議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 土岐市

平成24年第4回 定例会 09月05日−02号




平成24年第4回 定例会 − 09月05日−02号







平成24年第4回 定例会



平成24年第4回土岐市議会定例会会議録

===================



議事日程

 平成24年9月5日(水)午前9時開議 

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 議第63号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第2号)

第 3 議第64号 平成24年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第 4 議第65号 土岐市暴力団排除条例について

第 5 議第66号 土岐市公告式条例の一部を改正する条例について

第 6 議第67号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例について

第 7 議第68号 土岐市教育委員会委員の選任同意について

第 8 議第69号 土岐市教育委員会委員の選任同意について

第 9 議第70号 土岐市公平委員会委員の選任同意について

第10 議第71号 財産の取得について

第11 議第72号 財産の取得について

第12 議第73号 平成23年度土岐市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

第13 議第74号 平成23年度土岐市一般会計決算の認定について

第14 議第75号 平成23年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について

第15 議第76号 平成23年度土岐市交通災害共済特別会計決算の認定について

第16 議第77号 平成23年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定について

第17 議第78号 平成23年度土岐市自動車駐車場事業特別会計決算の認定について

第18 議第79号 平成23年度土岐市介護保険特別会計決算の認定について

第19 議第80号 平成23年度土岐市農業集落排水事業特別会計決算の認定について

第20 議第81号 平成23年度土岐市・瑞浪市介護認定審査会特別会計決算の認定について

第21 議第82号 平成23年度土岐市・瑞浪市障害者自立支援認定審査会特別会計決算の認定について

第22 議第83号 平成23年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計決算の認定について

第23 議第84号 平成23年度土岐市病院事業会計決算の認定について

第24 議第85号 平成23年度土岐市水道事業会計決算の認定について

第25 24請願第3号 年金支給額引き下げ中止を求める意見書採択を求める請願

第26 一般質問

 =====================

本日の会議に付した事件

日程第 1 会議録署名議員の指名

日程第 2 議第63号から日程第24 議第85号

日程第25 24請願第3号

日程第26 一般質問

 =====================

出席議員 17名

   1番  北谷峰二君

   2番  鈴木正義君

   3番  山田正和君

   4番  後藤久男君

   5番  加藤淳一君

   6番  林 晶宣君

   7番  加藤辰亥君

   8番  楓 博元君

  10番  渡邉 隆君

  11番  高井由美子君

  12番  山内房壽君

  13番  宮地順造君

  14番  小栗恒雄君

  15番  西尾隆久君

  16番  布施素子君

  17番  小関祥子君

  18番  塚本俊一君

=====================

欠席議員1名

   9番  杉浦司美君

=====================

説明のため出席した者の職氏名

 市長                        加藤靖也君

 副市長                       小島三明君

 総務部長                      山田幸保君

 市民部長兼福祉事務所長               石原幾男君

 経済環境部長                    加藤淳司君

 建設部長                      水野哲男君

 水道部長                      田牧公平君

 会計管理者                     中島芳典君

 総合病院事務局長                  大野剛司君

 消防長                       纐纈公一君

 総務部次長兼総務課長                松田国博君

 建設部次長兼都市計画課長              森田和博君

 総合政策課長                    鷲見直人君

 秘書広報課長                    酒井幸昌君

 税務課長                      下原孝一君

 国体推進室長                    長江照人君

 市民課長                      松原裕一君

 福祉課長                      可知路博君

 高齢介護課長                    水野健治君

 健康増進課長兼保健センター所長           林あけみ君

 産業振興課長                    渡辺健二郎君

 美濃焼振興室長兼陶磁器試験場・セラテクノ土岐次長  小板直之君

 環境課長                      渡辺章弘君

 総合病院総務課長                  田中正憲君

 教育長                       増田 章君

 教育委員会事務局長                 水野昭敏君

 教育次長兼学校教育課長               山田恭正君

 庶務課長                      丹羽博英君

 =====================

議会事務局職員出席者

 局長                        白川敏朗君

 次長                        林 孝至君

 課長補佐                      鵜飼保仁君

 =====================

 午前 8時59分開議



○議長(楓博元君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから、去る8月27日に続き、本日の会議を開きます。

 初めに、杉浦議員より本日の会議の欠席届が提出されておりますので、ご報告をいたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、林 晶宣君及び加藤辰亥君を指名いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(白川敏朗君) 諸般の報告をいたします。

 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。

 これより議案の審議に入ります。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 日程第2 議第63号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第2号)から日程第24 議第85号 平成23年度土岐市水道事業会計決算の認定についてまでの23件を一括議題といたします。

 これより議案を分割して質疑に入ります。

 日程第2 議第63号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第2号)及び日程第3 議第64号 平成24年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第1号)の2件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) おはようございます。

 それでは、議第63号 平成24年度一般会計補正予算について質問させていただきます。

 予算書は5ページにございます東濃地区医師確保奨学基金についてであります。

 追加負担金で支援をされます学生の方はどんな方なんでしょうか。また今回、東濃5市の奨学基金の活用の状況はどうなってくるんでしょうか、お伺いします。

 また、同じ5ページにございます不活化ポリオワクチンの接種についてであります。

 ワクチンの材料費はどのぐらいのものなのか、お伺いをしたいと思います。また、生ワクチンとの比較も教えてください。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) おはようございます。

 それでは、小関議員さんの質疑にお答えさせていただきます。

 東濃地区医師確保奨学基金の追加負担金で支援する学生は、3年生の産科を専攻されている男性です。貸付期間は、平成28年3月までの4年間となります。

 続きまして、東濃5市の奨学基金活用状況は、あくまでも現在の活用状況ということですが、土岐市としては、小児科、産婦人科、産科、整形外科などを主体に、それぞれの条件を考慮し、奨学生を確保しているところでございます。多治見市は、平成22年度より指定管理に移行されたため、奨学生の確保はしてみえません。瑞浪市は、東濃厚生病院を市民病院として位置づけ、奨学金の2分の1を市が負担し、2分の1を東濃厚生病院が負担して、病院の希望に合った奨学生の確保をしてみえます。恵那市は、各年度で1名の奨学生確保を前提としてみえます。中津川市は、積極的に奨学生を確保されてみえます。

 次に、不活化ポリオワクチンの人数はということです。1,845人分で、生ポリオワクチン1回接種者196人の3回分と9月より不活化ワクチンの接種者419人の3回分を合わせた人数です。

 それでは、不活化ワクチンの材料費単価についてお答えいたします。

 接種は個別接種となりますので、薬剤費と手技料の合計で1人1回9,013円となります。必要接種回数は4回であり、9,013円の4回分で1人3万6,052円が必要となります。

 ワクチンの比較につきましては、生ワクチンから不活化ワクチンに変わった大きな理由は、生ワクチンを接種した場合440万回に1回、ワクチンウイルス感染による麻痺が発生したことです。不活化ワクチンでは感染が起こらないので、国が平成24年9月1日、不活化ワクチンの導入をいたしました。

 不活化ワクチンの個別接種と生ワクチンの集団接種では接種方法が全く違うので比較がしにくい状況ですが、あえて比較をすると、接種回数の違いでは、不活化ワクチンの個別接種4回に対し、生ワクチンの集団接種は2回です。費用については、不活化ワクチンの個別接種の皮下注射1回分9,031円と生ワクチンの集団接種の経口接種で1回1,512円となります。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 今、生ワクチンよりも不活化ワクチンのほうが費用がかかるわけですが、こういうワクチン接種というのは義務にもなっておりますので個人負担というものはないと思いますが、先ほどもちょっとお話があったように、市のほうでこういう負担をされるのか、国のほうである程度負担がされてこういうワクチンの接種ができるのか、その点についてだけお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えいたします。

 不活化ポリオワクチンに対する財源は、土岐市の財源といたしましては一般財源を予定しております。

 それで、個人の負担につきましては、なし、無料でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第4 議第65号 土岐市暴力団排除条例についてから日程第6 議第67号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてまでの3件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) それでは、議第66号の公告式条例の一部改正についてお伺いをしたいと思います。

 議案書の5ページにございます掲示場の統合についてであります。

 1番は、なぜ8カ所の掲示場を1カ所に統合されるのか、統合されるとどういうことになってくるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、質疑にお答えをいたします。

 現在、市内には、条例の公布や告示・訓令などの公布、または公表を行う掲示場が8カ所ございますが、情報化社会の中、議会上程案件名やその可否決については、これらの掲示場での掲示に加え土岐市のホームページでも速やかに公表いたしております。また、市民の皆様の利用状況といたしましても、掲示場で公布の情報を得られる市民はほとんど見えない状況でございますので、掲示場は市役所前の掲示場1カ所とするもので、他の7カ所を廃止しても市民サービスの低下にはならないものと考え、今回条例を改正するものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 今、掲示場の使用がないというようなお話でしたが、今、情報化時代の中で、ホームページでいろんな情報が速やかにお知らせをされておりますが、特になかなかそういうものを利用できない方については、そういう情報を知ることができないということで、市の広報紙か、こういう掲示場でということになってくるというふうに思いますが、そういう点で、今、7カ所廃止しても問題がないというふうに言われましたが、実際にこの7カ所については各支所に掲示されているものじゃないかと思いますが、利用がないというのはどういうことから判断されたのか、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 全部の掲示場の利用状況を24時間で調査をしたわけではございませんが、掲示場が設置されている各支所に問い合わせ、市民の皆様の掲示場の利用はほとんどないことを確認しております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第7 議第68号 土岐市教育委員会委員の選任同意について及び日程第8 議第69号 土岐市教育委員会委員の選任同意についての2件を一括して質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第7 議第68号議案及び日程第8 議第69号議案の2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) ご異議なしと認め、本2件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。

 午前 9時11分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前 9時11分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案を分割して討論、採決を行います。

 初めに、議第68号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数16人、賛成16人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第68号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議第69号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件については、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数16人、賛成16人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第69号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第9 議第70号 土岐市公平委員会委員の選任同意について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま質疑の終結いたしました日程第9 議第70号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略して討論の後、採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) ご異議なしと認め、本件は委員会付託を省略して、討論の後、採決いたすことに決しました。

 ここで暫時休憩いたします。

 討論のある方は、休憩中に通告書を提出してください。

 午前 9時14分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前 9時14分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議第70号議案に対する討論を行います。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 討論なしと認め、討論を終結し、直ちに採決いたします。

 本件は、原案のとおり同意することに賛成・反対の投票ボタンを押してください。

 投票を終結します。

 投票結果を報告いたします。投票総数16人、賛成16人、反対ゼロ人。

 賛成全員であります。よって、議第70号議案は原案のとおり同意することに決しました。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第10 議第71号 財産の取得について及び日程第11 議第72号 財産の取得についての2件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) それでは、議第72号 財産の取得について伺います。

 議案書は14ページにございます出先機関等パソコン購入についてであります。

 他の指名業者はどれだけあったのかお伺いしたいと思います。また、入札価格と最高価格との差額はどれぐらいあったんでしょうか。また、取得しますパソコンの種類など、どこに何台入れられるのか教えていただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、お答えをいたします。

 入札の結果につきましては、市のホームページや市役所前の掲示板にてお知らせをいたしておりますが、改めてお答えをさせていただきます。

 初めに、落札業者以外の指名業者についてお答えをいたします。

 名古屋市のNTTデータカスタマサービス株式会社東海支社、岐阜市の株式会社インフォファーム、同じく岐阜市の富士通株式会社岐阜支店、可児市の株式会社ジムブレーン可茂営業所、岐阜市の富士ゼロックス岐阜株式会社営業本部、多治見市の中部事務機株式会社多治見営業所、同じく多治見市の三角堂事務機及び東京都のNTTコミュニケーションズ株式会社でございます。落札業者のトーテックアメニティ株式会社岐阜事業所を含め、9者で入札を執行したところでございます。

 次に、入札価格の最高価格との差額でございますが、入札は消費税抜きでありますので、消費税抜きでお答えをさせていただきます。

 最高金額の入札価格は1,890万円でございます。落札価格は1,197万円でありますので、その差額は693万円でございます。

 次に、パソコンの種類でございますが、デスクトップ型とノート型及び本体のみでございます。

 次に、どこに何台入れるかとのお尋ねでございますが、支所、保育園、幼稚園、公民館、消防、浄化センター、衛生センターなどで、デスクトップ型が165台、ノート型が15台、本体のみが3台の合計で183台でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございます。

 購入をする行政のほうとすれば、まとめて購入をすれば、このように安く購入ができるということですが、先ほどもお話があったように、最高価格と最低価格で693万円というようなことでございますけれども、私どももパソコンの値段がどこまでどうなるのかということは余りよくわかりませんけれども、183台同時に購入をしたほうが、こういうふうに安く購入できるということなのか、特に落札の価格についてどういうところが違っていたのか私たちもよくわかりませんので、今後のことも含めて、183台を同時に入れかえされることとあわせて、今回の効果について少しお伺いをしたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 結果的に、183台買ったことによって今申し上げたような差額が出たということでございますけど、それがどういった理由か。それは、それぞれ企業の競争原理が働いたとか、パソコンの市場の価格の動向とか、そういったいろいろなものが絡み合っての結果だと思いますので、たくさん買ったから安かったかどうかということまでの判断はできませんので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) 何度も済みません。

 そうしますと、市のほうで大体このパソコンだと幾らぐらいということを計算されて入札に出されると思いますけど、予定価格というものがあると思いますけれども、その予定価格と今回の落札価格で大きな差があったのかどうか。今言われたように競争の原理が働くということは、以前も、どこの市役所でもIT化というかOA化の中で、一斉に買ったときにゼロ円入札なんていうようなことがありましたので、その辺のところについては、行政が計画してみえたものと実際の落札とどのぐらいの差が出たのか、大体ほぼこのぐらいだったのかだけ教えていただきたいと思います。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 今回の予定価格でございますが、予定価格は消費税込みで2,385万750円でございます。それに対しまして落札金額は1,256万8,500円、これも税込みでございますが、ですから落札率でいきますと52.7%ということです。当初、2,385万円をどう設定したかということでございますが、当然のことながら我々も金額というのはわかりませんので、参考見積もりをとるわけですね。そういった参考見積もりなんかを参考にし、予定価格を設定するわけですが、先ほど申し上げたように競争原理とかいうのが働きますので、結果的にこうなったということだと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第12 議第73号 平成23年度土岐市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について質疑を行います。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第13 議第74号 平成23年度土岐市一般会計決算の認定について質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) それでは、議第74号 平成23年度一般会計決算の認定についてお伺いをいたします。

 質問は、本会議のところでも説明をされましたナンバー3の資料でお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1ページからございました決算総括表及び収支決算状況についてお伺いをしたいと思います。

 景気低迷によります市民税の減少や、地方交付税、国庫・県支出金などの減によります財政力指数はわずかに低下をいたしました。また、経常収支比率は、臨時財政対策債を4億円借り入れたために2.7ポイント改善をいたしましたが、限度額まで借り入れた場合は、91.8%が87.5%とさらに財政の弾力性が上がるようなことが報告されておりますが、この決算状況をどのように考えてみえるのか、まずお伺いをしたいと思います。

 また、繰入金が4億円も減となっておりました。その原因についてお伺いします。諸収入は前年度対比14.1%も減となっています。この理由についてお伺いをしたいと思います。また、市債は、予算現額で27億6,000万円計上されていたのに、決算額では8億7,000万円の収入済み額となった理由についてお伺いをしたいと思います。

 失礼いたしました。これは7ページの歳入決算額前年度対比表について伺っております。申しわけありません。

 前年度も、当初予算26億円、予算現額で18億円あったものが、決算額では9億円と半分しか実施されておりません。臨時財政対策債の発行も前年度は実施をやめたのに、平成23年度では予算の半分で実施したのはどうしてでしょうか。

 また次に、9ページから11ページにございます市税の徴収実績及び不納欠損処分明細書についてお伺いをいたします。

 全国の地方財政状況と比べて大きな企業も少ない土岐市においては、市税の構成比で個人市民税や固定資産税の占める割合がやや高くなっております。そんな中で市税の収入未済額5億円、不納欠損額5,000万円は、平成22年度よりも改善はされておりますが、依然大きな金額となっております。その理由についてお伺いをしたいと思います。

 また次に、12ページの目的別歳出状況についてお伺いをいたします。

 目的別歳出状況で、全体には前年度対比4.4%減の決算結果となっております。それにもかかわらず、基金の積み立てなど諸支出金は95.2%増額されたのはどうしてでしょうか。

 最後になりますが、14ページからございます性格別歳出状況についてお伺いをいたします。

 人件費や物件費に占める委託料など、職員数減による職員給料前年度比1.2%減は賃金や委託料で増額をされているのではないでしょうか。また、普通建設事業費のうちの補助事業費よりも単独事業費の割合が多くなっているのはなせでしょうか。また、繰出金が前年度よりも2.5%ふえておりますが、主な要因と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、質疑にお答えをいたします。

 初めにナンバー3、1ページの決算総括表及び収支決算状況の中のどのように決算状況を考えているかとのお尋ねでございます。

 端的に申し上げれば、議会でお認めをいただいた予算に基づいて各事業を行いまして、おおむね順調に行政運営が行えたものと思っております。また、監査委員さんからの決算審査の結果でも、予算の執行状況は適正・妥当であり、おおむね所期の目的を達したものと認めるとのご意見もいただいたところでございます。今後は、決算審査でもご指摘をいただいているところでございますが、市税、保険料、使用料の一層の収納率の向上に努めるとともに、限られた財源の重点配分に努めまして効率的な行政運営を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて7ページ、歳入決算額前年度対比表についてお答えをいたします。

 まず、平成23年度一般会計歳入決算の繰入金が3億2,339万円となり、前年度対比4億1,367万9,000円、56.1%の減となりました。この要因についてでございますが、平成22年度は給食センター建設のため、建設事業基金から4億4,252万6,000円の繰り入れを行ったためでございます。

 次に、諸収入の決算額が4億2,457万8,000円、前年度対比6,952万5,000円、14.1%の減となった要因につきましては、まず平成23年度は皆減となりました総合病院での訴訟事件に関しましての病院事業貸付金元利収入3,024万円は平成22年度にはございました。また、岐阜県市町村振興協会助成金が、前年度費3,556万4,000円減の2,918万6,000円でございました。これは、平成22年度に6,475万円と国体推進整備事業などで多くの助成金交付があったためでございます。

 次に、市債の予算現額に対して収入済み額が大幅に少なくなっていることについてでございますが、まず市債の予算では起債の目的事業や限度額などをご説明いたしております。また、予算執行する際には、事業経費を十分精査して必要額を執行しております。それにより事業費の財源内訳といたしまして市債はなるべく少なくするように執行に努めておりますので、予算限度額に対しまして収入済み額は少なくなったところでございます。

 次に、平成23年度臨時財政対策債4億円の発行に関しましては、基金の保有額や市債現在高など市の財政状況を勘案して借り入れをしたものでございます。

 続きまして9ページから11ページ、市税の徴収実績及び不納欠損処分明細書についてお答えをいたします。

 全国の地方財政状況と比べて主な企業も少ない土岐市においては、市税の構成比で個人市民税や固定資産税の占める割合がやや高い。そんな中で、市税の収入未済額5億円、不納欠損額5,000万円は、平成22年度より改善されているが、依然大きな額となっている理由とのご質問でございます。

