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岐阜県 恵那市

平成23年第4回定例会(第2号 9月20日)




平成23年第4回定例会(第2号 9月20日)





平成23年第4回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                                平成23年9月20日


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   議 事 日 程(第2号)


                       平成23年9月20日(火)午前10時開議


    第1        会議録署名議員の指名


    第2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


   議 事 日 程(第2号)


    日程第1      会議録署名議員の指名


    日程第2      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市 長        可 知 義 明 君


    副市長        三 宅 良 政 君


    総務部長       大 塩 康 彦 君


    企画部長       小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     纐 纈 誉資年 君


    医療管理部長     鈴 木 雅 博 君


    経済部長       安 田 利 弘 君


    建設部長       安 江 建 樹 君


    水道環境部長     古 山 敦 啓 君


    企画部調整監     門 野 誠 一 君


    市民福祉部調整監   安 田 喜 子 君


    水道環境部調整監   遠 藤 俊 英 君


    ぎふ清流国体推進本部長


               小 栗   悟 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   宮 地 浩 二 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   成 瀬 博 章 君


    上矢作振興事務所長  小 椋 義 孝 君


    会計管理者      堀   恒 夫 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        西 尾 教 行 君


    教育次長       小 林 規 男 君


    教育次長       大 畑 雅 幸 君


    消防長        井 上 源 二 君


    代表監査委員     市 岡 孝 之 君


    監査委員事務局長   西 尾 昭 治 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     澤 村 憲 生 君


    議会事務局次長    可 知 昌 洋 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    和 田 友 美 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(西尾公男君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(西尾公男君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、10番・荒田雅晴君、13番・水野功教君を9月20日及び9月21日の2日間、指名いたします。


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○議長(西尾公男君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり11名であります。本日の質問者は、質問順序1番、柘植弘成君から8番、堀 光明君までとし、9月21日は9番、安藤直実さんから11番、堀井文博君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されますようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) おはようございます。22番、恵新会の柘植弘成でございます。


 3月の東北大震災及び台風12号の犠牲者の方々並びに被害者の方々に対し、心より哀悼の言葉とお見舞いを申し上げます。


 今回は、3標題にて質問いたします。答弁は、簡素で明快にお願い申し上げます。


 まず、今回の不適切な事務手続の事案についてであります。私は、平成18年の9月議会において、当時は県の裏金事件の真っ最中で、当時、町野議員の質問で、市にはこのような事件はないかという質問に対して、当時の総務部長は、市の内部調査を行い、恵那市にはないと答弁をされ、安心した1人であります。今回の調査報告書を見ますと、平成18年、19年にはこの不正事案が会計処理の真っ最中のときと推測され、非常に憤りさえ感じるものであります。過去には、個人の不祥事の事件があったわけでございますが、今回の事案はチームで行っているように思える事案ではないかと。個人の破廉恥事件とは違います。県の裏金事件も「赤信号、みんなで渡れば怖くない」的事件であります。今回の事例は外部的要因で起きた事案と考えられますが、しかし、公金の不正支出については変わりがございません。どのようにとらえておられるか、事の重大さを感じている者です、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 今回の事件につきましては、市役所の複数部、複数課にまたがる組織的な公金の不適切な支出問題でございますので、非常にまことに遺憾であったというふうにとらえております。失礼します。


○議長(西尾公男君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 私は公務員の身分保障制度について、18年の9月議会で質問したところ、当時の総務部長は公務員の倫理問題を市条例無視の見解でありました。これは、恵那市職員の服務の宣誓に関する条例第25号、恵那市職員の服務規程訓令第10号であります。この条例は、市職員の身元保証人を2人立て、5年ごとに公開するものです。あれから5年たち、契約期限は過ぎております。契約更改は済んでいるのか、これも公務員である自覚と意識の問題と考えます。どのような見解か、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 当市の職員の身元保証につきましては、恵那市職員服務規程第6条第1項に「新たな職員となった者は、速やかに身元保証書を総務課長に提出しなければならない」とあります。同条第2項では「職員は、当該身元保証書の保証期間が満了する場合は、満了日前に更新の手続きを取らなければならない」というふうになっております。その規定に基づきまして、新規採用職員につきましては採用時に身元保証書を提出しており、市町村合併に旧市町村から引き継いだ職員につきましては、平成18年11月1日付で身元保証書を提出しております。


 したがいまして、その保証期間がことしで5年を迎えますので、新たに更新手続を実施してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 今回の不正行為は、ほとんどが随意契約であるように思われます。2月、この問題が提起されたとき、全員協議会の席で800万円の不正事実が発表されました。この事案は随意契約で構成されており、ここに問題があると感じました。その後、市の外部調査を依頼され、7月に調査が発表されました。このときは1,800万円になり、全員協議会で私が質問しても答弁にならなかったことを思い出します。監査委員はどのようにとらえておられるか。随意契約は工事、物品、財産等でありますが、自治法の範囲であります。ルールがあろうかと思いますが、私も監査委員をやっていました。非常に難しい問題かと思います。専門職にお聞きしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 代表監査委員・市岡孝之君。


○代表監査委員(市岡孝之君) ご質問の今回の不適切な行為は随意契約であると思われるが、監査委員はどのようにとらえているのかというご質疑につきましてお答え申し上げます。


 随意契約は、議員ご承知のとおり、地方自治法施行令167条の2及び恵那市契約規則並びに恵那市事務決裁規則等により財務に関する事務がなされるものであります。今回の不適切な事務処理行為につきましては、法令を遵守すべき立場にある公務員として許されないものであり、公務員としての自覚を醸成し、公務員倫理に対する意識を常に持ち続けることが重要であるものと認識しているところでございます。


○議長(西尾公男君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) ありがとうございました。


 次に、随意契約のチェックはできるかということです。その見解をお聞きしたいと思います。


 随意契約といっても、10万円ぐらいから5億円ぐらいの契約があると聞いております。恵那市においては、22年度には随意契約1,983件、金額にして24億9,000万円、契約額の40.88%と聞いております。内訳はどのようになっているか、契約に際し保証金は要らないのか。そしてこれは9月2日に発表されたわけですが、恵那市の例とは少し違うと思いますが、今月になって岐阜市において随意契約を軽視して不正手続が行われたと発表しました。85%が随意契約に不正があると発表しました。当市においては、そのような事例はないか、お伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 代表監査委員・市岡孝之君。


○代表監査委員(市岡孝之君) まず1点目のご質問、随意契約のチェックはできるか、その見解をというご質問にお答えいたします。


 監査委員が実施しております監査の中には、一般監査と称します財務事務監査が主でございます。特に、毎年1回以上、期日を定めて行う定期監査といつでもできる随時監査、財政支援団体等監査などがございます。


 そこで、ご質問の随意契約のチェックでございますが、平成21年2月に随時監査として実施していますが、今後も随意契約の着眼点として随時監査を監査実施計画の中に反映させていきたいと考えております。


 二つ目のご質問、岐阜市において随意契約を軽視して不適正な手続が行われ、随意契約の85%に不正契約があったと発表されたことにつきまして、恵那市ではそのような事例はないかという点につきましてお答えいたします。


 随意契約は、契約の目的または性質が競争入札に適さない等やむを得ないときに限って用いられる契約であることはご承知のとおりであります。先ほども申し上げましたが、平成21年2月に行いました工事等の少額随意契約の監査では、587件の確認書類及び写真等をもとに抽出して現場確認等を実施しました。ご質問の恵那市ではどうかでございますが、これまでの監査の経過・過程では、関係職員の説明及び関係書類の閲覧等の結果、不適正な事務手続は確認されませんでした。随意契約は、ともすれば契約の経過や結果が不透明になりかねないとも考えられるため、意識的、組織的なチェックを常に競争による契約の可能性の見直しを要望してまいりたいと考えています。よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) ただいま、監査委員の方から恵那市にはそのような事例はないという答弁をいただきました。それが普通の状況かと思います。


 次に移ります。


 随意契約を公表、情報の公開をしている自治体があります。随意契約の部分も全部説明つきで公表しております。当市においても公表すべきではないか、どのようにとらえておられるか、何か改善策はあるか、お伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 先ほど随意契約の内訳が少し発表してありませんので、発表させていただきます。


 随意契約の内訳としては二つありまして、特別な随意契約、それから少額な随意契約というものがございまして、特別な随意契約は443件、それから少額な、額が小さいということで1,540件というものがございます。特に、工事・測量コンサル、物品購入、保守点検といったものがございますので、よろしくお願いします。


 それから、保証金につきましては、工事契約金額の500万円以上の契約につきましては10%の保証金を納めていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、随契の公表についてですが、現在、市では公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして入札結果の公表をしております。これは制限つきの一般競争入札、指名競争入札に限ってございまして、随意契約については公表しておりません。随意契約については、先ほど言いましたように件数が非常に多いということで、担当部署で事務を行っておりまして、公表についてはなかなか事務手続が大変ですが、近隣自治体では公表している団体もございますので、これらを参考に検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に移ります。


 不当要求等について、どのような対応、マニュアルをとっているか。事件前、事件後、本年度、23年1月1日付で恵那市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱が出されております。また、ある自治体では、暴力団的行為があった場合、マニュアルをつくっている自治体もあります。例えば、不当行為の録音及び録画に関する要領、危険等急迫性が高く緊急性が認められる場合、告知せずに録音ができる、CDやDVD等の外部記録媒体に保存し、施錠して保管すると、不当要求対策に詳しい弁護士を招いて職員研修を行うというようなことです。不当要求に対して毅然たる対応をすることが市民サービスの公平性につながると思います。当市ではどのような体制をしいておられるか、今後対応されるか、お伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 23年1月1日に要綱を設置したということはご指摘のとおりでございます。恵那市不当要求行為等の防止に関する要綱に基づきまして、平成21年4月、不当要求行為防止対策委員会を設置し、庁内での不当要求行為に対する情報提供と共有化を図ってまいりました。このことにより、今回の事件が表面化してきたというふうに考えております。


 あわせて、21年6月から不当要求行為に毅然たる態度で臨むため、警察官のOBを嘱託職員として1名採用したということもございます。その間、岐阜県暴力追放推進センターと連携をとりながら、不当要求に対する対処方法についての職員研修会を開催し、講演会に参加するなど職員、特に管理職職員のコンプライアンス意識の啓発に努めてまいりました。


 いずれにしましても、このような問題を二度と起こさないための具体的な再発防止策を構築し、できるだけ早い段階でお示ししていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) このような事件に発展してきたことは、職員の規範意識、倫理意識の欠如とあります。全くそのとおりであろうかと思います。定期的な人事異動は何のためにあるのか、行政の無謬性とは何であるか、いま一度検証する必要があろうかと思います。


 もちろん、組織体制の見直しを図ることは必要であります。刑事事件については、我々が物を言う立場にはないと思います。もし不正があれば、不正支出の弁済等速やかに対応し、市民に対し情報の提供を進めるべきであります。


 私は、議会として何らかの道義的責任を感じるものであります。議会としてのチェック機能を果たしていなかったことに対して責任を感じております。関係者の処分は行政処分であり、我々が関知するところではありません。議会として、再発防止についてしっかりとした提言を行うことが必要であると私は思うわけでございます。


 私たち恵新会は他の会派にてこの不適切な事務処理案件について特別委員会を設置し、議会の立場でこの問題から逃げずに原因を調査し、再発防止を図り、市政の公平・公正な発展に寄与したいと思っております。市長も、議会の意見を聞いて進めたいと言っておられ、議会、すなわち二元代表制の一方として責務を果たすことが必要ではないか、9月30日の議会最終日に緊急動議として委員会の設置を提案しますので、議員諸君の皆さんのご賛同をお願いしたいと思います。


 これで不正関係を終わります。


 次に、防災でございます。


 私は、きょうはこういう、足を折ったのでこのつえを持ってきたわけでございますが、やはり防災は「転ばぬ先の杖」というものが防災の原理かと思うわけでございます。9月4日は防災訓練の日であったわけですが、警報が出て中止になりました。私は、地域自治区と防災のテーマでもっと市民目線で話し合い、それぞれの地域防災を図るべきと考え、各地域で行われる防災の指導体制ができているとは思いますが、地域での歴史的災害の状況、現況等を地域協議会役員、現自治会役員が一体となって啓蒙することが必要ではないかと思います。それは、地域的な地すべり地帯、土石流危険地帯等を、マップ等を使い、地元住民と話し合うことが防災の訓練ではないかと思います。


 特に、恵那市においては、木曽川、矢作川の重要河川、赤河断層、屏風山断層、恵那山断層が走っており、隣の中津川市の阿寺に至っては、30年以内の発生率が6%から11%と発表されております。これらを考えると、人ごとではございません。この地域は、海の津波は来ませんが、山津波の可能性は十分あります。また、この地域における深層崩壊についても、どのぐらい認識を持って防災指導されているか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 防災に関してですが、今年度、自治連合会と連携しまして、7月10日に長島町の永田区を皮切りに、8月26日の上矢作町の恵那市全域での災害図上訓練を実施いたしました。13地区で14回開催されまして648名の方が参加され、自治会役員、消防団員、あるいは防災隊、中には区単位でさらに細かくやられたところもございました。


 まず、講師より近年の災害の現状と課題を説明しまして、引き続いて参加者全員で地図を囲んでハザードマップ、地震防災マップ等の危険地域の確認、あるいはこの地域の災害に弱い人、あるいは災害時に役立つ人などを図面に落としまして、災害をシミュレーションして1次避難場所、2次避難場所、避難経路等を確認する訓練を行いました。参加者で地域の問題点と解決策を話し合いまして、検証して、地域の情報を共有できたことで、今後の地域防災に役立つと思われます。


 なお、この結果から恵那市地域防災計画に掲載されている2次避難場所についても、見直し等に反映したいというふうに考えております。


 平成22年8月11日に国土交通省より深層崩壊に関する全国マップが示されました。これは、深層崩壊推定頻度マップということで、発生率が高いか低いかを表したマップでございます。全国で122カ所、今回の台風12号で被害のありました奈良県十津川村も過去に22カ所深層崩壊が発生しておりまして、隣接する中津川市では平成12年の東海豪雨により一ノ沢が崩壊しております。国土交通省は、今後3年間のうちに発生頻度が高いと見られる地域を中心に、地形の航空写真解析あるいは現地写真調査を実施しまして、正確な判断で危険斜面の絞り込み、周辺自治体と連携して避難対策などを強化する方針でございます。


 この深層崩壊推定頻度マップでは、恵那市は発生率として低い地域に入ってございます。今回のように、想定を超える雨量により被災することもあり得るため、国の情報を収集しながら今後の防災に生かしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、災害ごみでございます。


 市内各地域に多目的災害ごみ集積場を設置したらという提案でございます。畳とか家電製品とか流木、石、泥等、災害時に緊急的避難措置として1次集積場、災害多目的広場を各町村に設置したらどうか、現在はどのような形で処理をしているか、建設業者等の資材置き場に依頼はしていないか、業者癒着にならないか、お伺いをしたいと思います。


 そして、東北の災害ごみの処理依頼の問題については、近隣の自治体においては受け入れるところを拒否される自治体があります。県並びに国等により打診はあったか、どのようなごみか、また、引き受けるか、放射能の含有量の限界は、東濃の各市においてはそれぞれ見解を述べられております。当市はどのようにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) それでは、災害ごみについてお答えいたします。


 まず、災害ごみの集積場を設置したらどうかというお話でございますが、災害時、特に地震時による災害時には一時的に大量の瓦れき等の廃棄物が発生しまして、処分場の不足が予想されるということから、緊急時の仮置き場の設置等をあらかじめ定めておくことが重要と考えております。災害時のごみ等につきましては、恵那市地域防災計画の中に定められておりまして、災害廃棄物の処理計画フロー、この中で地区別の発生量の推定を行いまして、その公共性、緊急性を考慮して解体順序を決定して、仮置き場の候補地面積の検討、あるいは地区別の搬入先の決定を行いまして、リサイクルあるいは中間処理を行うように定められております。


 この防災計画の中で被害想定をしております。この中に、これに基づきまして瓦れきの発生量を推定しておりまして、その発生量をもとに仮置き場の必要面積を算定しており、公共用地で仮置き場として利用できるところを選定しております。これにつきましては、今後、ほかの利用目的等、それから搬入路、周辺の住宅に対する生活環境上の支障がないかとかいうことを考慮しまして、仮置き場の設置、分筆の方法、処理の方法を定めた災害廃棄物の処理計画というものを策定することにしております。


 それから、現在の処理方法でございますが、合併後におきましては、大量の瓦れきが発生するような災害はありませんでした。火災等で発生することはございましたが、この場合は大きく二つの処理方法があります。現地で分別をして、みずから市の処理施設へ搬入して市が処理をするという場合と、あるいは家主が解体業者に依頼をしまして、その業者が適切に処理するというのがございました。


 それから、資材置き場の話ですけども、これは先ほど申しましたように、公共用地というのを想定しておりますので、よろしくお願いします。


 それと、東北の災害ごみでございますが、東日本の災害のごみにつきましては、4月に東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査、これが行われました。これは、環境省が県を通じて調査したもので、被災地の廃棄物処理施設にも大きな被害が生じていること、廃棄物処理に従事する人員の確保も困難な状況となっており、膨大な量の損壊家屋等の廃棄物を適正かつ迅速に処理するために、全国的な処理体制のもとで進めることが必要とのことから、廃棄物の受け入れ処理に関する調査が行われたというものでございます。


 この調査で示されました廃棄物の状態でございますが、損壊家屋の廃棄物は、津波による塩分、土砂が付着した状態となっている場合があること、被災地では仮置き場で可能な限り分別を実施しますが、廃棄物の量が膨大であること、多種多様な廃棄物が混在した状態となっている場合があるということでございました。これらの示された廃棄物の状態からエコセンター恵那では処理が困難ということで、受け入れ不可という回答をいたしております。


 今後引き受けるかというお話ですが、これは被災地の復興には協力しなければなりませんけれども、エコセンター恵那ではRDFの炭化物にしておりまして、徹底した分別をしていること、そして塩分を取り除く必要があるというようなことから、調査で示された廃棄物の処理は困難で、受け入れはできないということでございます。


 それから、不燃物につきましても、今、放射性物質の汚染の問題が出ておりまして、市民の安心・安全が守れないおそれがあるというようなことから、受け入れは困難というぐあいに考えております。


 それから、放射能の含有量の限界というお話ですが、これは瓦れきの放射能汚染に関する含有率とか基準等ということだと思いますが、これについては調査では示されておりません。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) だんだん時間がのうなってくると心臓に響きます。


 次に、今、計画中の瑞恵道路に道の駅を設置して、防災の拠点にしたらどうかという問題です。


 以前、槙ヶ根に道の駅構想があったわけですが、瑞浪恵那道路の構想が長引き、やや忘れがちになっております。ようやく都市計画決定の段階に入ってきました。今後、総合計画に組み入れ、主要道路、高速道路、各ヘリ基地を結び、今後の防災の拠点と道の駅の併設はどうか、お伺いをいたします。また、地域より道の駅の設置要望が出ております。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 今回、東日本大震災の教訓で、物資の輸送、自衛隊の活動拠点として主要幹線道路等の防災拠点基地は非常に重要な政策だというふうに考えております。防災拠点としての道の駅は重要だと思われますので、今回計画されております道路沿線で地域の協力などが得られれば検討したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) ありがとうございました。


 次に、防災と山林対策でございます。


 恵那市は77.8%が山林であります。土石流危険箇所、断層地帯においての過密林等の災害についてどのようにとらえておられるか。今回、12号台風のつめ跡を見ると、人工林の被害が大変多く見受けられます。樹木の樹齢が高くなってきており、また、人工林の弊害も指摘されております。


 ここに写真がございます。上の写真は、これはカラマツでございますが、長野県の信州大学から借りたものでございますが、実生木でございます。下が人工林でございます。直根がございません。このような状況が、やはりこの地域においての人工林でも、地下では現実にあるということをご理解願いたいと思います。


 管理する方々も大変高齢化してきました。今、手入れをしないと恐ろしいことになると思いますが、防災と山林について、昔から「尾根松、谷杉、中檜」ということわざがあります。これは職人の原則であります。松は松枯れ、ヒノキは材価がよいため、谷筋にも植林してあるところも見受けられます。現在の山林経営者の意識改革も必要と考えます。現在の行政から見て、山林の管理と防災から見た国土保全の整合性をどのように考えられるか、いま一度見直しが必要ではないか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 本日、朝7時のニュースでもやっておりました、先般の台風12号の被災地である和歌山県、それから奈良県、そこでの森林の崩壊によってため池が放出するんじゃないかという危機感を持っているところでございますし、それが恵那市でも非常に急峻な場所がありますので、非常に恵那市としても心配なところであるというふうに考えております。


 山林管理と防災から見た国土保全との整合性の質問でございますが、防災、災害に強い森林づくりの視点ということなんですが、戦後及び伊勢湾台風以降、ヒノキやスギの人工林の植栽の政策が進められてきた、その経緯の中で私たちは、現在ある人工林を適正に管理していくのではないか、これが基本ではないかというふうに考えております。中でも、急峻な場所においては、適切な間伐等の施業が必要になってくるというふうに考えます。


 しかしながら、議員ご指摘のように、山林所有者の高齢化、それから不在地主化、それから木材の価格の低迷によりまして、森林所有者の林業経営に対する意識が非常に低うございます。ただし、山林の所有権は山林所有者にありまして、所有者に理解がないとなかなか進まないというのが事実でございます。


 私は、えなの森づくり実施計画という、去年つくって、この中に災害に強い森林づくりを柱づけているところでございます。この中での進め方が必要になってくるというふうに思っております。これが国土保全と整合性をとっていく基本的な考え方であるというふうに認識していただきたいと思います。


 さらに、市が管理している市有林について、等高線上に沿った強度の間伐だとか択伐、これによって広葉樹との混合林、こういうことに移行して環境保全林として森林を管理するようなことも、市も考えていかなければならないというふうに考えております。


 さらに、本年、岐阜県では(仮称)森林・環境税の導入も検討してみえます。環境保全の観点から施業が必要な森林整備、保全に対する柱立てもしておりますので、今後、具体的に事業メニュー等々が示された段階で、森林管理に関する事業を市民の皆様方に啓発してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) まだ防災について3件ばかりございますが、これは防災協定の問題とか、それから近隣市町村の協定、それから放射能の除染問題がありますが、次の宿題にします。


 文化財行政についてお伺いいたします。


 昔から、文化財を粗末にする民族は滅びると言っております。恵那市の文化財行政は、新恵那市になってからややペースが遅い感じがいたします。地元の方々も、このかけがえのない遺産の行方を大変心配しておられます。本日も、多数の方々が傍聴に来ていただいております。この関心度をよく確認をしていただきたい。


 歴史的遺産文化について質問いたします。


 長島町にある正家廃寺遺跡についてであります。平成13年度に国の指定を受けておりますが、一向に進まないような気がします。経緯についてお伺いいたします。恵那市の総合計画での国の指定の正家廃寺の位置づけは、基本計画、そして公有地化問題はどのように考えて進んでいるか。


 今、長島町のまちづくりの皆さんが正家廃寺開発について立ち上がろうとしておられます。今の時期を逃すと、もう立ち上がれないかと思います。東山道文化を含め、市の文化財行政に対して今後の方向づけはどのように考えているか、お伺いいたします。


