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岐阜県 土岐市

平成24年第4回 定例会 09月06日−03号




平成24年第4回 定例会 − 09月06日−03号







平成24年第4回 定例会



平成24年第4回土岐市議会定例会会議録

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議事日程

 平成24年9月6日(木)午前9時開議 

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 一般質問

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本日の会議に付した事件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 一般質問

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出席議員 18名

   1番  北谷峰二君

   2番  鈴木正義君

   3番  山田正和君

   4番  後藤久男君

   5番  加藤淳一君

   6番  林 晶宣君

   7番  加藤辰亥君

   8番  楓 博元君

   9番  杉浦司美君

  10番  渡邉 隆君

  11番  高井由美子君

  12番  山内房壽君

  13番  宮地順造君

  14番  小栗恒雄君

  15番  西尾隆久君

  16番  布施素子君

  17番  小関祥子君

  18番  塚本俊一君

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欠席議員 なし

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説明のため出席した者の職氏名

 市長                         加藤靖也君

 副市長                        小島三明君

 総務部長                       山田幸保君

 市民部長兼福祉事務所長                石原幾男君

 経済環境部長                     加藤淳司君

 建設部長                       水野哲男君

 パーク土岐所長兼環境センター所長兼衛生センター所長  長瀬紀行君

 水道部長                       田牧公平君

 会計管理者                      中島芳典君

 総合病院事務局長                   大野剛司君

 消防長                        纐纈公一君

 総務部次長兼総務課長                 松田国博君

 建設部次長兼都市計画課長               森田和博君

 総合政策課長                     鷲見直人君

 秘書広報課長                     酒井幸昌君

 市民課長                       松原裕一君

 福祉課長                       可知路博君

 高齢介護課長                     水野健治君

 子育て支援課長                    稲垣清之君

 産業振興課副参事兼農業委員会事務局長兼家畜診療所長  水野明人君

 環境課長                       渡辺章弘君

 地球環境村クリーン監理用地課長            山本達夫君

 総合病院総務課長                   田中正憲君

 消防本部警防課長兼北消防署長             高木健二君

 教育長                        増田 章君

 教育委員会事務局長                  水野昭敏君

 教育次長兼学校教育課長                山田恭正君

 庶務課長                       丹羽博英君

 学校給食センター所長                 黒田隆之君

 図書館長                       塩見 洋君

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議会事務局職員出席者

 局長                         白川敏朗君

 次長                         林 孝至君

 課長補佐                       鵜飼保仁君

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 午前 8時58分開議



○議長(楓博元君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、昨日に続いて本日の会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、杉浦司美君及び渡邉 隆君を指名いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(白川敏朗君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(楓博元君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) これより、日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 14番 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 皆さん、改めましておはようございます。

 本日の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。

 近年、安全であるはずの学校や通学路で児童・生徒が被害者となる事件、事故が各地で発生いたしております。学校内の子供が被害者となる事件は、平成11年12月に京都市立日野小学校児童殺傷事件がありました。そして、これは大変よく覚えていますが、平成13年6月、大阪教育大学附属池田小学校で発生いたしました児童殺傷事件がありました。あの事件は、池田小学校の児童たちが校内を逃げ惑う姿が上空から映し出され、テレビで放映されましたので、私も今も鮮明に記憶に残っております。

 これらの事件を受け、平成14年に文部科学省が子供を犯罪から守るため、各学校へ第1回目の不審者侵入時の危機管理マニュアルが通達されました。そして、19年度には14年度版を改正されまして危機管理マニュアルが各校に通達されておりまして、皆さんご存じのように現在に至っております。

 また、学校外での事件は、平成18年4月に中津川市で発生いたしました女子中学生殺傷・遺体遺棄事件があります。この事件も近隣市で起き、我々の身近までこのような事件が迫ってまいり大変驚きました。そして、記憶に新しいところでは、新学期が始まって間もないことしの4月23日、京都府亀岡市で発生いたしました登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷を負うという痛ましい事故であります。原因は居眠り運転と見られ、軽自動車を運転していた18歳の少年は無免許運転でありました。これらの危険な事故・事件はほんの一部であり、数え上げましたら本当に枚挙にいとまがないほどでございます。

 安全であるはずの学校や通学路で児童・生徒が被害者となる事件・事故が各地で発生しており、学校の安全が多くの市民から心配されております。

 そこで、発言事項の1といたしまして、学校生徒の安全をテーマにいたしまして、1のアとして、学校の安全対策についてから質問させていただきます。

 岐阜県では、子供が事件や事故から自分自身を自分で守るためとして安全教育をされているそうですが、子供が身につける資質と能力に取り組んでおられるとお聞きいたしております。安全教育の内容は、日常生活の中に潜むさまざまな危険に気がつき、危険を予測する危険予知能力、そしてその危険を予知したならばどのような行動をとればよいのかを思考、判断、そして意思決定をするという危険回避能力、そして、その意思決定に従い被害に遭わない、また被害を軽減するため事故対処能力とお聞きいたしております。私たちの子供のころは世の中がまだ平穏で、このような安全教育というものはなかったような気がします。大変世知辛い世の中になったものだなあと感じています。

 そこでお聞きいたします。

 安全教育はどのように行われており、その教育の成果は出ているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) よろしくお願いします。

 今、議員さんご指摘のように、文部科学省のほうからも大変多くの安全教育参考資料等々も出されておりまして、その中で児童・生徒の安全の確保の重要性がより一層強調されておるという現状でございますが、もう一つ文部科学省のほうの指示もありますが、学校安全の推進に関する計画の策定というのが新しく出まして、これは各市教育委員会におきまして、今後5年間のうちに策定していきましょうということも閣議決定がされているような情報をいただいております。

 このようなことを受けまして、本市の教育委員会におきましては、学校内の安全確保という観点から次のようなことを考えております。

 学校内の安全の内容を、まず安全管理と安全教育の観点にきちっと整理してみるということでございます。安全管理の面では、ご存じのように、日々の安全点検の充実及び配慮の必要な箇所への迅速な対応ですとか、教育委員会関係会の報告、連絡、相談体制の徹底を図るということが大事になってまいります。

 お尋ねの安全教育の面でございますが、本市で特に留意しますのが、身近にあります例えば学校内での実技の学習、それから実習、実験を伴いますような学習における安全指導の徹底をまず第一に大事にしております。

 それから、今対策をしております災害等の知識ですとか、それに対する対応についての学習など、いわゆる生活の安全ですとか、ご指摘の交通安全、それから災害安全、この面の領域を意図的に学んでいけるように指導計画を立てて、今実践をしてまいっているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 後から聞こうと思ったことも少し答弁の中に出てきましたが、安全教育ということに取り組んでいただいているということはわかりました。

 それで、次に不審者の対策について少しお聞きいたしたいと思います。

 我々の子供のころは、誰でも学校に自由に入ることができていました。結果的に、それが開かれた学校になっていたと思いますが、しかし、先ほども申し上げましたが、平成13年池田小学校の事件等の発生から、多くの学校では校庭に不審者を侵入させない対策がとられるようになってきたようでございます。

 しかし現実的には、学校に訪問される方は保護者を初めいろいろな関係者が訪れられることと思います。その中に不審者が紛れ込むかもしれません。それをどういうふうに見分けるとか、そういう可能性が出てきますね。土岐市でもいろいろ不審者対策をとられていると思いますが、学校敷地内での不審者の侵入させないのが大事だと思いますが、不審者と見分ける方法、そういうのを具体的にはどういうふうにしておられるのか、答弁を求めます。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 学校については、門を完全に閉鎖するということについては、敷地の管理上ですとかこれまでの学校の設置というようなことから、完全にできるところは少のうございますので、今議員さんご指摘のように、一般の方が入ってこられる可能性は十分あります。

 そこで、私どものほうが一番やれることで気をつけておりますのは、玄関や、それから校内外に、特に外でございますが、いわゆる用のある方は必ず職員室へおいでいただきたいということの喚起を示す掲示を数多く校舎内外に立てるということ。それから、玄関から入る場合については名前を記入していただき、名札をかけて入って職員室へ来ていただくことのお願いをする表示をしていること。それから、教職員につきましては定期的な見回りの時間をとりながらも、不審者ではないんですが、外部の方が見える場合には必ず声をかける、こういうことをしていきましょうということでの職員指導等々の対策については、日々努めているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) いろいろ対策をとっていただいておりますが、これという本当に不審者と見分けをつける決定的な手段も、こういうことをすればやがてそういうことになるかと思いますが、より一層徹底していかないかんかなあと思っています。

 次に、その不審者が一たび学校内に侵入し不審者を発見したならば速やかに排除することが大事だと聞いていますが、実際、不審者が入った場合、どのような対策、どのようにしておられるのかご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 学校のほうでは主に不審者の対応ということで、これは先ほど議員さんご指摘の大阪の池田小学校の事例以後に、各教室内には非常ベルの設置をしていただいているところですが、各学校には刺股の準備をしまして、実際に刺股を利用したいわゆる不審者防御というようなことについても、警察のご指導をいただきながら訓練を図っているというようなところで、今現在対応しておるところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 実際に不審者、要するに侵入者があった場合、例えばそれを逃げる子供の練習とか実習、訓練されたことはありますか。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) いつ、どこで、どの学校でどんなふうにという細かいこと、ちょっと持っておりませんが、訓練をしたという報告は私のほうに聞いたことがございますので、今のところ幾つかの学校でやられているというふうに承知しております。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) もう少し頻度を上げてやっていただいたほうがいいかなあと思います。

 次に、岐阜県警からの情報によりますと、平成23年度、中学生以下の子供への声かけ事案の件数は岐阜県下で145件と報告されております。そのうち、女子の小学生、中学生に対するものは145件のうち106件、約73%であります。そして、145件のうち発生場所は登校、下校の路上で発生したのが121件ということで、声かけ事案121件、83%が登下校時であります。そして、発生した時間を申し上げますと、これはかなり偏っておりまして、ほぼ夕方、要するに3時以降6時ごろまでにかけて101件があって、70%ということであります。

 学校生徒の安全につきましては、学校内の安全対策は言うまでもありません。しかし、子供への事件・事故の大半が、どちらかといえば登下校中に起こっているのが現実でございます。

 そこで、1のイ、通学路見守り等の対策と地域の連携について質問させていただきます。

 登下校における安全対策の1点は、安全な通学路の設定と定期的な点検だと考えております。通学路の設定について及びどういうふうに点検してみえるのか、定期的な点検についてご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 特に通学路の点検ということにつきましては、前の6月議会でも少し触れさせていただきましたが、各学校におきましてはいわゆる安全マップというものを作成しております。

 その安全マップを作成していく上では、例えば危険箇所の修正ですとか、それから追加、またいわゆる防災や防犯や災害といういろんな側面での安全マップへの必要事項の記入ということが、これ毎回、毎年更新が必要になってまいりますので、こういうことを目的としたときに通学路の安全点検というのは必ず行っていかなければならないことになるということで、そんなような形で安全マップの作成とリンクさせながら、いわゆる通学路の定期的な点検、確認をいろんな方々のご協力をいただきながら今各学校で行っていると、そんなような取り組みが今私たちのやっている具体的な内容となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 安全マップを作成して、取り組んでいただいているというご回答をいただきました。

 もう1点、子供にとっては、不審者に運悪く遭遇してしまったというときには子ども110番の家が大変有効だと思うんですが、この子ども110番の設置、それから周知に対してどのようにされておるのかご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 子ども110番の設置につきましては、各校区ごと、件数ですとかいろんな位置についてもさまざまでございますので、1つは、これは全部の安全マップの校区にあるかというとそうではないんですが、安全マップの中に110番の方の家の印をつけてマップがつくれないかとか、それから子供たちへは、例えば高学年の子供たちに110番の方のところへ年度の終わりごろに必ず1回グループをつくって訪問させていただいて、こういう方にいつもお世話になっているんだという、いわゆる認識を深めていくことですとか、教育的な内容の中で認識していけるようなことを考えながら、110番の家はどういう家なのかということについて、いつも繰り返し子供たちに話をしていくというような指導を今続けてやっているというふうに報告を受けておるところでございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) それで、次に登校時における安全対策として、事件に備えたいわゆる組織とか体制の構築が必要だと聞いております。

 子供を事件や事故に遭わせないように備えるには、日ごろからの保護者、そして警察、自治会、青少年育成委員会等各関係団体、そして自主防犯ボランティアなどとの不審者情報の共有や連携、そしてここでこれらの皆さんの防犯ネットワークづくりが必要だと思います。

 土岐市では、学校を中心にした防犯ネットワークづくりはどのように構築されるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 学校を中心、核としながら、いわゆる防犯ということに限らないで、地域の方々と連携をとっていった子供の安全・安心づくりということについて、議員さんにも地域安全指導員ということで非常に泉地区で助けていただいているところもあるとお聞きしておるんですが、いわゆるそんなような地域の方々との連携をどんな場でとるかということについて、改めてこういう会をつくりますよ、こんな会を設定しますということはなかなかしていけませんので、今ある会の中で、例えば安全や安心についての情報交流会ができないかというようなことを捉えながら、例えば既存のPTAの会ですとか地域との連絡会ですとか、もっと言いますと公民館等々の関係するような集まりの会等々の中で情報をいただいたりというようなことで、そういう既存の会の中で地域の情報の共有化ができるような場を設定していきたいということと、今後さらに充実していかないかんということを今思っているところでございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 防犯のネットワーク、特に学校を中心にした地域の輪は大変必要だと思います。

 次に、この後発言事項の3にちょっと関連しますが、特に学校生徒の安全を議論したときには地域の自主ボランティアの協力は欠かせませんので、学校安全ボランティアについて、後からもボランティアには触れますけど、学校防犯ボランティアではここでちょっと質問させていただきます。

 今も答弁がありましたように、従来からPTAを初め地域の有志による通学路のパトロール等に取り組んでおられる方々もお見えでございます。しかし地域には、まだまだ時間があり、また子供たちや学校や地域のために何か役立つことがしたいのだが、どうしたらいいかわからないという人もお見えになると思うんです。そういう方々に、個人からでも参加できる緩やかなボランティアですね。大きな組織でがちっとつくっちゃうんじゃなくて、個人からも参加できる緩やかなボランティアを組織したらどうかということでちょっと提案させていただきたいと思います。

 具体的には、毎日散歩をされる方に、時間を通学時間に合わせていただいて通学路や学校周辺を歩いていただく、この程度のものから始めていったらどうかなあと私は思います。地域ぐるみで、地域の子供は地域で守るんだと、学校安全ボランティアをもっと私は広く募集していくべきだと思います。

 既存のということを言ってみえますが、今まで以上にそういう緩やかなボランティア、そしてそういう方を積極的に取り組んでいく意気込みがあるかないか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 土岐市のいろんなまちの動きがあるように聞いておりますが、あるまちではいわゆる老人会の方々のご協力のある地域がたくさんありまして、その中でも例えば犬の散歩時に時間を少し下校時に合わせてもらって動いてもらうとか、それから議員さんおっしゃったように、散歩の時間をちょっとずらしてもらうとか、そんなような意味で自主的、主体的にその会の中でお年寄りたちが考えてくださって動いてくださっているというような話を聞いたりですとか、また昨年度ございましたけれども、放送で、例えば私どもの生涯学習課のほうで、子供の声で、今下校をしていきますのでご協力をお願いしますという下校放送をさせていただいておりますが、その下校を聞いたら外へ出て、玄関で見守ってあげているよなんて言っておっしゃってくださっている地域の方も見えたというようなことも聞いております。

 ですので、今議員さんおっしゃったように、実は実際は、私たちはお願いを具体的に直接しているわけではないんですが、本当に主体的に動いてくださっているという方が見えることは確かでございますので、そういう方々をやっぱり私たちがしっかりときちっと捉えて、改めて地域にそういう方々の動きを広めていくような、そういう活動としては各学校可能だというふうに捉えておりますので、今のご意見は参考にさせていただきたいなあと思っております。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 今の最後のほうのところ、大変重要なんですよ。

 本当に地域のため、小学校のため、子供たちの役に立ちたいという方はまだ見えるはずです。それを周知しなけりゃあだめですから、今そういうことを言われましたのでしっかりやってください。お願いします。

 次に、学校災害時の対応について質問させていただきます。

 8月30日の新聞に、「南海トラフ地震 マグニチュード9 新推計想定死者最大32万人」というニュースがありました。そして、岐阜県内の死者は最大200人、全壊する建物は8,200棟に上ると報道されました。そして、土岐市の震度は、2003年の推計では5強でした。それが今回の推計で6弱に、多く変更されています。5強から6弱に、要するにランクアップしたわけですね。

 昨日の新聞では、全国の公立小・中学校のうち、天井や照明器具の落下防止といった建物本体以外の耐震化実施がなされたのは、4月1日現在で全国平均32%、逆に言うと68%がやってないということですね。もう一つ、ここで肝心なことなんですけど、岐阜県は何と18.4%、81%以上、もうほとんどやっていないという状態なんですよ。子供たちの学校での安全は大丈夫かと、改めて私心配になりました。

 そこでちょっと質問させていただきますが、今言いました土岐市内の小・中学校ですね。泉町に限らず全部ですけど、15校あるということでございますが、天井や照明器具の耐震、落下防止対策をとっているのは何パーセントあるかお尋ねします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) お答えします。

 具体的な数字、ちょっと持っておりませんので数字であらわすことはできませんが、土岐市の場合、耐震工事にあわせて大規模改修を行っております。他市においては、耐震工事を先行するという形で、具体的なブレースを入れたりとかという工事を先行して、全ての学校で耐震化が済んでおるところはありますが、土岐市においては耐震とあわせて大規模な改修も同時に行っております。そういった改修の中では、配管とか天井材なんかも張りかえておりますので、非構造部材の耐震化もあわせて行っておるということで認識しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 今そういう答弁がありましたので、多分耐震化したことになっておると思います。

 でもそれじゃなくて、まだしていないところ、それからもう既に耐震性があったところはしてないと思うんですね。早急に、天井や照明器具の落下防止のまず点検をしてください。よろしくお願いいたします。

 次に、昨年3月の東日本大震災で多数の児童が犠牲になっております。土岐市では津波の心配はないと思いますが、強い地震が発生した場合、学校での生徒への対応はどのようになっているのか。また、保護者への生徒の引き渡しはどうなっているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 今、議員さんのほうから地震対応というようなことでちょっとご質問でしたが、学校としましては、地震、それから昨年度ありましたが、いわゆる大雨等にかかわるようなものを含めまして、いわゆる防災マニュアル、防災計画ということで対応しておりまして、例えば、小学校では今ご指摘の保護者による引き取り訓練を全9校の学校で実施しております。それから、下校することが危険で下校させないで学校で待機ということでの訓練で、どうなるかということでの対応訓練も各学校で今行い出しているところでございます。

 それから、地震ですとかそれに伴う火災等の災害の対応としては、今のところ2回から3回、消防署の方においでいただいて訓練を行っているということで、学校のほうから報告を今受けておるところでございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 地震と分けて聞こうかなあと思っていましたが、両方答えていただけましたので、台風や豪雨のときも同じということですね。ありがとうございます。

 次に、発言通告書の1のウでしたね。大津のいじめ事件を踏まえてとして質問させていただきます。

 昨日、西尾議員も大津のいじめ問題について質問されております。同じ趣旨でありますが、私なりに観点を少し変えさせていただき質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 今回、この項での私の質問は、学校の安全がテーマであります。これまでの私の質問は、学校の安全を外から脅かす、むしろ外的要因が主だったと思います。しかし、これから取り上げるいじめに関する質問は、安全であるはずの学校を内から脅かす、そういう問題ではないかと思います。

 昨年の10月、大津市立中学校の2年生の男子生徒が自宅マンションから飛びおり自殺されました。大変痛ましいことでございました。自殺の数カ月前に暴行、自殺の練習の強要、手にたばこの先をつけられる、万引きの強要、お金の要求、蜂やカエルの死骸を食べさせられた等々の苛酷ないじめがあったようでございます。見かねた女子生徒が担任の先生に訴えていたが、先生は見過ごしたり放置し適切な対応をされなかった。また、父親が学校に2回ほど相談したというが、何も対応してもらえず、男子生徒への苛酷ないじめはとめることができず自殺に至ってしまったと報道されております。

 苛酷ないじめがあったとの証言が生徒たちから得られているにもかかわらず、学校や大津教育委員会は、ほとんどが伝聞だからと事実を認定せず、男子生徒の自殺は家庭の問題などとする、いじめと自殺との因果関係を認めることがなく調査も打ち切られ、事実を確認しようとしなかったとも報道されております。大津のいじめ事件は、教育現場での犯罪における学校や教育委員会のあり方の問題点を浮き彫りにしたと言われています。

 ここで質問いたします。

 いじめは犯罪であり、土岐市では、いじめは犯罪であることを児童・生徒にどのように教育しているのか、ご答弁をお願いします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 連日の報道の中にありますいわゆるいじめということにかかわっては、議員さんご承知のように、いじめの認知というのは、仮にいじめを受けたという子供さんが見えたとき、その子供さんが受けたという認識を持ったときにいじめの認知というふうに私たちは捉えていきましょうということで、これはご指導いただいてやっているわけなんでございますが、その受けるということ、自分はいじめをしているという認識がなくても、本人が悲しい思いをしたりつらい思いをしたりしたことに対する、そういうことを他の子たちが知るということやわかるということが大変大事やということが教育の現場で一番大事にしないかんことであって、特に私たちが現場の中で大事やということは、犯罪というようなこととか、それからいわゆる悪い行いであるというようなことはどういうことであるかということは、いわゆる相手の気持ちや相手の立場を尊重しなかったことこそそういうことであるということは、今までの指導の中での前提になっておりますので、議員さんが今ご指摘のいわゆるいじめはそういうものであるということについては、そういう立場で指導をしているということは大前提でございますね。そんなふうにご理解いただけるとありがたいなあと思っております。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) いじめは犯罪であります。しっかりと子供たちに教育していって、学ばせてあげてください。

 この事件をきっかけに、一地域の問題にとどまらず、他の自治体でもいじめ問題について行政機関などへの相談がふえていると聞いています。

 昨日の西尾議員の答弁で、重篤に至っていないが、認知件数ですね。言葉はちょっと違うかもしれんけど、認知件数はことしの4月から7月の4カ月間で、市内小学校で13件、中学校で15件、合計28件ですか。たった4カ月間で28件ですね。これを仮に、単純に1年に換算しますと84件あったことになります。これは私は大変多い数だと思いますが、それも認知できただけの数でしょう。軽微かもしれませんが、隠れているいじめも多くあるかもしれません。84件にとどまらず相当数に上るでないかと私は推測できます。

 それできょうの新聞、私ちょっと走り読みしてきましたのでですけど、きょうの新聞で「いじめ 学校が積極対策 警察と連携 出席停止も活用」とありますね。大津事件を受けて、文科省は学校や教育委員会任せだった従来の姿勢を転換し、いじめ問題で国が積極的な役割を果たすことを盛り込んだ総合的ないじめ対策を公表したと書いてあります。

 このことについては、まだきょう新聞に出たばかりですので、これの見解は中でいろいろまたあるので特に求めませんが、ここで心配されるのは、この新聞の記事からですよ。ある弁護士は、いじめは決して1人で行うものでなく、人間関係が複雑だ。どこまでを適用するか、適用範囲をどうするかということが疑問を残すとか、この国のやり方ではこういう疑問も残っておるということがちょっと新聞に書いてあります。

 ですけど、今言いましたように、相当の数が市内にもあるように私は気がします。これの全て教育現場で本当に対応できるのか。そして先生も、いろいろ教えたり事務仕事があったり、その上に年がら年中緊張して、いじめについて長い間モチベーションを保ち続けなきゃならないですね。私はそんなことできるかなあと思います。

 早期発見、早期対応されるということですが、本当にそれでモチベーションを保ち続けることは、できんというわけにはいかんでしょうけど。聞き方を変えます。この28件を、どのような対応をされて、どのような結果が出たのかお答えください。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 昨日お答えさせていただいた28件の認知件数でございますが、現在、解決済みというのが22件、それから現在いわゆる関係者とか親御さんも含めながら改善の方向へ向けているものがあと6件ということで、内容的なものとしては、もうほとんどそのときそのときに解決をしていくといことが原則で、一つつけ加えをさせていただきたいのは、認知ということでいうと認知には温度差が物すごくありますので、そこが一番現場の中で難しいわけでございますが、一番大事なことは、いわゆるふざけてしまっていることといじめである境とか、本当の境目がわからないわけです、現場の中では。

