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岐阜県 恵那市

平成23年第3回定例会(第3号 6月14日)




平成23年第3回定例会(第3号 6月14日)





平成23年第3回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                                平成23年6月14日


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   議 事 日 程(第3号)


                       平成23年6月14日(火)午前10時開議


    第1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


   議 事 日 程(第3号)


    日程第1      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


      な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市 長        可 知 義 明 君


    副市長        三 宅 良 政 君


    総務部長       大 塩 康 彦 君


    企画部長       小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     纐 纈 誉資年 君


    医療管理部長     鈴 木 雅 博 君


    経済部長       安 田 利 弘 君


    建設部長       安 江 建 樹 君


    水道環境部長     古 山 敦 啓 君


    企画部調整監     門 野 誠 一 君


    市民福祉部調整監   安 田 喜 子 君


    水道環境部調整監   遠 藤 俊 英 君


    ぎふ清流国体推進本部長


               小 栗   悟 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   宮 地 浩 二 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   成 瀬 博 章 君


    上矢作振興事務所長  小 椋 義 孝 君


    会計管理者      堀   恒 夫 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        西 尾 教 行 君


    教育次長       小 林 規 男 君


    教育次長       大 畑 雅 幸 君


    消防長        井 上 源 二 君


    監査委員事務局長   西 尾 昭 治 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     澤 村 憲 生 君


    議会事務局次長    可 知 昌 洋 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    和 田 友 美 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(西尾公男君) おはようございます。


 きょう、皆様方、一般質問の時間におきまして、上着のほうを脱いでいただいても結構でございます。クールビズでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 日程に入る前に諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(西尾公男君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 本日は、昨日に続いて、質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 12番・伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) おはようございます。12番・政風会の伊藤桂子でございます。


 昨年、市民福祉委員会の行政視察において、こども園化の勉強をしてまいりました。恵那市においてのこども園化が順調に進んでいることと思いますが、先の東日本の震災から3カ月がたち、その間国のそれぞれの機関の時計がひとときとまってしまいました。国が検討を進めている「子ども・子育て新システム検討会議」が、東日本大震災発生以降、2カ月間検討会議などが中断されましたが、現在、どの程度までの検討がなされているか、お聞かせください。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今のお尋ねの件ですが、3月9日に第10回の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会が開設されて以降、2カ月半ほどの空白期間がございました。5月11日に、幼保一体化ワーキングチームが再開されまして、その次5月31日には、第12回のワーキングチーム会議が開催されております。


 また、12日の新聞報道では、今国会中に法案を提出する方針が発表されてはおりますが、この31日に開催されました会議においても、制度の大枠のみについての修正案が示されただけで、国からの実際のところの財源措置をどうするかとか、具体的な内容までは、まだ十分含まれていないような状況でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) では、恵那市における、こども園への移行に対しては、大きな期待をしております。震災による国の検討の中断が、恵那市で進めているこども園化に対して、どのような影響があり、今後の方向性に変化を及ぼすことになるのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 恵那市のこども園化につきましても、その重要な部分であります保育料の設定の基礎となります国からの財源措置や協議過程の策定に係る子ども指針、これは仮称でございますが、具体的な内容が示されていない、この現状から、今後の検討に大きく影響をしておるような状況でございます。


 しかし、この1月、2月に実施しました保護者説明会等の保護者アンケートの中でも、こども園化への期待も寄せられていることから、早期に関係部署等連携をとりながら、国の方向性を見きわめながら、恵那市としての具体的な制度設計を進めていきたいと思っております。


 特に、1月から2月に実施いたしました保護者への説明会等の意見も踏まえ、保育時間やスケジュール等の調整を今進めている段階ですので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 恵那市のこども園化のスケジュールは、平成23年10月ごろからモデル園を開設予定となっております。子どもたちを取り巻く環境を考えた場合、なるべく早く導入することが必要だと考えていますが、このスケジュールどおり進めていくことは可能ですか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) こども園化の目的としまして、昨日も言いましたが、恵那市のすべての子どもたちへの幼児教育・保育の提供を掲げております。幼児期の子どもたちが経済的な環境に左右されずに幼児教育が受けられること、また、子育て支援の側面からも、保育料の設定には十分配慮することが必要と考えております。このためには、国からの財源措置を活用することが必要になってくると考えますが、現在、入手できる情報だけでは、国から幾ら国費がおりてきて活用できるのか、あるいは来ないのか、その場合は、単独費で保育料を幾らに設定するか、非常に現在、苦慮しております。


 そういう中で、このモデルについては、ことしの後半での実施については、ちょっと今現在では難しいかなというふうに事務局では思っております。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) じゃあ、10月以降からのモデル園の開設についてはできないということでしょうか。国の「子ども・子育て新システム検討会議」のおくれによって、統一する保育料に対する財源が不透明とのことで、モデル園の実施がおくれることになった場合、どういったスケジュールを考えてみえますか、お尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 恵那市の独自性の方向を持ち、進めていくことが必要であるとは考えております。保育料の設定がおくれており、平成22年の第4回市議会本会議の中でも質問にお答えいたしました23年度の後期に実施をするというモデル園については、先ほど申しましたように、若干おくらさせていただきたいと思っております。


 その場合のスケジュールですが、平成24年4月から1年間として、時節時節、時々に検証をし、全園のこども園化の移行を1年間おくらせて、平成25年度からということで、24年1年間かけて、その都度その都度やっていきたいと思っております。


 これは保護者説明会の折とかのご意見等でも試行は1年やってほしいという意見が非常に多くありました。また、保育士等からも、夏休み等、長期休暇や運動会等の一大行事の検証がしっかりしたいというような意見もあり、そういうことを踏まえまして、よりスムーズに移行できるようにということで、1年間来年度やりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 平成24年度からの実施が1年おくれるということですか。今までお聞きした事情があるにせよ、恵那市としてのこども園化を1年もおくらせなければならないということは、私は実に残念です。


 次に、1月に保育園と幼稚園の保護者に対するこども園化についての説明会を実施していますが、説明会での意見やアンケートの中から、どのような意見が多く寄せられましたか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 1月のこども園化についての保護者説明会での保護者の方の意見やアンケートでは、小学校への就学前の幼児教育に期待するとか、保育時間が選択でき、保護者のライフスタイルに合わせられる、あるいは保育料の軽減など、こども園に期待する意見は多くありました。半面、その説明会の折にも基本時間、保育時間が短いのではないかとの意見や、モデル園の実施が半年では短い、1年間必要というような意見も数多く寄せられております。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 私も保育時間については考えていただきたいと思っております。前回の保護者への説明会の保育時間から、その後どのような時間設定をお考えになっているのか、案があればお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 保育時間につきましては、当初は2時半というような設定でおりました。保護者説明会や現場の保育士等の意見を参考にして調整をしておるところですが、基本的な時間、基本の時間は、現在朝9時から午後3時までの6時間を考えております。その前後30分間を登園、あるいは降園の時間として、8時半から3時半までの間は共通の時間というふうに、今、調整をしておるところですので、ご理解お願いします。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 私も、その時間が適切ではないかと考えております。


 次に、保護者から幾つかの問題提起があるとのことですが、保護者の意見をこども園化の議論に反映すべきと考えますが、どのような形で反映するように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 現在、子育て支援課において、園児たちにとって望ましい生活時間や円滑なこども園化への移行に必要な対応など、保護者の意見を反映する準備を進めております。この修正作業が完了した時点で、再度、保護者説明会を実施し、制度の理解を得ていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 恵那市のこども園化の目的の中に、小学校へのスムーズな就学環境を整える一貫的な育成が書かれていますが、その目的のとおり、幼児期の子どもたちに必要な学びを考えたときに、小学校への接続を考慮しながら進めることが必要だと考えています。その点について、どのようにお考えか、教えてください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 幾つかお答えさせていただきます。


 子どもたちの発達や学びの連続性を保障するため、幼児期の教育、幼稚園あるいは保育園における教育と児童期の教育、これは小学校における教育が円滑に接続して、体系的な教育・保育が保障されることが望ましいと考えております。すなわち、幼児期の子どもたちにとって教育の連続性、子どもの発達や学びの連続性、あるいは一貫性が求められているものと思います。


 こども園では、遊びや友達とのかかわりなどを通じて、学びの芽生えを養う、培う環境を求めることが必要であります。学びの基礎力の育成や幼児期と児童期の教育を目標にしていきたいと考えております。


 このことから、教育委員会との調整が必要になってきますが、その中で、各園で小学校との連携の強化、あるいは幼児と児童の交流機会の充実や、こども園と小学校との接続を見通した教育課程の編成など、職員間の連携を図りながら積極的に進めるように、今、検討を進めております。


 そういう意味で、さらに幼児期の教育環境に精通しておみえになる教員のOBあるいは保育園や幼稚園の園長経験者の方にご協力をいただき、臨時職員としてかかわっていただきながら、その制度設計を早急に進めて、来年度に間に合わせたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) ありがとうございました。


 私は、こども園化を一日も早くやっていただきたいと望んでいる者の1人でございます。三つ子の魂百までと昔から言われています。本当に、どこでこのようなことを覚え、考える力を身につけてくるのか、不思議に思えることがあります。子どもの気持ちは真っ直ぐで、心は大きく、頭脳は新しいことをどんどん取り入れています。この子たちにとっての一日一日は、今しかありません。恵那市が進んで行おうとしているこども園化を1年とはいわず、早急に着手していただきたいと願っている保護者の方も多く見受けられます。


 私は、先ほど答弁にもありましたように、こども園化の目的として、恵那市のすべての子どもたちが幼児教育・保育の提供と言われるならば、就学前の大切なこの時期におくれることなく着手していただけることを期待して、標題1の一般質問を終わらせていただきます。


 次に標題2、消防団活動についてお尋ねいたします。


 最初に、消防長にとっては答えにくい点が多々あると思いますが、適正なありようについて、答弁いただきますようお願いしておきます。


 昨日より、東日本の震災に触れ、恵那市においてゼロからの防災計画の見直しのお話をお聞きいたしました。これから質問いたします消防団のあり方、かかわり方にも大いに関係することになるように思われます。消防団活動は、単に消防活動のみならず、市民生活の幅広い分野で私たち地域住民の生命や財産を守るために活動していただいている。市民にとっては、なくてはならない大切で重要な団体であると思います。とりわけ、今回の大震災もそうでありましたように、地域において災害が起きたときにいち早く身近に実践活動を行っていただいているのが消防団です。


 そこで、改めてお聞きをいたしますが、市民生活を守る上で、消防団活動の本来の姿とはどのようなことで、何を一番にやらなければならないことか、お聞かせください。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 消防団としての目的でございますけれども、消防団員の皆様方は、日ごろから自分のお仕事を持ちながら、地域に密着した組織として火災や風水害または行方不明者の捜索など、あらゆる災害に際しまして、消防活動を実施をしております。地域の防災のリーダーとして、自主防災隊との連携をとりながら、地域を守ることを目的としております。


 さらには、従来から地域のお祭りなどのイベントに参加をしたり、また警備・警戒、そして清掃作業を行ったりしております。また平常時には、地域の防災会議への出席や避難訓練などを通して、広報や啓発活動を行うとともに、救命講習などの指導等にも当たっております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 随分といろいろな活動に従事し、最初に言われた消防団の本来の姿以上にイベントスタッフ、会議への動員などが多いように見受けられます。


 次に、先ほど操法などを通じて、災害救助など必要な技術の修練を行っているとお答えいただきましたが、災害時における現況の訓練についてお尋ねいたします。


 操法・査閲の訓練は、よく行っているように見受けられますが、先ほど答弁にありましたように、消防団活動の本来の姿の一つである災害時を想定したような消防・防災訓練はどのように行われ、団員一人一人有事の備えは万全ですか、お答えください。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 分団におきましては、毎年、非常参集訓練や機動連合演習などの実践訓練を実施している分団もございます。団員は毎月1日、15日の点検日の日には、操法訓練にあわせて、機械の取り扱い訓練も実施をしております。


 また、ことしの4月には中野方分団におきましては、春季訓練において町民参加の防災訓練も行われました。そうした中で、町民の約100名の方たちが参加をされ、地震体験や簡易たんかのつくり方、また非常食の試食なども行われております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 明智分団も震災の次の日、3月12日に操法訓練を行っております。各分団でそれぞれ行ってみえるようですが、各分団の器庫において、有事の際は、だれもが自動車ポンプなり可搬ポンプなどは作動できますか。万が一、そのことが不可能といったことは起こり得ることですか。


