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岐阜県 恵那市

平成23年第4回定例会(第3号 9月21日)




平成23年第4回定例会(第3号 9月21日)





平成23年第4回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                                平成23年9月21日


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   議 事 日 程(第3号)


                       平成23年9月21日(水)午前10時開議


    第1        一般質問


    第2        議第135号を上程


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1 本日の会議に付した事件


   議 事 日 程(第3号)


    日程第1      一般質問


    日程第2      議第135号 契約の締結について





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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


      な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市 長        可 知 義 明 君


    副市長        三 宅 良 政 君


    総務部長       大 塩 康 彦 君


    企画部長       小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     纐 纈 誉資年 君


    医療管理部長     鈴 木 雅 博 君


    経済部長       安 田 利 弘 君


    建設部長       安 江 建 樹 君


    水道環境部長     古 山 敦 啓 君


    企画部調整監     門 野 誠 一 君


    市民福祉部調整監   安 田 喜 子 君


    水道環境部調整監   遠 藤 俊 英 君


    ぎふ清流国体推進本部長


               小 栗   悟 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   宮 地 浩 二 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   成 瀬 博 章 君


    上矢作振興事務所長  小 椋 義 孝 君


    会計管理者      堀   恒 夫 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        西 尾 教 行 君


    教育次長       小 林 規 男 君


    教育次長       大 畑 雅 幸 君


    消防長        井 上 源 二 君


    監査委員事務局長   西 尾 昭 治 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     澤 村 憲 生 君


    議会事務局次長    可 知 昌 洋 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    和 田 友 美 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(西尾公男君) おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 日程に入る前に諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 なお、出席者の一覧表のうち、市民福祉部調整監・安田喜子さんは体調不良のため、欠席する旨届け出がありましたのでご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(西尾公男君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されますようお願いをいたします。


 本日は、昨日に続いて、質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) おはようございます。1番・市民ネットの安藤直実です。


 台風15号の影響で市内の不安な状況がたくさんあります。今、自主避難、そして床下浸水の被害も大変心配な状況です。災害本部を早速立ち上げられました。大変ご苦労さまですけれども、市民の皆さんと情報共有していただきながら、安全対策を万全にしていただきすようよろしくお願いいたします。


 それでは、標題1に参ります。


 自立したまちづくりについて。


 自治基本条例と市民参加と協働について質問をいたします。


 人口減少、少子高齢、そして経済の低迷の中、右肩上がりの成長社会は終わりました。加えて東日本大震災や豪雨災害が全国に相次いでいます。国を挙げて復興を最優先する中で、国民も事業者もこのような危機を一緒に知恵を出し合って乗り切る、支え合う体制が必要な時代となっています。


 私たちの身近な行政であります恵那市においても自立した自治体運営が求められています。それは自己決定、自己責任のもと意思決定をする自治体であることです。まさに恵那市は全国に先駆けて地域自治区をつくりました。地域のことは地域で考え解決する。そういった住民自治の考え方のもとでまちづくり協議会の活動が実践をされておりますし、公益活動を担っております市民団体やNPO法人も力を発揮ししつつあるところです。


 全国では現在200を超える自治体で、今、自治基本条例を制定しております。皆さんのお手元に高浜市の自治基本条例の資料をお届けしてあります。これは住民自治の活動を安心して進めていく上で必要なルールを盛り込んだ条例です。


 恵那市におきましても、このような新しい公共が動き出している今こそ、この5年間の自治区の活動のあり方や市民協働事業の検証をすること。そして、自立したまちづくりのために市民や事業者、そして議会、行政がお互いの立場や役割を確認しながら知恵と力を出し合って話し合いの場をつくっていくことが必要な時期ではないかと考えています。


 またこの条例は、市民をはじめ、市と職員における権利と責務を定めることのできる自治体の憲法、最高規範と言われています。昨日からの一般質問でもありましたけれども、不正行為で市民の信頼を損なうことなく、職員の方一人ひとりが公正で誠実に行動していただくように、このような条例づくりを通してしっかり宣言していただきたいと思います。同時に、市民もみずからの発言と行動に責任を持つことを宣言する、そういった互いに自覚し合う場が大切ではないかと思っています。


 初めに、総合計画基本構想の中で、今新しい自治の仕組みを確立していくという文言があります。それにふさわしい最高規範である自治基本条例を制定することについて、市民や行政、そして議会にとっての効果を、市としましてどのように考えておみえでしょうか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) まず、この自治基本条例の一般的に規定されておる内容でございますけれども、きょう、安藤議員さんが高浜市の条例の例を配られておりますので、これを見ましても、まちづくりの基本原則、そして議会や行政の役割や責務、それから参加や協働のための原則、地域自治、市政運営の基本原則などが順番に定められておりまして、これが自治体にとっての最高法規だと言われておるということでございます。


 そこでお尋ねの、この条例制定によります一番の効果ということでございますけれども、これは制定の過程におきまして、当然いろんな議論が市民の間でされるわけでございまして、自治の主役である市民をはじめ、議会や行政の市政に対する権利や責務、そして役割など、地方自治関係者のあるべき姿が改めて整理をされて、それぞれの主体に、議員もおっしゃいましたように、互いに自覚し合うということをおっしゃられましたが、まさにそれぞれの主体がこの自治について自覚する、このことが一番の効果であるというふうに考えております。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) それでは、恵那市としましては、このような効果を考えた上で、条例制定、条例策定についての意志はおありでしょうか。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) この件につきましては、昨年の9月議会の一般質問でもお答えをいたしました。恵那市では、議員もご指摘のように、地域自治区や市民、市民活動団体など、多様の主体のまちづくり活動が動き出しておりまして、まさに新しい自治の仕組みづくりが始まったところでございます。これらの実体験が積み重ねられまして、新しい自治の仕組みが経験として市民の間に蓄積をしまして、この自治基本条例をつくろうという、こういう気運が盛り上がった、そのときこそがこの条例を制定するタイミングではないかというふうにとらえております。


 ただ、現状を見てみますと、今のところ、例えば市民意識調査からいただく自由意見ですとか、広報直通便、それから地域懇談会での市民の皆さんの意見、自治連合会や地域協議会連絡会議、あるいはまちづくり市民協会の理事会などで、この自治基本条例の制定について、あるいはどういうものかとか、そういったことがほとんど出ていないというのが現状でございますので、そのあたりが少しまだ市民の間には定着しておらんかなということを思っております。


 それから、この自治基本条例で定める内容の多くにつきましては、憲法をはじめ、地方自治法、そして行政手続条例、情報公開条例、個人情報保護条例、そして地域自治区条例。さらに通していえば、協働のまちづくり指針の中などできちんとこれは網羅されております。ですから、これも前も言いましたように、この自治基本条例がないからといいまして、直ちに自治の推進であるとか、自治体運営に支障が出るということではございません。


 しかし、先ほども申しましたように、この条例を制定することになれば、制定のプロセスにおいて市民が地方自治について主体的に考えていただいて、参画していただいて新しい自治を進める力になっていただけるというような大きな期待もございます。したがいまして、この条例を制定するか、あるいはしないということも含めて、これはじっくりと市民の間で合意形成をしていく必要があるというふうに考えております。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 平成20年、3年前でありますけれども、当時の安藤洋子議員の一般質問で、市長さんは、いかにして協働を進めるかがかぎだと思っている。条例の必要性について地域へ投げかけていきたいと答弁をされています。また、今ほど言われましたように、企画部長さんは、市民の機運の盛り上がりを待って考えていくというふうに答弁をされた。このような経緯があるわけです。


 そして、恵那市は現在、先ほど言われましたが、地域自治区条例、そして協働の指針、また情報共有の指針など、さまざまなルールができておりますが、協働していく市民参加の形もそのように積み上げられております。この積み上げがいつまでも、例えば担当者がかわっても、また市長さんがかわっても後退しないように、さらに普遍化していくという条例化が私は必要ではないかなと考えています。


 条例の存在やその意義についてもなかなか情報のない市民の方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ投げかけていっていただきたいと思っています。市として、自立したまちづくりのために、市民の皆さん、一緒に考えていきましょうと。そう言って、ぜひ言っていただきたいなと思っています。また、議会としても一緒に考えていくべきだと思っています。


 以上について少しコメントをお願いしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今、企画部長が答えましたけども、私は、この条例はやはり市民の盛り上がりがないと、せっかくつくっても形だけになってしまうと、こういうことを思いますので、ぜひともその盛り上がりをつくってほしいということでございますが、恵那市には地域協議会という組織もございますので、そこへ私のほうから投げかけをして、他市にもこういう例がある。まちづくりに対する、今、基本条例も必要ではないかという意味で働きかけをしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 市長さん、ありがとうございました。


 またちょっと最後にお願いですけれども、自治を進める上で、私は市民と情報共有をする、そのための市民の知る権利というのを尊重していただきたいなと。これもぜひ条例に明文化していただきたいということもお願いしたいと思います。


 なぜなら、今、恵那市の情報公開条例には知る権利というところについては明記をされておりません。東濃5市のうち、恵那市だけです。これについて今後の方向性を一言お願いしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) この市民の知る権利につきましては、一般的にはよその自治体の条例を見てみますと、この情報公開条例の前文のところで表現してあることが多いものでございます。恵那市にはあえて表現がしてないわけですが、これは当然、市民の知る権利というものを保証されておるということで、強いては表現してないということであるというふうに思います。


 情報共有の指針の中でもそのことを指摘しておりまして、これは情報公開を象徴する文言の一つとして非常に重要なものであるので、今後明記するよう検討するべきだというふうに書いておりますので、今後、この情報公開条例のほかの部分の改正等とあわせて、改正をしていったらというふうに考えております。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 条文に明記されてないということで、権利がありませんと言われているわけではないと、私は思っておりますけれども、やはりここに書いてあるか、そうでないかということは結構大きなことではないかと私の中では思っております。