 それはわからないで、これはじゃあ簡単に済ませようとかどうのという話ではなくて、一つ一つの事案で、そういう事案が出てきたり認知の申し出が出た場合には、一つ一つ対応を大事にしていきましょうという構えはしっかり持たないと、それは全部毎日どきどきして見ておるということではなくて、そういうとき、そういうとき、気づいたときには一つ一つなおざりにしないで解決していきましょう、対応していきましょうで、そういうこちら側の構えを大事にしていきましょうということが、これからの対応の一つの大きな柱になるのではないかなというふうに私は捉えているところでございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) この28件というのは、多分大津事件があったからなんですよ。もしこれなかったら、こんな数字は出てこなかったと思います。

 ですから、これで何日かたって、大津事件のことが忘れられたらまたそういうふうになっていってしまうんですよ。ですから、私の言うのはそこなんですよ。要するに、その機運の高まっておるときだけじゃなくて、本当にこれからいじめに対してしっかりと目を見張っていただいて対応していただければ、事件は市長の言われるように重篤にならずになっていくと思いますので、よろしく対応してください。お願いします。

 先ほども申し上げましたが、いじめの問題は学校の中からの脅かす問題で、人間誰しも自分の問題や身内の恥は表へ出したがらないものでございます。特に、組織も同じことが言えます。ましてや、子供たちに清く正しさを教える学校教育の現場となればなおさらだと思います。それが学校や教育委員会がいじめを認めたがらない要因の1つでないかなあと私は思います。

 私は、今回の大津事件は、学校や教育委員会がいじめ問題として認知せずに対応しなかったのが生徒を自殺に追い込んだ最大の原因だと思います。これからは、いじめの早期発見はもちろんですが、せっかく発見しても認めなければ何もなりません。だから、学校も早期に認知し、早期に適切に対応してもらいたいことを申し伝え、この項の質問は終わります。

 次に、発言事項の雨水の有効利用について質問させていただきます。

 貴重な自然の恵みであります雨水を貯留または浸透させるのは、流れ出る雨水を減らし、下水道や河川の負担を軽くし、あわせて環境保全に役立つとされています。多くの自治体では、流れる雨水を減らす目的で、雨水の貯水槽、そして浸透ますの設置される方に補助金を助成しております。

 るるここありますが、ちょっと時間がたってきましたので少し割愛させていただきまして、僕としては、2のアの雨水有効利用の取り組みについて質問させていただきます。

 私は環境に優しい雨水の貯水槽や浸透ますを、土岐市はもっと積極的に取り入れていくべきかと考えます。これまでどうも余り積極性が見られてなかったような気がしますので、なぜそういう現状であったのかと、それから今後そういうのを助成していく気持ちがあるのか質問します。お答えください。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 雨水の有効利用の取り組みの現状ということで、まずお答えさせていただきたいと思います。

 まず議員さんおっしゃったとおり、2つの視点がございます。ためるという貯留という問題と、浸透ということだと思いますけれども、まず貯留、ためるということにおきまして今取り組んでいる例といたしまして、泉小学校におきまして、設計の段階から雨水が利用できるというようなことを配慮して、地下に70立方メートルの雨水ピットを設置しております。この水はどのように利用するかということですけれども、トイレの排水用や屋上緑化の散水ですね。そういったものに利用しているということでございます。

 それから、規模としては非常に小さいんですけれども、泉中学校でも花壇の散水用ということでポリ容器、これは75リットル程度の小さいものなんですけれども、にためて花壇の散水に使っているということでございます。

 それから浸透ということでいいますと、市道なんかの歩道を設置する際に透水性の舗装を施しまして工事しておると。今のところ2キロ程度の延長ということでございますが、今後も引き続き取り組んでいきたいというふうに聞いております。

 現状としてはそういうことで、支援ということも踏み込んであれですけれども、現在の雨水の貯留槽や浸透施設を個人の皆さんに普及させるための市の補助金といった制度は設けてございません。

 県内の情勢を見ますと、岐阜市を初め5市で補助制度なんかを実施しているというふうに聞いております。補助の主な内容につきましては、必要がなくなった浄化槽の雨水貯留施設を再利用するといったような視点もあるかというふうに思いますけれども、今後支援を考えるということでありますと、やはり費用対効果等慎重に検証していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 支援を、助成を慎重に考えていきたいということでありますが、ここでちなみに多治見市さんの例を挙げて、ちょっと説明させていただきたいと思います。

 多治見市さんの場合は、補助割合を2分の1までとされ、上限金額を、これはタンクの量によって違うようですね。500リットルを2万円、それから500リットル以上1,000リットルまでのを3万5,000円助成されております。

 私はやっぱりこれ自然環境のことを考えたらやるべき、今検討するということですけど、ぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは次に、発言事項の3、ボランティア活動で地域再生をとして質問させていただきます。

 1990年代の初め以降、日本のバブル経済は崩壊し、我が国の経済の停滞は長期化する中、働く人の非正規雇用が増大し貧困と格差が広がり、2000年代以降、政治も短命に終わる内閣もあり、国政も長期安定とは言えない状態でございます。国の財政悪化状況は一向に解消されず、社会保障制度を初めとする既存の制度への国民の不信は解消されておりません。その結果、人々の暮らしは、自分で自分を守るような自己防衛や、他を排除する、そのような行動が強まっているような気がいたします。

 また、2007年からは日本は人口減少社会に突入し、ある統計では岐阜県の人口は2007年200万人以上あったものが、2050年には150万人ほどまで減少するではないかと推測されております。人口減少社会では、超高齢化、そして少子化、そして単身者の世帯が増大していくと懸念されております。

 これらの理由から、土岐市においても都市化や核家族化と相まって、人と人が地域の間で相互に結びあっている関係が弱まり、地域のきずなが次第に希薄になり、地域のコミュニティーが失われつつあるように私は思います。地域コミュニティーが失われた地域では、高齢者や子供を初め、ただいま申し上げました単身者世帯などを含めて、いわゆる生活弱者は一般的にその地域でなかなか活動する地域が狭まるなどして孤立していくとされています。

 私は市内の高齢者や単身者世帯などを含め、また都市部や中山間地に限らず地域社会から誰も排除しない、誰も孤立させない、人と人が互いに信頼できる公設型の地域コミュニティーを地域にできるだけたくさんつくっていく必要があると考えております。

 さて、公設型の地域コミュニティーをつくり出すにはどうしたらいいかということになりますが、私はボランティア活動は大いに役立つのではないかとも考えております。

 ボランティア活動は、活動の対価や見返りを求めないのが原則であり、ボランティア活動して得られるものは自分の満足感や、それから損得を抜きにした人と人のかかわり合いができるというところにあると思います。人間関係が構築できるのではないかと思います。私は、ボランティア活動を通じてこの公設型の地域コミュニティーづくりができないかと考えております。

 そこで3のアとして質問します。

 ボランティア活動を通じて地域コミュニティーの再生について、市はどのように考えておられましょうか。また何かほかに、ボランティア活動以外に、失われつつあるコミュニティーの再生について、行政側に何かよいお考えがあったらあわせてご答弁ください。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) ボランティア活動で地域コミュニティーの再生ということでございますが、議員さんも今るるおっしゃいました、全国的に地域コミュニティーの喪失が問題となってきておりまして、コミュニティーの機能の低下によりまして地域社会におけるさまざまな問題が表面化しております。

 例えば、独居高齢者の孤独死といった高齢者の介護の問題とか、幼児虐待といった子育ての問題等が上げられると思います。また、震災の被災地等では、非常時におけます近隣や地域社会とのつながりが極めて重要であることが再認識をされておりまして、問題を解決していくためには、議員おっしゃいました地域コミュニティーの機能を再生することは重要であると考えております。

 しかしながら、行政においては公平性を求められます。また、個々の対応がなかなか難しいということもございます。今後においても、社会保障の増大などによりまして厳しい財政状況が予想されます。これによりコスト、人員のさらなる削減が強いられると予想されますし、そういったことから多様な市民ニーズに対応できなくなることが想定されます。

 民間企業においていきますと、事業の採算性が求められることから、なかなかこれも難しいことではないかと思っております。

 こうした中で、行政とか民間企業では行き届かない地域生活者のニーズに対応して、さまざまな活動に取り組んでいけるのがボランティアであると考えます。行政、企業、ボランティアが新しいパートナーシップを築き上げていくことが今後は不可欠になることが考えられます。

 そのボランティア活動によりまして、人々の交流をすることで人と人とのきずなが生み出す契機となり、お互いに理解し合える地域社会のコミュニティー基盤が形成されるといった効果が期待できます。また今後、高齢化が進む中で、高齢の参加者の生きがいづくりや次世代の担い手の育成など、多くの効果が期待できます。

 これらのことから、本市においても今後はボランティアと連携したサービスの提供など、協働のまちづくりを進めていく必要があると考えております。あわせて、市民の関心、意識を高めていくため、わかりやすい情報提供、市民ニーズの収集などの取り組みを進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) いろいろ答えていただいて、これから聞こうかなということも既に答えていただいた部分もありますが、次に3のイとして、実は既に今、ボランティア活動を通じて地域おこしなどを初め福祉、環境、スポーツ、災害支援、そして防犯、それから防災等々、多岐にわたり多くの方が取り組んでおられます。

 そして、土岐市社会福祉協議会のボランティアセンターでは、ボランティアの支援の相談やボランティア活動に必要な技術等を学ぶ講座を開くなど、組織的なボランティア活動の育成補助も行ってみえることも承知いたしております。

 先ほども申し上げましたが、地域には、時間があり、また地域のために何か役立ちたいが何をしたらいいかわからないという方も見えます。そして、ボランティアでもう1点非常に重要なことがあります。それは私も災害ボランティアを相当経験させていただきましたが、そのとき大変重要なことは、ボランティアで労働を提供する側、要するにボランティアのほうと、それからそれを受ける側、その活動の作業の内容をマッチングさせることが非常に重要でございます。これを仲介する、いわゆるコーディネートする人の存在も不可欠でございます。ボランティア。そしてそれをコーディネートする人、そういう人が多く要りますので、このような方々を、今やると言われたのかはっきりわからなかったんですけど、より広く行政の手助けをいただいてやっていかなきゃならんと思います。

 社協に任せっきりにするのではなく、社協と連携、そして情報等の共有は当然でありますが、市みずから広報し、ボランティアの募集や活動内容のコーディネートを積極的にやっていかなければならないと思います。この点について、先ほどちょっとはっきりやるかやらんかと僕自身はわからかったので、やるならやる、やらないならはっきり市の考えをご答弁ください。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) ボランティアに関することでございますけれども、ボランティアの活動振興のかなめは、私どもは社会福祉協議会というふうに思っております。

 社会福祉協議会は、社会福祉法に基づきまして福祉活動の住民参加のための支援を行うこととされておりますから、これを中心として、今後もボランティアに関する各種団体との連携を図り、誰でも、いつでも気軽に活動を始めることができ、支援を受けられる体制づくりを進めるための施策を推進していきたいと思います。

 それから、先ほどおっしゃいましたボランティアのコーディネートということでございますが、これも今社会福祉協議会にございますボランティアセンターの中には相談、紹介、この紹介の中にコーディネートということがございまして、ボランティア活動を始めたい人、ボランティアを必要とする人や施設からの相談を受けまして必要に応じて紹介します。紹介の際には、携わっていただく内容の確認とか、移動に係る交通費の支給、食事の対応など実費弁償にかかわる条件等をお互いに確認しまして、お互い了解のもとで活動していただいております。

 こういったことから、社会福祉協議会におけますボランティアセンターの充実をより一層充実すべきであると私どもは思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) 今、社協を通じて今後ボランティアのことをやっていきたいということです。それではだめではないですけど、連携して、地域のコミュニティーをつくらないかんと言っておるんですよ。ですからそれでは、今のでは何も聞こえてこないじゃないですか。ですから、そういうことをしっかり周知して、ボランティアをつくるような雰囲気を行政で指導すべきだということを私は言っておるわけなんですよ。それをもう社協に任せているから、それでもうというふうではだめなんですよ。

 社協を通じてやるなら、社協にちゃんと働きかけて、もっともっとこういうことがある、ボランティアはこうしていくこともある。ボラ連という方で一生懸命やってみえますけど、コミュニティーをつくるには、もっともっと多く、何をやっていいかわからんよという人が地域に見えるもので、そういう人に伝わるように市からしっかりやっていただきたいと思います。

 次に、3のウについて質問します。

 ボランティア活動は自発的に基づいて行われる行動であり、強制されるものではありません。自分自身がこの行動をしたいと思える行動が本当の活動でありまして、そしてボランティア活動とは、繰り返しになりますが、活動の対価や見返りを求めるものでないのが原則であります。ボランティア活動の報酬は、先ほども申し上げました自分の満足感、そして人と人とのかかわり合える人間関係がボランティア活動の報酬でございます。

 しかし、日本ではもともとボランティアは無償であるとされていましたが、近年、実費弁償ですね。要するにボランティアは無償とは関係ないですよと、そういう見解も少し出てきているんです。

 先ほど少し介護のことに部長も触れられましたが、先月16日付の新聞、「介護の担い手 高齢者も戦力 有償ボランティア増加」との見出しで特集してあり、県内の恵那市のサービスつき高齢者向け住宅で地元の60代から70代の女性有料ボランティアの記事が紹介されておりました。このほかにも、一部自治体が導入している有償の介護支援ボランティア等も、元気な高齢者、先ほど部長も少しそのことを言ってみえましたが、活動できる場が提供されているとこの新聞に報じてありました。

 有償ボランティアの対価の内容は、金銭のほかに、お金だけじゃなくてボランティア活動をポイントに換算したり、それから地域でサービスを得る際に使えるような地域通貨、土岐市にはそういうのはないですからすぐにはできないかもしれませんが、そういうので対価を払っている。要するに実費弁償のところを払っているということをお聞きしました。

 また同じ記事の中で、横浜のいきいきポイントとか、それからさいたま市のシルバーポイント事業、そして滋賀県守山市のいきがい活動ポイント事業などが紹介されておりまして、その対価はポイントですけど、金額換算すると1時間当たり50円から100円が一般的だそうでございます。

 土岐市でも、ポイント制でも地域通貨制でもよいと思いますが、市内の介護事業者へ軽作業する有償ボランティアをあっせんする制度、既に社協では一部導入されているかもしれませんが、さっき社協でやると言ってみえたので、このことを聞くのはあれかもしれませんが、市みずからマッチング・コーディネートを積極的に行うような制度を導入すべきと私は考えています。市の考えをご答弁ください。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 介護施設等の有償ボランティアということでお答えをさせていただきます。

 今議員がおっしゃいました介護施設とか高齢者向けの住宅等での有償ボランティアについては、元気な高齢者が体を動かすことで介護予防にもなりますし、生きがいを得られるほか介護福祉の現場も助かるという関係でございます。

 本市におきましても、そうしたニーズがありましたら、ボランティアセンターを通じて需給調整をしていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) ありがとうございます。

 何とか市で、社協を通じてもいい、何とかもっとそういう地域コミュニティーを再生するためにもやっていこうと、そういうのでなくて、社協に任せておるけどいいよというような感じで私は受け取れました。もう少し、地域を再生するためにはボランティアは本当に必要なんですよ。ぜひもう一度そこのところをよく考えていただいて、また1年ぐらいしたら同じ質問しますので、いい答えがいただけますようよろしくお願いいたします。

 次に、同じく有償ボランティアに関する質問でございますが、土岐市の中でも中山間地と呼ばれる地区のことについて質問させていただきます。

 この地区は、私がよくお伺いする地区であります。毎年8月に市道の草刈りや、市道に覆いかぶさる樹木の枝払いなどの作業を無償で行っておられます。この市道では、市の管理する市有地が接地している部分もそこそこあるんですが、自分たちで使う道だから自分たちで行うのは当然だと言われて作業されております。市も時々、少しお手伝いすることもあります。

 私がお手伝いを始めたころは、約10年ぐらい前ですね。そのときはボランティアの人数も20人ぐらいお見えになったんですよ。しかし、ことしお手伝いに行きました。ことしは見ると、高齢化と、そしてお亡くなりになられた方もお見えであり10人程度でございました。少人数のため作業時間も大変長時間になり、あの日は大変暑さもあり、どなたも大変お疲れになっておられました。

 土岐市内の中山間地での過疎化、そして高齢化が著しく進んでいます。地域の市道の草刈り等の共同作業や、地域の行事の維持や運営を行う担い手の確保がそういうところでは課題となっております。

 そこで、中山間地でのボランティア活動を行う人材を確保するとともに、ボランティア活動の、このときは私は本当に草刈り機で、要するに市道ですので、市道に覆いかぶさる所有者が見えるわけですから、そこを切るなら所有者が払うべきだという考えもあると思いますが、そうしていたら全然進まないわけですので、市道に覆いかぶさっておる部分だけでも、できたら草刈り機の燃料代とか、本当に全部でなくていいんです。皆さん、本当に自分たちでお金を出し合ってやっておられるんです。じゃあ金銭でくれということではないです。

 ポイント制、何かそういう制度を考えていただいて、何でもいいですけど有償ボランティアで何とかそういうのができれば、そこだけじゃなくてほかの地域でもそういう人が応援に行けるわけなんですよ。ですから、そういうボランティアを支援することはできないかについてお聞きしたいと思います。どうでしょうか、これについてご答弁お願いします。



○議長(楓博元君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 済みません。市道の関係でございますので、建設部のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 今議員さんのおっしゃるとおり市道、市有道路いろいろございますが、そういったところにつきましては、基本的には管理者である市のほうが対応するべきというふうな考えは持っております。しかしながら、現実的には自治会を中心といたしまして多くの今おっしゃいましたボランティアの方々によって、草刈りなり清掃なりをしておっていただくような状態が続いておるところでございます。

 今申されます支援ということでございますが、現在、本市におきましては市道、それから市有道路、水路等を含めましてでございますが、これを補修するときには自治会のほうに対しまして、コンクリートだとか側溝だとか、そういったものは現物で支給をしているような状況で、その作業に関してはボランティアでやっておっていただくような状況でございます。

 それと今草刈りのほうの話が出ましたので、草刈り等につきまして、そういった草刈りの歯だとか草刈りの燃料というものにつきましては、現状としては支援はしていないというか、支給はしていない状態でございますが、本当に今の話で、ボランティアのほうで今後そういう市道のほうの作業をしていただくというようなことであれば、そういうものに関しましても積極的に、うちのほうもそういう支給のほうに加えていったらどうかなというふうには考えておりますので、今後それはもうちょっと検討させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小栗恒雄君。

  〔14番 小栗恒雄君登壇〕



◆14番(小栗恒雄君) ありがとうございます。

 例えばそういうボランティア、要するに環境保全のようなボランティアをつくったときに、例えば名簿、規約、そういうのをしっかり市のほうへ提出させていただいて、そして作業する前にその写真を撮って提出して、そういうことも多分制度的には必要になってくると思います。そういうことをやりながら、市道を例えば民間の業者に頼んだら大変高くつくと思います。それから、高くなるということよりも、実際もう本当に市道が使えなくなってしまうぐらい草が茂ってくるんですよ。それは今その地域の方は、自分たちのことだから自分たちでやるんだということで強く思ってみえるけど、今後ちょっと無理ですよ。本当に高齢者の方ばっかりですもの。

 ですので、そういうこともありますので、今部長がかなり前向きに答弁いただいたと思います。これは本当に至急にというか、そして大事なのは、そこのときにボランティアですよ。ボランティアでないといかん。だからそのときに、それでお金をもうけてと、そうじゃないんですよ。本当に実費の、本当に少しのところでいいんですので、そういうのを立ち上げて、それを土岐市各地につくっていっていただけたらなあと思います。私はこの地のほかにも同じような地域は、濃南地域とか、そういうところにあるんではないかなあと思います。

 ポイント制でも地域通貨制、土岐市はこれやっていないから言えんですけど、何かそういう制度を設けていただいて、地域コミュニティーの再生に有償ボランティア、無償ボランティア、いろいろのボランティアを立ち上げていただき、もう一度言います。社協に任せるのでなく、市が指導的にやれるような、そういう体制もつくっていく必要があるかと思います。

 終わりましたか。わかりました。じゃあお願いします。



○議長(楓博元君) 10番 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 私は今回も総合病院についてをお願いしたいと思っております。

 言うまでもないことでございますけれども、地域医療において総合病院の存在感というものは大変大きいものがございます。そこできょうは、決算議会を迎えておりますので、決算審査等のいろいろな書類が出ております。その中の数字を使って、21年度査定されました改革プログラムの達成目標の数値なども照らし合わせて、いろいろどのように病院管理責任者、そして地域を代表する有識者の検討委員会、もちろんこれから常任委員会でも検討がありますからそこでもいろいろな論議がなされると思いますが、そういうことも含めながらお願いしたいと思います。

 私の大きな今回のテーマの中に、我々市民にとってなくてはならない救急救命医療体制についてお尋ねをしていきたいと思っております。

 皆さんもうご存じのとおり、総合病院の存在感というのは今申し上げましたように、市民の命、さあというときに緊急救命医療が完璧になされることではないかと思います。

 そこで日夜、医療現場、そして消防署の救急隊の皆さん、市民のために昼夜24時間365日問わず懸命にご苦労をかけていることを私も心から感謝すると同時に、市民の皆さんは、皆さんそのことについて理解をせないかんじゃないかなあと思います。

 医療関係の皆さんに聞きますと、医療の原点は救急医療やと市民病院の先生もおっしゃってみえました。我々が病院をどのようによりよくしていくかということは、常に市民の命、健康をいつでも素早く治療し救命することであるとおっしゃっておられます。そこで救急医療体制は、病院はもちろんのことでございますが、もう一つ大事な忘れてはならないのは消防署の役割でございます。

 そこで最初に、救急搬送体制のところからお尋ねをしていきたいと思います。

 まず一番最初に、我々市民は非常時、緊急時になった場合には、救急車の出動の要請をお願いいたします。そこで救急車による搬送の現況ですね、これはどんな様子であるかと。私は出動の件数とか収容先とか、素早く病院へ運んでもらうわけですから時間はとか、それから判定の手続というのか、それはどこの病院にということなどをまずはお尋ねしたいと思います。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 消防にかかわる救急搬送につきまして、出動件数については、平成23年2,276件となっており、これは10年前の1.4倍となっております。

 次に収容先については、2次医療機関として輪番制が確立しており、土岐市総合病院と東濃厚生病院が主な収容先となっております。また収容時間につきましては、救急車が出動から病院へ到着する時間につきましては、平均33分でございます。

 またその収容の判定手続等につきましては、輪番制が確立した2次医療機関のほか、出動の救急隊長による傷病者の状況や観察状態により、県立多治見病院への搬送も行う場合もございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 搬送のよく話題になることというんですか、市民が注目される中で非常にいろいろ困難な事例ということなんかをよく聞くわけですけれども、そのことについては具体的にいかがなものでしょうか。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 救急出動に係る困難な事例としましては、交通事故による救出時間を要する事案とか、それから精神疾患などでございます。

 また23年度中における心肺停止事案は114件あり、そのうち救急機材を用いた気道確保、食道閉鎖、点滴を投与した静脈路確保、それから昇圧薬を投与する薬剤投与や除細動器を使用した電気ショックなど、救命措置を行った件数は83件でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 具体的な事例の中で、救急救命ということで緊急の非常事態の中でたらい回し現象なんていうのがよく最近言われたわけでございますが、私どもの地区ではそういうことはゼロでございますか。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 本市においては、先ほども申す2次医療機関の輪番制が確立しており、また3次医療体制の県立多治見病院の受け入れ体制が確立しておりますので、収容先が決まらないというたらい回しはございません。以上です。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 そこでもう一つ、次に、今救急車が現場に駆けつける救急隊の業務の中で、これは私の認識では、すなわち患者さんを、けがをした人を素早く医療機関へ運ぶということが基本的な業務というふうに今も理解しているわけですけれども、平成3年、平成4年ですか、救急救命士の配置ということで、本市においてもお働きをいただいているという話ですが、現場でのこの方々の業務の活躍ですね。これらの現況については、ひとつ生々しく話が、そういう事例がありましたら教えてください。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 本市の救急救命士は18名有しており、そのうち15名が隔日勤務により救急業務を行っております。また、救急車には1名の救急救命士か同乗できる体制で務めております。救急業務に行う職員についても、消防法令に基づく講習課程を修了した職員で編成しております。

