の定住促進が図れるように、社宅の整備とか雇用促進住宅の活用、特定公共賃貸住宅の幅広い活用、また家賃補助などで居住支援を行うことで、若者の雇用と定住促進に努めていただきたいというふうに思いますが、これまでの施策についてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 正規雇用と居住支援ということでございます。

 正規雇用につきましては、誘致した企業を訪問した際にも、ぜひ地元で正規でお願いしますというふうに言っております。

 また、居住支援につきましては、今年度より住宅を取得された方へ定住促進奨励金制度を創設いたしました。そういった支援を行っておりますけれども、議員さんご指摘の社宅、雇用促進住宅、特定公共住宅などの入居に対する支援、例えば家賃補助といったようなことについては、現在のところは行っておりませんので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 私が住んでおります駄知町でも、若い、陶磁器のことを勉強しながら、この仕事をやりたいということで来ていただいた従業員の方、大阪とか、それから京都とか、東京のほうからも見えた方があるようですけれども、そういう人たちが、じゃあ地域の事業所に就職を決めようとしたときに、小さな事業所ですと自分のところへ社宅を持っていないと。そうすると、じゃあどこへ住んでもらって働いてもらおうかなあというふうに思ったときに、駄知町は雇用促進住宅が私の家のすぐ目の前にもありますけれども、随分あいていると。ああいうところを使わせてもらえたら、うちの従業員も安心だわなんて言ってみえた事業者もあるんですね。

 そういう意味で、本当にぜひ、先ほど家賃補助の話もちょっとしましたけれども、大きい企業ですときちんと住宅手当みたいなものが出ますけれども、小さいところですとなかなかそこまで手が回りませんので、ぜひ今後、検討していただけたらいいというふうに思います。

 それでは、現在までの定住促進奨励金の支給状況、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 関連がありますので、私のほうから報告をさせていただきます。

 平成24年度、今年度創設いたしました定住促進奨励金の状況でございます。11月28日現在で、利用件数27件でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 それでは、その誘致企業の従業員が何人定住してきたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 申し込みの際に企業名などを確認しておりますけれども、3名ほど不明な方が見えますけれども、残り24件については、今のところ誘致企業の方はおられないということでございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 先ほど、企業誘致のときにもお伺いしたように、地元での雇用もないと。それから、よそから来ていただいても土岐市には住んでいただけないということなのかもしれませんけれども、それでは、そのうち1人5万円、子供をふやすために追加をしておりますけれども、子供さんが何人転入することになったのか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 先ほど27件というふうに申し上げました。その中で、20人の方、子供さんが見えるということでございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 済みません。言い方がまずかったのかもしれませんけど、たしかこの定住促進奨励金というのは、子供さん1人について5万円が追加されるということで、20人の子供さんということは、27件の中の20人なのか、その27件応募された方の子供さんが20人あったのか、その点だけ1つちょっと確認をしたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 27件の申請中、17件にお子さんがお見えになったということです。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 申しわけありません。そうでした、奨励金を出してみえるほうは総務でしたので、申しわけありません、通告せずに部長のほうに答弁が回ってきまして。

 市内の業者に若い労働者を定着させるには、福利厚生の充実というのが一つでもあるというふうに思います。その退職金の支給、なかなかできないとは思うんですけれども、土岐市には中小企業退職金共済制度というものがあるわけですけれども、この活用が何よりだというふうに私も思っておりまして、以前これをもうやめようかなあというような話があったときに、そんなことを言わずに続けてほしいというふうに申し上げたつもりでございました。11年度決算でも出ておりましたけれども、その現状と今後の見通しについて、どのように見てみえるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 平成24年3月末の数字ということでございますけれども、土岐市内で加盟してみえる事業所数は309事業所、1,936人ということになっております。

 ここ3年間の補助金の実績では、22年度が10件、31人、23年度が2件、4人、24年度が9月末の数字になりますけれども、ふえておりまして6件で24人となっております。

 今後の見通しということでございますけれども、この補助金制度、平成3年に開設をいたしまして、その時点と比較いたしますと、経済状況の悪化などにより減少しておりますけれども、ここ10年の平均でも年6.5事業所、26人の方が加入されております。今後も就業者の将来への不安の解消につながる同制度の加入の啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 やはり、もっとPRをしていただいていいというふうに思います。私も知り合いの男性の方が町内の陶器商に、小さいところですけれど長年勤めてみえまして、社長というか事業主の方がその退職金共済制度を掛けていただいていたもんですから、大きな退職金がもらえてよかったと喜んでいただいておりますので、そういう意味でも、土岐市でもう少しPRをしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、市が労働金庫に原資を預けて、勤労者生活安定資金、住宅資金のこうした活用状況などについて、今後の見通し、どう考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。

 確かに、この件数が利用が減ってきておりますので、労働組合が減ったからなのか、それとも市内の金融業者のほうが便利がいいのか、その辺のところはわかりませんけれども、市民の皆さんの税金を原資として預けておりますので、その点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) ご指摘の勤労者生活安定資金、それから住宅資金の活用状況ということでございます。

 ここ3年間の実績で申し上げますと、平成22年度に生活安定資金の融資が1件あっただけでございます。

 今後につきましてということでございますが、利用実績が低いということを勘案いたしまして、現在、次年度以降のこの制度のあり方について、より利用しやすいものとするために、指定金融機関であります東海労働金庫と協議をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 ぜひ、お願いをしたいと思います。やはりマイホームというのは、私たち勤め人としても限られた給料の中で夢でありますけれども、今は本当に家を建てるにも大きなお金がかかります。ボーナスもなかなか当てにできませんし、そういう点で、もう少しこういうものが利用できるようにお願いをしたいと思います。

 次にエとしまして、地域経済の活性化について、市長に伺いたいと思います。

 鹿児島県の工務店が、自分の持ち山の木で自分の家を建ててもらう「自山自建」というのを地域で推進をしてみえるということを聞きました。先祖が植えてくれた木でつくった机を囲んで、家族のきずなを深め、荒れた山を見直すきっかけにしてもらいたい、林業の振興にもつながればと考えてみえるようであります。

 私たちももう一度自分たちの地域を見直し、地域経済を活性化する手だてを一緒に考えていきたいと思うわけでありますが、その点で、町のにぎわいを取り戻すということで、私は中心市街地に高齢者の住宅の建設とか、私も委員をしておりますけれども、「のってこ」や市民バスなどの地域の公共交通の活用、また今1軒ありました土岐市の駅前のABC湯さん、銭湯の復活。よく言われますけれども、私は駄知に住んでおりますので、唯一のスーパーが撤退をしてしまいました。高齢者の方が買い物の楽しみもなくなったし、本当に不便になったということで、今、週に2回、主婦の店さんがバスを出してくださって、買い物には連れていってもらっているようですけれども、やはり近くの病院に行った帰りにふらっと店を見に行くというような、そういう楽しみもなくなったようであります。八百屋さんで宅配などもしていただければ、高齢者の方の買い物も便利になるというふうに思いますけれども、まずその点について、土岐市がこのにぎわいを取り戻すためにどういうふうに考えていこうと思ってみえるのか、お伺いをしたいと思います。

 まずそれを1つお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 市長にということでございますけれども、町のにぎわいを取り戻すということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 今、議員さんのほうから具体的な事例を挙げてお話をしていただきました。

 まず、高齢者住宅のお話でございますけれども、中心市街地での高齢者住宅の建設につきましては、これまでも市長から答弁させていただいておりますとおり、民間事業者の事業に協力するというスタンスで対応していきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いします。

 それから公共交通、議員さんもご承知のとおり、鉄道、路線バス、市民バス、タクシーがそれぞれの役割を果たしながら、市民の足を確保しております。町のにぎわいの施策として、市民バス、デマンドタクシーの活用ということでございますけれども、当面、ことし10月から土岐市総合病院、ウエルフェア土岐への利用者の利便性を図るためのデマンドタクシーの運行を始めたところでございます。

 今後も、公共交通空白地域をつくらないように、他の公共機関との連携を図りながら、市民の足を確保しつつ、町への誘導を図って、にぎわいへとつなげてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 銭湯のお話が出ました。社会、時代の流れといいますか、そういったこともございまして、現在では、土岐市内には銭湯は一軒もないということでございます。銭湯にかわる施設として、バーデンパークSOGIやウエルフェアの浴槽など、形を変えた施設があるのかなあというふうに思っております。今後につきましても、社会の動向を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。

 それから、駄知の例をおっしゃいました。八百屋の宅配ということでございます。買い物難民がふえるということを言われておりますけれども、いろんな宅配サービスというのも出ているのが現状でございまして、またインターネットを活用したコンビニ宅配、あるいは民間による弁当や一部調理済みの食材を運んでいただけるような業種もございます。こうした民間の動向を注視しながら、市が何を行うべきかということも、今後研究してまいりたいということで考えておるところでございます。

 町のにぎわいを取り戻すためのいろんな提案についての現状の取り組み等については以上のとおりでございます。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 以前も市長から、駅前の高齢者住宅、中心市街地については民間でということですが、なかなか民間が来ないということですし、今も新土岐津線の拡幅でこれから本当にあそこがどういうふうにいろんなものが張りついてくるのか、もしあのままだったら心配だなと、逆に思っているぐらいですけれども、そういう点では、ぜひ市のほうとして、ケアつきの市営住宅みたいなものを検討していただきたいというふうに思います。

 また、先ほどの公共交通については、総合病院やウエルフェアだけではなくて、町への誘導も考えていただけるということでしたので、ぜひお願いをしたいと。

 それから、銭湯の問題につきましては、先ほどもバーデンパークSOGIとか、ウエルフェアという話もありましたが、これは全て土岐市の南部のほうに固まっているんですね。北部にはそういうようなものがありません。私もABC湯がなくなって、本当にまだ中心市街地にお風呂のないアパートが残っているということで、そこに何人ぐらい住んでみえるかは知りませんけれども、大丈夫なのかなあと心配していた中で、名前は名乗られなかったんですが、怒って電話してみえた男性の方がありました。ぜひ一度、そういう意味で、何か考えていただけたらありがたいなあというふうに思います。

 市長の、町をどういうふうににぎわいを取り戻すのか、その考えについて一言だけご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 町のにぎわいでございますが、まず基本的に商店、そして銭湯とかそういう施設は、やはり民間の方に進出していただいて、継続的にやっていただくということが必要であります。そのためには、やっぱり市としましては、基盤の整備ですね。そして、人を集まる仕組みをつくる、そこに重点を置いていきたいと思います。