 過去に消防車は出せてもポンプの作動ができず、初期消火の段階で全焼になってしまったことや、ポンプ中継のとき可搬の取扱が確かでなかったり、指揮系統においての混乱なり、そのほか、いろいろ心配なことを耳にいたしております。このようなことは、有事に備えてあってはならないことと思います。お答えいただきますか。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 毎月2回の点検時には、車両や消防ポンプなどの機械の取り扱いの訓練、分団でそれぞれの判断でもって訓練は行われているのが現状でございます。すべての団員が取り扱えるとはいえませんけれども、現場活動上必要な団員は確保しておるというふうに思っております。


 しかしながら、先ほど議員おっしゃられたような状態はあってはならないことでありますので、そういった消防団の会議などの機会をとらえて、さらに訓練を実施していただくようお願いをするとともに、消防職員も団員と連携をとりながら、指導のほうを積極的に行っていきたいと考えております。


 かつては、ポンプの取扱を含む団員の養成は、各分団において先輩団員が指導をしてまいりました。そういった経緯もございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 全員ができることとは言い切れないということをおっしゃっていただきました。


 これから指導ということと考えてよろしいでしょうか。今まで、どうしていらっしゃいましたか。市としての危機管理が問われることと感じますが、いかがでしょうか。


 これから、市長査閲のことも聞こうと思っていましたが、それ以前の問題があるわけですね。あの大震災の中で、住民を守るため、第一線上で命がけの救助活動を行い、そしてその結果、多くの団員が住民とともに命を失っていったという報道を幾度か目にいたしました。消防団への言い尽くせない感謝の気持ちと亡くなられた団員の方への哀悼の念にかられます。


 このように、市民の安心・安全を担っていただく消防団の活動の中で、合併時から問題になっている市長査閲とは、どのようなものか。また、どのような目的で行われているかをお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 査閲につきましては、消防団員としての職務に必要な訓練、また消防活動を行っていく上での、例えば服装や姿勢などを消防管理者であります市長が点検するとともに、地域の皆様方にもこの訓練の成果を披露し、消防団の姿を見ていただきます。そして、さらには団員の皆様方の知識や技術の向上を目的として、この査閲のほうは実施しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) それでは、市長査閲の必要性についてお尋ねいたします。


 市長の点検などを目的とした査閲の訓練の必要なこともわかるのですが、今回のような未曾有の有事に際して災害が起こったときを想定した訓練に時間を費やしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。先ほどの答弁にもありましたように、全員が機械操作ができない現実をどう思われますか。市長査閲の時間は、それにかえられないでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) お答えいたします。


 消防活動につきましては、指揮命令系統が非常に重要なことから、指揮者の命令に基づいて動く、そうしたことの団体行動の訓練というのが安全確保の観点から大切で、その基礎となる訓練を、全分団員が参加して行っていただいております。分団の団結力の養成を培う面からも重要というふうに考えております。


 今、消防団を取り巻く時代の変化、訓練による団員への負担は多くなることを考慮いたしまして、引き続きまして、消防団訓練部会において検討が行われております。恵那市の現実に見合った実戦的な訓練も、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 市長査閲はやめるべきであるといったような意見も耳にしております。今までの答弁で、本来の消防団のあるべき姿は見えてきませんか。やはり時間が限られており、実践に見合った訓練を考えていただきたい。消防団員の負担軽減も考え、本来に必要な時間に割り当てるためにも、市長査閲を見直していただきたい。英断のときと感じております。


 多岐にわたる消防団の訓練活動を踏まえて、管理責任者である市長の査閲に対するお考えをお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 消防団のことについて、いろいろとご質問がありました。


 私は、消防団員の訓練は、いわゆる操法と規律訓練は双璧だと思っております。これがなくては、消防団員としての活動はできないと考えていますので、今、市長査閲という言葉がありましたけれども、本来は市長査閲という言葉でありながら、規律訓練であります。これは命令系統をしっかりしていくこと。いざ現場で活動するときに、命令系統がしっかりなかった場合は二次災害も起こります。そういうことがないようにしていきたい。そのためには、やはり規律訓練が大事だと思います。


 そして、今日の恵那市の消防団があって、我々、恵那市民が安全安心に生活できることは、その訓練のたまものと私は思っております。したがいまして、市長査閲という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、私は規律訓練として、団員には操法と同時にやっていただきたいと、こう思っております。


 その実施方法については、今後、消防団の中で検討していただきますが、確かに、伊藤議員がご指摘のように、私の耳にもかなり市長査閲とは何だと、あるいは訓練が多過ぎるんじゃないかという話もございます。しかし、それは各地域の自治会等とお話をさせていただきまして、そのことについてどうなのかという意見もしっかり聞いていきたいと思います。


 そして、私が一番感じたことは、操法訓練、あるいは規律訓練である市長査閲においても、今、女性の消防隊員が30名おられます。その方々がお手伝いをしていただいている。その方々に私はお聞きをしました。そしたら、これは必ず必要なものだと、規律訓練は必要だと私たちは思っているということまで女性隊員も言っておられますので、その辺のところの真意をしっかり市民からも聞いていきたいと思いますが、今の私の考え方としては、先ほど言いましたように規律訓練、そして操法訓練は消防団の訓練の双璧というふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) はい、わかりました。市長のお考えはよくわかりました。


 私も東濃5市を調べさせてもらいました。市長査閲に対して、点数をつけて競い合ってるところは、東濃5市の中では一つもございませんでした。それで、確かに市長査閲らしく中隊訓練をやってみるところはございましたが、恵那市のようなやり方をしてみえるところはございませんでした。これは、多くの消防団の市長査閲に対する思いは私も聞いております。ですから、今後このことは十分検討していただきますようお願いしておきます。


 次に、消防団員確保についてお尋ねいたします。


 消防団勧誘には、恵那市に限らず、どこも同じような悩みを抱えてみえます。1週間ほど前でしたか、NHKテレビにて、静岡県の菊川市においては、20歳代、30歳代の消防団に加入していない家庭に、協力金として1万5,000円を集めに回るといった行動がとられているところもあり、静岡ではほかにもあるように放送されました。住民の方たちは異口同音に、嫌な言葉ですが、いやらしいから支払うとおっしゃっていました。なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。自分たちの町を守りたいといった気持ちは、今も昔も変わらないと思っております。


 当市では、操法・査閲の訓練、またはほかの行事など、消防団員の負担になり入団したくないと聞きますが、訓練内容において消防団が目指す方向性を早く出すべきではないでしょうか。見せるための消防団ではないはずです。ポンプ操法も大事です、中には、楽しみにしている団員もいると思います。それ以上に多くは負担を感じている団員もいるはずです。必要とあらば、県操法大会の出場隊も輪番制にできないでしょうか、お答え願います。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 消防団員の確保につきましては、各分団地域において管理をしていただいております。そうした中で、地域の過疎化や人口減少あるいはサラリーマン団員の増加、そして地域での意識の変化によって、団員確保は大変厳しい状況になっております。


 昨日の伊佐地議員さんのほうにも質問のお答えをさせていただきましたけれども、今年2月には市内の企業側からの団員確保の協力をお願いをするということで、全国で初めての消防団のシンポジウムを開催をいたしました。また、映画「ふるさとがえり」の制作・放映を通して、少しでも多くの皆さん方に消防に入団をしていただくよう期待をしておるところでございます。


 訓練などによります団員の負担が多くなっているということも伺っておりますけれども、この事業に対する訓練の日程につきましては、各分団の計画でもってされているのが現状でございます。いずれにいたしましても、消防団の検討部会において見直しについて検討を行っておりますので、消防団員への負担を少しでも軽減をし、団員を確保していきたいというふうに考えております。


 また、市外勤務者の増加でもって、特に平日の昼間の団員の減少問題や大規模災害時の対応として、これから機能別消防団員制度の活用も検討し、団員確保に努めていく時期だというふうに考えております。


 そしてまた、県の消防操法大会の出場の輪番制につきましては、これについては、さまざまな課題もあろうかと思いますけれども、これから今後、検討していただくように、私のほうからは提案をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 消防長は、よく理解され、答弁をいただきました。消防団幹部の方たちは、当然現状を踏まえ、団員隅々まで気を配っていただいていることと察します。


 各部会があるようですが、どのような部会があって、そのメンバーはどのような方たちで構成されていますか、お尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) お答えいたします。


 恵那市消防団検討委員会、これにつきましては、平成22年度に設置をいたしまして、それぞれ部会を設けてございます。操法部会では、恵那市消防協会の消防操法大会の実施要領などの検討をしていただいております。また、訓練部会におきましては、消防団の訓練、ここで市長査閲についての計画もなされております。また県操法大会と、それから活性化部会ということで、今年8月の岐阜県消防操法大会の運営全般にわたる計画調整をしていただいております。活性化部会では、消防団の組織や消防団器具庫の統廃合を初め、消防団員確保について検討をしております。


 それぞれのメンバーにつきましては、消防団本部員及び分団長さんでもって組織をしております。今年度につきましても、引き続きまして、この検討委員会をもって、さまざまなことについての検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) いろいろ検討されているようですが、検討結果は、いつごろどのように実施されるつもりですか。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 部会の中でも、この活性化部会では、ことしの4月に「地域を守る恵那市消防団であり続けるために」と題しまして、消防団の現状・課題、そして消防団員確保、消防団器具庫の統廃合等について発表をしていただいております。


 今後の計画でございますけれども、消防団器具庫の統廃合や車両の配置に伴いまして、消防団組織・行事についても関連いたしますので、同時に進めていきたいと思っております。


 このいつごろまでということでございますけれども、恵那市の行財政改革大綱及び行動計画の中で、23年度に協議検討し、できることから行ってまいりますけれども、平成24年度から順次進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) いま一度、すべてのあり方を検討いただき、1人でも多くの団員確保に努めていただきたいと思います。このことは、消防団員の確保に貢献し、消防団員の確保は市民の安心感につながる重大なことと感じております。


 次に、女性防火クラブの活動が見えておりません。地元消防団とともに足並みをそろえてきたはずのものがどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 最初に、女性防火クラブの目的と活動内容についてお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 女性防火クラブは、一般的には家庭防火のための活動をすることを目的としております。具体的には、火災予防の知識の習得をしていただいておりまして、地域住民に対する防火の啓発など、家庭防火に役立つ活動が中心となっております。活動の内容といたしましては、活動の柱として救命講習、消火器の取り扱い講習、そして住宅用火災警報器の設置促進事業、これを三つの柱として各支部共通の事業として実施をしてまいりました。これにより平成22年度安全功労者総務大臣賞、これを受賞しております。


 支部の活動といたしましては、老人世帯への防火指導、防災訓練の協力、また火災予防パレードなどの参加、炊き出し訓練なども行っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) では、人員選出方法をお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 人選とその方法でございますけども、平成23年度は、6地区から218名の組織活動をしております。


 選出方法につきましては、旧恵南地区におきましては、各自治会から選出をしております。人員についても地域にお任せをしておる状態です。旧恵那地区につきましては、従来、婦人会がそのまま婦人防火クラブというような形でございましたけれども、婦人会が解散をしたことで、人が集まらないことから、消防本部で地域に応じて人員を割り当てて選出をしていただいているのが現状でございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) それでは、各町内ごとの活動と地域への貢献度、それから消防団との連携はどのようになっているのか、お聞かせ願います。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 女性防火クラブの活動につきましては、組織全体で行う、先ほど申しました三つの柱の活動と、それから6支部の活動と、それから町の活動がございます。お尋ねの町での活動につきましては、支部の下部組織として活動はそれぞれお任せしているのが現状でございます。


 地域への貢献といたしましては、以前は地域によって消火器の詰めかえなどの実施をした地域もございますけれども、最近はそうした活動がなくなっているのも現状でございます。ここ3年は、住宅用火災警報器の普及に努めてまいりました。


 それから、消防団との連携ということでございますけれども、消防団との連携につきましては、先ほど少し触れましたけれども、住宅用火災警報器の普及といたしまして、消防団と合同で共同購入、これを実施しており、大きな成果を挙げているというふうに思っております。


 今後は、議員おっしゃられるように、自治会や消防団との連携というものをしっかりととりながら、活動を進めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 女性防火クラブは、地域にとってはなくてはならない存在として、恵那南は脈々と自治会推薦で続いてきた町内の代表です。女性防火クラブなくして、消防団活動の陰の立て役者はなかったと自負しております。


 私も会長のときは、消防団員と一緒に春、秋の訓練、そして出初め式の町内行進もしてまいりました。もちろん火災防止の呼びかけも実施してまいりました。お母さんが頑張るならと消防団に入った人もいたはずです。初期消火を心がける大切さは、私たち以上に消防団の方はご存知のはず。仏つくって魂入れずでは、クラブ員の方も、何をすればいいのかわかりません。必要とされない会ではなかったはずです。これからは、消防団と連携をとり、地域の活動を充実していただけることをお願いしておきます。