 そういった中、救急隊は災害等の事故による傷病者に対し、生命の危険また症状の悪化するおそれがないよう救急処置を施し、医療機関等へ搬送することを目的とした救急業務でございます。

 先ほど述べさせていただいた困難事例に基づいた救急医療行為を一部しておるということで、生々しいというか、そういった中の83件がございましたのでよろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) 今、消防長さんがお話がございましたように、運ぶだけでも大変な業務であるというふうに私は考えておるわけですけれども、その中に医療行為と、非常に今ではいろんな機器や何かも常備されているような状況の中なので、行政官である救急隊の皆さんは勉強も重ねて、心配ないぞと。またもう一つ、非常に予防措置、予後の経過というんですか、こういうものなども先般消防署で勉強させてもらいましたら、成果はあるという話をしておられました。

 しかし、実際に務めてくださる救急隊の皆さんのご苦労は、これは私並大抵ではないと思うんですね。まさに医者でも最近事故があるというようなことを盛んに言われるわけで、どれぐらいの養成講習があるか知りませんが、非常に厳しい中でのお勤めに、ご存じのとおり公務員でございますから、そういう業務に規定があれば、できませんなんていうことはできないと思いますけれども、こういうことなんかについての条件整備というんですかね。

 いろいろ救急隊の皆さんが仕事を適正に、市民の信頼をなくさないようにするために、調べてみたら、そういうものを適正に行うために消防隊の救命士と、今度受け入れ側の医療側とのいろいろ適正であったか、もっとこうやるといいぞと、要するに質の向上に向けてのいろいろな取り組みがあるやに聞きますが、土岐市においてはいかがなもんですか。どのような具体的な取り組みをされておられるのか。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 取り組みとしては、救急出動の増加とともに救急救護の重要性が認識され、救急救命士等救急隊員の役割が次第に増加している中、医学的な質の確保が必要とされ、救急現場から医療機関に搬送や、救急救命士の医療行為を実施する場合が生じております。そういった医療行為を医師が指示または指導、助言及び検証等を行い、救急活動の質の管理を行う仕組みでございます。

 そうした中、本市においては、岐阜県メディカルコントロール協議会の下部組織として東濃地区メディカルコントロール協議会があり、救急医療関係者、医師会、県職員及び消防職員が加わり、救急救命士の生涯研修や医療行為、また救急隊員の医療行為など、土岐市総合病院や県立多治見病院との協力をいただき、救急業務の充実に努めているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 土岐市においては万端だということだと思いますが、本当はきょう病院長のご出席があれば院長からも具体的にこういうふうに土岐市はやっているから心配ないということを聞きたかったのですけれども、管理部長に一遍、じゃあ多分ご存じだと思いますので、そのことについてはいかがですか。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 今回、渡邉議員がおっしゃられましたのはメディカルコントロール体制かなあというふうに考えておりますけど、それにつきまして病院の医師等にどんな感じかということを確認はしてまいりました。

 その件につきまして、特に、当然のことながら病院に着く前の、先ほど33分というような話がございましたけど、その間のどのような救急の応急措置がされたとか、そういうような情報等というのは非常に重要なことで、特に今度救急隊員との事後検証等も行っておりますので、非常に有用に活用されているというふうには聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) 事務長に聞きたいわけですけれども、今までの中では何かこれは大変だったなあというような事例はありませんか。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) そのような話まではちょっと聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) 先日もお尋ねしたときに、病院長にもお目にかかれたらと思いましたが、大変院長も激務で、院長みずから現場に出ていらっしゃいましたのでなかなか会えません。確かに経営管理部門で、責任者の事務局長のおっしゃることで信用するわけですけれども、市民の皆さんから、どうなんだというときには、やっぱり消防隊では消防長がちゃんとじきじきに来てこうやっておっしゃっておるわけですから、そういうことを議長にもお願いしておきたいと思うんですが、通告にも出してありますけれども、これは今の現状の中で厳しいと。現場で忙しい、患者さん第一だということでございますけれども、病院の認識をもっともっと我々も改革に向けて高めるためにも、多分、どういうことかよくわかりませんが、一遍議長にもお願いしておきたいと思います。私も一遍この後も質問して、納得できんところについては出かけていきたいと思っています。

 続いて、今やもう救命士の業務ということについては、患者さんを病院へ運ぶだけではないということでございますが、しかし非常に重症な患者さんについては素早くということがまだまだ基本で、例えばドクターヘリとかドクターカーとか、こういうものも今や誕生しておると思いますが、土岐市とのかかわりの中で、これらのものはどういう仕組みになっておるのか。また、ついでに実際の事例などもありましたら教えてください。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) まずドクターヘリにつきましては、岐阜県では救急患者の早期治療の着手と広域的な患者の搬送により地域医療の格差の是正を図ることを目的に、平成23年2月9日からドクターヘリが運用されております。重症傷病者等の発生した事案においては、消防署や病院から要請し、適切に活躍して救命に努めているところでございますが、本市においては、まだ運用開始からの要請はしておりません。

 それから、議員さんが言われるドクターカーにつきましては、県立多治見病院からの運用で心肺停止、また重篤な傷病者に対して消防から要請して医師が駆けつけ運用しているような状況でございます。以上です。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) ドクターカーの場合は、現場へドクターも駆けつけてくださるということですね。

 土岐市の場合については、まだそういう制度というんですか、そういう方法というのはまだ今のところ検討もされておらんということですか。土岐市独自のね。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 土岐市としては、先ほど申すように2次医療圏が確立されておりますので、ドクターカーを要請するより、早く今の医療機関へ応急措置をして搬送したほうが効果的じゃないかと思います。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 搬送については、土岐市においては万端やと。たらい回しなんていうことも一切ないということでございますので、大変ご苦労さまですがひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、救急救命の場合はもう一つ救急情報というのがございますね。

 土岐市も先般、消防センターに立派な設備も改めて設置されておるようですが、全てのものが119番へ情報が集中する体制だと思いますが、例えば最近、災害時とか、今言われたようにドクターヘリとか防災ヘリですね。広域の運用手続なんかについては、市民は土岐市の情報センターに電話をかけ、そこから県所管のいろいろな搬送体制については手続するんですね。

 この辺のことについて、非常に体制的にはちょっとも心配ないと、お金もかかることやから県に任せておけばいいんだというんですが、市民はどういう形で連絡というんですか、手続をすればいいのか。その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 救急の専門関係とか専門医にかかりたいということであれば、救急医療情報センターが消防本部の中に設けてございます。そうした中、市内及び県下の受診可能な病院の紹介、情報提供はさせていただきます。

 それから、ドクターヘリと防災ヘリにつきましては、まず防災ヘリにつきましては災害の内容、その状況により消防本部から要請しますので、一般的には市民からの要請には出動しないということを前提でございます。

 それから、救急のかかるドクターヘリにつきましては、出動救急隊からの情報により消防本部から要請する、また医療機関からの要請で転院等に活用しております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) 全く素人の考えですが、そうしますとヘリなんかの場合、救急隊が県病院、県病院で全てがほとんど今は土岐市の場合は間に合っていると、十分対応できるということでございますが、もし現場に救命士が、これはもっと違う医療機関に行かないかんというような判断した場合というのは、救急車から連絡がとれるわけですか。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) そのとおりでございます。

 それとあわせて、ドクターヘリも医師が同乗しておりますので、そういった中、例えば先般もございましたけど、恵那でドクターヘリの要請がありした中、土岐市の笠上町のヘリポートに到着して総合病院へ搬送したという例もございますので、いろんなケース・バイ・ケースで対応させていただいておりますのでよろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 大変万端であるということはよくわかりました。

 もう一つ、市民の皆さんがタクシーがわりに救急車を使うという事例も聞くわけですが、本市においてはそういう市民の皆さんは大変少ないとは思いますが、現状はいかがなもんでしょうか。そして、もっとこういうふうに市民の皆さんには理解してほしいということがございましたら、ぜひ教えてください。



○議長(楓博元君) 消防長 纐纈公一君。



◎消防長(纐纈公一君) 119番を受けて救急車の要請があるわけですが、そういった中、タクシーがわりとか、そういうところの判断が救急隊ではできないということですので、あくまでも救急要請ということで出動しています。

 そういった中、全国的にも救急車の適正利用ということで訴えておりますので、その辺もご理解していただくようよろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 やっぱり24時間365日を懸命に働いていただく消防隊の皆さんに対しては、市民がしっかりとその実情を認識して、やっぱり理解ある態度が結局は市民の緊急救命に大きな貢献をしてもらえるということでございます。大変救急隊の皆さんのご苦労に感謝して、次へ移りたいと思います。

 次に、今度は受け入れ側ですね。運ばれてきましても、そこで受け入れる2次救急病院である総合病院の取り組みについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 一番心配することは、そこに掲げましたが、そんなことはないということでございますが、市民としましてはやっぱり赤ちゃんの誕生、出産時期になりますと非常に母体、母親のいろいろな心配があると思いますが、例えば病院として、おなかの赤ちゃん、それから母体に生命の危機が迫る出産が、昼間は産婦人科の先生が市民病院にも非常勤でいらっしゃいますが、夜とか災害時とか、こういうときに発生した場合には救急救命の市民病院での対応はできるんでしょうか、できないんでしょうか。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) まずご承知のことかと思いますけど、現在、総合病院では産婦人科の常勤医はおりませんので、分娩の受け入れを行っておりません。

 ご質問の、母子ともに危機が迫る出産について対応ができませんので、東濃地域周産期母子医療センターである県立多治見病院をご紹介することになっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) 改革プログラムの中でもこういうことが書いてありますね。周産期医療においては、産婦人科医が退職により平成19年度9月よりお休みです。現時点では再開のめどは立っておりませんと言われておりますが、現時点も状況は一向に変わりませんか。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) そうですね。現時点においても、まだいつまでにというのは特に決められる状況ではございません。

 ただ医師確保の補助金によって産婦人科医、今年度も1名の産婦人科を希望される学生を、資格の奨学金を確保いたしましたので、今後その時期によって順次進めていけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 教育環境の厳しさは一向に変わらんわけですけれども、私、今回この質問を取り上げるに当たって病院でも勉強させてもらいましたが、うちの病院はまだお医者さんの補充というのは全診療科ということを目指しておられまして、非常にご苦労がありますけれども、懸命にその補充には他の病院には引きをとりませんね。

 私、この間木沢病院も行ってきましたが、もちろん多治見の市民病院、瑞浪、このかいわいのところへ行きましたが、話に聞いておったらどえらいいい話をしてくださったけれども、実際的には大分現実としては厳しいですね。うちの市長さんは一生懸命、それについては長年経営管理部長をやっておられましたからその辺の実績が今うちにも出てきておるんじゃないかなあと、こういうふうにもこの取り組みの中でわかりました。だけども油断は許さないと、日一日と医師の動きは非常にますます厳しいものになってきよるというふうに認識しています。

 そこで、救急医療の特にうちも当院の果たす役割と改革プログラムに上げておりますように、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病にかかわる救急救命医療について、ここは大分うちはしっかりとした体制があるやに私は思います。ご存じのとおり、脳外科の専門医は3名、神経内科の専門医3名、脳血管の治療専門官1名というような形で改革プログラムにも上げてありますように、非常にこのことについても体制はできているかに思いますが、ひとつ具体的にどうであるかということをご説明ください。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病等についてということですが、主要4疾病についてでございますが、まず当院の救急医療に関しましては、土岐市管内の2次病院とする位置づけでございます。土岐市管内の2次病院は、東濃厚生病院と当院の2つの病院であり、交代で救急医療体制をしいております。

 当院の当番は、毎週月、水、木曜日と第2、第4土・日であります。当番日には、渡邉議員ご質問のがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病等について24時間体制で対応しております。

 しかしながら、当番日以外には脳卒中、心筋梗塞については原則対応可能ですが、それ以外の疾患については当番病院での受診をお願いしているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) 高齢者がふえる中で、脳卒中、急性心筋梗塞の対応がばっちりできるということは、非常に土岐市民にとってはありがたいことですね。

 先般、よその病院へ訪ねたときにもこの辺のことを聞いてみました。そうしたら、うちの評判のよさをおっしゃってくださった方がいらっしゃいます。私は土岐市総合病院で助けられたと。大変いい施設もあって、東濃では、いや岐阜県でも非常に優秀な病院じゃないかと、こういうふうに、半分お世辞かなと思いましたけれども、結構気をよくしてきましたけれども、そういう意味では、これも管理部、それから現場の医師の皆さんのご努力があるなあと。

 それだけではありません。整形外科の部長先生などは、常勤は1人だそうですね。勤務表を見せてもらったら、勤務を聞いてみましたら午前中は外来、昼から夜中とは言いませんけれども、お医者さんから見れば夜中と思いますが、手術が終わるのは10時ごろと、こういうような厳しい勤務もしておられるということでございます。

 私はその後でお尋ねするわけですけれども、そういう厳しく懸命に働いてくださる先生に対してはちゃんとした配慮ができているかということも聞きたいと思っておりますが、まずはこの救急病院に関してのことで言いますと、そのほか改革プログラムでは脳卒中、心筋梗塞、がん、糖尿病、医師の配置、ちゃんとした目標が掲げられております。それからコメディカル専門家、理学療養士、ここらの現状はいかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 当然のことながら、医師以外のコメディカル部門につきましても充足というのは非常に重要な問題でございます。

 現在のところ、コメディカル関係で特に大きな人員不足というのは起こしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) ありがとうございました。

 土岐市の病院においては、他の地区の皆さんがおっしゃいましたように医師体制、医師の配置についても、厳しい中でも体制はできておると。調べてみましたら常勤の先生は36名、非常勤はたしか私が知ったのでは37名という先生が我々の救急救命を初め日常の治療にも励んでいただけておると、そういう体制をつくれておるということについてありがたいなあと、こう思います。

 ここでも市民の理解というんですか、やっぱりこのよさをもっともっとPRして、患者さんがたくさんくるといいなあといつも思っておるところですが、実は私もそういうことで、半分、よその病院へ患者で行くわけじゃないですから、堂々と市会議員ですがと行くといいのかなと思いましたが、ちょっとそこまでというようなことを思いましたので、しかしそういう調査もやっております。もちろんもっと議会もこういうことについて非常に関心は持っておりますけれども、内部のことがさっぱりわかりません。病院からの発信もありませんし、私らがお尋ねせないかんし、お尋ねしても現場の先生は忙しいのでなかなかできませんので、しかし改革はもう目の前です。達成、25年度が一つの目標点ですので、これらのことについてもしっかりやっていかないかんなあというふうに思います。

 そのほか、今言われたように、病院では先ほど言いました心肺停止というんですか、こういうような心臓やら呼吸、それから出血等で非常に重症な患者さんの対応なんかについてはどんな現状ですか。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) それは基本的に、重篤、傷病における搬送と経過時間と救急診療ということで考えさせていただきますと、疾患別の搬送から経過時間で救急診療するかというマニュアル等はございませんので、治療に当たる担当医師の判断によって治療等を行っている現状でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) 私は、マニュアルがあるないじゃなくて、緊急の場合はそんなことをいっておったんじゃあ命は助からんやないですか。基本的なマニュアルはあるかもわからんけれども、土岐市の病院はこういうことをこうやっておるということを本当は病院長なら言ってくれると思うけど、管理部長は経営のマネジャーなのでちょっと難しいかもわかりませんが、わかりました。この辺についても万端やというふうに私は認識して、救急救命医療についてはここまでにしておきます。

 次に、改革プログラムにあわせて決算で示されました病院の経営改善についての点についてお尋ねをしたいと思います。

 ご存じのとおり、本市の病院は25年度を目標に改革を達成するという一つの節目を掲げておられますね。そこに向けてのいろいろな取り組み、私は病院、それから監査委員会、病院事業決算書事業報告のまとめですね。これらの数字と監査委員会の数字をもとにお尋ねします。

 まず医療収支、医療収益、医療費用ということについては、12ページのまとめにずばっと書いてありますから、努力の成果は着々とはいきませんけれども医療収益は増加になっております。それは当然といえば当然のことで、ではとありますが、ここでも医療収支のバランスですね。これは先回も私、指摘をさせていただいていますが、今年度の改革プログラムの達成目標と、それから決算の数字、この実際の数字を事務局長はいろいろな行政の幹部会とか病院の幹部会とか、検討委員会で提示されたと思いますが、このことについてはどういう判断というのか、改革プログラムとあわせてどんなふうに理解しておられますか。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 改革プランでは、平成23年度の収支計画は経常収支がマイナス1億8,300万、純損益はマイナス2億1,400万、繰入金が9億7,300万という計画でございました。

 実際の決算では、経常収支がマイナス約1億、純損益がマイナス約1億1,800万、繰入金が9億9,700万という結果でございました。

 これは改革プランの計画より、特に経常損益においては1億を超える改善と見ておりますので計画以上の成果は上がっているとは考えておりますが、まだ依然として1億を超える損益を抱えているということは、まだまだ非常に厳しい状況であると考えておりますが、改革プランの成果というのは一つずつできてきていると考えておりますので、それに伴って順次改革プランに従って一つ一つこなしていくことが大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) 評価としては、改革プログラムの数値ですね。到達目標、今おっしゃったとおりですね。もう黒字にするという目標でございますが、残念ながらもうちょっとというところやと。もうちょっとというところが大変厳しいかもわかりませんね。

 そこでもう一つ、収入を上げるにはやっぱり病院へたくさん来てもらわないかんということでございます。すなわち患者さん、病院の利用者を外来も入院もたくさん総合病院を頼ってきていただきたいということでございますが、この辺の患者さんの数については、これも数字にも出ていますが、大きな数字ではございませんが、決算書のまとめのところを見ても減少ですね。時間外に利用する人の数だけはふえておるという話が出ておりましたが、私もやっぱりここがしっかり捉えて、これに対してどのような改善の手だてを打っていくかと。

 打っていらっしゃると思いますが、もうご存じのとおり病院の利用率は58.5%、老健は83.4%というふうに私は読み取ってきましたが、改革プランでは収益の確保のため利用率の目標値というのは、23年度は75.2%、これは改革プランの17ページに明記されておりますが、そしてそこには約50%は今までの入院患者ではなく新規を想定すると、非常に明確な目標値を上げておられます。

 これらのことについて、現状の医療供給需要環境を眺めてみたとき、いかがなもんでしょうか。今の状況はどんなような状況ですか。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 患者数につきましてとか、また今病床利用率ですとか入所利用率につきまして、目標値より低いんではないかというご指摘だったと思いますけど、昨年度ですけれど11月、改革プランの変更を行っておりまして、そのときの平成23年度の病床利用率につきましては57.1%という計画でございまして、それに対して58.5%ということで、当初の改革プランと変えて変更はしております。それで、それを上回る成果といいますか病床利用率になっておりますので、その点はよろしくお願いいたします。

 ただ外来患者、入院患者、入院患者はほとんどわずかでしたし、例えば平成21年度と比べますとふえておりますので、その点について以上に、外来患者のかなり人数が減っております。これにつきましてその要因等をちょっと調べておるところ、薬の長期投与等が大きく影響しているのかなあと。再診回数が減少しますので、また常勤医の数が減少しているということも影響を受けているというふうには考えております。

 ただまだこれ以外に伴いましても、例えば医師、看護師の確保ですとか、皆さん結構言われています接遇関係ですね。他院と比べて接遇が悪いんじゃないかというのは、今回改革プランの検討委員会のほうでも評価委員会のほうでも出ておりまして、その点についても当然ながら行っておりますけど、さらに改善を行っていきたいと考えて、また今後の患者数の増加につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) 今おっしゃったことについては、収益の確保ということでしっかりやっていこうということは掲げておられますが、なかなか徹底しないということであれば、やっぱりサービス業ですからお客様の満足度ですね。そういうことで議会の側では、行政から求められたいろいろな答申については、医療機器、それから電子カルテ。私、今病院は確かに現場、行政の管理部の皆さんの努力で一歩一歩前へ進んでいるというふうに理解したいわけですけれども、人、物、金の配分にもっともっと工夫が要るんじゃないかと。

 これは私の認識です。私の病院をどうしようという今自分がいろいろやっておる中の認識で、そこにもこういう点からのチェックはどうやということを書かせてもらいましたが、実際に、人も物も金も、今の総合病院を取り巻く状況は決していいものではないと、こういうふうに思います。厳しいと思います。

 そこで、例えば経営管理者の才覚というんですか、余り偉そうなことを言っちゃあいけませんけれども、民間の人なんかに言わせると3カ月、3カ月の財務の状況を踏まえて、ちゃんとした人、金、物の配置を指揮官は常にそれに徹してやっていかないかんと。そのためにはやっぱり医療のプレーヤーでもありマネジャーでもある人がもっと現場でどんどん指揮をとらなあかんと。病院はどうなっておるということを言われますが、ちゃんとうちは経営については管理部と。経営管理には管理部があって、事務長以下市長の指導のもとにばっちりやと、こういって私は言いますが、その中身が余りわかりません。

 特に、私がちょっとお尋ねしたいが、例えば、医療のお客さんですね。需要、患者さん。例えば土岐市の人口から考えて、高齢者はふえるばかり。ついこの間も包括センターの職員の方から聞くと、高齢者は26%、近い将来30%を超えると。痴呆症もどんどんふえているという話をしておられました。

 私、確かに病院は厳しい規制はございますが、病床ベッドの利用区分とか、それから人の配分、私は今の木沢病院でもどこでも自慢されるのは、最新の教育機器。うちもその辺については引けをとらないぐらい投資をしておられますが、この点のことについていかがですか。できたら、検討委員会なんかではどういう討議がなされたのか、教えてもらえるとありがたいが。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) まず現在の医療ニーズとか高齢者の急増ということから入ってみえたかと思いますけど、現在、当院の患者さんで一番多いのは、当然ながら65歳以上の方がかなりの部分を占めます。社会情勢なんかを反映しまして、今後さらに高齢化ということで、65歳以上の患者さんというのはふえるというふうに感じております。

 当然ながら、急性期医療もそうなんですけれど、例えばその中間的な亜急性期とか、寝たきり防止と家庭復帰を目的としたリハビリが主要である回復期リハビリ病棟というのも必要というふうに感じております。

 亜急性期の病床につきましては、22年1月より開始しております。回復期リハビリ病棟につきましては、ちょっと現在のところ看護師等の不足によってそこまでは行っていない状況でございまして、今後集まってきたら、そういう方面にも当然ながら進めていきたいと考えております。

 なお、教育機器等についてもそうですけど、できるだけ医療機器関係については最新のものをというふうに考えておりまして、その面については充実していると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 渡邉 隆君。

  〔10番 渡邉 隆君登壇〕



◆10番(渡邉隆君) 非常に答弁にも難しい質問だと思いますが、これも市民の皆さんが言われるわけですけれども、こういう話をされました。市民病院でもたらい回しがあると言われたので、私はそんなことはないはずやと。たらい回しなんていうことは絶対ないと。

 それはどういうことかといいますと、脳梗塞で身体が不自由になって、3カ月お世話になったら今度は退院してよその施設に、または療養看護の病院へ行かないかんと。もちろんうちの病院ではちゃんとその次の療養病院のいい病院を紹介してくださったわけですけれども、やっぱり患者さんというのは、高齢者というのは家族がいつでも飛んできてくれるそばにということでしょうな。これは気持ちはわかるわけですけれども、ちゃんとそういうところも紹介をし、ちゃんとした連携をしているわけですけれども、こういうようなこともございますので、ぜひ今お金も、もし回復期のリハビリ病棟が必要ならばどんと入れて、患者がふえることによって収益基盤ができるということであれば、議会は今までもほとんどノーと言ってきたことはないと思うんです。

 だから、その辺のことについてももう少し詳しい情報をいただいて、議会にも責任があると思います。改革プランを承認しただけで、取り上げて検討したかということは私の記憶ではないわけで、ぜひ議長にもお願いしたいわけですけれども、この問題についてはもう待ったなし。極めて救急医療ということの観点からも必要でございますので、ひとつ取り上げていきたいと思います。

 時間がありますので終わらせていただきますが、最後に、病院は市長のご方針どおり公立病院としてやり抜いていくんだという意気込みでございますので、私もそういう線で行きますが、やっぱり改革ということにおいて、自分たちの力でそういう条件を整えることができないとすれば、そんなことを言っておると取り返しのつかないことにならんように、議会も責任を持たないかんということを自覚しております。市長もそういうことについては一番よくご認識ですので、私どもは期待していますが、ぜひもうちょっと経営管理についても、ちょっと時間がないで言いませんが、不用額の大きい数字を出していますね。これはやっぱり考えさせられますので、この辺についてもよろしくお願いします。