 市が主導で商店を誘致したりということはできませんし、ましてや銭湯も、やっぱりそこで経営が成り立たなければできませんので、そこで経営が成り立つような人の集積とか、道路整備、そういうことをやっていきたいと思っていますし、土地も有効利用できるような土地をできるだけつくっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 私、先ほどちょっと質問しかけちゃって申しわけなかったんですが、土岐市は中小企業のための市の小口融資制度というものをしてみえます。活用が十分ではないというふうに私も思っておりますけれども、銀行の窓口へ融資の相談に行くと、スピーディーな対応をしていただける県小口融資制度を紹介されて、市の小口融資制度を利用する人がゼロと聞いてびっくりいたしました。

 お隣の瑞浪市では28件もの利用者があったと聞くと、土岐市でももっと宣伝して、市の小口融資制度を使ってもらわなくては、市民の税金を原資として銀行に預けてあるのですからと思っております。

 そこで、先ほど市長も言われましたけれども、市として集客ができるような整備をしていただくと。じゃあ今度、そこで頑張ってもらう市内の業者の人にどうするのかということで、市の融資制度、もっと活用してもらって、年末の支払いとか従業員の方のボーナスなど、中小企業の資金繰りを支援していただければというふうに思っておりますが、事業主も、そうすれば従業員も安心してお正月が迎えられるというふうに思いますが、ぜひそういう点で、この市の小口融資制度、どういうふうに考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 市の小口融資制度の状況ということでございます。

 議員さんご指摘のとおり、利用件数が非常に少なくて、平成22年度が1件、23年度は1件、今年度は今のところゼロでございます。

 ただ、市小口と同様の制度が県小口、協会小口というふうに準備されておりまして、そういった3つの小口制度に対する保証料補助というのを行っております。その実績を見ますと、平成22年度が94件、23年度が91件、そして今年度は今のところ38件ということでございます。

 確かに瑞浪市は多いという話がございましたけれども、土岐市としては、小口制度を利用される幅広く保証料補助をやっておるという実態もございまして、そういった結果になっているのではないかなあと思っております。

 ただ、市のせっかく用意した制度を利用されないというのは、いささか問題でございますので、借りられる手続の時間の問題等、課題をクリアすべく、今の段階で、現在ですけれども、研究をしている段階ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 ぜひ研究をして、検討をお願いしたいと思います。

 岐阜県では、恵那地域でもそうですけれども、東濃ヒノキの家づくり、地産地消で地域経済を活性化するというようなことで奨励をしてみえます。

 先月も陶都民主商工会の市の交渉で、仕事がなくて、市外へ出張してみえる業者の皆さんから、住宅リフォーム助成制度で市内に自分たちの仕事をつくってほしい、国は大企業にはエコカー減税やエコポイントなど、手厚い助成制度で消費を刺激しているのに、冷え込んだ景気回復の見込みもなく、消費税の増税が実施されれば、もう商売をやめるしかないと将来不安を隠せないと言ってみえました。

 私も、土岐市が住宅リフォーム助成制度の創設で住宅の耐震化の促進にもつながると、他の議員さんからも、また住宅のバリアフリー化の促進で、福祉政策としても効果を発揮できると提案がございました。

 岩手県宮古市でも、住宅リフォーム助成制度をつくるに当たって、副市長を先頭に5部6課をまたいだ検討会議を設立して検討したそうであります。最初は個人の資産の形成に資することはできないと言ってみえたそうでありますが、下水道の普及のおくれや住宅の耐震化のおくれ、高齢化による住宅のバリアフリー化の要望もあって、市長はもっと汎用性を持たせてくれということから、かんかんがくがくの議論の結果、住宅政策ではなく経済対策として取り組むということで、個人の資産という考え方を迂回して、切り口を変えたんだと言われておりました。

 宮古市では、使い勝手がよかったのか大好評で、2011年度9月までの1年半で8世帯に1世帯がこの制度を利用して、1件当たりの工事額は49万2,300円、補助額が3億2,600万円に対して、24億8,775万円、7.6倍強の波及効果があったとのことであります。小規模なリフォームを多くの住民が利用して、中小建設業者が仕事を受注したのが特徴です。受注した業者を見ますと、畳屋さん、屋根の塗装屋さん、ガラス屋さん、工務店さんなどで、公共事業には入れない業者、元請になれない業者が受注しております。市内の建設業者の半分を超える業者が施工者になったというんですから、すごいものです。

 また、秋田県ではリフォーム工事額50万円以上を対象に、工事費の10%、最大20万円の助成を実施し、2010年度から2011年度9月までに助成額では33億2,326万円、工事額で496億5,303万円と、波及効果としては779億円に達すると試算をされているというようなことであります。

 このように、県の制度として実施をされれば、その効果は絶大なものだというふうに思いますが、土岐市でも経済環境部だけでなく、建設部、水道部、市民部など、各部局が一緒になって、耐震化、水洗化、バリアフリー化など、各部局が抱えている課題を一緒に解決する妙案も浮かぶのではないかというふうに思いますが、この住宅リフォーム助成制度、そして小規模登録制度をつくってもらい、地域経済の活性化に努めてもらえればというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 住宅リフォーム助成制度、それから小規模登録制度をつくって、地域経済活性化に努めてはということでございます。

 住宅リフォーム制度につきましては、これまでも何回か質問をいただいております。平成23年12月議会に小関議員からいただいております。ことしに入りまして、24年9月議会では後藤議員よりいただいております。その際にもご答弁させていただいておりますとおりでございまして、その後の状況や考え方は変わっておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 それから、小規模登録制度についても、私のほうからお答えさせていただきます。地域経済の活性化につなげてはどうかということでございます。

 この制度、小規模契約登録制度につきましても、平成15年から何度か議会でご提案をいただいておりまして、最近では昨年の第1回定例会でもご質問をいただいているところでございます。

 市といたしましても、議員さんおっしゃったとおり、可能な限り地元の業者の皆さんに仕事を発注するというのが本意であります。特殊なものを除いては、現在でもそのように行っておるのが実態でございます。この制度につきましては、市民の税金を使わせていただいているという観点から、小規模な契約でありましても、やはり履行能力の確認や安全性の確保のための現行の制度を維持していくことが適当であるというふうに現在のところ考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今、小規模登録制度、小規模工事登録制度というふうにも言いますけれども、地方自治体が発注する工事、また主に修繕や改修等について、一定金額以下のものは入札によらずにあらかじめ登録をしております中小業者に随意契約で発注する制度であります。

 小規模工事契約者希望者の登録制度とも言われますけれども、以前、陶都民主商工会との交渉で、行政からこの契約制度を簡素化するから、指定業者の登録をしておいてもらえばいいと言われたサッシ屋さん、早速登録をして、市からは一件も発注がなかったと言っておられます。もちろん、学校のガラスが割れて直してほしいという、親御さんからの依頼はあったようでありますが、ぜひ各部局が一緒になって、検討会議を設立して、地域経済の活性化の一助にもなる、この住宅リフォーム助成制度の創設をお願いしたわけでありますが、2011年度4月現在の全国商工新聞調べによりますと、全国の330自治体で行われ、岐阜県でも7市1町で実施されているとのことでございます。行政と地域の業者が力を合わせて、住民の暮らしを豊かにできる、この地域経済も活性化でき、戻ってくるような施策を市長のお力でお願いをしたいと思いますが、そこで市長と語る会でも盛んに今年度の取り組みとして宣伝してみえました観光振興計画、この策定と今後の事業展開についてお聞かせをください。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 観光振興計画につきましては、現在、観光関連事業者など、地元の方々、さまざまの方々の協力をいただきながら、策定をしているところでございます。

 経済的な潤いをもたらす観光を基本理念としながら、観光による地域の連帯感の醸成や活性化なども観光の持つ重要な役割というふうに考えておりまして、より実行性のある計画の策定を目指しているところでございます。

 今後の事業展開といたしましては、観光に関する組織の改編、あるいは機能強化を初めとして、具体的なプランについて、3年をめどとした短期、5年をめどとした中期、10年を目途とした長期に分けまして、実施主体を明確にした上でプランを実行していく予定でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 地場産業の美濃焼で産業を観光にして交流人口をふやすと言ってみえましたのが前の塚本市長だというふうに思いますが、ぜひ土岐市で、これまで住民と一緒になって、自分たちの地域を見直してみれば、呼び込む仕掛けができるということかもしれません。ぜひ、計画策定のときから、地域で頑張ってみえる住民の皆さんとかんかんがくがくの議論で、すばらしい観光振興計画をつくっていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後の項目にもなりますが、地域経済の活性化のための市長の決意とも言える中小企業基本条例の制定の考え、ないのかどうか、再度お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 中小企業基本条例の制定についての考え方ということでございます。

 昨年12月議会で同様の質問をいただいておりまして、市長より、中小企業をどうしようという理念を条例化することが必要かどうか、そういうことによって達成することができるかどうかということについて、ご答弁をさせていただきました。

 土岐市におきましては、ほとんどの事業所が中小、零細企業でありまして、いわゆる中小企業であるということで、従来も、また今後も含めまして、そういったところへの支援というのを行っているわけでございまして、改めて条例化する必要性について、今のところ明確な答えを出すには至っておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 大抵そういうお答えが返ってくるんじゃないかなあとは思っていたんですが、9月議会でも予定価格を大きく下回って落札をした財産取得についての議案が提出され、可決をされました。私も、安く購入できてよかったとだけはとても思えずに、採択には参加をいたしませんでした。

 公契約条例の制定というのは、市民の大切な税金を使って、地域経済のことも考えて、より有利な契約をしなければならないと、行政の担当者のご苦労は理解できますが、市長が最低賃金を下回るような心配が出る契約などを行っては……。



○議長(楓博元君) 答えられますか。

 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 公契約条例の制定についてということでございます。

 この件につきましても、平成21年の第6回、22年の第5回、23年の第5回の市議会定例会で小関議員さんから一般質問をしていただきまして、答えているところでございます。

 労働条件の問題等ありましたが、現在のところ、少なくとも市内の皆さんから労働条件についての苦情が寄せられたり、委託業者に対して支障があるとか、そういったことを私ども把握をしておりません。

 そういったことも含めまして、現在のところ、先ほど申し上げました定例会でご回答させていただいたとおりの考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まず、中小企業基本条例と公契約条例でございますが、基本的に条例とか法律というのは、いわゆる制約するというか、行動の範囲を狭めるものが大分あります。そして、もう一方では理念をもう一遍確認し合うという意味の条例ということでございます。

 公契約条例の一例を言いますと、最低賃金を守ってくださいよということを条例で、また契約のときに記載するというのは、法律を守ってくださいということを条例で一々決めて、契約のときに言いなさいよということは、ちょっと矛盾しておりまして、法律は守るべきものだというふうに私は解釈をしておりますので、当面はその必要性があれば、また今後検討していきますが、今のところはそういう必要性を感じておりませんので、ちょっと研究させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩といたします。

 午前10時44分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 0時58分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 7番 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。まだまだ勉強不足です。よろしくお願いいたします。

 東日本大震災復興支援、第67回国民体育大会が無事に終了いたしました。全国津々浦々から集った選手たちが土岐市へ若者の力強さとすばらしさを残してくれました。

 国体推進室の担当の方を初めといたしまして、関係者の方々、ボランティアの方々、そして職員の方々の努力には頭が下がります。会場に植えられた花がたくさんありました。雨の中、担当の方が配ったり、回収をしたり、大変でした。ソフトテニスの会場では、台風接近ということで対策本部も設置しなければなりませんでした。そういう方々のおかげで土岐市の心は全国に伝わったと思います。本当にありがとうございました。

 さて、先日の報道にありました岐阜県の施策の認知度、これが伸び悩んでいるということがありました。県政に関しての調査は、1967年から毎年実施されています。県政に関心がある割合は、1990年代は6割以上でしたが、近年は4割前後に減っています。

 ことしの調査は、7月、20歳以上の3,000人に郵送で、生活への不満や困ったときの相談先など、計38問を選択して聞き、1,685人、56%から回答がありました。

 その結果、防災啓発イベントや訓練を通じて災害への備えを促す、自助実践200万人運動では、「知っている」7%、「知らない」89%であり、また市町村が窓口となって木造住宅の耐震診断や補強工事費用の補助をするという事業は、「知っている」が32%、「知らない」が65%でした。

 ほかにも、子育て世帯向けに、協賛店舗などで特典があるぎふっこカード事業は、「知っている」35%、「知らない」60%。児童虐待防止の啓発で、ぎふオレンジリボン運動事業は、「知っている」が17%、「知らない」が79%です。県内の山・川を保護、活用し、周知する活動、清流の国ぎふづくり事業は、「知っている」が38%、「知らない」59%。景勝地や観光コースを設定したPR、ぎふの宝物認定プロジェクト事業は、「知っている」が6%、「知らない」90%。環境に優しい農業の推進で、ぎふクリーン農業事業は、「知っている」が17%、「知らない」が79%。県産材を使った住宅建築への補助、ぎふの木で家づくり支援事業は、「知っている」が17%、「知らない」79%です。知らないことが大変多いということです。

 そこで、土岐市の情報共有はどうでしょうか。5次総基本計画で情報共有の推進について、ホームページアクセスを通じての情報提供の充実を述べてみえますが、約6万の人口の中でホームページアクセスができるパソコン利用者はどのくらいお見えになるのか、お伺いをします。年少人口や生産年齢人口、それから高齢者人口、この3つに分けていかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、一般質問にお答えをいたします。

 まず、市独自で情報通信サービスの利用状況についての調査は実施をしておりませんので、総務省が平成23年度末に実施をいたしました通信利用動向調査結果に基づき、お答えをさせていただきます。

 まず、主要情報通信機器、これは携帯電話、スマートフォンを含むパソコン、電話、ファクスの世帯の保有状況でございますが、携帯電話が94.5%、パソコンは77.4%の世帯が所有しております。

 次に、6歳以上のインターネット利用者及び人口普及率でありますが、推計で9,610万人、前年度比148万人の増加、人口普及率は79.1%であります。

 お尋ねでは年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の状況ということでございますが、調査結果の年齢区分が少し異なり、まことに申しわけございませんが、6歳から12歳の利用率は61.6%、13歳から49歳は9割を超え、50歳から59歳は86.1%、60歳から64歳は73.9%、65歳から69歳は60.9%、70歳から79歳は42.6%、80歳以上は14.3%であり、60歳以上の利用率は、おおむね増加傾向にありますが、ほかの世代と比べまだ低い状況にあります。こうしたことから、土岐市の状況もほぼ同様であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) この総合計画では指標を策定しておみえになり、アクセス数を増加させようとしておりますが、実際、その数は増加をしておりますでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 市ホームページの年間アクセス数の推移については、平成22年度が314万4,000件、平成23年度が288万9,000件、本年度、11月までのアクセス件数から推測しますと、本年度アクセス数は298万3,000件の見込みでございまして、ほぼ横ばいであると考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 この総合計画、27年ということですが、その27年には362万5,000という数字が述べてございますが、その積算基礎をどのように考えられてこのような数字になったのか、教えていただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 第5次総合計画の情報共有の推進におけます市ホームページの年間アクセス数の平成27年度目標値の362万5,000件につきましては、現状をベースに、各年度、前年度対比5%増で推計をしたものでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 前回、土岐市の公告式条例の改正をされました。掲示板が少なくなりましたけれども、アクセス件数に変化というのは見られたでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 本年9月の市ホームページへのアクセス数は25万2,727件、10月のアクセス数は28万1,963件で、2万9,236件増加いたしました。増加の要因といたしましては、今、議員さんがおっしゃいました公告式条例の改正の影響ではなく、市内で開催されます秋のイベント情報、もみじのライトアップ等でございますけれども、この情報を10月にアップしたということが大きな要因ではなかったかと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 掲示板は少なくなったが、アクセス件数はその関係ではふえていないということでよろしいですかね。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今、申し上げましたように、その公告式条例を廃止したことによってどれだけふえたかということは、ちょっと推測できませんが、今申し上げましたように、市の秋の大きなイベントをアップしたということの影響のほうが大きかったんではないかと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 8カ所が1カ所になったという掲示板ですが、今後の活用はどうされますでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 本年の4月の定例会におきまして、公告式条例の一部を改正する条例を可決していただきました。このことによりまして、条例の公布とか告示、訓令といった公布、または公表を行う掲示場を市役所前の1カ所としたものでございます。

 公告を行う必要のなくなった7カ所の掲示場を今後どうしていくかということでございますけれども、掲示場を設置している施設での有効利用をお願いしているところではございますが、市としては、今、撤去を含め個別に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 8カ所を回らせていただきまして、掲示板というのはスチール、あるいはアルミ製の2種類でしたが、まだまだ十分使えるんじゃないかと思っておりますので、ぜひほかの市民の方々にお知らせしたいチラシ等を張るとか、いろんな手段で情報を市民の方にご提案いただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ撤去ではなしに活用ということでお願いをしたいと思います。

 次に、先ほどの人口のところで、パソコンの苦手意識というのは高齢者の方に多いということが、その数字で如実にわかるということでございます。市といたしまして、今後、高齢者が増加いたします。パソコンの苦手だなあという人がふえてくるということも考えられますので、どのような対応策をお考えでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 本市におけます高齢者のパソコンに関する学習の状況といたしましては、おおむね65歳以上の方ならどなたでも参加できる高齢者の学習と仲間づくりの場であります、はなの木大学の活動クラブとしてパソコンクラブがございます。現在、111人の高齢者の皆さんが6グループに分かれて、月2回、パソコン学習に取り組まれ、市といたしましては、その活動支援を行っております。

 生涯学習は、あくまでも主体性が基本と考えておりますので、今後とも講師料の支給等については、継続を支援していきたいというふうに考えております。

 また、先ほどご説明いたしましたインターネットの普及率のところで申し上げましたが、65歳以上の方の利用率はおおむね増加傾向で、その状況を具体的に申し上げますと、60歳から65歳の平成21年度が71.6%が平成23年度では73.9%、65歳から69歳の平成21年度58%が平成23年度では60.9%、70歳から79歳の平成21年度32.9%が平成23年度は42.6%となっております。こういったことから、今後、ネット環境を利用した世代が高齢者の仲間入りをしてまいりますので、高齢者のパソコン対策は、現状の生涯学習を支援するということで考えていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 今おっしゃった数字は、先ほどの総務省の数字ということでよろしいでしょうか。



◎総務部長(山田幸保君) はい。



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 では、次に5章、安全のほうへ入りたいと思います。

 廃棄物、ごみ処理ですが、先日は収集の方法について説明会があったと思いますが、その詳細ですね、会場や会場別の参加人数などを教えていただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) ごみの減量化、資源化に関する説明会を実施いたしました。市内9カ所の施設で8月30日から11月20日の間、自治会長さん等を対象に、合計10回行っております。合計の参加人数は485人でございました。

 各会場別ということでございます。最初に曽木公民館で行いまして、ここは13人の参加、それから土岐津公民館で33人、下石の学習舎で65人、妻木の公民館では2日間にわたり実施をしていただきまして120人、すこやか館で55人、駄知の公民館で100人、鶴里公民館で37人、河合公民館で23人、肥田公民館で39人と、これを合計いたしますと485人でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 説明会場で説明会に参加された数ですが、それで市民への周知ということはできたのでしょうか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 先ほども申し上げましたとおり、今回は市民の方全員ということではなくて自治会長さんを中心に行っておりますので、市民の皆さん全員に対して行えたかというと、十分ではないというふうに思っております。これについては、今後、あらゆる機会を捉えて啓発活動をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 参加された方、あるいはその説明会の内容を聞いて、市民の皆さんからのご意見というのは、どんなご意見がありましたでしょうか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) ごみの出し方などについても、まだよくご存じでない点も多々あったようでございまして、そういったことのご質問もありました。例えば、草木でありますとか剪定枝、あるいは割れたガラスなどはどうやって出したらいいかとか、具体的な出し方の質問でありますとか、あと事業系のごみの取り扱いについてどうしたらいいかと、そういったような意見が出されました。中心としては、ごみの出し方についての日ごろから疑問に思っておられるようなことを聞かれるケースが多かったというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 説明会を実施されまして、その後、その説明会の内容のようなごみの出し方になったかどうかということをお伺いします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 今年度に入りまして、特にごみの出し方について少しルールが守られていないということで、警告シールを張らせていただくケースが多かったんですけれども、説明会後、この説明会をやったからどうだということではないかもしれませんが、そういうケースが減ってきておる。特に剪定などで出たごみを5袋以上一度に出される方も多々あったんですけれども、説明会後はそういうことが少なくなってきているということでございます。変化としてはそういうことでございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 また、これは後ほど関係するところで発言をさせていただきます。

 次に、防災ということでございます。昨年9月は想定外で、泉町のほうも大きな被害をこうむりまして大変でしたが、そのときに、できるだけ情報は流していきたいということでしたが、先ほど冒頭で申し上げましたソフトテニスの会場の試合のときに対策本部をつくられましたけれども、そのときの対応状況や公表状況をお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、お答えをいたします。

 9月30日の台風17号接近時の市の対応状況について、お答えをさせていただきます。

 議員も先ほどおっしゃいましたが、当日は国体のソフトテニス競技が総合公園で開催をされておりまして、多くの職員がそれぞれの役割分担により大会の運営に当たっておりました。