 最後になりましたが、再度お伺いするやもしれませんが、今回の震災復興は地域力でした。恵那市、恵那南において、かつては行われていた広域消防団の考え方、文化財防火訓練、各地域の実践は必要欠くべからずものと考え、今後の災害を見据えた訓練をどのようにお考えでしょうか。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 今後の災害を見据えた訓練とはということでございますけれども、基礎的な訓練だけではなくして、行政、女性防火クラブ、まとい会などのその他組織を巻き込んだ市民一体となった行動的な訓練を摸索をし、大規模地震等を想定した実戦的な訓練を実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 最後に、消防団員としての必要性を問うた回答をいただき、これからの消防団としての方向性に大いに期待するものです。


 恵那市消防団ここにあり、組織的訓練も必要かと思いますが、消防団のやり方を考えた実践の訓練に力を注いでいただきたい。昨日の話で、市長は1にも2にも訓練が大切だとおっしゃいました。これから30年以内に、東海・東南海地震の発生を見据えた訓練が大いに役立つ消防団の心意気に期待いたします。


 今回の震災で、数多く使われた言葉に、想定外とあります。このようなことがあってはならないと思います。日ごろの訓練を大切に青年団や婦人会のように、自然消滅のない消防団として、胸のもやもやを取り除き、次世代につなぐべき消防団を目指していただきますよう、この機会にぜひ考えていただきたいと思います。


 市長、「克己の工夫は一呼吸の間にあり」、いま一度、管理責任者であります市長のお考えをお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 昨日の町野議員のご質問にお答えしましたように、今回の東日本大震災の教訓としては、自助・共助そして公助ですか、それが必要だということで、まずは自分、そして地域というのが大事だと思います。そのためには、消防団員の地域の活動なくしては、地域の共助はできないと私は思っております。


 したがいまして、今回の震災の教訓を受けて、地域が連携してやる、災害を最小限に食いとめると、こういうことは必要だと思っておりますので、そのような体制をしっかり組んでいくことが必要だと思いますが、返す返す何回も申し上げますけれども、消防団は地域の力であります。これをしっかり育てていかなければいけません。団員確保が大変難しいこともよくわかりますし、各懇談会で、消防団に入ると大変えらいので、外へ出ていってしまうというような話もありました。しかし、私はこれからの恵那市をしっかりしょって立つのは、やっぱり若者たちの力が必要ですから、そういった意味で消防団の必要性、そして消防団が地域のリーダーになると、こういうことをしっかり皆さんに知ってもらって、消防団の活動を知っていただきたい。誇りを持っていただきたいと、こう思っております。


 今、佐藤一斎の話をいただきました。佐藤一斎にお叱りを受けたような気がしますけれども、私はこういう言葉を常に佐藤一斎の教えの中で聞いていますが、「急迫は事を敗り、寧耐は事を成す」ということがございます。これは何かといいますと、多くの意見を聞いて、そして自分の考えでやるのではなくて、その意見をまとめて仕事をすることが成功につながると、こういうことを言志四録130条でいっております。私の大事にしている言葉でありますけれども、そういった意味で、市民の皆さんの多くの声を聞いて、しっかり地域防災を進めていきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。


○議長(西尾公男君) 伊藤桂子さんの質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 5番・林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 政風会の林 忠義です。


 今回の東日本大震災、明治29年、今から117年前に、この三陸沖地震があって、そのことから、国の中央防災会議はいろんな想定をして、長年にわたってこの東日本の防災の設備をしてまいりましたが、3月11日に発生したこの震災は想定をはるかに越えるものでして、大きな防波堤も何も全部持っていっちゃうというようなことでございました。人間が考えるこのものと、この自然環境というのは取ってはかり知れないものがありますし、こういう災害は非常に悲しいと。一日も早い復興と、それから被災された皆さんにお見舞いを申し上げるところです。


 防災に対する備えを100%完璧にすることは不可能でありますし、国の専門家や地震の研究家が幾ら研究しても、そのことの成果を得ることはできないというのが現実であります。


 そこで、恵那市の防災計画の見直しについて、昨日の町野議員の質問と若干重なりますが、あえてご質問を申し上げたいと思います。


 当市の防災計画に示されている被害想定は、阿寺断層系を震源とする震源のマグニチュード7.5と想定したように記載をされております。平成13年3月に立ち上げられた中央防災会議の東海地震専門調査会も、おおむね最大マグニチュード8とした南から北への強い地震動とした予測をしております。今回発生した三陸沖の震災は、マグニチュード9でありまして、これを大きく上回る規模でありました。


 きのうから何度も言われておりますように、向こう30年間のうちに87%で起こるんじゃないかと、これも専門家が言っておるわけでございますけれども、実際にそうなるかどうかわかりません。市長は、4月20日に報道機関への記者会見で、当市の防災計画を見直す必要があると、こういうことでプレス発表がなされておりますが、どこをどういうふうに見直すか、その概要とその思いを質問させていただきたいと思います。


 若干、きのうと重なりますが、見直しの概要についてご説明お願いします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 議員ご指摘のように、現在の防災計画は内陸直下型阿寺断層系を震源断層とする地震は、マグニチュード7.5を想定、そして複合型東海地震は、マグニチュード8を想定しております。今回の地震は、マグニチュード9の未曾有の大災害となったのを参考に、最大レベルの事態を想定して対策が必要あり、検証して必要なところを見直していきたいと、こういうふうに考えております。


 主な防災計画の見直しの考え方でございますが、災害別、地震・豪雨・台風などの被害想定が十分行われているかどうか。そして、自助・共助・公助の役割が機能できる計画になっているかどうか。そして、市の対策本部の運営が確実に行われるかどうか。そして、指定避難所及び避難場所の検証と見直し、これについては、給水設備・避難経路・耐震性といったことも加えて見直したいと思っております。そして、岐阜県の防災計画の修正が10月ほどに行われますので、同時進行で市の防災計画を修正するという考えでおります。


 特に、避難所及び避難場所は優先課題としております。自治連合会と連携して調査し、どの指定避難場所が適切なのかを調査し、本年度の防災訓練で実行し、検証し、不適切な避難所は改善したいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 今、防災計画の見直しが説明されましたが、その中で、この避難場所の問題もありますが、想定以上に災害が来たといたしまして、現在のこの市の中心市街地は、恵那市の人口が集中しておるし、さらには、このちょうどくぼ地になっておるというか、そういう地形であります。大きな災害が来たときに、この阿木川を中心に集中するようなことが想定される。あるいは、大きな災害が来れば、恵那市はこういう丘陵地ですから、柱が壊れる、道路が崩れる、こういうことが想定されるときに、どういう対応をするかということで質問いたします。


 まず、その中心市街地を、阿木川を中心に、これは避難場所のことですが、現在はその学校区で、大井町は大井小学校だとか、東中だとか、そういうところを想定してます。長島町は、長島小学校だとか、そういうぐあいにしておりますが。実際には阿木川がどんと来たときには、やっぱり阿木川から東西へ分かれるようなふうに避難場所を考え直す必要はないかということです。


 それからもう一つ、中心市街地の水が寸断されたときに飲料水の非常用備蓄をやっぱり考えるべきではないかと。現在、市役所の横に一つ大きなものがありますが、この本当の市の中心地にそういう防災用のというか、非常用の飲料水をつくるべきではないか。


 次に、道路とか橋がもう決壊して動けないというときに、やっぱり今回の市のヘリコプターの力が非常に大きいので、このヘリコプターで輸送する基地を、やっぱりもう一つ考えて、たくさんあるところとないところがあります。これをつくるようなふうにヘリポートをつくる考えはないか。


 それからもう一つ、防災訓練ですけれども、従来の防災訓練から今度は実のあるものにしようということでありますが、それは基本的に市側で消防と連絡を取り合って、実効あるものにすべきではないか、この点をご質問をいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 市街地の避難の場所でございます。今までは、阿木川を中心に東西の避難ということで考えておりまして、ややもすると、河川を横断して避難するというようなことがございましたので、今回の避難の地区の指定としましては、阿木川の横断をしないというようなことを考えていきたいということで、阿木川の東側の市民については、東側の指定避難所に行くといった感じで考えております。例えば、東側では大井小学校、大井第二小学校、恵那東中学校、恵那高等学校、恵那農業高校、城ヶ丘保育園、総合福祉センターというものを考えており、阿木川の西側の指定避難所としましては、正家の公民館、長島小学校、恵那文化センター、恵那西中学校、まきがね体育センター、恵那市中央公民館等を考えております。


 そして、飲料水の確保のことでございますが、阪神・淡路大震災では、運搬道路の破損あるいは液状化による地形変動、家屋倒壊によりまして、運搬道路の復旧に7日間かかったという事例がございます。その間は、エリア内の貯水で賄うということが必要であったため、この事例を活用しますと、1日1人当たり3リットルが生きるための最小限の水ということになりますので、1週間としますと21リットルが必要となります。これは、仮にすべての受水槽の使用が可能であった場合ということになりますが、阿木川の東側では、大井小学校、先ほど言ったように大井第二、恵那東、恵那高等学校、恵那農業高校、城ヶ丘保育園、総合福祉センターで、1週間で1万人の方の飲料水が確保できる。これはあくまでも、すべての受水槽の使用が可能であるということが想定でございます。そして、阿木川の西側、先ほど言いましたように恵那文化センター、恵那西、まきがね体育館、恵那市民会館、まきもと公園等で1週間で1万1,000人というような1週間の給水人口が可能でございます。


 しかし、駅前周辺につきましては、地域住民だけではなく、恵那駅の利用者、大型店舗の利用がありますので、その人たちの想定も入れたエリア内の貯水が必要だというふうに考えておりますので、他目的防災広場を一次避難所という位置づけをしまして、耐震性の貯水施設を考えていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いします。


 続いて、輸送のためのヘリポートのことでございます。現在、恵那市のドクターヘリ、ランデブーヘリポートは54カ所を指定しております。その県内で5月31日までの実績は62回、そして恵那市の活用状況でございますが、6月10日までに要請件数は12回で運行回数は10回ということになっております。これは平成23年2月より運行を開始しておりますので、当分の間は指定したヘリポートを活用して、今後の利用状況を把握した後に検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、実効ある地域防災訓練の実施ということで、今回、市民と一体となって防災意識の高揚、災害時における迅速かつ適切な対応が図れる体制と、先ほどから申し上げます、自助・共助意識の醸成といったことを中心に行いたいと。そして、市の指定避難所についても検討していきたいということを思ってます。


 特に今年度、自治連合会と連携しまして、初めての試みですが、災害図上訓練というものを実施していきたい。この災害図上訓練というものは、地図を参加者が囲んで、道路・河川・危険箇所等色塗りをして、その我が町の災害に対する弱点を自然に理解するといった訓練でございます。初めての試みですけれども、これをしまして、一次避難場所、二次避難場所、避難経路等の確認をし、見直しを防災訓練までに行い、防災訓練では、災害図上訓練で地域みずから考えた一時避難場所、避難経路を実践して検証を行う。必要な場合は、再度見直すということで、地区、町名にとらわれず、安全な避難場所に向かう訓練を実施したいというふうに考えておりますので、お願いいたします。


○議長(西尾公男君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 大変いろいろ検討していただくことがあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、災害発生時の建設業界へ、今、緊急の出動を想定してお願いしております。特に、道路の決壊だとか、そういう重機が必要な場合がたくさんありますが、現在は恵那市建設業組合と、この災害時に緊急出動するような協定が結ばれて、円滑に行われていると思いますが、建設業組合に加入せずに市の工事を請け負っておるけれども、その業者の方は協力を願えるようなことになっているかどうかということと。もう一つ、水道事業で、管が破裂したと、水が来なくなったと。こういうときの管工業組合へのこの連携、緊急時の連携はできているかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) それでは、建設業との協定の状況ですが、今回、東日本大震災での教訓等で、協定内容の見直しを検討しております。平成23年4月1日に旧恵那市と恵南の協同組合が合併しまして、両組合とは合併前の協定を継承しておりますが、新組合との協定は新たに結ぶという考え方でおります。協定の締結は組合としておりまして、災害の対応は多くの人員や機材が必要であり、組合に参加していない業者の方々とも協定を締結したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 水道管の破裂などの給水について、緊急時の措置で、関連業者との連携ができているかというご質問でございますが、水道管の破損事故、災害発生時には、一刻も早い復旧を行うことが必要でござまして、水道業者さんの支援が不可欠でございます。旧恵南地域におきましては、休日、災害等の水道事故に備えまして、迅速に対応ができますように給排水設備の破損の措置等で、緊急時の応援業務について委託の契約を行っております。


