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岐阜県 恵那市

平成23年第3回定例会(第2号 6月13日)




平成23年第3回定例会(第2号 6月13日)





平成23年第3回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                                平成23年6月13日


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   議 事 日 程(第2号)


                       平成23年6月13日(月)午前10時開議


    第1        会議録署名議員の指名


    第2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


   議 事 日 程(第2号)


    日程第1      会議録署名議員の指名


    日程第2      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


      な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市 長        可 知 義 明 君


    副市長        三 宅 良 政 君


    総務部長       大 塩 康 彦 君


    企画部長       小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     纐 纈 誉資年 君


    医療管理部長     鈴 木 雅 博 君


    経済部長       安 田 利 弘 君


    建設部長       安 江 建 樹 君


    水道環境部長     古 山 敦 啓 君


    企画部調整監     門 野 誠 一 君


    市民福祉部調整監   安 田 喜 子 君


    水道環境部調整監   遠 藤 俊 英 君


    ぎふ清流国体推進本部長


               小 栗   悟 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   宮 地 浩 二 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   成 瀬 博 章 君


    上矢作振興事務所長  小 椋 義 孝 君


    会計管理者      堀   恒 夫 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        西 尾 教 行 君


    教育次長       小 林 規 男 君


    教育次長       大 畑 雅 幸 君


    消防長        井 上 源 二 君


    監査委員事務局長   西 尾 昭 治 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     澤 村 憲 生 君


    議会事務局次長    可 知 昌 洋 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    和 田 友 美 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(西尾公男君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(西尾公男君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、7番・町野道明君、21番・伊佐地良一君を6月13日及び6月14日の2日間、指名いたします。


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○議長(西尾公男君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり12名であります。本日の質問者は、質問順序1番、町野道明君から8番、鈴木清司君までとし、6月14日は9番、伊藤桂子さんから12番、小澤建男君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) おはようございます。7番、公明党、町野道明でございます。1番の質問者となりました。よろしくお願いします。


 きのうは健康福祉祭が行われました。34回になります。80歳で20本の歯がある方が39人で、毎年増え続けています。とても80歳には見えませんでした。


 今の時代は、人生100歳と言われています。大正村も100周年ですので、100という数字にこだわって生きていきたいと思います。テストも100点満点で頑張ってください。


 標題の一つは、子どもと女性の健康についてであります。


 恵那市のがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、そして女性特有がんがあります。女性特有がんの検診についてお尋ねをします。


 女性特有がんの検診は、平成21年から国の補助があり、市では無料クーポンを発行しています。しかし、平成23年が過ぎると国の補助がなくなるということで、その場合は市はどのような対応をお考えなのか。そして、補助ができて受診率や発見の変化もあわせてお尋ねをします。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) それでは、女性特有がんの関係ですが、今、議員おっしゃられるように、平成21年度から経済危機対策として、女性特有のがん対策の推進という補助事業が開始され、今年度まで一定確保されております。


 この事業につきましては、継続性が必要でありますが、国のほうの方針としてはまだ決まっておりませんが、期待感といたしましては来年度も継続していただけるものというふうにしておりますし、ほかのがんも含めて、ぜひ国の助成を継続されるように、全国市長会を通じながら国にも要請していきたいと考えております。そういう中で、もしなかった場合ですが、その場合につきましては、恵那市の単独事業として継続をしていきたいというふうに考えております。


 検診の啓発のため、子宮頸がんにつきましては20歳から40歳までの5歳間隔、乳がんにつきましては40歳から60歳までの5歳間隔でクーポン券を発行し、無料で受診できるような補助事業です。


 国の補助事業がなくなると、市としましては市費が300万円ほど余分に必要でありますが、不公平にならないように考えていきたいと思っております。


 それから、ご質問にありましたように、このクーポンを発行することによりまして、事業はどうであったかということでありますが、このクーポン事業を開始しまして以降、受診者は増加しております。乳がんにつきましては、クーポン券発行前よりも1.7倍、910人が21年度の実績ですが、1,534人まで増えておりますし、子宮がんにつきましては1.3倍という形で増えております。


 受診の方が増えたこともありますが、その結果としまして、発見された方につきましては、平成22年度では子宮がんが1名、乳がんが3人、22年度では、乳がんにおいて7人の方に異状があるということで発見されたような成果がございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 300万円ほどということですので、ぜひお願いしたいと思います。


 それで、次は子どものワクチンの助成についてお尋ねをします。


 ヒブワクチンあるいは小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種の費用が、国の負担で現在無料になっています。しかし、これは23年度といった単年度の予算の計上でないかと心配をしていますが、その24年、25年のほうのことですけども、国の補助がなくなった場合、さっきと同じような質問になりますが、補助がなくなった場合はどのような対応をお考えなのか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) お答えします。


 先ほどのがんと同じでございますが、先ほどはちょっと発言が少なかったですが、子宮がん、乳がんにつきましては、国の補助は300万円ちょっとでございますが、市全体の総額は、今年度では1,840万円ほどの総額費用。そのうち補助金が300万円ちょっとということでございます。お願いいたします。