 12時20分に大雨洪水暴風警報が同時に本市に発表されました。本市では、大雨、洪水、暴風の3つの警報が発表された場合は災害対策本部を設置することになっておりますので、市長初め、本部員及び本部連絡員に参集の連絡をいたしました。

 13時より本部員に現状と予定を伝え、13時15分から岐阜県東濃振興局で開催された岐阜県の災害対策会議に総務課長が出席をし、その情報をもとに第1回の災害対策本部会議を14時に開催し、災害対策本部を設置することとともに、その旨をホームページに掲載をいたしました。

 その後、2時間ごとに災害対策本部を開催し、状況報告及び方針等を確認いたしました。

 被害状況についてでございますが、15時に1世帯2名の自主避難者がございましたので文化プラザにて収容させていただきましたが、20時30分に帰宅されました。

 また、18時16分に駄知町内の県道66号線上にて倒木被害の報告がございましたので、南消防署にて対応いたしました。

 18時50分、多治見土木事務所より県道土岐市停車場細野線と河合多治見線の一部の通行どめが発表されましたので、これについてもホームページに通行どめ区間の掲載をいたしました。

 21時に第4回の災害対策本部を開催し、対策本部は警報の解除をもって解散することとし、21時40分までに全ての警報解除の発表がございましたので災害対策本部を解散いたしました。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 迅速に適切な対応をしていただきまして、ありがとうございます。

 公表ということにつきまして、このような台風時という場合には、その情報を市民の方が得ることで、市民の方、皆様の心の安定というものができます。その安定こそが沈着な判断というものに結びついていきますので、今後も情報というものは、できるだけリアルタイムで流していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に全国瞬時警報システムのことについてお尋ねいたします。

 内容、目的、実施日、その結果と考察、そして公表についてお尋ねします。お願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 平成24年9月12日に全国瞬時警報システム実験が行われました。この実験の目的は、4月5日及び10日に実施されました全国瞬時警報システム ―― Jアラートと申しますが ―― に関する全国の導通試験及び沖縄県における試験放送において幾つかの団体でトラブルが発生したことを踏まえ、住民への情報伝達体制に万全を期すため、再度全国一斉自動放送等の試験が実施されたものでございます。

 その内容は、10時に事前音声書きかえ方式と10時30分に即時音声書きかえ方式、この2つの起動によりシステムの作動試験を実施し、音声により、「これは試験放送です」を3回繰り返し、「こちらは広報ときです」の後、下りチャイムを市内一斉に自動放送するというものでございました。

 実施日は、先ほども申し上げました9月12日でございました。

 なお、今回は市民への実験についての告知はホームページで行いましたが、通常、試験放送の事前告知はいたしておりません。

 また、実験の結果でございますが、土岐市のシステム及び放送内容に異常はございませんでした。

 結果の公表については、1週間後の9月19日に消防庁により、ふぐあいのあった団体については公表されましたが、本市のように正常に作動した団体についての公表はございませんでした。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 土岐市としては正常であったという公表はしていなかったということですね。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今回の実験で土岐市が正常に作動したというようなことを改めて公表はさせていただきませんでした。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 では、次に、ゆとりを実感できるまちとして公共交通の充実ということでございます。

 関係の方々の努力によりまして、10月1日よりデマンドバスが運行されております。説明会場の参加人数ですね、これ説明会場で説明されたと思いますが、いかがでしょうかね。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) デマンドバスの運行に当たりまして説明会を実施いたしました。説明会としては、各町内へ赴きまして行いました説明会の回数が11回、それから最終目的地として設定しておりますウエルフェアでの説明会を2回、それから駄知町のさわやかサロンで1回、それから市内のケアマネジャーが集まります会議に出まして1回、それから廃止をいたします路線バスに職員が乗り込みまして説明した回数が5回ということで、合計しますと、説明会の数は20回ということでございます。

 人数ということでございますけれども、各町やバス車内での説明会の参加人数が80名ございました。それから、ウエルフェアでの説明会で16名、さわやかサロンでは41名の方が参加されました。ケアマネジャーの会議については50名程度ということで、合わせまして180人程度の参加がございました。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) その町内会別というのはわかりますか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 町内というよりも開催場所別ということでいいますと、各町内で説明させていただいたのは、1人のところもございまして、1人から9人ということで、いずれも1桁の数字でございます。

 それぞれ会場ごとということになりますとあれですが、必要でしょうか。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) わかりました。

 かなり差があるということでございます。その説明場所の選定というのは、どのようなお考えで選定をされましたでしょうか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 総括的に各町で1回ずつ開くというのは、全員の方に知っていただくという目的もございまして、各町1回はやらせていただいて、それから利用地区が限定されているということもございますので、各地域ごと、例えば土岐津町の大洞地区でありますとか中山地区、泉町の緑ケ丘地区等、それから最終目的地であるウエルフェア土岐でというようなことで、それとあわせましてバスに乗り込んで説明ということで、全般としては各町1回ずつ、個別に対応するところは個別にというふうに考えて実施をいたしました。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 10月1日より実施をされたということで、この2カ月、10月、11月の実績と利用される市民の方々のご意見、あるいはその市全体の市民の方々のご意見などがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 実施をいたしまして2カ月ということでございますので、10月と11月の稼働率等の資料でございます。以前は地区別線ということで週1回の運行でありましたものを、週5回、要望があれば運転するということで、10月はその全体から見て稼働がどれだけあったかといいますと、26.5%、総便数でいうと374便用意しておりますけれども、稼働したのが99便ということで、利用者数は171人、1日当たりの利用者は7.8人ということでございます。

 続きまして、11月のデータでいいますと、稼働率は34.2%、これは357便の月間の便数に対して122便の運行があったということで、利用者は172人、1日当たりの利用者は8.2人ということでございます。

 それから、市民の皆さんの声ということでございますけれども、ウエルフェアへ行かれる方で、今までは高齢者の方で利用者数名の方を送っていかれるというようなケースがあったようでございますけれども、これで送らなくて済むというような意見も伺っております。

 それから、乗り継ぎが以前必要だった路線もございまして、そういった乗り継ぎが不要となって、より短い時間で目的地に行けたというような意見もいただいておりますけれども、一方で、一部路線について時間が合わないとか、そういった意見もいただいておりますので、そういったことは今後の検討課題だというふうに思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 それでは、続きまして、景観の説明会を行われまして、早速、その参加人数、場所、それから市民の方々のご意見をホームページに公開していただきまして、本当にありがとうございました。

 その説明会の状況ですね。まず、この説明会を開きますよというお知らせはどのようにされて、それぞれの会場があったと思いますが、その参加人数というのは、目標にされておった数なのかどうか。あるいは、少な過ぎた場合はどういうふうにお考えなのか、まずその2点についてお願いします。



○議長(楓博元君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) まず、説明会のほうのお知らせの方法ということでございますので、それからお答えさせていただきますが、この説明会のお知らせにつきましては、8月1日号の「広報とき」に掲載をいたしました。それとともに、市のホームページにも掲載をいたしております。

 また、それとは別に、6月と8月の2回にわたりまして連合自治会の自治会議の席上でも開催の案内を報告いたしまして、各町の皆様方への周知をお願いいたしました。これがお知らせの方法でございました。

 それと、各会場での参加人数が目標どおりかということなんですけれども、これにつきましては、目標人数というものは当初から設定はいたしておりませんでしたが、説明会につきましては、市内7会場で開催をいたしまして、総勢192名の方に参加をしていただきました。これは目標はございませんでしたが、ある程度大変多くの市民の方に参加をしていただけたかなあというふうに考えております。

 なお、説明会の後にパブリックコメント等の募集を行いまして、皆さん方の意見を聞く機会を設けております。先ほど議員さんのおっしゃられたとおりでございますが、これのお知らせにつきましては、9月1日の「広報とき」に掲載をいたしまして、市のホームページでもお知らせをいたしたところでございます。

 それから、10月1日から15日までの間に、このパブリックコメントの意見をいただいたところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 目標という数を設定していないということですが、やはりある程度の数というのは計画の中へ入れておかれたほうがよいかということを思います。

 どうしてもその数に到達しなければならないというようなことではございませんが、余り少なくても、これは申しわけありませんが、説明会を開く意義がないというふうに思います。

 次に、市民のご意見をたくさんいただいておられたので、それを今後の策定にどう生かされていくのか、お尋ねをいたします。



○議長(楓博元君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 今回、パブリックコメント等でいただいた意見につきましては、この土岐市景観計画策定委員会というのがございました。それに報告をいたしまして、審議をしていただきました。ここでいろいろ、この案を提出して、それに対して意見をもらったわけでございますが、この策定委員会のほうで最終的にはこの素案から案へということで、今、案を作成させていただいたところでございます。

 ここで一部出た意見でございますけれども、ここで協働地区、例えば地区のほうでいろいろ、この地区は守っていこうというような協働地区というのをこの計画の中には入れておるところでございますけれども、その中で妻木地区のほうで入っていなかったところが、その妻木地区の方から、協働地区の妻木城址周辺でございますが、その辺を協働地区の選定地区として入れてほしいという意見がございましたので、案の中にはこういった妻木地区も候補地に加えさせていただいたという経緯もございますが、最終的には、この案を縦覧いたします。それから、都市計画審議会というものにかけさせていただきまして、そこでご審議していただきまして、最終的にはこの計画をつくり上げるというような計画で今動いておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 いろんな組織、団体、いろんな手段で情報というものを出しておみえになるということでございます。

 そこで、全体といたしまして、説明会など、ホームページ、あるいは端末機を活用して認知度を高めたり、市民の方々のご意見を集約してみえます。大変そのご努力には感謝申し上げます。ただ、説明会をやったよと、それからホームページに載せたよと、それで終わりということではないというふうに考えます。まだまだいろいろな課題が残っておりますので、そこで、自治会へ入ってみえない方ですね。例えば、市の広報などが自治会を通して配布されておると思います。その入っていない方への情報提供というのは今までどういうふうにされておったのか、あるいは今後どうされるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 自治会への未加入市民への情報提供は、大きな課題であると考えております。ちなみに、本年4月現在の自治会加入世帯は1万7,200世帯で、住民基本台帳の世帯数は2万3,427世帯でございますので、単純に比較をいたしますと、加入率は73.4%、未加入世帯は6,227世帯でございます。

 現在、市からの情報ツールといたしまして、「広報とき」、ホームページ、町内回覧、新聞・テレビ等がございますが、本年の1月に実施をいたしました市民意識調査によりますと、市の情報の入手方法は、「広報とき」が77.1%、町内回覧が46.9%、新聞・テレビは18.7%、ホームページ7.4%でございました。こうしたことから、市の情報入手に関しては、まだまだ紙ベースの情報が上位を占めている状況であると思います。