 旧恵那地区におきましては、平成16年の4月に旧恵那市の水道業者によります恵那市水道緊急時対策協議会というのが発足しておりまして、同様の契約をしておりましたけれども、昨年の5月にこの協議会が諸般の事情があって解散をいたしまして、現在に至っております。水道施設の緊急時の復旧につきましては、現在、恵那市の上下水道組合、そして東濃管工事組合へ要請を行うこととしております。さらに、岐阜県の水道災害相互応援協定というのがございまして、これに基づいて、他市へ応援要請を行うという体制もできております。


 恵那市上下水道組合とは、災害時に関する協定というのは結ばれておりませんけれども、緊急災害時の対応は積極的に行うというふうに言っていただいておりまして、協定の締結ができるだけできるようにお願いしているところでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 協定ができていないところは、やっぱりご協力願うように、今回のこういう災害を踏まえて、全市内の業者の方が協力願えるように、協定を結ぶようにお願いしたいと思います。


 次に、今、大変問題になっております原発からして、原子力による発電がないという、ただ30%を賄っておるわけですが、これが少なくなるということですので、今回、質問をするのは、太陽光発電の普及推進促進を恵那市も進めてはどうかということで、ご質問いたします。


 太陽光発電に対する助成については、この東濃5市を調べても、恵那市が一番優遇されているように思います。今、一般家庭で4キロワットの発電パネルをつけると、国・県で今19万円、それから恵那市が20万円と地元では1万円プラスの5万円ということで、合計4キロワットだと43万円の補助金が今つけらているということであります。このパネルをつくる頭に、やっぱりパネル1キロ当たり55万円ぐらいかかるということですから、4キロつけると220万円かかるということですが、一方では、ここでは中部電力ですけれども、売電をするという、こういうシステムがあるわけで、これだけ、その電気料がこれから上がってくる、それから、今、灯油が非常に高いということでいきますと、その投資をしても売電さえすれば、うまく、この節電をすれば、売電してやっていけるということです。


 要は、私が言いたいのは、自分のところで使う電気は、自分で発電して使うんだと、そういう意識と、できるだけ節約をしていくような方法でひとつ普及推進を進めてまいりたい。


 一つは、補助金を、金はないかもしれませんが、さらに増やすような努力をしてもらえんか。それから、設置するときに、今、飯田市が、市が1億9,000万円かけて基金創生ををして、そして、それによって、当初の220万円は要らなくても徐々に返済をしていく。10年間なら10年間で返済する、こういうような方法をとっているので、こういうのも一つ検討をしてもらえないかということ。


 それから、とにかく我が家の電気は自分のところでつくるんじゃという、このPRも一層進めてはどうかと、こういうことで、質問をいたします。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 補助金をさらに増やすべきというお話でございますが、地球温暖化防止対策の一環としまして、自然エネルギーの有効利用を促進するために、個人の住宅に太陽光発電システムを導入する市民の方に対しまして、補助金を今交付しております。今年度の補助金でございますけれども、予算としては75件で1,700万円を予定しておりますが、既に5月末で59件、1,149万1,000円ほどの申し込みをいただいております。


 このたびの震災によりまして、今後の電力不足が深刻な状況でございまして、この太陽光発電システムに関する関心も非常に高いというふうに思われております。これは市民の皆さんの申込状況などを見ながら、補正での対応も検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、補助残の借り入れの金利補てんということでございますが、これは先ほど言いましたように、21年度から補助を実施しておりますけれども、議員さん言われましたように、恵那市は東濃他市と比べますと優遇されておる、補助金は高いわけですけれども、今年度につきましても、恵那市内の業者で施工する場合に、1キロワットにつきまして1万円の上乗せ補助というということをしております。この制度が来年も継続していきたいというふうに考えておるわけですけれども、他市と比べて、今、優遇されておるというような点から、補助残の借り入れの利子補給、利子補てんについては、現在のところは考えておりませんので、よろしくお願いします。引き続き、太陽光本体の設置に対する補助を推進していきたいというふうに思っております。


 それから、PRを一層進めてはどうかというお話ですけれども、これは太陽光発電につきましては、住宅メーカーさんだとか電気店さん、それから太陽光発電システムの取次店さんなど、民間の方のご努力によって市民の方の関心も非常に高くて、問い合わせだとか、先ほど言いましたけど、申し込みが数多くございまして、年々伸びているというような状況だというように思います。これにつきましても、引き続き市のホームページだとか広報などを利用してPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) ぜひ申し込みがたくさんあれば補正を組んでいただいて、ぜひ自然の力で電気をおこすように、行政もお願いをしたいと思います。


 それから次に、防災倉庫のこの地震自動解除装置の取りつけといいますか、それについて質問させていただきます。


 現在、きのう答弁の中で、市内18カ所防災倉庫があるというふうに答弁がありましたが、この防災倉庫は直接市が管理しておるといいますか、市がかぎを持っておるわけでして、実際、いざというときに近くの人があけるなんていう、町内の責任者があけるということは今できないようなふうに聞いております。これはやっぱり何が入っているかもわからないし、もう市の人がかぎを持って、ここにはあからんというようなことがないように、その町内にも合いかぎを持ってやっては、責任者の方に預けて、それですぐあけれるということ。


 それから、今、三重県の尾鷲市のある町工場で、震度6になるとガチャンとこの自動的に解錠できる装置が販売されておりまして、これは1基106万8,000円だそうですが、こういうのを全部とはいいませんが、重要な防災倉庫には、その自動で解錠できる装置を今後、考えていってはどうかという質問でございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 市の所有の防災倉庫は、議員ご指摘のとおりに18カ所あります。例えば、防災センター倉庫、大井町の防災倉庫、あるいは笠置には、笠置振興事務所と笠置集落センター、あるいは岩村消防署、明智消防署、上矢作分署と、こういったところもございます。


 それで、先般、市長と地域協議会の懇談会を開催したところ、防災倉庫のかぎは、いろんなところの協議会でどこにあるんだというような発言がございましたし、そのリストはというお話も出ました。特に、笠置のほうから、振興事務所にかぎが保管してあって、そして、その振興事務所の職員が行かないとかぎがあかないということがはっきりしましたので、今回、そういったことがないように、地域の方にかぎをお渡しして管理してもらおうということを思っております。なお、武並町では、既に今までリストも地域の自治会のほうにも行っておりますし、かぎも既に渡っておったということもございますので、そういったよい事例もありますので、それを参考にして行いたいと思います。


 また、地震の自動解除装置と、こういうものもあるということをお聞きしましたので、これも検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) いろいろ防災について質問しましたが、以上ですが、ぜひとも、市民が安心して暮らせるように、いろんな形で行政と力を出していただきたいと思います。


 次に、市が行っております入札とか、そういう契約について、大変多額の金が使われておりますが、入札制度そのものについては非常に市民にわかりにくいというか、中身は自治法に基づいて適確に行われているけれども、市民としては、本当に公正公平に行われているかという疑問があるわけですので、時間のある限り、その辺のところをお聞きしたいと思います。


 まず、この市が入札で発注した22年度のその実績というか、件数、割合、どの部署がどのぐらい入札を行っておるかということが、状況についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) それでは、平成22年度の入札の状況からお答えさせていただきたいと思います。


 まず件数ですが、1年間で434件で、契約金額が35億8,500万円となってございます。そして、状況ですが、建設部が177件で40.8%、水道環境部が91件で21%、経済部55件12.7%、教育委員会43件で9.9%、総務部21件で4.3%、医療管理部が15件で3.5%、消防本部14件で3.2%、市民福祉部9件で2.1%、南整備事務所6件で1.4%、企画部3件で0.7%でございます。


 それから、種類別でございますが、いわゆる予定価格が130万円以上、6,000万円以下の工事でございます。これは土木でございますが、建築では6,500万円以下でございますが、そして、かつ市内に本店をおく業者の入札状況ということで、制限つき一般競争入札と申しますが、件数は263件で契約金額が23億200万円ということです。それから、予定価格を6,000万円を越える、いわゆる指名競争入札は、件数が171件、契約金額が12億8,300万円ほどございます。そのほか、随意契約というのがあります。これは入札によらない方法でございますが、その随意契約は非常に件数が多いですが、そのうち、工事請負、リース、委託、物品購入等に関する契約のみでございますが、1,983件、金額にして24億7,900万円ほどございます。そして、この三つを足すと、大体、随意契約というのが40.88%を占めております。ちなみに三つの契約では、合計は2,417件の60億6,400万円でございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 今、その中で、制限つき一般競争入札の試行実施要領というのが恵那市にありまして、これは市内の業者を優先するために平成17年3月に制定された、試行でありますが、もう既に5年がたっております。この試行要領から規定に、もう改正してはどうかということと。それから、この制限つきというのは、つまり、市のホームページで公開して、手を挙げた市内の業者を優先して受注できるということでございますが。この予定額は、土木で6,000万円、建築で6,500万円の基準と、そういう基準、内容を伺うわけですけれども、もう一つは、市内業者が特定建築業許可の下請をしてもらうに3,000万円以上という、こういう制限もついておりますが、その内容を簡単でいいですから、ご説明いただけますか。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) まず、制限つき一般競争入札の試行期間が、既に6年を経過しているというご指摘でございますので、これは早急に効果の検証を行いまして、本格実施に向けた改定等を行うように進めてまいりたいというように考えております。


 そして、ご質問にございました予定価格、その6,000万円、建築は6,500万円ですが、それとその特定建設業の3,000万円以上の説明でございますが、少し長くなりますが、はしょって説明させていただきますと、もともと、その地方自治法では、これは指名競争入札というものではなしに、一般競争入札というものを基本に考えております。例外的な措置として指名競争入札があるということです。そして、恵那市では6,000万円、土木では6,000万円、建築では6,500万円でありますが、一つの基準を設けたのは、いわゆる、その技術力の高いもの、そしてそれ以下のものというようなことで分けました。この考え方は、先ほどいいました、建設業法により下請業者がその3,000万円以上、下請業者に3,000万円以上発注する場合は、これは特定建設業許可というものが必要でございまして、この許可は、一般建設業許可の要件をクリアした上で、さらにその財産的要件だとかですね、専任の技術者を雇いなさいというようなその基準があります。それが、3,000万円であるということで、この2倍の額を、いわゆる高い技術力を要する工事として、そこで線引きをして、制限つき一般競争入札と指名競争入札にしたということでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) ありがとうございました。


 この制限つき一般競争入札の試行から規定に、ひとつ早急に変えていただくということで、お願いしたいと思います。


 次に、随意契約は、自治法で定めたとおりにやられておっておりますが。実際には、この随意契約は全体の40.8%、24億円という大きな数字であります。これは随意契約の事務手続の中では、審査はその担当部でやって、市長の決裁をいただくという格好になるわけですが、議会は1億5,000万円以上は議会の承認が要りますから、それは出て来ますが、1億5,000万円までは出て来ない。ここら辺のところは、今、市が定めておる指名審査会のような、そういう機関を設けて、1億円以上は、そこで若干の審査をしていく、随意契約の場合。随意契約は1社ですから、というような機関を少し研究してはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 議員のご指摘されました1億円以上、1億5,000万円までの高額契約でございますね。それにつきましては、そのより多くの目でやっぱりチェックをしていくということも必要であると認識しておりますので、今後、内部で入札審査委員会だとか検討委員会で検討を加えてまいりたいと思います。以上です。


○議長(西尾公男君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) もう一つだけ質問をいたしますが、先般、弓道大会がありました。この弓道会場の設営業務委託費の入札について、非常にわかりにくいというか、市民の側から見ると、こんな入札もあるかなと。こういうぐあいに、これはホームページで公開していますからわかるわけですが、4月28日の入札の弓道選手権大会会場設営業務委託入札は、12社が指名されております。ところが、実際7社が辞退をして5社が応札をしておるわけですが、そのうち4社が3,200万円から2,200万円だと。落札は1,650万円ということで、当初の予定価格、これは議会で承認した予算のほうは4,700万円が当初の予算です。ところが、実際の落札は1,650万円。これは別に安かったのでいいじゃないかということですが、実際に予定価格というか、予算を編成するときの、それがいいかげんといっては申しわけないですけれども、そういうものがあったんじゃないか。また、実際にその1,650万円で落とせるものが4,700万円の予算を組むなんていうこともおかしい。我々議員も、そこら辺のところがチェックができなかったかですが、実際に業務委託の場合は、設計図があるわけでも値段があるわけでもないので、議会ではなかなかチェックできない。ここら辺のところは、執行者側にもう少しわかりやすいというか、この場合のホームページで出たものは、予定額も何もありません。テントだとか標的だとか、そういうものを羅列してあるだけでしてわからないので、市民にわかるような、最もその納得できるような入札を今後やっていただきたいが、この入札について、ご説明をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) ぎふ清流国体推進本部長・小栗 悟君。