 次に、市民参加と協働についてお伺いします。


 市長さんは、常々、経営と協働をキーワードにしていくと言われています。恵那市は総合計画の中で、提案型協働事業を平成25年までに30件。そして平成27年までに50件というような大きな目標を掲げて頑張っています。よって、すべての市の行っている事務事業に関して、協働の可能性というのを模索していくことが必要ではないかと思います。


 事務事業成果シートには協働の可能性も明記し、そしてホームページで公開されておりますので前進しつつあると思いますが、これまでの協働事業を振り返ってみますと、新規事業としての市民提案型の協働事業が大変多いと思います。反対に、行政からの提案事業は少ないと思います。経営と協働で取り組んでいる市としては、これでは少し頼りないのではないか。そして、職員の皆さんの意識改革が必要ではないかと思い、問題を提起したいと思いました。


 まず、行政提案型協働事業を進めるということが、なぜ市にとって大切であるか。その点についてお伺いします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 協働事業はなぜ大切であるかということでございますが、このことにつきましては恵那市協働のまちづくり指針の中で、市民と行政が協働することによって、双方にそれぞれに4点ほどの効果がもたらさせるというふうにしております。


 まず市民のほうにとりましては、ニーズに合ったきめ細かで柔軟な市民サービスが受けられるということ。それから、まちづくりへの関心や参画意識が高まって、行政がより身近なものになるということ。それから、行政が持つ情報等を活用できて、市民活動の強化拡大が図られるということ。それから、社会の中で市民団体の活動の場や機会が広がるというメリットがあるというふうに言われております。


 それから、行政にとりましては、異なる発想と行動力を持つ市民との協働で職員の意識改革が図られる。それから、市民ニーズに対応し、より利用者のニーズに沿った質の高い市民サービスが提供できるということ。それから、市民の持つ柔軟性、迅速性、専門性を生かし施策に反映をすることができる。事業の見直しにより行財政運営の効率化が図られる。こういったような効果があるというふうにしておりまして、実際やってみて、このとおりだというふうに感じております。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。


 それでは、市役所内部の体制について少しお聞きしたいと思います。


 協働事業を直接的に生み出すというか、提案するのは事業をやっている担当課です。推進していくのはまちづくり推進課です。こういった縦割りの中でお互いの連携というものはスムーズに行われているのか。その点について私は少し疑問に思うわけですけれども、それについてお答えをお願いします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 協働事業をつくっていく上には仲立ちとなる企画部、特にまちづくり推進課の職員の役割は非常に大事だと思っております。


 いろいろ働きかけに担当課へ行くわけですけども、市の担当職員の側には協働事業をやるといいなという思いはもちろんあるわけですけど、ただ、いざ事業実施に踏み出すとなると、市民団体の皆さんと本当にうまくやっていけるのだろうかということとか、それから、協働で行うことによって、かえって職員だけでやってしまうより手間がかかってしまうのではないかというような、そういった漠然とした、しかし、かなり強い不安感がございます。


 この不安感を取り除いて、行政提案型の協働事業を実現するためには、担当課の職員に対するまちづくり推進課の職員の粘り強い働きかけが必要であると思っておりますけれども、なかなかそこらあたりの努力が不足しておるということ、それからマンパワーも不足しておるというような現状でございます。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 職員の方々の不安があったり、マンパワーの不足というご答弁で、私もその辺についてはよくわかるつもりです。


 ただ、以前、名古屋市の中間支援組織が主催する学習会に私が参加したときに、市民協働を進めていく上で、協働を積極的に推進するという、そういう役割を持っている市の職員、例えば協働推進担当という職員の方がその課の中に1名いらっしゃると。そして1職員1NPO、そういった取り組みを実際になさっているところがありました。


 例えば役割としましては、協働の学習会などに積極的に参加していただく。また、できる限り市民団体の活動の場に参加しながら、例えば自分の事業の中の協働の可能性を見出すことはできないか、事業化することはできないか。そういったことを実際にやっている市がありました。全国の中では、私が調べたところは長野市だとか船橋市などがありました。こういったことをぜひ恵那市の中でも少し考えていかれるといいかなということを提案したいと思います。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) ご提案をいただきました。各課にも協働推進担当を設けるということでございますけれども、これは市民活動団体や中間支援組織、これはまちづくり市民協会でございますが、こういったところが協働事業の相談に各課を訪れる際、窓口が非常にはっきりしております。そして、相談がしやすいということでもありますし、先ほど非常に苦労をしておるというまちづくり推進課の職員についても、協働担当がおれば、その人と一緒になって進めるという、そういうメリットがあると思います。


 それから、今おっしゃったように協働についての研修についても、まずは担当者が勉強して、それを他の職員にも広げていくというようなメリットもあると思いますので、この協働担当の説については検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。


 職員の方もなかなか職員が削減される中で本当に忙しい日々を過ごしてみえると思いますが、ぜひ恵那市のために経営と協働をキーワードにしていくという、そういう市長さんが強いメッセージを言われておりますし、職員の方の意識改革、市民の方と一緒に行こうという、そういう力をつけていっていただきたいなと思います。


 次の標題に移ります。


 公立保育園の指定管理者制度へ移行後の検証についてお尋ねしたいと思います。


 自立したまちづくりを目指していくには、私は民間事業者の力を積極的に借りていくことも必要なことと考えています。ただし、コスト削減だけのものではなく、実施におけるチェック機能を行政がしっかりと果たしながら、そしてサービスの質が低下していないか、そういったことを確認していかなくてはいけません。特に、福祉施設、命を預かる現場においては大変注意が必要だと思っています。


 恵那市では、初めて公立保育園での指定管理者による運営が始まっております。初めての保育園での指定管理ということで、実施に当たって、執行部の方の努力には大変敬意を表したいと思いますが、市民も大変不安でありました。ことし3月に外部評価を実施しています。市はそれを受けて安心した保育と保育サービスがしっかりと実現できているか。それを検証しながら、その結果を市民の皆さんにしっかりと説明をしていただきたいと。そして次に進んでいただきたいと思っております。


 まず、導入前に利用者である保護者の方から大変多くの不安の声がありました。それについて、どのように対応してこられたのかをお知らせください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) ただいまの城ケ丘保育園の指定管理者制度導入に当たりまして、保護者の方々から寄せられました不安を解消する努力につきまして、今後の安定的な運営をするために幾つかの対策を保護者とともに考え、説明をしながら、ご理解をいただいてきたところでございます。


 例を挙げますと、一つ目といたしましては、園児たちへの影響を最小限にするために、城ケ丘保育園で働いてみえた16名の日々雇用職、臨時職員のうち、新たな法人となった場合に正職員になりたいと希望する職員については、13名の方ですが、と、日々雇用職員のままという方が3名ございました。そういう意味では法人のほうに正職員としての採用を働きかけ、職員の入れかわりを最小限に抑えることができました。


 二つ目としましては、指定管理者の仕様書に保護者や保育士が従前の行事を継続してほしいという意見が非常に多かったということから、城ケ丘保育園のよいところを指定管理の仕様書に記載をしまして、指定管理者がその行事等を継承しながら運営するという仕組みづくりをしてまいりました。


 三つ目には、恵那市では初めてでございましたが、保護者、指定を受けた法人、指定管理者、それから子育て支援課の3者が保育園の運営についての意見交換を行う場を新たに設けました。これは城ケ丘保育園運営委員会と称しまして、年4回の開催をしております。その内容を保護者全員の方にお知らせし、保育園での生活の安定を図っております。


 検討する内容につきましては、基本的には大きな行事、運動会などの園の重大行事や年度がわりの保育指導方針や環境についての法人側の提案について、その是非などを検討しておるものでございます。それ以外にも保護者の方が自主的にアンケートなどを実施されまして、その結果についても、常に保護者のほうに、思いを把握するように努めておるところでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 公立保育園で初めて外部評価を行ったわけです。指定管理者制度のよいところは民間のノウハウを生かすというふうに常々言われておりますけれども、私もそこに最も意義があるところだと思っています。


 そうしますと、子どもへの安心・安全な保育がどうなったか。また、保育サービス自体としてはどのように変わったか。その辺についてお知らせいただきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 城ケ丘保育園での変わったところとか、民間法人のよかったところについてですが、まずは保護者アンケートの結果でもっともニーズが高かった、一時保育事業を指定管理者の実施事業として昨年度から実施をしております。そこで多くの未就園児が利用できるようになりました。


 また、あるいは園児の安全対策ということで、一例としましては、3歳児未満室の保育士の机については必要ないのではないかということで撤去されまして、保育室内を広くし、子どもたちの安全を図るとともに、保育室に余裕を持たせたというような事例もございます。


 また、保護者が園での生活がわかるように、送迎時に園での子どもの様子が見られるように毎日、掲示板にきょうの活動とか、給食の写真を掲示して、保護者に安心感を与えるような取り組みも行われるようになりました。


 行事につきましても、従来の行事を継承しながらも、子どもたちの成長が保護者の方にわかっていただけるような子どもの作品展示会のようなものを実施されましたり、それから、アメリカ人講師によります英語遊びなどを独自に取り入れられたということで、民間ならではの工夫が見られてきているというふうに感じております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 幾つか、指定管理者に変わってもいいことが、子どもたちのために、また保護者のために、保育サービスの実施だとか、そういったことがあったのではないか、そういう答弁でした。


 次に、運営費についてお伺いします。指定管理制度導入前の市の直営で運営していたときと比較して、どのようになったか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 経費につきましては、直営運営の場合と指定管理者による運営の場合の比較につきましては、園児数とか年齢構成が毎年違いますので、単純比較は非常に難しいわけでございますが、平成20年度の経費と平成22年度の指定管理料を比較した場合、年間3,100万円ぐらいのコストが削減されるという結果になっております。なお、20年度と22年度の比較ですが、21年度は引き継ぎ期間ということで、一部委託事業がありましたので、20年度と比較させていただきました。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。