 もう1点、時間がございませんので、質問します。


 岩村城については、地元の商工会、岩村城を守る会等を中心に、岩村城再建組織ができております。これは岩村町だけの組織ではないかなと。私は、武並町、三郷町、串原、上矢作、長島町、山岡の一部等々、幅の広い民百姓のシンボルでもあります。私たちの三郷町の若者は、恵那市商工会議所の青年部ともども、岩村町のザ・縁日にははせ参じ、お祭りに協賛しております。つながる道は姫街道とか大名街道、それから助郷地でつながっております。再建に向かっての組織拡充を図ることが必要であると思いますが、いかがお考えか。そして、幅の広い視点での体制にて、恵那市の総合計画に確固たる位置づけをすることが必要ではないか、お伺いをいたします。


 岩村の重伝建等の事業、佐藤一斎等でのまちおこし等は進んでおりますが、肝心の岩村城址については少し低調に見えるわけでございます。どのように考えておられるか、岩村城跡地は国の指定史跡にはなぜならないのか、努力はしているのか、どのようなことをしたら指定できるか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) それでは、初めに、正家廃寺跡から答弁させていただきます。


 正家廃寺跡の概要について説明させていただきますと、正家廃寺跡は恵那盆地南端の丘陵上に立地する、奈良時代から平安時代の寺院跡でございます。大規模な調査を過去2回行っておりまして、1回目は昭和52年から54年度までに南山大学に委託して行っております。2回目は平成5年度から11年度までに発掘調査を行っております。このときに、伽藍の位置や寺の区域などの概要が把握をされております。


 寺院の創建は8世紀前半から中ごろというふうに言われておりまして、9世紀後半に火災を受けて衰退して、10世紀前半ごろに完全に廃絶したものと推測をされております。


 特徴といたしまして、主要伽藍が法隆寺式に配置をされておるということで、特に金堂の建物が桁行3間、梁間2間の母屋に四面の廂がつきまして、廂の柱が母屋に対して放射状に配置されるという珍しいものでございます。このような柱配置の建物は、現存する建築遺構にも発掘遺構にも見られないということで、法隆寺にございます玉虫厨子に類型があるということにすぎないものとなっております。


 この史跡の指定は、平成13年8月に文科省告示をもって国の文化財指定がなされておるものでございます。


 総合計画ではどのように位置づけられているかということでありますけれども、総合計画では保存管理計画の策定後二、三年程度の期間で全域の公有地化を進めるとともに、具体的な整備活用を図るための史跡正家廃寺跡整備計画の策定に着手することにしております。


 整備は、樹木の伐採など早期に取り組む必要のあるもの、これ仮整備と申しますが、と本格的な整備、公園化等でございます。全体の整備計画を完成させるためには、未調査の部分も多いということで、追加調査が必要となるというふうに考えております。


 本年度におきましては、今後の整備活用の大前提となります史跡正家廃寺跡保存管理計画の策定を行っておりまして、8月に専門家によります指導助言をいただくため、正家廃寺跡調査整備委員会を立ち上げております。


 保存管理計画は、史跡を適切に保存し、次世代へ確実に伝達していくため、保存管理の基本方針、方法、現状変更等の取り扱い基準を策定することを目的としております。整備活用は、保存管理の延長線上にあるというものととらえております。


 今後とも、専門家による指導、助言が必要であるということから、この委員会に指導、助言の役割をお願いしたいというふうに考えております。実際には、仮整備、計画策定、調査はそれぞれの成果のやりとりをしながら並行して進めるということにしておりまして、整備計画の完成を目指すこととなるものでございます。こうしたことから、公園化の着手までにはまだ数年の期間が必要ではないかと見込んでおります。


 次に、岩村城のことについてお答えをいたします。


 保存会組織の一本化のお話であります。保存組織については、現在、地元、岩村町の活動団体として岩村地域自治区の実行団体であります城下町ホッといわむら、それから、商工会青年部が中心となりました岩村城再建構想実行委員会などが活動されておりますけれども、いずれも岩村城や城下町にちなんだイベントの開催を通じまして、町民にお城を知ってもらうということ、地域の誇りとしてもらうということを目的として活動をしていただいております。


 したがいまして、これらの団体を恵那市岩村城を守る会とあわせて城郭そのものの保護を目的とするいわゆる保存会組織として地域の枠を超えた再編を行うことは、各組織の活動の内容が異なっており困難ではないかと現在見込んでおるところでございます。市では、これら民間団体のお力をおかりしながら保存活用を図ってまいりたいと考えております。


 それから、総合計画後期計画での位置づけでありますが、岩村城下町・美濃国遠山荘総合調査事業として平成23年度から2年間、発掘調査など基礎調査の実施を位置づけているものでございます。今後の方針といたしまして、今年度、歴史的風致維持向上計画に基づきまして、市所有地内の支障木の伐採などに着手をしてまいります。


 国の史跡指定につきましては、調査などによりまして、国による指定にふさわしいものとしての遺跡の本格的な価値と構成要素を明らかにすることや、土地所有者の同意が必要ということになっております。


 現在は、必要な調査を実施しておりますが、また土地所有者の同意につきましては、一部の土地所有者から同意が得られていないということもございまして、これを解消するための手法として、市にご協力いただける地元関係者の皆様方、それから地権者との交渉に当たっていただいている皆様方に地権者との交渉に当たっていただいている状況でございます。条件が整うためには、いましばらくの時間が必要ではないかと見込んでおるところでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) ただいまご答弁願ったわけでございますが、文化行政については非常に大事なものでございます。ちょっと今、話を聞くと、我々で言われるテンポが大変遅いような感じがいたします。これからも鋭意努力をされてテンポを速くして、この正家廃寺並びに岩村城のいわゆる復元までもっていけるぐらいの意気込みでやっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。


○議長(西尾公男君) 柘植弘成君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 12番・伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 12番、政風会の伊藤桂子でございます。


 中学校の体育祭も熱中症の心配をしましたが、先生方のきめ細かい指導で無事終え、安堵いたしました。家族総出の応援と親さん方のかけ声には圧倒されました。


 今、恵那市は大雨警報が出ているようですが、何事もなく過ぎるといいですね。


 それでは、標題1の子育て支援についてお聞きいたします。


 恵那市は、他の自治体に先駆け、中学生までの医療費の無料化、子育て支援の充実を図るための拠点であるこども元気プラザを平成20年1月に開設し、子育て親子の居場所づくりにも力を注がれ、民間による支援団体の協力など多くの子育て支援を着実に進めてこられました。


 現在、恵那市の乳幼児の親子の居場所としては、市民福祉部ではこども元気プラザ、地域子育て支援センター、児童センター、つどいの広場を実施しており、教育委員会では乳幼児学級を開講しています。


 私は、特に、ゼロ歳から3歳までの未就園児についてお尋ねいたします。


 どの事業も目的を同じくしている場合が多く、さほどこれといった特徴があるようには思えません。市民の視点として、こども元気プラザを含めた地域子育て支援センターと乳幼児学級や児童センターの違いが分かりにくいとともに、それぞれ開催日が重複している地域もあり、利用者に戸惑いを与えてしまうことにもなりかねません。市民にわかりやすく、乳幼児の親子にも利用しやすい子育て支援を進めるために、市民福祉部と教育委員会が十分に調整を行い、子育て支援事業の所管課を一本化し、再度それぞれの事業のあり方を見直すことが必要だと考えます。


 子育て支援事業の現状と今後の子育て支援のあり方について質問させていただきます。


 初めに、子育て支援事業のうち、未就園児を対象としている各施設の事業内容を実施機関ごとに説明してください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) それでは、今ご質問の各機関が実施しております子育て支援事業について、機関ごとにご説明いたします。


 市民福祉部の子育て支援課が所管しております事業でございますが、乳児の家庭全戸訪問、あるいは病後児保育事業、つどいの広場事業、家庭児童相談、それ以外には短期入所生活援助等を行っております。


 なお、子育て支援課の所管でありますこども元気プラザ、子育て支援センターについても、それぞれ、こども元気プラザにつきましては文化センターの横で親子遊び、ふれあい遊び、乳幼児のサロン、りんごのほっぺ、ファミリーサポート事業、発達相談事業を行っておりますし、子育て支援センターにつきましては、元気プラザのほか七つの保育園内で週1回から2回、親子の入園前の子どもの相談とか親子の交流サロンの事業を実施しております。それ以外には保育園があります。


 それから、児童センターにつきましても市民福祉部の所管でございますが、今現在は社会福祉協議会のほうへ指定管理をいたしまして、大井町と長島町で各1カ所、赤ちゃん教室よちよちとかというような事業で乳幼児のための事業を週3回から月1回の程度で実施をしております。


 それ以外には、教育委員会の部局におきまして、社会教育課所管でパパママ学級、それからひよこパパママ学級、あるいは公民館、コミュニティセンターの各センターで乳幼児学級を毎月1回の割合で実施しております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) ほとんど毎日どこかで支援事業が行われているようですが、それぞれの機関が実施している事業に対して、未就園児の利用パーセントがわかる事業名と利用率を教えてください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今ご質問でございますが、市民福祉部が実施しております事業につきましては、それぞれの利用率については統計をとっておりませんので、申しわけありません。


 ただ、元気プラザについては登録時点において登録制をとっておりますので、年齢別に見ますと、全体では1,492名、これは23年4月1日現在の登録人数です。ゼロ歳児で120人、1歳児249人、2歳児291人、3歳児が341人、4歳児が290人、5歳児が201人というような人数になってございます。


 地区別に見ますと、元気プラザがございます大井町、長島町が一番多い登録数でございますが、それ以外の市内各13地区それぞれのところから登録をいただいて、利用をいただいております。


 この実績でございますが、現在所管しております元気プラザ、支援センター、児童センター、それからコミュニティセンターの事業ですが、年間延べ利用者数が2万2,857人の子どもさんに利用していただいておりまして、単純な推計ですが、1人当たり年間13.5回ほどの利用をいただいております。


 それから、乳幼児学級につきましては、各コミュニティセンターが主体で事業からかかわっておりまして、参加割合は全体で20.8%となっております。


 地区別にということでございますが、乳幼児学級については、大井の中央公民館では参加率は全体の乳幼児の7.9%でございます。それから、中、大井を中心に考えておりますが、これが7%です。東野につきましては27.4%、三郷につきましては36.4%、武並が26.3%、笠置が42.9%、中野方については52%、飯地につきましては53.3%、岩村が14%、山岡町が40.9%、明智はそれぞれ、うさぎとかめと2種類に分かれておりまして、ゼロ歳から1歳までのほうが50.6%、2歳から未就園児全体を含んだものが30.6%でございます。串原地区が93.8%です。それから、上矢作町につきましては51.1%というような、それぞれ地域の乳幼児の人数を分母といたしまして割り算した率でございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 私は、公民館というか社会教育の乳幼児学級はもっと多いかと思いましたが、結構少ない数にはちょっと驚きました。


 それと、先ほどの答弁の中で、実施日が重なっているところがあれば、どこでどのような事業展開か、お聞かせください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 乳幼児学級と市民福祉部の支援センター等の事業が重なった日に行っておる実例はございます。それぞれの子育て支援センターとその地区の乳幼児学級で、例えば人形劇等の合同観覧、これは費用の面での調整であります。それから、日程調整の中で実施している例があると聞いております。また、上矢作では参加される親子が支援センターと乳幼児教室、ほとんど同じ親子ということもございまして、行政と三者協議の上で一緒に実施をし、そのほうが経費的にも、それから講師の手配などでも非常に都合がいいということで、現在、実施されておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 上矢作の例をお聞きいたしました。地域での子育て見守りは大切なことと感じます。そのほか、各地域でそれぞれ特徴のある事業に取り組んでこられたと思いますが、このように乳幼児学級の出席率が悪いということになりますと、私は、上矢作のような、そういうやり方というのも一つあるのではないかというふうに思っております。


 ほとんどの未就園児が何らかの形で利用していることは、市民ニーズにこたえていると考えますが、中にはこども元気プラザと中野児童センターは距離的にも近い上、事業内容も非常に酷似しています。少子化を見据えた上での支援事業は、この先見直しが必要と思います。


 次に、各機関が行う事業は教育委員会と市民福祉部が実施しているようですが、市民が提供を受けやすくするために、また効率的に実施するため、どのような連携をとり、調整を行っているか、お聞かせください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) お答えします。


 現在、連携につきましては、市民福祉部と教育委員会のほうで次世代育成支援行動計画や放課後子どもプランの運営計画、それから恵那市の家庭教育の支援計画「ステップ親子学びプラン」、あるいは三学のまち推進計画などにより各種事業との整合性と推進計画の突き合わせを行っております。


 今年度の状況といたしましては、家庭教育支援会議、これは子育て支援課、健康推進課、学校教育課あるいは社会教育課が参加をして調整を行っておりますし、放課後子どもプランの事務局会議といたしましては、子育て支援課、学校教育課、社会教育課が中心になって連携を図っているところでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 先ほど来の答弁に、未就園児を対象とした事業の多いことや、重複した事業の取り扱いを今後連携を図ることによって経費の有効活用を前提に、それぞれの見直し、統合、廃止などを検討していくことは可能ですか、お聞かせください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今ご指摘のように、常にスクラップ・アンド・ビルドの考えは必要ですので、連携あるいは事業の統合などは時代に合わせて検討していく必要はあると考えております。


 ただ、現状といたしましては、子育て支援は支援を必要とする親子の立場に立って提供すべきものでありまして、すべての事業をすべて子育て支援課、市民福祉部とすることについてはまだ時期尚早と考えておりますので、今後ぜひ検討してまいりたいと思います。経費的にも、現在は縦割りでございまして、厚生労働省や文部科学省それぞれの補助金がありまして、それを恵那市として最大限活用するためには、市長部局と教育委員会が連携をとって実施している現状が今は望ましいと考えております。


 ご指摘のように、幼保一元化をすることによりまして、その取り扱いは子育て支援課になっております。未就園の子どもを持つ市民に対しての情報についてもよりわかりやすくする必要がありますので、今後も教育委員会とともに検討していきながら、さらに検討を深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 私は、子育て事業の所管は市長部局の子育て支援課が行うべきではないでしょうかと、このように考えております。教育委員会や健康推進課が実施している事業を子育て支援課が所管して行うことが、経済的に市民に対し、よりわかりやすく提供することができるのではないでしょうか。経費の利活用になっていないと思われます。行政の考え方ではなく、市民感覚でサービスや情報の提供を考えていただきたいと思います。


 確かに、厚生労働省、文部科学省といった垣根があることは十分承知していますが、恵那市としてこども園化を見据えた場合、このことも同時に考えることではないかとお尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 恵那市としまして今年度から、先ほど申しましたように、幼稚園と保育園を同じ部局で扱うという方向になりました。第一歩を進んだわけですが、まだまだ、先ほど申しましたように、いろんな補助事業、補助メニュー、それから次世代育成支援行動計画における各種メニューの中身を見ますと、すべて一元化するのは現段階では難しいと思っています。


 そうは言いましても、市民がわかりやすい名称、わかりやすい発信元というのが大事かと考えておりますので、ご指摘のように検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) では、次に、NPOなどの民間団体が実施している子育て支援事業内容をお尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 現在、私どもが把握しておりますNPO法人等民間の子育て支援事業でございますが、6団体を把握してございます。


 一つには、NPO法人みんなで子育てドロップス、この団体につきましては、次世代育成支援人材育成事業、これはスタッフの養成ということです。


 それから、りんごのほっぺ、これは元気プラザのりんごのほっぺの運営を行っていただいています。それ以外に、育児用品のリサイクルコーナーとか育児関係本の貸し出しというような事業を行ってみえます。


 次に、NPO法人こぎつねくんわーるどでございます。これは岩村に本拠地がございますが、乳幼児親子の交流広場、育児にかかわる情報交換、育児勉強会等を主にやるとともに、同じように元気プラザのりんごのほっぺの運営にも参画していただいております。


 それ以外に、大井町にあります、しおむすびという団体が自然育児サークルとして育児講座等、親子行事を実施してお見えになりますし、武並町にございますが、クリスタルツインズといいまして、これは多治見に支部がございまして、さらにその支部でございますが、多胎児、双子以上のお子さんを持つ家庭の育児支援サービスというのを始められてお見えになります。


 それ以外には、大井町では親子リズムという名称でスキンシップ体操の普及等に当たってみえますし、現在、中野方のほうでは子育てひろばということで地域の方が活動してみえます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 市民レベルでNPO法人を取得した子育て支援団体をはじめ、民間での支援活動が行われています。このような市民団体との協働を発展させ、こども元気プラザのつどいの広場事業にとどまらず、公設民営などの運営により子育て支援事業の展開を図ることは可能ですか、お尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今のお尋ねの件でございますが、NPO法人などと協働、それから運営については必要と考えております。現在、市民団体がそれぞれ活動の実績を積み上げられてお見えになりますので、その中で行政と一緒に協働しながら、将来的にはその方向に進むべきだというふうに、今、私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 今後も恵那市として積極的な子育て支援対策を展開していく中で、ゼロ歳から3歳までの未就園児については市長部局の子育て支援課が行うべきと考えます。横の連携、より多くの意見を聞くことも大切ですが、恵那市としての独自のこども園化を目指す上での一本の線とみなすなら、当然のことのように、未就園児もその線上にあるべきものと考えます。


 効率的な経費の活用の視点とともに、待機児童の解消と働くお母さんを応援する意味でも、未就園児の保育を広く設け、市民にわかりやすく、また市民との協働により進めていただくことをお願いしておきます。


 次に、標題2のこども発達センターについてお尋ねいたします。


 おひさまの前身となる恵南養護訓練センターを設立するに当たっては、私自身かかわってまいりました。恵南のすべての保育園を回り、先生方に設立の趣旨と心当たりの児童の声かけをお願いし、親さんたちの自主活動から始めたことを今でもよく覚えています。その後、行政が引き継ぎ、その当時の親さんから見れば大変喜ばしいことです。あのころから思うと、随分と世相も変わり、それと同時に子どもたちの発達にも変化を感じます。


 初めに、こども発達センター、にじの家、おひさまに通っている児童の、年齢別の児童数を教えてください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) お答えいたします。


 現在、2カ所のこども発達センターに通っている児童数につきましては、にじの家が108名、おひさまが71名のお子さんに通っていただいております。


 年齢別に言いますと、にじの家が1歳児から7歳児まででございます。1歳児が1名、2歳児15名、3歳児が22名、4歳児が20名、5歳児が30名、6歳児が15名、7歳児が5名というような状況でございます。


 おひさまにつきましては、1歳児が3名、2歳児7名、3歳が13名、4歳児が7名、5歳児が19名、6歳児が12名、7歳児が2名、8歳が6名で、9歳、10歳がそれぞれ1名ずつとなっております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 今教えていただきました人数は、過去にさかのぼってどのように推移していますか。わかりますでしょうか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 推移につきましては、例年同じ傾向と思っております。保育園、幼稚園への入園を機会に、子どもの発達についてほかの子どもと少し違うと気づかれてからの利用が多くなり、3、4、5歳児の利用が多い傾向でございます。また、1歳児健診等の折に、保健師からの助言によって通所が始まる傾向ということで、2歳以降、3、4、5歳の利用が毎年同程度の推移でございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) それでは、利用者はそれぞれの施設でどのような発達訓練を必要とするのか、年齢別の内容を聞かせてください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 発達訓練の内容でございますが、この事業は児童デイサービス事業です。早期療育を必要とする児童に対して、日常生活における基本的な動作を習得し、集団生活に適応できるよう支援するもので、遊びや生活の中での個々に対応した支援計画を作成し、サービスを提供しております。そういう意味で、現在、個別指導以外に作業療法、それから音楽療法、それから言語指導というような授業を行ったり、集団活動がとれないお子さんに対しては集団指導というようなことでの療育支援活動を行っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 児童によってそれぞれ異なると思いますが、訓練日数は必要とする時間が十分にとれていますか。それと、利用希望者が利用できないといったようなことはありませんか、お尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 時間等につきましては、利用者が必要とする発達のおくれはそれぞれ個別に違いまして、言葉のおくれがある、集団行動ができない、運動機能が弱い、落ちつきがない、多動であるなどであります。その意味で、訓練日数につきましては、そのお子さんの状態を見て保護者と通所訓練の計画を立てております。十分に時間をとれると考えておりますが、送迎する保護者の方の負担も考慮して年間の計画を立てております。


 それから発達支援については、保健センターの健診、先ほど言いましたが、こども元気プラザの発達相談、あるいは保育士からの助言によりまして支援につなげております。より多くの、発達に心配の児童の支援に心がけておりますので、保護者からの発達支援を求められた場合に施設の都合で断るようなことはしておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 一番心配しておりました、そういう断りがないということは大変ありがたいことだと思っています。


 では、次に、発達支援はどのような内容ですか。また、支援指導員の人員は発達支援者に対して十分足りていますか。施設の収容人数は、不足はありませんか、お尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 発達支援センターは、先ほど言いましたように、障害者自立支援法に基づきます障がい福祉サービス事業として児童デイサービス事業をしております。児童デイサービス事業は、早期療育を必要とする児童に対して、日常生活における基本的な動作を習得してもらうというようなことで支援計画を作成し、サービスを提供しております。発達のおくれのある児童に対しましては、個別指導を基本に、必要に応じて、先ほど言いましたように、作業療法、言語療法、音楽療法あるいは口腔指導、健康相談などを個別の発達支援計画に基づいて実施しております。また、人とのかかわりのために集団指導が必要な場合も取り入れております。


 発達支援センターにつきましては、現在、保育士の資格を持つ指導員が、にじの家には4名、おひさまには3名、計7名の職員を配置しております。この施設のほうで1日当たり15人から20人の発達相談を実施しております。これは施設それぞれの定員が決まっておりまして、にじの家が20人、おひさまが15人という定員でございまして、目いっぱい受け入れるということで進めております。


 こども発達センターの利用者数につきましては、推移でございますが、平成18年度と平成22年度を比較しますと、全体で1.2倍の伸びになっております。平成18年度は延べで4,578人のお子さんの指導をしてまいりました。平成20年に若干増えまして、現在下がっておりますが、22年度は5,664人の延べ人数となっております。これにつきましても、現在、定員と指導員の数につきましては、施設の不足などは生じておりません。それぞれの施設ごとに個別に計画を立てておりますので、現在は十分な状況でございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) それでは、指導効果についてお尋ねいたします。


 発達支援は、早期発見・早期療育が肝要であると考えますが、具体的にどのような効果が上がっていますか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 効果につきましては、集団行動に発達のおくれのある児童が就園前、保育園、幼稚園に入る前に早期発見・早期療育を行うことによりまして、保育園や幼稚園での入園生活、生活がうまくいく、他の児童とのコミュニケーションがとれ、集団活動がスムーズに入ることができるというような効果が期待できます。ただ、園に通いながら支援を受けたお子さんにつきましては、当初、落ちつきがない、落ちついて保育士や幼稚園の教諭の話が聞けなかった児童が聞けるようになった、集団活動ができるようになったというようなことで、小学校への就学がスムーズにできるという効果が期待できます。また、言葉の発達のおくれの場合は、指導、訓練によりまして年齢相応の会話能力が育つなどの効果がございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) では、最後に、各保育園、幼稚園との連携についてお尋ねいたします。