○ぎふ清流国体推進本部長(小栗 悟君) ただいまの質問にありました弓道大会の会場設営に係る契約等でございますが。予定価格の事前公表につきましては、恵那市予定価格の事前公表に関する要領の規定によりまして、工事と測量及び建設コンサルタントに係る電子入札案件を除き、予定価格の事前公表はいたしておりません。


 ただいま、予算に比べて落札額が大幅に低い、管理者の目が届いていないのではとのご指摘がありましたが、予算設計の積算においては、市場価格を調査し、適正に計上しております。


 本件は、国体に関する県補助金の対象ともなっておりますので、県担当課とも十分に協議をし、進めたところでございます。落札額が大幅に低かったのは、東日本の震災や長引く不況の影響等によりイベント業界は停滞しておりまして、そうしたことからも競争原理が大幅に大きく働いたものと考えております。


 また、今回の契約業務は、弓道大会において、何ら問題なく執行され完了しております。選手・弓道役員の皆様からは大変すばらしい会場であり運営であったと感謝とおほめの言葉をいただきました。当日は、1日当たり1,000人を超す選手、役員、ボランティア、観戦者がありました。議員の皆様方をはじめ、多くの市民の皆様方にご協力いただきましたことを、この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 以上で終わりますが、この入札については、市民のいろいろ誤解のところがあると思いますので、できるだけわかりやすくするように、これから努めていただくようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 林 忠義君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 4番・後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 政風会の後藤康司でございます。


 きょうは久々の質問でございます。また、きょうは山岡町の区長会の皆さん方に傍聴に来ていただいております。本当にありがとうございます。それと、また、きょうはテレビ中継ということで、こういうときだけのくじ運が何か非常にいいというようなことで、一般のくじ運が悪いわけですが、何かこういうのに当たってしまったということで、少々緊張しておりますが、ひとつよろしくお願いをいたします。


 今回は、指定管理と災害対応についての2標題で質問を行います。


 初めに、指定管理についてでございます。この制度は、運動施設や福祉施設、教育文化施設等の公の施設を民間事業者に管理委託し、民間事業者のノウハウを活用することにより、住民サービスの向上を図っていくことで、良好なサービスの提供とともに、経費の節減を図ることに目的があるわけでございます。


 そこで、まず1点目に、指定管理者の選定についてお伺いをいたします。


 指定管理の選定については、公募による選定と公募によらない選定というのが2通りあるわけでございますが、何か基準があるのか、その点について、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 指定管理者制度の目的でございますが、多様化する市民ニーズに、より効果的効率的に対応するために、公の施設の管理について、民間等のノウハウを活用し、市民サービスの向上等を図ることを目的とするもので、公募により複数のものから事業計画書を提出されることが望ましいところであり、恵那市の指定管理者導入に当たっても公募が原則でございます。


 しかしながら、施設の設置経緯、あるいは地域の実情を総合的に勘案しまして、指定管理者として特定の団体しか施設の管理を最も効率的かつ効果的に行うことができないと認める場合には、市民の皆様や議会、市議会の理解を得ながら、特定者指定を行っているのが現状でございます。


 なお、公募による指定管理者としましては、恵那駅の西駐車場、養護老人ホームの恵光園、城ヶ丘保育園、長島保育園などがございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 公募による指定管理というのが4件ほどということで、あとは特定指定であるということでございますが、これについては今まで旧の市町村だとか、それと今までの経緯を踏まえての選定であるというふうには理解するわけでございます。そういう特定の指定によって、地域の雇用が生まれるとか、活性化につながるというようなことで、そういう配慮をされておると思うんですが、こういう選定には、やっぱり十分な検証をして、これからも指定管理のほうの選定をお願いをしたいというふうに思っております。


 次に、指定管理料の算出についてでございます。


 公募による算出については、今の公募される業者から、経営の内容だとか収支の内容、そういったものを提出をされて、選定委員会というものできちっと選定をされるわけですが、それ以外の特定指定の場合、これについては、どういうふうな経理内容だとか、そういう経費の算出をされておるのか、収支内容の選出をされておるのか、お伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 指定管理の算出でございますが、公募につきましては、後藤議員の言われるとおりでございます。


 特定者指定による施設の指定管理料につきましては、直営時代の経費を参考に指定管理を算出しておりますが、民間能力の活用をうたった指定管理者制度の改正の趣旨から、特定者指定から公募指定を常に視野に入れて、状況に応じた指定管理料の算出を所管課には指示しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 特定指定の施設の管理料については直営時代の経費を参考ということでございますが、合併前の旧の市町村等の事情もあって、その当時の必要経費をそのまま管理料として計上しておるというようなところも見受けられるわけでございます。特に、地域の集会施設、そういうところについては、算出が本当に不明解なところがあるというふうに思っております。こういうものについては、やはり統一見解を持ってきちっと指定管理を出すというのが必要じゃないかというふうに思いますので、今後ともそれについての検討をお願いしたいと思います。


 次に、管理料の内容のチェックについてです。


 先ほども言いましたが、公募によるものが選定委員会等できちっとチェックをする。あと特定指定の場合は、いろんなそういう経緯でいろんなものが出てくると思うのですが、それについて、収支計画だとか経営内容というのはどのような形で、どこの課が行っておるのか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 管理業内容のチェックにつきましては、公募、特定者指定どちらとも方法には違いはございません。施設の所管課が管理をしておりまして、利用料金収入と人件費、維持管理費等の支出のバランス、あるいは管理経費の適切な支出など、利用者により使いやすい施設を目指し、多角的な検証を行っておりますので、これは毎年行っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 今の管理料の内容のチェックは、そういうことで行っておるということでございますが、今の最終的な年度末の決算というのが、各指定管理者から出てくると、報告書が出てくると思いますが、その報告書については、事業報告書だとか収支の報告書の提出、それと様式等は、それはすべて統一をされておるのか。それと、その内容が、どこでどういうふうにチェックをされて、次の年に反映をされるのか、その点についてお伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 事業報告書の様式あるいは指定管理者の選定にかかわる様式は、市で統一した書式を定めております。そして、指定管理者は、毎年度、事業が終了すると条例の定めによりまして、管理業務の実施、利用状況、料金収入の実績、経費の収支状況を市に提出するということになっております。提出に基づいた所管課がそれぞれ指定管理者にヒアリングを行って、業務内容、収支についてのチェックを行い、業務や収支バランスに改善を図るべきと判断した場合は、指定管理者に指示を出しておるということになっておりますのでお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 決算報告書を提出をしていただいて、所管の部課で行っておるということでございますが、この決算内容のチェックが、自分のところの所管をするものが、そこの担当者がチェックをするというようなことで、やっぱり少し甘いような気がするわけでございます。


 そこで、これについては、やっぱりしっかりとしたチェックをするために、どこかやっぱり課を一本化にされるとか、例えばですよ。これはちょっと無理かもしれませんが、市の監査委員が抽出をして監査をするだとか、そういうことができれば、健全な施設運営が図られるというように思うわけでございますが、その点についてどうお考えか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 課をすべて一つにまとめてというのはちょっと無理かなと思いますので、やはり複数の目でチェックするといった体制にはしていく必要はあるというふうに考えております。例えば、部によっては、課だけではなくて、部に応じてチェックをしていくといったようなことも必要かもしれません。そういうことはちょっと検討したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 健全な運営をしていくために、そういうことで、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、決算の内容によって、今の指定管理料の減額があった施設、それとなかった施設というのがあるというふうに聞いております。これ一例でございますけれども、ある同じ福祉関係の施設で指定管理に出されておる。


 片方のその施設は、要するに光熱費だとかいろんな経費が安くあがったということで、その分の差額を返還すると。ある施設については、要するに指定管理だけじゃなくて、自分のところもそういう福祉施設とかいろいろやっておると。そこの中でプールをしたから、要するに増額になってもそこで持ちこたえた。それから、少なくなっても返還がなかったというような施設があるわけなんですが、そういうことについて、やはり指定管理というのは、個々で指定管理を出すわけですので、それについてやっぱり統一見解をきちっと持っていただいて、余剰金については余ったものは返還ということではなくて、それを次年度の繰越金としてちゃんと入れて、次の年の指定管理料そういうものに反映をさせていく。そこで、減額をするとか、そういうことをしないと、その途中での減額だとか、年度末にやるとかというのはやっぱりおかしな感じがいたしますので、そこについてのお考えをひとつお願いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) ちょっと全般的な話としましては、全施設について、施設所管課が指定管理者から提出される決算を精査し、余剰金の内容をヒアリングする中で、次年度の指定管理に反映させると、こういうことでございますが、今言われました、事業者の努力によって余剰金が出たので返還させるということがもしあれば、そういうのは見直す必要がありますし、あるいは施設管理公社などは、人件費も含めて指定管理に出しておりますので、ここは余剰金が出ると、そこで市のほうに返還するというような形になっております。


 今、ご指摘のような同じような団体で、そういった違いがあるとするなら、それは是正していく必要があると思いますので、今後検討していきますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) そういう点について、よろしく検討のほどをお願いをいたします。


 次に、指定管理者の施設での自己責任についてお伺いをいたします。


 施設の利用者、例えば福祉施設の入居者だとか、保育園児がけがをしたと。それと重大な事故で死亡しちゃったというような場合の管理者の責任は、指定管理者のほうの責任はどこまであるのか。それと、それによって指定管理者への処分、そういうものがあるのかないのか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 事故の責任と処分ということのお伺いですが、指定管理施設における一義的な事故の責任につきましては、国家賠償法の第1条に基づきまして、指定管理者ではなく、市が責任を負うこととなります。利用者への損害の原因が指定管理者にある場合は、市が負った損害賠償の責任を指定管理者に求めることとなります。市と指定管理者で取り交わす基本協定書の損害賠償事項において、具体的な内容を明確にこのあたりはしておりますので、よろしくお願いいたします。


 処分につきましては、地方自治法の規定に基づき、再発防止のために必要な処分を行うことになりますが、指示に従わない場合や当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときには指定の取り消し、あるいは業務停止命令を行うということがございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 今の施設ごとに、やはり指定管理に出されるというふうになると、受ける側の管理者のほうもそれなりの保険なり、そういうものに入っての対応になってくるというふうに思っておりますが、最終責任が市にあるというようなことでございますので、そういうその事故等々のやっぱり起こらないような指導というものもしっかりとしていただきたいというふうに思っております。


 それと、指定管理については、恵那市全体で118件、たしか行われておると思います。先の3月の議会で83件の再指定が議決をされたわけでございますが、その際にも、産業環境委員会のほうで、現地の視察を行いながら、やっぱりこの中で、管理の方法だとか、管理料についても、やっぱり改善が必要だというふうに思われる施設がたくさんあって、今の産業環境委員会の協議会の中でも、皆さんからそういう議論がたくさん出たわけでございます。


 こういうものについて、施設によっては、これは特に地域の集会施設等々については、やはり地元への譲渡を早く進めるべきであるということの意見がかなり出ております。そういう中で、指定管理を行う部課を、やはりきちっとそういう譲渡する検討する部課をきちっと統一をして、その統一をした見解の中で、やっぱり指定管理制度を推進するということをされることをお願いをして、次に移ります。


 二つ目の標題でございます。災害対応についてでございますが、先の東日本大震災で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、被災を受けられた方の一日も早い復興をお願いをするものでございます。


 この震災では、大きな津波による被害が甚大であったわけでございまして、地震の影響もあり、ライフラインの寸断が至るところで起きております。特に水道の破損等により、日常生活に支障を来しておるというような状態が、まだある地域では1割に満たないような水道の復旧率だというようなことで、非常に地域の方も困っておられると、そういう状態でございます。この恵那市からも、水道の職員が給水車を持って応援活動を行われたわけでございます。


 そこで、そういう大震災を受けて、岐阜県においては、水道管の耐震化率が非常に低いということで、要するに、耐震化計画を県のほうでは立てられて、改修に向けていくという方針が打ち出されておりますが、恵那市における上水下水の耐震化はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 恵那市の上下水道の耐震化の状況でございますけれども、下水道の施設、これは下水道の処理場が12カ所ほどございますが、このうちの3カ所が耐震になっております。そして、下水道管につきましては、総延長が286キロメートルございますが、そのうちの24キロメートル、約8%が耐震性能を満たす管というぐあいになっております。この耐震性能を満たす管といいますのは、地震動に対して、地震後に復旧を必要としますけれども、機能に重大な影響を及ぼすものではないということが耐震性能というふうにいっております。


 それから、上水道施設でございますが、浄水場2カ所は耐震でございます。それから、上水道管のうちの340キロメートルございますが、そのうちの135キロメートルが耐震性能、これは鋳鉄管でございまして、継ぎ手がいわゆる地震で抜けないような構造になっているものでございまして、これが耐震性能を満たす管というふうにしております。