 市税の構成比につきましては、平成23年度数値が公表されておりませんので22年度決算の数字によりますと、個人市民税については土岐市が35.4%に対し全国平均は33.5%で土岐市が1.9ポイント高く、法人市民税は土岐市が7.4%に対しまして全国平均9.6%で土岐市が2.2ポイント低く、また固定資産税については土岐市が44.3%に対しまして全国平均は44.2%と土岐市が0.1ポイント高くなっております。市税の構成比は、各市町村の産業構造など、その自治体ごとのさまざまな状況によって特徴が出るかと思いますが、一般的に大規模事業所が多い政令市などは法人関係の割合が上がり、中小零細企業の比率が高い地方都市は低いと思われます。

 また、市税収入未済額につきましては、平成21年度決算では7億6,791万6,000円でしたが、平成23年度決算では5億2,499万1,000円と2億4,300万減少し、市税の徴収率についても平成21年度は89.5%でしたが、平成23年度は92.5%と3ポイント上昇いたしております。

 不納欠損処分につきましては、地方税法等の法令の規定に従って処分をいたしておりますので、年度ごとに滞納繰り越しの状況に応じて増減がありまして、平成21年度は8,285万6,000円、平成22年度は9,863万7,000円、平成23年度は5,083万4,000円と、平成21年度と比較しては約3,200万円の減となっております。

 収入未済額、不納欠損処分の額が依然多いとのご指摘でございますが、収入未済額は最大で10億円を超えていた時期もあり、また一度に大量に減らすことができるものでもなく、この数年間、滞納処分等の減少のための努力を積み重ねてきて、最大値の約半分近くになったものでございます。市税の徴収につきましては、厳しい財政状況の中での市の歳入確保の面、また公平性の観点から、引き続き努力をしていく所存でございます。

 続きまして12ページ、目的別歳出状況についてお答えをいたします。

 積立基金など諸支出金が前年度比95.2%と増額となった要因についてお答えをいたします。

 まず、建設事業基金積立金が7,264万6,000円と前年度対比4,296万6,000円、144.8%の増となりました。これは前年度と比較して土地売り払い収入が4,285万1,000円の増額となり、基金に積み立てをしたものでございます。

 次に、財政調整基金が1億7,319万8,000円と、前年度対比7,919万2,000円、84.2%の増となりました。これは年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でございますが、翌年度以降における財政状況も考慮して健全な財政運営を行うため増額積み立てをしたものでございます。

 なお、小関議員が申された、全体的に決算額が前年度対比4.4%減となっているのに、その中に諸支出金の決算額が95.2%もふえたのはなぜかという趣旨の質疑だったと思いますが、このことを比較しても特段意味はないものと思っております。前年度決算額との増減は、事業の増減、制度の変更など、それぞれの目的別歳出の増減には理由があることでございますので、決算の中身を分析されるとご理解をいただけるのではないかと思っております。

 続きまして14ページ、性質別歳出状況についてお答えをいたします。

 歳出の前年度対比1.2%減を賃金や委託料で増額されているのではという質疑でございますが、まず職員給が減にもかかわらず人件費が1.1%増となっておりますのは、共済組合負担金の増に起因するものでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、賃金や委託料などを含む物件費が前年度対比2.1%の増となっております。この物件費が増額となりましたのは職員数の減によるものではなく、主には委託料の予防接種委託料が1億7,128万6,000円と前年度対比9,679万9,000円の増となったためでございます。

 次に、普通建設費のうち補助事業費より単独事業費の割合が多くなっている理由でございますが、平成23年度は単独事業といたしまして消防通信指令台の更新工事2億4,675万円や環境センター施設整備工事1億1,119万円などを実施したためでございます。

 次に、繰出金がふえている要因についてでございますが、これは介護保険特別会計への繰出金が前年度対比3,733万2,000円の増、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が1,932万5,000円の増、国民健康保険特別会計への繰出金が1,906万円の増となったためでございます。

 今後の見通しについては、高齢化社会が進む中、介護給付費や医療費がふえておりますので、今後も繰出金はふえていくものと思われます。

 また、平成23年度末の基金残高は91億4,386万8,000円、市債残高は122億541万5,000円でございます。

 なお、これらの数値は、監査委員から提出された平成23年度土岐市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金状況審査意見書の4ページに記載されておりますので、改めてご確認をいただければと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 一番最初に土岐市の状況ということですけれども、実際に歳入歳出の差し引き総額で、経常収支ですけれども6億5,536万円の黒字ということでございますが、こうした黒字、もちろん翌年度への繰越財源を差し引いても、こうした財政調整基金の取り崩し、積み立てで、実質単年度収支では664万6,000円の黒字ということになってくるわけです。先ほども市税の問題などを伺う中で、滞納の整理を一生懸命されてはおると思いますけれども、収入そのものはそんなに改善をしてきていないと。そういう中で皆さんからいただいた税金で行政をするわけですけれども、最終的に6億からの黒字ということになってくると、実際に先ほどもそれぞれのところで伺いましたけれども、こういう歳出で最終的に黒字が出るということについては、翌年度に事業をされるという分もあると思いますけれども、市民のために税金が十分使われたのかどうかということを、監査委員の意見もついておりますけれども、やはりどうなのかということでお伺いをしたかったわけです。

 先ほども基金の残高のこと、それから市債の残高のことなどをお答えいただきましたが、これからも土岐市の財政が健全に運営をされるということを期待いたしておりますし、各委員会で詳細に質疑をしていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第14 議第75号 平成23年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定についてから日程第22 議第83号 平成23年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計決算の認定についてまでの9件について一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) それでは、議第77号 平成23年度土岐市国民健康保険特別会計決算の認定から質問させていただきます。

 これにつきましては、ナンバー2の歳入歳出決算説明書で主に伺っていきたいと思います。もちろん最後にナンバー4のところでもお伺いをしたいと思います。

 まず、ナンバー2の147ページからございます収入未済額と不納欠損額についてお伺いをいたします。

 国保料の予算額と決算調定額の差額原因についてはどういうことなのかお伺いをしたいと思います。続きまして、2億2,397万円の収入未済額の滞納繰り越し分と不納欠損額の現状についてお伺いをしたいと思います。また、現年度分の収入未済額の現状はどうなっているのでしょうか。

 ナンバー2の151ページからございます、高額医療費・保険財政共同安定化事業についてお伺いをいたします。

 高額医療費の共同事業交付金の予算額と受入調定額の差額の原因と拠出金不用額の理由についてお伺いをいたします。また、保険財政共同安定化事業交付金及び拠出金の予算額と調定額、また不用額の理由についてお伺いをしたいと思います。

 次に、153ページにございます国保基金の繰入金と積立金についてであります。

 基金の繰入金の予算額2億円と調定額の1億2,300万円の繰り入れ及び積立金12万9,000円となった理由についてお伺いしたいと思います。

 また、163ページにございます特定健康診査事業費、疾病予防費について伺います。

 特定健康診査事業費の予算額と支出済み額、これは委託料ですが、この差額についてお伺いをしたいと思います。また、受診者のうち保健指導参加状況は、また疾病予防である人間ドックの受診者数の推移と受診によります疾病の早期発見状況などについてお伺いをしたいと思います。

 また、ナンバー4にあります詳細です。70ページに国保事業の状況についてまとめてございます。平成21年、22年度の保険料の賦課状況と、23年度の主な事業内容と成果からの賦課状況についてお伺いをしたいと思います。

 次に、議第79号 平成23年度介護保険特別会計決算の認定についてお伺いをいたします。これにつきましても、主にナンバー2の資料からお伺いします。そして、最後にナンバー4でお伺いしたいと思います。

 まず、ナンバー2の179ページからでございます。第1号被保険者保険料と第2号被保険者保険料についてお伺いをいたします。

 65歳以上の第1号被保険者の介護保険料予算額と調定額の差額はどうなっているでしょうか。また、年金天引きの特定徴収と口座引き落としなど普通徴収の現況はどうなっているでしょうか。普通徴収の保険料滞納の状況はどうなっているでしょうか。また、40歳から64歳の第2号被保険者の保険料の現況を教えてください。

 次に、179ページの国庫支出金及び県支出金についてお伺いをいたします。

 介護給付費負担金の国・県負担金の当初予算と決算調定額の現状はどうなっているでしょうか。また、国の調整交付金が予算より増額となったわけはどうしてでしょうか。また、介護予防事業及び包括的支援事業・任意事業の内容と予算の調定額との差額はどういうものなのか、お伺いをしたいと思います。

 また、181ページからございます一般会計繰入金及び基金繰入金についてお伺いをいたします。

 一般会計繰入金の1億2,357万円の予算と、介護給付費準備基金繰入金、介護サービス事業勘定繰入金の根拠と経過についてお伺いをしたいと思います。

 次に、183ページからございます介護サービス事業勘定繰入金についてお伺いをします。

 介護サービス事業勘定へ繰り入れる根拠と、当初予算よりも大幅に繰り入れることになった理由についてお伺いをしたいと思います。

 次に、185ページからございます一般管理費及び徴収費、介護認定審査会費についてお伺いをいたします。

 一般管理費のうち、賃金、委託料、備品購入費など、支出済み額の内容と不用額となった理由についてお伺いをします。また、賦課徴収のうち、需用費、役務費、委託料など約63万円ほどの不用額がございますが、これはどういうものでしょう。介護認定審査会費の不用額となった理由についてもお伺いをしたいと思います。

 また次に、187ページからございます保険給付費及び地域支援事業費についてお伺いをいたします。

 平成21年、22年度の保険給付費と平成23年度給付費の変化はどういうものでしょうか。また、地域支援事業費の不用額の根拠と地域包括支援センターの給料・賃金と委託料など、その体制はどういうものなっているでしょう。介護予防事業費の予算額と支出済み額、不用額となった理由を教えてください。

 次に、193ページからございます介護給付費準備基金積立金についてお伺いをいたします。

 準備基金の繰り入れ減と積み増しができた理由についてお伺いをしたいと思います。

 また、ナンバー4になりますが、75ページから介護保険事業の状況について出ております。ここにございます被保険者数のうち、介護認定者とサービス利用者数の状況はどうなっているでしょうか。第1号被保険者の保険料が7段階になって、保険料収入への影響はどうなったでしょうか。要介護認定の動向と1人当たり保険給付費の変化をどう見てみえるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、議第83号 平成23年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計決算の認定についてお伺いをいたします。

 ここはナンバー2の資料でお伺いをいたします。ページ数は231ページからになります。特別徴収・普通徴収の保険料についてお伺いをいたします。

 年金天引きの特別徴収と普通徴収の割合と、その内容についてお伺いをしたいと思います。また、普通徴収の滞納状況と不納欠損処分の明細はどうなっているでしょうか。

 次に、同じ231ページからになります一般会計繰入金についてお伺いしたいと思います。

 保険基盤安定繰入金、保険事業費繰入金、給付費繰入金の繰り入れの根拠についてお伺いをしたいと思います。

 次に、235ページからの総務費についてお伺いをしたいと思います。

 役務費の内容、ジェネリック薬品を使用した差額の通知などはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。また、一般会計への繰出金の理由はどういうものでしょうか。また、徴収費の電算委託料や役務費の内容と収納率はどういうものになっているでしょうか。

 次に、同じ235ページからになります広域連合納付金及び健康診査費についてお伺いをいたします。

 広域連合納付金の当初予算と支出済み額、不用額の現況と、今後の見通しについて教えてください。また、健康診査費の予算と支出済み額、不用額との差額はどういうものでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、小関議員さんの質疑にお答えいたします。

 質疑がたくさんありますので、質疑通告に沿ってお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、議第77号 平成23年度土岐市国保特別会計決算の認定についての質疑でございます。

 収入未済額と不納欠損額についての国保料の予算額と決算調定額の差額原因についてですが、予算額はその年度の収入済み額の推計であり、調定額は国保被保険者に対し課する額であり、収納率はどうしても100%とならないため、予算額より調定額のほうが上回るというものでございます。

 2億2,397万円の収入未済額の滞納繰り越し分と不納欠損額の現状については、収入未済額については1万5,625件となっており、そのうち滞納分は1万754件、1億5,804万円となっています。その事由といたしましては、失業、営業不振、生活苦、借金、居所不明等によるものでございます。不納欠損額については665件で、事由といたしましては、居所不明、破産、生活保護該当、生活困窮による納付困難等によるものでございます。

 現年分の収入未済額の現況は、件数4,871件で6,593万円となっており、事由につきましては、これまで申し上げたことに加え失業等による収入が減少したためで、滞納者の中には保険料を分納している方もお見えになります。

 高額医療費・保険財政共同安定化共同事業について、高額医療費共同事業交付金の予算額と受入調定額の差額原因と拠出金不用額の理由についてですが、高額医療費共同事業交付金が予算額より調定額が大幅に多かった原因につきましては、80万円以上の高額な医療費が大幅に増加したことによるものでございます。

 拠出金につきましては、前年度、前々年度の高額医療費基準拠出対象額により案分して算出されておりますので、過年度の実績により不用額が生じたものでございます。

 保険財政共同安定化事業交付金は、レセプト1件当たりの交付基準額30万円を超えるもので8万円から80万円までが対象となりますが、岐阜県国民健康保険団体連合会が示した23年度の見込み額を決算額が下回ったことにより、不用額が発生したものでございます。

 拠出金につきましても同様で、国保連の示した見込み額を下回ったものによるものでございます。

 国保基金繰入金と積立金について基金繰入金の予算額については、平成23年度の実施状況により必要と見込んでおりましたが、特別調整交付金、その他特別分について、東日本大震災の影響により交付は難しいという話がありましたが、結果として7,700万円の交付がありましたので、2億円から7,700万円差し引き、1億2,300万円の繰り入れとなったものでございます。

 積立金12万9,000円につきましては、国保基金会計の預金利息を歳入として計上したものでございます。

 特定健康診査事業費、疾病予防費についての特定健康診査事業費の予算額と支出済み額の差額につきましては、予算策定時では受診者を4,650人としておりましたが、決算時での受診者は2,957人で、受診者が下回ったことにより差額が生じたものでございます。

 受診者のうち保健指導の参加状況につきましては、動機づけ支援では、対象者318人に対し参加者は148人、参加率は46.5%で、積極的支援では、対象者120人に対し参加者は30人、参加率は25%でした。

 疾病予防である人間ドックの受診者数の推移についてですが、今年度の人間ドックの申し込み状況は694人です。平成23年度は673人、22年度は786人、21年度は793人、平成20年度は657人でございました。

 受診による疾病の早期発見状況については、追跡調査は行っておりませんのでわかりません。しかし、一定の効果は果たしているものと考えております。

 国保事業の状況について、平成21年度から23年度までの1人当たりの保険料については、医療分、後期高齢者支援分、介護分を合わせて平成21年度は9万7円でした。22年度は8万9,952円、23年度は9万2,573円となり、歳出の状況にあるように、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金が年々増額しているため、それに伴い賦課状況もふえております。

 続きまして、議第79号 平成23年度介護保険特別会計決算の認定についての質疑でございます。

 先ほどと同様、質疑がたくさんありましたので、質疑通告に沿ってお答えさせていただきますので、お願いいたします。

 まず、第1号被保険者保険料と第2号被保険者保険料について、第1号被保険者の介護保険料予算額と調定額の差額についてですが、介護保険法では第1号被保険者の負担割合は20%と定められております。介護保険料の予算額は介護給付費の実績から算出していますが、第4期介護保険事業計画と比較し給付費の伸びが大きくなる一方で、第1号被保険者の保険料は第4期介護保険事業計画で規定された保険料しか収入できなかったため、予算額と乖離したものでございます。

 次に、年金天引きの特別徴収と口座引き落とし等普通徴収の現況ですが、平成24年3月末現在で特別徴収が全体の93.8%、普通徴収が6.2%となっております。普通徴収のうち口座引き落としが42.1%、納付書が57.9%となっております。

 また、特別徴収については徴収率100%、普通徴収については徴収率86.4%となっており、トータルで収納率は99.1%でございます。

 また、普通徴収の保険料滞納の状況ですが、繰り越し分は平成23年度調定額1,320万7,940円となっており、現年度分は平成23年度で新たに648万6,670円発生いたしました。

 最後に、第2号被保険者の保険料の現況でございますが、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金を合わせて、予算額12億3,301万9,000円に対し、収入済み額12億3,579万3,267円となっております。

 国庫支出金及び県支出金について、国・県負担金の当初予算と決算調定額の現状でございますが、まず国庫負担金については、当初予算額7億4,831万4,000円に対し、調定額は7億3,989万1,286円、県負担金については、当初予算額7億4,831万4,000円に対し、調定額は7億3,989万1,286円となっております。

 次に、国の調整交付金が予算より増額となったわけですが、そもそも国の調整交付金の算定については、介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定に基づき算定されておりますので、予算とは結果として相違しております。

 介護予防事業及び包括的支援事業・任意事業の内容と予算と調定額との差額について、介護予防事業ですが、介護予防事業は要介護・要支援状態になるおそれのある65歳以上の高齢者等に対し予防事業を実施するもので、国庫補助金は予算額452万9,000円に対し、調定額461万5,862円、県補助金は予算額226万5,000円に対し、調定額230万7,931円となっています。また、その差額につきましては、介護予防事業のうち二次予防高齢者施策事業者が見込みより減になったことが減額の理由でございます。

 次に、包括的支援事業・任意事業ですが、事業としては高齢者の総合相談や高齢者虐待、困難事例への対応、配食サービスや高齢者の権利擁護などを実施するもので、国庫補助金は予算額1,253万6,000円に対し、調定額972万2,288円、県補助金は予算額626万8,000円に対し、調定額486万1,144円となっております。また、その差額については、成年後見医師鑑定料の利用がなかったこと及び配食サービス事業が見込みより減になったことが減額の理由でございます。

 一般会計繰入金及び基金繰入金について、一般会計繰入金、介護給付費準備基金繰入金、介護サービス事業勘定繰入金の根拠と経過でございますが、まず一般会計については、介護保険法で介護給付と介護予防に係る負担は100分の12.5、包括的支援事業・任意事業については100分の20と規定されていることから、その規定に基づいた繰り入れを行っております。

 次に、介護給付費準備基金繰入金については、介護給付費等で不足が生じるおそれのある場合、その不足見込み分を基金から取り崩し繰り入れしておりますが、介護サービス事業勘定繰入金については、介護サービス事業勘定で剰余金などが発生した場合、保険勘定に繰り入れて介護給付費準備基金に積み立てを行っております。

 介護サービス事業勘定繰入金について、介護保険施行令に基づき、介護保険特別会計には保険勘定と介護サービス事業勘定の2つの勘定がありますが、会計としては介護保険特別会計1本であるため、便宜上保険勘定に繰り入れ整理をしております。

 次に、当初予算より大幅に繰り入れすることになった理由は、平成24年3月議会において、平成23年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第2号)により補正させていただいたもので、介護サービス事業勘定の平成22年度の決算が確定したことに伴い繰越金が生じたため、これを保険勘定に繰り入れたことと、予備費を充用したことによるものでございます。

 一般管理費及び徴収費、介護認定審査会費について、一般管理費の賃金については日々雇用職員2名分の賃金です。委託料は、介護保険システムのプログラム改修費や、その保守料です。備品購入費は、介護保険システム用のサーバー購入費です。

 不用額のうち賃金については、育休代替職員として保健師の日々雇用職員1名を予算計上していましたが、保健師を募集しても応募がなかったため、事務職員を採用したことによる差額でございます。