 コスト削減につながっているという答弁でした。私は指定管理者に移行してもよかったね、よくなったね、そういった市民の声が聞こえることが本当に大切なことだと思っています。そして、検証結果について、やはりよかったこと、また、これからまだ改善が必要だねということについて、しっかり姿勢が見えていくということが本当の安心につながっていくと思ってます。


 初めての保育園の指定管理者がどうであったか、そういったことの成果について、また、改善することも含めてしっかりと、私は市民の皆さんにお知らせしていくことが今後とても必要なことになってくると考えますけども、その点についてどのようにお考えでしょう。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今ご指摘のように、市民の皆様に広く知っていただくことは大切なことだと思っております。城ケ丘保育園が指定管理者制度に移行することになった時点で「広報えな」で特集を組みまして、市民への理解をお願いした経緯がございます。


 ご指摘のとおり、今後も城ケ丘保育園の保護者アンケートや城ケ丘保育園のよいところなどを紹介するなど、指定管理者制度への理解を深めてもらうために必要だと考えておりますので、時期を見て、また広報掲載についても企画をしたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 やはり広報については積極的にしていただきながら、しっかりとお知らせしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは次の標題に移ります。


 災害に強いまちづくりについて。


 多様なニーズに対応する防災対策についてお尋ねをいたします。


 今回の大震災、また以前からの震災の中で、依然として不十分であったのではないかと言われているところが女性や高齢者、そして障がい者や子どもの視点がどのようにされてきたかというような問題です。


 例えば、避難所について聞いてみますと、間仕切りがなかったとか。トイレはバリアだらけのトイレだった。また、食べ物はアレルギー対応の食品などが不足していたのではないか、そういった声も聞かれています。災害時に弱者にとって、安心・安全に過ごせるかということはとても大切な問題だと思います。


 既に平成22年9月に修正版として出されておりますけれども、岐阜県の防災計画には、男女双方の視点に配慮した防災を進めて、防災現場における女性の参画・拡大に努める。また、避難所においては福祉避難所の確保などを挙げています。


 まず、一番心配されております高齢者や障がい者、そして小さな子どもさんなどの災害弱者の声を恵那市の防災計画にもしっかり反映していただきたいと思いますが、その辺について市としてはどのように考えてみえるのか。


 そして、今、恵那市の防災会議があります。その会議のメンバーの中には女性や当事者として、例えば障がい者の方、高齢者の方が参加し発言していくという、そういった機会はあるのか、その点についてお答えしていただきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 避難所だけでなくて、少し避難についてご説明させていただきます。


 今回、防災計画の見直しを行う中で、避難所の見直しを行っております。特に8月までに市内全域で地図上訓練、DIG訓練といいますが、これを行って、1次避難所、2次避難所、避難経路の確認を行っております。図上訓練は、地域の道路、河川、山や谷など危険箇所の特徴をとらえることができる。こういうことから、今回、13地域の14回、648名の参加がありました、このDIG訓練に参加した方は自治会の役員、あるいは消防団員、大井では防災隊。そして、その地区以外に、中には区単位でこういった訓練をされたというところもございます。地域住民が取り組むことによって、さまざまな視点からその地域をとらえることができたというふうにとらえております。


 この方法で行いますと、通学であるならば子どもの視点、過去の災害の記憶では高齢者の意見、地域における独居の方や要介護の方など、助けが必要な要援護者に対する配慮では女性の視点が必要と思われております。これらの意見を取りまとめて、避難所、避難経路や避難方法、避難所の開設や運営についても再検討を行いたいというふうに思っております。


 このたびの東日本大震災では、長い避難所生活となり、さまざまな方が避難所生活を送る上で配慮する項目はたくさんあります。例えば、トイレの問題、女性や子どもの安全対策、高齢者の生活のリズムなど、今回、恵那市の職員を岩手県釜石市の避難所の運営管理業務に派遣いたしました。この派遣で得られた貴重な経験を生かして、恵那市の防災対策に役立てたいというふうに思っております。なお、9月28日には、これらの職員の報告会を開催するという予定にしております。


 恵那市の防災会議委員に女性の登用ということでございます。現在、防災会議の委員は、恵那土木事務所長など岐阜県の職員、恵那警察署、市議会議長、副市長以下市の部長級職員、そして教育長、消防団長、中部電力や阿木川ダム管理所、医師会などの指定公共機関、あるいは自治連合会やアマチュア無線、まちづくり市民協会など、それぞれの団体から31名で構成されております。恵那市防災会議の条例で委員の総数は35名以内とされていて、4名の増員が可能ですので、今後は女性の登用を積極的に行いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。


 地域では、今、図上訓練をされているということで、その中にやはり障がい者、高齢者、子ども、女性、すべてのニーズに対応した図上訓練というものをしっかり地域の方にも呼び掛けていっていただきたいと思いますし。あとは防災会議、女性は登用するというお答えでしたが、女性以外にも当事者としてほかの障がい者の方、高齢者の方、その辺については答弁なかったのですけれども、その辺についてはどのようになっていますでしょうか。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 今までそういった視点での委員の選任はしておりませんので、今後はそういった視点で登用していきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 市では、既に市内8カ所に福祉避難所を指定していただいております。今後の高齢者の人口の増加に対応していくには、民間施設とも積極的に協力をお願いしていく、そういったことも欠かせないと思います。多治見や中津川市でも既に実施をされておりますけど、民間の福祉施設との協定については、市としてはどのように今考えてみえますでしょうか。介助支援や必要な人員の確保などをやはり柱としてお願いしていく、そういったことも大切なことではないかと思っています。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 福祉避難所ですが、平成22年4月1日に市内の8カ所の施設と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結して、要援護者の避難所として活用しております。8カ所を申し上げますと、恵那市福祉センター、岩村福祉センター、明智福祉センター、串原福祉センター、養護老人ホーム恵光園、特別養護老人ホーム万年青苑、恵那市老人福祉施設の明日香苑、特別養護老人ホーム福寿苑。


 しかしながら、現在の8カ所だけでは十分だというふうには考えておりません。多治見市あるいは大野町では民間の特別養護老人ホームや介護老人保健施設と災害発生時における福祉避難所の使用に関する協定というのを締結しておるというふうに聞いております。


 市内には福祉避難所として利用可能な施設は、老人福祉施設、障がい者支援施設、保健センター、特別支援学校、恵那たんぽぽなど民間も含めた施設が挙げられますので、今後、恵那市としても積極的に利用可能な施設と協議を行って、より多くの福祉施設と協定を結んで、福祉避難所を増やしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。


 それでは、最後の質問ですが、現在、防災リーダーや防災士を積極的に育成していただいてるというふうに思ってます。瑞浪市が先日新聞にも出ておりましたが、女性を対象にしたという防災講座を実施していたようです。女性というふうに限定するのはいけないかもしれませんが、女性だけではなく、やはり若い世代やいろんな多様な方たちにも地域防災を考えていただき、また、実践していただけるような人づくりがとても大切なことと思っています。


 例えば、今現在、女性防火クラブがありますが、昨年、外部評価委員会の中では、その委員さんたちの提言の中では、防火だけではなく防災リーダーとしても連携できるような、そういった改善の必要はないですかと、そういった提言があったと思いますが、私もそのように思います。今、市としてはどういった方向で考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 女性防火クラブの活動、あり方についてのご質問でございますけども、先ほど議員がおっしゃられるとおり、2月の恵那市外部評価試行委員会の中でも、この中で評価をさせていただきまして、今後の展開といたしましては、改善しながら継続するということでございますので、このことにつきましては、女性防火クラブの役員会議の場でも報告説明をさせていただいておりますので、ただいまのこの提言と議員のご提案につきましても、今後これについて検討をしながら、改善を進めていくということになっておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 時間が来ましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さんの質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 2番・鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 2番、政風会の鵜飼伸幸です。


 まず、昨日の大雨により中野方を中心とし、床下浸水等の災害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げます。まだまだ油断ならぬ台風15号です。これから上陸ということですが、職員の皆さんは機敏なる動き、対応をよろしくお願い申し上げます。


 そんな中、少し災害に対して触れさせていただきます。


 東日本大震災、そして紀伊半島沖の台風12号による大災害、100年に一度、想定外、未曾有の災害と言われておりますが、3月には大震災、9月には大豪雨と、この半年に100年に一度の、また想定外の災害が二度も起こりました。本当にこれは想定外であったろうか。


 奈良県十津川村では明治22年、村の大部分が損壊状態となり、2,500人もの人が北海道に移住、新十津川村がつくられた。約120年前のことだそうです。東北地方においても明治三陸地震、明治29年にあり、昭和三陸地震が昭和8年にありました。今回と同じような津波による大被害がありました。三陸については二度も、それも80年前にあったわけです。これも本当に想定外の災害だったろうかと思うわけでございます。


 そんな中、私たちのまちにも過去何回も災害が起こっております。そんな災害、もう一度見直して、今後の防災対策が必要なときが来ているのではないかと思います。


 私ごとですが、東日本大震災、市長、議長とともに5月に東北3県、釜石市のほうへ義援金を届けに参りました。その中、本当に無残な被災地の現状を視察してまいったわけです。


 そんな折、6月の議会終了後、議員有志により、釜石のほうへボランティア活動に行こうということになり、行ってまいりました。そこで、釜石のほうのこういう新聞が出ておりました、釜石新聞復興です。この中に、図書支援贈ると書いて、副市長、また鈴木委員長、そして野田市長、釜石の市長ですが、一緒に映られて1面に載せられておりました。この中で、恵那市と釜石市はふるさとの先人を通して、まちづくり、ひとづくり、こころづくりで自治体が集まる嚶鳴の仲間だと大きくうたってありました。この仲間だという言葉に本当に熱いものを私は感じたわけです。