 それから、簡易水道でございますが、浄水場の管理棟あるいは膜をろ過しておる棟でございますが、これが25カ所ございまして、この点の20カ所が耐震でございまして、ろ過器につきましては、20カ所のうちの1カ所が耐震で、他の箇所につきましては、これはいわゆるその設計するときにレベル振動というのでやるんですが、このレベル2振動に耐え得ると。震度でいいますと、震度5強ぐらいに耐え得る構造になっております。簡易水道管530キロメートルございますが、このうちの145キロメートルが、先ほど言いました耐震性能を満たす管というぐあいになっております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 今の状況を聞きますと、非常に低い耐震化率であると。大変、危機感を感ずるわけでございますが。こういう管路の改修計画はどのような計画を立てられているか。これにあわせて、岐阜県の耐震化計画もわかればお伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 上下水道の改修でございますが、下水道では、奥戸処理区におきまして、平成19年度に下水道施設地震対策緊急整備計画というものを策定いたしまして、重要な15幹線管渠がございますが、これの耐震診断を行っております。その中で、石田神ノ木幹線、これは恵那駅前の幹線でございますが、これは地震による影響を受けるというような診断をしておりまして、これは平成21年度より耐震化の工事を行っております。これは内面に被覆をしまして強度を増すという工法を行っております。それから、残りの14幹線につきましては、耐震性を満たすという診断結果が出ております。


 それから、恵那市の浄化センターにつきましては、平成22年度より耐震診断を行っておりまして、これも耐震化に取り組むようにしております。


 それから、下水道管の長寿命化計画というのを策定しておりまして、今後、これに基づきまして、順次、施設の更新といいますか、部分的な取りかえだとか、さっき言いました管の内面被覆によって強度を増すということも行います。


 それから、上水道ですけれども、配水池につきましては、現在、羽白配水池、これは耐震構造でございますが、これの更新を行っておりまして、今年度完了の予定でございます。次年度からは槙ヶ根の配水池の更新ということを予定しております。


 上水道管につきましては、今年度は国道19号にかかります恵那大橋の添架管の更新の工事を行うことにしております。


 そして、水道事業につきましては、第7次の拡張が完了したことから、今年度、老朽管の更新事業の基本計画を策定しまして、順次、老朽管の更新、工事にあわせて耐震化を進めたいというふうに考えております。


 それから、岩村と山岡の簡易水道でございますが、これは統合事業によりまして、岩村浄水場の更新、今年度は実施設計でございますが、それと山岡の簡易水道の配水池の新規設置と耐震化の敷設の、ことしも設計でございますが、こういうことを行うことにしております。


 それから、岐阜県の県営水道、この計画ということでございますが、これは岐阜県営水道は昭和40年代後半に建設をされておりまして、使い始めてから30年以上経過して、老朽化が進んでおるということで、漏水の危険性が高まってくるために、今後、施設の更新が必要というようになっております。これは岐阜県が事業主体で行うことですが、現在の送水管は、予備を持たない単線の管理であります。1本がずっと東濃地区を延びております。一たび、漏水事故が発生しますと、送水がストップしまして、長時間断水する恐れがあるということでございます。


 水道水を安定して供給するために、県ではバックアップ管の整備事業というのを進めております。バックアップ管といいますのは、漏水事故だとか更新あるいは耐震化のときに、可能な限り断水を回避できるように、管路を2重管化して更新工事を可能にするというようなことで行われます。計画としては、これ管路が長くて全体で150キロほどあるそうですが、平成21年から22年に整備計画、これは整備方針だとか優先度の評価等が行われております。そして、23年から24年度に、これは基本設計を行うということになっておりまして、25年度以降に実施設計と工事に着手されるということでございます。1基当たり10年で、全体で4基計画、40年の計画だということを伺っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 県のほうも非常に長い改修の計画ということを立てておられるようですが、災害時のライフラインの確保というのには、これは道路河川はもとより、水道の耐震化というのは、本当に必要不可欠だというふうに思っております。恵那市でも、早急な計画を立案していただいて、年次計画をもって、耐震化を図っていただくよう要望をいたします。


 次に、ため池の件でございますが、市内に防災ダム、ため池が多くあると思いますが、これらについて、耐震についてをお伺いをいたします。


 東日本の震災では、ため池が決壊をして7名の方が亡くなれておるということであります。恵那市においても合併前の明智町で、47年の災害のときに明智町でため池が決壊をして、町の中に大きな被害をもたらせたというような経緯がございます。災害に対する認識を我々も強く持つ必要があると思います。


 このため池についての質問は、昨日、鈴木議員もされておりまして、重複をするところもあるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 質問の内容でございますが、市内のため池数、また貯水量が大きなため池で、下流域に民家等のあるため池はどれぐらいあるのか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 去る3月11日、福島県須賀川市長沼というところにある、昭和24年にできて、農業用ダムでこれが貯水量150万トン、藤沼湖が決壊して、7名の方が亡くなられたということで、大変、私も驚いているところでございます。


 市内のため池についてお話しさせていただきます。ため池は、貯水量94万6,000トンの小沢ため池、75万8,000トンの保古の湖など、大きなものから、提台の高さが1メートル、幅が長さが10メートル程度の小さなものまで含めて630カ所あります。貯水量が1万トン以上のため池と防災ダムは全体の4%の25カ所でございまして、630あるわけなんですが、全体的には小規模のものが多いというふうに認識しておるところでございます。


 次に、ご質問の貯水量が多く、下流域に民家があるものは35カ所あります。そのうち、老朽化などから注視しなければならないため池、これらはため池診断をやっておるわけなんですが、診断からため池名と下流民家数を少しお話しさせていただきたいと思います。地区ごとにお話しさせていただきます。


 長島町です。永田新堤下流域に19戸、永田深洞下流域に4戸の長島に2カ所。三郷町で植木第2池、これは下流に1戸、山田池下流に2戸、室谷1戸の3カ所ございます。それから、笠置町です。見渡です。見渡で下流域に3戸の1カ所。それから、岩村町で打杭第2、堤だと思います。これは下流域に4戸の1カ所で、合計7カ所、下流域34戸の民家があるというふうに認識しておるところでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 危険性のあるため池が7カ所というようなことでございますが、こういうため池の安全調査というのはどのようにして行われておるのか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) ため池の安全調査としては、定期的ため池診断というものを行っております。この診断の対象は、堤防高が10メートル以上もしくは受益面積が20ヘクタール以上のものというようなことになっておりまして、これらの対象は13カ所でございます。診断の頻度は5年の1回ずつは見るようにしておるところでございます。診断の内容なんですが、堤体の漏水、余水吐き、取水設備などの診断で、恵那市では、県土地改良事業団体連合会に診断の委託をしておるところでございます。


 さらに、皆様方もお持ちでしょうが、恵那市の地域防災計画、この中に、資料のところに掲載されていますため池情報の部分がございますけれども、37カ所のうち堤体の脆弱化による断面不足や余水吐きは破損しているため池の30カ所については、要請をして、先ほどのものプラス要請をして診断をしておるというような状況でございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 危険性のあるため池については、市のほうから要請をして、また調査をされておるというようなことでございますが、県の土地改良連合会のほうに調査委託をされるということでございますが、その調査の結果とか、そういうものの公表、またはそういうものを受益者等にどのような方法で通知を行っているのか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 診断結果につきましては、受益者関係者に公表、それから通知しまして、問題ある場合は、地元との協議だとか、ご相談して、対応をどういうふうにしていくんだというようなことで進めておるところでございます。


 なお、今回、東日本大震災により、ため池被害が発生したことを受けて、ため池の多い当市、また東海・東南海地震への備えとして、下流域に影響を与える規模の大きい50カ所、このため池の管理者の方々に、想定される被害区域を地図上に記載してあるため池防災マップ、ここには草原ため池防災ということで、こういうものも出したり、裏面には、そのため池が流れると、どこまで影響を与えるんだと、こういうものをお示ししながら、配布してお示しして、例えば、貯水量を農業用水として利活用しないときには、水面を下げる、そういうことは管理者の方にやっていただきたい、そういうことを指導をしてまいりたいし、6月15日号の広報などを活用して、先ほども申したように、非常に小さなため池もございますが、そういうものは、地域の方で管理していただきたいというようなことで、広報で啓蒙してまいるというようなことを考えているところでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 調査の結果を踏まえて、管理や災害に備えての市民の意識づけというようなことで啓発を図っていただくようにお願いをいたします。


 また、調査の結果で、そのため池の改修が必要だというような場合、そのため池の受益者等々の負担金が大きくて、改修に取り組めないというような団体もあると思われますけれども、そういう場合の市の補助率、またはその補助率に対しての上乗せは検討をされているのかどうか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) まず最初に、現状をお話しさせていただきたいと思いますが、市の分担金徴収条例、これに基づいて行っているところでございまして、県営事業では、受益が100ヘクタールの大規模なもの、これは市と地元負担率と合わせて20%です。それから、県営で10ヘクタール以上の小規模なものは、市と地元を合わせて25%以内、県単事業ですと、1ヘクタール以上2戸以上の受益者で市が30、地元30というようなことになっておりまして、最後に市単の事業になりますと、2戸以上の受益者が必要で、地元負担金は50%というようなことが現状ではあります。


 それで、今回のことを受けて、規模の大きいもので下流域に影響を与えるようなため池については、これはどうしても県営だとか、そういうところにやっぱり持っていかなければいけないだろうということで、県に要望してまいりたいというふうに思っているところですし、市としても地元負担率の軽減も含めまして、改善する方向で進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 補助率等の話はわかっておりますが、やはり地元負担というものが、皆さん方には負担になってきて、なかなか改修に進めないというようなお話も聞くわけでございます。今後も適正な維持管理に努められて、下流域の住民が安心して生活できるように努めていただきたいというふうに思います。


 最後に、災害の協定についてお伺いいたします


 これについては、昨日も伊佐地議員が行われまして、JAだとかバローさん、建設業の方々、16の団体と応援協定を結ばれておるというようなことで、地域の業界の方々の協力体制が非常にあるというようなことで、感謝をしておるところでございます。


 ただ、ここの協定の中を見ますと、先ほども少しお話がありましたが、水道だとか管設備の業者の方、それと先の大震災では、都会ですので、うちへ帰れなかった方、そういう方が市内のホテルだとか、そういうところを開放してもらって、そういうところで寝泊まりをされたというような事例もございますので、恵那市でも、そういうことが起こらないとも限らないということでございます。そういうときのために、やっぱり旅館業の方、そういう方とも、そういう災害協定を結んでおくべきではないかと思いますが、それについてのお考えをお聞きをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) やはりきのう少し説明をしましたが、今18団体と協定を結んでおりますが、いろんな場面が想定されますので、これからはもう少し積極的に協定を多くの方と結んでいきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) ありがとうございました。ぜひ、こういった団体等にも、そういう協定をお願いをしていただいて、市民が一丸となって対応できる仕組みづくりをお願いして、質問を終わります。どうも、ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 後藤康司君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


午後0時03分 休憩


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午後1時00分 再開


○議長(西尾公男君) 休憩前に続いて会議を再開いたします。


 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 6番・政風会の小澤建男です。


 今回は、地震災害に備えて、夏の節電対策についての2標題について執行部の考えをお尋ねしたいと思います。


 一番最後の質問になりましたが、今回、既に7名の議員さんから防災に関する質問がありました。重複部分はなるべく省略しようと思いますが、一部重なる部分もあろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 さて、今回、東日本を襲った大震災は、死者1万5,400人、行方不明者8,100名、そして、被災後90日を過ぎても9万人を超す方がまだ避難生活を送ってみえるという大変な状況にあります。マグニチュード9.0という大地震、それに大津波、また、この地震による福島第一発電所の震災は、見えない放射能の対応の難しさを露呈し、3カ月たっても終息できない状況にあります。さらに、風評被害等、未曾有の大災害となりました。地域の住民の方々、本当にこのご苦労は大変なことだというふうにお察しを申し上げる次第であります。


 突然の大地震、東海地震あるいは東南海地震など、ここ30年間に発生する確率は87%ということを、それぞれ言われておるわけですが、恵那市も地震災害に備えて、大切な市民の命と生活を守るために、市民の安心・安全を確保し、万が一に備える必要があると思います。


 昨年の9月の議会に集中豪雨を中心とした防災力の強化ということでご質問させていただいておりますので、今回は地震災害ということに絞って質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 まず、地震に備えた対策と対応について、地震を想定した防災訓練の計画についてお尋ねをいたします。