 次に、委託料と備品購入費については、同じ理由となりますが、当初、介護保険システムのサーバーを購入し、市役所内に設置する予定でしたが、効率性や経済性を考慮し、ハードウエアの導入及びネットワークの設定・運用・管理を受託者である市町村行政情報センターに委託する方式に変更したため、備品の購入費やそれに伴うサーバーのシステム改修費が不用となったことによるものでございます。

 次に、賦課徴収について、需用費、役務費、委託料は、第1号被保険者への納付書の用紙代、郵送料、電算処理費ですが、不用額は契約差金などによるものでございます。

 介護認定審査会費の不用額については、介護認定審査会費は審査会の開催回数が見込みより減となったことによるもので、認定調査等費は主治医意見書作成手数料が見込みより減となったことによるものでございます。趣旨普及費については、「介護保険利用ガイド」の印刷代が見込みより減になったことによるものでございます。

 保険給付費及び地域支援事業費についての保険給付費については、平成21年度が35億6,996万6,687円、平成22年度が38億2,608万1,208円、平成23年度が40億9,102万1,935円となっており、平成21年度から平成22年度は7.2%、平成22年度から平成23年度は6.9%の伸びとなっております。

 地域包括支援センターの体制ですが、正規職員が4名、日々雇用職員が3名、委託職員が1名の計8名となっております。

 介護予防事業費の予算額については734万円、支出済み額は491万5,201円となっております。不用額については、さきにご説明いたしました国庫支出金及び県支出金についてでご説明したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 介護給付費準備基金積立金についての準備基金の繰り入れ減については、平成23年9月議会において、平成23年度土岐市介護保険特別会計補正予算(第1号)により補正させていただいたものでございますが、平成22年度の決算の確定に伴い保険給付費にかかわる国庫支出金等が実際の所要額を下回り、地域支援事業費にかかわる国庫支出金等が実際の所要額を上回っておりましたので、その精算をする際、収入額が返還額を上回っておりましたので、基金からの繰り入れを減額させていただいたものでございます。

 平成23年度に積み増しができた理由でございますが、サービス事業費勘定の平成22年度決算が確定したことにより繰越金が発生したため、保険勘定に繰り入れ、準備基金に積み立てをしたものでございます。

 介護保険事業の状況についての被保険者のうち介護認定者とサービス利用者数の状況について、介護認定者は平成24年3月末日の状況を、サービス利用者数については平成24年3月の利用者数をお答えいたします。

 なお、サービス利用者については1カ月間の累計となっておりますので、重複しておりますのでよろしくお願いいたします。

 第1号被保険者の介護認定者数は2,416人、サービス利用者数は2,218人、第2号被保険者の介護認定者数は65人、サービス利用者数は55人となっております。

 また、保険料収入については、第4期の土岐市高齢者福祉計画、介護保険事業計画と比較した場合、段階別の影響により、第1号被保険者の総数が計画では1万6,992人に対し、実数が1万6,416人となっており、その差が576人で、このことが最も影響していると考えております。なお、その差について、転出・死亡等の原因が考えられます。

 要介護認定の動向は、平成22年度と平成23年度を比較した場合、全体で要支援・要介護者が110名、4.8%の増となっております。また、要介護度の高い人数が増加している状況です。

 次に、1人当たりの保険給付費の変化でございますが、平成22年度と平成23年度を比較した場合2,378円、1.6%の増となっております。

 続きまして、議第83号 平成23年度土岐市後期高齢者医療保険特別会計決算の認定についての質疑でございます。

 この議案につきましても、先ほど同様、質疑通告に沿ってお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 特別徴収、普通徴収保険料について、年金天引きの特別徴収と普通徴収の割合と内容については、特別徴収が82.8%、普通徴収が17.2%で、普通徴収の内訳ですが、年金天引きできない割合は普通徴収のうちで10%、申請による普通徴収の割合は37.5%、後期高齢者になったばかりで特別徴収が始まっていない割合が52.5%となっております。

 普通徴収の滞納状況については150件574万9,000円となっており、滞納事由といたしましては、生活苦、居所不明等が上げられます。

 次に、不納欠損処分の状況ですが34件101万4,000円となっており、その事由は滞納と同様で、生活苦、居所不明等です。

 一般会計繰入金についての保険基盤安定繰入金については、高齢者の医療の確保に関する法律第99条にある所得の少ない者について保険料を減額した額を一般会計は後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れなければならないという条文に基づき、一般会計より繰り入れされております。

 次に、保険事業費繰入金については、岐阜県後期高齢者医療広域連合規約第17条により、市町村の共通事業に関する経費として広域連合に納付するため、一般会計より繰り入れされております。

 次に、給付費繰入金についてですが、高齢者の医療の確保に関する法律第98条に、市町村は後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の12分の1に相当する額を負担するという条文に基づき、一般会計より繰り入れされております。

 総務費について役務費の内容については、保険証、保険料通知書、納付済通知書等の郵送料や保険料の口座振替手数料等であり、ジェネリック薬品を使用した差額の通知については23年度は実施しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 一般会計への繰出金については、平成22年度中に一般会計から繰り入れにより広域連合に納めた保険事業費負担金と医療費負担金が平成23年度精算により還付となったことにより、一般会計へ返すための繰出金となったものでございます。

 徴収費の電算委託料や役務費の内容と収納率についてですが、電算委託料は岐阜県市町村行政情報センターに委託しており、保険料等の帳票発行の処理経費等となっております。役務費については、保険料通知書の郵送料と保険料の口座振替手数料となっております。収納率は98.29%となっております。

 広域連合納付金及び健康診査費について、広域連合納付金の当初予算と支出済み額、不用額の現況と今後の見通しについてですが、当初予算については前年度の秋に広域連合より示される額により計上しておりますが、そのうち保険料負担金については納められた保険料をそのまま広域連合に納付するわけで、見込みより少ない保険料収入となった場合は見込みより少ない保険料負担金となり不用額が発生したもので、不用額の大半は保険料負担金でございます。

 今後の見通しについては、年々医療費が増大しておりますので、医療費負担金を初めとする広域連合納付金は多くなっていくものと考えております。

 健康診査費の予算と支出済み額、不用額との差額につきましては、ぎふ・すこやか健診の受診者数を600人と見込んでおりましたが、結果的には受診者は112人であり、受診者が大幅に下回ったことにより不用額が発生したものでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第23 議第84号 平成23年度土岐市病院事業会計決算の認定について及び日程第24 議第85号 平成23年度土岐市水道事業会計決算の認定についての2件を一括して質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) それでは、議第84号 平成23年度土岐市病院事業会計決算の認定についてお伺いをいたします。

 決算書の12ページに事業報告がございます。これからお伺いをしたいと思います。

 まず、入院患者数は前年度費0.2%減少し、外来患者数は8.8%減少いたしました。それにもかかわらず、医業収益は2.3%増加をいたしました。これはどうしてでしょうか。また、入院患者1人1日当たりの診療収入の増加の要因についてお伺いをしたいと思います。また、時間外診療や救急医療体制の現状と対策についてお伺いをしたいと思います。

 職員数の減少により給与費は4.3%減少いたしましたが、看護師の夜勤回数や医師の年休消化率などの職員の処遇はどうだったでしょうか。また、病院改良事業としての救急外来処置室等の増改築工事などの不用額はどうしたところから出たのか、お伺いをしたいと思います。また、頭腹部用血管造影撮影装置など最新機器の導入は、買い取りとリースの基準はあるのかどうかお伺いをしたいと思います。また、院内保育所の運営に対する一般会計からの補助基準と全体運営費について、お伺いをしたいと思います。

 老人保健施設の利用者減少の原因はどういうものでしょうか。また、運営事業の収支はマイナスのようでありますが、運営はどうなっているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) それでは、お答えいたします。

 まず、患者数が減少しているのに医業収益が2.3%増加しているのはなぜか、また入院患者の1人1日当たりの診療収入の増加の要因はということですが、医業収益が増加しました理由は、主に入院収益が増加したものであります。人員配置等の充実による各種施設基準の取得、脳外科などの診療報酬の高い患者の増加などにより、1人1日当たりの診療収入が増加したことが主な要因であると考えております。

 また、時間外診療や救急医療体制の現状と対策はですが、ご承知のとおり当院は、土岐医師会管内の2次医療機関として東濃厚生病院との輪番制で毎週月・水・木と第2・第4土・日について2次救急体制をとっており、大部分の疾患については対応させていただいております。しかしながら、2次救急当番日以外は、東濃厚生病院をご紹介させていただくケースも多いかと認識しております。救急医療についての考え方はさまざまですが、当院としては土岐医師会の一員として地域全体で救急医療を考えており、今後も現在の救急体制を維持していきたいと考えております。

 あと、職員数の減少により給与費が4.3%減少したが、看護師の夜勤回数や医師の年休消化率などの処遇はどうだったかについてですが、看護師の夜勤回数、夜勤時間についてですが、施設基準に定められており、病棟全体の平均が9回、これは72時間を超えてはならないとなっておりますが、これについては平成23年度は一度も超えておりません。また、年休消化率については、医師は若干増加し、逆に看護師は若干減少しております。これについては、今年度新たに病棟の再編を行ったことにより、改善が見られるものと考えております。

 次に、病院改良事業として増改築工事などの不用額6,537万円についてですが、資本的支出の建設改良の不用額の内訳ですが、救急外来処置室等増改築工事や文書管理システム構築など建設設備事業費で1,300万、頭腹部用血管造影撮影装置など医療機器や備品購入の資産購入費で5,200万の不用額となっております。この中で特に大きなものとしましては、頭腹部用血管造影撮影装置で3,460万円の不用額が発生しました。

 また、頭腹部血管造影撮影装置などの最新機器の導入で買い取りとリースの基準はあるかについてでございますが、国庫補助金等の対象となる機器を初め、基本的には起債を財源とした購入方法を検討しております。その上で、起債に該当しない機器や購入予算を超過する機器等については、リース物件とすることにしております。

 院内保育所の運営に関する一般会計からの補助基準と全体運営費はについてですが、一般会計からの補助基準は、院内保育所の運営に要する経費について、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額となっております。また、平成23年度の院内保育所の全体運営費は1,754万3,228円でした。

 続いて、老人保健施設の利用者数が減少している原因と、その対策ということですけど、介護助手の減少が施設利用者の減少につながっておりまして、またこれがさらに運営事業費のマイナスとなっておりますので、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) ありがとうございました。

 まず、先ほどの医業収益のことについては、脳外科などの診療の報酬の高いものの利用がということは、それだけ土岐市の総合病院が高度医療で住民の皆さんの期待に応えているというようなことではあると思いますが、先ほどもお話があったように、救急、それから時間外の診療についてですけれども、土岐医師会のほうで、以前に、平日の夜の診療と1次救急をやっていただいて、2次救急を総合病院だということで、市内に配っていただいて初めて市民の皆さんが、「あっそうか、ここへ電話をしてお医者さんにかかればいいんだな、1次救急は」みたいなことがあったように思いますけれども、そういう効果というか、特に総合病院ですと午前中は診療してみえますけれども、午後からは診療してみえないんですけど、こうした時間外の診療について開業医の先生が特に夜間対応していただいていて、救急体制で東濃厚生ではない日は、きっと土岐総合で診られると思いますが、常に時間外の外来に患者さんがあるというふうな認識でおりますので、その実態についてどう考えてみえて、この決算の中でも、特に外来を今回改修されて、どういう成果になってきているのかなあということを1つ、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、看護師さんの年休の消化がなかなかできていないというようなことですが、看護師不足について、今年度のときに病棟の閉鎖というか、そういうことで看護師さんの体制をというようなことでございましたが、先ほどもちょっとお伺いしましたが、職員の処遇について、どういうふうなことを考慮されてお医者さんの年休の消化が少し上がったのかなど、実態をもう少し教えていただきたいと思います。

 それから、先ほど機械の購入と買い取りの基準についてお伺いをしたわけでございますが、特に高価な頭腹部用血管造影撮影装置というものが、先ほども入札の差額で3,000を超える不用額が出たということでございますが、以前にも問題になったと思いますが、高価な機械をリースにしたほうがいいのか、買い取りにしたほうがいいのかということでいうと、1つには利用率というか、それから長く土岐市の場合は利用されますので、そういう点で買い取りにされたというような基準があるのかなあと思ってお伺いをしました。もう一度その点について、不用額とあわせて、リースよりもこういうものがいいということをお示しいただけたらというふうに思います。

 それから、最後になりますけれども、老人保健施設でございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、運営事業収支がマイナスのような気がするんですが、この運営について、当初はそれほどでもなかったんですけれども、入所利用率が83.4%、通所リハビリ利用者数が4.6%減ということですし、短期入所利用者数が0.6%減ということですが、病院だけではなく、こういう老健施設でも職員の不足というようなことも出てきているんじゃないかと思いますが、もう一度その点についてご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) それではまず、時間外診療や救急医療の体制と現状ということについての追加質問でございますが、医師会と協力して1次については夜間やってみえることがありましたので、議員さんおっしゃられたとおり、配りましてこういうふうで市民の方々に知っていただいて、多少影響があったというふうには考えておりますが、2次については基本的にはそのままの状況でございます。外来については、当然ながら東濃厚生との協働ということで考えておりますので、特に土岐市総合病院としましては、2次救急の当番日には土岐・瑞浪の管内でどのようにというのは考えてありますので、そこを2次救急病院としてできる限りのことをしていきたいと考えておりますので、そういうふうで行っておりますので、よろしくお願いします。

 続いて、給与費の減少で夜勤回数云々という話でございました。確かに看護師の年休は23年度は減少しております。その結果というわけではないんですけれど、病棟を再編しました。先ほどちょっとご説明しましたが病棟を再編しまして、より年休がとりやすい体制にしております。夜勤回数につきましても、実際に平均で約1回ほど減るというような計算をしておりますので、より看護師さんが働きやすい基準になっているかと思います。

 そして、看護師不足云々というのがございましたが、看護師不足につきましては、なかなかこれはすぐには解決する問題ではございませんが、そういうような環境を整備しながら、また就学資金の補助金等がございますので、それを活用して順次ふやしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど頭腹部用装置など大きなものについて基準はということですが、現在、起債とリースということですけれど、特に大きな差にはなっておりません。特にリースと考えるとなかなか高いというイメージが多いかと思われますが、現在のところほとんど同じ状況ではございます。ただ、起債関係でできるところは起債で該当してというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと老人保健施設の利用者数の減少について追加質問でございますが、確かに入所利用率は落ちております。先ほどちょっと説明させていただきましたが、人数が、どうしても正規の介護職員がなかなか集まらないという現状がございまして、当然ながら介護施設ですので、どこでも同じかもしれませんが、1人の介助の数というのはある程度限られております。そして、夜勤の回数というのもございまして、正規の職員が減ってくれば、当然夜勤の回数が1人1人にかなり重くかかってまいりますので、そういう場合どうしても一定以上の人数が来ると見ることができなくなりますので、そういう面を考えますと減ってはおりますが、現在、正規職員に関しましてはできるだけふやす努力をしておりまして、現在のところ入所率につきましても少しずつ回復基調にございますので、その面で運営に関しても順次対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ここで、会議の途中ではありますが、10分間休憩といたします。

 午前10時29分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午前10時40分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、日程第25 24請願第3号 年金支給額引き下げ中止を求める意見書採択を求める請願についてを議題といたします。

 本請願に対する紹介議員の趣旨説明を求めます。

 17番 小関祥子君。

  〔17番 小関祥子君登壇〕



◆17番(小関祥子君) それでは、24請願第3号 年金支給額引き下げ中止を求める意見書採択を求める請願について、請願の趣旨を説明いたします。

 ことしの6月に年金を受け取った高齢者の間に、驚きと怒りが沸き起こったのも当然です。この4月から介護保険料が改定され、後期高齢者医療保険料と合わせて保険料の引き上げと年金の引き下げで、手取りの年金が大幅に減額されたからです。国は、物価が上がったら年金額を引き上げてきたんだから、デフレで物価が下がれば年金の支給も下げるとことし4月から0.3%の引き下げを決め、6月に受け取る支給分から、介護保険料、後期高齢者医療保険料の天引きと合わせて減額してきました。また、シリア内戦の影響か、先月末からガソリン代も値上げをされました。ただでさえ年金額の低い国民年金の受給者からは、これでは生活できないと悲鳴が上がっています。その上、この10月からは3年間に2.5%も年金支給額を減らそうというのですから、たまりません。年寄りは年金をもらい過ぎだという人もありますが、年をとって働けなくなって老後の生活は、現役時代の5割、6割となった年金しかありません。ましてや自営業で盛大に商売をしていた人は、蓄えがなければ月額7万円ほどの国民年金で生活するしかありません。よく言われることに、年金生活になるとボーナスももらえないので、おつき合いができなくなり、知り合いが亡くなっても知らんふりしなければならないのがつらいと話してみえます。年をとると世間が狭くなるのではなくて、そうして息を詰めて生きていかなければならないなんて悲しいじゃありませんか。

 7月29日に文化プラザで行われた映画会の会場では、参加者に署名をお願いしたら、あっという間に持ってきた署名用紙が埋まってしまい、しまったもっと持ってくればよかったと、その後もお知り合いの方に署名をお願いに回ったと言われる請願者の山本さんからは、先日、890名の名を連ねた署名用紙が追加提出されました。私も、今回紹介議員を引き受けさせてもらうに当たって、年金受給者の怒りと、そのパワーには圧倒されています。

 9月3日のNHKニュースだったと思いますが、政府がこの10月実施を強行しようとしていた物価スライド特例分の解消を名目に引き下げを予定していた年金カット実施の見送りを言い出したように聞いて、国民の声を無視し続けてきた野田内閣も、国民の世論と運動の前には、総選挙も近いということもあって、強行できないのかもしれないと思ったところであります。しかし、現在の国会、衆議院での多数を頼りに悪法を強行していることには間違いありません。民主党・自民党の議員からも、こんなやり方で国民の支持は得られないと心配の声が上がるのも当然です。国会で決まったからと諦めず声を上げ続けていれば、政治を動かすことができるという住民の願いを土岐市議会からも届け、住民の暮らしを守る地方自治体の底力を見せてあげようではありませんか。

 それでは、請願を朗読して紹介とさせていただきます。

 年金切り下げ反対の意見書採択を求める請願。

 請願者は、土岐市泉町久尻1403−5、全日本年金者組合土岐支部長 山本紘司さんです。

 請願趣旨。政府は本年4月から、デフレ経済が進行し、物価が下がっているという理由から、物価スライドの名のもとに年金支給額を0.3%引き下げました。その上、さらに物価スライド特例分の解消との理由で、本年10月から3年間で2.5%の年金支給額を減額しようとしています。物価は下落が続いていると言われますが、液晶テレビ、パソコンなど一部の価格が下がっているのであり、国民健康保険料、介護保険料、住民税などの引き上げによる負担増など、年金生活者の生活実態からは年金のもらい過ぎなどということは決してあり得ません。年金のもらい過ぎだから、その支給額を引き下げることは、現役世代と年金世代の世代間の対立を持ち込む論理であります。年金支給額の引き下げは、現役世代の将来生活にも一層の不安を増大させるものです。消費税の増税と年金支給額の引き下げは、GDP(国内総生産)の約6割を占める家計と国民経済を一層冷え込ませることになります。そして、国及び地方の財政危機打開にも逆行させることになりかねません。