 できん分はまた病院へ出かけていって、大野部長にご指導を受けたいと思いますのでよろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○議長(楓博元君) 一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。

 午前11時01分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前11時11分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) それでは、午前中の最後の質問となりますが、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。

 沖縄尖閣諸島の魚釣島や島根県の竹島の領土問題をめぐり、日本と中国、韓国の間に緊張を激化させ、関係悪化させるような発言や行動が続いております。先月10日には、竹島に韓国大統領が上陸して波紋を広げました。また15日には、自称中国籍の活動家ら14人が尖閣諸島の魚釣島に上陸し、入管難民法違反容疑で逮捕され、17日に強制送還をされました。さらに19日には、東京都など日本の地方議員ら10人が、日本政府の許可もなく尖閣諸島に上陸をいたしました。今月2日には、政府の許可が得られなかったため、洋上から東京都の職員らが尖閣諸島の現地調査を行いました。

 尖閣諸島の日本の領有は、歴史的にも国際法上も正当ですが、問題は、歴代の政権が1972年の日中国交回復以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を中国側にも国際社会にも主張してこなかったことであります。

 また竹島問題でも、日本が領有権を主張することは歴史的根拠があることは明らかですが、同時に竹島の日本への編入が行われた1905年は日本が韓国を武力で植民地化していく過程であり、韓国の外交権が奪われていたということも考慮し、しっかり検討する必要がございます。

 日中、日韓、両国の緊張を悪化させたり関係を悪化させるような行動や言動は、いずれの政府も慎まないと問題の解決にならない。歴史的事実と国際的道議に基づいて冷静な外交的努力が、解決することが大事だと考えます。

 外交問題と言えば、今月8日に開かれますAPEC(アジア太平洋経済協力会議)での野田首相のTPP交渉参加の表明も、交渉入りしたら後戻りできない重大な外交交渉です。

 野田首相は、表向きは情報収集をしていると言いながら、国民に隠れて交渉を進め、ことしじゅうの参加表明を迫っている経団連に屈してなし崩し的に交渉参加を進めようとしているものです。断じて許せません。世論調査でも農業に影響が出る、日本経済全体を悪くすると不安の声が広がっております。日本政府の外交が問われる問題です。

 それでは第1番目に、市民の命と健康を守る国民健康保険への転換についてお尋ねをいたします。

 市町村が運営する国民健康保険は、他の医療保険に加入していない全ての住民に医療を保障する制度で、国民の3人に1人が加入する日本最大の医療保険です。ところが、高過ぎる保険料、無慈悲な保険証の取り上げ、苛酷な滞納制裁などで住民を苦しめるという異常な事態が各地で起きています。

 土岐市でも2年前に、商売の大変さから国保料を滞納し、分納誓約のときに1カ月の短期証をせめて3カ月か6カ月に、もう少し長い保険証にしてほしいと申し出ておりましたが、毎月分納することになっている保険料納付に来庁してもらうために、相変わらず1カ月証が交付されています。その人は糖尿病の持病があり、毎月薬をもらいに総合病院に通院しなければなりませんが、次回の予約が窓口でできなくて、毎回市役所へ連絡をとってもらわなくてはならないと困ってみえます。ところが、糖尿病の悪化により目の手術をするために入院することになり、仕事も休まなくてはならない中で入院費用の支払いが心配だと。さらに病状が悪化をすれば透析になってしまうと、今から持病の療養と、景気低迷の中での商売の先行きに不安を抱きながら、入院の日まで懸命に仕事を続けるだけだと言われていたことが忘れられません。

 そこでアとして、国保の本算定と保険料について伺います。

 昨日、決算の質疑でも伺いましたが、平成24年度の国保会計の当初予算と、7月24日開催の国保運営協議会での歳出の見通しはどのように決定をされたのかお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、小関議員さんの一般質問にお答えさせていただきます。

 国保の本算定と保険料についてということで、平成24年度の国保特別会計見通しにつきましては、歳入歳出とも増額となる見込みでございます。

 その要因といたしましては、ここ近年の少子・高齢化の影響により、保険給付費については被保険者が減少しているにもかかわらず1人当たりの医療費はふえているため、今年度についても3.3%の増加を見込んでおります。加えて後期高齢者医療制度への納める後期高齢者支援金が前年度比で4.1%増加、40歳から64歳までの方が該当者となる介護保険2号被保険者の介護納付金が前年度比5.2%増加となりますので、それら歳出額が大きくなればそれに伴い歳入額も大きくなるものと思われます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 当初予算では、一般会計の繰入金を3億9,072万、また基金繰入金を1億円予定してみえますが、国保加入世帯数や被保険者数が減少してきている中で、この必要保険料額、どのように算定をされたのかお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、必要保険料額ということでお答えさせていただきます。

 ただいま申し上げました保険給付費等の歳出を見込み、国庫負担金等の歳入を見込み、その差額を必要保険料額として算定しております。ちなみに、歳入には一般会計からの繰入金、基金繰入金を含んだものでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) それでは医療分、後期高齢者支援金分、介護保険分の保険料率、これはどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。前年度と比較してどうなっているかも教えてください。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 医療分、後期高齢者支援金分、介護分の保険料率と前年度比較につきましては、個々の料率につきましては広報等で掲載しておりますのでご確認をいただきたいと思います。

 所得割で申しますと、医療分は5.54%、0.28ポイントの増加でございます。後期高齢者支援金分は1.85%、0.11ポイントの増加でございます。介護分は1.66%で0.21ポイントの増加となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) そうしますと8月の本算定で、1人当たり、また世帯当たりの保険料は一体幾らになったんでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 1人当たりの保険料は8万5,302円、1世帯当たりの保険料は15万3,512円となりました。1人当たり3,980円、4.9%の引き上げでございます。1世帯当たりでは5,447円、3.7%の引き上げとなります。

 もちろん厳しい経済情勢でございますので、大幅な引き上げとならないよう、保有している基金を1億円繰り入れして最小限の引き上げにしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 保険料の3年連続値上げということが、国保の加入者にどんな影響を与えるのか心配でなりません。

 イとして、この保険料の滞納と資格証の発行について伺います。

 平成24年度本算定時の保険料滞納状況と見通しをどのように計算されたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、保険料の滞納と資格証の発行についてお答えさせていただきます。

 平成24年度本算定時、つまり8月1日時点の保険料滞納状況ですが、収納率は94.5%です。見通しにつきましては、最終的には95%の収納率を確保できるものと考えております。

 資格証、短期証の発行状況につきましては6月1日の現状ですが、資格証は54件、短期証は396件となっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 差し押さえというような言葉ではされていないとは思いますけれども、この資格証、短期証の発行状況がどう変わってきたのかについてお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 資格証を発行するまでの経緯を説明させていただきます。

 保険料を1年以上納付した実績がなく、1年以上交渉をしたなどの実績のない方で、再三にわたる呼び出し文書に対しても何の連絡もなく、また特別な事情に関する届け出書を発送しても返答のない、弁明の機会の付与に対しても何の反応もない方に限り資格証を発行しております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 国民健康保険に加入をしてみえます2割の被保険者に対して、保険証が交付されずに医者にもかかれないということがあってはならないというふうに思います。

 全国の保険医団体連合会によりますと、一般被保険者と資格証交付者では、受診率で2005年度では46分の1であったのが、2009年度になりますと73分の1に広がっております。現在、こうした保険証のとめ置きというような方が見えるのかどうか、どのくらいあるのかお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) とめ置き状況はということでございますが、資格証対象者を除く保険証のとめ置き状況については、基本的には保険証は全ての被保険者にお渡しするということでございますので、ありませんのでよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) そうしますと、資格証明証を発行される54人の方は保険証をもらってみえないというふうに理解すればいいのでしょうか。

 高過ぎる保険料が払えずに、保険証も資格証明証や短期保険証しか渡してもらえない。また高額医療の貸付制度も滞納が理由で利用できないと。低所得者が加入する国民健康保険制度なのに、加入者がその制度を活用しようとしても利用することができないというのは、とても納得かできません。

 そこでウとして、窓口負担と受診抑制について伺います。

 平成23年度決算における総合病院での月別の窓口負担の未収金額、どのくらいになっているのか教えてください。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) 平成23年度の決算のうち、患者様に窓口で支払っていただく一部負担金に係る未収金額は6,882万8,081円です。

 その中で、平成23年度に発生したものとしましては、入院で2,126万4,333円、外来で412万7,210円で、合計で2,539万1,543円となります。ただし、この中にどうしても会計上発生してしまう入院患者の3月診療分1,300万と、また最終日等における外来診療分の20万ほどはこの中に含まれてしまいますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 そうしますと、件数でいくとどのくらいな方がこういうふうに窓口での負担ができないのかどうか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) これはあくまで件数で、人の数ではないです。毎日かかられたり、部門ごとによってそれぞれ件数が発生しますので。

 23年度に発生したものとしては、入院で378件、外来で473件となっておりますので、よろしくお願いいたします。これは未収金関係でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 昨年の9月議会でも質問いたしましたときに、5月の要綱設置で、5名の東日本大震災で被災をされて対象の被保険者がございました。窓口負担の軽減の要綱、こういうものができて適用を受けた方はどのくらいあったのかお伺いをいたします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) お答えさせていただきます。

 要綱を受けた方はどのぐらいあったかという質問でございます。

 平成23年度につきましては、該当者はございませんでした。ただし、今議員さんが申されたとおり、東日本大震災の被災者に対する一部負担金の減免は、3世帯6名で減免額は18万1,378円ありました。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 国民健康保険法の第44条に基づきます低所得者への窓口一部負担の軽減制度というものは、要綱の拡大で実施をする考えはないんでしょうか。特別な理由がある被保険者で、保険医療機関などに負担金を支払うことが困難であると認められるものに対して適用するのがこの国保法の第44条です。

 民医連の病院などは、誰でも安心して病気を治すことができるようにとこの制度を運用して、窓口負担を軽減して地域住民を支えております。総合病院が市民の命と健康を守る拠点として頑張っているのならば、行政として法律の制度を生かして対応することはできないものでしょうか。何とか低所得者の窓口負担の軽減を制度として実施していただけるようお願いをいたして、次の質問に移りたいと思います。

 エとして、国保ドッグの国庫負担軽減について伺います。

 今年度の国保ドッグの申し込み状況はどうなっているのでしょうか。先日、妻木町の高井病院で8,400円で人間ドッグの受け付けを行ってみえるということを知りましたが、こういた影響はあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 国保人間ドッグの今年度の申し込み状況は694件でございます。高井病院での状況の影響ということは、こちらのほうではちょっと分析しておりませんのでよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 国保のドッグも一番最初に私どもが利用したときには3,500円と、これは国の補助があったわけですが、そういうものがなくなって1万円を超えるドッグというようなことになりますと、土岐市ではこのドッグの利用が多いわけですけれども、なかなか利用しようかなという気持ちになれないと。694人の方が申し込んでいただいたということも本当にありがたいことですが、ぜひこの補助のほうも検討していただきたいというふうに思います。

 平成23年度の決算でも明らかなように、予算は見込んで見えます特定健康診査を受診する被保険者が少ないということですが、この受診状況をどのように分析されているのかお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) お答えさせていただきます。

 特定健康診査の受診状況と分析についてですが、平成23年度の受診率は全体で29.8%となっております。性別、年代別では、40歳から64歳までの男性の受診率が19.8%ととりわけ低く、65歳から74歳までの女性は36.8%と高くなっております。

 受診者のうち、血糖、脂質、血圧、腹囲等で基準値を超えている場合には特定保健指導の対象となり、対象者は438人となりました。そのうち178人の方が参加され、保健師の指導を受けておみえになります。

 平成25年度からの特定健診実施計画策定に当たっては、現状評価と今後の考え方については、土岐市の国保被保険者の方々の疾病の状況や傾向について、また健診、保健指導の実施前後の把握を含め分析いたしたいと考えております。皆さんの健康を確保しつつ、行く行くは将来の医療費の抑制につなげていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 私もこの25年度からの特定健診の実施計画策定についての現状の評価と、今後の考え方についてお伺いをしたいというふうに思っておりましたが、ただいまご答弁がございましたので、国保ドッグの自己負担、先ほども申し上げましたが、軽減をするために国保会計とか一般会計から助成をするというような考えがないのかどうかだけ、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 国保ドッグの費用は、国保の単独事業でございます。その費用は国保特別会計のうちで行われるものでございます。つまり、国保ドッグの助成費の財源は保険料ということになります。よって、国保ドッグの自己負担軽減をすれば、それに伴い保険料に影響することになりますので、現在の負担額が適正であると考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) オといたしまして、後期高齢者医療保険の廃止と医療保険制度の真の改革についてお伺いをしたいというふうに思います。

 適切な国庫負担なしには成り立たないのがこの国保制度です。「国民を切り捨てる「社会保障と税の一体改革」の本音」の著者でもあります立教大学コミュニティ福祉学部の教授であります芝田英昭先生は、その本の中で、国保も含めて医療保険制度全体の真の改革には、当面、18歳までの子供、無職の障害者を含む無職者、65歳以上の無職の高齢者を保険制度から外し、税負担による医療保障制度を創設すべきだと。また、その他の医療保険制度は国の制度として一体化し、その運用は顔の見える市町村など自治体規模で運営すべきだと述べてみえます。

 土岐市も、国や県の制度を上回る子供の医療費無料化の年齢を中学校卒業まで実施していただいております。以前は、岐阜県も高齢者医療の無料化年齢を69歳からの、国の制度よりも1年早く実施をしていただいておりました。もちろん全国的には、65歳から無料とか高校卒業まで無料という自治体もありましたから、国の制度では不十分ということはみんなが気がついていることです。

 そこで、市長に伺います。

 こうした国庫負担の復元、保険料の引き下げ、保険証の取り上げの中止、申請減免の拡充、親身な相談、収納活動への転換など、国に求める考えはないのかどうかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 市長への質問ということでございますが、私のほうから答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 議員ご指摘の、今るる言われましたものを一つずつ分析いたしまして、最後に結論を答えさせていただきたいと思います。

 議員ご指摘のまず国庫負担の復元についてですが、平成16年度までは、国庫負担金である療養給付費等負担金の給付割合は医療給付費の40%とされておりました。平成17年度より、都道府県財政調整交付金が導入されたことに伴い32%に引き下げられておりますが、その分は県の財政調整交付金となっておりますので、市町村国保にとっては原則的には変更はございません。

 次に、保険料の引き下げについてでございます。

 保険料の算定につきましては、その年度で必要とされる医療給付費、国の機関に納める後期高齢者支援金及び介護納付金により算定しておりますので、医療給付費や後期高齢者支援金、介護納付金が下がるようであれば引き下げをさせていただくことになりますが、高齢化により後期高齢者支援金や介護納付金の増加傾向は今後も続くものと考えられ、保険料の引き下げは難しいと考えております。

 次に、保険証の取り上げの中止についてですが、原則、保険証は被保険者のものであるとして対応しておりますので、交付した保険証を取り上げるといったことはしておりません。ただし、交渉が全くできないような方にだけ資格証を交付しております。

 次に、申請減免の拡充についてですが、現行の国民健康保険料減免取扱要綱により、震災、風水害、火災及び廃業、失業、疾病などについて適正に対応しております。

 昨年、東日本大震災や9月20日の台風による水害の被災者についても保険料の減免をしており、現行制度により対応したいと思っておりますので、この点についても問題はないと考えております。

 次に、親身な相談ということでございます。これにつきましては、日々来庁者及び市民の方からの電話での対応について、懇切丁寧な対応を心がけておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上のことから、議員ご指摘の理由で改革を求めることは難しいのではないかと考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 基本的には、後期高齢者の廃止を含めてどうかという問題でございます。

 就学前のお子さんがただ、そしてもう働けなくなった方もみんなただというのが理想の世の中でございますけど、じゃあそれが全部国が面倒見てくれるかというと、今の国の財政状況では非常に難しいというのが私の認識であります。

 今、国のほうでも盛んに議論されております税と社会保障の一体改革、あんまりいい響きではありませんが、本当のことを考えると、どんだけ負担してどんだけサービスを受けるかというのが問題でありますんで、そして私は保険料を納められないという方もおられる、それぞれ事情はあると思いますが、やっぱりそれは義務としてあるべき姿でありますので、義務を果たしていただいて権利を取得するというのが本来の考え方であります。むやみに切り捨てるつもりではありません。話はちゃんと聞いて、それぞれの事情を聞いてやっていく必要はあると思うんですけど、やっぱりちゃんと納めていただくというのは基本であるというふうに考えます。

 全体の流れの中でも、じゃあ国民がどんだけの負担をしてどんだけのサービスを得るかという仕組みづくりでありますので、これが制度は反対だとかどうかじゃなくて、これからの国の制度の動向を見ていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 今、市長が言われたように、市民の健康を守るために本当に国民健康保険がそういう制度を果たしてくれるということが大事だというふうに思いますが、以前にも申し上げたように、国がこの保険に対して24%とか25%としか負担をしないと。普通は半分は負担しているんだというふうに言っていますけれども、県のほうからも調整交付金が出ているというふうに言われますけれども、やはり保険料に占める割合が大きいということで滞納が出てきているというふうに思います。

 また、先ほども保険証のことで部長も答弁がありましたが、実際には保険料の滞納について、市税と同じように差し押さえが実際にあるというようなことを市民の方から聞いて、私はびっくりしておるところですけれども、やはり市民の健康を守るための国民健康保険ですので、国のほうにも今後、税と社会保障の一体改革で国の責任を果たそうとしていないんですから、地方がこの大変なところを埋めていくだけではできないということで、ぜひ国のほうにもご意見をお願いしたいというふうに思います。

 次に第2番目に、安心して子育てできる教育環境の整備についてお尋ねをいたしたいと思います。

 大津市のいじめ問題に対する学校や教育委員会の対応が大きな社会問題になりました。昨日も西尾議員さん、先ほども小栗議員さんからも質問があり、教育長の考えをお聞かせいただいたところでございます。私も、教育長が言われるとおり、いじめは人間の生き方として許されない行為であると認識をしております。

 しかし、それを隠したり対応できなかったりしてはいけません。ましてや、ネット社会の中で加害者の名前をネット上に公開するなんて言語道断です。さらに、警察権力が教育の現場へ踏み込んで犯人捜しをすることは、教育的解決をすることがいよいよ難しくなるのではないでしょうか。また、東京都の品川区で議論されておりますいじめた子供の出席停止で解決できるとはなかなか思えません。専門家もその効果は期待できないと、排除の論理に警鐘を鳴らしております。

 そこでアとして、行き届いた教育を進めるために、少人数指導及び少人数学級について伺います。

 土岐市における少人数指導の実態はどうなっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) お願いいたします。

 土岐市における少人数指導の状況でございますが、議員さんご存じのように、岐阜県型少人数指導という形での実施でございますが、平成13年度から基本3教科、平成18年度から算数、数学、理科の教科に重点化を図りまして、25人以下で授業ができるような体制づくりをするというのがこの岐阜県型少人数指導でございますが、この少人数の職員の配置のことでございますが、県からの配置で参りますので、今年度、本市における少人数指導の状況としましては、小学校へは7校で8人、それから中学校へは5校で7人、市としては15人の加配教員が県から配置されている状況でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 小学校1年生、2年生、中学校1年生の少人数学級というのが県の制度で実施をされておりますが、そのほかの学年の学級人数など学級編成の実態、どうなっているのかお伺いしたいと思います。ぜひこの実施を広げていただきたいと思いますが、その考えはございませんか。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) お願いいたします。

 今度は少人数学級のほうのご質問だったと思いますが、少人数学級のほうの運用につきましては、議員さんご指摘のように、岐阜県では小学校1年生と2年生と中学校1年生につきまして、35人以下学級を実現しようとする施策でございますので、本市の状況でございますが、まず小学校1年生と小学校2年生、中学校1年生の35人学級の適用が受けられている学級数は、学校名ですが、土岐津小の1年生、2年生があります。それから土岐津中の1年生が該当しております。それから泉中の1年生が該当して、その制度で4学級分が増設できているということの現状でございます。

 その他の市の状況でございますが、35人以下は今の状況ですので、じゃあ36人以上の学級は今どんだけあるかということなんですが、小学校3年生で5学級あります。4年生で2学級、5年生で5学級、6年生で3学級、中学校2年生で6学級、中学校3年生で7学級が、合計で市内28学級が35人以上の学級で運用されているという状況でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 先ほど、実施を広げていただく考えはないのかということで、私どももことしも県の来年度予算交渉に参りましたが、来年度から上げる予定があるというような返事を聞きませんでしたので、残念だなと。中学1年の次は小学校の3年生、4年生か、それとも中学2年、3年なのかというふうに期待をしておりましたが、ぜひ市のほうからもこの実施を広げていただけるように県にお願いしていただけたらというふうに思っております。

 それでは、どの学校でも非正規の職員の方がふえていると思いますが、その原因についてお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) お願いいたします。

 議員さん今ご指摘の、非正規教員という表現でございますが、私どもは本務教員以外の職員というふうに捉えておるんですけれども、今年度、一応本務ではないんですが県費のほう、県の負担で配置されている常勤の講師は18人、それから同じく県の負担で配置されております非常勤講師は延べ24人おります。

 この非常勤の講師が増加していることにつきましては、ご指摘のように、よりきめ細かな子供への支援をしていくための県の加配措置というふうに捉えておるところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 私たちも、いつも教育の充実というのは人が絶対だというふうに思っておりますので、そういう点では、先ほども28学級ということがございましたけれども、県のほうが35人以下の学級をやってくれれば、こういう先生たちも正務の教員として雇うことができるのかなということを痛感いたしております。

 教員の皆さんの給与の国庫負担率を引き上げることを求められる考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 教員給与の国と県の負担率ということにつきましては、私どもの立場ではこれ答弁はちょっとできませんので、差し控えさせていただけたらありがたいと思います。お願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 済みません。こういうことは行政の責任者であり国や県のほうへお願いをしていただける市長にお願いしなければいけなかったのかもしれませんが、私たち議会のほうとしても、やはり国として子供たちの教育にお金をかけてほしい。特に、教員への国庫負担率を引き上げるということが、県のほうも含めてですけれども、先生をふやしていくということになるんじゃないかなというふうに思います。

 それではイとしてですが、小・中学校の適正規模について伺いたいと思います。

 よく行政が言うのは、学校には適正規模がある、それ以下だと切磋琢磨ができないというのであります。しかし、この場合の適正規模というのは、教育にとっての適正ではありません。もともと住民8,000人に中学校1つが行政効率がいいという効率の論理なんです。世界を見てみましても、ヨーロッパでは1学校100人程度が主流であるように、適正規模以下で教育効果が薄くなるということはないというふうに思います。

 土岐市の教育委員会として、子供の教育にとってのこの適正規模というのはどういうものだと考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 今、議員さんがおっしゃっていただいた内容、捉え方と似たところがございます。

 適正規模というのにつきましては、学校教育法の中で12学級以上18学級以下というのが法的には定められていて、ただし書きとして、地域の実情その他により、特別の事情があるときはその限りではないというような記述があるところでございます。

 議員さん言っていただきましたように、私ども子供にとっての適正な学校規模につきましては、学級数の今申し上げました範囲以外でも、やはり成立する要件はあるというふうに捉えております。

 例えば、1つ目に、小・中学校は地域とともにある学校ということで捉えております。適正な学校の規模以前に注目したいことは、地域の風土ですとか、人々に囲まれ温かく見守られて成長していく教育環境こそ学校教育の成立の最も大切な要素だということがあります。

 例えば、2つ目には、適正な規模の範囲外の学級でもしあったとしましても、これまでに築いてきた学校の伝統ですとか、文化を生かした特色ある教育の展開が行われているということを大事にしたいということです。

 このように子供にとっての適正な学校規模というのは、子供に軸足を向けたときに、その子供たちにとって最もふさわしい学校環境と教育内容という視点で本市では捉えていきたいというふうに捉えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。私もそう思います。

 小学校は子供たちが歩いて通える場所に、また中学校は自転車で通える範囲に学校は置かれるべきだというふうに思います。一人一人の子供の顔と名前が一致する、こうした小規模校の教育的効果をどのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 小規模校、中規模校、大規模校、物理的な人数のことや学級数のことはございますが、メリット・デメリットはそれぞれあるというふうに捉えていますが、特に議員さんご指摘の小規模校についてでございますけど、先ほども学級数の一般的な枠組みを言いましたが、6学級から11学級程度の学校想定をしておるわけですけれども、いろんなメリットを考えております。