 自治会未加入世帯へどのように情報提供をしていくかということですが、その方法といたしましては、公共施設に設置をした広報等をごらんいただくとか、事前に郵送代をご負担いただいた方へ広報を郵送するほかは、ホームページにアクセスをしていただき、情報を収集していただくことになります。

 本来は自治会に加入して、地域の方々とともに地域の活動等に参加いただくことが望ましいことでございますので、転入の手続の際に、自治会組織加入のご案内を配付、説明することの継続とともに、連合自治会とも連携しながら、自治会への加入促進を図っていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 外国人の方はいかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 外国人への情報の提供ということですが、このことにつきましては、本年6月定例会で塚本議員からも一般質問がございましてお答えをさせていただきましたが、外国人住民の方々が多く尋ねられる窓口には、英語、ポルトガル語、中国語等に対応したパンフレットなどを作成し、ご利用いただいておりますとともに、窓口では、できるだけわかりやすい日本語で丁寧に対応しております。

 また、ホームページでは、現在は本市の基本的な事項について、英語、ポルトガル語、中国語での情報提供を行っておりますが、今後は新着情報などの翻訳化などに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 先ほどのごみ収集の関係でも、やはり外国人の方へはわかりにくいという面もございますので、ぜひいろんな面で外国人の方にも理解ができるという方法をとっていただきたいなということを思います。

 このように情報というのは、まずわかりやすいこと、そしてパソコンだけとか、広報だけとか、限定された手段ではなくて、多くの手段を使って提供していただくのが望ましいかなあと思います。今後の情報の共有のあり方についてどのようなお考えでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 市民の方が行政情報を正確に知り、これを積極的に活用、享受することは、市民生活を円滑に行っていくために必要不可欠であると考えておりますので、情報提供に対する方針といたしましては、今後も、各種行政情報を積極的、かつ正確、迅速に市民の皆様に提供しなければならないと考えております。そのために、今後も広報紙であります「広報とき」、ホームページ、各種メディアの活用並びにその高度化、効率化を推進するとともに、将来、新たな手段も検討しなければならないと考えております。

 また、災害時等、緊急時における情報提供が非常に肝要かと思いますけれども、情報ツールの使用制限を受ける状況下で、より迅速に該当エリアの方々に情報を提供する必要があると考えておりますので、防災行政無線、ホームページ、エリアメール、市の広報車、職員による戸別訪問など、あらゆる方法で緊急時には情報提供に努めなければならないと考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 今後、いろいろな情報、まだまだ組織、団体、いろいろな会というものは、ご利用、ご活用していただいておりますが、まだまだだと思いますので、ぜひ市内にはいろんな団体、会というものがございます。把握をしていただきまして、適切な情報提供をしていただきたいなあということを思います。

 今、部長さんがおっしゃった緊急時の場合には、例えば市民の方が書き込むことができるような形ですね。どこそこは、今、崖崩れが起きたよとか、あるいは浸水しておって車が通れない状態だよと、リアルタイムで地図上に書き込みができると、それを市民の方がごらんになるというような方法もあるかとは思いますし、まだまだ今後、いろいろな端末が出てくるかもしれませんし、特に高齢者の方は端末の使い方というのが、先ほどの数字に出ましたような苦手意識がありますので、ぜひ社会的な実験、こういうこともお考えになられたらいかがかなということを思います。

 あと1つは、緊急性が高い場合は、やはり市民の方が聞く姿勢と。窓を閉めておって聞きにくいなあと思われたなら、窓をあけて聞くというような防災意識の高め方、今後、これが必要になってくるんではないかということを思っております。ぜひやっていただきたいなあということを思いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(楓博元君) 14番 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、質問させていただきます。

 今回の私の一般質問は、3項ともこれまでの私の一般質問で質問させていただき、これまでの関連でございます。しかし、いずれの質問も、私どもが質問させていただいた当時と市民の認識変化が見られる質問でございますので、以前の質問と内容は重複する部分があるかもしれませんが、市民意識の変化を留意していただき、ご答弁のほど、お願いいたします。

 それでは、発言事項1として、防災士についてから質問させていただきます。

 私は、9月22日、23日、特定非営利活動法人 日本防災士機構防災士研修センターが名古屋で開講されましたので、その防災士研修を受講させていただきました。

 当初は、今年度初めの5月、名古屋講座受講を申し込みましたが、そのときは既に受講者が満員でありまして、9月講座を受講することを余儀なくされました。

 このように、防災士になるための防災士研修講座は、最近では大変人気がありまして、全国的にどの会場も受講者が満員状態であるようでございます。

 日本防災士機構によりますと、ことしの9月末現在の防災士の人数は、全国で5万4,578名おられるそうでございます。防災士になるために、私の場合は、まず機構が定めたカリキュラムによる分厚い防災士教本が私どもの自宅に送られてまいりました。防災士教本による自宅学習をし、提出用の確認レポートを作成することから始まりました。そして、土岐市消防本部による救急救命実技講習を受け、この修了証を事前に取得することがこの講習の必修となっておりました。

 その後、先ほども申し上げましたが、9月22日、23日、日本防災士機構防災士研修センター名古屋コースを受講させていただき、そのときの受講者の数は、おおよそ会場いっぱいの200人ぐらいお見えになったと思います。2日間にわたり、1時間の講座、1日6時限、それを2日やりまして、最後に取得の試験がございました。災害などを初めとする各専門の講師により多岐にわたる講座がなされるなど、会場は若い人も多く、大変な熱気に包まれていました。

 防災士の資格は、特定非営利活動法人 日本防災士機構による民間の資格でございます。私はその民間の資格であります防災士の資格を得るために、受講料を6万1,000円支払わせていただきました。そのうち、ありがたいことでございますが、市より3万円の補助をいただけることになっており、手続を先日させていただきました。言いかえれば、私は市民の貴重な税金を使わせていただき、防災士の資格を取得させていただいたことになります。

 そこで、発言の要旨の1のアとして、防災士の役割についてとして質問させていただきますが、私は貴重な血税を使わせていただいた以上、この防災士の資格をぜひ市民の皆様に、何かお役に立てていただけないかと考えております。土岐市の防災士養成事業補助金交付要綱に、減災と地域防災力向上のために活動し、市の防災事業に貢献するとありますが、市として減災と地域防災力向上のための活動、それから市の防災事業に貢献すると書いてありますが、どんなことを想定されるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 防災士の方への役割ということでございますけれども、まず災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、それから災害発生後の被災者支援の活動、それからもう1点は、平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練、この3つを地域の社会で行っていただくということが防災士の役割ではないかと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 次に、1のイとして防災士の活動について質問させていただきますが、ひょっとすると今の回答が回答になるかもしれませんが、先ほども加藤議員が触れられていましたが、先日の新聞、岐阜県民を対象にした調査によりますと、おととしの3月の東日本大震災以降、防災関連の取り組みに力を入れているものの、自助を促す運動や、住宅の耐震対策も十分県民に伝わっていない状況が浮かび上がっているそうです。岐阜県の施策の認知度が伸び悩んでいると報道されました。私は、こういうときこそ防災士の役割ではないかと考えます。

 防災士は、自助、それからこれはお互いに助けるということですけど、互助、それと協働を原則とし、公助との連携、充実に努め、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待されております。まさにこれが防災士の役割だと考えますが、市は防災士の活動について、先ほども言われましたが、具体的なものは何を想定されておりますか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 防災士の方の活動としては、平常時と災害発生時と大きく分けて2つの活動があるというふうに考えております。

 平常時には、地域住民の防災意識を啓発していただいたり、大災害に備えた自助、共助活動等の訓練のリーダーとして活動していただきたいと思っております。

 また、防災士ご本人の防災救助等の技術の向上にも取り組んでいただくことだとか、地域の防災計画や救助計画の立案等にも参画をしていただけたらと考えております。

 そして、先ほども申し上げましたが、災害発生時には地域の避難や救助、救命、避難所の運営などに当たったり、市やボランティアの方々と協働して、住民の皆さんの命を守る重要な活動を期待しております。

 これらの中でも、平常時の活動の中で、地域の皆さんの防災意識の啓発に当たっていただくことを最も期待をしているところでございます。

 防災士の方は、平時に鍛えた知識と技術を災害現場はもとより、それぞれの地域や職場で発揮していただいて、リーダーとして活躍することで、社会全体から価値ある存在として高い評価を受けるものではないかと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 次に、発言要旨の1のウとして防災士の養成について質問させていただきます。

 各地の自治体では、地域防災力強化のために、住民に防災士資格取得を推奨し、助成金を交付するケースがふえております。土岐市もその一つであり、今年度から防災士養成事業補助金制度を創設されました。予算の枠は、先ほども申し上げましたが、1人3万円を上限に15名分、45万円でございました。

 ここで、質問させていただきます。今年度から始まった土岐市の補助金制度を使って、私もその一人でございますが、防災士資格を取得された方は何名お見えですか。

 あわせて2点目、現時点での市内での防災士の総数は何人おられるのか、市のほうで把握されておるのか。

 この2点について、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 小栗議員さんが今おっしゃいました補助制度を使って防災士の資格を取られた方が3名、現在受講中の方がお1人、それから現在、土岐市内で10人の防災士がお見えになります。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) せっかくの防災士養成事業補助金制度を活用された方がこれまでに3名、そして活用されている方が今1名ということで4名ですね。15名を予定しておって4名ということは、まことに少ないと私は思います。これは本当にしっかりと広報されたのか。せっかくいい制度をつくってもらっても、市民に活用されなければ宝の持ち腐れなんですよね。しっかり広報していただき、この制度だけとは限りませんが、制度の充実を図っていただきたいということを要望してまいります。

 それから、市長が公約されている強いまちづくりのためには、防災士の育成は不可欠だと私は思います。また、自主防災組織の活性化及び地域の防災力向上のためには、今の10人でしたか、合計すると14人では大変少ないと思います。

 ここで、隣の瑞浪さんで防災士の育成に取り組まれたことを少しだけ紹介させていただいて、質問させていただきます。

 瑞浪の防災士の育成の取り組みは、土岐市とちょっと熱意が全然違うような気がします。瑞浪さんでは、土岐市で実施している防災士研修センターでの防災士研修講座はやっているけど、それとは別に、ことしの6月から8月までの3カ月間で、それも瑞浪消防本部において延べ4日間、3カ月のうち4日間で防災士研修講座を実施されました。この防災士研修講座で、瑞浪市さんは50人募集したんです。ところが、53名も参加があったということであります。そして、この4日間の講座を受けられ、晴れて防災士の資格を取得された方は49名ということでございます。その際、受講者が負担した費用は1万円だったということです。瑞浪さんでは、この夏だけでも49名の防災士が誕生したことになります。今後、瑞浪市さんは、防災士による自主防災組織を立ち上げ、瑞浪地域の防災力向上のために、その防災組織に事業委託をされたり、防災士活動をされるとお聞きいたしております。