 恵南養護訓練センター、今のおひさまが明智の保健センターにあったころ、年に何回か恵南養護訓練センターの指導員が保育園を巡回して子どもの様子を観察したり、保育士にアドバイスをすることがありましたが、現在は行われていないとお聞きしました。こども発達センターの指導員が以前のように保育園を巡回することはできないか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 現在のこども発達センターは、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業を提供する事業となっておりまして、以前と違いまして個別指導が主体のため、終日にわたり通所児童の指導を実施しております。そういう意味で、スケジュール的には指導員が保育園を巡回することは非常に難しい体制になっておりますが、年度初めには幼稚園、保育園からの巡回希望を受けて訪問をし、相談、助言を行いまして、通所へつなげるような活動は実施しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 私は、現場を見ることが必要と考えています。保育園ではその子のありのままの姿が見られること、最も大切なことと考えます。現在はどのような連携をとってみえますか。連携をとっていくための課題は何かと思われますか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 保育園への巡回につきましては、こども元気プラザの発達相談員が、先ほど言いましたように、毎年4月に各保育園を巡回して保育園とのつなぎをし、連携を深めております。専門的な指導や助言が必要な場合には、小児科医や作業療法士による相談会を通してこども発達センターへの通所につなげていくと、こういうケースで連携を強めておるところでございます。また、今年度からは、発達相談員のほか、保健師及び学校教育課の就学指導担当者や指導主事がチームを組んで巡回をし、3歳児健診後の様子を観察したり、就学に向けての子どもの様子を観察するなど、福祉と教育と保健の各分野が連携をとりながら、途切れのない支援の仕組みづくりを始めたところでございますので、よろしくお願いいたします。


 そういう中で、課題は何かということでございますが、連携づくり、事業の継続に関する課題はありますが、臨床心理士あるいは学校心理士、それから臨床発達心理士のような専門職を配置して、複雑化するケースに対応したり、事業を継続していくための人材育成が必要であると痛感しております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) ありがとうございました。


 今、答弁をいただきましたように、臨床心理士のようなプロフェッショナルな人材は、これからは必要になってまいります。場合によっては、長い年月を要する訓練に最後までかかわることがその子にとって心のよりどころとなり、訓練成果も上がると思います。一刻も早く子どもの変化に気づき、親子で早い段階で発達センターに出向き相談されることを今後ともご指導いただき、将来の恵那市にとっての宝を育てていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 これで一般質問を終わらせていただきます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さんの質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 13番、日本共産党、水野功教です。


 最初に、不適切事務処理に関し、市長の認識について伺います。


 7月8日、9日にマスコミで報道された大井町丸池地区の宅地造成に絡む恵那市の不適切な事務処理について、市民から厳しい指摘があります。先日の議会の決算委員会でも明らかになったように、税務担当者が市民の貯金を差し押さえまでして集めた税金が、本来支払わなくてもいいお金として1,841万円も支出されているという報道に、どうなっているのか、市民から負託を受けた議会は何をやっているのかと、毎日のように指摘が寄せられております。本日通告いたしました不適切云々の質疑は、できれば議会としての調査機関でしっかり時間をかけて調査など取り扱うべき事柄もあるかと思いますが、まだそれができておりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、この問題について市長の認識を伺います。今議会の施政方針演説で可知市長は、先ほどお配りさせていただいておりますが、資料のほうに書いてありますが、市長の施政方針演説で今回の問題についてあいさつされております。それを見ていただければいいですが、職員の不適切な事務処理問題につきましては深くおわび申し上げますと述べられておりますが、不適切な事務処理があったことを認められて、それでおわびをされて、今回の問題の原因は職員個人の至らぬところが問題なのか、それとも職場風土に起因するいわゆる組織の問題なのか、市長は何が問題であったかと認識されておりますか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 本定例会の冒頭の中で、提案説明の前に皆さんにお話ししましたように、今回の職員の不適切事務につきましては改めておわびを申し上げさせていただきます。


 今ご指摘がありましたように、真の原因がどこにあるかということでございますが、一つは不当要求に毅然と立ち向かう組織体制が未整備であったということと、もう一つは、関与した職員の規範意識あるいは倫理意識の欠如ではないかと、こういうことを改めて認識させていただきました。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) わかりました。それで、恵那市議会も認定した300万円の予算で、3人の弁護士で構成される外部調査委員会が調査された報告書全文は7月8日の記者会見でマスコミ関係者に渡されましたが、どういうことか、私たち議員にはおくれて概要版だけが渡されました。本文は渡していただいておりません。議会の要請で調査したものが議員に渡されないということで、最低限の情報公開もされていないということになります。概要版では事の中身がさっぱりわかりません。議長の指示によって、議長室で閲覧ならオーケーということになっておりますが、今回、一般質問のために報告書を読むのにも平日の昼間しかそれができず、大変苦労いたしました。


 この調査報告書では、丸池の件について五つの事実として取り扱っております。第1の事実として、平成18年10月、A氏の要求により、県が予定していた仮設迂回路設置場所を本件道路工事場所に変更し、仮設迂回路設置工事費用147万円及び測量費15万5,471円を支払うというものですが、県道なので県に関係はないのか、県の責任に言及した言葉がないがと、私はこの報告書を見て不思議に思いました。丸池新東雲橋線は県道であり、恵那市としては仮設道路は本来、県が対応すべきものであることから、県に設置してもらう姿勢であった。しかし、県土木事務所長が来庁し、恵那市で解決するよう求められ、市で解決しなければ工事がおくれるということも告げられたとなっており、結局、副市長らはA氏の要求に従い、A氏要求1に市の費用負担で仮設迂回路を設置することを決めたと記されていました。可知市長は、土木事務所長が来庁されたこと、このような発言があったことはご存じですね、お伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 当時、平成17年、18年、19年は合併した当初でございましたので、いろんな県事業がございました。例えば、皆さんもご案内のように、県管理であります国道363の市場バイパス、あるいは明智駅前の歩道設置、そして同じく県管理の国道418号の上矢作本郷バイパス、あるいは飯地町の新丸山ダム関連のつけかえ418号道路、そして恵那八百津の関連といったものがありました。さらに、区画整理事業を行っています恵那駅前線、これも県道でございますが、この整備をどうするかということもありましたし、水野議員の地元であります久須見地区の大湫恵那線の整備もございました。そして、今、整備が進んでおります恵那峡公園線、大井小学校の周辺の交通安全と、こういったところ、あるいは河川整備では、小里川あるいは濁川の河川整備が必要だと、こういうところで常に何回も私は土木所長さんとはお会いしております。


 お忙しい方ですので直接お話しができない場合でもいろんな会議でいろんな接触をさせていただきまして、事業が円滑に進むように情報交換をさせていただいております。今ご指摘のように、恵那蛭川東白川線の東雲バイパスについてのご指摘もあったかもしれませんけども、私は一般的な情報交換の話というふうに認識をしておりました。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) いわゆる、本来、県でしなきゃならないものを恵那市で面倒を見させるという土木所長のお話は、一般的な情報交換の場であったというふうに理解してよろしいですか。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 土木事務所長が、市のほうでやれというような言い方をされたことはありません。私はそういう認識をしております。したがいまして、東雲バイパスについてはこういう状況でありますということの話があったことは、あったと思っております。そのことについて、それ以上のお話があったようには、私は記憶をしておりませんし、そういうことについて職員に指示した記憶もございません。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) そのように、いわゆる土木事務所長に強制されたとか、それによって職員に指示した覚えはないというふうなことでありますが、そうしますと、これについては、今回の問題はそれ以下の人たちが問題だということになってくると思いますが、どうもこの文書を読むだけでも、ちょっとそれはそのようには理解ができませんが、このような重大な問題について市長がそのような態度というのはちょっと信じられません。かなり市長とそれなりの相談はしてみえるというふうに私は思うわけですが、県の土木事務所長から恵那市での解決を求められ、市で解決しなければ工事はおくれるということを言われたと報告書の8ページに書かれているわけです。


 実は報告書を見て私が不思議に思っていたところへ、私たちのほうへ、匿名ですが、県に責任はないのかというお手紙が届きました。これには、おどしに屈して不正な支出に手を染めたことに弁明の余地はないが、市や市の関係者だけに責任があるのではなく、県の責任はより重いとして、恵那土木事務所長の動向が記され、解決を恵那市に押しつけたものと記されております。結果的に、A氏の主張するルートの工事を市が実施せざるを得ない状況に至ったのではないかと書かれております。


 私が抱いた疑問はこの方も同じのようですが、逆にA氏の無理な要求を恵那市で解決させようという当時の土木事務所長の無理な押しつけ、これに対して毅然とした態度をとらなかった恵那市長など理事者の態度が今回の不適切な事務処理につながっていく糸口になったのではないかという見解も出てくると思いますが、市長はどのように考えてみえますか。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど申し上げたとおりでございます。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) それでは、この問題については、後ほど時間があれば再度伺います。


 それでは、恵那市の公務員としての綱紀に絡む問題として、恵那市不当要求行為等の防止に関する要綱というものがあります。いわゆる、不当に圧力をかけられて、それに対してどう対応するかということについてですが、これについては平成19年6月議会で、4年前になりますが、交通事故の和解交渉に関連して、行政トラブルについて役所へ来て大声で職員を恫喝されていたことを取り上げ、ルールや基準について当局の対応を伺いました。


 そのときの答弁は、当時の総務部長ですが、当市の今言われたような対応の仕方でございますけれど、まずは恵那市不当要求行為等の防止に関する要綱、こういったものを定めておりまして、そのような事態が発生した場合に、この要綱に従って対応することとしております。副市長を委員長とし、部長相当職を委員、または恵那警察署長、そして刑事課長を顧問とします不当要求等防止対策委員会、こういった委員会も設置しておりますので、非常に重大なもの等が発生した場合は直ちにそれぞれの職場の委員に報告がされて、組織としての対応方針を決めて一丸となって対応する、こういうことにしております。そして、必ず複数の職員で毅然とした態度で冷静に対応するよう努めておりますが、市が契約している弁護士との相談、または恵那署との情報交換、連携を密にしまして指導を受けながら今後も対応してまいりますと答弁をされておりました。


 それでは、不当要求等防止委員会は開かれたのでしょうか。開かれたとしても、機能していなかったのではないかと私は思いますが、不当要求等防止対策委員会は副市長が委員長ですので、これを監督する立場である市長さんに、開かれたかどうか、機能していたかどうか、機能していたとすれば具体的に、機能していなかったとすればその理由は何ですか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那市不当要求行為等の防止に関する要綱がございまして、そこで委員会を設置するとなっております。今回、ご指摘のように、この要綱の存在自体の認識が職員に薄かったということも言えますし、また、要綱の内容についても実効性を持たないものであったということを反省しているところでございます。


 今後は、要綱だけでなくして、例えば先進地、豊田市が法令遵守推進条例というのをつくっておられますが、そういったものを参考にしましてでき得れば条例化をしていく、そういうことも考えていきたいなと思っております。今、総務課においてそのアウトラインの検討に入っておりますので、できるだけ早くこのことを、条例を含めた整備をしていきたいと思っております。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 条例等を検討されてるようですが、議会としても、この問題についても再発防止の対策を考えていかなきゃならんというふうに思っております。


 次に、それでは、市民への中間発表から再発防止策構築の工程表はいつ発表されますかということをお伺いいたします。


 マスコミでの公表以来、恵那市のホームページに、今後の対処につきましては報告書を精読し厳正に対処してまいります、市ウェブサイトで対処状況を逐次報告してまいりますので、よろしくお願いしますとあり、やっと9月9日付で中間報告がありました。内容は、8日付の「明るい恵那」が報道した施政方針と同じでありますが、マスコミ報道から2カ月後です。市民への再発防止策構築までの工程表はいつ発表されますか、今後の予定を聞かせてください。いつどのような手続でされるのか、お伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 現在、第三者の調査委員会の報告書をもとに関係した職員のヒアリングを実施しております。今後は、警察当局の捜査状況の進捗が前提でございますけれども、事件の全容がわかり次第、議員そして市民の皆様に公表していきたいと、このように思っております。あわせて、職員の処分、あるいは賠償方法等についても内部ヒアリングの結果をもとに検討してまいりたいと、このように思っております。


 いずれにしましても、このような問題が二度と起こらないような具体的な再発防止策を講じていく必要がございます。これは、できるだけ早い段階に市民の皆様に示していきたいということでございますが、先ほど申し上げましたように、警察当局の捜査状況にもよりますので、でき得れば、私は年内にまとめていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 今お伺いいたしましたが、年内にまとめるということは、あとまだ3カ月ということになるわけです。しかも、先ほど言いました一番のスタート、糸口になったものについて市長さんがこのような認識ということになると、なかなか簡単にはいかないんじゃないかというふうなことを大変危惧するものであります。そういう面からも、議会がしっかりチェックをしていかなきゃならんというふうに思いますが、市長は最高責任者として当然何らかの態度を示されると思いますが、このことも含めて市民に対する責任をどのようにして果たそうとされるのか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 議会の冒頭で、ごあいさつの中でも申し上げましたけども、私は職員を指揮監督する責任者であります。そして、組織を統括する立場でもございます。私が一番責任を持つ立場でございますので、この辺は警察当局の捜査の状況を見ながらでございますけれども、具体的に私の責任のとり方について市民の皆様に示していきたいと、このように思っております。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 市長さんの施政方針演説には、職員の処分は表明されておりますが、概要書では関与業者の責任に言及と書かれております。そして、必要があれば顧問弁護士などと連携をとりながら厳正に対処してまいりたいとも市長は述べられております。A氏及び関係業者への訴訟等はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 冒頭に申し上げましたように、警察当局の捜査状況もございますので、その辺をしっかり見きわめてからそれに対応していきたいと、このように思っております。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) まだはっきりと対処の仕方は考えてない、警察の状況を見てからということのようでございますが、今度の問題、これについて9月17日の中日新聞では、会社役員の弁護士が記者会見をした記事がありますが、その中で職員の処分のみが書かれており、このままでは職員だけが悪者との印象が与えられてしまいます。一生懸命、公のために尽くしてきた職員だけがこのような扱いでは納得できません。職員の士気にもさらに大きく影響します。施政方針でも、市民の皆様から失われた市政への信頼回復にいち早く努めることが最重要課題であると考えておりますと述べておられるわけですが、おくれるとこのようなことになってまいります。


 そして、処分の公平性ですが、市長は単に職員を統括する責任だけでいいでしょうか。これほどまで重大な過ちに至ることについて、県の事業をやむなく恵那市で対応しようとしてしまったことなど、県当局も調査に乗り出す動きがあることも伝えられておりますが、このことが最高責任者の耳に届かないままに進められたとはとても思えません。市長も知らなかったということだったら、恵那市政は全く組織としてなっていない自治体ということになります。


 この点について再度、市長の明確な答弁をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 職員を指揮監督する立場、そして恵那市の組織を統括する立場ということが市長の責任でございますので、その責任は十分感じております。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 今回の問題は、いわゆる個人の問題というよりも組織の問題ということが明らかになってきております。これについては、恵那市政の問題、いわゆる今度の問題で言えば遵法精神、コンプライアンスの欠如ではなかったかということが言えます。きょうは、本当に新入職員さんが傍聴されてみえます。このようなときにこのようなお話をしなきゃならんのは本当につらいわけでありますが、釈迦に説法で恐縮ではありますが、日本国憲法は13条で個人の尊重、尊厳、幸福追求権及び公共の福祉について、そして特に今回問題になっている全体の奉仕者、これは憲法15条です、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないということ、そして25条は、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権があります。


 そこで、地方自治体の事務を規定する地方自治法がよって立つ憲法13条、15条、25条などを日常的に研修し、身につけるための体制はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 憲法を受けて、そして地方公務員法がございまして、恵那市職員服務規程第2条では「職員は、市民全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に遂行すべき責務を深く自覚し、法令、条例、規則等及び上司の命令に従い、誠実かつ公正に職務に専念しなければならない」と規定しております。私たち職員は、今、改めてこの法令を念頭に職務に精励する姿勢に立ち戻らなければならないというふうに考えております。


 当市の職員研修では、公務員倫理に関する研修としまして、新規採用職員研修、地方公務員制度講座など、公務員としての第一義的目的である全体の奉仕者、住民の幸福の増進などについての研修を受けております。しかしながら、より研修制度を今後充実してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 憲法について、私はいつも言うわけでありますが、本当に残念ながら、憲法25条についてお伺いしますと、課長さんが部下の方に「憲法25条って何が書いてある」というふうに聞かれる方もあるわけです。本当に寂しい限りでありますが、生涯学習都市宣言のまちにふさわしい、住民自治を学び続ける職員集団こそ、今こそ必要です。まだまだ議会としても市民の立場から聞かなければならないことがたくさんあります。市長も施政方針で、正常なチェック機能が十分に働くための組織体制の改善策の検討は急務であり、再発防止策につきましても議員の皆様のご意見を十分伺いながら進めてまいる所存でありますので、議員の皆様、市民の皆様のご指導をよろしくお願いしますとあります。議会からの提言を求めてみえるわけでありますので、ぜひ議会でも組織をつくって公平・公正な恵那市として進歩できるよう議員として努めていかなければならないと思います。


 これを終わりまして、次に、これも恵那市の市政のモラルの問題についてお伺いいたしますが、一般質問、電源立地地域対策交付金についてであります。


 電源立地交付金は、6月議会でも取り上げましたが、その後も福島原発事故は収束を見せず、既に死の灰は日本国土を汚染し、今後地球にどれだけの被害を与えるのかはかり知れない状況です。


 このような中で、今、放射能で苦しんでいる地域の住民を前にして全国民がどのような態度をとるのか、今、試されていると思います。きのうは東京で5万人の予定が、それを1万人も増えた6万人もの集会がありました。3月の震災以来、恵那市でも募金のほか多くの職員をはじめ市民も支援に参加し、今も続けられております。しかし、原発マネーの一つである電源立地交付金対策を無神経に、恵那市にとって重要な財源ですと言ってもらっておこうという態度、このような態度をとり続けることはもう許されないと思います。


 そこで、まず伺いますが、手続についてお伺いいたします。交付金の申請手続については、恵那市が県に交付を申請し、県から交付を受けるものですが、この法律的根拠についてお伺いいたします。


 岐阜県電源立地地域対策交付金交付要綱によれば、国から県に交付される交付金のうち、恵那市分の範囲内の額を恵那市の申請によって交付されるものとなっており、あくまでも恵那市の申請によって交付されております。この交付金は、国の法律、発電用施設周辺地域整備法の7条に規定された交付金です。それでは、この発電用施設周辺地域整備法の目的は何でしょうか。第1条にあります、「この法律は、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとつてきわめて重要であることにかんがみ、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もつて発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする」、いわゆる国の電力政策、原子力政策を円滑に進めるために公布されているものであります。


 確かに、6月議会の答弁にあるように、瑞浪の研究所は処分場にしないという瑞浪市長等の協定があるから、それを信じれば、あの穴を埋めてしまって研究用として使えなくするようなことはないかと思います。また、古田知事の岐阜県を放射性廃棄物の処分場にしないという議会答弁も象徴しております。しかし、交付金を出す根拠法の目的は、電力確保のために円滑に運転などができるように周辺地域にもお金を配ることがはっきり明記されております。核廃棄物を地下処分するという国の原子力政策が円滑に進むために、国民が負担する交付金を配るものです。この法律の趣旨を市長は理解をしてみえると思いますが、このように市長はこの法律の趣旨をご理解されてみえるというふうに思いますが、いかがでしょうか、市長にお伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 今おっしゃいましたように、この交付金の根拠となっております発電用施設周辺地域整備法につきましては、今、水野議員がおっしゃったように、第1条(目的)のところで「地域住民の福祉の向上を図り、もつて発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする」というふうに明確にうたわれておりますので、この法律に基づいて、この周辺地域である恵那市の住民の福祉の向上を図りながら、間接的にではありますけれども、電源の確保に資するということは十分承知しております。なお、この法律は、原子力発電だけではなくて、水力発電もあわせて規定をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 水力は金額がわずかで、原子力はどえらい金額をいただいております、恵那市は。しかし、何と言おうと、法治国家である日本の国民は、原発政策に協力する恵那市がそういう自治体であるということを理解するわけであります。


 それで、便利な財源として、今年度、恵那市は何に幾ら予定し、そして合計で幾らですか。そして、来年度は申請をやめますか、それともこのような環境でもありがたい財源として申請をしますか、お伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) まず、今年度の充当事業でございますけれども、これは先ほど水野議員もおっしゃいました県の電源立地地域対策交付金交付要綱に定められておる七つの分野がございまして、この一つに福祉対策措置というのがございまして、これに基づきまして、消防署の運営事業、それから保育園の運営事業、学校給食センターの運営事業、岩村診療所の運営事業、これらの4事業に充てておりまして、これはいずれも職員の人件費に充てさせていただいております。そして、これらにつきましては既に交付申請も済ませて交付決定もいただいておるということでございます。


 そして、この交付金の申請をやめるのかということでございますけれども、これもお聞きになりましたですね、申請については申請をしておりまして、これは6月のときにもお答えしましたように、瑞浪市にあります超深地層研究所は、これは国の法律に基づいて国策として進めている高レベル放射性廃棄物の安全な地層処分について研究している施設でございます。これは今後、原発政策がどうなろうとも、既にある高レベルの放射性廃棄物の処分というのは必要な政策でございますので、来年度も申請する予定ということでございます。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 結局、これまで交付申請をしている恵那市長はみずからの意思で放射性廃棄物の受け入れを引き続き要請していくということですが、しかし、これをやめるということはやってできないことはないと思いますが、どうですか、申請をしなければいただかなくてもいいと思いますが、そういう考えは結局ないですか。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 確かに、これは申請主義でございますので、恵那市が申請しなければ交付金をいただくということはないと思いますけれども、申請については来年度も行っていく予定ということでございます。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 議席のほうに配らせていただきました、あの南相馬市長さんの記事、あの福島で被災されて、いわゆる幾らお金があっても足らないというふうなところでも、このお金は結局はまきえだと。いわゆる、うそで固めた原発を進めるために、札束でほっぺたをたたいて地方自治体に手を出させたと、こういうものだということをはっきり言っているわけです。あのまちで5,000万円ですが、恵那市は3億6,000万円ももらうわけです。本当にこんなことをやっていていいのかと皆さん思いませんか。


 恵那市は県下唯一の年度当初からの保育所入所待機児童があるまちです。先日、岐阜県のほうへ交渉に行ったときに、待機児童について伺いました。岐阜県の待機児童は、初年度で5人あるといいます。そのうち、恵那市は100%、5人です。岐阜県下、市で21ありますが、ほかのまちには待機児童はないわけです。岐阜のようなまち、大垣のような、多治見のような、そういうところでも待機児童はないと。恵那市だけはいつまでも、この待機児童を持っておる。しかも、その待機児童、その保育士への賃金は交付金で交付されております。しかし、恵那市はその交付金をよそへ回してしまって、それで電源立地交付金といういかがわしいお金で子どもの保育をしておるということです。


 そして、なお聞けば、それだけではなく、ますます福祉のほうまでもこういうものを使っていると。本当に恵那市の行政のモラルはどうなっているか。これは市長さんの責任だと、私は思います。市長がきっぱりとしないから、こういうことになってきておるというふうに思っておりますので、ちょっと厳しいわけですが、言わせていただきます。


 保育園の保育士の賃金はちゃんと国から出されているのにその交付金をほかに回して、このいかがわしい電源立地交付金で半分を賄っております。幾らお金に名前が書いてないといっても、余りにも無神経ではないでしょうか。市の職員は、よかれと思ってやっているので許してくれと言われる幹部の方も見えますが、そういうものではありません。恵那市の幹部のこのような態度が、このたびの不適切な事務処理問題が発生する土壌ではないでしょうか。その根本には、確かにこれまでの自民党政治にはお金でもって道理を抑え込む政治が上から押しつけられてきました。このような政治は変えてほしいとして民主党政権にかわりましたが、財界直結の野田政権はまたその道に戻ろうとしております。恵那市がこのような政治から抜け出すためには、まず電源立地交付金を申請しない、このことを宣言していただきたい。