 1つ目は、行き届いたきめ細かな指導が受けられるのではないかということ。学校が家庭的な雰囲気になり、地域や保護者と一体となった教育活動や学校づくりが行っていけないかということ。大きく2つ目には、授業ですとかさまざまな活動、学校の行事等を子供一人一人の活躍できる場が多く設定できて、より実践的な態度を身につけていけることができないかなあ、このようなことを小規模校の大きなメリットとして捉えているところでございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今おっしゃってくださったように、こういうメリットがあるということでございます。よく言われるのが、複式学級ということになると、本当に子供たちの成長は大丈夫かというお母さん方の心配もございますが、子供たちにとっては、私は上級生への尊敬や憧れ、そして次の学年への目標も、またそして前の学年の復習も同時にできて、まさに家庭教師に勉強を教えてもらっているようなものだというふうに思いますし、みずからのペースでわかるまで教えてもらえて、授業がわからなくても置いてきぼりになるようなことはないというふうに思います。

 そこでウとして、食の安全と学校給食についてもお伺いをしたいと思います。

 9月3日に提出をされました陳情がございます。若いお母さんの間に、福島原発事故以来、放射能汚染に対する不安を持つ人がふえております。せめて市の食品の放射能測定器でもあれば、給食に対するお母さんたちの安心も担保できるのではないでしょうか。

 そこで、食材の選定として国産材料の使用と地産地消の給食材料導入について、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 済みません、引き続き私のほうで答弁させていただきます。

 食材ということの観点でございますが、本市の学校給食につきましては、地元産の農産物を初めとしまして安心・安全な県産物を積極的に取り入れるということで、そのことが食の教育の推進ということに私たちは捉えて、特に具体的に申し上げますと、青果物を中心に県内農産物を積極的に現在購入しているところでございます。

 その一方で、学校給食における地産地消の推進ということも考えておりまして、地元の農産物を一つの教材としまして、地域の生産者の苦労や農産物に関する学習としての位置づけをし取り組み、本市におきましては特にJAの協力なども得ながら、地元朝市農家の方々が生産する農産物を学校給食に積極的に取り入れているというところでございます。

 具体的なところでちょっと申し上げますが、平成23年度の青果物の使用実績ですけど、総量が123トンということで、ほとんど国内産から購入しまして、そのうち県内産はキュウリですとか里芋、白菜を中心に16トン、それから全体でこれが13%を占めているということでございます。中でも、地元土岐市産の農産物、白菜、コマツナ、タマネギなどを中心に4.5トンを使用させていただいたという実績を持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 先ほどの陳情の放射能測定器につきましては、予算も必要なことだと思いますので、ぜひ検討していただければというふうに思いますが、今、新しい給食センターができまして、アレルギー食への対応として栄養職員を増員されましたけれども、その実施に向けてどのような効果が上がっているのか、状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 引き続き、よろしくお願いいたします。

 学校給食法に基づく学校給食実施基準ということで、議員さんご存じのように、食物アレルギーの症状にある児童・生徒に対する校内の指導体制を整備するということと、保護者や学級担任、養護教諭等の連携を図りながら、個々の児童・生徒の状況に応じた食物アレルギーの対応に努めているという現状でございます。

 それに伴いまして、児童・生徒の食物アレルギーの実態を現在把握し、食物被害を受けることのないように、成長期に合わせた十分な栄養を摂取できるよう、相談、指導とあわせた給食提供面での対応を検討するということで、今年度、事務職員と兼務する形で市の栄養職員を1名増員させていただいたところでございます。

 この栄養職員の効果、今後の期待というご質問でございますが、現在、学校給食における食物アレルギーの対応に関する基本方針を検討中ということで、あわせて実施に伴う食物アレルギー対応マニュアルの策定を進めております。そういうような働きの中で、今後期待されるのは、児童・生徒の症状や家庭での対応など、保護者と面談するなどの状況の把握をしていくこと、それから学校給食で実際にどのような対応ができるかという判断をしていかないかんこと、アレルギー物質の混入がないようにした献立の作成や、除去食などの調理対応についての調理員の指示をしてもらうこと、他の児童・生徒に対する食物アレルギーの正しい知識の習得など、栄養職員は食物アレルギーの対応の中心的な役割を果たしていけるものという形での期待は大変大きいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今お話があったように、アレルギーの子供さんへの対応というのはどういうふうにしたらいいのかというのは、いろいろ専門家の間でも意見があるようで、しかるべき先生に指導を受けながら少しずつふやしていくとか、先ほど言われたようにまるっきりなくして安全にというようないろんなやり方があるということは聞いておりますので、ぜひこの検討委員会でも結論が出ましたら、土岐市はまだアレルギーへの対応がされておりませんので、お母さん方がどうしても必要な場合は子供さんたちに家から持ってきてみえるという話を聞きましたので、給食の教育的効果ということを考えると、何とか同じようにみんなと一緒に食事ができる方向へ、早く実施をお願いしたいなというふうに思います。

 また、給食調理の体制についてお伺いをしたいと思います。パートの調理員の割合がどうなっているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) よろしくお願いします。

 平成24年4月時点の調理員体制でございますが、正規調理員22名と日々雇用調理員12名の計34名で午前調理を行っておりまして、また午後の洗浄業務にかかりまして、正規調理員と日々雇用の調理員6名の計28名で今現在稼働しておるという状況でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 以前は給食の配送も給食調理の職員でやっていただいておりまして、2時間以内に届けるというようなこともあって、今西濃運輸さんに委託をしておりますけれども、やはり土岐市は地場産業でありまして給食食器を導入するときに、こうした男性職員の割合が結構あるんでこういう重い食器を導入しても大丈夫だということを言われたような気がしますが、今ちょっと日々の職員の方が18名ですかね。そういう話を聞きまして、これがどんどん広がっていくと大丈夫かな、そういう対応がというような気がしてなりません。

 それでは、全ての幼稚園での三、四歳児の受け入れが今進んでおりますが、その体制づくりとして給食の自園方式への準備、こういうものはどうなっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 幼稚園の三、四歳児の受け入れにつきましては、7園中5園で受け入れを開始しております。園児の昼食につきましては、3歳、4歳の園児も含め、全て給食センターで調理された給食を食べております。食材によっては、小さなお子さんが食べやすいように各園において小さく刻んでから提供しております。担当の先生におきましては、大変苦労をかけております。

 自園方式で給食をつくるということは、幼稚園の敷地規模からも経費効率からしても困難であると考えております。なお、幼保一体型の施設となった場合は、自園方式を考えさせていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 給食を、先ほども申し上げたように2時間以内に子供たちに届けるということですが、特に濃南地域では、食べた食器をまた引き取りに行くなどというのは、3往復になってしまいますのでとてもできないということであろうと思いますが、濃南地区の小学校と中学校での自校方式、この導入はいかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 学校給食におきますセンター方式と、いわゆる自校方式に関するご質問につきましては、過去給食センターの建てかえの際の3年前にもございましたが、配食業務の民間委託ということを先ほど議員さんも言っていただきましたが、そのことによりまして、現在ですけど、濃南地区の学校へは11時20分から11時40分ぐらいまでには配送が完了できておりまして、大変スムーズな給食の提供になってきたということが現状にあります。

 今回、濃南小学校への統合というようなことに伴いますと2校ということになりますので、2校の配送ということで一層効率的に行うということがさらにできますので、そういう点から見て引き続きセンター方式ということで継続する方針でありまして、自校方式については今のところ考えておりませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 土岐津の中山地区から濃南地域まで、上手な運転士の方がおいしい給食を一生懸命運んでくださるわけですが、できれば自分のところで調理をすれば片づけも含めて早くできるんじゃないかなあというふうには思っております。

 次にエとして、通学路の安全と遠距離通学について伺います。

 歩道の整備やカラー舗装、街路灯の設置、見守り隊の放送などの通学路の安全に対する考えをお聞きしようと通告しておりましたが、先ほどの小栗議員の質問の中で詳しくご答弁がございましたので、私は見守り隊の放送がどのように放送されているのか。各学校で下校時間も振りかえ休日が異なるわけで、一斉に放送されているとは思いませんが、子供たちがお休みのときに放送されているとちょっと間が抜けたようなことになると思うのですが、たまたま間違って放送だったのかどうか、どういうふうになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 見守り隊の放送でございますけれども、原則として月曜日の午後3時に市内一斉に児童の下校のお知らせを流してございます。地域の皆様の見守り活動を放送によってお願いしているという状況でございます。以上です。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 そうしますと、先ほどもちょっと申しましたように、振りかえで月曜日がお休みの学校などがありますけれども、そういう地域には流してみえないというふうに理解をすればいいんでしょうか。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 基本的に市内一斉の放送でございますので、一部の学校で振りかえで休みというところにも流れてしまいますので、それはいたし方ないかなと考えてございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 先ほども申したように、ちょっと間の抜けた話だなあというふうには思いますが、地域の皆さんにお知らせをするということが大事だということは、先ほどの小栗議員さんの質問の中でもご答弁がありましたのでこれ以上は申しません。

 次に、遠距離通学への対応はどのようになっているでしょうか。

 バス通学が必要な地域にうまくバスが走っていないとか、バス停まで低学年が1人で帰ってくるのに心配だというようなことはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 済みません。

 先ほど教育委員会事務局長のほうから、見守り隊への防災無線のお知らせの件でお答えしました。市内一斉3時ということでございますが、曽木小学校に関しましては4時半ということでございます。それから、月曜日に休んだところにも流れてしまうということですが、それは事前に教育委員会のほうから情報を得まして、総務課のほうと調整をしながら、その地区には流れないような調整もしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 大変申しわけございません。総務課との調整がされているということを認識してございませんでした。失礼しました。

 遠距離通学への対応についてのご質問でございますが、遠距離通学者には通学に要する経費を補助するということをやっております。土岐市通学費補助金交付規則というのがございまして、小学校では通学距離が片道4キロ以上、中学校では片道6キロメートル以上の生徒を対象に補助しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 その補助についてですが、バスで通学をされてみえる方にはきっとバスの定期の補助だというふうに思いますが、先ほども申し上げたようにそのバスがうまくその時間に走っていない地域とか、そういうことがあるんじゃないかなというふうに思って、家族の方が車で送り迎えしてみえる地域がもしあるとすれば、そういう方はどういうふうに補助してみえるんでしょうか。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) バスで通ってみえる方は定期券購入費の3分の2という形で補助してございますが、バスがなくて家庭の方が送ってみえるというようなご家庭につきましては、1カ月について1,000円という形で補助をしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 最後になりますが、オとして、地域の核としての学校の役割と小・中学校の統廃合について伺いたいと思います。

 お隣の瑞浪市で、6つの中学校が3つに統廃合されると聞いてびっくりしております。この間、少子化により子供の数が減少して、各地で学校の統廃合が問題になっています。その最大の動機は教育予算の削減であり、国が主導で進めた平成の大合併が拍車をかけました。

 そこで、6月議会の補正予算で計上されました濃南小学校の基本設計に当たっての、学校統廃合の基本理念について教えていただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育長 増田 章君。



◎教育長(増田章君) 私のほうでお答えさせていただきますので、お願いいたします。

 基本理念という大変難しい格調高い言葉をいただきましたが、統合に対する私どもの願いということでお話しさせてください。

 学校というのは、言うまでもなく子供たちの学校教育が中心である部分も多いかと思いますけれども、防災教育とかいろんな部分で複合的な役割を担っておりまして、いわゆる地域コミュニティーというんでしょうか、そういう中核の施設としての役割もやっぱり大きいということは当然のことだと思っております。

 そうした意味で、社会的な情勢が大きく変われば別でございますけれども、そういう中でできる限り統合ということについては、私たちは慎重であってしかるべきだなあということを思っておるところでございます。

 しかし今回、ご承知のように、鶴里、それから曽木の地域の皆さん方の総意として大変強い要望書が私どもに出されたところでございます。その要望書の中には、少子化ということが大きな問題でございまして、将来を担う子供たちに質の高い教育活動の展開できるような教育環境をつくってやりたいという強い、そしてとうとい願いがこの要望書の中に含まれているんだなあということを受けとめさせていただきました。

 その意味で、やっぱり子供の成長に軸足を置いた統合ということの考え方を今後も大事にしていかなければならないなあということで、今回こういうことで進んでおりますので、議員さんの理念ということにかなうかどうかわかりませんけれども、そういう考え方でございますのでご理解ください。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 私たちも学校統廃合について、何でも反対であるというわけではありません。

 子供や地域にどうなってくるのかということについては、次の3つの観点で具体的に判断することが大事だというふうに思っています。今、教育長も言われたように、子供の教育にとってプラスなのかマイナスなのか、また地域の核としての役割から見てどうなのか、また3つ目には住民の合意が欠かせないものだというふうには思っております。

 学校は、地域での子育てや地域の存続に深くかかわっている問題です。学校は地域のコミュニティーの中心であり、心のよりどころであり、みんなが母校として大切に感じております。また、学校はまちづくりそのものです。学校がなくなったら地域がなくなると言われるくらいで、学校があれば住民が地域にとどまったり集まったりしてまいります。また、教職員や生徒は、地域の文化のすぐれた担い手です。また、教職員の購買能力、給食や工事の発注など、地域経済にとっても貴重だというふうに思います。

 さらに、学校は地域の確かな避難所でもございます。基本計画の予算をつくるときにも、曽木の小学校の体育館は地域の避難所として残していきたいというようなことも伺いましたが、私はこの濃南小学校統廃合についてのメリット・デメリットをどのように考えてみえるのか、その点についてももう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 教育長 増田 章君。



◎教育長(増田章君) どこの学校でもこうした統合の問題になりますと、メリット・デメリット当然あるわけでございますけれども、濃南の今回の統合が特別他と変わっているということでもないかなあと、一般に共通する部分が多いんじゃないかなあと思っております。

 当然ながら、1つ目のメリットとしまして、先ほども言いましたが教育的観点ということで、これは忘れてならないなあと思っております。現在、鶴里小学校71名、曽木小学校51名、特に曽木小学校は2年生と3年生が一緒になって勉強する複式学級でございます。今回、この統合によって複式学級が解消をされるということは、私は大変大きなメリットじゃないかなあと思っております。

 それから、ご承知のように濃南中学校の敷地内に新しい学校をつくるということで、中学校に隣接をしておるということで中学校とのかかわりがある教育活動が展開をできるということで、子供とのかかわりとともに、教員同士のかかわりということで小・中学校のいわゆる一貫教育ということの中身の推進がやりやすくなるんじゃないかなあというメリットは忘れてならない一つじゃないかなあと思っております。

 それから2つ目は、財政的な観点で申しますと、中学校に隣接するということで、今のところ小学校を、特別教室等はなるべくコンパクトにして中学校で使えるものは中学校で共有したらどうかということでございますので、そういう意味で、財政的な観点からいいますとメリットとして考えられるんじゃないかなあと思っております。

 それからデメリットは、これは先ほども話がありましたが、通学距離が当然遠くなりますので、他の統合も同じような問題でございますが、このことは忘れてならないデメリットじゃないかなあと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 今、小中学一貫教育というような話が出ましたので、どうなのかなあというふうに思ってお伺いをするんですが、濃南地区の小学校と中学校が1カ所になりますので、瑞浪市の日吉町のように校長は1人というようなことになってくるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育長 増田 章君。



◎教育長(増田章君) 濃南中学校の敷地内に小学校があり、中学校があるということと、今校長が1人じゃないかということでございますけれども、私どもの捉えとして、小学校は小学校であります。中学校は中学校として存在することには違いがありませんので、当然でございますが、どちらにも校長は配置をされると、そういう予定でおりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 今お話がありましたように、一貫教育については私どもも本当に、よく言われるところですけれども、メリットのように思われておりますけれども、やはり国が言ってみえます小中一貫教育や一貫校構想というのにはいろんなタイプもありますし、一番は学校の統廃合の手段としてこの一貫教育の問題が出てくるということですけれども、いわゆるこれは新しいこんなデラックスに見えた小中の一貫校をつくって、統廃合に皆さん賛成が得られるようにというあめとむちのような政策のような気もしてなりません。本当にこの一貫校のあり方については、私どもももう少し研究をして考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。

 それで、今デメリットで言われた通学距離が長くなるということですが、子供たちが歩いて通えなくなってくるわけです、小学生ですと。スクールバスというのが、市が全額補助されるのかどうか。通学区域が広がれば低学年の子供が通い切れない。早朝に起きてバスに乗らなければならなくなる、また防犯や安全上の心配も出てまいりますので、ぜひその点についてお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育長 増田 章君。



◎教育長(増田章君) この通学方法の前に、先ほどのあめとむちがどうもひっかかるんですが、小中一貫教育の中身についてまだ十分話をしておりませんので、私どもこれから明確にしていく予定でございますが、決してむちになるようなことはやらないつもりでございますので、どうかよろしくお願いしたいなあと。

 それから、通学方法につきましてでございますけれども、今後、この件につきましては地元と十分協議をしていく中で結論を出していきたいなあと思っております。

 教育委員会としましては、通学にかかわる過度な負担というものが保護者にかかることがないように検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 申しわけありませんでした。私たちもこれから一貫教育について、もう少し教育長ともよくどういうものなのか研究をしていきたいというふうに思います。

 先ほども言われたように、親の負担につながってはいけないということになってくるわけです。今回の学校の統廃合について、住民合意が欠かせないわけでありますが、鶴里町、曽木町で出されたこうした意見がどういうものだったのか、つかんでみえるのかどうか。

 先ほど要望書のことについてはお伺いをしましたが、私も曽木町で開かれた地域の説明会というかお話し会の中で、特に年配の方は自分の母校がなくなってしまうと。若い人たちに任せるしかないかもしれないけれども、本当に曽木の小学校がなくなるということはつらいというような意見も出ていたというふうに聞いておりますので、地元で出た意見、つかんでみえたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 教育長 増田 章君。



◎教育長(増田章君) 地元の意見ということでございますが、自治会のほうで今回のこの件につきましていろいろアンケートの調査をされております。私どももそれを拝見させていただいたところでございますけれども、最も多かった意見としては、先ほども申しましたように複式学級になるということについて、学校の教育面における心配が多いので統合に賛成であるということが一番多かったように私どもは把握しております。それから、できるだけ早い時期に統合ということを実施していただけるとありがたいと、そういう意見も多かったように思います。

 それから、一方で、通学方法を十分検討してほしいですよということがあったように思います。それから、今議員さんおっしゃいましたように、やっぱり地域から学校がなくなるということについて、非常に寂しいと、そういった懸念とか、いわゆる一般的な問題として、今後少子化にかかわるそういった懸念などがアンケートの中に出ていたと、そういうふうに私どもは把握をさせていただいているところでございます。以上です。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 私もそういう点では、さきに進められました濃南地区での保育園の統廃合、これで曽木町では4世帯の方が孫を連れてほかのまちへ引っ越されたと。地元に残ったおじいちゃんやおばあちゃんは、本当に子供の声が聞こえなくなって寂しいというような声を聞いておりますが、曽木、鶴里地域においてはさきに先行されました保育園の統廃合というのが大きな問題だというふうに思います。

 ただこの保育園の統廃合のときには、鶴里の保育園を利用させていただいたもんですから、鶴里町からはそれほどいろんな声が出ておりませんが、今回の濃南小学校になりますと、柿野地区の方が細野の小学校に通わなければならないと。人口はこちらのほうが多いわけですから。そういう点で、柿野のほうからも声が出るんじゃないかなあというふうな思いをしております。

 私ども、住民の皆さんの十分な声を聞きながら、本当にどういうものがいいのか。特に基本設計ができて、これではだめだと。先ほども特別教室を中学校と一緒に使うというようなお話もありましたが、プールなどでも中学校のプールそのものを使うわけにいかないんで、きっと低学年用のプールも一緒にそこにつくってくださると思いますが、そういういろんな意味で、本当に効率だけではなくて考えていただかなきゃいけないというふうに思っております。

 特に、今回の小学校の統廃合が行政効率からではないということについてはきちんと答えていただきたいなあというふうに思っております。曽木の小学校と鶴里小学校の耐震改修工事には4億5,000万円が必要で、国の補助は3分の1と、市が3億円の負担をしなければならない。10年から15年ぐらい、これで何とかやっていけるだろうと。

 反面、建てかえの場合は7億円かかりますが、補助は2分の1あり、市としては3億5,000万円の負担で済むと。で、もう少し長い間この学校が使っていけると。両校の耐震補強、改修と統廃合して建てかえる経費の比較で、それが統廃合決断の理由になっていたということになれば大変です。もちろん地元からの要望ですが、行政としてこの点についてどう検討されたのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育長 増田 章君。



◎教育長(増田章君) 先ほどから申し上げさせていただいたところでございますけれども、統廃合の決断の理由ということでございますが、鶴里と曽木の皆さん方が、地域の将来の子供たちの教育環境につきまして真剣に考えて出された結果だとは考えてはおりますが、議員さんが今おっしゃるとおり、そのきっかけの一つとして学校施設の老朽化や新設の新しい建設費用の比較などが判断材料の一つになったことはあるんじゃないかなあとは思ってはおります。

 しかし、総合的に教育的判断を私どもも一緒にさせていただいたと、そういうことでございますのでよろしくお願いしたいなあと思います。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 教育というのは将来への投資です。10年、20年先を考えて、金勘定だけでなく計画や実施をしなければいけないというふうに思います。

 今は濃南地区の小学校のことが計画をされているようでありますが、10年先、土岐市でこの統廃合を考えなければならなくなる地域があるのでしょうか。子供の数が減っていくと他地区でも統廃合が進むのではないかという心配は、この9月20日でスーパートーエーが撤退する駄知町では、まちの衰退とあわせて若い人がどんどん出ていってしまって、年寄りばかりのまちになったら買い物をするところもなくなってしまうと不安の声がいっぱいです。突然、駄知中学校と肥田中学校の統廃合の話が出てくるようなことでは困ります。土岐市の全市民に、どう土岐市のまちづくりを進めていくのか、市民の意見を聞きながら進めていくようにぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 市長の未来への投資である教育に対する考えを最後にお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 将来の統廃合というお話ですが、考えておりませんのでよろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 一般質問の途中ですが、午後1時30分まで休憩といたします。

 午後 0時27分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 1時27分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 18番 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) 発言のお許しを受けましたので、通告の順に従い順次質問させていただきます。

 きょうは私、午後の1番バッターでありますけれども、私を含めまして午後は4人ということでございまして、午前中時間が30分超過しておりますので、ちょっとプレッシャーを感じながら、誰かからは早くしなさいというプレッシャーがありますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、平和市長会議についてであります。

 この件につきましては、平成21年12月議会で前大野市長さんにお尋ねをした経緯があります。平成21年8月9日に長崎市で開催された平和市長会議総会の国内都市会合で、静岡県焼津市の清水市長さんが広島、長崎に次ぐ第3の被爆都市として、皆さんと連帯を強め、核廃絶を願って頑張りたいとアピールされたことを紹介し、焼津市は土岐市とスポーツ姉妹都市として1978年、昭和53年10月10日に提携して、30年以上にわたり交流をしており、スポーツだけでなく、産業・文化・教育など幅広く交流をしている友好都市であります。

 ご存じのように焼津市は、1954年、昭和29年太平洋ビキニ環礁でアメリカの水爆実験の灰を浴びたマグロ漁船第五福竜丸の母港であります。福竜丸は予想された危険区域外にいたのでありますが、被災をいたしました。乗組員の全員が原爆症と診断をされ、半年後に1人が死亡した事件であります。

 基幹産業の漁業が深刻な風評被害を受けたものの、原水爆被害の再発防止を発信する動きは強くなかったようであります。しかし、平和に取り組む国内外への自治体の手を結ぶことで焼津市はアピールできるとの考えもあり、2008年11月に加盟を決めております。それに、セラミックペーパー、セラートによる千羽鶴を平成2年、1990年、第45回目の終戦記念日を記念し、土岐市の女性有志で小学校5、6年の方が折ったセラートの千羽鶴を恒久平和の願いを込めて広島へ贈っていることもあり、平成21年12月時点では、岐阜県下では3市、多治見市、瑞浪市、関市が加盟していただけでありますが、土岐市も加盟されてはどうかとお伺いしたわけであります。

 前大野市長さんの答弁は、またよく考えて検討させていただきたいというように思っておりますと余り積極的でもない答弁でありました。しかし、ことし8月に知ったのでありますが、私が一般質問した平成21年12月9日から6日後の12月15日に平和市長会議の加盟申請をされ、平成22年1月1日付で、平和市長会議の加盟都市として認証されていたのであります。