 隣の市では、こんなに意欲的に取り組んでいるんですよ。防災士の育成が本当に私は大事だと思います。何でも隣のとか、いろいろ競争しやあいいということでないと思いますし、そう意識することはないかもしれませんが、土岐市の防災士育成、これからどのような取り組みをされようとしているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 瑞浪市さんを参考にしたということはございませんけれども、25年度、来年度以降は現在の補助制度に加えて、市内でセミナーを開催して、受講者の負担をより軽減して、防災士の資格が取れるような事業を実施していきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 大変前向きなご答弁をいただきました。ぜひ来年はそのように実施していただけますように、よろしくお願いします。

 先ほども申し上げましたが、このほど育成されました瑞浪市さんの防災士は49名ということで、ほかにも見えるかもしれませんけど、それを使ったのでは49名ということです。その中で、瑞浪市の職員さんが10名おられたそうでございます。そういえば、私が受講した名古屋の防災士研修センターの講座でも、各地区の自治体の職員さんが多く参加されておりました。私も、市の職員さんに防災士の資格を取得していただいたらどうかなあと考えています。市職員による防災士の資格取得について市はどのように考えておられるのか、答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 職員の防災士の資格ということでございますけれども、そういう災害時には、防災士の資格がなくても、職員は災害時は動員されて災害の対応に当たるということですので、その辺、ちょっとご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 職員さんには防災士の資格を取らせることはないだろうというご答弁だと思いますけど、よその市町さんは、200人のうちの本当に5割ぐらいはそういう人が出ていたんですよ。もう一度検討していただきたいと思います。

 次に発言事項の2として、男女共同参画社会の取り組みについて質問させていただきます。

 男女共同参画の推進は、大変広範囲にわたりますので、今回は、男女共同参画社会の推進を阻害する、特にドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 DVを初めとする暴力は、女性の人権を著しく侵害するもので、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題でございます。暴力というものは本質的に理不尽なものがあり、安心とか自信、自由という人間らしく生きる権利を奪うもので、家庭内の個人的夫婦の痴話げんかという時限をはるかに超えた社会構造の中にあります。暴力というと、殴る、蹴るといった身体的暴力を連想しますが、言葉で品格を傷つけたりする精神的暴力、望んでいない性行為を強要する性的暴力などがあります。

 内閣府2010年の調査によれば、既婚女性の3人に1人がDV被害を経験し、23人に1人の女性が生命に危険を感じるほどの暴力を受けているということが報告されています。

 ここで、2のアとして土岐市のDVの現状について質問させていただきます。

 まず1点、最近、土岐市内でDVに関する相談件数は何件あったのでしょうか。また、市内でDVの認知件数は何件ぐらいあるのか。

 この1と2の2点、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、市のDVの状況についてお答えさせていただきます。

 平成21年度につきましては29件、それから平成22年度につきましては54件、平成23年度につきましては33件、平成24年につきましては、上期、9月30日現在でございますが、19件でございます。

 先ほどの市内の認知ということでございましたが、この件数が認知と思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) この数字は、相談があったということで認知したということでよろしいでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) そのとおりでございます。

 それから、先ほど9月30日現在、「19件」と答えたみたいなんですが、「17件」の誤りでございましたので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) それでは、2のイとしてDVの対応と課題について質問します。

 私たちは、去る10月にDV問題に先進的に取り組まれている関東のある市へ視察に行ってまいりました。この市では、平成23年7月1日ということですので去年ですね、配偶者暴力相談支援センターという支援センターを開設し、DV専用の女性相談を行っておみえでした。この支援センターでは、DV被害者等の相談及び自立に対する支援を行っておみえです。相談日及び時間は、月曜日から金曜日、土曜・休日を除く毎日、そして時間は午前9時から午後5時まで行ってみえました。相談の内容は、1番目は、相談または相談機関の紹介、2番目、緊急時における安全の確保、3番目、保護する施設について情報提供をする、4番目、自立して生活していくための情報提供、5番目、保護命令制度の情報提供等を行っておられます。

 この相談件数は、ことしの4月から9月までの、まだ半年間だけですけど、女性相談がうちの市と大分違いますね、半年間だけで204件、そしてそのうちDVの相談件数は72件あって、緊急時における安全確保のため、一時保護したのが5件あったということでございます。

 この市の特筆すべき暴力を振るう夫や男性から被害者を引き離すための事業、これが大変特筆すべきでありまして、配偶者暴力相談支援センターがDVにかかわる、ここですね、大変重要なところだと思います。DVにかかわる証明書を発行されているということでございます。DVにかかわる証明書の発行とは、女性が危険な目に遭っていますので、夫に知られないように健康保険、要するに、いつけがをするかわからないから、その女性に健康保険に加入させる。それから、当然若い女性も見えますので、保育園など、それから学校などの入園、入学への申請の手続とか、そういうこともやっておられます。そして、市役所内での事務の手続などもそこでおやりになっています。

 また、それとは別に、高齢者にかかわる問題や、神経疾患による障害者手帳を持参する相談者もここにふえたということで、他課とも連携しながら、他課を経由して相談も増加しているそうです。相談内容が多様化、複雑化しており、対応が大変だと担当者が申されておりました。

 さらに、本来ならDVがあったときは、こちらから警察に助けてくださいよと市のほうから言うのですけど、この市の場合は警察のほうからDVの相談があって、生命の危険が伴うようなときもその市で対応したと。それから、一時保護の件数も増加しているそうです。

 また、他の市町村からの相談があったときにも、その市では、その他の市町村の方の相談にも乗っておられると、大変きめ細やかな対応をされております。

 私もこれまで議会の一般質問でDVにつきましては、数回取り上げさせていただきました。そのときの答弁は、「おおむね本市におきましても、福祉事務所が窓口となって相談に応じておりますし、一時保護の必要なときは、県の女性相談センターと連携をとって身柄を保護施設にお送りするなど対応しているところでございます」、このような答弁をいただいているんですね。私が感じるところ、先進地を見てきたから特にそう思うかもしれませんが、土岐市でのDVの対応は、言葉が悪いかもしれませんが、ほぼ何か県に、言葉は悪いですけど、あえて言うならば丸投げしているような状態ではないかと思います。

 ここで質問しますが、視察市のように、DVにかかわる証明書の発行とか、そういう手続、保険の加入の手続や、それからDV男からわからんように、保育園の入園、小学校の入学手続など、いろいろそういう手続までされたことはあるのかないのか、その辺をご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、議員さんは川越市のほうへ行ってみえての話だと思います。川越市の人口につきましては、34万人という非常に大きい市でございまして、私どもの市は6万人ということで、県の体制が多分違うと思います。岐阜県の体制といたしましては、各振興局にセンターを設けておりまして、このセンターの機能が川越市の機能と全く一緒の機能をしていると思います。

 それで、土岐市の場合は、多治見の西部総合庁舎の中にございまして、西部総合庁舎の中で各、今、議員さんが言われた証明書関係を発行しておりますので、私どもへご相談に来られた場合には、振興センターのほうへご案内をしているということでございます。

 それから、先ほどの一時保護の件なんですが、私どもといたしましても24時間の対応をしておりまして、勤務時間外については、市の守衛室から子育て支援課課長のほうへ連絡が入って、担当者へつなげて、休日や深夜等で緊急に対応する必要がある場合には、市の判断によりまして近隣の緊急一時保護施設で対応しているというような状況もございますので、丸投げしているというようなことではございませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 発言に一部不適切なところがあったかもしれませんが、ただ、きめ細やかに取り組んでいる市もあります。今後とも、今の回答を聞く以上は少し安心したところもありますが、よりきめ細やかにDVに対応していただきますよう、よろしくお願いします。

 それでは、次に2のウといたしまして男性用電話相談の設置について質問いたします。

 今まで質問してきたのは、実はDVの女性相談が主題でございました。男女共同参画社会の推進の観点からすれば、やはり女性相談だけでは、ちょっとある意味では片手落ちではないかと思います。ここからは男性相談について少し質問させていただきます。

 先日の新聞で、年間3万人を超える自殺者のうち、7割近くが男性で占められているそうです。その実情を背景に、まだまだ少ないようでございますが、男性のための電話相談を実施する自治体が少しずつふえてきていると、そういう新聞記事を目にいたしました。

 そこで、質問いたします。土岐市民の男性が相談したいことがあったときには、どちらの相談窓口に行っていいのか、これ1点ですね。そして、実際に男性から何がしかの相談があったのか。この2点について、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、質問についてお答えさせていただきます。

 男性の相談はどこでということでございますが、男性も女性も、私ども子育て支援課のほうで対応させていただいております。

 それで、男性の相談の事例ということでございますが、男性からの相談は、本年度、1件の事例がございまして、電話による相談で、デートのDVということでございました。女性のストーカーにつきまとわれている、また暴言がひどいので困っているという内容で、来庁を約束したそうなんですが、来られなかったというような事例でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) そうですね。やはり各自治体とも女性相談は、面談を含めて大変充実してきている。また、対象を必ずしも女性に限定していない相談窓口も多いようでございますが、その相談者のほとんどが女性に限られている現状がある。男性の相談窓口の必要性を、要るということが私が見ました新聞には書かれておりました。

 男性からの相談は、夫婦や家族関係の悩みが最も多く、続いてDVの暴力について、自分は奥さんにDVをしておるよと家族から言われたとか、そういう相談、それから子供からの相談と、このような相談が男性の相談は多いそうでございます。

 中部地方の自治体の男性相談窓口は、まだまだ大変少ないようでございます。しかし、男女共同参画社会を推進する観点から、岐阜県で最初といいますと、岐阜県はどこの市もまだやっていません。県がやっていることはやっているんですけど、岐阜県で最初の男性用電話相談の設置に僕は取り組んでいただきたいなあと思います。このような提案型の質問をしますと、多分検討するという返事だと思うんですけど、そういう返事ではなくて、するかしないか、そういうことについて答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) これは、今、議員さんのほうからやってほしいというようなことだったんですが、実際には、先ほどご説明いたしましたとおり、やっているというのが私どものスタンスでございます。ただ、事例が少ないということで、これについては、PRとか、そういうようなのが少ないので男性の方の事例が少ないのか、それとも本当に少ないのかというようなことがちょっとかかわってくるわけでございますが、実際に、先ほどちょっと申し上げませんでしたが、県下では昨年度、12件あったそうでございます。その相手先は、県の女性相談センターで6件、それから市町村で6件の相談があったということでございまして、必ずしも窓口がないから相談に見えないというようなことではなくて、女性相談のところでも男性の相談を受けているというようなことのPRの部分ではないかなと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) ですから、先ほど申し上げましたけど、要するに男性と女性に限らず、相談窓口をつくっているんだけど、来るのはほとんど女性だということなんですよ。ですから、なかなか、本当は年間3万人死んでいるうちの7割は男性、そのうち土岐市にもかなり見えるわけですよ。それを、もし男性専用の電話の相談があれば、1人でも2人でも救えるかもしれません。だから、そこをやっていただけませんかということで、やってほしいということを申し上げたけど、PRということでカバーできるかできないか、私はちょっとできないような気がしますけど、しっかりとPRしてください。お願いします。