 以上の理由から、市民の生活と福祉を守ることを使命とする土岐市議会が政府に対して、下記の内容の請願をすることを求めます。

 請願項目。政府は、本年4月からの物価スライドによる年金支給額の0.3%引き下げを中止し、本年10月からの「物価スライド特例分の解消」による年金支給額の2.5%削減を中止すること。

 以上であります。よろしくお願いいたします。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) 次に、ただいままでに議題となり、質疑の終結いたしました日程第2 議第63号 平成24年度土岐市一般会計補正予算(第2号)から日程第6 議第67号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例についてまでの5件及び日程第10 議第71号 財産の取得についてから日程第25 24請願第3号 年金支給額引き下げ中止を求める意見書採択を求める請願までの16件については、会議規則第37条第1項の規定により、別紙議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に休会中の審査を付託いたします。

  〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) 小関祥子君。



◆17番(小関祥子君) 申しわけございません。先ほど請願の紹介をするときに、「年金支給額引き下げ中止を求める意見書採択を求める請願」というところを「年金支給額引き下げ反対を求める」というふうに言ったそうでございますので、全然意識がございませんでしたが、申しわけありません、訂正をさせていただきます。

 ――――――――――――――――――――――――



○議長(楓博元君) これより日程第26 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 15番 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) 今定例会のトップバッターとして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告による質問をさせていただきます。

 まず初めに、1の学校教育について質問をさせていただきます。

 教育基本法において教育の目的は、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとなっており、教育の目標として1つに、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。2に、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自立の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。3に、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。4に、生命をとうとび、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。5に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととなっております。

 そのためにも本市に育つ児童・生徒には、平等で公平な、そして健康で健やかに学び成長できる環境整備がされているものだと思っておりますが、改めて最近の事例により質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それではまず、アの教育委員会についての位置づけ、権限はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 誰もがご存じのように、教育委員会は市長部局と独立した組織となっており、位置づけ、権限についてまずはお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) それでは、西尾議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 まず、教育委員会の位置づけと権限についてのお問い合わせでございますので、地方自治法を引用しながら、市長と対比をしながら回答をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、地方公共団体の長、すなわち市長は、当該普通地方公共団体を統括し、その事務を管理し、これを執行するとされておりまして、地方自治法149条に示されました担任事務、具体的には議会に議案を提出すること、予算の調製・執行、財産の取得・処分、公の施設の設置・管理などについての事務において執行機関として位置づけがなされております。一方教育委員会は、予算の調製・執行、あるいは議案を提出することなど一定の権限は除かれておりますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、学校その他の教育機関の管理、学校の組織編制、教育課程、教科書等の教材、教育職員の身分取り扱い並びに社会教育、文化、スポーツに関する事務等を担任する執行機関として位置づけがなされております。

 教育委員会は、ただいま申し上げましたように、教育に関する事務を処理するために設置される合議制の執行機関でございます。この教育委員会は、法律に基づき5人の委員で組織され、任期は4年で再任されることもできます。

 次に、教育委員会の具体的な職務権限でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に規定がなされておりまして、学校などの教育機関の設置・管理、児童・生徒の就学、教育財産の管理、社会教育やスポーツ・文化の振興など教育に関する事務を管理・執行するとされておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 教育委員会は、予算づけはないものの、それぞれ幅広い教育についての責任を担っておられると当然思っております。先ほどもありましたように、法律に基づいて教育委員会の定数は5人ということであります。その中に、民間から議会の承認で首長より任命される、先ほども2名の方が新たに再任と新規で議決されました。教育長を除いた民間から任命された4名の委員の位置づけ・権限等も、当然教育委員会の今の位置づけ・権限を含めて同じようになっていると思いますけれども、そのとおりでよろしいですか。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) 教育委員さんは5名でございます。一般の方が4名、それから教育長を含めて5名ということでございます。合議制の執行機関でございますので、教育委員会として権限があるということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 教育委員の方々も、教育長を含めて5名の方が同じような位置づけ・権限を持ってみえるということでありますので、次のイの教育委員の人選についてをお尋ねいたします。

 先ほどから答弁にもありますように、委員の定数は5人とされており、委員は議会の承認により首長によって任命されます。委員の資格は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者と規定されており、25歳以上の日本国民であることが要件とされており、委員の構成については、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じない配慮をすることが規定されております。また、委員のうちに保護者が含まれるようにしなければならないとなっておりますが、今定例会に提案された方も含め条件面でどのような構成になるのか、また今後の人選についての方針はどのようになるのかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 教育委員会委員の選任につきましては市長が行っておりまして、市長部局のほうが事務を担っておりますので、私のほうからお答えをいたしたいと思います。

 教育委員会の人選に当たりましての法律的なことについては、今、西尾議員さんからもおっしゃられたとおりでございます。なお、従来より教育委員会委員の具体的な選任に当たっては、今までも地域の実情に詳しい市議会議員の皆さんとご相談をしながら人選を行ってきたところでありまして、大変なご苦労をおかけしているところでございます。現実的な問題でいろいろな問題があることも承知はいたしております。

 こうしたことから、今後の人選の方向については、いろいろな問題がある中で、地域、年齢、性別等に著しく偏らないように注意しながら、地域の実情も勘案しながら、皆様とご相談をしながら、これからもよりよい方向に持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) 人選についてはそのとおりでありますけれども、このほど再任、新規を含めて構成ができたわけでありますけれども、この中で女性に大変苦慮をして、実は伊藤知恵子さんに決定をさせていただきましたけれども、保護者という面について今どのような構成になるのか。

 実は保護者も入れなきゃいけないということで、安藤浩市委員と黒田委員も、今、保護者というような形になっておりますか。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) ただいまの教育委員さん4人の構成でございますが、4人のうち3人が男性、今回選任をされました伊藤さん、女性が1人でございます。保護者でございますが、黒田委員さんにはまだ二十以下のお子さんがございますので、保護者としての立場でございます。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) わかりました。

 教育委員さんは1期4年間の任命であり、今まで多くの委員が、多分再任も含めて2期8年間務められたというような、私が入ってからもずうっとそのように認識しておりますけれども、2期以上やられた方というのは今まで見えるんですか。



○議長(楓博元君) 教育委員会事務局長 水野昭敏君。



◎教育委員会事務局長(水野昭敏君) ちょっと古い資料は持ち合わせておりませんので申しわけございませんが、ここのところはずっと2期8年ずつ就任をしていただいております。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) ということで、今現職でありますけど、塚本孝子委員も実は2期やられるものだと認識しておりましたけど、家庭の事情もあり、今回はこのような形で変更となったということであります。

 その中で今の委員構成は、泉地区で1名、そして土岐津・肥田地区で1名、下石・妻木地区で1名、駄知・濃南地区から1名選出されております。先ほどから何度も言っておりますように、女性、保護者の委員について、4年前も実は私が議員団長でありましたので、そういった形で何とか探してほしいということで現在の塚本孝子委員に決定させていただきましたけれども、ずっと男女共同参画の中で女性委員をつくらなきゃいけないということで、駄知町と濃南地区からという形でずっと3名続いてまいりました。その中で、いろんな形で地域の実情を知った方を探してくると非常に困難もあり、実は一時期諦めて、副市長に今回は女性は無理だと、男性でもいいんじゃないかと、その次かわられる方のところで何とか大きなところで探してほしいということで一時諦めたわけです。そういったようなことも含めて、必ずこういった委員の選任になると、いろんな問題も出てきておりますので、先ほど総務部長も言われたように、地域の実情も踏まえて、これからは候補者選びの体制をつくっていかなきゃいけないと。

 そんな中で、私どもも相談を受けたときに、現職の教育委員も含めて、教育委員をやられた方にも相談に行くわけですよね。そんな中で、大体2期8年というめどがありますので、早いうちに例えば教育委員会のほうで、教育委員、そして今までの教育委員経験者も含めて、地域も含めて、そういったような選考委員会というようなものもぜひ立ち上げていただき、これが地元のほうでやれということであれば、自治会も含めてそのような形でさせていただきたいと思いますけれども、そういった選考委員会というような体制を提案することに対してはどのような考えでしょうか。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) 西尾議員さんのほうから選考委員会というようなお話もございました。西尾議員さんがおっしゃられる意味は、最初に女性の教育委員を担っていただいた方が駄知の方であって、それからたまたま駄知のその方が退任されると、そこで駄知の方がどうしてもまた女性ということで、これで3代続くということで、今の駄知・濃南地域での女性委員を出せということについての多分困難さが出てきたと。それについて、ほかに多くの人口を抱える泉地区とか、ほかのところからも女性委員になられるような方もおられるので、そういう方からも出してもいいんじゃないか、選んでもいいんじゃないかということだと思います。

 こういうことについて、私先ほど申し上げたように、各町の議員の代表の方と相談する中で、これからよりよい方向に持っていきたいということを申し上げましたので、選考委員会をつくるかどうかということは別して、ご相談を申し上げたいなあと。このままでは今までの慣例は立ち行かないかなあというふうには思いますので、その辺をご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、地域の実情を踏まえて、これから土岐市全体で考えていただいて、構成もうまいような形で教育委員会が設置できるような体制づくりに努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、次のウの大津市の中学校におけるいじめ問題について。

 大津の中学2年生男子のいじめ自殺問題について、報道の一部ではありますけれども、7月12日に教育長は取材において、男子生徒の自殺原因についてさまざまな要因が考えられると。私どもの認識そのものは変化していないと語り、この日の午前の会見ではいじめが要因の一つと発言していたが、改めて真意を問われ、いじめと自殺との因果関係は断定できないとする従来の姿勢を示したと。また、自殺した生徒が生前泣きながら担任に電話をしてきたとする在校生のアンケートの回答について、電話内容の詳細はプライバシーの問題があり言えないが、家庭内のことと聞いているとしたと。また、学校現場に警察が捜査に入るという異常な状況の中、今回の問題が納得のいかない国民は多くあり、教育長が暴漢に襲われるという異常事態となっております。数年前、2006年にも隣の瑞浪市で同様ないじめによる自殺問題があり、その都度問題提起されております。

 まず初めに、今回の大津市のいじめ問題について、確かによその市のことではありますけれども、市長、教育長の見解をまずはお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 教育長 増田 章君。



◎教育長(増田章君) 初めに私のほうから、市長さんが先かと思ったんですが、お話をさせていただこうかなあと思っております。

 今、議員さん、教育長の見解をということでございますけれども、今私ども、この大津の件につきまして十分な情報を正直得ておりません。そうした中で安易に大津の件につきまして意見を述べるということは非常に難しいことでありますし、意見ということにつきましては少し差し控えさせていただきたいなあと思うところでございます。しかしながら、今回のこの大津の件で私は本当に、「他山の石」という言葉があるわけでございますけれども、他山の石としなければならないということがたくさんあるなあという気持ちだけは強く抱いているところでございます。

 今現在、私は改めて強く気持ちとして思っておりますことは、当然のことでございますけれども、3つ思っております。1つは、いじめ問題というのは早期対応・早期発見、早期対応こそがポイントであるということ。十分言い古された言葉でございますけれども、これこそがポイントであるということを1つ思っております。それから2つ目に、いじめは人間の生き方として決して許されることではないということを子供も親も全ての人たちが改めて強く意識していくこと、そのことが大事なことであるということが2つ目でございます。それから3つ目は、いじめは、いつでもどこでも起こり得る問題であるという危機意識こそを、今私どもは改めて持たないかんなあということを強く感じているところでございます。

 いずれにしましても、私は学校というところは、子供たちが楽しく学ぶ心の居場所であると思っております。心の居場所であるところで、子供に誰ひとりとして悲しい思いをさせてはならない。その心の居場所というのを言葉だけで終わらせてはならない。まさにいじめの問題は教育の根幹にかかわる問題であるということを、この大津の件から改めて強く意識をしておるところでございます。そうしたことを改めて肝に銘じながら教育行政を進めていかないかんなあと。

 そういうところで、西尾議員さんは見解をということをおっしゃってみえますが、私の今の気持ちをそういうことでお話をさせていただき、かわりの答弁とさせていただきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) まず最初に、いじめということでございますけど、私はいじめはなくならない、必ず起こるものだと。子供が社会生活をしていく中で、必ず起こる問題だというふうに認識しております。でありますから、それをどう対処するかと。重篤な事件につながらないようにするとか、そういう方策をとっていくのが大事かなあというふうに思います。

 大津の事件に関して、私も余り詳しくありませんが、とにかく因果関係を明確にするというよりも、いじめというのはなくならない。なくならないものをできるだけ大きな事件にならないようにするのが私たちの役目だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございます。

 今、市長、教育長からご意見をいただきました。全く確かにその通りであると、みんなが認識をしております。なくならないと思いますけれども、早期に発見し、未然に防ぐというのが、子供たちの健やかな成長にとって非常に大変なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、大津のその後は、私も報道ばかりでありますけれども、調査委員会が立ち上がり、究明に向けた取り組みがされているとの報道があり、しっかりとした調査を望むとともに、将来の夢と希望のあった少年のご冥福をお祈りするとともに、今後このような痛ましい問題がないような社会になれるよう一層地域社会で、本市も含めて取り組んでいかなきゃいけないと痛感しました。

 そこで、次のエの本市の小・中学校についてをお尋ねいたします。

 先ほど市長も言われましたとおり、いじめはなくならないと。いじめというのか、時代はかわっても、小さい・大きい問わず何らかのものはあるとも思います。早期の段階で、小さなものから発展し、児童・生徒が不幸にならないよう、初期の段階からしっかりとした対応をとっていくべきだと思います。

 まずそこで、本市の小・中学校の現状、いじめに対しての報告等はどのようになっているのかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 先ほども申し上げましたが、いじめということは、どの学校でもどの子でも起こり得る問題であるという前提に私たち立っておりますので、各学校ではいろんなやり方をやっておりますが、児童・生徒へのアンケート調査などもしながら、教育相談担当者による面談等も重ねてやり、実態把握に日々努めておるところでございます。その中で明らかになった事柄につきましては、各学校で迅速かつ適切な対応を毎日日々やっておるわけですが、このようなことにつきまして学校の取り組みということで毎月行っております、生徒指導主事という役職がございますが、生徒指導主事会において各学校での事例という形で報告を教育委員会は受けております。

 それから、あわせまして各学期ごとに報告をするように求めておりますが、特に、こういうのがあった、こういうのがあったではなくて、各学校から、こういう事例で、こう対応して、こう面倒を見ているという一つの事例として各学校が市教委のほうへ報告をし、そのことを全ての学校で共有できるように場を持って報告を受けているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございました。

 各学校ごといろんな、指導主事会とか学期ごとに報告を受けて、こういったものが報告があり、こういうように対処して解決したというようなことであり、今のところ大きないじめ問題というものはないと思います。

 その中で、私は何度も言いますけど、例えば、先生はご存じのように、駄知中学なんかは教育費の滞納の問題で、今、徴収して、地区集会というものを毎月やっておりますよね。ああいった形も、やはりアンケートとは違って、毎月保護者が集まり、ましてやそこに先生がいて、学校の現状をお知らせすると。行事についてもそこでいろんな方にお知らせすると。こういった形も非常にいい形であると思うし、学校の現状が保護者にとって毎月1回わかるということについては非常にいいことだと思います。

 また、先ほどありましたように、アンケート調査なども行ってみえるということもあり、とにかくこういった早期発見、早期解決というのが一番でありますので、いろんな形で対応していただきますよう強く望みますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次のオの文部科学省の緊急調査の内容と調査経過、結果について。結果になるかもしれませんけど、8月1日付で文部科学省大臣官房長及び初等中等教育局長から「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」について依頼が来ていると認識しておりますが、どのような内容と調査結果はどうだったのかをお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 議員さんおっしゃった内容の調査についてでございますが、平成24年8月1日付で「いじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」という名目で、県教育委員会を通しまして文部科学省から緊急調査が参りました。

 まず、調査の内容は大きく2点でございました。1点目は、学校及び教育委員会におけるいじめ問題への取り組み状況はどういうものですかと。それから大きい2点目は、児童・生徒の状況を把握し、いじめのいわゆる認知件数を出しなさいと。この2点が大きな調査項目でございました。

 調査経過、結果についてでございますが、県教育委員会からの調査依頼が8月初めでございましたので、学校へ依頼しまして、その後集計を行い、ついせんだって8月末に集計が終わりまして、県教育委員会に提出をいたしました。いじめ件数の認知件数でございますが、平成24年の4月から7月でどうであったかという調査でございまして、学校の認知件数としましては、小学校で13件、中学校で15件という報告を現在受けておるところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございました。

 そこの中に、たしか児童・生徒調査というのもあったと思いますけど、これは2学期が始まってからになるのか……。というものじゃないですか。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 議員さんがおっしゃる児童・生徒の何の調査……。

 内容でございます。ちょっと言いかえますが、お願いいたします。

 具体的な設問は、こういう設問でございました。学校に対してはこういう設問で、いじめ問題に関する点検内容や方法はどんなふうにやっていますかとか、実態調査の内容や方法はどんな方法がありますかとか、教員の研修や指導体制はどうしていますかというような設問。それから、私ども教育委員会に対しては、教育委員会として学校へどんな指導をしていますか、それから教育委員会としての独自の取り組みはありませんか、そういうような設問で私ども受けておるところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございました。

 それぞれ早目に取り組んで、このいじめのことが起こらないような体制をとるのが当然のことであります。

 そこで、この大津の事件を受けて、それぞれの自治体でいろんな形で取り組みをされておると認識しておりますけど、実はつい先日の岐阜新聞であります。ここの中で、大津の事件を受け対話重視へということで岐阜県のことが書いてあり、小学校は2,009件、中学校で1,313件で、児童・生徒1,000人当たりでは15.2件ということで、この割合は熊本、大分に次いで全国で3番目に多い数字ということになっております。

 そんな中で羽島市でも夏休みに、小・中学校の代表者によるいじめをなくす方策を考えてもらう会議を設置され、始業式のあった3日には小・中学校で校長がいじめについて指導方針を示し、全小・中学生約6,500人に、いじめの相談窓口や解決方法などを記したいじめにいてのメッセージを配付したと。そういったようなことで、県内でもいろんな取り組みをされております。

 本市でもいろんな取り組みをされていると当然思いますけれども、始業式の際に校長の話の中でそういった話は今回はあったわけですか。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 私どものほうは、特に学校のほうにこういう内容について児童・生徒に話をしてほしいという細かいことまでは校長のほうへ依頼はしませんが、こういう時期でございましたので、意識してほしいという願いを持ちつつ話をする中で、確認をとりましたけれども、始業式で校長が式の式辞として12校の学校で、いわゆる協力ですとか、仲間と一緒にやろうとか、仲間を大事にしていこうという趣旨での話に触れてくれたことの報告を受けており、あとの3校につきましては、2期制の学校もあるというようなことで、学級や学年集会などで友達関係や人間関係についての話をしてくれたということで、15校全部スタートでは触れさせていただいたということで報告を受けているところでございます。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) 確かにこういった時期でありますので、そういった先生方の対応にも、苦慮はされておると思いますけれども、子供たちのためにぜひそういった取り組みをしていただきたいと思います。