 2012年8月1日現在で153カ国、5,312都市が加盟しております。ちなみに岐阜県下21市中、16市が加盟しておられます。そこで前大野市長さんが申請された平和市長会議でありますが、現加藤市長の所見をお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 平和市長会議の加盟についてというご質問でございます。

 この趣旨に関しましては、私も賛同したいと考えておりますので、引き続き加盟していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) 加盟をしたいという方向で、市長さんは考えられているということであります。

 その趣旨は市長さんよくわかってみえると思いますけれども、その中に、核兵器廃絶の推進に関する決議文というのがありまして、これが2011年11月10日、第8回平和市長会議理事会で決議をされております。原文は英語なんですが、日本語に訳した部分がありまして、その半ばぐらいの文なんですけれども、こういう文がありました。

 2011年3月11日、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の放射線露出事故が発生した。今なお続いている放射線の脅威は、近隣の住民を初め、世界中の多くの人々を不安に陥れ、原子力発電のあり方についてさまざまな議論が起こっている。放射線にさらされる原因が原子爆弾だろうと核実験だろうと、さらに原子力エネルギーであろうと、これ以上いかなる地域においても被爆者を出さないよう、我々は全力で取り組まなければならない。そして、安全性の高いエネルギーに支えられた社会を構築しなければならないというふうに決議文が出されて、被爆者の平均年齢が現在77歳を超えているとか、ずっと決議文が出されておりますけれども、きのうの質問にも太陽光発電のこととか、いろんなことが再生エネルギーの話や質問がされておりました。

 うちも核融合研究所を持っている、下石にありますけれども、その決議文に対して、「この安全性の高いエネルギーに支えられて」という部分ですけれども、市長さんの未来に対するエネルギー、それから核研の部分も含めてどういうような思いというか見解を持ってみえるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 3・11以来、原子力に頼らない世界ができないかというような議論が起きていまして、今、国民的には2030年に何%が好ましいかという意見で、四十数%の人が原発ゼロが好ましいという世論があります。

 しかしながら、皆さんの思いはそうであるというのは私は認識しております。ただ、今この世の中が継続的に、持続的に、この平和な世界を築くためにエネルギー問題をどう捉えていくかというのはまた別問題でありまして、安定的に安い安全なエネルギーがあればいいんですが、それを本当に2030年にどんな形で持っていくかというのは、私は非常に不透明な部分があろうかと思います。そして、それを含めてこれから議論を踏まえ、最終的には国のトップがどう判断するかということが肝心だと思います。

 世論だけでは物事はどうにもならない部分もありますので、経済とか、それから地球温暖化の問題、さまざまな問題が複合的に絡んでまいりますので、そういうものも含めて注視していきたいというふうに思っております。そして、土岐市には核融合科学研究所ありまして、この研究が実を結ぶのを心待ちにしておりますので、その研究の推進には精いっぱいの努力をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 続きまして、平和市長会議規則があり、第1章目的及び原則という部分があります。

 目的として第1条、平和市長会議は、都市連絡推進計画に賛同する全ての都市、以下連帯都市と言いますが、相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解消、さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって、世界恒久平和の実現に寄与することを目的とするとあります。

 それで、第2章事業ですけれども、事業第3章(3)に連帯都市が下記の事業を推進するに当たり、必要な調整を行うこととあります。?には、平和軍縮、または飢餓、貧困等の諸問題の解消、難民問題、人権問題の解決もしくは環境保護に貢献するための集会、または事業を開催、宣言文、決議文等を発した場合は、互いにそれを交換し合うこととあり、?に現下の国際情勢において核軍縮こそ解決すべき緊急課題であることを考慮し、特に広島、長崎における原子爆弾被害の実態を広く市民に認識させるため、原爆写真展などを開催することとあります。?には、広島、長崎両市は開催に必要とする写真資料を提供するなどの協力を行うほか、原爆の被害を示す記念写真、スライド、図書等の紹介を行うこととあります。

 私の平和市長会議の加盟に対してその事業等の質問したときに、前大野市長さんの答弁の中で、加盟について会費が要るわけではないので、別にいいかもしれませんけれども、ただ、そういうことであれば1年に何日かはそういう活動もしたいなというふうなことも思うわけでありますので、入っただけで、後は知りませんでしたというのも無責任な話で、入ったからにはやっぱり責任は果たしたいと思っておりますので、そういう観点に入りますということはなかなか言えないんですけれどねというふうに答弁をされておりました。この事業をちょっと説明いたしましたけれども、加藤市長は現時点で何か事業を考えられているのか、とりわけ核兵器廃絶、あるいは広島、長崎の写真の展示など、そういった取り組み、企画を考えておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) この第2章事業の中に、連携都市が下記の事業を推進に当たり必要な調整を行うとなっていまして、世界に5,000を超える都市がこれに協賛して連携都市になっております。そういう都市が率先して何かをやるときには、こういうことをしましょうと。例えば、長崎とか広島であれば写真の提供、写真展をやればそれを提供しますよという協力のようなことがあります。5,000分の1の中の一つの土岐市で率先的にそういう事業をやるという気持ちはありませんが、この近辺で何かそういうことをやりたいから協力してくださいというお話があれば、積極的に調整を行って事業に参加していきたいと思いますので、当面市から中心に動いて事業をするという考えはありませんので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) わかりました。

 とりわけ協力をしていくということでございますが、ちょっと焼津市がこういうことをやっているんです。姉妹提携していますので、協力を今までしてみえたかどうかちょっとわかりませんけれども、中学生の平和使節団をつくって、例えば広島とか長崎に派遣をされている事業とか、それから焼津平和賞というのをつくられておりまして、焼津平和賞記念シンポジウムを開催されていると。それから、これは福竜丸の件なんですけれども、焼津市歴史民俗資料館に、昭和60年から開館をしていますけれども、その当時から第五福竜丸の関係している部分をずっと展示されているということでございます。福竜丸事件について、6月30日に市民集会などを開かれているみたいでございます。それから、焼津市長とか焼津市議会議長などがビキニ環礁における自治体を訪問されているという事業を焼津市さんがやられています。

 それを市長さんが知ってみえたかどうかわかりませんけれども、そういった事業をされておりまして、それもちょっと参考にされるなり、あるいは新聞紙上8月15日前後にいろんな各自治体の主催か団体主催で戦争体験のシンポジウムとか、それから美濃焼の陶磁器も出ておりましたけれども、戦争時代に使ったこういうものがありますよとか、講演会をやったとか、戦争体験を語り継ぐはなしべ会をやったとか、そういう報道がされておりまして、そういうのは安価でできるものもあったり、そういった講演をしてくれる団体もございますし、戦争体験を持っている方も見えますもんですから、そういった講演なんかも取り組まれたらどうかなというふうに思うわけであります。

 それで、市長さんもあれですけれども、土岐ロータリークラブの特別会員さんでございまして、今、国際ロータリークラブというのは200国に及んでおりまして、たまたまことしの会長が日本人で田中作次という方なんですね。これで日本人が3人目らしいですけれども、そのテーマが「奉仕を通じて平和」というテーマなんですね。1つのテーマが平和という観点に対して、地域に奉仕をして平和につなげていこうという、ざくっとしたテーマなんですけれども、その部分では1つの会員さんでもありますので、そういう方向というのも考えられないかと、講演会みたいなものが考えられないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 特に、長崎、広島というのは被爆の経験がある都市でありますし、焼津市さんも例の水爆実験によって船が被害をこうむったということがありました。それぞれ特別な事情があっての活動だと私は思っております。平和を願う、そういうシンポジウム等は無意味かと言いますと意味があることだと思いますが、とりわけこの地域においてそれが最重要課題かなあというと、またいろいろ考えるところがありまして、それよりもっとやるべきことたくさんあるんじゃないかというふうな考えがあります。そういう機会があればぜひまた考えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) わかりました。ありがとうございました。

 それと新聞紙上、一般紙なんかに8月15日を記念して、市民からのいろんなコラムというか意見が載っていることがありまして、たくさん載っているんですけれども、2点ばかりちょっと紹介させていただきたいと思いますけれども、初めに、女性の方ばかりなんですけれども、幼いときからの平和教育こそ大切というお話でコメントを寄せられています。

 ちょっと読みたいと思いますが、私は戦争を知らない世代です。私が戦争を知るきっかけになったのは、小学1年生のときです。学校の図書室で何げなく借りた絵本が長崎の原爆についての本でした。本を読んで怖くなりましたが、幼心にも戦争のことをもっと知らなければと思いました。戦争についてさまざまな本やドラマ、映画を見るようになりました。また、両親や戦争を体験された方々の話を聞くことで、戦争は絶対にいけないとの思いが深まりました。息子は広島に原爆が投下された8月6日を中心に、小学校で戦争について学ぶ機会が設けられていました。家庭でも時折、戦争について語ったり、旅行で広島平和記念資料館や呉市海事歴史科学館の大和ミュージアムに行ったりしました。平和と言っても戦争の悲惨さ、愚かさを知ってこそ実感できるものだと思います。そのためにも、幼いときから平和の教育こそが大切だと思いますというふうにコラムに書かれております。

 また、もう1つ紹介させてもらいますけれども、子供に平和のとうとさを教えようということで書かれてありました。太平洋戦争で多くの日本人が戦地で亡くなり、戦災で家財を焼かれた人たちは悲嘆に暮れ、貧乏の中で苦労して亡くなりました。その中に私の父母もいました。私が通っていた女学校では、約300人が原爆で亡くなりました。私は疎開していたので生き残ることができましたが、この事実が今も脳裏から離れず、平和を訴える使命を感じています。被爆者の有志は、広島に原爆が投下された8月6日の惨状を文集にまとめ、英訳し、外国にも送りました。各地で平和への行動をしている方々は数多くいます。しかし、世界では今なおテロが発生し、人間の欲望は他国の領土をも侵略し、核兵器を製造しています。戦争を知る者として、このような情勢を心配しています。平和への教育は小さいときから全世界の国々で行う必要があります。子供の心に平和と命の大切さをしっかり教えることが大事だと思いますというふうに意見を述べられておりますけれども、ここで教育委員会というか、今の土岐市の小・中学校の教育の中で、こういった戦争を伝えるというか、その悲惨さを生徒・児童に伝えていくということはやられているのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 現在、土岐市内には6校、特に中学校についてのお尋ねだったということで、少し現状を話させていただきますが、私どもは平和学習と一口に言いますが、大変間口が広いと思っておりますけれども、特に議員さんが今おっしゃいました戦争とか戦災という観点からの平和学習ということで捉えると、3つは必ず、3点の観点では学習しないといけないなと思っているんですが、1つはそういうことの事実をきちっと知るということ、それから2つ目はやっぱりそういう被災や戦争の遭った現地に行ってみるということ、それから3つ目はそこの当時の人や被災、いわゆる戦災にあった人たちの話や気持ちに触れてみると、こういうことを現実に学校教育の中で実際にやれる範囲内の中で挑戦していくことが大事ではないかということは、学校現場としては捉えているというふうに私も考えておるわけですが、そういう中で、6校の様子でございますが、中学校、まず1校は長崎へ行っております。長崎へ行って、長崎の平和公園、それから原爆資料館、それからその他でいわゆるボランティアの方と触れ合い、戦災に遭った実際の方に案内をしていただく中で対話をするということを丸一日やっている中学校が1校あります。

 それからもう1つの中学校は、広島の原爆記念館、原爆ドームあたりを1日かけて勉強すると。それから、あと4校の中学校については、関東方面でございますが、関東方面の中で特に情報で聞いていますのは、東京空襲の状況がわかる資料館を訪れている学校があると。そういうところで現実に体験をしているというようなことで、そんなような6校の中学校の本校としては、今までの伝統や修学旅行の考え方の中で、そういう平和に関したような旅行を修学旅行の中で実地体験をしてくるということが1つ、今情報として入っております。

 それから、もう1つですが、日々の学習の中でということで、現在NIE学習といいまして、新聞を使った学習というのが非常に学校現場では大事にされてきました。ですので、いわゆる議員さんご指摘のようにテロの問題とか、世界情勢の問題とかさまざまな、いわゆる平和でない状況の記事に関しての学習を新聞を通してやっていこうという一つの流れも出てきております。そんな中で、学校教育における平和学習の観点は扱っていける、また行く必要があるのではないのかなということを今捉えているところでございます。以上でございますが。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 じゃあ、次に質問移ります。

 次に、図書館が提供する週刊誌、月刊誌にスポンサー制度を導入してはどうかと提案をするものであります。

 この制度は、岐阜県岐南町図書館で2008年7月、職員さんの発案でこの制度が開始され、全国の公立図書館で同制度を活用する図書館がふえているということでございます。

 この制度は、図書館の経費削減と雑誌コーナーの充実を図るため、雑誌購入費用を企業などスポンサーが負担するかわりに、雑誌カバーに広告を掲載するというものでございます。雑誌スポンサー制度を導入している自治体は、おおむね広告の応募対象を市内外の企業や商店、組織など、個人を除く各種団体を対象として、図書館が作成をした週刊誌、月刊誌など十数種類に及ぶリストの中から提供する雑誌を選び、書店と年間購読契約を結んで発売日に図書館に雑誌を納入する。納入された雑誌の最新号に付着された透明カバーにスポンサーが作成した広告を掲載、また雑誌の裏面に縦4センチ、横13センチ以内の大きさでスポンサー名も表示しているということであります。

 新たな財源の確保と地元企業などのPR、市民サービスの向上にもつながると思われますが、雑誌スポンサー制度についてどのようなお考えなのかお伺いをします。あわせて図書館での週刊誌、月刊誌の種類、購入数、金額をお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) それではお答えをさせていただきます。

 雑誌は、その速報性から図書資料を保管する役割を果たしておると考えております。現在、図書館では年間90万の予算で、週刊誌7誌、月刊誌72誌、季節の季刊誌14誌などを初めとして107誌を購入してございます。

 議員さんのご提言は、図書購入費の財源確保という点からのご提言と受けとめさせていただいておりますが、魅力ある図書館に必要とされる一つに、図書館に備えられた書籍がいかに充実しているかということが非常に重要なことと考えております。雑誌スポンサー制度は、経費を抑えつつ、雑誌コーナーの充実を図ることができる手段として広まりつつあるということでございます。現在、県内では岐阜県立図書館を初め、3館が導入していると聞いております。土岐市においても今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) 月刊誌、週刊誌で107誌ということですが、これ107誌で年間90万の予算でやっているということですか。ちょっと確認したい。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 週刊誌、月刊誌を初め季刊誌、それから隔週誌、隔月誌、その他ということでございますが、年間90万円の予算で購入してございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) ありがとうございました。

 検討課題、岐阜県でも各務原市がやっていると思いますものですから、岐南町も含めて先進市にちょっとお伺いをされたらどうかなと思いますし、90万円のうち多分3分の1ぐらいはそのスポンサーで賄えると思われます。それで、その広告についてはカバーをかけるんですが、そのカバーはスポンサー企業がつくってやるものですから、お金は全然かからないんですね。

 ただ、その内規なり条例なりをこちらでつくって図らなきゃいけないということになりますけれども、お金がかからないものですから、これ安くできれば、要するに90万から削減できれば、ほかの今の事務局長言われたように、蔵書を充実させるのが図書館だというような答弁がありましたけれども、要するにそれに振りかえることもできるわけですから、予算が緊迫しておればですね。そういうことをやっていただいて、少しでも何十万かお金が浮いてそれに賄えるような方法を考えていく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後の質問なんですけれども、猫の飼育について、飼い猫の不妊・去勢手術に補助金制度を導入してはどうかと提案するものでございます。

 8月1日付の土岐広報に、「ペットの飼い方大丈夫ですか」との見出しで、犬の飼育マナー、猫の飼育マナーが載っておりました。人間とペット、動物、特に犬・猫の関係は近年著しく家族同様に生活している状況があります。犬の場合は狂犬病予防などで登録をされ、首輪をはめ、散歩なども飼い主とともに行動し、飼育されておりますが、猫の場合は、野良猫と言われる飼い主のいない猫が結構見かけられます。猫の飼育マナーについて、屋内で飼いましょう。そして、屋外で飼育すると、飼い主の知らないところでふんやおしっこをして迷惑をかけることもあります。また、屋外飼育は事故や病気の危険もあります。また、不幸な命をふやさないためとして、飼えなくなって捨てられる不幸な命をふやさないため、不妊・去勢手術をしましょう。雄の縄張り争いや雌の発情期の鳴き声を防ぐ効果もありますと書かれておりました。

 飼い主のいない猫の増加によって、ふんやおしっこ、そして鳴き声などのトラブルが発生することが多いようであります。飼い主がいないため、不満を持って、行き場がなく、被害を受けている人は猫を嫌うようになる上、餌を与えている人と感情的な問題を起こすこともあるようであります。しかし、もともと飼い主のいない猫は、人間の身勝手によって捨てられた猫がふえたりしたもので、猫たちに罪はありません。猫を排除するのではなく、地域の問題として飼い主のいない猫をふやさないようにしなければいけないと思うのであります。

 保健所でちょっとお聞きをしました。東濃近辺3市の猫の引き取り、譲渡、それから殺処分数を聞きましたら、平成21年が引き取り数が484匹ありまして、うち一般譲渡が173匹、殺処分が311匹であります。平成22年は引き取り数434匹で、うち一般譲渡が183匹、殺処分が251匹でありました。それで、平成23年が引き取り数が433匹で、うち一般譲渡が201匹、殺処分が222匹であったようであります。この数字から引き取り数は余り変わらないようでありまして、400匹以上ですね。そして、一般譲渡がふえて殺処分が少なくなっている状況でありますが、少なくなったといえども、殺処分がやはり200匹以上になっているわけであります。そういった状況の中で、動物愛護の観点からも殺処分される不幸な猫を減らすようにしたいということでございます。

 そこで、猫の不妊・去勢手術に補助金制度を導入して、不幸な猫を少しでもなくし、殺処分ゼロの方向へ進んでいくと考えますが、執行部のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 塚本議員さんがご紹介いただいたとおり、東濃保健所に持ち込まれる猫の数、それから殺処分の数というのは今おっしゃった数字でございます。

 それで、この飼い猫の避妊あるいは去勢手術に対する補助制度ということでございますけれども、県内の状況を見てみますと、現在3つの市町が実施しておるというふうに聞いております。

 内容につきましては、岐阜市では飼い主不明な猫にのみ、雄4,000円、雌6,000円の補助金を交付していると。海津市では飼い猫のみで雄3,000円、雌4,000円の補助金、北方町でも飼い猫のみで雄3,000円、雌5,000円の補助金を交付しているということを把握しております。

 動物の飼育につきましては、県のほうで岐阜県動物愛護管理推進計画というのをつくっておりまして、ここの中に飼い主の役割等について規定をしておるわけでございますけれども、先ほどもおっしゃったように、地域社会の一員として、人と動物との共生というのを最大限配慮しようというようなこともうたっております。そういった中で、引き取り頭数も半分、これは計画策定時から平成29年度までの計画ということで、平成18年度から引き取り数を半分にしよう、それから殺処分率を、先ほど譲渡という話がございましたが、殺処分率を50%以下にしようという目標を持っているようでございます。

 先ほどもちょっとおっしゃいましたが、やはりこういった不幸な猫をふやさないというために、避妊・去勢手術を実施するということは必要なことだと思いますけれども、飼い主の責任でもってやっていただくのが筋であるというふうに考えております。市としては、現状では、そういったことの普及啓発活動を優先すべきではないかというふうに捉えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 塚本俊一君。

  〔18番 塚本俊一君登壇〕



◆18番(塚本俊一君) そのとおりだと思いますけれども、飼い猫も飼い主のマナーの責任であるということでございます。それはそうなんですけれども、なかなか飼い主が飼い猫に対してそのような措置をしないというのが現状で、やっぱり引き取り数が400以上超えているわけで、それなりの考え方として、3,000円、4,000円とか、3,000円、5,000円というのは、手術をすると何万円とかかるわけで、1割か2割程度のものなんですね。だから、そういう考え方と物事を推し進めるのに、要するに導火線じゃないけれども、こういうものがあるからやりゃあよというような運動というか、啓蒙、責任だよといって広報で流しただけでは、なかなかそれが実施に移されないようなことが多く見かけられるんですね。

 それと、私も駄知町の中で3件ほど、野良猫と言うか、餌を与えられるものですから、10匹から20匹、猫がうろうろしているところを知っています。けれども、それは独居の人が、ちょっと寂しいような老人世帯がそういうことをやって、猫がどんどんふえているという状況がございまして、そういう人が避妊手術なり去勢手術やって、それをなくしていくかと、あるいは保健所に連れていって引き取り手を探してもらうとか、そういうことなかなかやっていないんですね。現実、現状維持か猫がふえている状況というのは結構見かけられるんです。僕も3カ所、4カ所くらい知っていますけれども、そういう状況をなくすためにもそういう制度をつくれば、ある程度減っていくんじゃないかなという思いで提案をさせていただきました。今後、先進市の自治体等も調べていただいて、研究課題にしていただきたいなというふうに要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 3番 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) 議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に沿って質問させていただきます。

 最初に、発言事項1の高齢者についてお伺いいたします。

 市では、高齢者に対していろいろの支援をして健康保持などに努められておられますが、例えば、シルバー人材センターを初めとした高齢者の仕事支援、生活支援のような事業は、今現在どのようなものがありますか。また、その内容についてお尋ねします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、高齢者福祉についてお答えさせていただきます。

 市が土岐市社会福祉協議会に委託している高齢者生活支援事業、それからシルバー人材センターが実施している家事援助を初めとした各種事業、ホームヘルプサービスの実費で行う生活援助などがございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) それらの事業実績は、過去3年間のデータを教えていただきませんか、お願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 今の事業のまず内容から説明させていただきます。

 買い物、調理、電球の交換、簡易な掃除などでございます。人員につきましては、平成24年4月1日現在で高齢者生活支援事業が2名、シルバー人材センターは登録されている人員ですが、383名となっております。

 また、ホームヘルプサービスにつきましては、私どもでは詳しい内容はつかんでおりませんのでよろしくお願いいたします。

 それでは、高齢者生活支援事業については、家事援助として平成21年度が74件、平成22年度が243件、平成23年度は207件となっております。また、シルバー人材センターの家事援助を初めとした各種事業については、平成21年度が249件、平成22年度が128件、平成23年度は202件となっております。

 また、ホームヘルプサービスの実費利用については、先ほど同様不明でございますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) 大変多くの利用者があり、高齢者の仕事はサービスを提供する側、される側にも大変すばらしい事業です。しかしながら、利用したい高齢者もますます年齢が高くなり、今まで簡単にできていた日常作業、例えば家具や電気器具の移動、暖房器具、扇風機等の入れかえなどを自分自身だけでできない高齢者の家庭も多くなってまいりました。

 そこで、各務原市の例を紹介いたします。

 高齢者いきいき生活サポート事業として、要援護者を地域で支える新しい仕組みを始めています。高齢者いきいき生活サポート事業とは、要援護高齢者の生活支援と意欲のある元気な高齢者の社会参加と生きがいづくりを目標として、要援護者台帳登録者を対象に、高齢者が在宅で生活を営む上で、ごみ出しなどのままならない、ちょっとした日常作業を元気な高齢者がワンコインで提供するものです。本年7月から運用開始して、8月20日現在の短期間の資料ではございますが、市内でサポート依頼者が129名、サポーター会員登録員が54名ありました。7月にはサービス申し込みが16件あり、8月には30件、今現在90件の予約があり、大変好評とのことです。

 好評の理由としましては、各務原では以前から無料でのこのサービスを行っているボランティア団体もございましたが、無料でサービスを受けることに抵抗のある要援護者も多く、なかなか利用することができない状況でありました。しかし、少額ながら料金をいただくことによってサービスを受ける側も抵抗なく依頼できるようになり、また提供する側も働くことが生きがいとなり、より元気に過ごすことができるようになります。今後、高齢者社会になることが予想されております。お年寄りをサポートしていく重要性は増加の一途をたどっていると思われる中、土岐市もこのような取り組みを行っていくことも必要かと思われますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 山田議員さんのおっしゃるとおり、市内にはちょっとした暮らしのお手伝いを必要とする人がたくさんいらっしゃると思います。しかし、各務原市のシルバー人材センターが実施している高齢者いきいき生活サポート事業については、100円または500円という非常に安価で生活援助をする制度の一方で、対象者が65歳以上のひとり暮らし、または高齢者世帯で各務原市の要援護高齢者台帳に登録されている方というような利用制限もございます。市といたしましても、既存の事業との整合性がとれるのか、シルバー人材センターで実施することが可能かなのかを研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 土岐市においても、いろいろやって取り組んでいただくというご返事ですが、今、各務原市の例をお出ししましたが、埼玉県ふじみ野市では1件300円で、代金のかわりに商品券を出すとか、いろいろのシステムがありますので、各市やっておりますので、よいところを取り入れまして土岐市もよりよい制度にしていただけるよう、よろしくお願いします。