 次に、発言事項の3.尊厳を守るためとして質問させていただきます。なお、この項の質問は、ある新聞の特集、「終末期を考える」を参考にさせていただきながら質問させていただきますので、ご了承をお願いします。

 新聞によりますと、尊厳死については、超党派の国会議員連盟において尊厳死法案の提出を目指しておられるということが報道されておりました。しかし、私は国レベルの尊厳死法案について、この議場で議論しようとしているものでありません。この質問は、近年、さらなる高齢化が進み、終末期医療や尊厳のある死について、そして故人となったときの葬送の儀について、現役から長年離れて金銭的にも精神的にも追い詰められて不安を持つ多くの高齢者がお見えになることを知り、地方の公共の医療機関や自治体が、例えばリビング・ウィル等や事前指定書などを通じて一定の方向性を出すことができたら、高齢者の方々やその家族の不安を少しでも軽くすることができないかと思い、質問をさせていただきます。

 人間の尊厳、終末期医療について議論をいたしますと、いつものことでございますが、医学上の終末期の定義が問題になります。入り口のところで、もう議論がかみ合わないんですよね。新聞で尊厳死法案をめぐってとして、終末期を考える特集が2回にわたり紹介されておりました。

 おとといの2回目の記事でも終末期の判断に疑問が投げかけられ、ここから終末期、ここからがどういう時期だというのを決定するのは大変難しいようでございます。この私の一般質問の趣旨は、人間の尊厳を守るため、私、議員のスタンスとして過去数回にわたり質問させていただいてきましたが、一番近いところでは、ことしの9月、第4回定例会でも一般質問をさせていただいております。そして、その一般質問の回答で、そのときの回答者も同じ大野事務局長の答弁でございますが、「終末期の定義ですけれども、明確な定義がなくて、大まかなガイドラインは示されているものですが、いつからが救命でいつからが延命かという線引きがなかなか難しいというところがございます」とのご答弁をいただき、やはり終末期の定義の難しさを答弁されています。そして先回の場合は、ここの議論で議論がかみ合わなかったということになりますので、結局のところ、終末期が定義できなければ、ここで議論ができないことになってきます。

 そこで、ここで議論がかみ合うようにするために、あえて今回は末期がんの患者さんに限定させていただき、質問させていただきます。

 3のアとして終末期延命治療の対応についてとして質問しますが、総合病院では、末期がん患者が終末期において、みずからの意思と選択に基づき、最期のときまで少しでも快適に生き、その結果として安らかな尊厳に満ちた死を迎えたいと望まれ、過剰な延命治療を望まない場合には、患者さんには抗がん剤などの強い治療を行わず、主に麻薬を使用する痛みコントロールという先進的、社会的な援助を行いながら、死が訪れるまで生きていることに意味が見出せるような、例えばホスピスのような終末期医療、いわゆるターミナルケアができるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) お答え申し上げます。

 非常に難しいテーマで、なかなか明確な答えというのは見出せないんですけれど、先ほど末期がん患者に限らせていただくということで、ちょっと末期がん患者について調べさせていただいたところ、治療の方法もほぼない、または通常のがん治療をしたら体の体力を奪って死期を近づけてしまう状態であり、これ以上の治療はできないと専門医に言い渡された状況だと、あくまで言われているということです。

 終末期、当然定義がなかなか難しいところですけど、いろいろ調べてみますと、基本的に治療で回復の見込みがなく、数週間ないし数カ月のうちに死亡するだろうと予測される、あくまでこれは予測される方ですけど、そのような時期をいうと言われています。

 それで、当院ですけれど、ホスピスのような、例えば緩和ケア等の治療ができるのかということで、まず緩和ケアの病棟というのは、この近くでは県立多治見病院にございます。それで、その病院とうちの病院の大きな違いというのはどんなところかなあと、あくまでもそれは緩和ケア病棟に限ってです。一般病棟に関しては、あくまで県立多治見病院も急性期の一般病棟ですので、そんなに当然ながら大きな違いはないんですけれど、緩和ケア病棟との大きな違いとしまして、まずあそこは、がんの専門のところというふうに聞いております。がんに対する治療はしない、あくまでこれは緩和ケア病棟ですのでお間違いなきように。で、その治療をしようとする場合は、当然ながら一般の病棟へ移っていただくということになっているそうです。そして、当然ながら患者様の痛みを取り除く、それは当院でも当然ながら行っております。ただ、緩和ケア病棟となりますと、医師数名を中心に、また認定看護師、認定看護師についてはうちもおりますけれども、あと薬剤師、専門のチームを組んで対処しておりますので、当然うちも行っておりますけど、そのような体制がとれておりませんので、どうしてもそのあたりは差がついてしまうと思います。

 一番差が大きいかなと思って見ましたのは、その施設面についてでございまして、いろいろありまして、県立多治見病院の場合ですと、原則個室となっている、20床全部個室ということになっておりまして、これは基準からいきますと、そこまでは要求していないですけれども、県立多治見はそうなっております。

 そして、個室ということでかなり広く設定されておりまして、それは患者様だけではなくて、家族の方にもおっていただくことができるようなふうになっているようです。当然、そのデイルームとか、家族がいても、そこの部屋だけではなくてほかのところもいいと。庭園等もあるそうです。そして、外泊期間ですとかは自由ということで、また面会時間も自由、また当然ながらシャワー等も時間は自由ということで、そういう治療に関してはともかくとして、精神面を中心に、また身体面、本当に安らかに過ごせるような設計になっておりまして、そういう面から考えますと、当然ながら、うちは急性期の病院の一般病棟のみですので、なかなかその域には達していないし、それは同じようなケアができるかということについては無理だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 大変残念ですね。本当に土岐市民は、総合病院、大変期待しておりますのに、そんな状態で、そうなったときは多治見県病院へ行けというようなのかなあとしか受け取れなくて、本当に残念です。

 そこで、これ以上話してもいけませんので、次に3のイとして事前指定書普及の取り組みについてとして質問させていただきます。

 リビング・ウィルとか事前指定書のことについて質問するわけでございますが、「リビング・ウィル」とは、リビングというのは生きているとか現世しているということらしいんでございます。そして、ウィルとは自分の意思とか遺言ということでございます。そして、この言葉を2つつなげて「リビング・ウィル」といいますけど、2つ続けますと、重病になり、自分自身では判断ができなくなった場合に、治療に関して自分の希望を述べておく、そういう書類だそうでございます。厚生労働省が2008年に実施した調査では、リビング・ウィルに賛成するとの考えが回答者の半分以上を超え、増加傾向にあるという結果も出ており、また本人の意思が確認できなかった場合、延命治療の中止で家族や後見人の意思を尊重するとした人は、60%近くあったそうでございます。

 また、事前指定書は、病気や事故で自分の気持ちが伝えられなくなったとき、もし回復の可能性があるならばこの治療をしてほしい。もし、その可能性がないならばこのようにしてほしいと、状況に応じ、自分に対する医療行為の基本的指針を、栄養摂取方法、それから治療の程度、心肺蘇生術の有無などに関して、元気なうちに事前指定書に記入しておくものだそうでございます。事前指定書の書式は、サンプルは私もインターネットで引きましたらありましたので、その書式等についてはインターネットから取り出せます。

 事前指定書は、自分の意思で書いておくのが理想的でありますが、仮に末期になったとき、そして延命治療をどうするか、元気なうちにはなかなか考えられず、いざとなると患者本人も今度判断できない状態になったりして、家族で話し合う余裕もなかったり、家族や本人だけでは難しい。事前指定書を最近では、まだ少ないですけど、医療スタッフらが手助けする取り組みが、ゆっくりとですけど広がっていると、その新聞は伝えておりました。

 また、リビング・ウィルや事前指定書とは厳密に言うと少し違うようですが、レット・ミー・ディサイド(自分で決める自分の医療)、LMDというそうですが、私は詳しくありませんが、医療関係者の中ではLMD運動として少しずつ広がりつつあるとお聞きいたしております。

 実は身近な人の死に直面したとき、誰もが延命治療や延命治療に関する器械を装着するかについて、またインフォームド・コンセント等について悩み、そしてつらい経験をし、後々まで後悔の念を引きずるようなことが、多くの人が陥りやすいこともあるようでございます。

 そこで、公共医療機関や地方自治体で一定の方向性が出せないものか。例えば、リビング・ウィル、それから事前指定書など、一定の方向性を出していただければ、市民のつらさも少しは軽減するのではないか。

 そこで、私は質問いたします。

 総合病院では、リビング・ウィルや事前指定書、またはLMD運動等について、何らかの形で取り組んでおられるのでしょうか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) それでは、お答えします。

 リビング・ウィル、生前の意思というものですとか、事前指定書、事前に指定するというようなもの、またLMD、そういうようなものに取り組んでいるかということですけれども、当院としてそれを、例えば事前指定書、例えばある大きな病院ですと、それをネットで出してやれるところも、ほんのわずかですけどあるようです。ただ、総合病院としまして、今、そのような体制にはなっておりません。ここでかみ合わないというふうで、多分言われるかと思いますけど、先ほど議員さんが言われたように、救命か延命かというところで、あくまでうちは急性期の病院ということで、救命と治療を最優先するというのがございますので、どうしてもその点についてそこまでは行っておりません。

 ただ、終末期に達しられた患者様ですとかご家族に関しましては、例えば延命治療器をつけますと、なかなか外せないというような状況にもなりますので、そのあたりは同意を得るように、希望に沿うような形に、できるだけそういうような形で対処はさせていただいておるわけですけれども、例えばそういうふうに事前に出してというところまではまだ行っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 結局のところ、総合病院ではリビング・ウィルや事前指定書とか、LMDの運動、そういう方向性を出してほしいよと、僕は今思っているんですよね。そうすると、そこは取り組んでおられないということでございますが、土岐総合病院は急性期病院であるため、幾らあすをもしれない末期がん患者でも、慢性期になれば退院させられてしまう。ですから、ホスピスも、リビング・ウィルも、事前指定書も、LMDに関しても、もう慢性期になるとどんどん出しちゃうから、こんなことを考えても仕方がないよというのは言い過ぎかもしれませんけど、そんなような感じで私は受け取れてならないんです。結局はそれに関しては取り組んでいない。市民は、総合病院は命を守ってくれる、我々、まちの総合病院として大変誇りに思っているんですよ。市民は、総合病院に多くを期待し、中には死に場所を総合病院にしてもいいと思っている市民もおるぐらいですよ。それを慢性期と見るや転院をさせる。幾ら国の方針かもしれませんけど、総合病院の今のあり方は、市民感情と大きく乖離していることを指摘します。