 そんなことでありますけれども、実は通告した後であります。当然皆さんご存じのように、可児市で今期の定例会において、可児市子どものいじめの防止に関する条例というものが提案されて、報道等で、テレビでもやっておりました。これは市では大変珍しい、先進地からの条例ということで、そこの中で報道によると、市や学校、保護者などの責務を定めたほか、専門家による第三者委員会を常設すると。可児市では2010年夏に市内の中学校でいじめが表面化し、2011年4月から8月にかけ、いじめ防止第三者機関の設置や役割、構成について有識者や市民らが検討を続けてきたと。ことしの5月に、弁護士や、臨床心理士や、第三者の専門家4人が参加したいじめ防止専門委員会が発足し、事務局は市長部局の市民部人づくり文化課に置かれ、既に相談を受けていると。条例は、子供が安心して生活し学ぶ環境をつくるため、いじめの防止について理念を示すとともに、問題解決のためさまざまな活動に取り組む同委員会に権限を与えるため制定されるものであり、起こってからでは遅く、未然に防ぐためこのような条例化するのもよい方法だと思われます。

 そんな中で、教育評論家であります、今、「尾木ママ」といって尾木直樹氏が主につくられるというようなこともあり、こういった取り組みに対して賛辞が贈られているわけでありますけれども、この条例についてどのように思われるのかをお尋ねいたします。



○議長(楓博元君) 市長 加藤靖也君。



◎市長(加藤靖也君) 通告にございませんが、今、感想で述べさせていただきます。

 条例といいますと、権利を定めたり、理念をうたったり、いろいろさまざまあります。外部委員をつくってやっていこうというのも一つの方法かもわかりませんけど、条例までつくってやるべきかどうか、組織がまた別にできるということもありますので、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) 突然でありましたけれども、この条例は、市はもちろんのこと、学校、保護者、市民も踏まえての責務を掲げてあるわけでありまして、実はちょっと話を、聞きづてで申しわけありませんけど、多分1学期の終わりごろだと思いますけど、土岐津中学校の生徒が、学校帰りかわかりませんけれども、そこでいじめを受けていたと。そういうこともあり、市民が学校に通報したと。そういった中で、先ほど教育委員会のほうから答弁がありましたように、そういった相談を受けて対処したということもありますけれども、通報した市民にとっては、その後がどのようだったかわからないと。報告があるわけでもないし、その方は育成会の役員で、子供のことも一生懸命考えてそういったことをしたわけでありますけれども、例えばこういったような条例ができれば、そういった報告義務も当然出てくると思いますので、できなくてもそういった報告をしていただくよう、これは聞きづてで申しわけございませんけど、教育委員会のほうに話が入っているかどうかわかりません。つい先日も教育委員会で話したときに、ちょっとそういったものだと思われましたけど、多分学校のほうで対処できたかもわかりませんけど、通報された方にとってはその後のことが知りたいわけでありますので、そういった形でも今後も対処できるような形をぜひとっていただきますよう要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 質問2のぎふ清流国体についてを質問させていただきます。

 皆さんご存じのように、8月上旬の約2週間において開催されましたロンドンオリンピックにおいて、2期前のアテネオリンピックのメダル数37個を上回る38個のメダルを獲得されました。日本選手団の大活躍に、国民誰もが夢、感動、元気を与えられたのも記憶に新しいものであると同時に、まだまだ多くのマスコミにも取り上げられております。その感動を与えられたまま、いよいよ始まります2012ぎふ清流国体「輝け はばたけ だれもが主役」の番であります。

 本市においては、9月30日の日曜日の総合公園テニスコートで開催されます少年女子ソフトテニスを皮切りに、10月6日土曜日から8日月曜日の3日間において産業文化振興センターセラトピア土岐で、成年男子・少年男子のウエイトリフティングが開催されます。

 そこで、質問アのウエイトリフティング会場のPR、盛り上げについてを質問させていただきます。

 市長はさまざまな行事、会議、会合においてご挨拶の中で、市民、それぞれ参加者に向かって協力をお願いされてまいりました。7月30日に行った炬火リレーには、公募ランナー、各地域の小・中学生のランナー199人が炬火リレーに参加されました。また、市長も歓迎式の後に先頭に立って走られ、大変ご苦労さまでございました。

 実は議会としてもぜひ盛り上げようと国体推進室へ、議会の代表を走らせたらどうかと打診に行きました。しかしながら、もう既にランナー及び開催準備も決定をしており、ぜひ議長に走ってもらおうと思って、大変残念な思いもいたしました。

 いずれにいたしましても、開催に当たっては、選手、役員、関係者を含め約1万人の方が本市に訪れるわけであります。これまでにはどのようなPR、盛り上げについてされてきたのか、まずはお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、今のご質問にお答えします。

 議員さんもご承知かと思いますけれども、市内での看板とか、横断幕とか、それから各会場でのPR、それから現在は駅前にもございますが、のぼり旗の設置等々、できる限りの今はPR活動をしているというふうに私のほうは思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) 当然そのようなPR、盛り上げをしてきたと。

 そこで提案させていただきますのは、まだ記憶に新しいロンドンオリンピックでの銀メダリスト 三宅宏美選手の本市への来訪の要請について。

 1968年、メキシコオリンピックで銅メダルを獲得した父親、義行さんとともに、夢に見続けてきた親子メダルを、アテネ、北京、そして3度目の挑戦であったロンドンで見事に獲得されました。私も、まだ時間的にも日本時間のちょうどいい時間だったので、しっかりと生で見ることもでき、自信に満ちあふれた競技の姿の三宅選手に大変感動いたしました。

 そこで、この時期こそ三宅宏美選手をお迎えし、本市のPR、そしてどちらかといえばマイナーな競技のウエイトリフティングを盛り上げるため、また競技の発展のため、三宅選手みずから協力してもらえるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。そして、できれば銀メダルともども、よろしくお願いいたします。そうすれば、多くの市民を初め市外からも多くの来場が見込まれます。経済効果も変わってまいります。いかがでありましょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 総務部長 山田幸保君。



◎総務部長(山田幸保君) それでは、お答えします。

 本市で開催されますぎふ清流国体のウエイトリフティング競技を盛り上げるために、ロンドンオリンピックの銀メダリスト 三宅宏美選手に本市への来訪の要請をしたらどうかというご質問だと思います。

 ご承知のとおり国体のウエイトリフティング競技は成年男子・少年男子の2種目で、残念ながら女子の種別はございませんので、選手として三宅選手に今回の国体に参加いただくことはできませんが、終わったばかりのオリンピックで銀メダルを獲得された三宅選手のようなトップアスリートに本市に来ていただけるのであればPR効果も大きく、その大会の盛り上げにもつながるのではないかということは西尾議員と同じ思いでございます。ただ、本市にメダリストに来ていただくとなりますと、例えば講演をしていただくとか、市民との交流であるとか、それなりの催しを用意する必要があるかと存じます。国体の競技会を間近に控えたこの時期に、競技会の準備作業と並行して今からその準備や受け入れ態勢を整えるには、時間的な制約が大きいのではないかというのが現状でございます。

 このような中で、今回そもそも招聘が可能かということについて、一般社団法人日本ウエイトリフティング協会を通じて、国体前や大会期間中に三宅選手に来市していただくことが可能かどうか確認をしていただきました。三宅選手は現在、オリンピックまでに引き受けていた仕事に絞って日程をこなされている段階でありまして、オリンピック閉幕後、練習から遠ざかっている状態が続いてしまっていることから本格的に練習を再開したいとの意向で、スケジュール調整はつけられないということでございました。以上でございます。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) 大変残念ではありますけれども、盛り上げるためにもぜひそういった名のある、一番旬でありますので、今後は要請は断念ということでありますけれども、じゃあこうなれば、とにかく市民が一丸となって盛り上げていくということに限られるわけであります。

 それでは、最後になりますけど、ウの駄知どんぶりまつり、下石どえらあええ陶器祭り、土岐津夕べのあかりとのリンク方法についてをお尋ねいたします。

 この質問は、3月定例会において我が会派の加藤淳一議員が質問した際、祭りも同時期に行われるので国体とともに盛り上げていく方策を考えているとの答弁でありました。そこで、約1万人もの方が本市に来られるわけであり、土岐津の夕べのあかりメイン会場は夕方から開催で競技時間とは重ならないと同時に、会場からも近く、多くの方々の宿泊もありリンクもできると思われますが、どのような対策をとられているのか。また、会場から少し離れた駄知どんぶりまつりと下石どえらあええ陶器祭りは、当然ながら祭りにも来てもらわなきゃならないし、競技会場にも市民の方々に来てもらわなきゃいけないというものでありますので、どのような対策をとられているのかをまずはお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 西尾議員さんのご質問にお答えをいたします。

 下石どえらあええ陶器祭り、駄知どんぶりまつりへのアクセス、リンクの方法ですけれども、例年、土岐市駅と会場を結ぶシャトルバスを運行されております。それに合わせまして、そのシャトルバスがセラトピアに入れるかどうか、とまることができるかどうか今調整をしておるところでございます。ただ、セラトピアに関しましては、選手のバスとか臨時駐車場からのシャトルバス等非常に混雑が予想されておりまして、少し難航をしているかなというような状況でございます。

 それから、あかりの夕べの会場はセラトピアに近いということもございます。逆に近いということで案内の仕方が難しいのかなというのは思っておりますけれども、そこへの案内図をつくろうと思っています。つくったものは、国体の会場では観光協会のPRブースを設置いたしますので、そこに置きましてご案内するということになろうかと思います。

 また、駅前広場のほうで国体の案内のテントとお祭り用のテントということで用意をいたしますので、そちらのほうでPRをしていくということにしております。

 あと、お祭りの会場での国体のPRについては、今のところ具体的にどうだということは考えておりませんが、今後そういった案内をしてほしいということを関係者と話していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございました。

 訂正で後ろから回ってきました。「夕べのあかり」じゃなくて「あかりの夕べ」だということです。大変失礼しました。

 今、部長が答弁されましたように、実はきのう駄知のほうでどんぶりまつりの全体会議というのが、最終的に私ども議員団も顧問ということで呼ばれて、内容の発表がありました。その中でシャトルバスについても、ちょっと私ちらっと聞いていたものですから質問したら、いずれにしてもセラトピアに祭り行きというようなものを、停留所というか、そういったものをつくらないと混雑して難しいというような話もちらっと聞いておりましたけど、今、部長が言われますように、そういった同時開催でありますので、両方から来てもらうのが一番ありがたいわけであります。そういった中で、観光協会としてブースもあるということで、とにかくセラトピアから両方の会場へ行けるようなシャトルバスの体制を、まだ1カ月ありますので、何とか実施に向けた取り組みを、人の件も含めて、例えば駄知のほう、下石のほうから出せなければ、何とか市の職員でやっていただくとか、そういったことも含めて、これはお互いでありますので、ここにもついておりますように「美濃焼のまち」というような形でやっておりますので、ぜひ祭りのほうも盛り上げるような体制を経済環境部のほうでしっかりと検討していただき、いずれにいたしましてもお互いが無事成功、終了できるような形をとってもらいたいと。

 そんな中であと1点、1つ聞いておきたいのが、ウエイトリフティングの表彰者について、記念品が組合じゃなくして3つの祭りのほうから出るということであります。決定しているんであれば今ちょっと答弁していただきたいんですけど、実はきのう駄知のほうで聞いたところ、丼を金色に塗って、それを表彰者に渡すような記念品を考えていると。僕は、金・銀・銅かなと言ったら、金だけやということでありますけど、それも含めて、下石のほうとか土岐津のほうは今どのような検討をされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 今、議員さんおっしゃったように、駄知の工業組合は各階級の優勝者に丼をということを計画しておられるようですが、金色ということは今初めて聞きまして、承知はしておりませんでした。

 それから、土岐津の工業組合におきましては、あかりの夕べに合わせた灯籠を作製していただきまして、これも優勝者に贈るということを聞いております。

 下石につきましては、具体的にそういった贈るということではなくて、重量挙げをしている「とっくりとっくん」を今製作しておられるそうです。それを会場に飾るということを聞いております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 西尾隆久君。

  〔15番 西尾隆久君登壇〕



◆15番(西尾隆久君) ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、土岐市を盛り上げるために国体を盛り上げていくためにも、同時開催でありますので、お互いが無事成功に終了できるよう、今後まだ1カ月ありますので、ぜひ検討を重ねていただいて、すばらしい大会、祭りになるようよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。

 午前11時40分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 0時57分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 5番 加藤淳一君。

  〔5番 加藤淳一君登壇〕



◆5番(加藤淳一君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問させていただきます。

 福島の原発事故以来、原発にかわるエネルギーとして再生可能エネルギーへの関心が高まり、各地の自治体や各企業が再生可能エネルギー、大半が太陽光発電でございますけど、それの利用拡大に力を入れております。

 最近の新聞に、こんな記事が出ていました。「長野・須坂 全国初、官民連携し売電」。

 周囲に高い建物がなく、猛烈な日差しが差し込む長野県須坂市の市立相森中学校。夏休みで静寂に包まれる校内では、太陽光発電施設の設置工事が佳境を迎えた。9月末の稼働を目指して、作業員が校舎や体育館の屋根計1,000平方メートルに440枚のパネルを並べ、ボルトで固定する作業に励んでいた。環境学習の教材として小規模なパネルを設置している学校は少なくないが、相森中の発電施設は発電量全てを中部電力に売電する。最大出力は100キロワット、年間の発電量は15万3,600キロワットで、一般家庭の約40世帯分の電力を賄える計算。再生可能エネルギーの固定価格全量買取制度を前提に学校を「発電所」とするのは全国初の試みだ。

 県や須坂市、地元の民間企業などが連携する推進協議会で準備を進めてきた。関係者が狙ったのは、地元で発電事業が完結する電気の地産地消だ。パネルは須坂市のメーカーが製造し、設置費約4,000万の半分を地元企業で負担した。発電事業の運営、保守メンテナンスを担う発電業者は、そのメーカーの子会社が請け負った。この子会社は市に年間56万の固定資産税を、相森中に施設使用料――金額は未定で本年度中に市条例で決まるそうでございます――をそれぞれ支払う。発電した電気は中電を通じて学校周辺の住宅に供給され、売電収入を年間600万円と見込む。

 各地で計画が相次ぐメガソーラーはあえて見送った。市内にまとまった広さの適地が少ない上に、投資額が億単位に上る。地元の中小企業では手を出しづらく、大企業主導になりがちだ。その点で地域に分散し、一定のスペースを確保しやすい学校などの公共施設は「宝の山」なのだ。災害時に住民の避難所となる相森中体育館の一角に、発電した電気を活用する非常用電源装置を2台置く。停電時に利用し、最低限の照明や通信機器の電源を約8時間確保できるという。発電の実利と子供たちへの学習効果という二兎を追うビジネスが根づくかは、円滑な官民連携が鍵となる。この事業は民間企業が資金を負担するため、議会承認といった手続は不要で、素早く進められるのが強み。市長は、「学校は公共のために存在する。エネルギーに対する子供たちの意識が高まることを期待したい」と話す。条件さえ整えば、市内のほかの小・中学校でも進めたいと意欲を見せる。

 また、インターネットで見たのですが、総務省と経済産業省の資源エネルギー庁は今秋、太陽光や風力など再生可能エネルギーの全量買取制度を活用する自治体の支援に乗り出す。再生可能エネルギー発電を事業化し、売電収入を地域に還元して活性化につなげる仕組みをつくる自治体に対し、事業計画策定のための調査・検討に要する経費を助成する。再生可能エネルギーの活用は、総務省が推進する地元の資源を生かして地域を活性化させる緑の分権改革の代表例。7月から全量買取制度がスタートし、実際に収益を得る資金ができたことで具体化しやすい環境が整った。エネ庁としても再生可能エネルギー導入目標の達成に向け自治体による取り組みに期待を寄せており、今回の支援が決まった。

 両省庁は、自治体では難しい調査・検討作業を支援、事業内容、技術的なノウハウ、災害によるリスクやコストなどを踏まえた事業の採算性、資金調達方法、売電収入の地域還元の手法などをめぐり専門家に調査を委託したり金融機関の意見を聞いて検討したりすることができるようにする。事業主体は、自治体のほか第三セクターと連携する民間業者でも可。予定では20件程度の事業案に対し、1件当たり500万円を上限に補助する。9月中旬から10月中旬に事業案を募集。審査を経て、11月中旬から助成を開始して調査・検討作業に入れるスケジュールを想定している。応募事業は、来年度に事業着手が見込まれる売電収入の資金が地域で還流し、活性化につながる売電収入を地域商品券など自治体の施策も活用するといった要件が満たすことが条件。事業案として両省庁は、遊休地を利用して太陽光発電事業を実施し、売電収入の一部を地域医療などの施設財源に充てたり、地域商品券として住民に還元したりするケースなどを例にしている。買取制度は参入時期で買い取り価格が異なる。制度施行から当初3年間は集中導入期間として価格が売電側に有利に設定されており、早期に参入したほうが事業者のメリットは大きいと見られている。総務省は、地域で生まれた資金を流出させないという観点からも、適地がある自治体に再生可能エネルギー発電事業の活用の検討を呼びかけています。

 そこで、通告書1の太陽光発電についてお伺いいたします。

 まず、アの公共施設の屋根を利用した太陽光発電について。

 この件に関しては、今までにほかの議員が一般質問されておりますが、そのときの執行部のお答えは、「もともと土岐市としては、土岐市の地球温暖化対策実行計画の中で、太陽光発電等の新しいエネルギーを利用したシステムの導入を検討するというのは大前提で大きな計画として持っておるわけでございます。ただ、現在における技術開発の動向ということとか、あるいは費用対効果を勘案して、各施設ごとに改築・新築する際に導入するかどうかを検討するというスタンスについては変わっておりません」という返答でしたが、現在に至って状況も大分変わってきておりますので、質問させていただきます。

 市内の学校の新築や体育館の改築、その他の公共施設の屋根を利用して、再生エネルギーの固定買取制度を前提に「発電所」にしようという考えを持ってみえるかどうか、お伺いいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 加藤議員さんの公共施設、特に校舎や体育館の屋根を利用した再生エネルギーの固定買取制度を利用した発電所にしようという考えがあるかということでございます。

 先ほど以前の答弁を紹介していただきましたけれども、基本的には変わってはいないわけでありますけれども、情勢としては今の固定買取制度ということがスタートしたわけでありますので、市としても検討すべきであろうということで、実は採算性ということについてどうなのかということを一度検討したことがございます。これは、あそこに見えますけれども、すこやか館の屋根に太陽光発電システムを設置したらどうなるかというようなことで一度ちょっと検討をしてみました。このときにはまだ全量買い取りという前提ではありませんでしたけれども、そういったことも加味しても、太陽光発電で得られる発電量と、それから買い取り価格等を加味して施設設置費用が何年で回収できるだろうということをやってみましたところ、27年という結果が出ました。20年という固定価格のことからいいますと、27年ですとまだ採算性というのは少し問題があるかなあというのが1点ございます。

 それから、いろんな手法がございまして、例えば民間に屋根を貸す、先ほど議員さんからご紹介があったような手法もあろうかと思います。市が直接設置する場合もあると思いますけれども、そういった場合でも、施設の耐震性の問題でありますとか耐用年数の問題、そういったことも一つ考えなきゃいかんのかなあと。先ほどすこやか館の例を申し上げましたが、ほかの施設でいえば、ひょっとしたら採算性のとれる施設もあるかもしれません。ですから、そういうことも踏まえて慎重に検討していくべきなのかなあというふうに思っております。来年実施するとどうだというようなことをさっきご紹介がございましたけれども、まだそこまでの状況にはなっていないというのが状況でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤淳一君。