 毎年9月の防災の日を中心に、市の防災訓練が行われるわけですが、今年度は、東日本大震災の直後でもあり、市民の地震に対する関心も高くなっております。今回の大地震の教訓を生かした防災訓練を計画し、大勢の市民の参加のもと、市民の防災意識の高揚と地震災害の備えを充実するチャンスだというふうに考えますが、市の防災訓練に対する考え方についてお尋ねいたします。地震を想定した避難訓練の計画は考えているか、訓練の内容あるいは方向づけについてお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 今回の防災訓練は、9月4日午前8時より市内全域で行うこととしております。訓練の単位は地域ごとに異なりまして、例えば、東野・飯地は一つの単位、明智ですと分団単位というような形になるかと思います。旧市街地は自治会あるいは区単位など、地域事情によって異なるということがございます。


 6月10日に自治会長会議を開催いたしまして、防災訓練の実施要領を伝えております。そして、その中では、実施方法としては、一つは避難訓練、サイレンとともに各自で避難を開始すると、こういう訓練と、総合防災訓練、各地域でそれぞれの自主防災隊、自治会が中心となって地域住民みずから参加をして地域が工夫企画運営する訓練を実施するということになっております。


 先ほどから申しておりますが、避難訓練の中で、今年度は自治連合会と連携して、災害図上訓練を行って、第一避難場所、第二避難場所、避難経路の見直し、防災訓練まで行うと。防災訓練では、災害図上訓練でみずから考えた第一次避難場所、避難経路等を実践して検証すると。必要な場合は、また見直したいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) こういった防災訓練に参加して、防災意識の高揚を高めるというのが非常に大事だということを考えるわけですが、防災訓練の参加率は、平成21年度で36.1%というふうに聞いておりますが、参加を増やすための考え方についてお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 先般、中日新聞の5月25日号に、日ごろの訓練が明暗を分けたという事例が載っておりました。これは岩手県釜石市の鵜住居保育園の事例と大槌町の事例でございました。


 これは、月1回の避難訓練を行っていた保育園では地震が起きてもマニュアルどおりの園児、職員全員無事であったと。一方、大槌町は、3月の3日、毎年、避難訓練を行っていたと。震災の8日前に訓練を行ったけれども、ある集落では400人のうち4人しか出なかったと。非常に大きな災害を受けてしまったということでした。


 今回、図上訓練を行うこともあって、6月中旬から8月末まで、防災士の方々の協力を得て地区に入りますので、積極的に参加していただくような働きかけをしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) わかりました。訓練の中身について、先ほど計画の内容を伺いましたが、今回は東日本の地震災害の直後というようなこともありまして、拠点の避難所で、例えば、現地の生々しい状況、そういったものを皆さんに見てもらうことによって意識づけが図れると、あるいは参加増が図れるというふうに思うわけで、例えば、そういったものをパワーポイントで紹介する、そして関心度を上げる。


 それともう1点、家族の位置情報ということが大事で、私たちの町内では、救急車で運ばれた後、うちが留守で全く連絡がつかなかったというケースがありまして、自主防災隊では、地域の各世帯に全部、冷蔵庫に家族と親戚の携帯番号、あるいは電話番号を張って置いておくと。隣の人や近所の人が、そこへ入っていって電話をするということを確認し、それを実行しております。そういったことも、こういったチャンスに徹底するといいかなということも思うわけですが、ひとつお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 今回の防災訓練の総合防災訓練のほうですが、一つとしては、避難訓練の中では、家から第一避難所まで避難する。それから、人員把握の訓練を行うというのが避難訓練で、その後に、例年バケツリレー、消火器訓練、消火栓訓練、応急救護訓練、心肺蘇生訓練、炊き出し訓練、あるいは、あるところでは、NTTの伝言ダイアルの実験、あるいは伝言メールの仕方など、自治会ごとに訓練を行っておると、こういう事例がございます。


 避難訓練以外には、昨年140カ所で訓練を、こういった訓練を実施しております。訓練の内容によっては、地域に訓練指導者を派遣するということも計画しておりますので、必要があれば申し出ていただければと思います。


 先般、5月27日には、岩邑小学校において、これ全校児童を対象に、恵那消防署の職員が第1回「命を考える」、サブタイトルは「東日本大震災から学ぶ」というテーマで、現地の状況と体験を語って、自分の命は自分で守るといって、こういうパワーポイントを使って実際にお話ししておりますので、そういったことも可能かもしれませんので、地域でこういったことをしたいというところがあれば申し出ていただければと思います。


 そして、家族の位置情報ですが、やはりこれは、災害に対しての基本事項でございますので、家族の場所、連絡方法を当然決めていただいておくことが、それぞれの家族が離れ離れになったときに一番大事だと思いますので、今回は、家族が一緒のときに災害が起きるとは限りませんというようなことで、家族が離れ離れになったときの集合場所、連絡方法等を決めておいていただくことをしっかり指示しておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 私は、実際、恵那市に大地震が起きたということを市民が頭において行動するというような訓練につながるといいかなというふうに思っておりますので、ひとつ実のある訓練にしたいと、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、教育委員会のほうへちょっとお尋ねをしたいと思います。


 市内の小中学校、児童・生徒の学校在学中の災害における対応、避難訓練の方針、あるいは実績、実施状況、これについて質問したいと思います。


 避難計画と行動計画はできておるかと思いますが、その内容と、特に、地震発生の対応も考慮されているか、伺います。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 避難計画、行動計画にかかわってのご質問ということでございますが、去る3月11日、あの日は私が勤めておりました多治見市もそうでしたが、恵那市も同様で、定例の教頭会が開かれておりました。いつもと違う揺れが来たわけで、緊急放送を入れまして、私は全校児童400名をグラウンドの中央に避難をさせました。ふだんの計画でいうならば、緊急放送は教頭の役割でございまして、そういう教頭がいないので、全体総括の役割だった私がとってかわるわけですけれども。計画というのは、いろんな場合のさまざまなケースを考えて備えておかなければいけないと思っております。備え過ぎということはないというふうに考えておりますが、現在、恵那市の小中学校においては、これ本年度の23年度の各小中学校の危機管理マニュアルでございます。各学校から年度初めに回収をしておりますけれども、中野方小学校、恵那北小学校、飯地小学校というふうに、こういうふうに学番順にとじてあるわけですが、この中に、いろんな場合を想定して、そして毎年見直しを図りながら、順番にかさ上げをしておるといいますか、中身を充実させておるところでございます。


 また、これとあわせまして、これは全小中学校分なわけですけど、これは大井第二小学校ですけど、大井第二小サポートマップと。ここには、子どもたちの校区の地図の上に通学路、それから集団登校の集合場所、そして、こども110番の家のお宅の地図、それから、交通安全上、危険な場所やら、あるいは不審者の出るような場所やらをチェックする。こういうものをつくっておりまして、各家庭にも周知しとっていただきます。こういう中で、地震だけに限らず、子どもたちにかかる災いといいましょうか、災難に備えておるところでございます。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) その計画に基づいて、具体的に避難訓練、そういったものの実施状況はいかがでしょうか。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 例えば、長島小学校のものでいいますと、東海地震を想定しまして、判定会の招集時、それから警戒宣言の発令時、それから地震が発生しているとき、この三つの場合と、子どもたちの登下校時、それからあるいは在校時というように場合分けをしまして、そのときにどうするかというようなことが場合分けして、ここに記載をしてあります。例えば、授業中に警戒宣言が発令された場合は、速やかに授業を中止して、児童は保護者が迎えに来てくださるまで各学級で確保すると、これは一番たやすいわけですけれども。そんなふうに、いろんな場合が想定して、共通理解を図っておるところでございます。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 例えば、それぞれ学校ごとに計画をつくってやってみえるわけですが、学校の位置が、例えば、山付の学校で裏山があるとか、あるいは大きな河川敷に近いところにあるとか、いろいろあるだろうと思いますが、そういった実態に備えて、地震があった場合は、安全な運動場に逃げれとか、あるいは学校に行けとか、そういう具体的な訓練は、実績、例えば年2回ぐらいやるとか、毎月あるとか、そういう実績はおありになるわけですか。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) この3月の地震があるまでは、恵那市においても、平均、どの小中学校も年間3回ぐらい実際にグラウンドに避難をするというような動きをとる訓練をやっておったところですけれども。やはり、その後のニュース報道等を聞きますと、これは、やはりさらに訓練が必要であるということで、各小中学校長に指示をしましたことは、この今まで従前やっておりました訓練に加え、学習会といいますか、イメージトレーニング、あるいは点呼整列もろもろ、部分的な訓練も含めて、年間を通して子どもたちに、その避難にかかわる訓練的なことを実施するようには指示をしたところでございます。


 それから、長い距離を登校してくる子どもたちもあるわけで、その中で、例えば、登下校中に警戒宣言が発令された、これは広報で聞こえるわけですので、そのときにどうするかということについての、市全体の共通理解は、自分で判断をして自宅か学校かの近いほうに行きなさいと。これ恵那市では小中共通で指導しております、近いほうに行きなさいと。そして、それぞれ家に帰った場合には、学校に報告をしなさい。学校のほうでは、当然、職員が確認をして家庭に報告をすると、こういうふうで共通理解を図っております。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 登校時、あるいは下校時、まあ東北のようにああいった大津波という想定は、多分ないだろうと思うわけで、あそこは状況によると50分もかかってからやっと行動が始まったとか、あるいは一般の避難所と重なっておって、一般の市民の交通整理が大変だったというようなことで、大きな犠牲が出たということをよく聞くわけですけれども、いわゆるPTA、保護者と連携をされて、登校時と下校時、その辺の、今は宣言が発令されたときはいいと思いますけれども、実際にどんと揺すって被害が出かけたというようなときの対応、その辺の保護者との連携といいますか、子どもさんとの連携は、どう考えていますか。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) いわゆる保護者さんへの引き渡しということについてかというふうに考えますけれども、引き渡し訓練については、市内ほとんど小学校については年1回は実施をしておるわけでございます。この引き渡しについても、実際、携帯電話が不通になるというようなことも考えられますし、とても乗用車では来られないというような状況があるでしょうし。そういうような場合も想定しながら、この引き渡し訓練については、取り組み始めてここ数年でございますので、順番に前年の反省を生かしながら、より実行性のあるものにしていっておるところでございます。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 私が考えるに、特に在校中、学校は武並小学校ですか、ことし、耐震化が終わると恵那市はすべて100%耐震化の学校になるということを聞いておるわけで、かえって学校のほうが安全じゃないかと。学校で預かっておいて、地域の状況を十分把握してから親に引き渡すとか、そういうことが大事だろうというふうに考えますので、例えば、消防と連携をして、そういったマニュアルをつくっていただく。


 さっき、毎年、避難計画の見直しをやってみえるということを聞いたわけですけれども、そういったところも生かしていただいて、避難所と重なるという部分もありますけれども、地域の、少しでも安全性を高めるといいますか、学校に行けばもう安全だということで、ひとつ対応をいただきたいということを思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 それでは、また総務部長のほうにお聞きしたいと思いますが、市民の避難計画、あるいは避難のタイミング、災害すべてによる避難経路、避難所の対応について伺います。


 自主防災隊、自治会、あるいは地区の消防団と連携した避難計画、行動計画の策定が必要と考えるが、市の対応についてお尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 昨年の実績を申し上げますと、参集状況について、参加世帯は1万1,469、参加人員は2万151人、消防団の参加人員は698、市の職員は236といった数字です。


 訓練の中には、消火訓練、応急救護、土のう訓練、それから炊き出し訓練など、多くの団体との連携をした訓練でございます。特に、消防とか消防団、自主防災隊、防災士などと一緒になって実施しております。


 今年度は、先ほど申しましたように、6月10日の自治会長会議に中身を投げかけてございますので、そちらでしっかりとした計画を立てていただきたいなと思います。昨年は、避難訓練と人員把握訓練で終了した地区もありますので、今回は、東日本大震災の教訓もありますので、しっかりとした防災訓練していただきたいということをお願いしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 避難所は市の公共施設が指定されておるというふうに思いますが、避難施設の耐震状況、また避難所の周辺の状況調査をされて、指定の見直しと、そういったことも検討する必要があると思いますが、お考えを伺います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 市の指定避難所は91カ所あるという話をしました。そして、中には一次避難所と第二次避難所を混合したような地区もあるということもございますので、今回は特に第一次避難所と第二次避難所のあり方をしっかり議論していただいて、決めていただきたい、地区で決めていただきたいということを思います。