 そして私は8月、夏休みを利用しまして、仙台、名取のほうへ行ってきました。まだまだ片づけきれない瓦れき、大分きれいにはなっておりました。5月、6月に行ったときには瓦れき、木のくず、土砂等で土色一色だったまちも、今では雑草で道路ののり面が道路へ覆いかぶるような草、田畑の中をよく見るとまだ片づかない瓦れき、車。そんな中に雑草がうっそうと生えてました。農地、用水路、排水路には瓦れきがたまったままで片づけられない状態になっております。まだまだ農地まで手が回らない現状、半年が過ぎようという中、東北の農業はいつ復活できるのか、復旧できるのか。この遅さを感じてまいりました。


 今回、そんな中、恵那市の農業の現状について、少しお尋ねさせていただきます。


 農業の振興について。


 農業施設及び農地の維持管理と活用についてをお聞きします。


 恵那市は典型的な中山間地の地域で、ほとんどの農地は整備がされております。しかし、棚田状態にあり、のり面、道路、用配水等の管理には本当に多くの労力を要しております。市内ほ場整備が昭和50年代から60年代にかけて各地で行われました、整備されました。その整備された用排水路も40年、50年とたち、至るところで修繕等が必要になっております。また、河川より取水頭首工、それからこの間も地震で問題になりました、ため池等の施設、老朽化が懸念されております。


 このような老朽化された農業施設維持・修繕等の現状は、そして、今、恵那市の農業は、農業者は65歳以上が全体の81.6%、平均年齢で72歳という状況です。年金を農業に費やし、農地を守っている状況だと言われております。そんな中、修繕・修復等を行わなければならないという多額な負担金が発生しています。国、県、市等による有利な補助金はあるのか。またそういった補助金を受けるに当たって、農業者の皆さんが口をそろえて言われることが、書類が複雑で理解しにくい、高齢者には申請が難儀でできない、面倒だからしないということをよく耳にします。このような申請の軽減はできないのか。これについてお聞きします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 農業施設の現状、それから、それらの補助の申請手続のお話がありました。


 最初に、農業施設の維持・修繕の現状でございますが、恵那市の農業は高齢化だとか、後継者不足、それが進む中で大変古く、昭和38年からほ場整備が着手されまして、水路、ため池等の農業施設の老朽化が進んでること、これは事実でございます。特に、ため池については、築造年、そのつくった年がまだわからない、明治初期だとか、そういうものもあって、非常に古い物があるという、維持管理について苦慮しておるのが現状でございます。


 農道・用排水路、ため池等の維持管理については地元、それから地域で実施していただいておりますが、修繕については不特定多数の方が利用する農道のようなものは市が、それから、受益を特定できない用排水路は市で修繕ということになります。その他の農業用ため池、水路は受益者から負担金をいただきながら工事をしておるというのが現状でございます。


 施設を修繕するには地元負担金が必要となるため、市単独、県単独、県営事業等の事業及び中山間地域等直接支払、農地・水保全管理支払交付金の制度を有効に活用していただきまして、適正な管理が行えるよう事業の推進をお願いしてるところでございます。


 もう一つご質問のありました、申請書類の軽減と事務手続につきましてということなんですが、国、県の要綱に沿った様式で今定められておるところでございます。確かに私も多くの書類があって複雑になっておりますので、このことについては詳細なご意見を賜りながら、県、国のほうへ要望してまいりたい、改善を申し出てまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 しかしながら、事務手続については中山間地の直接支払制度だとか、農地・水保全管理支払交付金事業は、その団体が地域の合意に基づいて取り組む事業であるということ。特に、交付金を受ける団体であるというようなことから、申請組織主体で申請行為はやっていただくということになってまいります。ただし、当然、私のほうの担当課である農業振興課がそれについてのご指導をすることはやぶさかでございませんし、そのように指導させていただきますので、その辺はご理解をよろしくお願いします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 きのうもありましたゲリラ的な雨、きっとたくさんの農地も被災されておると思います。そんな中、農業施設、農地における災害に対する支援ですが、どのような状態になっておりますか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 本市においても7月の台風6号、7月末に発生した豪雨災害で、施設災害が14カ所、農地災害11カ所発生しております。


 これらは災害復旧の際、次に述べます事業を選択することになります。それは国庫補助事業で、農林水産業施設災害復旧事業であります。採択基準は災害対策原因として、最大24時間雨量80ミリ以上、最大時間雨量20ミリ以上、災害対象事業費が農地の場合で1カ所の工事費が40万円以上、施設の場合は1カ所受益者が2名以上で40万円以上。これらに合致した場合、国の補助金が50%から65%、市の補助金が25%から30%、農家の負担も10%から20%という、この間で補助をするようなことになります。


 今話しました補助事業の採択に満たないもの、これについては大変申しわけございませんが、個人の農地の復旧というようなことから市の支援制度がないのが実情でございまして、個人負担で復旧工事をしていただくということになります。ただし、農業施設である用水路、これらについては市単独事業として、農家負担50%で施工できますし、また、1カ所6万円以内で原材料が受けられるような制度もございますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(西尾公男君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 40万円以下の農地個人災害復旧には支援はないということです。今回のような大雨により、河川が氾濫して、農地に土砂等が入ってしまったと。また、農業用水路が道路の排水が入り込み、オーバーフローして、その水が農地に入り込み、のり面等が崩壊してしまったというような、いずれも個人の小さい災害ですが、このような災害、どのような扱いになるか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 道路、河川に起因いたします農地の復旧に対しての、これら管理者からの支援はないかといったご質問でございますが、これらにつきましても、異常な降雨による自然災害であるために農地復旧に対する支援は困難というふうに考えておりますが、しかし、少しでも農地災害の軽減となりますよう、河川等の土砂の除去や道路側溝の整備というものにつきまして、市の管理施設につきましては予算の範囲内でできる限り整備をしていきたいというふうに思っておりますし、国または県が管理いたします施設につきましてもご要望があれば、私どもも国や県に対して要望していきますので、そのような箇所がございましたら、報告していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 要望等きっとたくさん出てくることと思います。よろしくお願いします。


 農業施設の修繕、また農業施設、農地災害復旧等に国、県等、市の基準はあるわけです。しかし、受益者負担、農家には重くのしかかってまいります。先ほども言いました、平均年齢が72歳を越える農業者が年金を費やし、先祖から受け継いだ農地を荒らしてはいけない。採算度外視で耕作されているのが現状です。負担には今後耐えられず、耕作を放棄される農家が増え、耕作放棄地はますます増えるばかりじゃないでしょうか。国、県の基準はわかります。今後、市としての補助金基準、これの見直しをどうか検討していただけますようよろしく要望いたします。


 続きまして、高齢化とともに担い手不足が深刻化する中、各地で集落営農組織が立ち上げられております。今後は必要だとも言われております。市内営農組合法人認定農家の現状と、営農組合法人組織化へのメリット、市としての組織化への推進、これを担うリーダー等の育成についてお聞きします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 9月1日現在でお話しさせていただきますと、集落営農組織では深瀬営農組合、西営農組合、三共営農組合など28組織ございます。それから農業法人は21組織。それから認定農業者は73形態であります。


 それぞれのメリットはというご質問でした。集落営農では、農地を面的に集められるというようなことで、作業効率が図られるとか、大型機械だとか、機械の共同利用によってコストが下げられるというようなメリットがあるというように思います。


 それから農業法人なんですが、これについては個人の資産というより、その法人の資産ということになりますので、経営体として安定的なものになるということ。それから農業地の権利主体になれる。それから取引信用力の向上につながるという、組織化したことによって、そういうことがメリットになるんではないかというふうに思います。


 さらに個人ではございますが、認定農業者については一般の農業の関係の融資資金よりも有利に低利で長期の資金が借りられる、そのようなメリットがあるというふうに思います。


 それから組織化することによって、農業関係の事業、補助事業を受けられることになります。例えば、23年度の事業を例にしてみますと、形態育成事業、これは30%から50%の受給になります。それから飛騨・美濃じまん農産物育成支援事業、これは補助率が35%でございます。これらを利用して汎用コンバインの導入や、農産物の被害防止対策事業、これらを有効にできるという、組織化することによってそういうメリットがあるというふうに思います。


 法人化への推進というお話もありました。これについては機会あるごとに集落営農を進めてみえる団体の会議の折に、JA、それから県の農業普及課とともに推進しておるところでございます。さらに恵那市の農業補助金の中に、農業団体法人化促進事業、限度額30万円なんですけども、定額のメニューで、金銭的にも支援できるような法人化するときの補助事業も設けているところでございます。これによりまして、平成23年度では串原営農さんが法人化したところでございます。


 リーダー育成につきましては、地域の中で取り組む事業、皆さんで進める中でリーダーは生まれてくるというふうに思います。いずれにいたしましても、これからの中山間地域の農業、これを守って推進していくためには組織化と、議員が言われるようにリーダーが非常に重要であると、そういうふうに認識しておるところでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 組織化することでコストを下げ、また大型機械等で能率化を図るということ。また、営農組合を立ち上げるには本当に苦労されております。市の協力、後押しをよろしくお願いいたします。


 今、全国に1万6,824カ所あると言われております、農産物直売所、飽和状態を迎え、客と物の奪い合い、これが始まっておると言われております。市内直販所の状況、今後新しく設置するようなところはあるのか。また、直販所を利用しての農産物の生産、加工、流通、6次化産業による取り組み、ブランド推進、今年度予算化されておりました恵那地域元気発信事業、これを活用してどのような事業が行われているか。これをお聞きします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 恵那市内に農産物直売所は21カ所あります。そのうち公設で行っているもの、これが8カ所ございます。例として、22年度の総売上金額なども紹介しながら数点お話ししますと、おばあちゃん市・山岡では2億4,800万円の総売上です。続きまして、らっせいみさとが1億1,600万円、上矢作ラ・フォーレ福寿の里が6,300万円というようなことで、これらは農業所得の向上と地域において働く場ができたということ。さらに地域の活性化に寄与してると、大変重要な施設であるというふうに認識しております。