  〔5番 加藤淳一君登壇〕



◆5番(加藤淳一君) ありがとうございます。

 ただ、さっき私がインターネットで見たエネ庁のあれですね。それに関してだと、要は20件程度で数は少ないんですけど、調査とかそういうものも全部やってくれるということで、500万円上限ということですけど、それはやる前の段階の調査のあれで、9月中旬から10月中旬まで申し込むというんですかね、そういうあれが出ているんですけど、それに関しては全然あれなんですか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) そういった情報は、申しわけありません、今の段階でつかんでおりませんでしたので、一度精査をしてみたいと思っております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤淳一君。

  〔5番 加藤淳一君登壇〕



◆5番(加藤淳一君) ありがとうございました。

 確かに費用対効果ということを言われると非常に難しい問題がありますけど、この後で私が質問しますけど、斎苑「美しが峰」ですか、あれでも実際に合っているかどうかという。要は市民サービスというんですかね、そういう部分の一環もあるし、今はエネルギーということで、再生エネルギーがこれだけ注目を浴びている中で、土岐市は何も手を打たないというんですかね、検討、検討、検討で終わってしまうような気がします。少しでも前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 次にイの、同じですけど、メガソーラーについてお伺いいたします。

 市内には市所有の遊休地がかなりありますが、その中で大規模太陽光発電所メガソーラーが建設できるような場所があるかどうか教えてください。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) メガソーラーが建設できるということになりますと、いろんな要件があろうかと思います。いろんな関係法令の手続でありますとか、電源線のコストの問題、高圧線から離れていると非常にコストがかかるような問題とかいろいろございまして、本当にメガソーラーが建設できる場所かどうかということについては細かく調査をしておりませんのでわかりませんが、ですからメガソーラー建設に適した市有地が何カ所あるよということについては明確に申し上げることはできませんが、比較的大規模な市有地で利用されていないという条件でいきますと、5カ所程度あるのかなあというふうに把握しております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤淳一君。

  〔5番 加藤淳一君登壇〕



◆5番(加藤淳一君) ありがとうございます。

 5カ所ぐらいあるということですね。それはどこですか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) これが用地として提供していいかどうかは別として、例えば下石の工業用地でありますとか、それから、まだ一部利用されておりますのですぐに利用できるというものではありませんが、畜産団地のような場所で利用されていない場所と、そういった場所でございます。



○議長(楓博元君) 加藤淳一君。

  〔5番 加藤淳一君登壇〕



◆5番(加藤淳一君) ありがとうございました。

 それでは、これも新聞に出ていたんですけど、どこの自治体でもかなり遊休地を所有しているはずでございます。日本全国で遊休地を使用してメガソーラーを建設する企業が今後たくさん出てくると思います。先日、愛知県の豊橋市が、所有する遊休地にメガソーラーを設置、運営する事業者が中部電力グループのシーテックに決まり、市と事業に向けた基本協定を結んだ。計画では、2ヘクタールの市有地を借り、出力1,016キロワットの太陽光パネルを設置、一般家庭300世帯分の年間需要に相当する115万キロワット時の発電量を想定して、全て売電する。事業期間は21年間。10月に建設を始め、来年3月からの発電を目指す。その予定地は、ごみ最終処分場跡地で、1970年に埋め立て完了以降は更地だった。豊橋市がことしの3月に公募し、8業者が応募した。

 これは一例ですが、それではお聞きします。土岐市にメガソーラーを建設したいという企業の申し込みはありましたか。また、そういう公募はされましたか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 先ほど申し上げました用地についても、明確にそういうものに利用できるかどうかという調査をしておりませんので、公募ということは今のところしておりません。

 それから、企業からの申し込みはということでございますけれども、申し込みというか、打診といいますか、問い合わせといいますか、そういったものは去年の夏以降ちょこちょこありましたが、合計3件ほどあったというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤淳一君。

  〔5番 加藤淳一君登壇〕



◆5番(加藤淳一君) ありがとうございました。

 3件ということですけど、遊休地は5カ所ぐらい、ただできるかどうかわからない遊休地ということですけど、やはり今、これだけエネルギー、エネルギーと言っておりますので、そういうことも加味して公募されるとか、公募して別に向こうの企業がある程度用意してくれるというのか、そういう部分もあると思います。たまたま遊休地だと何も収入もないですから、遊んでいるだけです。そういうことで少しでも前向きにやっていただきたいと思います。以上でございます。

 それでは、2の土岐市斎苑「美しが峰」についてお伺いいたします。

 アの利用状況と経費についてお伺いいたします。

 最近、市内の通夜・告別式の案内を見ると、斎苑「美しが峰」の利用が極端に少なくなっているように思われますが、過去5年間の推移を教えてください。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 美しが峰の利用状況、過去5年間ということでございますので、平成19年度から23年度までの5年間ということでご紹介をさせていただきます。

 告別式の利用状況についてですけれども、平成19年度に191件、20年度が150件、21年度が143件、22年度から急激に減りまして78件、23年度は63件という数字でございます。

 また、通夜ということでございますけど、通夜でございますと19年度が172件、20年度が137件、21年度が138件、そして22年度に70件、23年度60件ということでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤淳一君。

  〔5番 加藤淳一君登壇〕



◆5番(加藤淳一君) 経費については、返事がなかったですけど。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 経費についてでございます。斎苑費という科目で出しておりますけれども、これにつきましては火葬場と斎苑と両方含んだ経費になっております。平成19年度が4,406万4,000円、20年度が2,482万6,000円、21年度が2,671万8,000円、22年度が3,546万5,000円、23年度が3,387万6,000円でございます。先ほど申し上げましたとおり、火葬場の経費も含んでおりまして工事等も入ってございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 加藤淳一君。

  〔5番 加藤淳一君登壇〕



◆5番(加藤淳一君) このふえているところは、火葬場の工事が入っているということですね。わかりました。

 それで斎苑の告別式とか通夜のあれを聞きましたけど、22年度から極端に利用が減少しておりますが、原因を把握してみえますか、お伺いいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) この施設、平成13年4月1日より利用しておりますけれども、それ以降に民間の斎場施設といいますか、民間の施設が幾つかできてまいりまして、それが減っている主な原因だというふうに理解をしております。



○議長(楓博元君) 加藤淳一君。

  〔5番 加藤淳一君登壇〕



◆5番(加藤淳一君) 確かにここ二、三年前に、また1つふえております。だからそれに対して、もともとできるということがわかっていながら、確かに市民サービスの一環だから民間を刺激してはいけないということで営業活動はできないんですけど、極端に半分ぐらいになっておるんですわね、数字から見ると。半分だと何らかの手を打たないとということを思うんですけど、今のお答えですと、斎場がふえたで、それは仕方ないというような感じのあれですけど、せっかく市民サービスの一環でつくられたのに、市民がサービスとして思っていないというのか、そういう部分があると思いますので、もう少しそれは考えていただきたいと思います。

 次に、イの料金体系の見直しについてお伺いいたします。

 2年ほど前、この利用料金については一般質問がありまして、市は、最初は1日に2回の式が行われる想定で料金を組んでいたけれども、1日2回の葬儀が行われたことは今までにないという状況でございますと。それで、「この料金体系を見ますと、午前で1回、午後で1回という料金体系に思われますが、現実の問題として、午後1時から行われる場合と午前に行われる場合、料金が午後の場合は高くなるというふうに思っておりますので、できれば、葬儀が1回であれば、通夜から葬儀にかけて幾らであるかというようなわかりやすい単純化された料金体系にする、もしくは告別式だけの料金にされたらいいと思いますが、そのほうが利用者にとってわかりやすいと思いますが、いかがでしょうか」というある議員の質問に対して、執行部の方は、「一応私たちの課題と捉えておりまして、次の料金体系の中にも安くしたいと、安く仕上げたいという方たちも見えますので、料金体系の中で今言われました午前・午後の体系、通夜というものを通夜と式場セットというような物の考え方も考えていかなければならないだろうというふうに今考えておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います」と答えてみえましたので、お伺いいたします。

 先ほどの半分に減ったということも加味いたしまして、あれから2年ほど経過しており、さっきも言ったように利用者が激減しておりますが、料金体系の見直しをされましたか、教えてください。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 料金体系を見直したかというご質問ですけれども、今のところ見直してございません。検討はどうだということでございますけれども、例えば見直す場合に、午前・午後の料金体系を1日の料金というようなことにする選択肢はあろうかと思います。そうした場合に、午前・午後のかかった料金を合わせて1日の料金ということがまず考えられますけれども、そうなったときに午前中に終わられるようなケースもあると。そうすると、午前中の方の料金が割高になってしまうんではないかということで、そういった料金体系に変えるということについては見送った経緯がございます。検討といいますと、そういったことをやっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤淳一君。

  〔5番 加藤淳一君登壇〕



◆5番(加藤淳一君) さっき言ったように、利用者が減るということは、別に料金体系だけじゃないと思うんです。ただ、競争相手ができて葬祭場がふえたからだと思うんですけど、2年か3年か前の質問のときにそういうふうに答えられてみえますので、早くそれに対して対処していかないと、もっとどんどんどんどん斎苑を使われる方が減って、せっかく市民サービスで、立派な施設だと思うんです、本当に。きのうもきょうは休んでみえる杉浦議員のお父様のあれで私は行ったんですけど、駐車場も広いですし、せっかく市があれだけ投資してサービスということで市民にやっているのに、だんだんだんだん減っていくという、これは現実でございますので、とりあえず早くそういうことをやっていただきたいと思います。

 次に、同じあれですけど、今後の見通しと方針についてお伺いいたします。

 利用者が減るというのは、通常民間でいうと収入が減ることであり、当然市の歳入が減るということでございます。これは一般財源からの負担があるかどうかはちょっと私は理解しておりませんのであれですけど、この状態を改善するための対応策をどう考えてみえるのか、教えてください。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 確かに斎場の場合、利用者が減れば収入は減るわけでございます。23年度をとってみますと、斎場の使用料は590万円ほどございました。実は斎場は貸し館ということでございまして、施設を貸し出しておりまして、通夜とか告別式の運営はまた民間の企業がやられるということでございますので、貸し館ということからいいますと、施設の運営に必要な経費というのは、施設の利用があった場合の電気代とか、ガス代とか、水道料、それからシルバー人材センターに委託をしておりますので、その委託料、そういったものになってまいります。それから、その施設を維持管理するために必要な経費として、浄化層の点検・清掃、修繕、建物保険料等あるわけでありますけど、そういったものを合計しますと、23年度中にはそういった経費は550万円、590万円の収入に対して経費としては550万円だったということでございます。また、24年度におきましては、シルバー人材センターへの委託の内容を少し見直したこともございまして、そこで200万円ほどの経費の節減をしております。利用者が減っていいのかということにはなりませんけれども、そういったことに対応して経費を一層節減していこうという努力はしているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 加藤淳一君。

  〔5番 加藤淳一君登壇〕



◆5番(加藤淳一君) ありがとうございました。

 経費は減っているということであれですけど、何度も言うように、市民サービスでやって、市民の方が使われない斎場というんですかね、それはちょっと問題があると思います。そして、もうできまして10年経過して、そろそろ何らか違う方針というんですかね、私は、わかりませんけど指定管理という方法もあるような気もするんですけど、それは最終的に執行部、市長のほうのあれですけど、少しでも市民の方が利用してよかったというんですかね、そういうような斎苑にしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(楓博元君) 2番 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 労働環境の整備と充実についてお伺いいたします。

 アの教育現場における教員間のコミュニケーションの確立と教員へのカウンセラー制度の充実についてお伺いいたします。

 「豊かな心を育むまち」をテーマに、学校教育の充実を目指して教員のメンタルな部分を補完するような意味合いから、子供向けのスクールカウンセラーの増員についての予算計上がされておりますが、県からの予算措置だけでは十分な対応ができないものとして追加措置されたものと理解しております。教員、すなわち先生と子供たちを取り囲む環境の整備に心を砕かないと、教育現場は荒廃してしまうことは言うまでもありません。

 そこでお尋ねいたします。

 土岐市内の小・中学校の子供たちに危惧する問題はないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 市内の子供たちの状況で、現在危惧するようなことはないかというようなお尋ねでございますが、現在、市内小・中学校15校ございますが、特に現在危惧するような問題については報告を受けておりません。先ほども少し触れさせていただきましたが、各学校で認知しておりますいじめということにつきましても丁寧な対応を行っているところであり、問題化している事例については現在報告を受けておりません。

 また、生徒指導上の問題として暴力行為等々のことがありますが、そのような問題についても、大変ありがたいことでございますが、現時点での報告はございません。

 以上のように、土岐市全体として現時点で大変落ちついた状況で学校教育が行われているという状況で今お話ししたいと思いますが、依然として不登校の問題とか、それから学校生活になかなか適応できない児童・生徒への配慮は今後も必要になってくるというふうに感じております。議員さんご指摘のように、スクールカウンセラーのさらなる活用を今後核としながら、教育相談体制の充実を図っていかなければならない現状だというふうに今捉えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 昨今、父親や母親などの育児放棄やDV、すなわちドメスティック・バイオレンスなどについては新聞やテレビなどで多く報道されており、現代社会の子育てに対して大きな波紋を投げかけております。子供を育てることを放棄した親として、社会の非難の的になっているように扱われていることは否定できません。

 さてそこで、教育現場へ話を戻すとすれば、子供を教育することに困難を感じている先生が浮き上がってきます。誤解を恐れずに申し上げるならば、教育者として自信をなくし、悩み続けている先生もいるのではないかと思っております。中には自分が学んできた教育そのものに疑問を抱いているかもしれません。「モンスターペアレント」などという言葉で表現されている親御さんの存在があるようなことは地元の妻木地区では耳にしておりません。教育施設、教育資材の充実も必要であるのでしょう。しかしながら、子供の成長を心から願って、子供たちと一緒に豊かな心を育むために一生懸命になっていただいている先生を取り巻く労働環境について、特に注目しなければならないような変化や問題点が実際にあるのではないかと思っております。

 そこでお尋ねいたします。

 教育委員会として、市内のとりわけ小・中学校で先生方へのカウンセリングが必要であるようなニーズといいますか要請などはあるのでしょうか。そして、あるとするならばどのような支援を行ってみえるでしょうか。また、ゆとり教育の脱却によりカリキュラムの変更が求められ、このことが学校で日常的に先生へのプレッシャーになっているのではないでしょうか。市内の教育現場の実情につきまして教育委員会サイドで把握されておられると思いますが、この場で答えられる範囲内でよろしいですし、ご享受いただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 議員さんご指摘の教職員のほうの側面でのご質問というふうに捉えさせていただいて答えさせていただきます。

 学校の教員につきましては、議員さんもご指摘のように、勤務の特性上、精神的な苦労を負っている者も少なくないというふうに私どものほうは捉えております。また、教育という観点から、指導上の困難さに苦慮している教員も結構いるのではないかなあというふうに捉えております。今年度でございますが、幸いなことに本市で病気休暇ですとか病気休職を取得している者は現在一人もございませんが、教員へのきめ細かな配慮は、いつもこちら側が注意深く捉えておかなければならないと思っています。

 教育委員会としまして、これから申し上げますような観点で教職員へのサポートを行っていこうと考えておりますが、1つ目は精神的な面でのサポートでございます。学校内におけます労働安全管理体制の整備をしていくということがまず1点でございます。このことにつきましては、土岐医師会のご協力を得まして、昨年度、平成23年度から、各学校の校医さんがお見えになりますが、学校の校医さんによる教職員の健康状況の把握及び健康相談を行っていただくということをお願いしてまいりました。それによりまして、各学校では管理職や養護教諭に教職員が申し出ることで、自分自身の健康管理及び校医さんにカウンセリングを行っていただくという仕組みをつくってまいりました。

 それから2つ目は、教育指導という面でのサポートでございます。児童・生徒への対応の仕方や保護者への対応など、学校内でのきめ細かな支援が大変必要となってまいります。その過程で、子供の見立てですとか子供の捉えでございますけど、専門的な知識がどうしても必要になってきた場合には、議員さんから先ほどご指摘いただきました土岐市独自のカウンセラー制度を使いまして、カウンセラーの方を要請することで、教育委員会から学校のほうへ派遣し、その教員との面談の場を設けるようにしております。今年度でございますが、4月から7月までの状況で、延べ人数で重なる人数はございますが、延べ10人の教員へのカウンセラー支援を行ってまいりました。以上でございます。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 学校だけでなく、役所でもそうですけれども、昔やったら上司が「何をやっておる、ちょっと顔色が悪いやないか。きょう一杯でも飲みに行くか」とか、そういう感覚がありましたけれども、今この時世、そういう感覚も薄れてきて、とかく先輩からの声もない、特に新しく新任された先生、まだ新しい職員の方は本当に迷うことが多いと思います。そこら辺のことをよく知っていただいて、助けてあげていただきたいと思います。ありがとうございました。

 次に、医療現場、福祉現場の労働環境は整備されているかということで、医療現場や福祉現場においても労働過重、言いかえれば働き過ぎ、働かせ過ぎの現実はないでしょうか。コストパフォーマンスではありませんが、コスト重視を目指すことが重大な目的になってしまい、古い表現をすれば血の通った現場が失われていく、まさに指定管理制度、独立法人化によるコストの見直しが見られる中で、看護師や介護士、さらには保育士、保育園、教師などもそうですが、患者や高齢者、障害者や児童など直接に接する職場などにおいて、鬱病、もしくはそれに近い状態になってしまったり、腰痛など体の変調を訴えたりするなど、仕事をしようにも思うにままならないといったことが現場の声として出てきているような現状はないでしょうか。

 行政の基本的なサービスを提供するためには、このような実情を少しでも早い時期に把握をし、改善策をとることが必要と考えます。手っ取り早い方法として、業務の民間委託が考えられますが、行政として果たすべき役割に責任を持って対応することにはならないはずはありません。これ以上申し上げますと職員組合の仕事に入り込みますので多くは述べませんが、ノイローゼからみずからの命を絶ってしまうようなことが起きる前に、ぜひとも改善策を考えていただくよう求めますが、土岐市の直営現場での状態と対策についてお示しください。



○議長(楓博元君) 総合病院事務局長 大野剛司君。



◎総合病院事務局長(大野剛司君) それでは、お答えいたします。

 今し方、働き過ぎ、働かせ過ぎの現実はないかということですので、総合病院におけます心の病の現状と対策についてご説明させていただきます。

 まず、現状といたしましては、今現在、心の病を含め病気休暇を取得している職員はおりません。ただ、以前には鬱病等の理由で病気休暇を取得している職員はおりました。こうした病気の対策としましては、不眠や抑鬱といった心身の不調や職場や家庭での人間関係の悩み、業務内外で生じた精神的問題などの心の健康に関して、臨床心理士によるカウンセリングが受けられるシステムを設けております。希望によっては、院内の精神科の受診や、また精神科の専門病院――これはほかの病院ですけど――などに協力をお願いし、紹介受診することもできます。このように医療機関という資源を生かしたメンタルヘルスについての対策を行っております。