 資料を配らせていただきました新聞のコピーは、あの南相馬市の市長が、復興のためにお金は幾らでも要るのに、きっぱりといかがわしい交付金の申請をしないと決めた記事であります。高邁な南相馬市長の考えであります。私は、このようなまちにしていきたい、こういうふうに思います。


 最後に、市長さんに伺います。申請はやめていただけませんか。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今まで企画部長がる(・)る(・)説明したとおりでございます。私は交付金の申請をしていきたいと思っております。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) そういうことなら続けてお伺いいたしますが、先日の新聞では、岐阜県下のまちに、東日本の震災の瓦れきの処理をどうしますかということについて、中津川市は丸がついて受け入れますということですね。ところが、恵那の場合は、先ほどご説明がありましたが、検討中というふうになっております。いわゆる、先ほどの話では無理だというふうな見解、ペケというふうに印がついてもいいと思ったんですが、新聞では三角になっております。検討中ということですが、何をどのように検討されておるのか、今後受け入れる可能性があるのかどうなのか、それについてお伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 先ほど柘植議員にもお答えしました。可燃物につきましては、施設の処理場では無理だということで受け入れ不可という回答をいたしております。それから、不燃物につきましても、今、放射性物質の汚染という話が出ております。これにつきましては、汚染の量といいますか、そういう基準などが示されておりませんので、今の段階では受け入れ困難ということにしております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 放射性物質については基準が示されておりませんので、今の段階では無理だと、一定のときになればそれは対応することがありますということですが、この件について、いわゆる電源立地交付金を、金をもらっておく恵那市と、それから隣の中津川市、これについて放射性廃棄物をどこかで受け入れしなきゃならんと、国のほうの答弁では、福島市だけに押しつけるということはしない、国のほうで対応しますという話ですが、これは6月議会でも話をしましたが、今、恵那市はリニアで沸き立っておるわけです。それについての地元負担金もあります。ひとつこれについて相談に乗るがどうですかと、かさは濃縮、濃縮するから小さい、少ないですよと、そう心配することはありませんというふうなことで来るかもしれんと。そういうときに、きっぱりと断れるかどうか。それが、中津川市と恵那市に相談があったときに、中津川市民はどう言うか。それは恵那市で受けてくださいよと、毎年3億6,000万円も銭をもらっといて、ありがたいお金ですとやっといて、それを中津川市にもと、そら無理な話やというふうに言われると思います。そういう意味からも、今、市長は毅然とした態度で来年ももらうと言われましたが、まことに残念な話です。


 憤りを持って、今回の一般質問を終わります。


○議長(西尾公男君) 水野功教君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


午前11時54分 休憩


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午後 1時00分 再開


○議長(西尾公男君) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を行います。


 なお、代表監査委員・市岡孝之君から午後より早退の旨届け出がありましたので、ご了承願います。


 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 7番、公明党の町野道明でございます。


 標題は、市民の生活支援について、5点の立場でお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 ことしの夏は節電対策が求められ、例年以上に熱中症や脱水症の事故が相次いでいます。救急搬送では昨年の3倍と急増し、和歌山県が最も多く、次に三重県、愛知県の順となっており、東海地方も油断はできません。


 そこで、恵那市の熱中症による救急搬送についてお尋ねをします。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) ことしの夏の熱中症によります救急搬送の状況でございますけども、市内では6月から8月までのこの3カ月間でございますけども、熱中症あるいは熱中症の疑いのある方を搬送した人数につきましては23人でございました。そのうち、65歳以上の高齢者の方は15人ということで、全体の65.2%となっております。16歳未満の小中学生以下ではお二人ということで、この方たちはすべて中学生でございます。


 また、昨年、22年でございますけども、同時期でございますが、26人の方を搬送しまして、高齢者につきましては15人ということで、今年と同じ人数となっております。そして、16歳以下の方につきましては、中学生を1人搬送しておるというのが現状でございます。


 また、昨年と比較しますと、今年、先ほども申し上げましたように、これは3人減少しておりまして、15.5%の減少となっております。


 また、この発症の要因といたしましては、高齢者では農作業や草刈り中など屋外での発症が主でございます。また、中学生では、通学の途中あるいはクラブ活動中に頭痛や吐き気、手足のしびれなどの熱中症の症状を訴えて病院へ搬送しております。そういった現状でございますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 65歳以上が65%以上ということで、1点目の高齢者の生活支援については、まず熱中症の予防の取り組みについてはどのようなことを行っているか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 高齢者の熱中症の予防につきましては、現在、民生委員の方々が広報紙「まめなかな」を月2回配布するときに、ひとり暮らしの高齢者の安否確認を行う際に、地域包括支援センターでつくった熱中症予防のチラシを配布したり、8月には県が作成しましたリーフレットを同時に手渡しして注意を促しております。また、各地域で開催しております老人クラブのいきいき健康教室やサロン活動などでもチラシを配布しまして、看護師などが水分、塩分補給などを訴えているところであります。地域によりましては、福祉委員の方々などが見守り体制のできている地域もございますので、お知らせをいたしておきます。それ以外に、行政としまして、地域包括支援センターの職員が訪問や電話での見守り支援を現在は行っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 私が思ったところ、ひとり暮らしの高齢者のところへ訪問したことがありますけども、やっぱし、会って顔を見て話すことが熱中症その他の支援にもつながりますので、訪問については特に強化していただくことをお願いしたいと思います。


 それから、次に、市内にもグループホームがあるわけで、85歳以上の4人に1人は認知症ということで、認知症なんかはだれにでも起こる病気であります。こういう方たちが安心して暮らせるには、地域全体が認知症を正しく理解して、その家族を応援することが必要であります。


 恵那市では、認知症サポーター養成講座が18年から始まりまして、20年には1,088人、現在では2,432人以上のサポーターとなっております。また、家族のつどいも開催しておるわけですけど、そういった流れの中で認知症の家族のつどいについての効果についてお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 認知症のサポーターにつきまして、今、議員ご指摘のように、今年度7月までにサポーター養成講座を終えられた方は市内で2,543人お見えになります。受講者は、市内の各団体、企業あるいは小・中・高校生まで多岐にわたっておりまして、認知症への正しい理解が広がってきているというふうに私ども思っております。


 そういう意味で、認知症の家族を介護している家族同士の情報交換や介護のミニ勉強会などで、認知症の人の家族のつどいを開催しております。参加された方からは、当事者同士、介護の苦労を分かち合えたとか、いろいろな話ができてよかったなどの感想が聞かれ、支え合いの場になっていると思っております。家族の介護ストレスを解消する家族のつどいや認知症サポーターなどが地域の認知症の方々を見守っていく、これからはそういうネットワークづくりに努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 家族のつどいで、悩みとか相談とか、そういった疲れの効果はあるかと思うんですけども、もう一つの見方で、認知症高齢者の財産を守るために成年後見人制度というものがあるんですけども、恵那市では中津川と共同で東濃成年後見センターへ事業委託をしているわけですけども、介護保険法の中に、市民後見人の養成あるいは活用が明記されているわけですが、そうしたことについて、認知症のサポーターの養成の実績が恵那市もあるので、それとともに市民後見人の養成もできないかというふうに思うわけですけど、その点についてお尋ねをします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) お答えいたします。


 認知症、知的障がいあるいは精神的障がいなどによりまして判断能力の不十分な方々の権利を守るために、国のほうでは平成12年4月に、今、町野議員がご指摘になりました成年後見制度ができました。恵那市におきましては、今言われますように、東濃地域に平成16年に非営利活動法人東濃成年後見センターができまして、その後、東濃といっても遠いですので、中津川市と共同で平成20年6月に中津川に支部ができまして、そこに事業委託しております。


 現在は、恵那市では受任者数が21件ございます。ちなみに、平成20年度には5件、21年は9件、平成22年度には15件と年々増加をしています。


 成年後見センターの活動の一端を申し上げますと、本人への面会などや直接訪問、あるいは買い物の支払い、各種手続や預金の払い出し等の間接的訪問が主でございまして、22年度の実績では、相談活動が恵那で133件、それから受任者への活動が1,058件ほど行われております。そういう意味で、成年後見制度については、市民の中に少しずつは広がっておりますが、市民にまだ十分に理解していただくためのところまで行っておりません。そのために、今、行政としましては研修会や講演会、あるいはパンフレットなどを配っておりますが、まだまだこの成年後見制度を本当に活用していただきたい、周りの方への周知は至っていないというのが現状でございます。そういう意味で、今後ともこの成年後見制度を広めて理解していただくことにまずは努めていきたいと考えておりますし、現在の東濃後見センターへの委託事務を継続させていきたいと思います。ある程度この制度が市民の中に広がった段階で、市民後見人の養成研修等を企画していきたいというふうに考えておりますが、まずは広く市民にこの制度を知っていただくことが大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 周知のほう、ひとつよろしくお願いします。


 それと、問題は、後見人の場合に親族との疎遠があったり、疎遠によって後見人ができないという場合があったり、悪徳商法の問題もありますので、そういったことで後見人の養成も今後考えていっていただきたいと思います。


 次は、2点目ですけども、2点目は、子どもの生活支援についてお尋ねします。


 各地でとても厳しい残暑がありまして、運動会のシーズンの中で熱中症の事故が起こってます。岐阜県内の小学校や恵那市内の小学校でも、記憶に新しいところであると思います。熱中症の予防用品で、うちわの生産が例年の3倍増しになってると。市内の行事でもうちわの使用がありましたけども、そこで、例えば運動会や学校の校内で熱中症の予防としてうちわを使うなど、子どもの熱中症の対策の状況についてはどうですか、お尋ねをします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 初めに、市内の小中学校においての熱中症対策でございますけども、各小中学校長に対しては、運動会の練習の段階から児童・生徒用のテントを設置すること、それから水筒等を持たせて水分補給を十分にすることという、この2点については早い段階から指示をし、徹底しておるところでございます。また、朝の健康調査であったりとか、小学校においては帽子の着用でありますとかそんなようなことも指示をしております。また、保健室へのエアコン設置などの予防策をとっております。


 ご質問をいただいた点についてでございますけども、うちわあるいは扇子というのは日本の伝統的な夏のグッズでございます。暑さ対策には大変手軽で効果的と考えるわけですけども、授業中、教室で子どもたちがうちわであおぎながら授業を受けている様子を頭の中で思い浮かべてみたときに、これは決して学習に積極的に臨んでいる姿には見えないわけで、実際そうであると思います。授業に集中するということで言いますとふさわしくないという判断から、うちわの持ち込みをしておる学校は、現時点ではないと思います。そのほかの方法で対応していきたいというふうに考えております。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 授業中ではなくて、運動会とか昼休みとか、授業の間の休み時間ぐらいはいいかなと、私は個人的に思うんですけど、熱中症計の設置もされて、注意もしておるわけですけども、先日も、ちょっと気分が悪くなった方も何人か見えたような状態で、今後の課題としまして、恵那市で行った岐阜県の消防操法大会に、テントのところに設置してあったミストシャワーというのがあるんですけども、扇風機から水や霧がぱあっと出るやつですけど、そういうものを今後は設置したり、日本気象協会の予防情報で、県別に熱中症の状況があるんですけど、そういうものを校内で放送して注意を呼びかけることなどは、今後の取り組みとしては効果が出ると思いますが、その点はどう思われますか。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) ミストシャワーを学校へ設置するということについては、これまで考えが及んでおりませんでしたので、ご指摘いただいたように設置している学校も、市内ではありませんけども、あるというふうに聞いておりますので、情報収集をして今後検討したいと思っております。以上です。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 放送のほうも、じゃあ、伝えていただけますように、熱中症に注意をするように、熱中症、ですから、きょうは暑いですよというような放送を流してもらえるようにお願いします。それは要望ですから。


 それで、もう1点、子どもの生活支援や子育て支援として、銭湯を活用した子どもの養育、浴育事業というのがあるんですけども、社会マナーを学んで親子のきずなとか子育て支援がねらいであるわけですけども、串原の温泉は、またその付近では自然が豊かで環境に恵まれているので、この事業に適していると私は思いますが、こういったことをやれば話題となっていったり、経営の面でもよいかと思うんですけども、取り組みについてのお考えがあればお聞きしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 串原振興事務所長・成瀬博章君。


○串原振興事務所長(成瀬博章君) まず、子どもの浴育事業は今、全国的にも国とか県が主体として取り組まれつつあります。ですが、まだ串原温泉では取り組んでおりません。ただ、温泉を利用して集客を図るイベントとして現在行っておるのが、びっくりロッカーとかビンゴゲームとか、そういったものを年6回ほど実施しております。それで、今後、温泉を利用して親子で楽しめるイベントを企画していくということでは、総合計画の地域計画ではもう既に位置づけされておりますが、グラウンドゴルフとかマレットゴルフとあわせて芝滑りとかオートキャンプ場というものを計画されておりますので、そういったものを含めて、子どもからお年寄りまで楽しめる施設を目指していきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 恵那市は串原温泉以外に花白温泉もありますし、それから、特に恵那山荘は県の施設ということであったので、こちらのほうにも可能性があるわけですので、今、温泉の部分を中心に競争が激しいので、恵那市は三つも温泉があるので、恵那山荘でもしやられる、こういうことになれば、串原さんのほうはできなくなるということもあるので、ちょっとしっかりと検討してもらいたいと思います。


 それで、次に、子ども手当の見直しがあるわけで、10月から支給が変更になって、来年度からは児童手当の制度が復活するということで、こういう中で担当課としては迅速な対応で正確な事務手続を行っていただくわけですけど、その辺の状況について計画があればお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今ご承知の子ども手当につきまして、国のほうは制度改正を行う方向でおります。当面、暫定的でございますが、10月からの改正の主な点をちょっと申し上げますと、支給対象児童の年齢によりまして、一律であった支給額を、区分を分けるということになりました。改正後は、3歳未満児は1万5,000円、3歳から小学校6年生までは1万円、中学生も1万円というようなことでございます。そういうような形で変わってまいります。


 なお、来年の4月からは、これにまたさらに所得制限を設けるというような方向で今進んでおります。新たな、いいところの改正につきましては、今まで支給の対象から外れておりました児童養護施設の入所児童について、直接施設のほうへお支払いはできるというような点がありますし、問題になっておりました在外児童の取り扱いについても改められるというようなことを聞いております。ただ、制度改正に伴いまして、子ども手当受給者全員が改めてこの10月に認定請求を行わなければならないというようなことが生じてまいります。非常に膨大な事務量になるわけでございますが確定するのがおくれておりまして、私ども恵那市といたしましては、この受給対象者に対しまして、周知や告知については一番早い10月1日付の市の「広報えな」、それからホームページで周知するほか、現在受給してみえます家庭に対しては個別に認定請求手続の通知を送らせてもらうように今準備をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) そうしますと、受給がきちっとされていくというふうに理解していいですか、前回の子ども手当のときは受給が少しずれた、ずれたというか、もらってない方も若干見えた98%とか97%とかあったので、受給がきちっとされていくというふうに理解しておいていいですか、その辺のところは。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今の件でございますが、システムの改修等がございまして若干おくれはございますが、私どもは現在もらってみえる受給者に対しては漏れのないように通知をし、それから、前回のときも言いましたですが、それでも手続にお見えにならないご家庭もございますので、再度督促、それからお知らせの直接電話等をしながら、全員もらっていただけるように進めていくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。


 次は、今、児童手当の話がでましたけども、児童手当は子育て支援として長い歴史が昔からあります。そして、子育て支援の充実している市は非常に定住もしっかりとできてます。恵那市でも、新築の保育園が、今、武並保育園とか明智保育園ができるわけですけど、こういった新しい保育園ができてきたり、また、今、指定管理も進み、こども園の移行もあるわけですけど、保育の環境も少しずつ整いつつあると思うので、その中で定住というものに重きを置きますと、やっぱし保育料を何とか和らげることはできないかと、私はこういうふうに思うんですけれども、東濃で一番安い保育料というか、そういうような物事をそのようなふうで取り組むことはできないかと思うわけですけど、特に今後、恵那市の予算も民生費に光を当てて予算を考えていただきたいなあというふうに思うわけですが、こども園へ移行をする中で、子どもの生活支援として保育料の軽減とか、幼稚園と保育料にばらつきがあるので、保育料の軽減とか無料化とか見直しの取り組みについて、お考えがあればお聞きしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) お答えいたします。


 今、議員ご指摘のご要望のように、保育料につきましてはずっと検討は進めております。現在は、平成25年度から前議会の6月議会でもお話ししましたが、恵那市全域でこども園化にしていくという方向で準備をしております。


 その中で、現在、幼稚園の授業料と保育園の保育料については違いがございます。その意味で、統一に向けて検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。その中で、議員ご指摘の課題も一緒に検討していきたいと思っております。料金については、恵那市の子どもたちが幼児教育及び適正な保育を等しく受けられる環境を整えていくような料金設定ということで今考えております。まだ具体性になっていませんので、現在のところはこんなところでございます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 保育料は、やっぱし一つ考慮することによって、定住ということについてはつながるかどうか、その辺のところは担当課はどういうふうに考えますか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) お答えいたします。


 恵那市は、東濃の中でも早目に中学生までの医療費の無料化ということを実施しまして、そういう意味では子育てに優しい市ということでPRできました。それが一定の効果を生んで定住につながっておると思います。あわせて、保育料、それから幼稚園の授業料につきましても、東濃で一番安いとなれば、その意味では恵那市への流動人口の一部にはなるというふうには思います。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。


 それからもう一つ、最近感じることは、節電の現場でサラリーマンに戸惑いがあるようです。サマータイムを導入する企業とか土日操業を始める企業が増えており、市内にも複数、少ないですけどもそういった企業がありました。休日を土日から木金へ振りかえて操業することによりまして、子どもの保育に悩みが生じている家庭があるような気もしますけど、そういうような課題が増加した場合に、休日保育のサービスの対応についてはどういうふうにお考えになられるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) お尋ねの電力需給対策によります土日操業を行っている企業に通ってみえる方のお子さんについてのことでございますが、恵那市につきましては今年度新たな取り組みとしまして日曜保育を行うということで、全保育園の保護者に対してアンケートをとり、実施をしております。実施期間は、7月、8月、9月という3カ月間限定でございます。


 ちなみに、9月現在では2世帯で3名の園児が、親御さんが両方とも働いてみえる、家庭に保育をする方が見えないということで、今現在、岩村保育園と野井保育園のほうでお預かりをしておる状況でございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) じゃあ、子どもの支援についてはこれで終わりたいと思います。


 3点目ですけども、障がい者の生活支援についてですけども、居宅介護の支援の充実とか、障がい者が地域で暮らせる支援、特に親亡き後の障がい者の支援は切実な問題になってます。恵那市の支援対策の状況について、対応をお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 障がい者の方の対応につきましてお尋ねでございます。


 当市では、障がい者の相談支援事業を行っておりまして、在宅で暮らす障がいのある方やその家族からの相談に応じて、各種福祉サービスの利用に向けた支援等を行っております。また、困難なケースの場合は、関係機関を交えた個別支援の支援会議を設けて調整を図り、広域的な支援も行っておるところであります。そういう意味で、相談窓口になる事業所につきましては、市役所の中には、本庁の中に社協(社会福祉協議会)の障がい者相談事業所、あるいは、市内には恵那たんぽぽ地域生活療育支援センターがありますし、東濃圏域では4カ所に委託して、社会福祉施設の相談事業所がございます。各種相談から始まる支援体制を今とっておるところでございます。ちなみに、支援場所ですが、先ほど言いましたように、社協の障がい者相談事業所、それからたんぽぽさんの地域療育センター、中津川の飛翔の里、土岐市のホーリークロスセンターと県立はなの木苑、多治見市の陶技学園の相談支援センターなどでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 問題点は、終の棲家の確保というのが非常に重大な問題になってますので、入所相談については丁寧に対応をお願いしたいと、こういうふうに思います。


 それから、4点目は、生活困窮者の支援についてですけども、生活保護を受給している人が、今、全国で202万人に上っているということで、過去の最多水準になってます。特に、平成20年のリーマン・ショック以降の保護の動向や、被保護世帯数と被保護者数の推移については大きく変動があると思いますが、その推移をお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 生活保護の状況でございますが、動向といたしまして、平成20年秋のリーマン・ショック以降、経済状況の悪化に伴いますリストラによる非自発的な失業や、若年層の自発的な離職の増加、あるいは高齢者において再就職のめどが立たないための、将来に向かっての生活不安というのが解消されずに、相談件数も増加しましたし、相談内容についても非常に多岐にわたっております。


 そういう中で、推移としまして、岐阜県全体では、平成20年度平均で被保護世帯数が6,851世帯で、保護者の保護する人員につきましては7,138人でありましたが、平成23年5月、ことしの5月では、これが8,542世帯になりまして、人数で1万1,018人とあります。世帯数で1.25倍、人員では1.54倍に増加をしました。


 同じように、恵那市においても平成20年平均で保護世帯が49世帯の、保護人員が54人であったものが、ことしの5月、同じ時期ですが、67世帯、78人となりまして、世帯数で1.37倍、人員では1.44倍の増加ということで、岐阜県と同じような状況での増加率となってございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) もう少し詳しくお尋ねしますけども、恵那市ではどの種類の世帯に目立った増減があるか、近年での世帯の種類の、もし状況がわかればちょっとお尋ねをします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 恵那市の状況でございますが、恵那市の世帯の種類別状況については、7月1日の状況でございます。被保護世帯69世帯、被保護人員が81人で、そのうち高齢者の世帯が38世帯、全体の55.1%でございます。それから、障がい者の世帯が10世帯で14.5%、それから傷病世帯、病気等の世帯が11世帯ございまして15.9%、母子家庭の世帯が1世帯で1.4%、その他ですね、そこに類しない世帯が9世帯ございまして、13.1%となっております。特に、自立の可能性が少ない高齢者、障がい者、それから傷病者世帯が、全体での恵那市では85.5%を占めておりまして、特に近年、高齢者世帯の増加が顕著な状況でございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。


 受給者の生活状況についてはそれぞれあるわけですけど、今のお話で、自立の可能性の少ない世帯が85.5%ということで、非常に恵那市は多いようですので、その対応の支援もしっかりとやっていただきたいと思いますし、さっきその他ということで、就労に結びつかない相談者にも親切に対応をして、生活が成り立つように指導もしてあげてほしいと思いますけども、状況はそれぞれあるわけですけど、個別の支援を多分やってみえると思いますけど、その個別の支援での取り組みとか、その成果について出ているものがあればお聞きしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) お答えします。