 今後の見通しなんですが、地域計画でも新たに直売所を設置したいと希望してるところが数箇所ございます。ただ、今後の見通しなんですけども、今後、直売所は過当競争の感があります。小規模の店舗は苦戦が見込まれます。新規に出店する場合は、ある程度の規模とレストラン等を併用するような複合タイプで、生産者の確保がされてないと難しいというふうに考えておるところでございます。


 今後の直売所、私が考えるには安心・安全な農産物の展示と、展示によって信頼を得る。それから生産者の顔が見えて購買者が楽しくなる。こんな視点をポイントに進めることが必要かというふうに思います。


 次に、6次化産業というお話がありました。これは1次産業、2次産業、3次産業、これを数字を足して6次産業と言っておるわけなんですけども。恵那市内には、むつみマニュファクトリーのみそなど、恵那市内に13団体ある農業助成グループの活動があります。山岡のおばあちゃん市や明智町のおんさい工房も6次産業の代表格に当たるんではないかなというふうに考えてます。


 それから23年度に行ってます、地域の元気発信事業、これにつきましては2カ所ご紹介させていただきます。中野方町不動の滝農産物直売所の厨房を増築して、地元食材をふんだんに使用したあじさい弁当を増産したい。それから、茅の宿とみだに厨房を新設して、賄いつきの農家民宿で地元食材を使用した料理を提供するなど取り組んでいるところでございます。


 また、最近、9月6日に新聞で発表されましたけども、県の6次産業化促進支援事業を活用して、上矢作町の養鶏農家の方がゆで卵をみそ漬けにして商品開発を行った恵那たまご、これらも6次化産業ではないかなというふうに思っております。今後も6次化産業の推進は農業者の所得向上や地域の経済の活性化にとって大変有効な手段であるので、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 直販所、今後本当に増えてまいります。よその市でも一生懸命取り組んでおられます。そんな中、恵那市の直販所が連携して、安心・安全な農産物を販売していただいて、勝ち抜いていってもらいたいと思います。6次産業については本当にこれから農家にはなくてはならないような時代が来ると思います。そんな中で、今言われた恵那地域元気発信事業、活性化のためには本当にいい事業だと思います。この事業ですが、今年度だけの単年度ものなのか、来年度からも計画されているのか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 民間都市開発推進機構の資金5,000万円を基金要請いたしまして、補助率5分の4以内ということで、本年度と次年度2年間で行います。次年度の事業募集を来年1月以降に予定しておりますので、ご理解賜りたいと思います。以上です。


○議長(西尾公男君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 今後もこのようなものがありましたら、どんどんと紹介していってもらいたいものでございますので、よろしくお願いします。


 今議会、補正予算にもありました。農業施設を活用して水力発電の計画がされております。市の取り組みと今後恵那で一番にぎわう、らっせいみさとに水車があります。このような物を使っての発電はできるか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 恵那市のような農山村で、豊富で多様な小水力等の再生可能エネルギーがある地域でございますので、これらを活用することによってCO2削減だとか、農村の活性化に寄与するのではないかというようなことで、小水力発電をモデル的に、また調査を今年度実施するということで補正予算を上げておるところでございます。


 一つ目には、簡易な小水力発電を導入して、候補地は三郷町地内で、その発生電力は地域の有害鳥獣対策として電気防護柵に利用する、こんな計画をしてるところと、小水力等農業水利施設利用促進事業、これも計画しておりまして、これは小水力の可能性の調査を行うということで、予算計上しておるところでございます。


 続きまして、らっせいみさとの水車を利用した小水力発電についてのご質問がございました。


 今、水車は南側の深瀬用水を利用してみえます。この水にて小水力発電を行うことは可能で、水車の回転力を利用して発電することが可能となっております。しかしながら、用水の取水は1級河川、佐々良木川であり、小水力発電を実施する場合には、新たに水利使用許可、これを国土交通省から許可を得る必要がございます。許可を得るにはかなり難しいという情報も入っております。水量調査、水車の発電機の選定、電気の利用など、関係機関等と検討が必要であると私どもは認識しております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 こういった施設、せっかくあるものですので、何とか利用していただき、利用者も多い中ですので、PRににもなりますので、してほしいかなと思います。


 今回、通告した後ですが、NHK「ほっとイブニングぎふ」で水力発電に対して放送がありました。取材の中で、河川法の問題、水利権の問題等々大きく取り上げられておりました。1級河川で発電をするには水量調査等に最低5年から10年を必要とすると。農業用水、工業用水でも発電するのに用途外使用ということで、別の水利権を取得しなければならない。簡単にできる水力発電が簡単にはできないという状況で、岐阜県の担当者も嘆いておられました。国が進める自然エネルギー推進、これは法が邪魔をしているというようなことで、岐阜県は法の軽減と小水力発電の特区を取得したいということも言ってみえました。


 恵那市も3月からピコ水力発電の実験を行い、市内業者の協力のもと行っています。今後、水力発電で、エコな恵那と言われるような方向へ向かっていけるのかなと思った私ですが、少しがっかりしております。恵那市にはそういった小水力発電に一生懸命力を入れている企業もあります。また、NPO法人で頑張ってみえる人もございます。県も前向きに進めていきたいという中、恵那市もこういった企業、人と一体になり、小水力発電でエコな恵那づくりを強力に進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、農業の安全対策についてですが、近年、農業機械が大型化してまいりました。また、高齢化にも伴い、機械による労働災害が大幅に増えてます。農業災に対する安全対策、労働保険等の加入率、これらの推進を行っているのか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 平成21年度、全国で農作業によって死亡された方が408件でございまして、65歳以上の方が全体の79%です。特にトラクターによる事故が多いです。これは、走行中は左右別々のブレーキが一体となっておるわけなんですが、ほ場に入りますと外して、左右それぞれブレーキがかかるようになっておりまして、そのままほ場に出て、急に片方だけ踏むと急回転して転倒するというような、そういう具体的な事故が多いところでございます。


 恵那市の状況ということでお話をさせていただきます。労働基準監督署が把握している農業者の労働災害は平成20年度が1件、21年度がゼロ件、22年度が2件、23年度がゼロ件であります。ただし、これは労災に入ってる方だけなんです。一般の方々はこれになかなか入ってみえないというようなことで、大小の事故はもっと多いというふうに認識しておるところでございます。また加入について、加入者のほとんどが専業農家の方で21名。営農組合の団体4名ということであります。


 東美濃農協さんの広報で9月号で、「あと少し!でもその前にひとやすみ」というような事故防止の関係、研修会を行ってるよとか、保険に入りましょうというようなことが書いてあります。特に、私は1年に数回しか使わない農業機械に従事する農業者の増大や高齢化、それから農業機械が非常に大型化してきているというようなことで、今後も農作業事故防止を啓蒙していくこと。農家の皆さんにもご理解賜りたいという、私のほうからもお願いしてまいりたいというふうに考えておるところございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 本当に多くなってる農業労働災害、農協等積極的に取り組んでいただいて、農業者の安全指導を行っていただき、農業者が安全に働け、よりよい農産物が恵那からできるような農家の環境づくりをよろしくお願いいたします。


 続いて、2標目に入りたいと思います。


 主要道路計画について。


 今回、瑞浪恵那道路計画についてお聞きします。


 平成21年5月、国交省より瑞浪恵那道路ルート帯が発表され、都市計画決定に向けて進んでいるわけでございます。去る8月1日、具体的なルート図が発表され、地元住民等の説明会に入っているという状況でございます。


 関係機関との協議の状況、また地元説明会の進捗状況、そしてまずは恵那市による都市計画案の決定、そして瑞浪市、恵那市全体の都市計画決定に向けての今後の計画についてお聞きします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 瑞浪恵那道路は一般国道19号の瑞浪市土岐町の瑞浪バイパスの終点から恵那市長島町の恵那バイパスの始点までの区間で12.5キロメートル。道路の車線数4車線の道路を整備する事業でございまして、現在の道路を拡幅することなく、おおむねJR中央線の南側に新しい道路をつくる計画となっております。今後はまず岐阜県による都市計画道路の決定、そして事業の実施というふうに進んでいくと思いますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。


 さて、ご質問の関係機関との協議につきましては、この道路整備により影響が懸念されると考えられる機関、例えばJR東海でございますとか、道路、河川等を管理しております岐阜県の各土木事務所、東濃用水の事務所、公安委員会等、数多くの機関へ国土交通省、そして瑞浪、恵那両市が分けて、ことしの7月にルートの協議を各会に行っております。


 地元説明会の状況につきましては、8月1日に瑞浪、恵那両市の関係団体からなります、瑞浪恵那道路整備促進協議会の主催の意見交換会の場で国土交通省から、関係両市から具体的なルートを提示するということになりましたので、恵那市におきましては新しい道路のルートの説明を8月10日から、武並町では自治会単位に5回、そして長島町では中野区と槙ヶ根自治会の2回の地元説明会を開催いたしました。その中でルートの可否でございますとか、アクセス道路、まちづくり等さまざまなご意見がありましたので、現在、国土交通省と協議を進めている段階でございます。


 今後のスケジュールにつきましては、まず都市計画決定の手続について、10月に2回目の地元説明会を行い、その後、恵那市による都市計画道路の原案の説明会を開催し、地域の方々の了解を得たいというふうに考えております。


 そうした後、岐阜県が瑞浪、恵那両市の都市計画原案を県による都市計画道路の案として、一つの路線としてまとめまして、公聴会が開催され、最終的な都市計画決定につきましては、計画の公告、そして縦覧等の手続を経て、岐阜県都市計画審議会に諮り、最終的な決定を見るというふうに動いていきますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(西尾公男君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 ちょっと時間がなくなってきましたので、少し慌てさせていただきます。


 平面交差が2カ所となっております、計画では。418と美濃地区、この二つです。クリスタルパークへのアクセス、また恵那テクノパークで2本のまだつくりかけの道路がございます。その辺の計画はどのようになっておるのか。また、美濃の交差点ができるわけですが、野井武並線とのアクセス、これはどのようになっているかということを聞きます。