 次に発言事項2、休耕田や耕作放棄地等、耕作されていなくなっている土地について質問させていただきます。

 平成22年第1回定例会の楓議員のご質問において経済環境部長がお答えになっているとおり、相当な数の農地が耕作放棄地となっております。平成22年度からは農地の利用状況調査が実施されましたとお聞きしておりますが、その結果についてはどのような状況になっているのでしょうか、お尋ねします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) それでは、山田議員さんのご質問にお答えいたします。

 農地の利用状況調査、平成22年度から実施をいたしましておりまして、これまで2回ほど調査をいたしております。

 23年度の調査結果について申し上げますと、市内には農地が約448ヘクタールございまして、そのうち耕作をしてみえる農地が281ヘクタール、これは全体の63%に当たります。それから休耕田、不作つけ地ということで、一時的に休んでみえるような農地になるかと思いますけれども、これが56ヘクタール、約13%になります。それから、農地として再生可能と思われる遊休農地、あるいは耕作放棄地と言われるものが38ヘクタールほどございまして、これが8%ということでございます。そのほか山林や原野化していて、とてももう農地には戻らないといったところが73ヘクタールほどありました。これ全体の16%というのが状況でございます。

 それで、23年度にはこの調査とあわせまして、農地として再生可能と思われる遊休化されていると判断された農地ですね。こういったものについて、今後どうされますかということを所有者に意向調査をしております。それで、その中で維持管理をしっかりやっているとか、あるいは今後やっていくなどの回答が非常に多くありまして、農地の所有者として管理していかなきゃいけないという責任意識をいま一度確認していただけたものかなというふうに考えております。ただ、ご自分で管理、耕作できない、あるいは貸したいといった要望のある情報もいただいておりまして、新規就農したいという相談があった場合など情報提供するようにしているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 次に、耕作放棄地対策として、地産地消の推進、土岐市の物産、物づくりを含めた仕掛けづくりに向けて、農業委員会、市、県、農協、そして地域の団体の方々と具体的な方向性を見出せるような事業推進を図っていきたいとありますが、この進行状況はいかがでしょうか、お尋ねします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 耕作放棄地解消に向けた取り組みということでございます。

 まず、今申し上げました利用状況調査等によりまして、実態を把握することが第一かなというふうに考えております。その後、次に大事なのは担い手の育成ということでございまして、これについて申し上げますと、新規就農というのが平成22年、23年、そしてことしと1人ずつ、3年間で毎年1人ずつということで、3名の新規就農者がございます。それから、3つ目としては、地産地消の促進ということでございまして、先ほど来出ておりました学校給食への食材提供ということで、23年度におきましては9名の方が提供いただきました。さらに、農地の適正管理ということも大事になってきておりまして、肥田町、曽木町の一部、柿野地区では農業者自治会等が中心となりまして、農地・水保全管理支払交付金というお金を利用されまして、集落ぐるみで水路や農道の補修などを行っていただいております。今後も県や生産者団体、あるいは農協等の関係機関と密接に連携しまして支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) 非常に難しい問題でございますが、県、農協、地域団体の皆さんとの連携でよい方向に推進していただきたいと思います。

 次に、土岐市おたのしみ農園についてお尋ねします。

 土岐市の方からの声で、農園を買いたいがと話がありました。そこで、調べてみましたが、土岐市のホームページを見ますと、昭和56年から遊休農地解消のため、農地保全管理対策事業の1つとして開園をしております。現在は、土岐市38農園、583区画となり、300人を超すたくさんの利用者に利用されております。

 土岐津地区4農園、61区画、妻木地区3農園、66区画、肥田地区10農園、109区画、泉地区21農園、347区画、現在の空き農園は、土岐津地区1農園、1区画、妻木地区空き農園なし、肥田地区6農園、18区画、泉地区3農園、14区画とありますが、そこでお尋ねします。56年から始まり30年たちますが、この事業についてどのように評価されておられますか、お尋ねします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) ただいま議員さん数字を紹介していただきました現在583区画ございまして、このうち550区画が利用されておりまして、94.3%の利用率ということでございます。大変好評であるというふうに思っております。

 おたのしみ農園は、利用者側にとりましては農地を所有していない、農家でない方でも家庭菜園等農作業が体験できるということで、定年退職後などの生きがいの一つとして手軽に利用できるなど、非常に好評であるということ、それから農地を提供する農園、市のほうにとってみても安心して遊休農地を有効利用してもらえるという、需要と供給がうまくマッチングしている制度というふうに理解をしております。

 今後も農家の高齢化、後継者等担い手の不足により、耕作放棄地等が増加することが予想されます。おたのしみ農園への期待は高いものと考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 次に、比較的農園のあきが少ない土岐津地区、妻木地区についてお尋ねします。

 市民の方から、利用したいがなかなかあきがないという声を聞きます。それぞれ事情が違い、また、土地所有者の意向もあるでしょうから難しいと思いますが、どのように対応されておられますでしょうか、お尋ねします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 土岐津地区、妻木地区、あきが少ないということでございます。

 そもそもこの明確な理由はわかりませんけれども、土岐津地区については、1つには農地そのものが少ないのかなあということが上げられると思いまいます。妻木地区につきましても、中心部から少し距離があるということが影響しているのかなというふうに思っております。

 対応ということでございますけれども、新しくおたのしみ農園として自分の農地を利用してもらいたいという農地所有者から相談があった場合には、市のほうが現地を調査いたしまして、土地の状況や交通の便、駐車場の有無、地主さんの協力が十分得られそうなのかなどを確認して、開園に向けて準備をいたします。土岐津地区、妻木地区の方もやりたいということであれば、町にこだわらず、市内全域どこでも申し込みはしていただけるということでございます。原則的にはどの地区でも構わないということでございますけれども、応募者が多数の場合は、地区に関係なく平等に抽せんを行うということにしておりますので、そういう制度ということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 私が思いますには、市の広報、ホームページなどで開園の募集などされておりますが、まだまだそういうことを知らない方のほうが大変多いです。それにはやっぱり自治会のほうからも協力を得ていただきまして、皆さんによく知っていただき、借りたい人の募集をしていただきたいと思います。これからも耕作放棄地の利用、まちの美観にもつながりますので、また高齢者の健康保持としても積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。

 次の質問に移らせていただきます。

 次に、発言事項3、災害時ついて、災害時の役所の新たな対策についてお尋ねします。

 昨年、第5回定例会で防災について質問をしましたが、あれから1年がたとうとしております。再度、私なりの検証をし、質問させていただきます。

 昨年9月、台風12号の豪雨により土岐市にも被害が発生いたしました。まだ、市内には災害の爪跡が残っている状態であります。一日も早い復興を願っております。

 さて、市民より土のうの要請があった場合、どのように対応されておりますかの質問に、土のうの袋につきましては、水防倉庫というものがあり、その中に備蓄をしてあるとのこと、後ほどの補充の関係もあり、事前に市の建設部監理用地課のほうまでご連絡をいただければ、前もってお渡しをすることは可能でございます。また、土のう用の砂につきましては、各町内に指定の集積場所等が設置してございますので、そこで砂などは取っていただくとよいということで対応いただきたいと考えておりますとのことでした。そのとき、事前に土のうの袋など役所に取りに来られた方はどれくらいあったでしょうか、お尋ねします。



○議長(楓博元君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それではお答えをさせていただきます。

 事前に土のう袋を役所に取りに見えた数ということでございますが、その建設部のほうに取りに見えた方はほとんどございませんでした。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 この結果を聞きますと、なかなか事前に用意している人は少なく、被害に遭ってから行動する人が多いと思われます。そこで、一番大切なことは、土のうを備えた施設まで取りに行くなどの行為は二次災害を生む可能性が多々あると思います。ですから、土のうの袋などは各集会所に保管するなどして、より小さな地域単位での被災に対する取り組みをすることによって、あってはならない二次災害を未然に防ぐことができると思います。

 被災した際、市の仕組みや体制が機能しなくなってしまうことも最悪の事態として考えておかなければなりません。災害に見舞われました際、頼れるのは地域のきずな、助け合いです。

 そこで、新たな災害時の対策として、土岐市内、また土岐津町内のような大きな区切りも必要でございますが、各集会所ごとの地域における自主防災組織活動への支援について、どのようなものがありますでしょうか、お尋ねします。



○議長(楓博元君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) それではお答えをいたします。

 現在、市では自主防災組織の活動の振興を図る目的といたしまして、防災資機材等の購入につきましては、土岐市防災資材等整備事業補助メニューを用意いたしておるところでございますので、これの活用をお願いできればというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 今、お答えしていただきました補助金の活用状況についてお尋ねします。



○議長(楓博元君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 状況ということでございますので、何カ所ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、平成24年9月現在で28カ所でございまして、うち1カ所は現在申請中とのことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 そうすると合計で29カ所ということですが、それは全体の何割ぐらいになるでしょうか。



○議長(楓博元君) 建設部長 水野哲男君。



◎建設部長(水野哲男君) 申しわけございません。

 何割ということがちょっと今資料を持っておりませんので、申しわけございません。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 土岐市ですと多分20ぐらいですので、百二、三十ぐらいということでよろしいでしょうか、大体ですが。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今、建設部長がご説明しました防災資機材の補助の関係は、総務課の防災係が担当しておりますが、こちらに手元に資料を持ってきておりませんので、申しわけありませんがお答えすることができません。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 山田正和君。

  〔3番 山田正和君登壇〕



◆3番(山田正和君) ありがとうございました。

 まだまだそれを利用している町内というのが少ないかと思います。これからは、地域自主防災体制というのが一番大切になってくるかと思います。せっかくよい制度がありますので、この制度、自治会を通じて話し合いの場を持ち、よく知っていただきまして、一つでも多い町内に活用していただけるよう進めていってほしいと思います。それには、やはり補助金の見直しなども考えていただければと思っております。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(楓博元君) 一般質問の途中ではありますが、ここで10分間休憩といたします。

 午後 2時33分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 2時43分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 1番 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) それでは、よろしくお願いをいたします。

 ロンドンオリンピックの興奮も冷めやまない中、いよいよ9月29日、ぎふ清流国体が始まろうとしております。このぎふ清流国体に、実は私の同級生の娘さんがボウリングの選手として瑞穂の会場のほうで頑張るようでございます。私も瑞穂のほうへ行って、しっかり応援していきたいなと考えておる次第でございます。

 議長から許可をいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。

 まず、高齢者福祉の充実と福祉計画についてでございます。

 ことし3月に発行されました平成24年から平成26年度土岐市高齢者福祉計画介護保険事業計画の計画策定の背景にあるように、内閣府の政府23年版高齢社会白書では、現在65歳以上の高齢者人口の割合は総人口の23%を超え、ほぼ5人に1人が65歳以上となり、さらに9人に1人が75歳以上という本格的な高齢社会となっていると記してあります。

 また、本市のホームページでのトップページにある現在の人口・世帯というところの最下段の月末の人口と世帯数を見ますと、本年7月31日現在の詳細で、65歳から74歳までの高齢者人口7,964人で、割合は約13%、75歳以上で8,624人で、割合は約14%、合わせて1万6,588人で、約27%の高齢者の方がこの本市にお見えになります。

 この高齢者1人を、本市では約3.7人で支えている計算と私の計算上ではなります。この数字から見てもわかりますように、本市は急速に高齢社会が進んでいる状況であります。このように急速に高齢化が進んでしまいますと、既に問題となっている年金問題に加えて介護保険という問題を避けて通ることは不可欠であり、国の介護保険の総費用は、制度がスタートした2000年は3.6兆円でしたが、要介護者数の急速な増加に伴い、今から6年前ではありますけれど、2006年には、既に予算ベースではありますが7.1兆円とほぼ倍増となり、国の介護保険財政の逼迫といった背景もあるようでございます。

 65歳以上の方が支払う月額の介護保険料も、全国平均で2,911円でスタートしたものが既に4,000円を超えてしまっており、本市では平成24年度から平成26年度の第5期保険料基準月額4,373円と、第1号被保険者の負担が算定されているようでございます。

 そこで、この介護保険事業計画の中にある地域支援事業における介護予防事業の概要で、要支援・要介護状態になることを予防し、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とした事業ですと明記されております。

 私も、この予防ということが非常に大事なことだと感じております。私は東洋医療を、土岐市の駅前の、ちょうど今新土岐線道路の拡幅をされている通りで24歳のときに開院しまして、それ以来、治療に来られる方々に、自分一人で動けなくなるほど痛くなって、にっちもさっちもならなくなってから来るよりも、ちょっと腰がおかしいな、体がおかしいなと感じたときに早目に来たほうが結果的に早く治り、治療費も多くかからないですよと、いわゆる予防医学を提唱しております。

 現在、国・県・本市の財政が逼迫しているさなか、なるべくなら、当然ではありますけれど、サービスの質の低下にならないように、個人負担はもちろんのこと、公費負担もふえないようにすることに、この介護予防はとても重要なことであると私も思うわけであります。多くの方々の誰もが、人の手をかりなくても日常生活を送りたいと望んでいます。現に国のほうでも、今では病院や介護施設などといった施設に補助をしてきましたが、高齢の方や要介護の方へ調査をされ、在宅での介護サービスや医療サービスを望む声が多いということが判明いたしまして、在宅の介護サービスや医療サービスを見直そうという動きがあるそうです。

 本市の第5次総合計画第3編、基本計画第4章安心の5、高齢者福祉の充実でも介護予防に触れられており、全ての高齢者の方が生きがいを持ち、地域の中で支え合いながら活躍できるまちづくりを進めていくことが重要と記されており、本市においてもこの介護予防に力点を置かれていると私は解釈いたしております。

 そこで、質問の本質にこれから入っていきますが、この第5次土岐市総合計画の第5章「安全〜潤いと安らぎのあるまち〜」に、廃棄物処理・リサイクルの推進での施策(1)ごみの適正処理に、ごみの集積場所、収集日やルートの見直しを行い、収集の効率化を推進すると明記されております。最近、ある自治会へ収集場所の削減依頼をされていると聞いております。まず、この収集場所の削減を依頼された理由をお聞かせ願います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 北谷議員さんのご指摘のありました収集場所の削減の依頼ということでございますけれども、現実には、ある集積所を地元の事情で移動させてほしいというご依頼がございまして、移動させたときに、比較的近くに資源ごみだけを収集する場所がございまして、職員の側、収集する側も、そこの集積場所の出される資源ごみがほかと比べて比較的少ないということもございまして、地元の皆さんの、集積所がたくさんあるとたくさん管理しなければならないという、そういう省力化という観点で提案をさせていただいたということでございまして、特段減らせよという高圧的なことでお願いしたというものではなくて、あくまでも提案をさせていただいたということのように聞いております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 そうしますと、今ご答弁いただいたように、削減の依頼をされたのではなくて、地元の方が集積所のいわゆる掃除、そういう保守・管理といった面での地元の負担軽減という意味合いでご提案をされたということで解釈をしてよろしいでしょうか。

 はい、ありがとうございます。そうしますと、提案をいただいたこの自治会さんの聞き間違いなのか、解釈の仕方が違っていたのか、それとも見に行かれた職員さんの説明が自治会さんたちの誤解を招くような説明の仕方であったのか、いずれにしても説明するということは非常に大事なことでありますので、これからはこのようなことも留意して説明をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、このごみの集積場所、収集日やルートの見直しを行い、収集の効率化という意味と、これに向けた具体的な取り組みをしておられるのかどうかをお教えください。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 先ほどの質問にもございましたとおり、ごみの集積所の効率化といいますと、何となく数を減らすというイメージがあろうかと思いますけれども、決してそういうふうには考えておりません。集積所というのは、地域における必要性とか住民の皆さんの利便性、あるいは収集する側の効率性なども考慮しながら、地元の皆さんと市が協議して決めていくものであるということでございます。

 効率化というのも、利用者が減っていくような状況、減少などにより廃止するというケースは考えられますけれども、そういったケースにおいてでも、市から一方的に廃止しなさいというふうにお願いするものではないというふうに考えております。

 効率化に向けた具体的な取り組みということでございますけれども、現在市内には896カ所のごみの集積所がございます。車の停車位置ですとか、停車方向等、その日の交通事情なども含めて収集する際に決めておるわけでございます。

 ある地区へ参りますと、比較的近い場所に左側と右側に分かれて集積所がある、そういうところですと方向転換しないと収集できないというようなこともありますけれども、方向転換をしないで、ほかのところを寄ってきながらそこへ回ってくるというようなルートを考えることによって効率化は図っていけるということもございます。そういった取り組みをしておるところでございます。

 また、集積場所を変更されるというような場合もございまして、そういう場合も交通状況等を調査しまして、パッカー車等が安全に停車できるかなどを地元と協議して決めておるということでございまして、効率化に向けて積極的に具体的な取り組みをしているかというと、そういうことではないかもしれませんが、今説明申し上げたような対応をしているということでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) それですと、もう一度お尋ねしますけど、この効率化という意味は、あくまでも削減ではなく、地元との協議によって、今言われたように、人口が余りにも激減するようなところは廃止という方向になるかもしれない。あくまでも地元と協議ということでよろしいですね。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) はい、市の側からここにしろとか、そういうことは考えておりません。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) どうもありがとうございます。

 ぜひ地元の声はしっかりと受けとめて協議して、廃止とか、また回る順番を決めていただければありがたいと思います。

 ごみの一度に出す量を1世帯当たり1袋10キロとして、5袋で約50キロまでとか、また土のついた雑草は燃えるごみには出せないなど規則になっていると聞いております。市民に対して、このような規則というものをどのように周知をされているのかお教えください。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 議員さんのご紹介にあったように、基本的なごみ出しのルールというのがございまして、そういったものに対して守られていないケースの場合、最近ちょっと多いんですけれども、このごみは収集できませんというシールを張って集積所に残していくケースがございます。

 こういったケースが非常に多いということもございまして、周知としまして、ことしの8月15日号の広報と同じ時期に全戸に配布したわけですけれども、ごみ出しについてのお願いということでお願いしました。4項目ほど上げております。ごみについては、市指定のごみ袋を使用してくださいということ。それから、今議員さんご紹介のありました草刈り・庭木の剪定で出た草木、これは市指定のごみ袋で1回5袋までですということ。その際には必ず記名してくださいということ。それから、ペットボトルは軽く水洗いをし、キャップを外して資源ごみに出してくださいということ。それから4番目としまして、仕事で出るごみ、これは事業系のごみといいますけれども、これは段ボールなどの資源ごみであっても集積所には出せません、直接環境センターに持ち込むか許可業者に依頼してくださいといった注意事項を配らせていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) 今言われましたように、広報に明記されたりとか、また市のホームページもたしか公開されていると聞いております。しかし、現状ではあちらこちらで、今部長も言われましたように、シールを張ってごみを置いていくということで、ごみの出し方とかそういう面で地域の方とトラブルがあったり、混乱している声を私よく聞きます。

 それで、この対策としてやはり、多分今回、各自治会から説明会の要望がたしか出ていると聞いておりますけれど、要望がある地域だけではなくて、最低でも全各町へ出向いて、このごみ出しのルールの説明会をきめ細かにやってもらいたいなと私は切に要望するわけでございます。

 なぜかといいますと、こういうことをやることによって、特に焼却炉の維持管理や故障には相当な修理費がかかっているわけでございます。たしかことしの予算を見ても、設備維持管理費で1億円ぐらいかかっていると記憶しておりますけれど、やはりそういう支出の面から見ても経費削減になるかと思いますので、ぜひリクエストのあったところだけではなくて、今言ったように全町をきめ細やかに回っていただいて、一度ごみ出しの説明会を実施していただきたいなと思います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) ごみ出しの説明会ということでございますけれども、実はことしの8月の終わりから11月にかけて各町、役員さんが中心になろうかと思いますけれども、中心に説明会を開いております。

 8月30日には曽木町で第1回目を開いております。ここではごみ出しのルールということもさることながら、今議員さんがおっしゃった焼却炉の延命化とか埋め立て施設の延命化、そういったことも踏まえて一層の資源化を進めていただきたいという思いもございまして、そういった各家庭でできる工夫といったようなことも含めまして、皆様方にご提案しているといった説明会でございます。

 現状では、泉町については今調整中でございますけど、他の町につきましては開催日も決まっておりまして、開催をすることにしております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) どうもありがとうございます。

 本当に一生懸命これをやってもらえれば、今私が提案した経費削減にもなるかと思いますし、市民の皆様の混乱、それからトラブルといった声も少なくなるかとは思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、高齢者に搬出しやすい環境づくりといった現状の対策を、具体的な例がもしありましたら、この高齢者に対しての例がありましたら、どうかひとつお教え願えないでしょうか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 高齢者にも搬出しやすい環境づくりということで、ごみとしては粗大ごみに限ったことでございますけれども、ふれあい収集という制度がございます。窓口は高齢介護課ということでございますけれども、65歳以上のひとり暮らしの方、あるいは65歳以上の高齢者のみで構成される世帯の方で、粗大ごみは比較的重いわけでございますので、粗大ごみを処理できないという方については、自宅へ直接環境センターの職員が伺い、運び出すという制度がございます。制度としてはそういったものがございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございます。

 今、この具体的な対策をお教えいただきましたけれど、私がなぜこういうことを質問するかというと、今回は収集場所の削減の問題、これは勘違いということで、なかったわけでございますけど、もしか今後このような問題が出てきた場合に、ここにあった集積場所をこっちに統合して、ここでお願いしますよと言われた場合に、我々の年代、50代はまだ力があります。それで、何日分かの新聞を束ねて運んでいく分には、そんなに労力とは思っておりませんけれど、やはり高齢の方になりますと、何日分かの新聞を束ねたものをそこへ持って運んでいくというのは、やはりそれなりの労力が要りまして、ひょっとしたらそういう高齢の方が新聞や段ボールを出すのが嫌だと言い始めて、家にため込んでしまうんではないかなという。今部長が言われた粗大ごみなら、ふれあい収集という制度があって、申し出があればその家庭へ行って粗大ごみを持っていってくれるわけなんですけど、こういった新聞などはそういう対象になっていないかと思うんですけれど、やはり今言ったように、高齢の方の各家庭が新聞や段ボールをためてしまうと、いわゆる社会問題にもなっているごみ屋敷という状態になってしまう可能性があるかと私は懸念しておりますので、この辺のところも今後の対策として、市のほうもよろしくお願いいたします。

 なるべく高齢の方は、冒頭にも言いましたように自分の自宅の周辺で済んで、人の手をかりなくても、介護されなくても、元気で安心して生活ができる環境づくりを望んでおりますので、再度お願いして、この質問を終わらせていただきます。

 次の2番目の質問ですが、駅前東側駐輪場についてであります。

 駅前東側駐輪場についてでありますが、まず最初にお聞きします。この駐輪場の現在の状況と利用者の充足の度合いをお教え願います。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 駅前の自転車駐輪場につきましては、昭和54年の4月に開設をいたしておりまして、2階建てになっております。駐車台数は585台という施設でございます。駅周辺にはこのほかにも2カ所ほどあって、合わせて3カ所の駐輪場がございまして、全体で973台駐輪が可能となっているわけでございます。

 駅前の、今ご紹介にあった駐輪場を利用される方というのは、電車を利用される方等、あるいは学生さんが多いわけでございまして、駅よりも近いという意味で1階の利用をされる方は非常に多いんですけれども、2階についてはまだ余裕があるというのが現状でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) 確かに今部長が答えられましたように、若い方とか、また電車に乗って仕事へ行かれる方、また高校生の方にとってはとても使いやすい駐輪場ということは理解できるんですけれど、それでは、この駐輪場の高齢者の方の利用の実態を把握されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 駐輪場の利用者の傾向とかについては把握しておりません。主に、先ほど申し上げました通勤・通学者だということは把握しておりますけれども、高齢者の方がどの程度利用されているかについては把握しておりません。申しわけございません。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) 私も、この駐輪場を実際自分の目で確かめてまいりました。この駐輪場の1階部分は、1台は普通にとめられて、そのすぐ隣の1台は前輪を持ち上げて駐輪するようになって、持ち上げ方式というんでしょうかわからないですけど、そのようになっております。これは、当然ながら限られたスペースに1台でも多く駐輪できるように工夫されていると推測されますが、実際にじゃあ、高齢者の方にとって、この前輪を持ち上げるということが果たしていいのかという問題が私のほうでは発生してまいりました。