 心の病は当人だけの問題と捉えがちですが、病気のきっかけとなるものも回復するのも周りの影響が大きいと言われております。今し方鈴木議員さんが、血の通った現場ということを言われましたが、そういうような良好な職場環境というのが重要になってくると考えております。まず職場の管理職が職員に異常がないかについて日々気を配り、何か変調があった場合には早目早目に話を聞き、必要であれば、先ほど申し上げたシステムにつなげたり配置転換を行ったりして心の病の重症化を未然に防ぐようにしております。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 これからも、教員だけじゃなくて、また看護師だけじゃなく、声をかけるということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 陶磁器産業の振興に係る新規事業の開拓についてお聞きいたします。

 第5次総合計画第2章、活力「元気を生み出す」の記述の中で、陶磁器産業の振興の主な事業として新規市場の開拓が明記されております。具体的な内容としては、他産地での販売、見本市、展示会への出展など、新たな市場開拓の取り組みを支援するというものです。

 そこで今回は、来年3月に実施が予定されている全国陶磁器フェアin福岡の出展に向けての取り組みの状況についてお伺いいたします。

 私自身の経験でも、物産展として各地のデパートやメッセで展示・即売を実施してきた中で、ややもすれば回数が経るに従ってマンネリ化が進み、事業そのものが頓挫してしまうことがありました。こうしたことにならないためには、中・長期的な展望を持って美濃焼のステータスをつくり、役立つような取り組みが必要と思います。具体的なPR戦略を持つ必要があると考えます。

 そこでまず初めに、今回の全国陶磁器フェアin福岡に限らず、新規市場の開拓に対してどのようなビジョンで取り組んでいられるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 新規市場の開拓に向けてどのようなビジョンで取り組んでいるかということでございます。

 土岐市、美濃焼もそうなんですけど、生産量は日本有数の産地であるということなんですけれども、デパートなどの展示を見ましても、「美濃焼」という記述が余りないと。そういった意味で、知名度はまだまだ低いのかなというふうに考えておりまして、それが課題であるというふうに考えております。こうした事情に対処するために、美濃焼にもしっかりした歴史もございますし、美濃桃山陶などに代表される茶陶などの有名な陶器もあるわけでございます。そうした美濃焼のよさを知っていただくということも大事なのではないかということで、市のほうとしてはそういうのを重点に置いて取り組んでいるところでございます。

 また、出展される窯元につきましては、それぞれの窯元に非常に特徴のある商品がございます。そういった特徴ある商品を展示していただいて、窯元ごとの個性をしっかり前面に打ち出していただく、そういったことによって多様な魅力を紹介していっていただきたいなあというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 私は、美濃焼の歴史や市の織部、黄瀬戸など、代表的な焼き物を通して美濃焼の知名度を高めるとともに美濃焼の魅力を発信していくためには、ある程度継続的に出展していく必要があると考えております。

 そこで、全国陶磁器フェアin福岡には昨年も出展されたと思いますが、これまでの成果についてどのようにお考えでおられますか、出展者の反応はいかがでしたか、お伺いいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 出展者の反応ということでございます。

 昨年出展された方が13者ございまして、その方々にいろんな出展後のアンケートといいますか意見聴取をしたところ、何回か出ておられるということでリピーターがふえたので、新作に対する反応を見るには一番いい場所であるということとか、あるいは新作に対する反応もかなりよかったといったような意見が聞かれました。

 また、一般のお客さんだけではなくて、ギャラリーといいまして、そういった業態の方も見えますが、そういった方との直販のルートが広がったといった方も見えました。それから、美濃焼のPRになったとか、それから販路拡大、商取引につながったというようないい意見も多々ございまして、じゃあ来年また出展しますかという意見を聞いたところ、13者中11者が出展したいと、2者については検討していきたいということでございましたので、まずまずの成果だったのではないかというふうに分析をいたしております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございます。

 九州では、有田焼を初め波佐見焼、薩摩焼など有名な産地や、香蘭社陶芸や白山陶器など著名な企業もあります。こうしたいわば目の肥えた陶磁器ファンの多い九州での展示会でありますので、九州以外のほかの地域において市場開拓を進める上での試金石となるのではないかと考えております。

 そこで、出展される業者の決定と出品される作品の選定方法についてお伺いします。どのような形で業者や商品を決めておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) まず、今紹介のありました全国陶磁器フェアin福岡の出展案内というのはまだ来ておりませんが、間もなく送られてまいります。そうしますと、そういった案内を市内の商工業組合で組織いたしております美濃焼PR委員会を通じまして、それぞれの組合関係者に出展者を募集するという形になっております。現在のところ出展に当たり、例えばどういう商品を出してほしいとか、どういう企業を選ぶんだというような形は、PR委員会としては行っておりませんけれども、各組合でどういった取り組みをされているのかちょっと承知をしておりませんが、今のところは出していただく方にはクオリティーの高い商品を出していただくということとか、あるいは高い意識を持って出展してくださいというようなことをお願いしているということでございまして、特に出展される作品を選定するといったようなことは今のところ行っておりません。以上でございます。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 現在は出展に向けての企画段階であると思いますが、構想でも結構でございます。何か目玉企画があれば教えていただきたいと思います。また、ほかの機関とのコラボやタイアップなどを考えておられるかどうか、あわせてお伺いいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 具体的な企画につきましては、今のところまだ未定ではございます。他の機関とのコラボといったことにつきましても、まだ今のところは考えておりませんけれども、参考までに、ことしの8月に仙台で開催されました全国やきものフェアinみやぎ、これは仙台で行われたわけですけれども、ここに出展した際には、土岐美濃焼の歴史ということで、そういったものを紹介する展示ブースを設けました。そこに土岐市で持っております収蔵品、黄瀬戸ですとか、志野とか、織部、そういった茶わんですね、そういったものとか、白磁のつぼなどを展示させていただいたと。それで美濃焼の解説も飾らせていただきました。来場者の方もなかなか関心を持っていただいて、熱心に見ていかれる方が非常に多くおられまして、そこから美濃焼の各窯元の店へ行っていただいたという方も大勢見えるのではないかなあというふうに思っております。ですから、私ども今回の福岡でのイベントに出展するに当たりまして、そういった取り組みも参考にしながらやっていきたいなあというふうに考えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 鈴木正義君。

  〔2番 鈴木正義君登壇〕



◆2番(鈴木正義君) ありがとうございました。

 九州の地で美濃焼の真髄に触れる、そういうようなことができるような出展にしていただきたく、新規市場開拓に結びつくようになるということをご期待申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(楓博元君) 一般質問の途中ではありますが、ここで10分間休憩といたします。

 午後 1時51分休憩

 ――――――――――――――――――――――――

 午後 2時01分再開



○議長(楓博元君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 11番 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。

 9月に入りましたが残暑の厳しい毎日ですが、この夏、4年に1度のスポーツの祭典、第30回オリンピックロンドン大会の開催があり、出場したアスリートたちは世界の人たちに大きな感動を与えました。中でも日本選手の活躍は目覚ましく、過去最多の38個のメダル獲得という好成績をおさめました。私たちには多くの勇気をいただきました。また、夏の高校野球大会も、決勝戦が初めて春の選抜大会と同じ対戦相手となり、大阪桐蔭高校が春・夏連続優勝で幕を閉じました。

 いよいよ今月29日から「輝け はばたけ だれもが主役」を合い言葉に、ぎふ清流国体、ぎふ清流大会が開催されます。大成功できるよう心から祈念しつつ一般質問を始めさせていただきます。

 初めに1項目め、がん対策の推進について。

 私は過去の定例会でも、何度もがん対策について質問させていただきました。今月9月は「がん征圧月間」です。日本人の死亡原因の第1位はがんです。1981年に、それまで第1位だった脳血管疾患を抜いて以降、約30年間トップの座は変わっていません。そして、残念ながら、がんの死亡者数は今なお増加をし続けているというのが現状であります。

 厚生労働省の人口動態統計によりますと、2009年の日本人のがん死亡者数は34万3,954人でした。1970年にはがんの死亡者数は約11万人でしたから、わずか40年間で3倍以上にふえていることになります。現在では全体の3割を占めています。国立がんセンターの予測によりますと、10年後にはがんの死亡者数は約45万人にも達すると言われております。国では、がん対策の一層の推進を図るため、平成18年にがん対策基本法を制定するとともに、翌年にがん対策推進基本計画を策定しました。岐阜県においても、平成20年にがん対策推進基本計画を策定しております。がんを予防し、早期発見することは大変重要なことであり、市としても、基本法、国・県の基本計画に基づき、がん検診体制の充実に努力されているところであります。

 そこで、がん対策の推進について2点についてお尋ねいたします。

 初めにアとして、がん検診受診率の向上について。

 国において平成22年度補正予算で疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために必要な経費が計上されました。その後、本年度まで子宮頸がん等のワクチン予防接種の事業が実施されてきました。特に子宮頸がんは予防法を確立した唯一のがんであり、国費による公費負担が実現することになり、無料クーポン等の検診とワクチンの両輪が公費負担で実施されております。当市においても、中学1年から高校1年に相当する年齢の女子を対象とする予防接種事業が提案され、実現されました。その後厚生労働省は、子宮頸がんワクチンやヒブワクチンなど7ワクチン接種については、平成25年度から無料の定期接種の方向へと向かっております。

 ところで、日本対がん協会の調査によると、無料クーポンで検診受診率は大幅に増加し、特に子宮頸がんと、その前段階の症状である異型上皮の発見率が大きく向上していることがわかりました。具体的には、子宮頸がん検診の受診者数は、クーポン導入前の2008年度が127万人だったのに対し、導入後の2009年度は15%増の146万人、このうち異型上皮が見つかった人は3,608人から5,109人と39.11%もふえているようです。さらに、クーポンを利用した検診受診者数については、対象年齢、これは20・25・30・35・40歳の2009年度の受診者数が9万3,215人で、前年度費2.6倍に拡大しております。特に20歳では、5,132人で9.6倍となっております。

 そこで、当市においての乳がん・子宮頸がん無料クーポンの導入による受診者数の推移、またがん発見率の現状はどのようになっているのか、お伺いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 まず、無料クーポンが実施されてからの受診状況からお答えさせていただきます。

 平成21年度から無料クーポンが実施されてからの子宮頸がん、それから乳がんも無料クーポンがそのときに実施されておりますので、乳がんの受診状況、それから子宮頸がん・乳がんとも2年ごとの検診のため、2年ごとの比較でお答えさせていただきます。

 まず、子宮がんの検診の受診状況は、2年ごとの比較で、平成19年度1,993人に対しまして2年後の平成21年度2,059人で66人の増でございました。続きまして、平成20年度902人の受診がありましたが2年後の平成22年度におきましては1,477人で575人の増加がございました。続きまして、平成21年度は先ほど申し上げた2,059人と、それから2年後の平成23年度で2,101人、42人の増でございます。子宮がん検診の5年間の伸びにつきましては、合計で683人の大きい伸びを示しております。

 続きまして、乳がん検診の受診状況でございますが、平成19年度1,219人の受診がございまして2年後の平成21年度におきましては1,865人で646人の増。平成20年度におきましては1,051人の受診がございまして2年後の平成22年度は1,597人、546人の増でございます。そして、平成21年度1,865人の受診におきまして2年後の平成23年度では1,935人、70人の増がございまして、乳がん検診の5年間の伸びは合計で1,262人の伸びを示して、非常に大きい伸びを示しております。

 続きまして、無料クーポンを発行してからの発見率でございます。

 平成21年におきましては、子宮がんにおきましては受診者数、先ほど申し上げました1,854人におきまして要経過観察が157人でございます。そのうち要精検が13人、それでがん発見者数はゼロでございました。平成22年におきましては、対象数1,764人で経過観察が99人、要精検が3人、そのうちがんの発見者数が1人でございました。平成23年度におきましては、対象者が1,665人、要経過観察が68人、要精検が5人、がん発見者数はゼロでございました。

 続きまして、乳がんにおきましては、平成21年度2,121人の受診者数がございまして、要経過観察……。

  〔発言する者あり〕



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 申しわけありません。少し訂正させていただきます。

 先ほど子宮がんのほうで1,854人とか、1,746人、1,665人と言ったのは対象者でございますので、ここでもう一度言い直させていただきます。

 平成21年度については受診者は381人、平成22年の受診者は372人、平成23年度の受診者は354人でございました。これは子宮頸がんでございます。

 続きまして、乳がんでございます。平成21年度におきまして受診者は628名、このうち要経過観察は15人、そのうち要精検が64人、がん発見者数は2人でございます。平成22年におきましては、受診者は570人、そのうち要経過観察が8人、要精検が83人、がん発見者数が1人でございます。続きまして、平成23年度受診者数が586人、要経過観察が1人、要精検が74人、がん発見者数は6人でございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 発見という数としてはそんなに多い方ではなかったんですが、要精検とか経過観察という方が何人もいたということで、早く気がつかれたというか、それは成果ではないかというふうに思っております。

 検診無料クーポンによって乳がん・子宮がんの検診受診率は、少しではありますが上がっていると思います。しかしその反面、胃がんや肺がん、大腸がんの受診率は前年並みか、それを下回っていることもわかっております。大腸がんは胃がんを抜き、肺がんに次2番目に多くかかるがんとなりました。本年度から大腸がんの検診についても無料クーポンの実施となっているところであります。今後、受診率の向上に寄与することを期待してまいりたいと思います。

 がん対策基本計画では、平成23年度末までにがん検診受診率50%を目標に推進してきましたが、目標値にはまだまだほど遠い数値であります。

 ところで、当市における死亡者の現状はどのようになっていますかということで質問するつもりでいたんですけど、乳がんと子宮頸がんのみということですが、お伺いしていいですか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 データは、東濃西部の公衆衛生2021のデータを使っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、子宮がんの人数でいいますと、平成20年度子宮がんで、子宮頸がんと卵巣がんが含まれておりますが6名でございます。土岐市の全死亡者数208人のうち2.9%でございます。同じく平成21年度は8名で、全死亡者数193名のうち4.1%でございます。続きまして、平成22年度は5名で、全死亡者数の172名のうち2.9%となっております。

 乳がんの人数でいいますと、平成20年度乳がんでの死亡は6名、土岐市全体の死亡者数のうち2.9%でございます。続きまして、平成21年度は7名で、全死亡者数の3.6%でございます。続きまして、平成22年度は7名で、全死亡者数の4.1%となっております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) 今お伺いしたのは乳がんと子宮がんだけでしたので、本来ならば全てのがんの死亡者数をお伺いするとよかったんですが、全国的にもまだがんが死亡者の要因のトップということで、がん対策推進基本計画の大きな目的は、がんによる死亡者を20%に減少するということであります。

 平成23年2月に共同通信社が住民がん検診について全国自治体に行った調査結果によると、がん検診で重要と考える取り組みでは、受診率向上を第1位とした自治体が58%で最多でした。また、その最大の障害はというと、住民の関心不足と見る自治体が72%に達していることが明確になっています。普及啓発活動の充実が必要と考える自治体も49%ありまして、早期発見・治療に欠かせない検診を浸透させるために、積極的なアピールが求められております。

 そこで、当市における乳がん、子宮頸がん、胃がん、肺がん、大腸がん等の受診率向上に向けた今後の対策についてお伺いいたします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 当市では、がん検診の受診率を向上させる上で問題となっているのが、各職域の労働者の方の検診が終わっているのか、その実態把握ができていないのを最大の問題と捉えております。このため全国市長会から国に対して要望していますが、効果的な対策をとる上でも受診情報等がわかる仕組みが必要であり、住民の方の受診状況、検診内容などを厚生労働省の関係機関より提供していただければ、きめ細かい勧奨ができるのではないかと思っております。

 なお、市の受診率の向上対策としては、現在行っている無料クーポンの発送があります。市民の方ががん検診の必要性を理解できるよう、わかりやすい説明とパンフレットを使ったご案内などを送付しているものでございます。また、1回でも検診を受けられた方は、市の検診登録者となっております。この方を中心に検診の勧奨はがきを送付しております。市民の方より何らかのお問い合わせ等をいただいたときには、直接受診勧奨を行ってもおります。今後も、市民の方が自分の健康を守るため検診は必要なのだと思っていただけるよう勧奨をしていきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 がん検診受診率向上については、8月15日の「広報とき」でも受診啓発をされているところであり、またただいまの答弁がありましたように、いろいろと努力をいただいていることは感謝しております。

 ある自治体では、がん検診調査アンケートにより受診の啓発を行うなどして成果を上げていたり、また岐阜県可児市では受診率向上のモデル事業として、未受診者や受診を希望しない人にアンケートでその理由を尋ねたり、通知の回数をふやすほか、電話で直接呼びかけるなど、より受診率の向上につなげる事業を実施しております。

 未受診者対策については、受診を促すはがきの再送付をしているという過去の答弁もいただいておりますが、今後の未受診者などの通知はがき等については、注意喚起を促すような赤や黄など視覚に訴えるカラー印刷など一工夫をしてはと思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) それでは、お答えさせていただきます。

 がん検診案内はがき等の注意喚起の工夫についてということでございます。

 胃がん・大腸がんの案内はがきは、圧着はがきでの対応をしております。圧着はがきは、印刷面の制約が多い中で、簡単な文章で読みやすくわかりやすいように工夫しているところでございます。また、乳がん・子宮がんについては、受診票と案内文章を送付するため、封書にしています。圧着はがき・封書とも、健康増進課(保健センター)専用で送付していますので、これらの圧着はがき・封書が届いたときには、住民の方は検診に関するものが届いたと認識いただけるものと思っております。また、文章の内容、健康増進課(保健センター)専用の圧着はがき・封書など、いろいろな工夫をしているところでございます。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 それで、カラーを入れるということは難しいんでしょうか。表紙に枠を仕切るとか。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 今のカラーということになりますと、印刷代とかそういう面がございますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ぜひ検討していただければと思います。

 受診率の向上ということで、先日、成功事例を学ぶという講演会がありまして、これは子宮頸がん検診のあり方についてということなんですが、子宮頸がん制圧を目指す専門家会議による子宮頸がん予防対策成功事例に学ぶという勉強会が行政の担当者及び議員を対象に開催されました。日程的に参加の都合がつきませんでしたので、私は資料を取り寄せまして読ませていただきました。

 その中に、がんについて詳しい説明やらいろいろあったんですが、その資料の中に成功事例として島根県の取り組みが紹介されておりしまた。これは平成19年、行政モデル検診として島根県全域で導入されている、細胞診とHPV−DNA検査併用検診という検査をやっているそうです。その検査は、1つ目としてCIN2・3の検診感度がほぼ100%という高精度で、2番目として受診間隔の延長が可能である、3番目として高齢者の検診終了判定が可能であるというもので、その結果、島根県の受診者数は前年度比の1.5倍に向上し、若年受診者に伴いCIN2以上の病変発見率も2.2倍に増加し、さらに95%を占めた再検査陰性者は、次回検診までの間隔を3年に延長することが可能となったそうです。そうしたことにより行政の検診補助費は30%減少し、CN3の例を発見するためにかかる費用は45%削減できたということです。

 こうした検診方法を導入している自治体は、平成24年7月25日時点で16県22自治体で行われています。自治医科大学さいたま医療センター産婦人科の今野 良教授は、「これによって女性たちは、少ない頻度の検診でより安心することができる。国や自治体など費用負担を軽減することができる。検診に従事する人々の労力を削減できる」と言われております。