 また、瑞浪恵那道路建設促進協議会の総会の後の意見交換会で、国交省中部地方整備局の道路部長が東日本大震災において、道の駅の重要さを語られました。今回の計画に構想はどのようになっているのか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 今回提示されました瑞浪恵那道路の交差点につきましては、瑞浪市で1カ所、そして恵那市で2カ所というふうになっております。今回ご質問のスケート場、そして恵那テクノパークへの直接アクセスする交差点との計画はどうなってるかということでございますが、現在は計画をされておりません。しかし、恵那市といたしましては、この瑞浪恵那道路から直接これらの施設へアクセスできる交差点等が必要であるというふうに考えております。また、地域での説明会にもこのような意見がたくさん出ておりますので、今後も国土交通省に対し、交差点等の設置の要望を続けたいというふうに考えております。


 そして、瑞浪恵那道路と関連市道との接続及び野井武並線の整備につきましては、今回この瑞浪恵那道路が整備されることによりまして、沿線地域は大きく変化があるというふうに考えております。したがいまして、関連する道路の整備について、今後地域のまちづくりの考え方をお聞きしながら計画を立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 そして、道の駅の構想につきましては、瑞浪恵那道路の沿線地域から、地域のまちづくりの拠点の一つとして地域から整備要望がございましたら、恵那市といたしましても設置について強く国に働きかけたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 地域の皆さんが使いやすい、またまちづくりが行われやすい道づくり、また市道づくりを行っていただきたいと思います。


 ルートが決定したわけです。そんなわけで、西中学等の通学路等、これも周りにございます。棒作線の改良計画、後期計画でも形が見えてまいっておりません。また槙ヶ根浜松線、これも西中へ通学路等でございます。こういった市道との、西中、瑞恵を取り巻く市道の計画はどのようになっておるのか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 瑞浪恵那道路に関連いたしまして、長島町永田棒作地内の西中学校への通学路の整備についてはどうなっとるかということでのご質問でございますが、現在の道路は幅も狭くて歩道もないというような状況でございますので、総合計画の後期計画に位置づけをしております。今後は道路整備の優先順位でございますとか、財政状況、あるいはルート、そして地元の了解等の総合的に判断いたしまして、事業に近づけていきたいというふうに考えております。


 市道の槙ヶ根浜松線につきましては西中学校の通学道路として指定されており、特に三郷町野井ですとか、佐々良木の生徒さんたちが自転車や徒歩で通学をしております。また、この道路につきましては、近年、工場の建設がありまして、大型の車両や通勤車両が増加しているということでございます。通学の安全が課題になっているというのは認識をしております。


 しかしながら、現在では総合計画の後期計画にはこの路線は位置づけをしておりません。今後は瑞浪恵那道路の進捗状況や交通状況を見ながら、整備の可能性について検討していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 瑞浪恵那道路、何年も瑞浪市、恵那市、両市長が一生懸命要望して、やっとここまで来られた事業です。早期に都市計画決定が打てるような地域づくりを、地域の皆さんのご理解をいただいて、一歩でも早く事業化できることを皆さんとともに協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 鵜飼伸幸君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 9番・政風会の堀井文博です。


 まずもって、今回の恵那市においての災害に遭われた方々に対して心からお見舞い申し上げます。また、地域の消防団の方々には心から感謝申し上げます。


 では、質問に入ります。


 私は今回の一般質問は1標題ということで、今、市民が大きな関心を持っておられ、私たちの子ども、孫まで30年、50年という長いスパンで考えていかなければならない、最も大切な問題だと考えております。また、平成23年度第1回の定例会で私は一般質問を行いました。もう一度再確認のため、今の時期、今の大切な時期のお話をしたいなと。そしてもう少し掘り下げて質問をさせていただきます。


 この問題を標題に持ってきた時期に対して、非常に微妙なとき、いわゆる市長の答弁で、10月末までには執行部が恵那病院再整備議案を議会に提出するということで、私の質問は非常に答弁しにくい場合が発生することも、私は理解をしております。でも、私は一般質問の標題は、市長の答弁前にて出している関係で困ったなという思いがしました。しかし、執行部が提出する前に私の提言を出すことが大切ではないかと思っております。これから行政が短い間に多くの問題をクリアして、提出をするための私の提言を受け入れていただき、よりよい病院再生事業につなげていただく、そんな目的を持って質問をさせていただきます。


 それでは、標題の恵那病院建設と福祉・介護の質問に入ります。


 まず、恵那市公立病院等の在り方検討委員会の報告とその内容について、行政側はどのように受けとめておみえになるのか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 医療管理部長・鈴木雅博君。


○医療管理部長(鈴木雅博君) 恵那市公立病院等の在り方検討委員会でありますけれども、設置目的は、安定的かつ継続的に提供していける経営のあり方を市民レベルで検討するということが設置目的としてございます。


 平成22年9月に第1回の委員会を開催いたしまして、最終7月22日まで、約10カ月の間に8回の委員会を開催しております。その途中でありますけども、6月には恵那市内13の地域協議会全域の皆様方でありますけれども、地域協議会の代表者の方によります公立病院等の在り方フォーラムを開催いたしまして、意見の聴取も行いまして、報告書や附帯意見に反映をしてみえたということでございます。


 報告書の内容に少し触れさせていただきたいと思いますが、報告書は実は94ページにわたっております。第1章から第6章までということで、いろんな目的、設置目的、そして医療の現業、こういったことがあるわけでございますけども、その中で第5章にあります、まとめ・基本方針について内容をご説明させていただきますので、お願いをいたしたいと思います。


 まず、まとめ・基本方針で病院の主なものということでございますけれども、整備方針であります。まず、老朽化した市立恵那病院を診療科等の充実により、市の中核病院として先立って再整備をするものとしてあります。建設地は病院に隣接する市有地としております。それから、国保上矢作病院につきましては、平成16年度に耐震補強工事を完了している。しかし、老朽化も進むため、今後の人口減少や高齢化、医療スタッフの確保、へき地医療拠点病院としての役割などを総合的に勘案して再整備を行うとしております。その場合は移転が望ましいということでございます。


 それから、市内の医療体制は限られた医療資源を活用し、公立医療機関、開業医とも連携と役割分担が必要ということで報告がされております。


 それから、診療科でありますけれども、基本は現在の診療科であります。近隣との連携後に不足と推測される診療科の充実が必要とされております。


 それから、市立恵那病院を再整備する場合の診療科は、市内にない産婦人科の設置を目指すということにされております。設置の場合は、採算面で予想される負採算部分について、市からの繰り入れが必要となってくる。また、東濃東部での地域周産期母子医療センターの設置については中津川市との協議が必要ということで報告がなされております。


 病床規模でありますけれども、病床規模は現況の病床数、恵那病院が現在199床、上矢作が56床ということに今なっておりますけれども、こういった病床数を基本病床数とするということとされております。市立恵那病院を再整備する場合には、結核病床について、県への医療機能の移行を目指す。そして療養病床は医療と介護の連携の中で検討することとされております。それから、開放型病床や産婦人科などの増床を含めて現況の病床数を勘案して決定をするということで報告をされております。


 それから、施設整備方針でありますけれども、救急医療機能の整備、そしてリハビリテーション施設の整備、訪問看護ステーションの整備、診療の充実、医療情報システムの整備、人に優しい病院建設、環境に配慮した病院建設、災害に強い病院ということで整備基本方針が述べられております。


 運営方針でありますけれども、医療の完全確保、地域医療連携の推進、病院の施設共同、患者サービスの向上、健全経営ということでございまして、運営形態としましては、市立恵那病院は引き続き指定管理者制度、そして国保上矢作病院は引き続き国保直営施設として運営をするということとされております。


 こういったものが主な内容でございますが、その後に附帯意見が実は述べられております。医療と公共交通につきましては、通院の利用がしやすい交通体系を整備してほしい。そして医療と介護の連携につきましては、医療と介護の役割分担を十分な検討をお願いしたいということで報告がされております。


 また、内容についてどのように受けとめているかということございますですけれども、それぞれの分野の委員の皆様方の意見、また13地域の代表者によるフォーラムでの意見がございます。文字どおり、市民レベルの意見が集約されているというふうに受けとめております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) もう少し簡潔にお願いします。1人の答弁で時間をとらないようにお願いします。


 では、次にお伺いします。恵那市第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のための調査報告書の集計結果は、それについてどう受けとめておみえになるか、簡潔にお願いします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては今年度策定のための作業を進めております。ことしの1月に一般高齢者、それから在宅の介護高齢者、施設介護高齢者、あるいは介護サービス事業所にアンケートを行いました。その結果、一般高齢者では、事業主体サービスの上位は在宅サービスが上位におります。特別養護老人ホームとか老人保健施設を希望する方は、前回の平成19年度の調査と比べて減っておるのが現状でございます。ただし、今、在宅で既に介護を受けておみえになるひとり暮らしや高齢者世帯だけの方については、施設への申し込みの希望が非常に高い割合となっております。


 また一つには、介護保険料の負担についても利用者の負担が増えてもやむを得ないかという質問に対しては、一般高齢者では38%の方が増えても仕方がない、在宅介護高齢者では5割、51%の方が増えてもやむを得ないというような内容となっております。


 そういう中で、介護保険料の負担は現状程度として、必要な費用は利用者の自己負担とするのがよいということについては、約2割前後の方がそれでいいということで、以外の方、8割の方は自己負担は低いほうがいいというような状況であります。


 そういう中で見ますと、サービスの充実は非常に望む声が高いという現状です。しかし、介護保険料はこれ以上の負担分については望まないという意見もあります。こういう結果を踏まえながら、第5期計画の中では、サービスの充実を求める声が大きいというふうに認識しながら計画を進めていきたい、こんなふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。