 やはり、先ほどのごみではないですけれど、まだ我々のような年代であれば、前輪を持ち上げてとめることは簡単ではございますが、高齢者の方が、例えば駅前に用事があって、自転車を東側の駐輪場にとめて用を足すというときに、持ち上げなければならないというのはとても不親切な設計ではないのかなと感ずるわけであります。

 市内のあるスーパーマーケットの駐車場を見ますと、たしか自動車2台分のスペースを自転車の駐輪場へと改造されまして、この改造したスペースの真ん中に鉄板を敷かれて、両方に切れ込みを入れまして、自転車の前輪をそこへすこんと入れるように、持ち上げる必要もなくて、フラットのままとめられるように工夫をされているスーパーマーケットがありました。これは、確かにスーパーマーケットという性質上、高齢者の方も自転車で買い物に来られるということで、これは民間の方のアイデアだと私は思うんですが、このような高齢者に対しても優しさというのが市にあってもいいんではないかなと、私もそう思うわけでございます。

 いささか、この民間のスーパーマーケットと対比するというのはやぼな話かもしれませんけれど、ぜひこの土岐市の駅前の東側駐輪場も、前輪を持ち上げなくても高齢者の方が利用しやすいような環境整備にしてもらいたいなと考えるわけでございます。その点についていかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 先ほどもお話ししましたとおり、昭和54年の4月に開設ということで、その当時は恐らく省スペースというような観点から、持ち上げ式の方式を使ったというふうに思っておりますけれども、実はその後、先ほど議員さんがおっしゃったように、高齢者、あるいは子供や女性の方にも、とめにくいという苦情があったというふうに推測いたしておりますけれども、昭和56年の8月に、今の持ち上げ式のものを一部撤去いたしまして、平面でとめられる駐輪にするように、2階部分だけ改修した経緯がございます。

 したがいまして、2階に上がるのは大変じゃないかという議論はもちろんございますけれども、自転車で来られる高齢者の方は自転車に乗られますので、2階まではスロープがございますので引いて上がっていただいて利用していただくということになろうかということで、今のところは対応しております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) 今も私が言ったように、高齢者に優しいという観点から考えますと、2階部分へ高齢者が引っ張っていくというのは、私もあそこを歩きました実際、やはりあのスロープは、しつこいようですけど、我々の年代であれば別にそんなに苦にならないんですよ。だけど、やはり高齢者の方が自転車を引いてあそこを上がるというのはちょっとかわいそうかなと、そんな気がしてなりません。

 実は私も、いつもドイツの話ばかりして申しわけないんですけど、本当に私はドイツが大好きで、いずれ行きたいなと思っておりますけれど、ドイツのあるまちは、自転車を中心としたまちづくりが行われていると聞きました。それは、駅のそばに駐輪場があるという発想ではなくて、駐輪場の隣に駅があるという発想でまちづくりをされて、自宅から自転車を乗り継いで駐輪場に自転車をとめて、電車に乗りかえてお勤めに行くとか、または、この乗ってきた自転車を電車内に持ち込んで通勤しているという話を聞いております。これは、地球温暖化対策であるCO2 削減にもなりまして、まさに環境先進国であるドイツらしい発想ではないのかなと、私は感ずる次第でございます。いわゆる人に優しい、地球に優しいまちづくりとして、このドイツは実施されているそうです。

 我が土岐市においても、土岐市都市計画マスタープランの第4章、都市整備の方針、4の2、都市施設整備の方針、(3)その他の交通施設の整備方針に、駅前広場・バスターミナルの整備を進めると記載されております。第5次土岐市総合計画の第6章「創出〜ゆとりを実感できるまち〜」1、中心市街地の整備のところにも駅前広場の整備が明記されています。

 このような、今後バスターミナルを含めた駅前広場の見直しの中で、今言っております東側駐輪場をどのように今後検討されていくのかお教えください。お願いいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 駅前ロータリーの見直し計画の中で駐輪場をどう考えるかということでございます。

 現在のところ、駅前ロータリーの見直し計画、具体的なものはないわけでございまして、駐輪場につきましても、具体的な時期、あるいは場所等、今のところ未定の状態ということでございます。しかし、今議員さんがおっしゃいましたとおり、優しいまちづくりという観点からも、そういったことを基本にして検討すべきではないかということで、そういった計画をつくる段になった場合には、そういった視点を大事にしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 北谷峰二君。

  〔1番 北谷峰二君登壇〕



◆1番(北谷峰二君) ありがとうございました。

 私も、今回の冒頭の質問で言いましたように、土岐市は高齢化がどんどん進んできておるわけでございます。それゆえ高齢者の方たちを初め、子供の皆さんから土岐市民全体の皆さんにこの優しいまちづくりをお願いし、今回の私の質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。



○議長(楓博元君) 7番 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。本日最後の質問者になりますが、よろしくお願いをいたします。

 人の歩む道は、初めての経験の連続であります。そこに練習やシミュレーションはありません。高齢者の方はそれを乗り越えてきた方々です。その知識や技術は、知恵や生きざまと呼ばれます。高齢者の方々から、私たちはその生き抜く力を学ばなければならないと思います。介護は高齢者にサービスをするだけではなく、高齢者の姿から得るものも多くあります。

 市長さんの公約、優しいまちづくりについてです。

 優しいまちづくりは笑顔を伴うものだというふうに思います。先日、肝炎ウイルス検査がすこやか館でありまして、行ってまいりました。受付の職員の方の笑顔に緊張がとれまして、ほっといたしました。

 そこで、高齢者の方の福祉について発言の趣旨、そして詳細?介護をされている方の過去10年間の推移について教えてください。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、先ほどの過去10年間の推移ということでございます。

 被介護者の状況につきましては、過去10年間の推移ということでございますが、全てを網羅すると数値を読み上げることに終始することになりますので、平成23年度末の数字と10年前の平成14年度末の数字及びその伸び率を紹介させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず初めに被介護者の推移について。平成23年度末は2,481人となっております。一方、平成14年度末では1,636人となっております。10年間で51.7%の増加でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) かなりふえておる、確実にふえておるということでございます。それに対応する受け入れ施設はどんな状況でしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、説明に入る前に、介護施設については特別養護老人ホームと老人保健施設に限定して回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 なお、数字は累計となりますので、よろしくお願いいたします。

 平成23年度は5,473人となっており、平成14年度末3,769人と比較して、10年間で45.2%の増加となりました。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 これも確実にふえております。65歳以上、いわゆる高齢者の独居の世帯数はいかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 独居世帯の実数が把握できないため、福祉台帳に掲載されている数を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 平成23年度末の独居高齢者は1,162人となっており、平成14年度末は811人、10年間で43.3%増加いたしました。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 これも確実にふえております。

 続きまして、この福祉計画に掲載してあります介護保険事業月別実績分析報告書から、認定率や受給率が掲載してございます。23年度見込みということで、今までの実績と今後の、先ほど申し上げました見込み数が掲載してございますが、本年の数としてはいかがなものでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 介護保険事業月別実績分析報告書の平成24年4月の認定率は15.0%、受給率は90.1%、要介護度別の受給者実人数は合計で2,233人となっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 続けてどうぞお願いします。20年から。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 大変申しわけありません。

 そうしたら、詳細にありました20年からの推移をどう分析しているかについてもお答えさせていただきます。

 平成20年からの推移をどう分析しているかについてでございますが、平成20年からの推移は、第5期の土岐市高齢者福祉計画介護保険事業計画策定の際に活用いたしました。平成24年4月の介護事業月別実績分析報告書は、第6期の土岐市高齢者福祉計画介護保険事業計画策定の際に活用する予定のため、今現在は、このことについて分析は特別しておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 1つ前に活用されたというお話ですので、どういうふうに分析をして、その結果こうなったからこういうふうに活用したという答弁がいただきたいです。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 先ほど説明の中にありました第5期の土岐市高齢者福祉計画介護保険事業計画、これがもう既に議員さんのお手元にあるかと思いますが、ここのところで報告されておりますので、それをご参照いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 全てだと思いますが、主にピックアップするとどのあたりでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 詳細における人数とか、そういうようなものについては、この高齢者計画の第5期の中に載っておりますので、その計画のときに使った数値、それから施設、そういうようなものについて少し触れさせていただきます。

 第5期計画におきましては、要支援者、要介護者等の人数、それから、その方たちが使われたいろいろなサービス、それから施設における利用状況、そういうようなものを勘案いたしまして第5期計画はつくり上げておりますので、そういうようなところを見ていただければ第5期の計画等がわかっていただけるものと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 今、ご答弁をしていただきましたように、これそのものが今後の政策ということで捉えさせていただきます。ありがとうございます。

 では、この計画についてご質問をさせていただきます。

 先日、9月1日号の広報「とき」に、老人クラブについての特集が3ページ、4ページ、5ページに掲載されておりました。大変うれしいなあというふうに思いました。ありがとうございます。ただ、この計画書の33ページにございます、ここには老人クラブのクラブ数と会員数の掲載がございます。平成18年度、クラブ数66、会員数4,679人、23年度、クラブ数62、会員数4,479人ということで、高齢者人口はふえておりますが、老人クラブのクラブ数及び会員数は減っております。これは数字として現実に出てきております。一生懸命力を入れておっていただけますが、このあたり、やっぱり老人クラブの方、広報「とき」に出していただきましたように育成していただいて、やっぱり活躍をしていただきたいということを思いますが、その施策というのはどういうふうでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 議員さんがおっしゃるとおり5年間の会員数、クラブ数とも減少傾向にございます。市といたしましては、老人クラブに対し、運営費の補助や軽スポーツ大会や囲碁・将棋大会などの活動費に対して財政支援を行うとともに、老人クラブの事業への職員の派遣など人的な支援も行っております。

 今後につきましても同様の支援を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 続きまして、62ページに社会活動マッチング事業が、高齢者の方の社会参加の促進という項目の中で上げておみえになります。これ、具体的には何をする事業なんでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 社会活動のマッチング事業ということですが、高齢者の方々が長年培ってきた経験、知識、技術等を、リタイアした後にシルバー人材センターでの就労や生涯学習の場、地域のまちづくりなどに生かしていただいている方も一部見えますが、今後はそれらをもう少しふやし、社会参加を促す仕組みづくりを進めていこうというものでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) では、もう1つですが、63ページにございますが、福祉のまちづくりの推進ということで、土岐市交通バリアフリーや高齢者に配慮した外出支援策、こういうものを施策として行っていくという明記がございます。

 そこで、ただいまの現状と今後についてお尋ねをいたします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えいたします。

 その中には、ただいまの土岐市交通バリアフリー、それから高齢者に配慮した外出支援策ということでお答えさせていただきます。

 まず、土岐市交通バリアフリー基本構想ですが、こちらの構想は平成16年3月に策定され、土岐市駅周辺のバリアフリー化を推進していくというものでございます。これに基づき、土岐市駅前・駅裏の道路がバリアフリー化されてきました。昨今は大きな工事も終了するとともに、予算的な問題もあることから、修繕費にあわせたバリアフリー化が進められているのが現状でございます。

 今後も、現在同様の実施をしていく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、高齢者に配慮した外出支援策については、市内の公共交通のうちでも、バスの空白地帯については従来から市民バスの運行を行っております。高齢者の外出支援策となっております。10月からは、土岐市立総合病院とウエルフェア土岐行きのデマンド交通も始まることから、よりきめの細かいサービスを提供できるものと考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 続きまして、高齢者の就業促進でいろいろとあると思います。その相談件数や情報提供、相談された結果の成果、実績等はいかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 就業促進で相談件数とありますが、相談件数については、少しこちらのほうで持っておりませんので、その先の情報提供や成果など実績はということで、シルバー人材センターのことについて少し触れさせていただきます。

 シルバー人材センターの平成24年3月末の会員数は383人となっており、5年前の会員数と比較し133人、25.8%の減となっております。これは平成21年、労働局の指導によるセンター事業の適性受託と就業の見直しにより会員数が減少したものと思います。

 シルバー人材センターでは、平成21年度から従来の事業のほか、子育て支援事業と介護事業という2事業について企画事業として実施してみえます。

 また、市といたしましても、それらの企画事業について従来の事業に上乗せする形で財政支援を行っております。これらの事業も平成24年度から国庫補助の対象外となりましたので、市から国庫補助分を含めた補助を実施しているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。シルバー人材まで言っていただいて、ありがとうございました。

 その次へ参ります。

 66ページに「活動的な85歳」というふうな、はっきりした言葉があります。男性の日本の平均年齢、そこまで行っておりませんですね。女性の方は、残念ながら去年、第2位へ転落と、男子・女子とも世界では香港がトップで長寿ということになっておりますが、どんな姿なんでしょうね、この活動的な85歳の方は、お願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 活動的な85歳ということでございますが、私も、実際にどんな姿かということはちょっと見えていない部分があるんですけど、平成16年の老人保健事業の見直しに関する検討会中間報告において提案された言葉で、病気を持ちながらも、なお活動的で生きがいに満ちた自己表現ができるような新しい高齢者像を指しているということでございます。

 具体的には、身体的・精神的・社会的にも高齢者それぞれが持っている能力を生かし、また高めることを通じて活動的に暮らすことを意味しているということであるというふうにうたわれております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) 国や県が示しておるということでございます。それを、現場の市がどのように具体的に受けとめて実践をしていくかということが大切なのではないでしょうかね。国は施策になります。県は指導になります。市は現場でございます。ぜひとも現場の市として、それが大切になってくると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、包括のケアシステムが出てまいりましたが、現状と今後についてお願いをします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、まず地域ケアシステムの仕組みについてということで、お答えさせていただきます。

 地域の医療・介護・福祉などの専門家が地域包括支援センターを中心としてネットワークを構築し、高齢者が住みなれた地域で安心と信頼を持って暮らせるようにするということでございます。

 次に、予想される効果ですが、介護予防、生活支援の観点から、要支援・要介護高齢者及び要介護となるおそれのある高齢者が効果的な予防サービス、並びに地域ケアの総合調整を受けることができるようになっているということです。

 現状につきましては、平成24年4月1日、土岐市地域ケア会議設置要綱を施行し、4月16日に第1回の地域ケア会議を開催いたしました。会議は医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャーなど12人の委員で構成され、今後は地域ケア会議の下部組織である地域ケア連絡会を中心に活動することや、連絡会を年4回開催することが承認されました。そして、6月27日には第1回の地域ケア連絡会が開催され、医療・介護・福祉などの専門家55人が集まり、各現場で困っていることや連絡会で話したことなどを最後に話しました。

 最後に、今後の方策ですが、先ほど述べた地域連絡会を継続的に開催するとともに、少しでも多くの方に参加していただけるよう、地域包括支援センターを中心に医療・介護・福祉、地域住民などのネットワークを構築してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 それでは続きまして、サロンという事業がございますが、サロンができた経緯、そして現状、それから今までの支援と今後の方策についてお願いをいたします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、ふれあいサロン事業についてお答えさせていただきます。

 まず、経緯についてですが、サロン活動については、県が策定する岐阜県地域福祉支援計画において地域での支え合い活動の主要な項目の一つとして位置づけられており、閉じこもりがちな人たちなどが気軽に交流し合い、地域で生き生きと元気に暮らせることを目指して、参加者とボランティアがともに活動内容を企画し、地域の方々が中心となってサロンを運営していくものでございます。

 次に、現状については、事業は土岐市社会福祉協議会で実施いただいております。市内に11カ所ありまして、登録者とボランティアの方を含め368人の方が参加しておみえになります。各地区の公民館や集会場でおしゃべりを楽しんだり、囲碁、将棋、カラオケ大会など、さまざまな活動をされておみえになります。

 次に、今までの支援でございますが、土岐市社会福祉協議会が老人ふれあいサロン事業に対して、1日当たりのサロン平均参加人数が5人以上15人未満で1カ月5,000円、15人以上で1カ月1万円の助成をしておみえになります。その助成額と同額を市が社協へ補助しているものでございます。

 最後に、今後の方策については、今後も継続して支援を行っていく中で、ふれあいサロン活動に参加されることにより、寝たきりや認知症、介護予防につなげていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。いろいろな施策、多くの効果があるように思われます。ありがとうございます。

 やはり、多くの施策をしていく中で、現場ではどんなふうにやっておるのか、具体的な姿を見るということも大切でございますので、ぜひ現場のほうへも少し、どのような状況か見ていただきたいなということを全体的に思います。

 その中で介護でも、これは24年6月22日の新聞なんですけど、基本的には最初は家族の方が介護をするわけですが、介護と仕事の両立を何とか支援をしていくと。その中では、現在のいろいろな制度では介護休業、短時間勤務、介護休暇、法定時間外労働の制限、深夜業務の制限、転勤の配慮、不利益取り扱い禁止などの支援策があります。今後、老老介護も含めまして、家族で介護するという形も増加をしてくるというふうに予想はされますので、このほかにもいろんな支援をしていただけるとありがたいなあというふうに思います。

 続きまして、3に入ります。

 計画全体についてです。特にこの計画の5章、計画の実施目標ということで、具体的な数字を上げておみえになります。21、22年度は実績でありまして、23年度から26年度は見込みであります。現在の数字はいかがでしょうか。そして、今後の施策をお願いいたします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、それぞれの数字でございます。これについては、平成24年4月から平成24年7月までの4カ月の実績をもとに、その合計数字を単純に3倍し、年間の利用者見込みを算出し、計画に掲載してある平成24年度の計画見込みと比較させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 項目は、居宅サービスの充実で14項目、地域密着型サービスの充実で3項目、施設サービスの充実で3項目の計20項目でございます。このうち、7月末現在、計画見込みを上回っている項目が6項目となっております。残りの14項目につきましては計画見込みを下回っております。

 また、平成24年度の年間見込みと計画見込みで10%以上の差異があるサービスは、居宅サービスの訪問リハビリと施設サービスの介護療養型医療施設の2項目があります。訪問リハビリについては、年間見込みが計画見込みを25.5%上回っており、介護療養型医療施設は30.5%下回っている状況ですが、利用者数では訪問リハビリが24人、介護療養型医療施設が46人となっており、全体としてはほとんど影響のない数字となっております。

 次に、今後の施策はについてでございますが、現状、ほぼ計画どおり事業が実施されていると考えておりますので、引き続き実施目標との差異や介護給付の執行状況などを注視しながら業務を遂行してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 順調だということで大変ありがたく思います。ただ、数字ということではあらわせない心というものもある程度含んでおいていただけるとありがたいなあということを思います。

 この計画は、総合計画にのっとって計画をされておりますが、当然26年度になれば見直しということが入ってきますので、今後点検・見直しというものをどのようにされていくのか、その観点を中心にしながらお教えを願います。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 今のご質問の前に、先ほどのお答えの中で数字を間違えて答えた部分がありましたので、その訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 訪問リハビリについては、年間見込みが計画見込みを25.5%上回っておりと答えたようでございますが、20.5%の誤りでございましたので、どうも申しわけありませんでした。

 それでは、計画全体の点検・見直しはどうかということで、お答えをさせていただきます。

 先ほど答弁させていただきましたとおり、ほぼ計画どおり介護保険事業が実施されておりますので、今後とも実施目標との差異や介護給付費の執行状況などを注視しながら業務を遂行し、平成26年度には過去の実績を踏まえ、第6期の土岐市高齢者福祉計画介護保険事業計画の策定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 先日の24年7月4日の新聞では、新しい老後の住まいとして注目されるサービスつき高齢者向け住宅、福島市の例が掲載してございました。1階に認知症ケアのグループホームとか日帰り介護の事業所とかが入所しまして、2階以上がサービスつき高齢者向け住宅という、こういうものがかなり今後ふえてくるんではないかということで、次の発言の要旨ウ、介護の施設について、詳細?施設の現状として、種類と入所者数の推移をお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、ウの介護施設についてお答えさせていただきます。

 まず、施設の種類でございます。最初にお断りさせていただきましたとおり、特別養護老人ホームと老人保健施設に限定して答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、市内の特別養護老人ホームにつきましては、現在、とき陶生苑とドリーム陶都の2カ所がございます。

 次に、老人保健施設については、やすらぎとカサグランテの2カ所がございます。

 続きまして、入所者の推移でございます。平成21年度から平成23年度の推移について延べ人数でお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 特別養護老人ホームのとき陶生苑は、平成21年度が4万1,606人、平成22年度が4万2,179人、平成23年度が4万2,712人となっております。ドリーム陶都は、平成21年度が2万9,222人、平成22年度が2万9,090人、平成23年度が2万7,922人となっております。

 次に、老人保健施設のやすらぎは、平成21年度が2万7,963人、平成22年度が2万8,362人、平成23年度が2万7,147人となっております。カサグランテは、平成21年度が3万5,796人、平成22年度が3万5,456人、平成23年度が3万5,447人となっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 余り変わらないというところですが、ただ、入りたいなあと思ってみえるご本人、家族等は多いかと思いますが、希望者の方の推移はいかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、希望者の推移でございます。

 平成22年から平成24年の6月時点における推移についてお答えさせていただきます。

 平成22年が297人、平成23年が356人、平成24年が391人となっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございます。

 希望しても入ることができないという方もお見えになると思いますが、それは具体的にどんなケースがあるでしょうか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 希望しても入所できないケースということでございます。主なものだけを紹介させていただきます。

 まず、特別養護老人ホームは医療的な管理が必要な方です。具体的には、通院治療が必要な方や人工透析を受けてみえる方です。また経管栄養の方、バルーンカテーテルの方などもそれに当たります。

 次に、老人保健施設につきましても医療行為が必要な方で、具体的には、これは感染症のことなんですが、MRSAや結核などの感染症の方や在宅酸素を使用している方、喀たん吸引が必要な方などが、希望しても入所できないケースに当たるものでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 ぜひ、かなり難しい方もいますが、何とか、そういう困っている方がお見えになりますので、できたらいいなあというふうに思います。

 施策はどうでしょうかね。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、施策ということでございます。

 今後も、こういった入所者の推移や希望者の推移を見ながら、必要に応じて土岐市高齢者福祉計画介護保険事業計画に反映し、必要な施設の計画的な整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤辰亥君。

  〔7番 加藤辰亥君登壇〕



◆7番(加藤辰亥君) ありがとうございました。

 介護保険の予算ですが、調整交付金が5%、国20%、都道府県12.5%、市町村12.5%、40歳から64歳までの方の保険料が29.0%、65歳以上の方の保険料が21.0%というふうな内訳でございます。日本全体では、先ほどの議員の方の質問の中にもございました、2000年度3.6兆円、2010年度7.9兆円、約倍でございます。将来、2025年度では19から23兆円と大きくなっております。個人負担もふえてまいりますが、諸税金で賄う金額も大きくなってきます。今後、我々が本当に考えていかなくてはいけない問題だと思います。幼児期における、見たことやさわったこと、感じたこと、これらの五感でつかんだことは、大きくなった青年期・壮年期で、規模は違いますけど大きく関係がしてきます。高齢者の方の独居というのは、寂しくて不安であります。

 そこで、今後の施策でございます。先ほどからずうっとありますが、高齢者が活動する場を多くすること、坂本龍馬の船中八策ではございません。遠慮して7策でございます。

 1つ、子供たちとの交流の場、直接交流や間接交流を多くする。2つ目、老人クラブやサロン、花の木大学とか、小さいですが多くのグループがありますので、そこへの出前講座を広げたらどうかと。3つ目、高齢者の就業の奨励・促進でございます。座ってできるような組み立て、分解、選別など、体力に合わせたり、経験を生かしたり、そんな仕事ですね。それから4番目といたしまして、屋外での作業です。当然真夏や真冬は避けるということになりますが、人が外でおれば、当然触れ合いが始まり、あるいは登下校の子供たちにとっても安心してできるというような形にもなります。5つ目、有償ボランティア、6つ目、無償ボランティア、7つ目、最後になりますが、3世代の家族や4世代の家族の奨励でございます。大きな人数の家族の中で高齢者の方が見守られ、あるいは子供たちが育つ。以上、土岐市高齢者7策でございますが、ご提案をさせていただきまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 本日の日程第2 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明7日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでございました。

 午後 4時00分延会

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  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  楓 博元

       議員  杉浦司美

       議員  渡邉 隆