 したがって、子宮頸がんの検診のあり方について、こうした先進地の調査・研究を検討していただくことを提案したいと思いますが、お考えをお伺いします。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) ただいま議員さんからありました子宮頸がんの受診率を上げる取り組みの成功例につきましては、土岐市における子宮頸がん対策の今後の研究材料にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 先ほども申し上げましたが、本来なら平成23年度で検診率50%というところがまだまだ届かないという現状にありますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、例えばどんな自治体が導入しているかといいますと、本当に小さなところが多いんです。小さなというか、土岐市と同じような人口レベルのところもありまして、例えば秋田県の由利本荘市とか、それから愛知県では碧南市、それから富山県の上市町、これは町村ですね、大きいところですと鈴鹿市とか、岡崎市とか、先ほど言いました全国16県22自治体が導入しておりますので、ぜひ今後先進地を調査・研究していただいて検討していただきたいということをお願いしておきます。

 次に、イのがん教育の取り組みについて。

 政府は平成24年から28年までの5年間を対象として、がん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにするために、新たながん対策の推進基本計画を本年6月8日に閣議決定いたしました。この中で、患者の就労やたばこ対策、小児がん対策などがんに対する取り組みを促す一方、がんの教育の必要性などの方向性を打ち出しています。

 そこで、当市におけるがん教育はどのようになっていますか、お尋ねいたします。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) がん教育の現状はどうかというご質問でしたので、小・中学校における現状についてでございますが、がんに関する学習ということにつきましては、学習指導要領の中で確認をとりましたが、保健領域の病気の予防の一環として取り扱うことになっております。この領域におけます学習の狙いは、いわゆる生活習慣病などの生活行動が主な要因となって起こります病気の一つとしてがんを取り上げ、それらの予防について学ぶということになっております。学習の狙いは、あくまでもがんのことを学習するということよりも、自分自身の生活習慣の見直しを行う態度を身につけるとか、健康な生活づくりの大切さを学ぶということで狙いを設定しておりますので、特にがんに関する内容の学習としては、病気の一例として取り扱っているというふうにこちらのほうは捉えております。以上でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 今もご説明したんですけど、がん対策基本法ができまして、5年で見直しをするということで今年度見直しがされて、このがん教育ということがうたわれておるんですが、その基本計画の中の8番目に「がんの教育・普及啓発」という項目があります。その中に現状として、「健康については子供のころから教育することが重要であり、学校でも健康の保持・増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防も含めた健康教育に取り組んでいる。しかし、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であると指摘されている」ということから、がん教育を推進していくようにという、そういう今回の見直しがされております。

 このがん教育とは、がん検診の重要性や予防のために必要な生活習慣の見直しなどを学校現場で教えるものです。東大医学部附属病院の中川恵一准教授は、各地の学校で生きる教室として、命の大切さやがんとの向き合い方を考える特別授業を教えていらっしゃいます。

 授業の内容の一部を紹介しますと、オリジナルアニメ、「がんちゃんの冒険」というアニメですけど、こういうものですが、「がんちゃんの冒険」というものを使って子供たちに、がんのできる原因や仕組み、そしてがん大国日本の実態、定期検診、予防接種など、基礎知識の習得できる内容となっております。中川氏は折々に、お父さんに「僕のためにたばこをやめて」とお願いしようとか、両親に「検診受けている」と聞いてみようと促しています。また、がん体験者で仕事に復帰した体験談や、大切な人を亡くさないために自分に何ができるかをテーマに意見発表をする。子供たちの意見なんですよ。定期的に検診を受けてもらう、たばこを買った分お父さんのお小遣いを減らす、これはちょっと困る方もあるかと思いますが、大切な人の部屋に禁煙ポスターを張るなど、子供たちから提案があったそうです。

 これらの授業を受けた生徒のアンケートによると、がんに対するイメージは、アンケートの前は「怖い病気」が75.9%あったのが、受講後約半分に減少しました。正しく理解ができたんだというふうに思います。一方、「早期に発見すれば治る病気」「予防できる病気」「生活習慣病は一つの病気」などが増加し、がんに対する正しい理解が進んだことが証明されています。また、授業を受けた生徒からは、家に帰ったら親に検診を勧めたいと口々に答えたと言っておられます。このような反応を受け中川氏は、「子供たちはきちんと理解し、親に逆教育してくれるほどだ。親の世代がちょうどがんを発症しやすい年齢層にある。その世代の検診率アップにつながれば」と波及効果に期待を寄せられています。

 また、中川氏は、日本は世界一のがん大国であるにもかかわらず、教育現場でがんについて学ぶ機会がないということも指摘をされております。その結果、がん予防と早期発見が進まず、先進国の中で唯一がんによる死亡率が上昇していると述べ、がん教育の重要性を述べられております。

 このようなことから、当市におけるがん教育の今後のあり方を見直す必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。



◎教育次長兼学校教育課長(山田恭正君) 今教えていただいた内容などについては、また私ども勉強していく必要があると思っておるところなんですが、私どもあくまでも学習の狙いとして、生活習慣病、いわゆる三大生活習慣病みたいなことを言われておりまして、その中にがんや、それから心臓病、それから脳疾患なんていって、これは教科書の記述例なんですが、じゃあその中で脳疾患と心臓病はどう扱うんや、がんをどう扱うんやというようなことの論議になってしまう場合が出てしまいます。ですから、その辺のところは、今の議員さんのご紹介も含めながら、学校現場の考え方も私のほうで捉えながら、一度がん教育という視点もちょっと話しながら整理をしていきたいなあということを一つ捉えておりますことと、もう1点は、たまたま今議員さんからご紹介いただきました東大の中川先生のDVDの件でございますが、私どものほうも今回のこのご質問の内容に伴いましてちょっと調べましたところ、対がん協会のほうへ問い合わせをいたしましたところ、学校については無料配付をするという条件を示してくれましたので、私どもとしては内容が全く承知できておりませんので、教育委員会として内容を一遍見せていただきながら、教育現場での活用の可能性について一度諮っていきたいなあとは思いますが、今後の研究課題として捉えさせていただきたいと思いますので、どうぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 ここでまた先進例ですが、東京都豊島区で最近独自のがん教育プログラムを開発しました。今年度の2学期以降に各公立の全小学校・中学校で、がんに関する教育ということで開始されるそうです。今後、恒常的にがんの予防啓発事業を展開します。独自に開発した教材、CDですね、国立がん研究センターの研究者2人の監修を得て作成したもので、小学生用・中学生用、それぞれ理解しやすいように、またパソコンや電子黒板でも見られるよう、プレゼンテーション資料とあわせ、がん克服をした区民のインタビューを映像で構成、がんとはどのような病気で、基礎知識や、どのようにすれば予防や発見ができるかを学べるように構成されております。特徴は、教員用の手引き・冊子もついてセットで開発されています。

 ということで、私はこれを見させていただきました。小学生用には、豊島区に住んでみえる元プロ野球選手が引退後、20年後にがんを発症し、3度のがんを克服されたという方が、どんなときにつらかった、どんなときに家族とかいろんな方が支えてくれたという話やら、本当に検診を受けようという啓発の言葉が添えられています。そして中学生用は、一主婦ががんを克服したという生の声が、それも地域に住む方の声が入っていまして、この手引きをもとに各小・中学校で授業が2学期から展開されるということでしたので、ぜひこれも見ていただいて、日本は今、唯一がんの死亡者がふえている、先進国でありながら技術も進んでいるのに、欧米諸国では減ってきているのに日本がふえているというこの状況を思うと、できる努力をしていかなきゃいけないなというふうに思いますし、先ほども述べたように、子供たちから、小・中学校という話をしましたけど、中学生の子は15歳です。5年すれば二十になります。もう立派な大人になっていきます。そういうことを思えば、早くこういうものに取り組んでいかなければいけないというふうに思います。

 これに関して国のがん対策推進協議会の会長をしておられる門田守人さん、がん研有明病院の病院長ですが、「5年ごとの計画だが、がん教育の強化やがん登録の充実など、長期的な対策に着手するよう促したのもこうした思いからです。すぐには変わらないが、そうした社会的な取り組みをすぐにでも始めることが必要でしょう」というふうにもおっしゃっておりますので、当市においても今後早急にがん教育に取り組んでいただきたいということを再度要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

 次に2項目め、熱中症対策についてであります。

 9月に入りましたが残暑が厳しい毎日、この夏も猛暑でありました。全国各地で熱中症により、多くの方が救急搬送されました。当市においても残念なことにそうした例があり、またお亡くなりになる方もありました。

 私はこの熱中症対策について、過去の定例会で一般質問させていただきました。そして、市内の小・中学校に熱中症指標計や経口補水液OS−1の常備など対策をとってほしいということを過去に提案させていただきました。今回これらに加えての熱中症対策について、アとしてミストシャワーの活用について。

 猛暑対策や熱中症対策の一つとして、ミストシャワーがあります。このミストシャワー設置について、近年各所で見受けられるようになりました。ミストシャワーというのは、ミスト散布器を使って水道水を霧状に噴射し、気化熱で周囲の気温を下げる仕組みです。ミストシャワーは、心身を爽快にするマイナスイオンを発生させるといいます。ドライミスト、これは細かい粒子の霧を噴射することで、気化熱を利用して温度を下げます。噴霧される霧の粒子は0.5ミクロンととても小さいため、ミストの下を通り過ぎたときは服などがぬれることはなく、むしろ体感温度を下げて涼しく感じさせてくれます。熱中症など問題になっている近年、公共の場での設置が増加しております。ヒートアイランド対策としても注目を集めております。

 このようなミストシャワーについて、全国でも多くの小・中学校が導入をしております。生徒は、「ミストの前で休憩すると爽快」といって好評だといいます。

 そこで、このようなミストシャワーをクーラーのついていない当市の小・中学校に設置することを提案しますが、どのようなお考えかお伺いいたします。



○議長(楓博元君) 教育長 増田 章君。



◎教育長(増田章君) ミストシャワーですけれども、ただいま議員さんがお話をしてくださいましたように、ミストシャワーを浴びている方のお姿を拝見すると、皆さん笑顔ですね。気持ちがいいなあといっておっしゃってみえるような笑顔を見せておいてくださるわけですけれども、視覚的な涼しさとともに、今も少しお話があったかと思いますけれども、何かリラックスを促す癒やしの効果というんでしょうかね、そういうものは各地で認められている現状じゃないかなあと思っております。

 私どもの学校の現状でございますけれども、このミストシャワーにつきましては、市内の1つの学校で既に、高圧洗浄機のミスト機能を活用した事例を一つ受けているようなこともあります。また、ミストシャワーをいろいろ調べてみますと、設置費用も簡易的なものであると数千円であるんじゃないかと、そんなことも聞いておりますので、現在設置したり活用したところは少ないですけれども、今後は、ことしはちょっとわかりませんけれども、各学校の取り組みの中でいろいろと、ほかの熱中症対策、暑さ対策とともにあわせて進められてくるんじゃないかなあと、そんな見通しをしておるところでございます。

 いずれにしましても、余分な話かもしれませんけれども、暑さ対策、熱中症対策というのは、今、議員さんおっしゃるように、この9月の時期は特に大事なことでございますので、細心の注意を払っていきたいと思っておりますので、ミストシャワーにつきましても先進事例をもっともっと私ども研究しながら今後進めていきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 既に1校違った形で設置ということで、今後は広げていただけそうなご答弁だったというふうに受けとめておりますが、先日も8月30日に飛騨市の小学校で、運動会の練習をしていた児童の17人が体調不良で、うち6人が病院に運ばれ熱中症と診断されたとの新聞記事がありました。当市も小・中学校で2学期が始まり、今や秋の運動会に向けての野外練習で、大変暑い中で頑張っていると思います。時期的に今年度は無理かもしれませんが、ぜひ今後に向けて設置の方向でお願いしたいと思います。

 私は、去る8月30日に、ミストシャワーを導入しています県内の北方小学校へ行ってまいりました。ミストシャワーといっても、今、教育長さんがおっしゃった本当に簡易なもので、10メーター分1セット1万円程度で設置ができるというお話で、水道代も1時間3.5円と大変安価なものですので、ぜひ設置に向けて考えていただきたいと思います。

 また、ある保育園では、これは他市の話ですが、クーラーがついているんですが、このミストシャワーと、それからグリーンカーテンをともに併用していると、クーラーをつける時間を短くすることができたという、そんなお話もありましたので、ぜひ今後、先進事例がさまざまありますので検討していただいて、実施に向けてお願いしたいと思います。

 以上でミストシャワーについては終わりたいと思います。

 最後に、3項目めの再生可能エネルギーについて。

 過去の定例会で、私を初め何人かの議員さんが一般質問されています。先ほどの加藤淳一議員の質問とも重複しますが、どうかご理解いただきたいと思います。

 原発停止により、この夏の電力不足が予想されましたが、家庭や企業の節電などの努力により計画停電を乗り切ることができそうであるとマスコミ等で報じられています。一方、関西電力大飯原発再稼働をきっかけに脱原発を求めて、毎週金曜日夕方に官邸前での抗議行動が行われています。もはや脱原発の国民運動となりつつあります。政府は近く、2030年のエネルギー選択を提示する予定ですが、共同通信社による最近の世論調査によると、2030年の原発比率ゼロ%を求める意見は42%、政府の討論型世論調査でも2030年の原発比率でゼロ%を評価する人が46%と最も多く、国民の多くは安全で安心して暮らせる社会を求めています。この夏、関西電力大飯原発を再稼働したものの、原発ゼロでも国民の節電努力などで暑い夏を乗り切れそうなことをこの夏が証明しています。

 しかし、原発停止による代替エネルギーは、現在、火力発電などによるところは否めません。これは地球温暖化対策には逆行してしまいます。そこで、官民挙げて低炭素社会を目指す観点から、新たなエネルギー、太陽の光・熱、風力、水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを求め各方面で努力をしています。政府も来年度予算の方針の中で、再生エネルギーなどの分野では大幅増の要求を認めることとしています。

 昨今、再生可能エネルギーを取り入れる自治体も多く見られるようになりました。当市における再生エネルギーの考え方と取り組みについて、どのようなお考えかお伺いいたします。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 再生可能エネルギーに取り組むに当たっての当市の考え方ということでございます。

 これは、何回かこれまで一般質問がございましてお答えしているところでございますけれども、再生可能エネルギーの中には太陽光のほかに風力・水力などあるということでございますけれども、当市におけるエネルギー導入ポテンシャル調査というのを見ても、風力・水力は少しポテンシャルが低いかなあということが出ております。それを踏まえまして、現実的には太陽光発電を普及していくのが一番いいのかなあというふうに考えている、その考え方は同じでございます。

 当市といたしましては、今、個人の方が住宅に太陽光発電施設をつくられる際には補助制度も設けております。そういったことをとりあえず進めておるところでございますが、今後につきましては、メガソーラーの話もございました。公共施設の屋根の話もございました。そういったことも総合的に考えながら、メリット・デメリット、費用対効果等、あるいは先進事例等も注視しながら検討していきたいというのが今の立場でございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 今、経済部長のほうからお話がありましたように、土岐市では住宅に太陽光発電システムを導入された場合での補助金制度がありまして、これは市民の皆様に好評であるということを感じております。地球温暖化、低炭素社会に果たす役割は微力ではありますが、貢献しているというふうに考えております。

 先ほど加藤議員から質問がありました、今後住宅の太陽光発電が普及されるということで、公共施設の屋根に太陽光を乗せるお考えやメガソーラーのことについてのご質問がありまして、まだ今すぐという話ではなかったというふうに受けとめておりますが、ただ、それに関しての問い合わせ、メガソーラー、遊休地の問い合わせが3件あったというお話もありましたし、貸し出せるところが5カ所ほどあるというお話がありました。そして、すこやか館の屋根に乗せたらどうかということで検討されたというお話もありました。27年で回収ということで、少し問題があるんじゃないかというお話がありましたが、このほか、すこやか館以外には検討されたところはなかったんでしょうか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 前回の答弁でも、公共施設を新しく建築する際には乗せることは可能かどうかということについて検討するというようなご答弁も申し上げておりまして、具体的にじゃあどこということで、つけられるかどうかというところまで検討したところは今のところございません。つけられるかどうかということで、現実に本当につけられるかということではなくて、つけるとすればどのぐらい費用がかかるだろうかという研究の段階での調査というのはやったことありますけれども、実際につけるという行為についての検討というのはしていないということでございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) じゃあ、今つけるとしたらという研究・調査をされたというお話ですが、それはすこやか館だけですか。わかりました。

 私は、まず給食センターができる前にもこのことを質問しました。そのときは答弁が教育長さんでありまして、今言われた新しい施設ができたらというお話でしたが、結局給食センターには費用的に無理ということで乗せられなかったんですよね。たしか先ほどの話ですと、公共施設に太陽光を乗せる考えはあるというふうにおっしゃったと思うんですが、間違いありませんか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 公共施設にすぐ乗せるということではなくて、費用対効果等も検討しながら研究していきたいという考えでございます。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) そしたら提案させていただきます。学校給食センターとか、それから今改修しています土岐津の北舎とか、要は新しい建物なのできっと耐震も大丈夫だと思いますので、乗せられるかどうかというまずは研究だけでもしていただいて、ぜひ実施できる方向にならないかというふうに思っていますので、まずは研究・調査をしていただきたいということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(楓博元君) 経済環境部長 加藤淳司君。



◎経済環境部長(加藤淳司君) 研究すべきテーマだと思っておりますので、そのようにしていきたいと考えております。



○議長(楓博元君) 高井由美子君。

  〔11番 高井由美子君登壇〕



◆11番(高井由美子君) ありがとうございます。

 いろんなことをお話ししましたが、財政厳しい土岐市でありますので、何かの形で収入が得られないかとか、どこかで削減できないかということなどを考えまして質問させていただきました。

 また、がん教育については、本当に今後大切なことだと思っておりますので、ぜひ少しでも早く取り組める方向で考えていただきたいと思います。以上です。どうもありがとうございました。



○議長(楓博元君) 市民部長 石原幾男君。



◎市民部長兼福祉事務所長(石原幾男君) 大変申しわけありません。高井議員さんのご説明のところで、乳がん・子宮がんについての結果の報告のところで、無料クーポンに特化して言ったようでございますので、無料クーポンを使わない全体のところでもう一度発表させていただきたいと思いますので、お許しをよろしくお願いいたします。

 子宮がんにつきましては、平成21年度受診者が2,059人で要経過観察が382人、要精検が74人、がん発見が1人でございます。22年度につきましては、受診者数が1,477人、要経過観察が152人、要精検が14人、がん発見が3人でございます。平成23年につきましては、受診者数が2,101人、そのうち要経過観察が187人、要精検が24人、がん発見者が1人でございます。

 乳がんにつきましては、平成21年度受診者数が1,865人、そのうち要観察が26人、要精検が183人、がん発見者数が5人、22年度につきましては受診者数が1,597人、要観察が30人、要精検が211人、がん発見者数が4人、23年度は受診者数が1,935人、要観察が3人、要精検が199人、がん発見者数が9人でございます。大変申しわけありませんでした。



○議長(楓博元君) 本日の日程第26 一般質問は終わりませんが、議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、残りは明6日にいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(楓博元君) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会することに決しました。大変ご苦労さまでございました。

 午後 3時01分延会

 ――――――――――――――――――――――――

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  土岐市議会議長  楓 博元

       議員  林 晶宣

       議員  加藤辰亥