 そして、次の質問に移ります。

 リビング・ウィルや事前指定書は、何も医療機関や介護福祉施設の関係ばかりじゃないと思います。近年、これほど高齢化が進みますと、終末期の医療や尊厳死については、多くの高齢者が抱く不安の一つでございます。しかし、リビング・ウィルや事前指定書とか、LMD運動の内容については、高齢者はほとんど知らないのが現状でございます。新聞社でも特集を組み、大きく取り上げているように、これからの高齢者社会においては、少しでも高齢者の不安を軽くするため、リビング・ウィルや事前指定書について、これは私は地方自治体も福祉の立場から広く市民に知らしめ、雰囲気づくりをしていく必要があると考えます。

 そこで、土岐市の担当者に聞きます。事前指定書等の普及の取り組みについて、どのように考えておられますか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 議員さんが言われるとおり、この事前指定書というのは非常に重要な部分を占めていると思います。この事前指定書は、自分が病気になって症状が悪化し、自分の意思を伝えることができなくなったときのために自分の治療方針を事前に伝えておくもので、これは自分が自分らしく最期を迎えるためのものとして理解をしております。

 土岐医師会さんに、この取り組みについて照会させていただきました。医師会としては、まだ取り組みは行っていないということでした。しかし、各病院等では、医師が患者から聞き取りなどを行い、カルテに記載し、対応しているところもあるようでございます。

 この事前指定書は、本人の判断ができるようなときの最新のものが要求されると思います。また、判断ができない人については家族等が行うこととなると思いますが、これも最新のものが要ると思います。人間の気持ちは、いろいろな情報でいつも揺れ動いております。大分以前に作成されたものがそのまま使われるというようなことがあれば、それもまた問題がございます。

 それともう1つは作成方法、それから時期、それから内容等について、まだ十分検討が必要であるというようなこともあるようでございます。

 いずれにいたしましても、人間としての尊厳を保ちつつ、自分らしく最期のときを迎えるということは非常に重要なことであると思います。

 これから、日本医師会、国などからのガイドラインなどが出されるようになれば、作成方法などが確立されるのではないかと思います。このような作成方法、時期、内容等が十分検討された後に、この普及を進めていくのが適当であるのではないかと思っておりますので、まだ一自治体でこの普及を進めるということは、少し時期尚早ではないかと考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 土岐市の地域で本当に苦しんでいる高齢者、地方自治体でこういう方向性ができたら大変助かるんですよ。時期尚早ということでございますが、私は福祉の立場から、もう今から十分研究して、いち早く取り組んでいただきたいと思います。要望いたします。

 次に、3のウ、家族葬用の葬儀場設置の取り組みについて質問します。

 家族葬は、故人を送る心を大切にし、葬儀の準備や手配に振り回されることなく、静かに故人をしのび、しめやかに家族や身内だけで別れのときを過ごし、華美な葬具や装飾を省いたシンプルなスタイルの葬儀の形でございます。先ほども申し上げましたが、近年、さらなる高齢化が進み、尊厳のある死について、そして故人となった葬送の儀について、現役世代から長年がたち、精神的に、そして金銭的に大変追い詰められて不安を持った多くの高齢者が市内でお見えでございます。私は、この質問と同じ趣旨の質問を平成20年9月の第4回定例会と平成22年9月第4回定例会において、過去2回の一般質問をさせていただいております。平成20年9月の第4回定例会の答弁では、「斎苑美しが峰には、式場とその横に約18畳の和室があり、その18畳の和室で家族葬用の葬儀として利用もできるので、家族葬用の葬儀場として使ってほしい」との答弁でございました。

 では、ここで質問します。近年、18畳のその和室を使って何件の家族葬があったか、教えてください。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 斎苑美しが峰に18畳の和室がございまして、家族葬ができるというふうにしておりますけれども、平成21年度につきましては、4件、家族葬が行われております。22年度も4件でございました。23年度が6件ということでございますけれども、ことしに入りまして、10月末までに8件の利用がございました。全体の利用に占める割合からいうと、当初は0.11%、21年度はそうでしたけれども、24年度では27.58%になっておりますので、占める割合がふえているということでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 24年度は27.58%ということは、普通の使うほうがかえって減っておるということで、パーセントが上がったというわけじゃないですので、そこのところをよく、要するに件数は8件でありますので、全体的に見れば、式場は余りにも大き過ぎる、それから18畳は余りにも、ちょっと惨めと言っちゃああかんかなあ、ちょっと小さ過ぎる。

 市民のこういう声があります。現役世代から長年がたち、金銭的にも厳しくなっているので、華美にならずに静かに故人をしのび、しめやかな家族葬が望みだが、美しが峰の式場の脇の18畳では、隣に大きな式場があるのに、18畳の和室ではなかなか葬儀をすることに引け目を感じ、結局、市内の民間の葬儀場で葬儀をすることとなるのではないかと言葉を漏らしておられます。

 このように、大変現役を離れて長くなると、精神的にも金銭的にも追い込まれ、そして金銭的にも苦しくなってくるんです。ですから、安価にやりたいんですよ。ですが、それも余り惨めでは困るんですよ。

 ですから、どこか、再度の質問でございますが、4年前と同じ、4年前と比べると家族葬をされる方も、あの当時、4年前と全然違う、家族葬の数がふえてきています。私の町内でもかなりふえてきています。社会の状況が変わっています。4年前と質問は同じ趣旨でありますが、華美にならないシンプルな家族葬用の葬儀場の設置、ぜひ、ぜひですよ、重ねていま一度要望したいと思います。答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 現状でも8件のご利用が、今年度ありました。ですので、現状の施設を利用していただいているというふうに理解しておりますし、市内には官民合わせて5カ所の斎場もございます。そういったところを利用されているということでございますので、市が改めてそういったところを設置するということは、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 8件もあったんじゃないんですよ、8件しかないんですよ。それを、もっともっと家族葬、今後はふえていくんです。ですから、そこのところをよく理解しておっていただかないと。

 それから、結局、民間のところでやれば、やはり同じ葬儀になってしまうんですよ。ですから、そうでなくて、本当にシンプルで、そして安価に、そして安らかに、そして静かに故人を見守れるような、そういう式場、受け皿が要るんですよ。そこを要望しておきますので、よろしく。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午後 2時42分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 2時50分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 10番 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 通告がしてございますので、その順序でお願いをしたいと思います。

 今回も私は、病院の経営がよりよくなっていくことを願って質問をさせていただきたいと思っています。

 今回使わせてもらう資料は、平成23年10月31日の改革プラン評価委員会に事務局が提示しておられるデータをもとに、もう一つ、平成24年8月29日の提示されておるデータをもとにお願いをしたいと思っております。

 用意はしてございませんが、もう皆さん、ホームページに出ておりますのでご存じだと思います。

 最初に、ここに提示しておりますように、私どもの病院の事業管理責任者、現場の責任者であります大野事務局長にお願いをしたいと思います。

 まず最初に、この平成23年度の改革プランに沿っての、資料では実施状況の概況という形で提示されておりますので、これについてお願いをしていきたいと思います。

 まず、市民病院の改革プログラムに基づいての実施状況の現況について検証されていると思います。検証された後の考察をちゃんと加えてご説明ください。まず、概況についてお願いします。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) それでは、改革プランにおける現在の実施状況について回答させていただきます。

 改革プランにつきましては、平成20年度に策定しましたものを途中で改正いたしまして、平成23年度分はそのようになっております。

 そして平成23年度の実施状況でございますが、それぞれ個々にということですので、それぞれ説明させていただきたいと思っております。

 まず、病床利用率から申し上げますけれども、病床利用率につきましては、平成23年度は57.1%という状況でございまして、そしてこれにつきましては、目標値には達してはおりませんけど、ある程度、おおむね達成ができたというように感じております。

 そして亜急性期・回復期病棟の開設年度ということで、亜急性期につきましては、開設は行っておりますけど、回復期リハビリ病棟につきましては、当初、平成22年度開設予定でございました。ただ、どうしても看護師が不足したため、その開設目標年度が立っておりませんので、23年度のときに変更させていただきまして、25年度以降ということに、未定ということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 あと、健診強化という項目がございまして、人間ドックとか健康診断、特定検診件数の増加ということで上げておりますけれども、他の機関から委託健診等を受託して、健診件数は微増となっております。ただ、当初予定しておりました健診棟を建てる案というのをなくしておりますので、やはり微増にとどまっておりまして、その微増の段階という状況になっております。

 7対1看護師の配置の実現については、もう既に22年4月より導入しておりますので、よろしくお願いします。

 また、DPC対象病院の移行につきましても、同様に平成21年4月よりDPCの病院となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、請求漏れ防止の各種加算の取得等につきましては、それぞれ防止対策をしておりまして、新規項目加算により、年間で2,150万円ほどの増収となっております。

 あと、救急強化ということで、救急病棟の増設を平成23年度に行いまして、これにつきましては、今まで廊下で待っていなきゃいけなかった待合室を改装しまして、患者様によりよい環境で待っていただくことができることが可能になっております。

 以上、そのようなことが平成23年度の結果でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) 漠然とですので、もうちょっと視点を絞りまして行きたいと思います。

 一番最初に大野局長に聞きたいのですが、うちの病院の役割は、改革プログラム、一番最初に果たすべき役割というのがしっかり出ておりますが、もう一回その辺を確認したいと思いますので、おっしゃってください。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 当院の役割ですけれども、2次救急病院として地域完結医療型の提供を掲げておりますので、そこが役割と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) そこには完結型医療ということについては、例えばこういうことはありませんか。1人の患者の回復過程に応じて、診療所を初め急性期を担う病院、回復を担う病院、維持を担う病院、介護保険施設、訪問看護ステーション、在宅介護支援センター、すなわち市町村など複数の機関と関係で地域全体で見ていくんだということですね。

 ですから病院は、すなわち急性期を担う、回復期を担うと、非常に多岐にわたっての、さっき小栗議員も質問されておりましたが、役割があると、そういうのを目指すと。そして、さあといったときには、それに緊急対応できる。うちの病院は、この東濃圏内でも、東濃圏の中では救急医療病院としては相当大きな存在感がある施設だというふう