 そこでお伺いします。前回の一般質問でも質問させていただきましたが、もう一度確認をします。市立恵那病院と国保上矢作病院の療養病床は恵那病院では41床、上矢作病院では22床で、そして療養病床はマックス6カ月入院ができ、特別でない限りその後は自宅療養か、施設に入るしかないと。国の方針では、この大切な療養病床をなくする方向で進んでいるとの答弁がありました。


 そこで市内の民間病院において療養病床のうち、いわゆる医療型、そして介護型の現状と、東濃地方全体における現状をお聞かせください。これも的確によろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 医療管理部長・鈴木雅博君。


○医療管理部長(鈴木雅博君) 療養病床でございますけれども、市内の民間医療機関でありますけども22ございます。そのうちに療養病床を持っているという病院は2カ所でありますけれども、いずれも医療型の療養病床でございますので介護型はございません。


 それから東濃地域でありますけれども、たくさん実は病院があるわけでございますけども、四つの病院に介護型の療養病床があるということでございます。中津川市に2、瑞浪市に1、多治見市に1ということでございます。病床数はとらえたところは70床あるということでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございました。


 東濃全体から見てもやはり療養病床の少なさがはっきりとわかってきました。


 そこで次にお伺いします。前回の質問と同様、確認、そして新たな質問でございますが、介護認定数は平成23年1月現在で要支援の方々が432名、要介護1から5の方々が2,134名、合計2,566名で、計画値を上回る速さで増加しているとの答弁をいただきました。現在でもその傾向は変わらないと考えていますが、最も現在新しいデータをお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) ことし8月末の数字でございます。今、議員ご指摘のように増加傾向にございまして、8月末の時点では要支援が415人、要介護1から5の方が2,217人、合計で2,632人となっておりまして、1月と比べましても増加しております。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 今の答弁のように要介護が増えてるということで、全部の方々が施設へ入居できるということではない、当然でございます。在宅で一生介護しておみえになる方々も多くいます。おばあちゃんがおじいちゃんの面倒を見るとか、嫁または娘がおばあちゃんの面倒を見るというような、そんなうまい具合にいけばいいですが、2人が一緒に要介護状態になったり、面倒を見る人がいない。大変な家庭が多いのが現状ではないかと私は思います。


 ではそこでお伺いします。また前回の質問に改めて伺いますが、介護保険施設における定員数は特別養護老人ホーム4施設で290床、老人保健施設の二つの施設で195床で、485床の定員ということで答弁をいただきました。待機者については767人おみえになるとも答弁を聞きました。最も最近の待機者数は現在何人おみえになるのか、お聞かせください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 年に1回、岐阜県のデータのために6月現在で集計をしております。ことしの6月現在で各施設へ問い合わせて確認して集計した結果の数字ですが、申込者数は特別養護老人ホームは市内4施設のほか、県内24施設含めて829人です。ですが、申し込み施設での聞き取り調査の結果では、要支援1とか2、あるいはまだ認定を受けていない方、あるいは今申し込んでおかないといざというときに入れないからということで申し込みだけをしておきたいという方を除いた要介護4、5の重い方、あるいは独居、介護困難な家庭の方は市内で110人ほどと、今、そういう数字になっております。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) まだ本当に施設に入りたい、家庭が大変という方が百何名ほどおみえになるということでございます。


 そこでお聞きします。今までの答弁の中の要支援の方々の数、要介護の方々の数字、そして介護保険施設の待機者の方々の数を見て、行政として特養の必要性、老健の必要性をどのように考えておみえになるのか、明確な答弁をお願いします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 老健、あるいは特養についての考え方です。待機者のことを思いますと、特別養護老人ホームが不足しているということについては、そう考えております。しかし、現在、市内に介護サービスつき高齢者住宅などの建設が予定されております。また、認知症の方が今後増加することは予想されますので、認知症対応型の施設整備の必要性も感じております。


 そういう中で、介護老人保健施設は在宅復帰のための施設でございますが、老健利用によりまして、この介護老人保健施設を利用することによりまして、家庭復帰の方が増加すれば、特別養護老人ホームなどを利用しなくても済むということでは、一定の待機者解消になるというふうに考えております。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。


 優等生の答えでございますが、現実は本当に困っておみえになる家庭がある。それが百何名かなというふうに私は思っております。


 では、そこでお聞きします。多くの、百名以上の方々の待機者を解消することは、今後思い切った施策が必要ではないかと考えます。新規に100床ほどの施設整備が必要ではないかと私は考えております。また、これから施設整備を行うための建設費を概算ではどのぐらいか、お聞かせください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) お答えいたします。


 施設の建設につきましては、第4期計画の中では地域密着というのを推進しておりましたので、大きな施設計画についてはまだ検討をしておりません。これからするところでございます。そういう中で、具体的にどのぐらいの老健100床施設をつくればお金がどのくらいかかるかというご質問でございますが、全くの概算で申しわけございませんが、1床当たり1,000万円ぐらいはかかるだろうということで、100床規模となりますと10億円程度は必要ではないかと考えております。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。


 必要でありながら高額の費用が建設に要るというようなアンバランスなところがありますが、その10億円をより有効的に使い、建設に結びつけたらいいなということで、次の質問に入ります。


 恵那病院の再整備についてお伺いします。市長は恵那病院建設基金を25億円程度、総工費の約3分の1を積み立て、そのほかは病院事業債、合併特例債を充当する計画と聞いていますが、合併特例債の期限もあります。その期限を考えたスケジュールを当然考えていると思われますが、そのスケジュールをお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 医療管理部長・鈴木雅博君。


○医療管理部長(鈴木雅博君) 市立恵那病院の建設、再整備につきましてのスケジュールということでございます。現在、施設の規模であったり、また診療科目、また場所、こういったものの計画ができていないというような段階でありますけれども、建設へ進める段階として申し上げさせていただきますと。総合計画の後期計画に定められております。したがいまして、平成27年度末までに整備をできればということでございます。


 ただ、合併特例債というようなお話も実はあったわけでございますけれども、合併後10年間ということでございます。平成26年までということになっております。ただ、きょうの新聞を見ますと、総務省のほうでは、いわゆる合併特例債の期間を5年間延長するというような新聞報道も実はなされておるわけでございますけれども、そういったことを踏まえた中で、期限を念頭に置く中で実施をしていきたいというふうに思っております。設計に1年数カ月、また建設にも1年数カ月かかるということでございます。後期計画の中でやっていきたいということでありますけれども、余り大きな余裕はないというふうに考えております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。


 きょうの新聞をまだ理解してなかったものですから、あれですが、合併特例債を充当するということになれば、今までどおりでいけば早く取り組まなければいけないということでありますが、今の新聞で出てた、5年延長ということで、でも、事は病院再整備に関してはより早く進めていかなければならないということかなと思っております。


 では、次の質問に入ります。市立恵那病院の現在の敷地面積、そして全体のあの広大な広さはどのくらいあり、また、整備に当たってはどの程度の面積が必要と考えておられるのか、お聞かせください。


○議長(西尾公男君) 医療管理部長・鈴木雅博君。


○医療管理部長(鈴木雅博君) 現在の市立恵那病院の敷地面積でありますけれども、駐車場、また建物、それから進入路、それから周辺のいわゆるのり面、こういったものを含めまして5万4,197平米でございます。おおむね約5ヘクタール強という面積です。それから全体の土地の面積でありますけれども30万9,436平方メートルでございますので、約31ヘクタールということでございます。


 今後の建設にはどのぐらい必要かというようなご質問でございますけど、まだ具体的な計画はできておりませんけれども、現在の病院を運営している敷地面積が約5ヘクタールということでございますので、ほぼ同じぐらいの面積は必要じゃないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。


 それこそ合併前のお話で、広大な土地を譲渡した際の2億円程度で購入されたとお聞きしました。そのときの目的は健康の里構想、健康の村構想で福祉・医療の連携の必要性の中で購入されたということをお聞きしました。恵那病院の特色を出すためにも、この目標に向かい再整備を進めることが必要ではないかと考えます。


 続いてお伺いします。では、病院建設におけるもっとも概算ではありますが、概算事業費をお尋ねします。一つのベッド単価、新しい医療機器、そして電子カルテ等の事務機器、そして外部工事などの概算の建設費用をお伺いします。


○議長(西尾公男君) 医療管理部長・鈴木雅博君。


○医療管理部長(鈴木雅博君) 概算の事業費というご質問でございます。


 外部工事であったり、また医療機器ということで内容の概算事業費は幾らかというようなご質問をいただいておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、具体的な計画に至っておりません。したがいまして、個々に分けてご説明というわけにまいりません。まことに申しわけございません。


 病院医療対策特別委員会の中でも資料として提出をさせていただきました。現状の病床数199床に対しまして、在り方検討委員会の中でも資料のほう出させていただきましたけども、この中で取り上げられました病床単価2,500万円でございます。これを想定いたしまして、199床入れますと、49億8,000万円が病院の建物でございます。そして医療機器の整備ということで他市の例なんかを見ますと、約20億円ということでございます。合計をいたしまして約70億円の概算事業費として、現時点ではとらえておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 概算の事業費ですが、大変高額な費用を投入しなければならない一大事業であるということはよくわかりました。また、東北の大震災を受け、恵那市も災害拠点的病院づくりをしなければならないということもまた大変だなと思っております。


 今までの答弁をいただきましたが、それを踏まえて、私はこれから二つの提言を申し上げます。その提言の総括を市長にお聞きします。


 高齢者が進む中、医療と介護は密接な連携を持って行わなければならないと思います。介護の現状をお聞きすると、新たに老健施設を整備する必要性を私は特に思います。施設整備を行うに当たっては、第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に位置づけることが必要であり、ぜひ位置づけていただきたいし、位置づけなければならないと思います。


 市長は、10月末には執行部として病院再整備に関する施設規模、場所、病床数、診療科などについて提案されると言われているが、医療と介護について、私は提言をしますので、ぜひ検討いただきたいと思います。