 個別の支援でございますが、これにつきましては職員が訪問調査活動によりまして状況を把握するとか病状把握するとともに、個々の被保護者が抱えております課題に応じて具体的な方針をつくりまして、援助方針を保護者本人に説明をし、納得の上自立に向けた支援を現在行っております。解雇等によります収入減、あるいは生活困窮を理由とした保護世帯の増加傾向につきましては、依然として続いている状況でありますが、被保護者世帯のうちおおむね65歳未満の世帯、種類別ではその他に属する要保護者につきましては、稼働能力、働ける力があるということで就労の場を確保するため、隣のハローワーク恵那との連携によりまして、福祉から就労へという支援事業を今実施しております。対象となる方につきましては、支援プランを共同で作成しまして、ハローワークの就職支援ナビゲーターの協力を得て積極的に就労に向けて支援を続けております。そういう結果、就労可能な被保護者世帯数は平成22年、昨年4月の18世帯を境にしまして、ことしの7月1日現在では9世帯、約半分となって減少しております。支援による効果が得られているというふうに今思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 就労の支援についてはしっかりやっていただかなきゃいかんわけですけど、相手さんの状況をよく確認して、気持ちも確認してですね、丁寧にやっていただきたいと思います。就労の長期化が続いてますので、その辺のところを配慮してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 それで、最後の5点目に入りますけど、5点目は定住支援の拡充についてになりますけども、定住の状況として、近年の恵那市の転入・転出について、数字でお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) それでは、恵那市の転入と転出の状況でございますけれども、これは岐阜県人口動態統計調査というところがございまして、ここで調査をしておりまして、平成21年10月1日から22年9月30日までの1年間で、ここでは転入が1,367人、転出が1,542人ということで、差し引き175人の減少というふうになっております。この数字につきましては、その1年前の20年10月1日から21年9月30日までの1年間が292人の減少、さらにその1年前が293人の減少であったことと比べると、この減少幅が小さくなってきておるということでございます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 転出、差し引きが、差額が減ってきたということですけども、恵那市の定住支援は県内でも成果が出ているというふうに伺ってますけども、恵那市以外の自治体でも定住支援の対策は行っているわけですし、現実的には転出のほうが多いということで、定住の概念について企画のほうはどういうふうに考えてみえるかをお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 定住の概念というのはなかなか難しいですけど、要するに定住ということですので、住み続けていただくということですので、当然、今、恵那市に住んでいる人は引き続き住んでいただく、そして市外から恵那市へ来ていただいて、その方も長く恵那市に住んでいただくと、こういったことが定住の概念ではないかというふうに考えます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。私はちょっと転出と転入が大体イコール、とにかく定住が定着しているということで、人口が定着していることが定住という考え方をしておったんですけども、この間も、前もあった話ですけど、名古屋市の減税によって転出することはやむを得ないというようなことを言ったような話があったように思いますが、転出を防ぐ対策を考える必要があると私は思います。例えば、市民が3世代同居をする際には費用を支援するとか、相続時精算課税制度とか、住宅資金での適用を受けて近隣に家を建てる場合とかは固定資産税を助成するとか、市民が結婚してそれと同時に新築をしたり、借家から出て家を購入したり建てた場合は助成をするとか、こういうことをいろいろ考えればできるんじゃないかと思うんですけども、企画部としてそういうのを考える必要があると思いますが、企画できるかどうか、転出を防ぐ対策についてお考えがあればお聞きしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 総合計画を昨年度つくりまして、今年度からスタートしておるわけでございますけれども、いつも説明しておりますように、この中の一番大事なことの一つがこの定住促進ということでございまして、転入の促進だけではなくて、転出の抑制ということも人口減少対策にとっては非常に大事なことだということで、総合計画の中のプロジェクトの中で五つの重点戦略ということを設けまして、これは市民も入っていただいて策定した計画でございますけれども、転出抑制も一生懸命やっておるということでございます。


 ほかの自治体に比べというような話もございましたので、今まで恵那市がやっておることでは、先ほども市民福祉部長がお答えしましたように、まず子育て施策としましては、子ども福祉医療費助成制度、それからインフルエンザの予防接種の助成、不妊治療費の助成、こういったことを他市よりも手厚くやっておりますし、住宅施策としましては、住宅リフォームの助成制度、それから住宅用太陽光発電の助成制度、合併浄化槽の設置助成、それから、えなの木で家づくりの支援制度、こういったようなこともやっておりまして、こういったことが少しずつ効果を上げてきているということを思っております。これ以外にも、人口減少対策プロジェクトに位置づけられました施策を総合的に進めることによって、定住促進が進められると思います。


 それから、議員のご提案がありました、例えば同じ敷地内で子どもが隣に家を建てて住む場合にもこの助成制度を拡大したらということにつきましては、ちょうどこのプロジェクトの中で3世代同居に支援したらどうかというような案も市民から提案されておりますので、それを制度化するときにあわせて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 検討のほうをお願いしたいと思います。


 ただ、声として、市外から家をつくった人はいいと。けども、市内で家をつくるのに支援がないという点も、その声もありますので、どうしても市外に家を、逆の立場になれば、恵那市外からよそへつくれば定住で支援を受けれるけどという、そういう意見もあるので、本当に市内の方も家が建てられるような点について、何か助成を企画してもらえるとうれしいなと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(西尾公男君) 町野道明君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 21番、恵新会の伊佐地良一であります。


 9月議会定例会初日の市長から、提案説明に先立ち、職員の不適切な事務処理問題について、議員並びに市民の皆様に多大なるご迷惑と心配をおかけしていること、そして市政に対する信頼を著しく損なわれてしまったことにつきまして深くおわびを申し上げますとのお話がありました。今後は、損害額の確定と賠償方法、職員の処分の検討を行っているところであり、全庁を挙げて議員、市民から失われた市政への信頼回復にいち早く努めることが最重要課題であると考えておりますとのことでありますが、大変なことと思っております。一朝一夕ではなかなかできない内容でありますが、恵那市のためにも一日も早い解決を望むものであります。


 次に、質問に入りますが、今回の質問は、教育は国家百年の計とも古くから言われており、また、過去に教育の荒廃、教育の崩壊ともよく言われて、何かにつけ教育改革が叫ばれてきました。そのように、教育とはまことに偉大なものであり、教育の正常化が求められております。恵那市においても、思いやりと文化を育む人づくりのまちを目指し、地域を担い、未来を担う子どもたちの健全育成に努めておられ、また、豊かな心、たくましい体を持つ子どもの育成に努められておられます。そして、豊かな人間性、健康や体力などの生きる力の育成を図り、家庭、地域社会と一体となって学校づくりに努めているとのことであります。


 また、方針として、ほほえみの生まれる学校を目指した規律と対話のある教育を第一として掲げ、重点として14ほど上がっておりますが、その中で特に道徳教育と健康教育を取り上げてお尋ねをしたいと思います。


 まず、標題1でございますが、学校教育における道徳教育と健康教育についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 まず、道徳教育の取り組みについてでありますが、道徳教育は人間形成の原点と思っており、非常に重要な教育であります。道徳教育の指導計画はどのようになっているのか。また、道徳教育の指導計画の工夫改善をするとありますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 伊佐地議員さんにおかれましては、私どもが毎年教育委員会で改訂して出しております「恵那市の教育」を深く読み込んでいただきまして、その中からのご質問ありがとうございます。


 それでは、道徳の指導計画というご質問ですので、それについてお答えをさせていただきます。


 道徳の指導計画につきましては、教育活動全体を通して一人ひとりに生命尊重、思いやり、正義を重んじる心などを育て、人間尊重の精神を培うよう継続的、発展的に指導することを重視しております。また、地域社会の実情や重点項目を考慮いたしまして、小中の連携を図った計画的な指導を行うことができるように、小学校1年生から中学校3年生までの9年間を見通して計画を立てております。また、学年の発達段階ごとに実態を踏まえて指導内容の重点化を図り、指導の方策を具体化し、日常生活に反映できるよう学級における指導計画を工夫改善することも重視しております。


 私、今、手元に持っております「心のノート」というのがございます。これは、小学校は低・中・高、それから中学校版と、これが文部科学省から配布されておりまして、これを年間35時間以上、週1時間になるわけですけども、この中に組み込みまして、これを見ていただきますと、書き込み式の副読本でございます。これを使って学習を進めております。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、道徳の時間、今もお話がありましたが、一層の充実の取り組みはどのようになっているか。また、道徳的価値の自覚を深めるため、道徳的実践力が育成されるようにしたいということになっておりますが、その内容はどのような内容なのか。また、指導方法の工夫とあるがどのようにされているか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 道徳の時間は各活動におけるかなめというふうに考えております。道徳の時間と関連する児童・生徒の道徳性を、教育活動全体を通して継続的、総合的に把握できるようにしております。道徳の時間は、道徳、道徳的な価値やそれに基づいた人間としての生き方についての自覚を深め、道徳的実践力を育成することを目的としております。したがいまして、とかく道徳の時間を社会的規範を直接的に指導する時間であったりとか、あるいは至らないことを反省させたり、あるいはざんげさせたりと、こういう時間ではございません。道徳の時間といいますのは、先ほど申し上げたように、生き方についての自覚、より高い価値に気づくと、こういうことでございますので、児童・生徒の感性に訴えて生きる喜びあるいは勇気というようなものを与えることができるような、心に響く教材を選定するように重視しております。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、道徳性を養う活動の充実の取り組みはどのようになっているか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 道徳的実践と家庭や地域社会との連携において、県教委が実施しております地域ぐるみの道徳教育推進事業ということについて、すべての小中学校が取り組んでおるところでございます。保・幼・小・中、それから家庭、地域社会の皆さんとの連携を密にして、実践を大切にしておるところです。


 活動例を紹介させていただきますと、まずもって地域行事への積極的な参加でありますとか、ふれあい花壇をつくるとか、あるいはあいさつ運動、老人会との交流活動、あるいは公共施設の清掃等でございます。また、これは皆さまご存じですけども、本年度、社会教育課のほうでつくられた「恵那の先人三十人」でございますけども、この内容について子どもたちにぜひ知ってほしいし、あるいは道徳の教材にしたいということでお願いをしまして、小学校は4、5、6年生、それから中学校全員と、全部で3,000名ほどになりますけども、急遽増刷をしていただきまして、この10月の初旬には配布予定でございます。すべての4年生以上の子どもたちに持たせまして、道徳の時間等にも活用していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) どうもありがとうございました。


 先ほど、次長がお見せいただきましたテキストでございますが、これは各学年でつくっておられるのか、通年してやってみえるのか、お尋ねしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) これは、今、私は2冊しか持っておりませんですけど、小学校の低・中・高、それから中学校ということで、シリーズで4冊ございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、健康教育の取り組みにつきましてお尋ねをしたいというふうに思います。


 健全なる身体には健全なる精神が宿るとよく言われておりますが、恵那市では運動に親しみ、進んで健康で安全な生活を営む態度を育てるということでありますが、健康教育の指導計画はどのようになっているのか。また、健康教育の指導計画の工夫改善をするということでありますが、どのような考えであるのか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) まず、健康教育の指導計画でございますが、すべての小中学校におきまして健康教育全体計画というのを必ず年度初めに策定をしております。中身については大きく二つに分かれておりまして、保健・安全管理、それから保健教育の観点でございます。保健・安全管理につきましては、健康診断やスポーツテスト等の検査や診断、遊具等の点検活動を位置づけております。保健教育については、歯に関する指導や身体測定時の健康指導、給食の準備、片づけ、栄養に係る給食指導、通学時の歩行指導やあるいは休み時間の過ごし方といった安全指導を時期に応じて位置づけております。また、食育推進計画を策定いたしまして、栄養教諭を交えて食育推進委員会を設置して、計画の策定や実施を図っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、健康の保持増進と体力向上の対策はどのようにとっておられるのか。また、健康、安全で活力ある生活を営むため、体育、健康に関する具体的な指導内容を明確にするということでありますがどのような内容なのか。また、指導方法を工夫するということでありますが、どのようにされているのか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) まず、恵那市の子どもたちの実態として、身長、体重等の体格でございますけど、全国平均より若干低目でございます。そういう中で、疾病等については全国の平均と大きく変わっておりませんし、中でも歯の健康教育でございますけど、これについては全国比に比べまして極めて良好な状態でございます。歯については、子どもたちの日常の取り組み、あるいは保護者さんの協力の成果が出ているものと思います。


 体力、運動能力については体格と関連があるかもしれませんけども、どの項目においても全国平均あるいは県の平均と同じかあるいは若干下回るというようなふうでございます。これを少しでも改善するために、小学校では朝活動の中で曜日を決めてさまざまな運動をするとか、あるいは夏休みの水泳教室やプール開放、あるいは体育的行事と、中学校においては教科の体育だけでなしに、部活動ということでございますけども、ご承知のとおりに、当市におきましてはスクールバスを使っておる学校が多くございまして、これ、データがあるわけではございませんですけど、これに伴って体力テストと関連が、ひょっとしたらあるんじゃないかなというようなことと、バスの発着時間もございますので、部活の時間がどうしても短くなるというようなことが懸念されております。ですので、今、議員のご指摘のあったところですけども、当教育委員会においてはそこら辺が長年の課題でございまして、何とか改善を図りたいと思っておるところでございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、健康教育の充実と事故の未然防止の取り組みはどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 子どもたちの生活の実態については、アンケート等で把握して健康教育を推進しております。先ほど、歯の健康教育のことを申し上げましたですけども、リーダー的にやっております中野方小学校あるいは上矢作小学校をリーダーとしながら恵那市全体で、歯科医師会にもご協力をいただきまして、養護教諭部会において両校の実践を全体に広めるというようなことに取り組んでおります。それから、食育の推進については市全体23校中、本年度は20校が具体的に取り組んでおります。


 ちなみに、推進校の一つであります岩邑中学校では、家庭科の時間に栄養教諭と担任とがチーム・ティーチングで指導に当たりまして、お勧め朝食メニューの発行というふうなこと、あるいはPTAの母親委員会と連携して親子で弁当づくりをするとか、こういうようなことに取り組んでおるところでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、全教育活動を通じての取り組みについてお尋ねをしたいというふうに思います。


 人間尊重の気風がみなぎる学校づくり推進として、全教育活動を通して一人ひとりが自他の生命を尊重し、倫理観や規範意識を体得できるよう指導を徹底しておるということでございますが、どのようにされているのか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 今ほどのご質問については、先ほどのこれにあります生徒指導の領域の6本掲げております柱の一つというふうに判断をさせていただきます。学校教育につきましては、教科の指導、それから道徳の時間、それから特別活動、これを糸の縦軸としますと、生徒指導というのは縦糸に対して横糸といいますか、すべてに共通して基盤となるものというふうに私どもはとらえておるところです。縦糸と横糸がうまく絡まないと、これは丈夫で美しい布にはならないわけでございまして、生徒指導というのはすべての教育活動を通じて基盤としてあるものであって、自他の生命を尊重すること、あるいは倫理観や規範意識を育てることによって、自己指導能力の育成を目指しております。


 そのために、小中学校においては、子どもたちのかかわり合いを大切にいたしました学級経営や授業の充実、あるいはボランティア活動への参加、それから学校の体制といたしまして教育相談の充実を大切にした教育活動に取り組んでおります。また、校長のリーダーシップによりまして組織的な学校運営ということ、教職員の研修、あるいは家庭や地域社会との連携と、こういうようなことも力を入れておるところでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 時間が相当進んでおりますので、次に移りたいというふうに思います。


 標題2、学校適正配置についてお尋ねをしたいというふうに思います。これにつきましては6月議会でも出ておりましたが、重ねて質問したいというふうに思います。


 恵那市として、教育関係では、現在、一番重要な案件が学校の統廃合の問題であります。適正配置案の検討は進んでいるのかどうか、恐らく進んでいると思いますけれども、お尋ねしたい。今後加速する学校の小規模化に対応する教育のあり方について具体的な検討を行い、その結果に基づいて学校統合を進めるとして鋭意努力をされておられるが、地域のエゴのみでは子どもが不幸と考えるということで思いますが、どのように進められておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 平成21年度末の小規模教育検討委員会の答申では、小中学校ともに1学年で複数の学級が編制される規模が望ましい。中学校では各教科担任が満たされる規模が望ましいとしながらも、地理的条件や地域性を考え、小学校において完全複式学級の学校規模が予想された場合、あるいは中学校では全学年で単学級の学校規模が予想された場合は、あるいは中でも小中ともに全校児童・生徒数が50名以下になることが予想された場合には、保護者、地域、学校、行政の四者が協力し合って協議会を立ち上げ、統合問題を含めた具体的な動きづくりをする必要があると、こういうふうに答申をされております。


 具体的に、今現在該当する学校で言いますと、飯地小学校、吉田小学校、串原小学校、串原中学校、上矢作中学校でございますが、昨年度の後半から該当学校への説明会を行ってまいりました。飯地小学校PTA、吉田小PTA、明智地域協議会、吉田小学校区の地域住民の皆さん、それから旧恵南地区5中学校のPTA役員の方々に対してでございます。いずれについても、小規模教育検討委員会答申の説明と意見聴取をしながら近隣小学校との統合、特に吉田小については明智小との統合と、旧恵南中学校について、旧恵南5中学校の統合を話題にしてきたところでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 続きまして、今いろいろ地域の説明がありましたが、関係地域の反応は、説明会等で進められておりますが、どのような内容なのか、各地で説明会を、理解を得られるように対応されておられます。やはり、これも行政の責任として時代の流れと少子化の今後の推移を考えると、やむなく進めなければならない課題であります。関係地域の了解は得られるというふうに思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


 それで、ここで申し上げたいのは、特に地域の意見あるいは協力は必要でありますが、ある程度大所高所から眺めまして、必要なればやはり行政的に考えて説得をし協力を得ていく必要があるというふうに思いますが、どのような考えであるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 7月14日に行いました吉田小校区の住民の皆さんへの説明会では、統合に対して消極的なご意見もございましたが、保護者の中からは一刻も早く統合してほしいと、こういうご意見も出されまして、統合を望む方は多いというふうに感触を受けたところでございます。


 吉田小で申し上げると、明智小学校の施設設備には余裕がございますので、今後、協議会を立ち上げるような声が出されて、通学の方法等合意が得られれば長い時間を要しなくても実現するものであるというふうに思っております。


 旧恵南地区の中学校については、PTA役員の方々に集まっていただいたわけですけども、猛烈な反発意見が出されました。しかし、例えば、串原中学校で言いますと、今現在、全校生徒は20名でございます。これが平成26年には12名、翌27年には全校で11名でございます。


 こういう中で、学校の機能というようなことを考えますと、やはり統合の方向へ話を進めていくことが適切であるというふうに考えております。今後とも引き続いて保護者や地域の皆さんの理解を得るための説明会を続けていきたいというふうに思っております。


 また、恵南の中学校については、現存する学校を拠点とした統合ではなくて、住民の皆さんの理解を得るためには、やはり年数がかかっても旧恵南地区に新しい中学校をつくるというふうなところを目指しながら、そこを目標にしながら学校適正配置事業を進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今いろいろ努力をされておりまして、関係地域によりましては非常に協力的なところもあると。あるいは一方、非常に反対の意見が多いというような意見を聞きましたが、私の経験といたしましても、過去に現在、西中学校、これも統合する時点では非常に反対が多かったわけです。それを行政等が説得をされながら、これ、現在の西中ができておるというふうなことで、これにつきましても通学の時間が非常にかかるとか、ちょっと環境が悪いとか遠いとかいろいろあったわけでございますが、現在は行政が説得されまして現在の西中学校になっておるというような状況も、過去に僕も経験したことがありますが、そういう点で今後につきましてもできる限り、やはりエゴではなく協力を願って、計画どおり進めていただくように特にお願いをしておきたいというふうに思います。


 次の標題へ入っていきたいと思います。


 次に、標題3のこども園化についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 こども園化は計画どおり進んでいるのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) こども園化につきましては、さきの6月議会でもお答えしましたが、来年4月から試行を始めまして、平成25年4月から全園で実施するように現在、内容の保育・教育のカリキュラムの検討、あるいは先ほども話題になりました保育料の検討を進めているところでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、こども園化を導入するとして進められておりますが、現状はどのようになっておるのか。そして次の指定管理者制度、これを現在進められておられますが、このこども園化との関連がどうなっておるのか、その点につきまして説明願いたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 保育園、幼稚園のこども園化でございますが、指定管理との兼ね合いでございます。


 平成22年度から、ご存じのように、城ケ丘保育園で指定管理者制度による運営を開始しました。平成23年度から1年間、長島保育園でも指定管理者制度移行に向けての準備期間として引き継ぎを行っているところでございます。


 こども園化につきましては、城ケ丘保育園の指定管理者に対しては事前に協議を行っていくということでしております。今後、指定管理者制度に移行する場合においては同様に指定管理の場合の委託仕様書にその旨明記をして協議をしていくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、長島保育園の指定管理者制度導入の、今現在進行中でございますが、今後のスケジュールはどのようになっているのか。また、こども園化との関連はどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 長島保育園につきましても、現在、先ほど言いましたように引き継ぎ期間中でございます。今年度1年間を指定管理者制度への移行準備期間として、法人からの保育士が加わりまして引き継ぎを行っております。これは長島保育園の保育方針あるいは行事、それから長島保育園と地域とのかかわり等について引き継ぎをしております。来年4月1日から指定管理者制度による運営を開始することとしております。長島保育園の指定管理に対しては、指定管理者仕様書に、先ほど言いましたように、こども園化を進めていくことは明確に明記してございますので、引き受ける法人についてもその旨は承知していただいておるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、野井と佐々良木保育園の統合、これが現在進められておりますが、どのようになっておるのか説明を願いたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) お尋ねの野井保育園と佐々良木保育園の統合でございますが、今年度、遊戯室の増築工事及び園庭、グラウンドの拡張工事を行いまして、来年の4月、24年度から名称をみさと保育園として統合するように準備をしております。現在はまだ工事に入っておりませんが、設計が終わりまして、野井保育園の運動会が終了後に、実際に現場での工事に入って来年度に間に合わせようということで今進めてございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、新明智保育園が完成しましたが、吉田保育園との統合はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 新明智保育園については今月末で完成予定となっております。その場合、吉田保育園との関係はということでございますが、明智地区では平成20年度に、今、新明智保育園を建設する協議の中で明智全体のこととして吉田保育園の保護者会にも新明智保育園の内容などを説明し、意見をいただいております。これを機に統合までというような協議はしてございません。統合については、その時点では、先ほどの回答にありましたが、小学校がどうなるかというような動向も明らかではございませんでしたので、まず小学校が先であるというようなことで、先の課題として現在に至っております。そういう意味で、小学校が統合するということが決まったときには、保育園も同じように統合という課題が出てくるというふうに考えてございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今、説明がありましたが、やはり明智、吉田の小学校、これも統合というような話が出て、この小学校が統合すれば保育園のほうも当然、自然的に統合するというようなお話がありまして、ぜひこのことにつきましても議会として特にお願いをして、できる限り早急に統合できるような工夫で進めていただきたいというふうに思います。これは意見でございますが。


 それから、次に、恵南地区の指定管理者制度の進捗はどのようになっておるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 指定管理者制度への進捗の状況でございますが、山岡保育園と岩村保育園の保護者に対しまして指定管理者制度の説明を行い、今、理解を求めている段階でございます。保護者会のほうでは、保護者のほうでアンケートをとりながらこの指定管理者制度について、今、検討を進めていただいておるというような状況でございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、先ほど、町野議員からもお話が出ておりましたが、幼稚園と保育園の授業料、それから保育料に相当差があるというようなことで、現在協議中であるということで聞いておりますが、これはどのような組織の段階で協議されているのか。また、いつごろ案ができるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) お尋ねのこども園化になった場合の幼稚園と保育園の授業料の調整でございます。


 現在は、市長以下内部の職員にて検討を進めているところでございます。ご指摘のように、相当な料金の開きが今ございます。幼稚園については授業料が6,900円ですが、保育園はゼロ円から上は4万7,000円までございます。そういう意味で、負担の公平性と親への支援をどこまでできるのかなど多くの課題がありますので、私どもとしましても早急に結論を出して、先ほど言いました全園への説明にまた再度入りたいと思っておりますので、できるだけ早い時期というふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 一応、予定の項目は終わったわけでございますが、今回、私、教育関係、これ、初めての質問をしたわけでございます。今までは財政とか、あるいは行革、あるいは総合計画等につきまして質問してきたわけでございますが、現在、いろいろ考えますと、教育が非常に大事であるということは、ここに見える教育委員長さんをはじめ、教育長さん、それぞれお考えでございますが、特に今後につきましても学校教育の中で道徳教育、先ほどいろいろ次長のほうから説明を受けましたが、やはり一番大事なのは人間的な形成の基盤、基本でありますので、今後につきましても特に重点的に、時間の許す限りご指導願いたいというふうに思います。