 それから耐震の、第二次避難所の中に耐震の満たないもの、特に先ほど0.7に満たないというものにつきましては、一たんは避難所から外させていただいて、そして地域にある、かわりのものが当然ありますので、そちらのほうにしていただきたいということを地域とお話ししていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 昨年の9月にもちょっとお尋ねしたわけですけれども、民間の強度の高い、耐震性の高い施設を避難所として指定するといいかなということを、例えば、近くにあるということを思うわけですが、そういった一次避難所、民間の施設を利用するということですが、そういったお考えはありますか。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 一次避難所というものは、市が定めた避難所または避難場所へ避難する前に、自治会ごとに一時的に集合する場所として、地域独自に定めてもらうということにしております。この場合、地域の集会所、民間の施設を一時避難所として市が指定するのではなく、地域で定めていただきたいと。特に神社、寺院なども、今回の震災の例でございますと活用しているということもございますので、そういったことで地域事情で指定するということもあるということで考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 次に、こういった災害が起きれば、多分、木造家屋等の倒壊等がたくさんあって、避難所へ行く方が増えると思いますが、一次避難の次に二次避難、それから広域避難ということがどっと増えると思いますが、そういった受け入れのマニュアルというものはできていますか。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) マニュアルはしっかりできております。これはやっぱりマニュアルどおりにしっかりやっていくということが一番大事かなと思っております。


 まず、少し順序立てて申し上げますと、一番最初には、運営担当者、施設担当者、これ市の職員あるいは施設の管理者、学校では教職員ということになりますが、事前準備を行って避難所の状況を確認をあらかじめ、絶えず実施しておくということが大前提。


 そして、2番目に避難所の開設の指示、これは災害対策本部が決定します。そして3番目に開設、必要な資機材を備蓄庫より調達して、チェックリストによって施設の損傷の確認をする。それから4番目に避難者の受け入れ、避難者名簿を作成して対応するということ。それから、避難所の状況の報告、これはどれだけ集まったかということを災害本部に報告することになっております。


 次からは避難生活に移りますが、避難所の共通ルールの周知とか、食料等の管理配給、傷病人の対応など、対応に当たっていく。それから、開設2日目以降は、避難者自身で構成する運営組織を設置する。そして、それが最終的に避難所が必要なくなったときに撤収するといったような、こういったマニュアルがつくられています。今年度につきましては、これらのマニュアルがうまくいくのかどうかということも検証したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 実際、災害が起きたら大変だというふうに思いますけれども、災害がないことを願っておるわけですけれども、万が一に備えて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 いわゆる、防災については自助・共助に基づいた自主防災組織の拡充と、活動の充実、これは大変重要になるというふうに思いますが、自主防災隊の現在の組織率といいますか、それと組織の拡大に向けた考え、それと午前中も出ましたが、防災倉庫の設置、ともかく地震等によって道路が寸断された場合は、防災倉庫に頼ることが、いろんな備蓄があって頼ることが必要になってくるというふうに思いますが、設置計画等、考えがありましたら、お尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 自主防災隊に組織率でございますが、平成22年度は77.3%、組織の編成自治会数は378で、全自治会数は489ですので、77.3%ということです。なお、東野、三郷、笠置、中野方、飯地は、町及び分団単位での編成地区でありまして、より身近な自治会単位の編成にしていただきたいなというふうには市では思っております。しかしながら、これは地域事情もございますので、必ずしもそういう形にはならないということもあるかもしれません。しかしながら、自治体での形が望ましいというふうに市のほうでは考えておりまして、自主防災隊の組織の重要性を説明しながら、組織率の拡大を図っていきたいなと思っております。なお、分団区まで合わせますと92%という数字になりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、防災倉庫の設置計画につきましては18カ所という話をしましたが、やはり地域の皆さんがお互いに協力して、消火あるいは救援救出の防災活動が行われるように、指定避難所中心に、順次やはりもう少し増やしていくべきだと思っておりますし、また、防災倉庫にある中身についても、本当に食料あるいは発電機、投光機等がその数でいいのかどうかということもしっかりもう一度検証したいなというふうに思っております。これは地域の人たちともお話しするとともに、全市的にはどれだけ要るんだと、こういうことも検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 自主防災隊については、組織しても何をやっていいかわからんとかいうことで、だんだん消極的な動きになっていくわけですが、やはり隊の中心になって動く指導者といいますか、そういう人が引っ張らんと充実していかんというふうに思うわけで、こういった大震災直後ということでいいチャンスというふうに思うわけですが、指導者を養成する考えといいますか、対応についてお伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) やはり人が一番大事だと思っておりますし、リーダーが一番大事だろうというふうに思っております。昨年度より、恵那市防災アカデミーというものを開催しました。これは外部講師を招いて専門知識の習得あるいはチームを組んで、人命救助や防災、消防の技術実習をするということで、昨年度は4回の講座がございまして、36名が講座を修了して防災リーダーということになっております。


 今年度も東海地震、風水害などの防災活動を担う恵那市防災アカデミーを開講して、自治連合会とも後援を得て、13地域より50名を募集したいというに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) わかりました。私も地域では、防災隊を一生懸命、援護射撃をしたいというふうに思っております。


 それでは続いて、平成22年3月に竣工した消防防災センターの役割は大変重要になるというふうに思います。防災センターの一般市民や学校の児童・生徒に対する防災意識の普及、啓蒙のためのセンターの活用状況、それと地震体験車しんちゃんの活動状況といいますか、活用状況、これについてお尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 防災センターの活用状況ですが、これは防災研修としての利用状況でございます。21年度は3,610人、22年度は2,084人です。地震体験車の利用状況は、21年度が8,600人、22年度は7,500人ということです。両方とも22年度は減少しているという状況でございますが、今回の地震ということもございますので、利用の申し出が増えてくるのではないかと、こういう想定をしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 私も、ことしの冬にホームステイの子が来まして、防災センターでシミュレーションで飛行機で低空で飛んで、例えば私のうちをすぐに探せると。すばらしい機能があるということで、本当にその子はあっけにとられて帰ったわけですけれども、そういった設備があるということを十分知らない市民が多いと思います。防災センターの機能を十分に皆さんに理解いただいて、機能を発揮してもらうことが大事だと思います。


 それから、市内における地震計の設置状況と、地震の際、テレビあるいはラジオですぐ速報が出るわけですけれども、恵那震度2とか3とか、あるいは上矢作2とか出るわけですけれども、いわゆる振興事務所にも、明智の場合、地震計があるわけですけれども、市内に何カ所地震計があって、どう活用されておるのかということと、市民に、例えばアミックスコムなんかを使って、あるいは告知放送を使って、それぞれ町内の地震状況を即座に放送をすると。小さい地震は別として、必要じゃないかと思いますが、考えをお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 地震計がどこにあるかということです。これは7カ所ございまして、設置者が二つございます。一つは防災科学研究所というところが一つと、もう一つは岐阜県の二つでございます。ある場所は、長島小学校、それから恵那市役所、岩村振興事務所、山岡振興事務所、明智振興事務所は岐阜県のものと防災科学技術研究所のものと両方あります。それから、串原振興事務所、上矢作振興事務所がありまして、防災科学研究所は、かなり震度がないと、そちらは反応しないというような形になっております。


 震度計のデータが、それぞれ気象庁へ通報されて震度として発表されますが、テレビ等での表示は7カ所のうちの最大震度の箇所の震度で恵那市震度何々といったような表示がされるということでございます。ただ、詳細の震度データとしましては、気象庁の発表する岐阜県地方気象台のホームページを見ていただくと、その7カ所の表記についても見えることはできます。これはあくまでも情報通信が整っていた場合ということになります。


 そして、市民に素早い周知はどうするかということですが、アミックスということではなくて、やはり防災無線、音声告知を使って実施していきたいというふうに思っています。震度4以上の発生した場合には、火の始末をしてください、落ちついて行動してくださいと、こういったような情報をして周知するように心がけたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) はい、わかりました。ひとつ、よろしくお願いいたします。


 それでは、第2の標題ですが、夏の節電対策について若干お伺いしたいと思います。


 東日本大震災により、東京電力福島原子力発電所の被災により電力不足、あるいは中部電力では、浜岡電子力発電所の発電停止と、こういうことにより、この夏の電力不足が大変心配されております。きょうの岐阜新聞でも夏の列島電力不足10社合計、余力わずか6%と、安定8%を下回るという大見出しで出ているわけですけれども、これからの夏場を迎えるについて、岐阜県では家庭や企業でエネルギー消費の仕方を見直す県省エネ・新エネ推進会議を開いて、夏場に逼迫する電力事情に備え、家庭や各業界に対し、協力の呼びかけをすると、こういう方針を確認したということが報道されておりました。


 中電では、夏場、発電機の故障や酷暑でも安定的に電力を供給できる目安として、予備率が8から10%必要だと、こういうことを言っているが、浜岡発電所が停止した場合、5%程度しか確保できないと、こういうことを予想されておるわけで、電力消費量がピークになる午後1時から午後3時に供給不足を起こしかねない状況にあるというふうに聞いております。こういったピーク時の電力消費量を減らす対策、すなわち節電対策として空調設備の設定温度を下げるといいますか、上げるといいますか、26度を28度にすると、こういうような意味ですが、照明の間引き、あるいは休憩中消灯など、創意工夫して節電に協力することが重要だというふうに思います。


 そこで、質問いたしますが、恵那市の節電対策ということで、市の公共施設の節電対策はどう取り組まれているか、お尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 恵那市では、公共施設の節電対策については、既に行財政改革行動計画に庁舎経費の削減、クールビズ・ウォームビズなどを取り組んでおります。市役所全体では、以前から取り組んでいますクールビズを5月16日から10月31日までと期間を延長してノーネクタイ、ノー上着を実施することとしております。きょうも皆様にご迷惑をかけておりますが、冷房温度は28度を目安として、庁舎に張り紙をして啓発をしております。


 5月27日に、庁議で節電対策の、これ部長クラスの会議ですが、節電対策の徹底した取り組みについて、全職員に周知したところでございます。これは一人一人の職員の自覚といったことで進めたいというふうに思っております。また、各課で取り組んでいる事例も参考にして、全庁の動きにしたいというようなことも考えています。


 例えば、庁舎での事例でございますが、退席するときのパソコンのモニターの電源のオフ、あるいは執務室の照明の電源のオフ、これらはかなり庁舎の中でも徹底してきたかなというふうに思っています。トイレの照明の電源オフ、通常時のドアの開放と冷房時のドアのあけ閉めの抑制など、こういったことをやっております。それから、環境課をはじめ、振興事務所などでは、グリーンカーテンあるいはよしず、すだれの設置による対策を講じております。あるいは各課から提案をしてこいということをしてございまして、エコセンターでは、電力使用のピークを抑えるということで、デマンド監視装置というのをちょっとつけまして、節電対策をしております。これによって、月金を点検、火水木を稼働日としておりまして、昼間に炭化作業をして、夜にRDFの製造作業をするというように分散しまして、電力使用量を平準化して電力使用量のピークを抑えるというような節電効果を上げていくということをしております。


 また、本庁舎でも最大需要電力を抑えようということで、本年度新たな取り組みとしまして、6月6日にデマンド監視装置というのをつけました。これによって、朝、職員が席についたときに、パソコンを入れるわけですが、これによって、非常に電力量が上がってくると、こういうことがわかってきましたので、これらの分析把握をして、電力のピークを抑えるということをしていきたいというふうに思っております。特に8月、2月が特に電力使用量が多いということもわかっておりますので、この辺に重点を置いてやっていきたいというふうに思ってます。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) この節電対策について、恵那市として一般の市民あるいは市内の事業所や商店、そういったところへ節電の呼びかけをされるかどうか、そういった計画があるのかどうか、お伺いします。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 節電の周知というお話ですが、これは各企業さんについては、中部電力さんのほうが訪問されて、浜岡原子力発電所の運転中止によります節電の協力ということでお願いをしてみるということでございます。


 それから、市民の方に対しましては、広報の6月15日号で、家庭の節電対策メニュー、これは中電さんのほうから資料を提供いただきまして、例えば空調ですと、すだれだとかよしずを窓から下げることによって日差しを和らげて、それによって10%程度の効果が出ますよというような、いろんなメリットがあるわけですが、そういうのを載せまして、節電の協力の呼びかけをいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) これはみんながそういった意識を持って節電に協力するということが必要だと思いますので、あらゆるそういった周知の方法が必要だということを思いますので、ひとつ、みんなで取り組みたいと思います。備えあれば憂いなしということを言うわけですけれども、いつ起こるかわからない大震災に備えて、みんなで安心・安全の市になりますように、お互いに努力をしたいとお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君の質問を終わります。


 以上で、通告者全員の一般質問を終了いたします。


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○議長(西尾公男君) ここでお諮りいたします。議事の都合により、6月15日から6月19日までの5日間を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(西尾公男君) 異議なしと認めます。よって、6月15日から6月19日までの5日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さんでした。


                午後1時41分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議    長      西 尾 公 男





            署名議員   7番   町 野 道 明





            署名議員  21番   伊佐地 良 一