 まず一つ目の提言。病院の再整備に当たっては、高齢化が進む多くの入居者が待機している現状、高齢者が今後増加していく中、介護施設の整備を考えると、国の施策のように在宅介護では無理が生じるのは明らかだと思います。したがって、100床程度の介護老人保健施設を整備することが必要だと考えます。


 老健整備に当たっては、病院施設を複合的に考え、病院の一部に介護エリアを整備し、入院から介護まで一貫性を持った施設として整備することが必要であると思います。利用者が安心して利用でき、低コストで利便性もよく、スタッフが効率的に働けることにより、市民に愛され、市のすばらしい財産になる市立恵那病院建設を行わなければならないと考えます。


 二つ目の提言でございます。恵那病院の指定管理は、公益社団法人地域医療振興協会が受けておみえになります。指定管理機関は3年でありますが、今年度、平成23年で期限が終了します。平成24年から3年間の指定管理では余りにも短過ぎ、やはり長期展望に立って、平成24年から施設整備を見据えた長期の指定管理をすべきと考えます。


 建設前から協会と共同でハード・ソフト面での協議をより早い時期に行い。そして速やかに人材確保をしていただかなければならないと考えます。協会とよりよい信頼関係の中で、経営参加をしていただくことがベストだと考えます。ドクターの育成、ドクターが来たい病院づくりには3年間では余りにも短過ぎます。したがって、長いスパンの指定管理を望みます。


 以上の二つの提言に対し、市長の見解をお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 思いのこもったご提言をありがとうございます。


 去る9月7日の第4回病院医療対策特別委員会で、私は冒頭に委員長の許しを受けてお話をさせていただきました。それは恵那市として病院をどうするかということの基本的な考えをつくっていかなければならないということでございまして、在り方検討委員会の報告も受けて、そしてこれまでの市議会の一般質問の議員の皆様方の意見、あるいは各地域の懇談会の意見等を踏まえて、まず市立恵那病院の整備を先行したい。そして国保上矢作病院については現状のまま運営し、次期の総合計画の策定時において整備方法等を検討していきたいと、こういうことを考えております。そして、各地域にあります診療所は現状のままで運営していきたいと、こういうことを申し上げてきました。


 今、部長が申し上げましたけども、まず病院をつくるにしてもどんな規模でつくるのか、どこにつくるのか、またどういう診療科目でつくるのかとわからなければ、規模もあるいは金額も何も出てきませんので、まず執行部として、どこの場所につくるか。そして病院の規模はどのくらい必要か、これは病床数でございますが。診療科目は現在のままでいいのか、あるいは産婦人科を加えるべきなのかということ。そして、建設年次、合併特例債のこともございますが、いつまでにつくるのかということ。そして附帯意見がございました。今ご提案もいただきましたけども、福祉介護施設をどのようにするかということ。そして、今、既設の施設もございますので、それをどのように生かしていくかということについて、基本的な考え方をぜひ示させていただきたいということでございまして、具体的な設計図どうこうというのではなくて、今言いました5点についての基本的な考えを示させていただきたい。その上で皆さんのご意見を聞きながら、有効な、そして恵那市にとって必要な病院をつくっていきたいと、こういうふうに申し上げてきております。


 したがいまして、今、堀井議員からご提言をいただきました。ありがとうございます。私は在り方検討委員会も含めて、市民の皆さんが本当に病院に対して、これは二つの病院でございますが、本当に熱心に考えてくださって、また、これは必ず必要なものだということを認識させていただきました。


 その上で、これは恵那市にとって一大事業でございます。今、部長が70億円と言いましたけども、恵那市の厳しい財政の中でこれをやろうということは大変なことだと私は思います。あえてこれをやっていくことについて市民の皆さんにしっかりとした理解を得なければなりません。したがいまして、基本的な考えをまず示させていただきまして、それに向けてどうするかというこでございます。


 ご提言いただきましたように、在り方検討委員会でも附帯意見がございます。それについては私もぜひそうすべきだというふうに考えております。しかし、先ほど市民福祉部長が申し上げましたように10億円というお金がさらに上乗せになると、こういうこともございますので、この辺は後ほど説明いたします地域医療振興協会ともよく協議をしまして、例えば、協会がつくっていただくようなことも含めて、よく議論をしていきたいと思います。その上で、基本的な考えをお示しして、皆さん方のご意見を聞いていきたいと思ってますので、お願いをいたします。


 いずれにいたしましても、これは恵那市にとって、再三言いますけども、大事業でございます。大変厳しい中でございますけども、20億円の基金もつくらせていただきます。さらに、これを今年度か来年度のうちにさらに上乗せをして、後世に負担を残さない、そういう施設にしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 病院医療対策特別委員会で申し上げましたけども、恵那市が今この市立恵那病院を運営することについての医師やスタッフ、あるいは運営するノウハウを持っておりません。これは、今、指定管理をしております地域医療振興協会の協力なくしてはできませんので、この振興協会との指定管理の期間については、私は最低10年ということを協会のほうにも申し上げてきております。昨年の運営協議会の中でもその話をしておりまして、理事長さんからも内諾を得ておりますが、これはあくまで議会の議決が必要でございますので、私のほうからもそれを皆さん方にお願いをしていきたいと思ってます。そして、市と協会と両者でよりよい病院をつくっていく、これが私の願いでございますので、ぜひ議員の皆さん方にもご理解をいただきたいと思っております。


 重ねて申し上げますけども、恵那にとっては本当に大きな事業でございますので、市民の皆さんが本当によかったなと思っていただける病院をつくっていくよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。まず病院対策特別委員会へ基本的な考えをお示ししますけども、議会の全協等を通しまして具体的な説明もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございました。これで終わります。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君の質問を終わります。


 以上で、通告者全員の一般質問を終了いたします。


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○議長(西尾公男君) 日程第2、議第135号・契約の締結についてを上程し、議題といたします。


 初めに、提案理由の説明を求めます。


 市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 議第135号・契約の締結につきまして説明をさせていただきます。


 本件は、神ノ木橋架設工事の契約の締結について、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。


 詳細につきましては、建設部長から説明させますので、よろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 市長の提案説明を終わります。


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○議長(西尾公男君) 続いて、議案について詳細説明を求めます。


 建設部長・安江建樹君。


             (建設部長・安江建樹君 登壇)


○建設部長(安江建樹君) それでは、議案書の1ページをお願いいたします。


 議第135号・契約の締結についてご説明をいたします。


 恵那駅東側の阿木川にかかります神ノ木橋のかけかえ工事の施工契約を締結することについて、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 契約の目的は神ノ木橋架設工事。契約の方法は指名競争入札。契約金額は2億3,205万円。契約の相手方は恵那市長島町中野上沼36番地の5、恵中建設株式会社、代表取締役、鈴木恭彦でございます。


 なお、入札は9月1日行いまして、9月7日に仮契約を締結いたしております。また、今回の契約は平成23年度から24年度までの債務負担行為の議決により、工期は本契約の締結の日から平成24年12月26日としています。


 以上で説明を終わります。


○議長(西尾公男君) 詳細説明を終わります。


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○議長(西尾公男君) ここで、本件に対して質疑を行います。


 本件に対して、21番・伊佐地良一君から質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。


 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ただいま議題に上がっております、議第135号・契約の締結につきまして質問したいというふうに思います。


 実はきのう、全協がありまして説明を受けまして、通告を出しておりました内容がほとんど答弁されたというようなことでございますので、きのうの質問以外の関係の部署につきまして質問したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 きのうは、神ノ木橋架設工事は指名競争入札で、指名は何社かというような質問がありまして、9社の中で6社が応札されたというような内容が説明されました。その中で、決まりましたのが2億3,205万円ですか。これ最高の額はどのぐらいの額であったのか、参考までにお聞かせを願いたい。これが第1点でございます。


 それから入札率はきのう説明がありまして、96.7%というようなことで上がっておりまして、これは僕の考えといたしましては、比較的高い率ではないかというように思っておりますが、これも入札の結果でございますのでやむを得ないというふうに思っております。


 それから着工と完成予定、これも、今、部長のほうから説明がありまして大体わかったわけでございますが、交通どめ、これ事業あるいは作業の最中に交通どめをされますが、きのうも一部説明がありまして、心配ないというような説明がありましたが、これ大丈夫なのかどうか、その点につきまして再度確認をしたいというふうに思います。


 それから工事期間中、特に七日市とか、いろいろなときに非常に心配で、これは迂回すれば大丈夫とは思いますが、そういうような点につきまして配慮してあるのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。以上です。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) それではご質問にお答えいたします。


 一番高い応札者の契約はどのくらいであったかということでございますが、この額につきましては2億3,625万円となっております。


 それから交通規制につきましては、原則的には歩行者も車両も通れるという形で、工事の施工を行いたいわけでございますが、左右岸の橋台の施工時におきましては、現在ございます歩道橋を撤去して、歩行者の方は現在の車道を歩行してもらうということになろうかと思います。また、橋桁の架設時には大型のクレーン等で施工いたしますので、若干、全面の交通どめがあろうかということは懸念をされます。しかし、そういうときには事前にお知らせをして進めていきたいというふうに思っております。


 それから七日市等のお祭りのときでございますが、このときは工事を一時的に中止するというようなことも考えておりますのでよろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) ほかにご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(西尾公男君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙付託表のとおり、産業環境委員会に審査を付託いたします。


 なお、本日午後1時30分から、産業環境委員会が第二委員会室にて開催されますので、関係者の方はご参集いただきますようお願いします。


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○議長(西尾公男君) ここでお諮りいたします。議事の都合により、9月22日から9月29日までの8日間を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(西尾公男君) ご異議なしと認めます。よって、9月22日から9月29日までの8日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さんでした。


                午後0時13分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議    長      西 尾 公 男





            署名議員  10番   荒 田 雅 晴





            署名議員  13番   水 野 功 教