 それから、学校の統廃合の問題、これにつきましても先ほどいろいろお話がありまして、認識をしたわけでございますが、やはりこれはエゴではなかなか統廃合はできないというふうに私感ずるわけでございます。当然、必要ということに考えてみれば、それなりの努力を一層していただきたいというふうに思うわけでございまして、これは行政ばかりではなく、子どものためにも非常に必要であるというふうに思うわけでございます。現在、やはり複式学級とかいろいろ教育の効果、こういう面を考えますと、当然そういうような統廃合によりまして本当に子どものためになるというふうに思うわけでございます。そういうことで、よろしくお願いしたい。


 それから、最後の標題のこども園化につきましても、やはりこれは難しい問題があるわけでございまして、先般、私たちも市民福祉委員会で行政視察に行きました。その時点でも、やはり無理やりにこども園化、これを進めますとなかなかその後で問題が起きるというふうなことで、この前、行政視察のときにいろいろ説明を願ったわけでございまして、やはり地域の説得あるいは協力がなければなかなか進まないということでございますので、今後一層いろいろ勘案、協議されまして進めていただきたいということをお願いしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 3番、政風会の纐纈です。


 早速質問に入りたいと思います。


 本日の質問は、恵那市の財政について、財政の歳出について、合併以来現在に至るまで経年的に考察をして、平成27年度、これは後期総合計画、行財政改革大綱及び行動計画の最終年でありますけれども、平成27年度の指標について特に質問をしていきたい、このように思います。


 まず、前段は人件費、物件費について、中段は公債費、維持補修費、また投資的経費について、後段は他会計への繰出金、そして第2次行財政改革大綱及び後期総合計画の着実な推進についての27年度に向けての方向性、特徴、考え方について質問をしていきたいと思います。


 まず、今回の質問に先立ちまして、皆さんのほうにA4の3枚つづりの資料を提出させていただきました。1枚目は恵那市の財政の歳出について、目的別歳出、これは合併、平成16年度から21年度の6年間の平均値、また昨年度、22年の単年度及び東濃他市、中津川、瑞浪、土岐市、多治見市、それと恵那市の類似団体の平均値を総務省の決算統計の中の決算カードを入手して、それを4月1日の人口、分母が人口ですので、3月31日で人口割をするのか、4月1日で割るのかでは若干数値が違ってきますけれども、4月1日の人口で割って数値を出しております。


 まず、第1番目は目的別歳出、これは1枚目ですけれども、特徴的なものはやはり合併をした市町村、恵那市、中津川市は瑞浪、土岐市、多治見に対して歳出合計1人当たりで出しておりますので、1人当たり恵那市は平均49万3,000円、これは合併から21年度の平均値ですけれども。土岐市で考えますと29万9,000円、人口1人で約20万円の財政規模の違いがございます。例えば、恵那市が5万人、5万4,000、5,000という数字ですけれども、5万5,000で考えた場合に20万円違うということは、財政規模が110億円違ってくるということでございます。その辺を頭に入れて考えていただけると結構であると思います。


 ただ、今回は区分を款項の款として出しておりますので、中の項と目の部分、これを出していくと施策がより鮮明に、お金がどういうところに使われとるのか、施策はどういう施策が行われとるのかということではっきりしますけれども、余り細かいと考えられませんので、今回は款のところで出しております。特に特徴的なのは、今の歳出の合計が、まず予算規模が大きく、これは恵那市が、今、合併以来、合併算定がえで収入があると。また、国の施策でいろんな収入があるということで大きく膨らんでおります。


 ただ、この中で、1枚目ですと、各市町村との違いがいろいろ鮮明ですけれども、これは数値が、財政規模が大きくなっておるからいけないと、小さいからいいと、そういうものではございません。やはりこれも、あくまでも考える指標でして、そこでどんな施策を行ってどんな事業を行っておるかと。合併をして新市建設計画のもと、総合計画のもと着実に事業を行っておるということで、数値が大きいからいい、小さいから悪いということではございません。


 今回の質問は、2枚目、これは性質別歳出ですけれども、これを中心に質問を行っていきたいと思います。人件費に関しましては、合併以来徐々に少なくなってきております。そういう意味で、いろんな意味でこれを参考にしながら質問していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、質問に入ります。


 それでは、まず、人件費について質問をしていきたいと思います。


 合併以来、行革において普通会計職員を平成17年4月に、これは普通会計職員ですけれども、733人から、平成22年度末、いわゆる平成23年3月末になりますけれども、545人に削減を行ってきたのは皆さんご存じだと思います。この6年間に188人の削減を行っております。これは行財政改革大綱に沿った職員の削減でありますけれども、現状におきましてはこの急激な職員の削減によって、正規職員の賄い切れないところを非正規職員に依存してきたということがあると思います。


 そこで、まず質問いたします。経年的に、合併以来、非正規職員、いわゆる臨時職員の推移、また、非正規職員の割合を、わかったらご説明をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) それでは、正規職員と非正規職員の割合を少し述べさせていただきます。


 まず、平成17年の正職員は968人でした。平成23年は789人。臨時職員は、総数で申し上げますと、平成17年が230人、平成23年は344ですので、ご指摘のとおり増えているということが言えると思います。それで、特に増えたのはどんなところかということで、特徴的なものを言いますと、学校教育課、平成17年は14人だったものが23年は53人おります。これは、特に、こころの相談員、あるいは学習支援員、あるいは用務員の退職補充をしなかったということで、こういった施策によって臨時職員が増えているということがございます。


 続いて、保育園勤務の方が平成17年は55人でしたけど、平成23年は76人、正職員の1.2倍ということになります。正職員は63人でございます。これは、今後、指定管理につながってくる問題もあるので、こういうことをしております。それから、ひまわりの施設の勤務者、平成17年は7人だったものが平成23年は18人、正職員総数の3割ぐらい、正職員は44人です。それから、福祉施設の福寿苑の勤務者が、平成17年は16人、23年は23人ということで、職員総数の4割ほどを占めているというような状況でございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) それでは、第2次行財政改革大綱、こちらにございますけれども、行動計画とありますけれども、そこによる指標によりますと、平成22年4月からは職員というのは他会計を含めた総数ということで表示が今までと変わってきております。平成22年4月1日現在、職員総数は802名、行財政改革大綱の27年度指標では職員総数767人に削減を努めるということがここに明記をしてあります。


 それでは、平成27年度に向けて削減の手順、それと恵那市の総職員数の考え方、合併のときは普通会計職員545人が適正であると、その算定の仕方はいろいろあるにせよ、目標は545人にまずするんだということで目標を持っておりましたけれども、今回、後期総合計画、また行財政改革大綱では27年度767人としておりますけれども、本来、恵那市は人口が減少しつつある中で数値というものをどう考えたらいいのかと、職員総数を、それについて2点お願いをいたします。説明をお願いします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) ご指摘のとおり、平成23年3月に、この間、第2次定員適正化計画を作成しました。これは、類似団体職員を参考にするとともに、総務省の指針に基づきまして作成した集中改革プランを実践するために、767人、これは普通会計職員のみでなくて、公営企業等の職員を含めた職員総数、要するに職員総数で今後検討していくことが大事だろうということで、こういった数字にさせていただきました。


 今回、これらの767人に向かうために、取り組みとしましては施設の民間移譲あるいは指定管理の推進、具体的には、例えば老人保健施設とか福祉施設、保育園などがあると思います。それから、事務量の合理化、縮減、統廃合による簡素で効率的な組織機構の実現、あるいは退職の勧奨と退職者補充の新規採用を抑制するといったことが挙げられるかと思います。


 なお、市の考え方として、今の人数で、767人はどうなのかということですけれど、現在でも全国の同規模と比較すると、職員数としてはやはり合併後ですので多いというふうに考えておりまして、平成23年3月に適正化計画をつくったばかりですが、今後また状況を見ながら、この辺の767人という数字は検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 一歩入った答弁ではなかったと思いますけれども、恵那市の経営を見ても、平成22年職員総数、22年度で767人達成ということがこちらでは出ております。それで、行財政改革では1回増えて、30人、797人、23年度、本年増えて、また27年度に向けて30人まで、30人削減をするという方向で出ておりますね。いわゆる、今、この数値の出し方、年度末か初めに出すかということでかなり違ってくるんですけれども、それもやはり恵那市の発行する書物ですので、やっぱりその辺は統一して出しながらしっかりその辺の数値をあらわしていただきたいと、そういうふうに思います。


 職員総数の考え方については、今後、指定管理等いろんなもろもろの考えを考慮しながら適正に考えていくということですけれども、人口1,000人に対する職員の数ということで「恵那市の経営」にも出ておりますけれども、類似団体と比較して約まだ150名多いと。これは単純な考え方ではありませんけれども、これから恵那市のいろんな職員部門の指定管理ですとか方向性によってこれもまた異なってくるということでしょうけれども、やはりこれからはその辺をしっかり、数値目標をどこに持っていくかということもしっかり検討していかないといけないと思いますので、注意していきたいということで思います。


 それでは、もう1点、人件費について質問をしていきたいと思います。


 合併以来、恵那市のラスパイレス指数の動向の推移と東濃他市、いわゆる中津川から多治見のラスパイレス指数と比較をして、説明をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 先ほど、767人という数字でございますけど、これは27年4月1日で、そして23年4月1日のことを申し上げますと788、先ほど纐纈議員が言われたのは、退職者のまだ在籍する分の3月31日の人数ですので、そういった差が出るということになりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、ラスパイレス指数についてご説明させていただきます。


 恵那市の一般行政職の平成17年のラスパイレスは94.0、経年で言いますと18年は94.4、19年は95.0、20年は96.0、21年は96.5、22年は96.1でございます。これは、給与水準は国家公務員の準拠を基本としつつ、合併後の職員の較差是正は平成18年4月から取り組みまして、平成22年度で終了したということがございますので、こういった結果になっております。


 なお、東濃各市の平成22年の実績でございますが、多治見市は96.3、中津川市は95.8、瑞浪が96.8、土岐市が97.1、県下の市の平均は96.6でございます。先ほども申し上げましたが、恵那市は22年、96.1という数字でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 職員の給料等に関しては、「広報えな」の今月号、9月15日号、他市も同様にその辺をしっかり周知、広報しておりますけれども、大体職員の給料というのを比べてみますと、やはり同じところで大体数値をしているということで、やはりこれも恵那市も合併して以降の職員の統一というものを今図って、それは着実にゴールに近づいてるわけですけれども、これからは給料も大事ですけれども、この恵那市というのはやっぱり財源が少ないと、自己財源が少ない中で、やはりこの職員を有効に活用するということが最も大事だということを思っております。


 それでは、物件費について、続いて質問していきたいと思います。


 物件費は人件費と非常に関係の深い経費であります。物件費の大きな経費は、これは委託料ということで、これから指定管理をした人件費、それから非正規職員、臨時職員の給料等もここに入ってくるわけですけれども、まず、物件費の合併以来の経年的推移、その分析と方向性、これについてご説明をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 推移でございますが、平成16年の決算額としましては、物件費45億2,400万円ほどでございました。平成22年は38億2,400万円、平成16年度と対比して15.5%の減ということで、年平均しますと2.6%減少しているという状況です。目標値としましては、今まで年2.5%を設定目標としておりましたので、順次減ってきたということでございます。特に、施設の統廃合、経常物件費の縮減に取り組んできたというような効果だというふうに思っております。以上です。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) それでは、合併以来、公の施設の民間移譲または統廃合、指定管理に向けた目標値、それから現在の状況、そういうものについて説明をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 特に移譲、統廃合したものということで、平成22年度までに地域集会所の地元移譲、あるいは上矢作の給食センター、あるいは保育園ですと藤へき地保育園を武並保育園に統合したと。中でも効果の大きかったのは、けいなん斎苑を廃止した、あるいはあおぞらのごみ処理部門の廃止など、こういったものが経常物件費の削減に非常に大きな効果を上げております。指定管理施設は平成22年までに120施設を行っておりました。これは、民間のノウハウを活用して、管理運営経費の削減に寄与しているということでございます。


 なお、今後でございますが、第1次行財政改革大綱においては、移行目標134としまして120を移行できましたが、今後は今までのようなスピード感がなかなか出にくいのかなというふうに思っておりますが、今後においても保育園、幼稚園、文化施設、給食センターなど指定管理者制度について協議検討していきたいというふうに思っておりますが、後期は特に検討して、そして方針を決定していくという考え方でおりますが、指定管理先というものもございますので、慎重に検討しつつスピード感を持ってやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 次の平成27年度に向けた方向性ということで、今、答弁ですか。


○総務部長(大塩康彦君) はい。


○3番(纐纈 満君) 平成27年度に向けては、平成22年度までのようなスピードではいかないということでありますけれども、やはり恵那市が合併して今一番恵那市の経営、それから行財政改革、行革の部門ではやはり人件費と公の施設と、この二つが恵那市の一番大きな今後の財政の問題の要因だということで大きく出とるわけですけれども、これから行財政改革、また行動計画にその辺の指標がしっかり今ここに出ておりますので、やはりこれをしっかり着実に進めていくということが非常に重要であると。また、できなければ次の年にしっかりまたローリングをして計画をつくり直して、必ず進めるということが非常に重要であるということだと思います。今後、この部門は非常に、人件費、物件費ということで我々も注意をしていきたいということで思います。


 次に、公債費の経年的推移と今後の方向性ということで質問を行います。


 合併以来、新市建設計画、総合計画の着実な推進における地方債の活用ということで、現在、財政規模も大きくなっております。合併算定がえということで、収入も合併をした市町村に有利な、いわゆる合併特例債の活用もありますし、合併算定がえの交付税もあります。前回の6月議会の私の質問で、市長は合併特例債91億8,000万円、現在において使用したということでありますけれども、合併以来、経年的な推移、まず公債費の推移について、分析、説明をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 平成16年の決算額で申し上げますと41億8,300万円、そして平成22年は45億6,000万円という金額になっております。22年に特に額が多くなっているのは縁故債の繰上償還4億7,900万円を含んでおりますので、通常償還分としては40億8,100万円というようなふうに考えております。平成19年から21年にかけては政府資金等の繰上償還を行っております。一般会計分は2億8,000万円を償還し、この4年間に7億5,900万円の繰上償還を実施して、後年度の負担軽減を図っております。


 今後、公債費は年平均1.5%ほど上昇して、平成29年に償還のピークを迎えるというふうに推計をしております。平成29年には43億8,700万円ほどというような考え方でおります。以上です。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 償還のピークというのは、次のところで質問したいということで思っておりますけど、言っていただいたので、とりあえず質問します。


 市長の6月議会における答弁の中で、今後、合併特例債を26年度まで使用できますけれども、あと107億8,000万円を活用したいということで答弁がありました。これも実質公債費比率に与える影響は非常に大きいと思います。ただ、有利な地方債ですので、後ほど交付税として返ってくるということが、いわゆる95分の70は返ってくるということですけれども、実質公債費比率に与える影響というのは非常に大きいものであると思います。第2次行財政改革大綱において、平成27年度の実質公債費比率は目標値14.1%、平成32年度の目標値は18%以内で済ませたいという数値になっております。今後の推移、27年度から32年度に向けての推移と、ここで償還のピークはいつになるんだということで説明しますけれども、それは今説明いただきましたので結構ですけれども、ご説明をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 議員ご指摘のように、合併特例債は有利な起債でございまして、充当率が95%、それから交付税措置が75%ということでございますので、総合計画の後期計画についても事業推進に有効に活用していきたいというふうに思っております。


 特例債を含む公債費の後年度負担につきましては、長期財政計画において実質公債費比率を試算し負担の度合いを推計しておりますので、よろしくお願いします。


 現在、財政計画の見直しをしておりますけれど、今年度、普通交付税の決定において心配されました人口減少による減額が、段階補正係数の見直し、あるいは国の交付税総額の増額ということもありまして、交付税の減額幅が緩和されております。また、繰上償還の効果とも相まって、現状では実質公債費比率、平成32年には約17%というような試算をしております。これは、昨年ベースで検討するということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) こちらの数値よりももう1%ぐらい低く抑えれるんではないかという今の答弁でありましたけれども、実際、市債残高というのもありまして、恵那市の市債残高における実質的な負担額というのは約28.9%から大体29.0%ということで、71%強は後年度交付税負担をされるということですので、その辺でしっかり新市財政措置があるときにしっかりとハード事業を行いたいということ、これは必要なところはしっかりやっていくということですので、これも注意しながらやることはしっかりやらなくてはいけないということで、見守っていきたいということで思います。


 次に、維持補修費の経年的推移と方向性について、質問を行っていきたいと思います。


 今後、恵那市もそうですけれども、恵那市以外の市町村もそうだと思いますけれども、公共インフラの大量更新時期を迎えつつあるということは皆さんご存じであると思います。社会資本を適正に管理、維持していくために、施設の補修計画というのをですね、それは必ず今後必要になってくると思います。だんだん、年々、それこそ平成27年度以降は投資的経費が極端に少なくなってくるということで、今からこれは考えておかなければいけないことであると思います。特に市内に多く存在する橋梁、それから上下水道、この維持補修、更新計画というのは非常に大きな、今後負担になってくると思います。その辺で、維持補修計画、更新計画についてご説明をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 計画的な維持補修ということでございます。


 経常的な維持補修費を申し上げますと、平成16年は4億800万円、そして平成22年は2億4,000万円と、これは施設の統廃合などによる効果が明らかではないかというふうに思っております。なお、継続して安心・安全に利用するためには定期的な点検補修が重要であるというふうに考えております。先ほど、議員のご指摘のように、橋梁について申し上げますと、平成23年に橋長15メートル以上の136の橋につきまして長寿命化修繕計画を策定し、修繕、補修、補強の必要のある橋梁を選別して順次補修をするという考えでおります。


 なお、下水についてでございますが、老朽化した恵那市浄化センターの施設更新を行うために、国に長寿命化計画の承認をしていただくよう事務を進めております。承認後、施設の耐震補強工事と処理施設の造成工事とをあわせて計画中でございます。また、管路に関しましても経年劣化した下水管の更新計画を後期計画の後半に策定を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 維持補修に関しては、これから相当な計画を練って着実に遂行していくということが必要になってくると思いますので、それを後へ後へ延ばすと、今後、いわゆる交付税ですとか市税ですとか、そういういわゆるいろんな指標の分母になる部分、人口も減りますし、そういう意味では同じ地方債の残高が残っておっても、1人当たりの負担額というのが非常に今後大きくなってきますので、こういうものについてはしっかりと計画を立てて行っていくということが重要であると思います。


 次に、投資的経費の経年的推移と今後の方向性について質問を行います。


 後期総合計画の投資的事業の着実な推進における今後の事業費、また事業についてご説明をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 今後の事業項目について、主なものを申し上げます。なお、ただいまから述べる事業は、平成22年の総合計画の策定時点の事業でありますので、現在、見直しを行っております。事業費は変更する場合がございますので、その辺のご注意をいただきたいと思いますし、また、事業は毎年ローリングを行いますので、その辺のことも考慮していただきたいというふうに思っております。


 平成23年は既に当初予算で説明しておりますので、平成24年から26年まで少し申し上げますと、平成24年はバイオマスタウン構想に根差しました汚泥堆肥化施設の建設が待っております、これは5億8,000万円ほど。それから、明智浄化センターのし尿投入施設の建設費、これは24年から25年の継続になりますが、6億円ほどでございます。それから、平山線、清水笠作線など、道路の新設、改良などの幹線道路の整備で5億円ほど、それから新庁舎建設に向けての8億円というようなものが主なものでございます。平成25年は消防救急無線デジタル化ということで、25年から26年の事業で5億4,000万円ほど、それから幹線道路の整備で5億円ほどを上げております。それから、平成26年は恵那病院の建設の出資金が12億円ほど、それから、まきがね公園の大規模改修が3億円ほど、このほか、継続事業の岩村町、山岡町のまちづくり事業と、あるいは生活道路の整備、学校プールの改築などが待っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 総合計画の着実な推進ということで、これからかなりの部分が投資的経費として計上されていくと、着実な事業の推進を行っていくということでありますけれども、投資的経費の推移ということで総合計画を見ますと、平成22年度の指標から平成27年度の指標は約3分の1、投資的経費は3分の1になると、32年度に至っては6分の1になるという、一応推計がここに出ております。先ほど答弁がありましたけれども、とにかく平成27年、最終年の27年度からいわゆる合併算定がえも9割、7割、5割、3割、1割という数値で減ってくるということですので、それに向けて着実に行えるところはやっておくということが非常に重要であるというふうに思います。その辺も、数値もこれから注意して見ながら、事業もしっかり見ていきたいというふうに思います。


 次に、公営事業の繰出金、いわゆる今回の資料で出していただきました3枚目に他市との比較を今回つけさせていただきましたけれども、公営事業等への繰出金等ということで、性質的に繰出金等ということですけれども、本年度までの経年的推移と今後の方向性について、まず説明を願いたいと思います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 公営事業等への繰出金について、ご説明させていただきます。


 主なものとしまして、国民健康保険、介護、下水、簡水について説明させていただきます。


 国民健康保険事業特別会計の繰出金でございますが、国庫負担を伴う保険基盤安定事業分のほか、職員給与、出産育児一時金の法定負担などで、これまで3億8,000万円から3億円までの間で推移してきております。保険給付費は今後、年5%程度の上昇が予測されており、国保財政の検証と給付費の縮減が課題だというふうにとらえております。


 介護保険特別会計の繰り出しは、介護サービスの給付費に対する一般会計の法定負担分12.5%が主で、年平均7.5%上昇しております。介護保険の財政計画は3年ごとに策定する介護保険事業計画に組み込まれており、現在、24年からの第5期介護保険事業計画を策定中でございますが、給付費は年間約9%ずつ上昇が見込まれております。一般会計繰り出しもこれに連動していくことになりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、公共下水道特別会計への繰り出しは、平成19から21年にかけて政府資金の繰上償還を実施したことから一時的に増加しましたが、下水道区域拡張事業の終了、これまで発行した下水道債の償還のピークを過ぎたということから、今後は減少傾向にあるということでございます。


 簡易水道特別会計への繰り出しは、平成19年から21年にかけて政府資金の繰上償還を実施したこと及び毛呂窪簡水建設事業により一時的に増加しましたが、拡張事業の終了、それからこれまで発行した簡易水道事業債の償還が現在ピークにありまして、今後は減少に転じるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 歳出全般に当たっては、今非常に他市と比べても大きな数値の財政規模であるということは、これ10年間の決算カードをもとに、合併以来、合併前の指標もありましたけれども、合併後の指標を1年1年出して、7年度分の平均値が出ておりますけれども、今後やはり恵那市も財政の指標である人口減少ですとか収入もまた減ってきますので、しっかりそれに向けて整えておくと、準備をしとくと。瑞浪恵那道路、またリニアに関する今後、投資的経費ということも必要になってきます。そういうときに財政が出動、出せれるというふうにある程度余裕を持って考えておくことが必要ではないかなあと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、最後に、引き続き市長に対して質問を行っていきたいと思います。


 後期総合計画、また第2次行財政改革大綱、長期財政フレームから考える今後の歳出の特徴と方向性ということで、後期総合計画の着実な事業の推進と、第2次行財政改革大綱の実行により、平成27年度以降、歳出各分野においてもいろいろ課題が多いように感じます。それ以降、今後、恵那市の歳出に対する基本的な考え方、また特徴及び方向性について、改めて市長の見解を伺います。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 纐纈議員には、財政について熱心にご質問いただきましてありがとうございます。


 私は常々市民の皆さんに、特に財政については恵那市は厳しいので認識をしてほしいということで、折に触れて各集会でもお話をしています。そうすると、帰ってくる言葉は、「市長は寂しい話ばかりしてる」という話をされますけれども、現実をしっかり見きわめてほしいということでございます。


 今お話の件でございますが、総合計画推進市民委員会、あるいは行革審議会において、今、日本が直面しております円高あるいは東北の震災、そういったもので大変厳しい中にあります。恵那市も税収は減っております。国の財政の厳しいところから見れば、交付税が現在の形で交付されることは保証ができません。


 したがいまして、いかにどういう形で出るかわかりませんので、そのときは総合計画、あるいは行革大綱に沿えない場合もあり得る、そういうときはその事業の見直し、あるいは延長もせざるを得ないと、こういう話をさせていただいております。すべて100%できるとは、私は考えておりませんので、とりわけ今できることをしっかりやっておかないと、将来、恵那市のような規模ではなかなかできないことになると思います。


 とりわけこれからは、きょう、あるいはあすも含めて一般質問で皆さん方が一番心配してみえるのが、福祉、医療、教育、そして環境、上下水道といった市民の生活に直結する部門は、どうしてもこれはやっていかなきゃならない、そういうことから考えると、しっかりした財政をつくっていかないと、将来に向かって大きな破綻を来すようなことにならないように自立ができるような、そういう施策を今から考えていかなきゃいけないと思っております。


 努めて、私は、財政のことについて市民の皆様にわかってほしいという話をしておるわけでございますので、そういった意味ではいろんな物件費の話もございました、そういったところをいかに集約していくか、あるいは削減していくかということも大きな課題だと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 少し厳しいことを申し上げましたけれども、持続可能な恵那市をつくっていくためには、やはり皆さんとともに真剣に考えていかなければいけないと思っておりますので、きょうは纐纈議員がしっかりした質問をしていただきましたので、大変私は感謝をしておりますけども、そういった意味でもこれから市議会の皆さん方とともに、恵那市の財政基盤をしっかりしていくために、どういうことをするかということをぜひ研究させていただきたいと思います。


 ただ、医療の問題がございましたけども、恵那病院の再建もしなきゃなりません。上矢作の病院の整備もしなきゃなりませんので、そういったところには少しでも、財政的な余裕のあるときに積立金をつくって、そして後年度負担がないような、そんな施策も必要だと、こういうことで考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君の質問を終わります。


 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 少し時間をかりてお話しします。二つです。


 きょうの12時35分に、恵那市に土砂災害警戒情報が発表されましたので、広報で放送しております。


 そして、もう一つは、2時10分でございますが、中野方の5区から11区、これは振興事務所よりも奥ということだと思いますけれど、土砂災害の警戒情報の避難勧告を出しました。これは19日の16時から20日の、きょうですね、14時までに163ミリの雨が降っております。これは、岐阜県の土砂災害警戒情報ポータルの中の避難勧告判断基準を超したということで、275世帯に避難勧告を出しております。なお、坂折のほうはどうも降雨量は少し少ないというようなことは聞いております。避難所は中野方コミュニティセンターというふうにしております。


 なお、状況によっては中野方小学校も開放するという手続をとりたいと思います。今のところはコミュニティセンターをしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) ここで、3時20分まで休憩いたします。


午後3時05分 休憩


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午後3時20分 再開


○副議長(渡邊鈴政君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 議長が所用のため、これより欠席でありますので、私、副議長が議長を務めます。よろしくお願いいたします。


 なお、副市長につきましては、災害対策のため退席をいたします。


 それでは、休憩前に引き続いて一般質問を再開いたします。


 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 20番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。


 今回は、3標題で行います。


 最初に、民主党が推し進めようとしている、保育園、幼稚園を「子ども・子育て新システム中間取りまとめ」についての問題であります。


 8月25日、私たち岐阜県の日本共産党地方議員団は県当局と、来年度の予算に取り入れてほしいこととして、合併特例債の期限延長問題などとともに、保育園の待機児童をなくしてほしいと交渉してきました。そのときに、岐阜県下の待機児童はどのぐらいあるかと質問したところ、先ほど水野議員も報告されたように、ことし4月段階では5名で全員が恵那市、7月段階では10名で、そのうち6名が恵那市ということでした。こんな汚名はなくして、親が安心して預けられる、預け働けるようにすべきだと思います。政府は、2013年度から「子ども・子育て新システム」を導入し、保育を市場化しようとしています。


 質問に入りますが、市場任せになったらどうなるのか。完全に市場任せになっているアメリカの保育事情について、子どもを預けた経験のある方は、料金はピンからキリまで、サービスの質は低下と言ってみえます。乳児の1歳未満児の保育は、1カ月20万円から22万円、この中にはおむつ、ミルク、離乳食は含まれていません。チャイルドケアセンターでは年間52万円から202万円、4歳児は43万円から155万円というのもあり、とても全員を預けることができません。アメリカでは、親戚、友人、近所の人で保育を行っているケースもありますが、こうした家庭的乳児保育も43万円から134万円、4歳児保育では40万円から125万円で、安全面からの規制も全国統一の保育資格の検査もありません。


 今、紹介したアメリカの保育の市場化をどのように評価されているのか、伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今お尋ねの件でございますが、アメリカの保育事情についてどうかということでございますが、私どもはアメリカの保育事情までは把握していないため、恵那市として考え方をここで回答することは難しいと思います。しかしながら、議員から資料提供を受けました新聞記事を見る限り、日本の制度とは全く異なっておるように思います。日本では、国の定めた最低基準や保育料の徴収基準があります。統一的な運用がなされておりますので、全く違うというふうには思います。以上でございます。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) これを例に出したのはなぜかと言いますと、結局、日本はそうした制度がありますが、アメリカではないと。ないので、100万円以上なんていうのは、日本で言えば学習院の保育園ぐらいだと思われますけども、こうしたピンからキリまでのようなことがあるということが言いたかったわけですが、それはこれからの質問でそれに入っていきます。


 次に「子ども・子育て新システム」導入を検討されている保育の市場化ではどうなるのか。保護者が保育所を回って直接申し込む直接契約制に変わります。ニーズに応じた選択ができると言われますが、施設を選ぶと同時に選ばれる関係が生まれます。施設は正当な理由があれば入所を拒否でき、障がい児や低所得者層などの子どもは入所できなくなるとの指摘もありますが、こうした問題についてのお考えを伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今のご質問でございますが、現在、私どものところには「子ども・子育て新システム」の中間取りまとめの概要が来ております。その中では、利用者と施設が直接契約をし、保育料を施設に支払うシステムに変更されたことが示されておりますが、しかしながら、国の保育料の価格設定については具体的な金額が示されていないことから、現段階ではちょっとお答えできません。


 また、選ぶ側の施設のほうが入所を断ってしまうケースも考えられるというようなご指摘ですが、この間についても、この中間取りまとめの中では、正当な理由がある場合を除いて応諾義務があるというふうに定めてございます。


 また、特別な支援が必要なお子さんにつきましては、市町村が責任を持って利用調整を行うということを今の概要の中では言っておりますので、問題はないと思いますが。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 恵那市ではわけのわからないときから、こうした問題を導入しようとされていることが気がかりであります。こうした問題で本当に今からわからないというようなものを導入すること自体が拙速過ぎるのではないかということであります。


 次に、保育料は親の就労時間によって保育の利用時間を市町村が設定して決まります。収入にかかわらず高い保育料負担となることも予想されます。また、価格設定は教材費や入学金など、付加的な上乗せ徴収ができることにもなっていますが、こうした問題についてどのようなお考えか、伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 恵那市の状況でございますと、市内はほとんど公立の保育園でございます。恵那市が保育料の設定をいたしますので、個々の保育園がということにはならないと思います。また、私立の保育園は2園でございますが、そこにつきましても今までの恵那市との関係から言いますと、自前で保育料を徴収したり設定するというよりも、今までどおりの扱いのほうが多分望まれるというふうに今は考えてございますので、園ごとにばらばらになることはないというふうに思います。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 公立だでそうしたことはないと言われておりますが、やはり今のうちはそういう段階ですが、だんだんと年数がたつにつれてそういうことが薄れていく感じもします。


 次に、新システムでは待機児童がなくなりメリットもあるという見方もありますが、幼保一体化施設は3歳以上の子どもを受けるため、0歳から3歳未満児までが多くを占める待機児童の解消にはならないことになりますと言われていますが、これについての見解を伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 新システムではなくて、恵那市が考えておりますこども園化につきましては、幼稚園と保育園とを一体にしていくということで、ある意味幼稚園の施設を有効利用することによりまして、3、4、5歳児がこども園になりますが、その人数の配置、それから施設の配置で、それに伴いますスぺースの余裕ができてきて、ゼロ歳児から2歳児までの待機児童の解消には一定の効果があるというふうに考えております。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今、余裕ができて楽に入れるということなんですが、今度のシステムの中では、目玉とされた幼保一体化でさえ幼稚園や保育所のほかに新たに総合施設をつくるなど、一体化どころか三元化と言える複雑な制度になってしまうということが言われておりますが、この制度について若干説明しますと、今の二つが三つになる、これで言いますと、総合施設では0歳から2歳未満は受け入れなくてもよいということと、3歳以上は金によっては長時間受け入れるということと、二つ目には、幼稚園は3歳以上で学校教育法で短時間の4時間ということと、もう一つは保育所は児童福祉法だけになり、0歳から2歳まで長時間預けられますが、こうした問題についても金次第ということになります。


 こうした改定がそれぞれ今後、まだ中間取りまとめでありますので、まだ決まってはおりませんが、こうした複雑な関係についてどのようなお考えか、伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 先ほども申しましたように、詳細についてはまだ私どもの手元に来ておりませんので、今のご質問に対する感想でございますが、ゼロ歳から2歳までは、施設によっては受け入れしなくてもいいということですが、現在の恵那市の公立保育園につきましても、園の施設によりましてゼロ歳から受けておる保育園と、3歳児以上からしか受けてない園がございますので、それは明文化されるというふうに考えます。


 それから、保育、教育につきまして一定の、文科省、それから厚労省の所管ではなくて、あらゆる分野での保育が可能になるような考え方を国がとってくるんだろうというふうに考えておりますが、この部分については、恵那市では当面当てはまらないというふうに考えております。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 当てはまらないと言われますが、こうした条例が決まってくれば、これは当てはまるどころかそれが大通りを通ってくるようなことになると思われますが、そうしたことについても恵那市独自のやり方でやっていくということに間違いないかどうか、伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 恵那市のこども園化につきましては、もともと恵那市独自の方法で市内の幼稚園、保育園の一元化をして、市内どこにおっても等しく幼児教育、それから保育が受けられる環境をつくるという思いで進めておりますので、その考え方には変わりございません。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) こんなところでああだこうだ言っても仕方ありませんので、次へ移ります。


 システムでは待機児童のために、厚労省担当者は、ある程度はハードルを下げてでも施設参入を増やすと言っていますが、それでは質を下げた施設しか増えないことになります。保育基準の緩和をして、子どもを大勢詰め込むことになると思われる。また、こうしたサービスの低下と考えますが、どのようなお考えか、伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今、国が考えております施設の面積基準等のハードルの緩和等については聞いてございますが、その辺につきましては都市部における用地不足等の問題もありまして、保育所の最低基準を緩和していくというような自治体の話も聞いています。そのことについてはまだ十分な資料が、また先ほどと同じですが、恵那市としては持っておりませんので、市としての考え方はございません。


 ただし、恵那市で検討しているこども園については、先ほど言いましたように、園児の安全や教育、保育の質の確保というような観点から進めてございますので、現在の保育園の最低基準を継続してこれからも守っていく予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 現在を守っていくという力強いお言葉をいただきましたので、次へ移ります。


 保育は、商品ではありません。乳幼児期の発達や教育は、どの子にも一度限りのものです。満足できなくても、取り返すことができません。いかに子どもたちの育ちを守るかが問われます。将来を担う子どもが伸び伸び育つよう安心して預けられなければ、少子化がますます進み、経済成長の鈍化にもつながりますが、お考えを伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今、鈴木議員さんが言われるように、保育とか教育は商品ではございません。言われるとおり、子どもたちの大事な人生のスタートの一歩でございますので、それについてはきちっと内に秘めてこれからも進めていくつもりでございます。恵那市の子どもたちが安心して暮らせるようなことで、先ほど言いましたように、いろんな形での子どもたちへの支援対策も市は考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 安心して預けていってもいいということですが、私たちはこうした指定管理とかいろいろにしなくても、やはり保育士が足らんとか、不足する、集めるような係の者は大変苦労しているなどということじゃなくて、やはり正職員を、保育士を雇って保育の予算を増やせば解決する問題ばかりだと思いますが、こうした考えについて伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今、鈴木議員さんが言われるように、私どもも正規の保育士が不足しておることは認識しておりますので、ぜひたくさんの保育士が欲しいとは思っておりますが、恵那市での待機児童の発生の要因等は、一概に保育所不足だけではなくて施設の問題もございます。そういうことで入園が困難な状況になっているということで、単に保育所運営費だけを増やすことだけですべての問題が解決するとは思えませんので、よろしくお願いいたします。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) そうしたことをすると、職員も安心して保育士を人選できると思いますが、そうしたことは難しいというようなことですが、いろいろ次もありますので、ここで要望としては、国と自治体の責任による現行制度を基礎的にすべての子どもの権利を保障する保育制度を守ること、保育関係者のみならず、各地の弁護士会や自治体からも反対の意見が上がっています。こうした問題についての新システムの問題点としては格差の発生、競争の激化、職員の不安定就労化、撤退の発生、保護者の消費者化などいろんな問題がありますので、こうした制度については反対して現制度を守ることを要望しておきます。


 次の標題2の原子力発電について伺います。


 福島原発事故で既に大気中に放出された放射性物質、放射性ヨウ素131と放射性セシウム137の量は、37から63京ベクレルと言われています。この量は、広島原爆の168個分の放出量という衝撃的な事実が明らかにされました。7月末の衆議院厚生労働委員会で東京大学のアイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、熱量からの計算では、広島原爆の29.6個分、ウラン換算では20個分が漏れ出したという独自の試算を発表しました。今まで、原子力発電は安いと宣伝されていました。しかし、これはごまかしで、政府の補助金や廃炉や使用済み核燃料の処理費用、膨大な事故賠償金などを含めると、これほど高いものはないと言われ始めました。


 電気事業連合会のパンフレット「原子力2011(コンセンサス)」によると、電源別の1キロワット時当たりの発電コスト、40年間運転ベースでは、水力の11.9円、石油火力が10.7円、石炭火力は5.7円に対して、原子力は5.3円とされています。しかし、原子力発電には技術開発や立地対策に国の金が投入されています。こうした費用は料金の計算に入っていません。


 立命館大学の大島堅一教授が、こうした財政支出を加えた1キロワット時当たりの総コスト、1970年から2007年の平均を算出したところ、原子力発電は10.68円となり、火力の9.90円、水力の7.26円を上回りました。原子力発電の推進派が宣伝する原発の安さは、膨大な国家財政投入を覆い隠してつくられた虚構です。福島原発事故による被害額は確定していませんが、兆円単位。しかし、原発コストには、事故の際の損害賠償費用は含まれていません。こうした原発のコストについてのお考えを伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 東日本大震災以降、原子力発電に関するコストの試算は幾つか出されております。同じ資料から試算されているようですけど、それぞれコストが違っており、原発は火力、水力より高いという試算もあれば、逆に火力より安いという試算もあります。どの数字が正しいかは、判断は非常に難しいというふうにとらえておりますが、原発、火力、水力の比較をする場合はおのおのの試算の内訳としてどういう費用が適正な価格で反映されているかということを注意して判断する必要があるというふうに考えております。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今いろいろな見方があるでということなんですが、結局、今度の原発事故ではっきりしたことは、使用済みの燃料が、ストックがその中に保管されていたということで言いますと、貯蔵庫もいっぱいで、そこに放置しておくより仕方がないというところから見ると、本当にこれはコストは高くなるということだと思われるんですが、こうした問題についてもう少しコストの研究をされて、やっぱり原発は安くなかった、高かかったということになると思われますが、そうしたことについて今、答弁よりもうちょっと進捗した答弁ができるのかどうか、伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) あくまでも、先ほど申し上げました公表されている数字が非常に、本当に私たちがどれを事実判断すればいいのかというのがわかっておりませんので、やはりこれらは、本来は同じ資料ですのでしっかりとしたものを出されるということが必要だというふうに思っております。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 堂々めぐりになるようですので、次へ移ります。


 九州、北海道電力などのやらせによる世論誘導が問題になっています。新たに原発をつくるときとか、検査のために休んでいたのを再開するときに、地元住民と偽って原発関係者や子会社の社員などが原発容認、発電再開容認の発言をしていたことが発覚しました。九州電力だけでなく、北海道電力も行っていました。こうした世論の捏造について、どのようなお考えか、伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) こうした報道が新聞あるいはテレビで報道されておりまして、この問題につきまして、住民の意見を聞く場である説明会に社員や関連会社の職員に自分の会社が有利となる意見あるいはメール、ファクスを送付するような指示というのは、当然してはならないという行為であるというふうに考えております。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 恵那市の職員としては正当な発言だったと思います。


 次に、浜岡原発をはじめ恵那市に影響を与える距離にある原子力発電所は幾つあると見てみえますか。また、世界有数の地震国、津波国に立地することの危険について、地震予知連絡会の茂木元会長、東京大学の名誉教授は、日本列島のどこにも大地震や大津波の危険性のない安全な土地と呼ばれる場所はありません。日本に立地している原発や大津波に見舞われる危険性がないと判断できる原発は一つもありませんと言われております。


 このようなことについて、どのようなお考えか、伺っておきます。


○副議長(渡邊鈴政君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 恵那市から浜岡原発まで、直線距離で120キロでございます。それから、美浜原発まで直線で140キロという距離に恵那市はあります。ですから、岐阜県の中では浜岡原発に一番近いというのが恵那市でございます。


 岐阜県は東日本大震災後、岐阜県地域防災計画、岐阜県地震防災行動計画、地震災害医療計画の総点検のために、5月に震災対策検証委員会を立ち上げました。この中には、災害医療、広域受援、耐震化、原子力の4分科会を構成しまして、8月に知事に報告書が提出されております。分科会の中で、原子力分科会の委員には、学識経験者、電気事業者、消防、農林業関係者と市町村関係者として県内で浜岡原発に近い恵那市、美浜原発に近い揖斐川町を選出して委員会を開催しております。


 原子力分科会では、県民に深刻な影響を及ぼす可能性のある原子力事業者の事故については、具体的な放射性物質拡散パターンをあらかじめ想定しておくとともに、関係事業者、周辺他県との連携を強化して県民の安全を確保するための措置が確実にとれる体制とすることを提言されております。岐阜県として教訓とすべき事項としまして、原子力発電所の立地県ではないため、原子力災害対策特別措置法には事業者から通報義務は特に定められておりませんが、各事業者に対して異常時の通報に関する申し入れを行っております。それは平成7年12月に関西電力、北陸電力、日本原子力発電、それから独立行政法人日本原子力研究開発機構、そして23年5月に中部電力にこうした申し入れを行っております。また、9月には、岐阜県は福井、石川両県にある4事業者と中部電力に、異常時の情報提供だけではなくて、平常時の情報提供も申し入れをいたしました。こうしたことから、今後は県と連携を取り組んで行っていくことが必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 次に、一つは想定外の問題については先ほど2回も答弁がありましたので、これは割愛させていただきますが、きのうの「原発さようなら」というのが、これは赤旗ですが、中日新聞もやっとこういう集会を1面できょうも取り上げておりますが、きのうの「さようなら原発」では6万人の集会があったと。こうしたことを見ますと、本当に原発は世論としてさよならしたいということが出て、日増しに日々多く世論がうねりを上げておると思いますので、こうしたことについて、恵那市の住民自治としてこの原発についてどのようなお考えか、伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 手元に岐阜新聞の9月11日の「防災『想定外を想定』」という新聞を持っておりますが、この中で各首長がアンケートに答えたということで、私、恵那市長はこういう答えをしております。


 原発について、新増設は認めないという言い方でそのアンケートに答えております。それはなぜかと言いますと、新しい原発は、私はつくるべきじゃないと思ってます。ただ、日本の場合はエネルギーのない国でありますので、代替エネルギーがしっかり見通しがつかない限りは、今の原発はやむを得ず使っていくべきだと、こういう判断から答えをしております。以上です。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 私もその岐阜県の新聞を見たときに、やはり市長は的確な判断をされているなという判断をしました。ということは、新設は認めないということに大きな比重があると思いますので、今後もそうした原発は減らすということに意義があると思います。


 さて、次に、標題3に移りますが、放射性セシウムについて質問を行います。


 8月25日の中日新聞によると、政府が東京電力福島第一原発の1から3号機事故と、1945年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質を核の種類別にまとめた、衆議院に提出していることがわかりました。放射性セシウム137は半減期が30年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こします。放出量を単純に比較すると、福島の原発からの放出量は広島原爆の168.5個分に相当するとあります。現在でも、広島原爆症に苦しんでいる人は後を絶ちません。今回の福島原発事故は168倍であり、目に見えないものであります。


 放射能と学校給食についての質問ですが、学校給食の食材の放射線量をはかる食品放射線分析システムという機器は、検出、測定できるのはヨウ素131、放射性セシウム134、同じくセシウム137です。大垣市は給食のある日は毎日野菜、魚類などを3点程度測定、放射性物質が確認された場合は食材の使用を控え、県保健所へ報告し、精密検査をするとしています。恵那市も給食センター、一括購入であれば1カ所の検査機器で可能でありますが、旧市と恵南2台は必要であると思いますが、こうした機器の導入についてどのようなお考えか、伺います。


○副議長(渡邊鈴政君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 初めに、学校給食の食材の調達についてご説明申し上げます。


 給食メニューにつきましては、2カ月前に恵那市5名の各給食センターの栄養士が案を作成し、前月上旬に決定をいたします。次に、献立の内容によりまして業者に見積もりを依頼します。納入順序につきましては、初めに地元、次に東濃圏内、3番目に県内、4番目に県外の順に調達を行います。主食、これは米とかパンとかめんでございますが、牛乳に関しましては補助金制度を利用しておりますため、財団法人岐阜県学校給食会という公的団体から調達を行っております。


 次に、見積書によりまして給食センターがそれぞれ条件、金額により1カ月前に業者に発注を行います。最近は、保健所より各種情報提供を受けまして、状況に応じまして購入先を考慮しているところでございます。原則として、食材使用当日に業者が食材を納入するということになっておりまして、業者納入に対しまして検収員が立会検収を行います。特に、食肉、魚介等生鮮食料品等は当日搬入、その日に使い切る量の購入を徹底しております。こうして調達した食材を、下処理を行いまして調理をし、学校給食として各学校等に向け配送を行っております。


 基本的に、給食食材は産地証明により安全性を確認しておるということでございます。震災後、恵那市においては出荷制限のかかっている食材及び出荷制限県からの食材調達は行っておりません。現在は、一部を除き制限解除がされているということでありますとか、現在、流通の段階で検査がされているということが見込まれますことから、食材の安全性は十分確保されていると考えておりまして、現在のところ、市独自の検査を行う体制をとってはおりません。大垣市が独自に1台400万円ほどの機械を導入するということが報道されておりますけども、大垣市の事例も県内では唯一の事例ということになっております。


 全品を事前検査した場合にどういう問題があるかということを考えてみますと、万が一基準値を超える食材が発見された場合は、当日納入でございますので、代替材料の調達ができずその日の給食の提供が不可能になるということでありますとか、食材を返品した場合の仕入れ業者との損害賠償問題等も懸念されるところでございます。


 また、学校給食センターと岩村、山岡、明智、四つのセンターごとでそれぞれ食材の調達を行っておりますことや、旧恵那市の保育園はそれぞれ自園調理方式で、調達を含め給食を実施しております。実施施設ごとに毎日検査を行うとすれば、検査機器の必要数も相当な数が必要とされるのではないかと見込んでおります。


 したがいまして、今後、あくまでも検査が必要な事態が発生をした場合は、個別の導入ではなく、例えば県保健所の活用でありますとか、学校給食会という先ほどの団体がありますが、こちらでの検査機器の導入とかを働きかけて、サンプリング検査等の実施で対応してまいりたいと思います。以上でございます。


○副議長(渡邊鈴政君) 答弁の簡潔化にご協力ください。


 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) それぞれのところでやっとるし、当日の搬入で不可能だということですが、そうしたものは事前にある程度はできるもので、少しは恵那市の将来の子どものためにも、やはり小さい子どもは被曝に弱いので、そうした問題について若干そういうところで検討されて、そういう機器を導入してやるということを、市長さん、どう思われますか。


○副議長(渡邊鈴政君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 大事な子どもたちでございますので、特に被曝に弱いということでありますから、十分市としてもそういうところはしっかりと対応するように考えで行きたいと思います。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 時間が来ましたので終わります。


○副議長(渡邊鈴政君) 鈴木清司君の質問を終わります。


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○副議長(渡邊鈴政君) 次に、11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 11番、政風会の堀 光明です。


 最後ですので、もう少し辛抱してください。


 今議会には、補正予算の中に病院施設等の整備のための基金10億円が計上されています。基金の合計は、昨年と合わせて20億円となります。病院建設は、恵那市にとっても一大事業です。しっかりとした計画の上に、地域と密着した病院の整備を期待するところです。


 今議会は、通告に基づき、学力について、新エネルギーについての2標題について質問させていただきます。


 標題の一つ目、恵那市の学力についてお尋ねします。


 今年度、全国学力テストは3月の東日本大震災の影響で9月ごろに延長との話もありましたが、結局、中止になりました。恵那市では、抽出校も含めてすべての学校が全国学力テストに参加しています。これまでのテストの結果から、恵那市での課題も見えてきて、課題克服のためいろいろな対策をしてきていると思います。今年度中止で、対象の学年のテストができなくなり、調査の継続性等影響があると思います。全国学力テストに準じた調査はどうなるか心配するところです。


 お尋ねします。調査の継続性をどのように担保するか。また、学力テストに準じたテストは実施できるのか、お聞きします。


○副議長(渡邊鈴政君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 全国学力・学習状況調査については、これ、平成19年から実施されております。小学校の6年生と中学校3年生を対象に、国語と算数、数学、これがA問題、B問題に分かれておりまして、A問題は知識力、B問題は活用力を見る問題でございます。したがって、四つの窓があるわけでございます。


 当初は、全学校が参加でございましたけれども、これは国の予算の関係で昨年度から抽出校、恵那市で言いますと、小学校3校、中学校3校が抽出をされて、そのデータが県平均へ行き、全国平均へ行くというふうになっておりますが、当市においては小学校15校、中学校8校ございますけども、抽出校でない学校についても同様に実施をさせていただく予算の裏づけをいただいております。そこに係る費用は約100万円ほどの金額がかかるわけでございます。


 中止になったのでどうするかということ、影響はあるかということでございますが、もちろんこれは調査でございますので、調査の目的というのはまずもって現状を把握するということと、それを分析して今後に生かすということでございますので、その点に関して申し上げれば影響は当然ございますが、これは全国一斉にでございますので、当市だけではありませんので、これはやむを得ないというふうに本年度は考えております。


 それで、昨年度から引き続き各学校、自分の学校の子どもたちが弱い部分については分析をして、そこでてこ入れして日常の授業をやっておりますので、これを引き続き来年度に向けてやるということと、もう一つは、中止にはなりましたけども、希望を出して、問題用紙はいただきましたので、これを各学校に配布いたしまして、それぞれの学校で有効活用してもらうと、こういうふうに考えております。以上です。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、現在、恵那市では周辺部の学校の児童・生徒数が大きく減少しています。また、小規模教育検討委員会の報告を受けて、学級編制ができる適正規模の学校の再編に向けて地域への説明会も行われています。まだ説明の段階で統合等は見えてこない、これが現在の状況と思います。児童・生徒が少なくなると、児童・生徒に対して細かい点まで指導ができるという利点がありますが、児童・生徒同士の競い合い、多様な考えの出る授業等は難しくなります。学校の人数が、小規模化の場合、全国学力テストから特徴的な傾向があるか、お聞きします。


○副議長(渡邊鈴政君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 学校の規模といいますか、学習集団の規模というのは、これは多過ぎてもいけませんし、少な過ぎてもいけないというふうに考えております。かつて、当市においても大井小が分離して大井第二小学校ができたという、これは多過ぎたわけでございまして、今現在、教育委員会が取り組んでおります小規模教育はその逆で少な過ぎるということです。学力については、これは対象の児童・生徒が小規模校については何せ人数が少ないものですから、平均点をとっても平均点の信頼性といいますか、がありませんから一概には判断できませんし、また、学力については人数だけではなしに、指導者側の問題であったりとか、あるいは学習環境、学習習慣のこと等もろもろ、いろんなことが関連をしての結果でございますので、判断はし切れないわけですけども、総合的に見てみたときには、やはり人数が少ないということが影響しているという傾向は見られるというふうに思います。


 もう少し踏み込んでお話を申し上げると、先ほど知識力、活用力というふうに申し上げましたけど、知識力については、これは個々でも努力すればすぐついてくるんですけども、活用力というのはやはり多様な考えを知ったりとか経験したりとか、そういうことでございます。


 ですので、先ほど議員がご指摘いただいたように競い合うということは大変大きな要素でございまして、子どもたちが競い合う、あるいは考えを深め合う、あるいは多様な考え方や表現の仕方を知る、そういうような教科それぞれの特性を踏まえた見方や考え方、こういうものを身につけていくことがやがて生きて働く力になってまいりますので、そういう点で小規模校で学ぶ子どもたちの、やはりその部分は不利だなというふうに考えております。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 恵那市ではすぐに小規模校が解消する状況にはないと考えます。小規模校では、今で行くと見方や考え方が鍛えられがたいとのことですが、その部分については適切な教員配置や授業の工夫で対処をお願いしていきたいと思います。


 それから、次に、昨年、一つの学校で自学自習力育成支援システムを活用したところ、大変いい結果が出て生徒の学力を伸ばしたと聞きます。今年度は恵那市全体で試験的にこのシステムを導入していると聞きます。このシステムの内容と、児童・生徒にとって学力の向上の助けになるなら恵那市全域の学校に本格的に導入することが必要と考えます。恵那市教育委員会の考えをお聞きします。


○副議長(渡邊鈴政君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 今ご指摘いただいたのは、今、私、これパンフレットでございますけど、「みんなの学習クラブ」という、これ、商品名でございます。一般的には、自学自習育成支援システムという、これはパソコン上で、小学校で言いますと4教科、中学校で言いますと英語を含めて5教科ですけども、さまざまな難易度のさまざまな形の問題が無数に用意してありまして、それを自分の力に合わせてピックアップしてやる、それをどんどん推し進めていく。これについては解答だけでなしにシミュレーションで解説等もすると。これを授業に取り入れたり、あるいは子どもたちは家庭学習の中で、学校でパスワードをもらいますので、家でもできると、こういうことでございます。


 昨年度、恵那東中学校と岩邑中学校が、学校の予算で独自に実施をされました。飛躍的に点数が伸びまして、これをぜひ恵那市全体でどうやという話を4月からいただいておったわけです。


 たまたま、この学力テストが中止になったものですから、子どもたちの学力ということで、そのお金を本年度使わせていただいて、本来はこの約3.5倍ぐらいの契約金が要るわけですけど、恵那市、本年度はモニターということで、その金額で実施をさせていただいております。6月から実施しまして、既に3カ月の間で9,000件を超えるアクセスが市内でありまして、各学校は本当によく活用しとってくれるというふうに喜んでおるところです。


 これを、今現在、この夏休み中からは子どもたちの家庭学習へというふうに振り向けて、今、取り組んで、各学校に説明等を今しておるところで、ぜひとも来年度これを導入したいというふうに考えておりますし、今現在は、学校ではパソコンが教室にはないものですから、教員が職員室なりパソコン室なりから問題をピックアップしてそれを与えておるという状況ですので、これを最終的には子どもたち自身が自分で、教室でも、あるいは家庭でもと、こういうレベルまで持っていきたいなというのが今現在、教育委員会が考えておることでございます。以上です。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 大変いいということですので、ぜひ来年度から本格的に導入して、このシステムを児童・生徒がうまく使い、学力の向上の助けになるようにお願いしたいと思います。


 関連して聞きますが、このシステムには当然、今パソコンの話をされて、パソコンが欠かせないと思います。総務文教委員会の越前市の視察では、各学校の教室にパソコンが整備されていました。恵那市の学校で、今の話だと、設置がしてないような話なんですけど、その状況をちょっと、わかりましたらお願いします。


○副議長(渡邊鈴政君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 今現在、各学校のコンピューターは、パソコン室には当然一学級が学習できる分はございます。そのほかに、教室にあります旧タイプのパソコンが設置してあったり、あるいは何かかぶせてあって使われてない状況もありますけども、これを随時更新して新しいものに、動きの速いものにしていきたいというふうに考えております。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) ソフトとしては申し分ないようですが、ハードが教室にあんまりそろってないような状況ですので、パソコンについても計画的に整備をお願いしたいと思います。


 次に、国では全国学力テストは今年度中止になりましたが、来年度以降は抽出方式によって継続して実施の方向です。また、平成25年度は全員参加の方式で実施の予定です。さらに、来年度からは理科が加わるとも聞いています。抽出方式によるテストは、データの分析とか活用に現場の教師の負担もあるようです。現在、採点等、一部予算化して負担の軽減をしていると聞きますが、平成24年度に向けて理科等増加する中、どのようなお考えか、お聞きします。


○副議長(渡邊鈴政君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 来年度から、国語、算数、数学に加えて、理科が入ってくるということはほぼ確定したというふうに情報を得ておりますので、またこれについては分析等の予算の裏づけが得られるように働きかけをしていきたいと考えておるところです。


 25年度の全員参加という、全校参加ということになれば、これは大変ありがたい話ですけれども、やはり東日本大震災の影響で国のほうの予算はそこまで回ってくるかどうか、25年度は引き続き抽出校じゃないかなというふうに私どもは読んでおるところですので、いずれにしても、すべての学校が参加できるように努力をしていきたいというふうに思っております。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) この標題の最後となりますが、総務文教委員会で全国学力テストが全国トップクラスの福井県の教育を視察研修しました。訪れた教育委員会は、越前市教育委員会です。越前市の教育の特徴として、教育振興ビジョンを立てて、5年間の教育の方向性、具体的な取り組みをされています。学力向上のために、全国学力テストの結果を分析し、学力向上プランを作成し、児童・生徒の学習改善や学習意欲の向上に努めています。


 具体的な取り組みとして、今話があった生徒用のパソコンの整備とか、普通教室にプロジェクターを設置、LL教室の整備、英語科ではデジタル教科書を活用しています。


 また、学力テストの課題解決のために、夢ある子ども育成事業を実施しています。そして、教員の資質向上のために、学校間で指導案等をセンターサーバーで共有し、どの学校からも検索できるシステムを構築しています。また、コア・ティーチャー事業を実施して、コア・ティーチャーが中心となり授業づくりをしています。どのような取り組みが常に全国学力テストでトップクラスの結果をもたらしているかは推定の域を出ませんが、教育ビジョンを立てて教育に特徴を持たせて確実に実施している点や、説明された指導主事が越前市の教育に大変な自信を持っていた点が、全般的にレベルが高いなと感じました。


 恵那市では「恵那市の教育」を毎年出して教育の指針を決めていますが、将来に向けて恵那市の教育を向上させる考えをお聞きします。


○副議長(渡邊鈴政君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 全国学力・学習状況調査の上位に毎年入る県については、さまざまその要因を論じられるわけですけども、何か一つの特効薬といいますか、そういうものを持ってらっしゃるわけではありませんが、よく言われますのは、大家族であって家庭環境が非常に、要は3世代同居のそういう家族が多くて家庭が安定しているということ、そういう中で子どもたちの家庭学習の時間が他県に比べて長いということ、それから商業地等が少なくて環境的に非行に走ったりするような子どもが少ないという、要はまじめな子が多いというようなことが言われております。


 とかく全国、私の県は何位だったというようなことが話題になるわけですけども、順位だけで申し上げると、この平成22年度の順位は、例えば岐阜県の中学生は全国47都道府県中、1番が福井、2番が秋田、3番が富山、岐阜は4位でございます。


 ということで、ほんなら恵那市はどうやということですが、恵那市はほぼ県平均、四つ窓がありますので、ちょっと低かったりちょっと高かったり、平均すると県平均でございますので、決してそんな悲観をすることはないなと私どもは思っております。


 また、福井県とかそういうところで変わった授業をやっとるか、先進的な授業をやっとるかというと、これはそれぞれの県で努力はしとるわけですけども、岐阜県、恵那市においても同じですけども、一つの授業というのは課題を設定しそれについて追求していくという問題解決的な授業の展開でございます。要するに、教授式の知識とかそういうことを伝授していくような授業の形態はとってないということが言えると思います。


 それから、最後に、恵那市の学校教育の展望ということでございますけども、やはり夢を持つ教育ということで言いますと、子どもたちに学ぶ目的を確かに持たせなきゃいかんということを考えております。そのために、教科の指導だけにとどまらずに、学校教育全体の中で子どもたち自身がみずから学んでみずから問題を解決していくような、そういう能力や態度、これを培うような指導が各学校で展開されるように各学校を指導していきたいなあというふうに考えております。以上です。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、標題二つ目の新エネルギーについてお尋ねします。


 再生エネルギー特別措置法が成立しました。今回、再生エネルギーの中で新エネルギーとして太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力エネルギーの買い取りが電力会社に義務づけられました。ただし、風力発電は各電力会社で買電に対して上限枠を設けているようです。制度ができても、問題もあるようです。


 この再生可能エネルギーについては、全体の発電量の1%の規模でして、発電に対して短所とか課題も多くあるようです。現在、恵那市において太陽光発電設備を学校の耐震大規模改修時に設置していて、積極的に進めていると感じます。また、上矢作の大船牧場での風車設置も話題になりました。


 お尋ねしますが、恵那市として現在稼働していて把握している新エネルギーをお聞きします。


○副議長(渡邊鈴政君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 恵那市で現在稼働している新エネルギーでございますが、これは太陽光発電と風力発電、この2種類を把握しております。太陽光発電につきましては、市の施設で9施設11カ所、そして一般家庭ではおよそ620戸、風力では上矢作の風力発電1カ所で13基でございます。なお、現在、実証実験中でございますが、ピコ水力発電というのを市内3カ所、これは恵那文化センターの前と長島小学校、そして上矢作小学校でございますが、ここで実証実験を行っております。以上でございます。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 恵那市でも、一定の新エネルギーがあるということがあるようですが、恵那市の公共施設、一般家庭の太陽光発電、風力発電、小水力を含めた水力発電等の、今現在稼働中のエネルギー量はどの程度のものか。また、公共施設での太陽光発電システムの設置の予定についてお尋ねします。


○副議長(渡邊鈴政君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 恵那市で現在稼働中の再生エネルギーでございますが、太陽光発電では公共施設で発電能力、これは最大でございますが、143.7キロワット時、発電量が推定で年16万キロワット、一般家庭では太陽光発電で発電能力が約2,500キロワット時、発電量が推定で年281万キロワットでございます。そして、風力発電ですが、これは発電能力が9,200キロワット時、発電量が平成20年と21年度平均実績で年約750万キロワットでございます。そして、水力発電ですが、これは8カ所ございまして、発電能力が12万430キロワット時、発電量が過去10年間の平均で約2億3,000万キロワットでございます。これを合計しますと、発電量は年約2億4,050万キロワットで、恵那市における平成21年度の電気消費量、これが約4億8,000万キロワットという数字が出ておりますので、数字上ですけども、再生可能エネルギーで約半分ぐらい賄えてるんじゃないかなという計算になります。


 それから、公共施設での太陽光発電システムの設置の予定でございますが、今年度、明智保育園に20キロワット、そして常設型の資源ごみ回収拠点施設で20キロワットの計40キロワットを予定しております。以上です。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 今後、太陽光発電が2カ所予定とありますが、学校には教育上の観点で順次取りつけをお願いしていきたいと思います。


 次に、再生可能エネルギー特別措置法では、新規の設置について買い取り価格を決めて買い取るとされています。風力発電では15円ぐらいの買い取り価格にしないと普及が進まないとも言われています。現在稼働中の恵那市の太陽光発電、風力発電の買い取り価格をお聞きします。


○副議長(渡邊鈴政君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 現行の太陽光発電の余剰電力の買い取り制度、これは、平成21年11月から開始をされております。この制度は、国民全員参加による低炭素社会の実現を目的としておりまして、電力会社は太陽光発電からの余剰電力、これは太陽光発電設備によって発電される電気のうちの自家用消費されずに余った電力、これを国が示した単価により購入しまして、電気会社が購入に要した費用については、その電気会社のネットワークを利用するすべての事業者が太陽光発電促進付加金として電気の使用量に応じて負担をするというものでございます。この買い取り価格ですが、制度開始の平成21年11月から22年度末は、住宅用の受給最大電力10キロワット未満という契約ですと、キロワット当たり48円、非住宅で24円。23年度は住宅が42円、非住宅が40円でございます。この買い取り期間ですが、発電設備の内容に変更がなければ、この買い取り制度により購入を開始してから10年間、契約時点の単価がそのまま適用されるというものでございます。風力発電につきましては、この買い取り価格、これはキロワット当たり約10円というぐあいに聞いております。以上です。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。


 次に、飯田市では市内で太陽光発電を普及し、地球温暖化防止を進める環境モデル都市行動計画を推進するために、初期投資ゼロ円の太陽光発電システム普及事業をしています。この事業は民間企業との協力事業で、3.5キロワットの場合、ゼロ円で設置して9年間毎月1万9,800円を支払うものです。ただ、国からの補助金は受けられないということです。使用電力は、電力会社への支払いが必要なために、節電すれば負担が減るシステムです。昨年度、募集枠30に対して倍程度の応募があったようです。今年度は50件とのことです。恵那市でも提唱する企業があれば、ユニークな事業と思います、検討する価値があると思いますが、考えをお聞きします。


○副議長(渡邊鈴政君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 飯田市で実施されております太陽光発電設備の初期投資ゼロ円事業、これは普及活動の先進の一事例だというぐあいに思っております。この事業の内容につきましては、今、議員がおっしゃったようなことでございまして、初期投資は要らないけれども、毎月1万9,800円を9年間支払うということで、これに対しての直接の市の補助、あるいは国の補助はないということでございます。恵那市の場合は、設置に対する補助を行う制度でございますけども、これは他市と比べて優遇された事業内容でございまして、現行の補助金制度で普及を進めたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、飯田市では、中部電力と共同で大規模太陽光発電所「メガソーラーいいだ」の建設を進めていて、現在、試験運転に入っています。このような施設を設置するには大きな土地が必要で、飯田市では1万8,000平米の土地を提供しています。恵那市内でも、山岡のダムの残土捨て場とか岩村ゴルフ場の横の残土捨て場等、未利用の土地があります。検討して、中電と交渉する価値はあると考えますが、考えをお聞きします。


○副議長(渡邊鈴政君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 飯田市は、内陸部としては全国的にも有数の恵まれた日射量があるということを伺っております。これにつきましては、道路だとか送電線なんかにかなり費用がかかるわけですけども、こういう設備に費用がかからない、あるいは日射量などの好条件がそろった場所が必要でございます。こういうところがあれば、検討はしたいというふうに思っております。以上です。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。


 次に、今議会に住宅用太陽光発電システム設置の補助金の補正が提案されています。恵那市は太陽光設置のための補助金が、今、県下で一番優遇されてます。その結果の設置も多いと考えます。今後、自然エネルギーの有効利用の促進のために補助金件数等の増の考えをお聞きします。


○副議長(渡邊鈴政君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 住宅用の太陽光発電設置補助は、これは地球温暖化防止対策の一環として、環境への負荷が少ない自然エネルギーとして有効利用を促進するためにシステムを導入される方へ補助を行うもので、平成21年度から行っております。21年度の補助件数が79件、補助額が1,422万5,000円、22年度は補助件数は82件、補助額が1,496万9,000円となっております。今年度は、今、議員おっしゃいましたように、当初予算1,700万円の予定でございましたが、7月初旬で受け付けが84件で予算に達したために、今議会で1,700万円の増額補正をお願いしておるという状況でございます。


 この制度は、先ほども申しましたように、他市と比べてもかなり優遇されている制度だというふうに思います。そういう点などから、太陽光本体の設置に対する補助制度は現行の制度で設置の推進をしたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 最後の質問となりますが、最近、テレビで四国の梼原町の町営風力発電所の特集をしてました。このまちは、新エネルギーの導入による地球温暖化防止への貢献と循環型まちづくりをしていて、風力で得た収益で太陽光発電等の推進をしています。太陽光発電の補助も、1キロワット20万円と随分高い設定です。再生エネルギー特別措置法の成立で、買い取り価格次第では恵那市でも風力発電の可能性も増したと思います。東濃牧場で風力発電を検討しているとの話も聞いたことがあります。恵那市独自で設置、または積極的に働きかけて風力発電の推進についての考えをお聞きします。


○副議長(渡邊鈴政君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 風力発電につきましては、クリーンな自然エネルギーということで非常に注目を集めておりますけれども、市が独自に設置するというところまでは考えておりません。民間への働きかけということでございますが、これは、大事なのは一定の風力が常時吹いているということが当然必要でございます。そういう場所、あるいは建設に必要な巨大な機材等を運ばないかん、そういう運搬道路、あるいは送電設備が近くにあることが望ましいというぐあいに言われておりまして、そういう条件に恵まれた発電効率のよいところがあれば、働きかけをしていきたいというように考えております。以上です。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 風力発電は、恵那市はなかなか風がなくて難しいようですけど、恵那市内でも送電線がたくさん今あります。将来に向けて、メガソーラーの設置は恵那市でも可能性があると思いますので、候補地を探し出して推進してほしいと思います。


 ありがとうございました。これで質問を終わります。


○副議長(渡邊鈴政君) 堀 光明君の質問を終わります。


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○副議長(渡邊鈴政君) これで、本日予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、あすは引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労様でございました。


                午後4時35分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議    長      西 尾 公 男





            副議長         渡 邊 鈴 政





            署名議員  10番   荒 田 雅 晴





            署名議員  13番   水 野 功 教