 子宮頸がん、それから子ども特有のヒブ、それから小児用肺炎球菌のワクチンにつきましては、これも国の特別な事業という形で、昨年の22年11月から施行されまして、これも時限立法で、22年度と23年度という事業でございます。恵那市につきましては、医師会のほうとの協議を含めて、準備もありまして、この23年度に実施をするということで、今、市民の皆さんのほうに啓蒙しております。


 この事業につきましても、現在は今年度限りとなっておりますが、先ほど言いましたように、ほかのがん等含めまして、国のほうの継続補助を期待しておりますし、改めて全国市長会を通じて、再度、国のほうにも、単年度限りでは非常に不公平があるということで、継続を求めていく運動を進めていきたいと考えております。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。国の要望もしっかりとしていただいて、自主財源の確保のほうもご努力していただきたいと、こんなふうに思います。


 それで、日本脳炎のワクチンの未接種の救済についてお尋ねをします。


 日本脳炎のワクチンは、通常3歳で2回、4歳で1回、9歳で1回の計4回の接種になっています。しかし、従来のワクチンで重い副反応が指摘され、2005年から5年間、事実上、中断をしています。その後、安全性が高いということで、ワクチンが新たに承認をされたわけですが、昨年の4月からまた接種が積極的に始まりました。


 しかし、5年間の空白がありますが、その未接種の児童が恵那市でも何人かいると思います。その対応についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今お尋ねの日本脳炎のワクチンにつきましては、今、議員おっしゃられるように、過去に問題があるということで中断をしておりました。その対象の方につきましては、平成17年の5月から危険性の少ないワクチンが開始されるまでの間ということで、平成7年6月生まれの方から平成19年の4月1日生まれの子どもさんについては、接種がされていないという状況であります。


 その人数ですが、全体では3,024人というふうに把握しております。1回も受けていないお子さんが331人お見えになります。それから、小学校4年生のときに受けられなかったというお子様が2,693人という形で今把握しております。


 このワクチンにつきましては、新しいワクチンができたということで、昨年から再開され、なお、ことしの5月20日付で、接種差し控えの機会に当たった子ども全員に対して、可能というような厚労省の方針が国から示されました。それに基づきまして、恵那市としましても医師会と相談をし、小・中・高校生、もう既に平成7年生まれの子は高校生になっておりますので、高校生も対象になるということで準備を進めておりますが、学業もあるということですし、人数も多いものですから、現在、夏休み等の長期休みのとき、休暇中にぜひ順次受けていただくような形で、今、計画を進めております。ただし、3,000人の方が一度にということはなかなか難しいということで、3カ年でこの事業、全員が受けれるような形で計画をしていきたいと思っております。


 なお、このワクチンの接種事業につきましては、再開になりましたけども、補助制度というものはありません。総額で1,180万円ほどの経費が必要になりますが、これは交付税措置となっておりまして、再開された以降も交付税措置されるものとして、今、準備を進めております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) それでは、3,024人という、全体で3年間かけて計画をされていくということでありますので、それはそれでやっていただきたいと思いますし、恵那市では未接種の対象者も含めて、また予防ワクチンなども含めて、総合的に推進活動の取り組みを簡潔にお願いします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 恵那市でこういう予防接種等の周知につきましては、皆さんご存じのように、4月の初めに健康カレンダーを全戸に配布しております。それから、広報で適時に広報し、またホームページで広報しております。あとは、人的には赤ちゃん訪問、あるいは健康相談、診断の折に個別にお話ししたり、今回のような場合には、学校、幼稚園、保育園を通じて保護者の方に情報を的確に提示し、適時に接種していただけるような対応を今進めておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。よろしくお願いいたします。


 それでは、標題の2、災害対策についてであります。


 東日本大震災の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。


 災害の備えについてお尋ねします。


 まず、市長にお聞きします。3月11日14時46分、宮城県牡鹿半島沖を震源地として発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9を記録し、関東、東北地方の南北500キロの広範囲に被害をもたらしました。市長は今回、被災地に義援金を届け、現地を目の当たりにし、被害に対する認識も高いと思われます。


 そこで市長の、今回の震災を受け、これから恵那市の防災に対する考えをどのように持ってみえるか、お伺いします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えします。


 5月7日から4日間、私は西尾議長さん、鵜飼総務文教委員長さんともども被災地を訪れてきました。現実に見まして、本当に大変だということがよくわかりました。そして、その場を置きかえて、恵那市の場合、災害が起きとき、どうすることができるかということを考えてきました。


 今回の一般質問では、町野議員さんはじめ8名の方々が、この防災関係に対してご質問がございます。大変意識を持っていただきまして、ありがとうございます。これは一過性じゃなくて、ずっと続けて市民の防災意識を高めていかなきゃならないと、こう思っていますので、お願いいたします。


 一つには、防災計画をどうするかということでございますが、5月31日に防災会議を行いました。その時点では、恵那市の防災計画の見直しをしたいということを申し上げてきました。現在、岐阜県が、10月をめどに防災計画の見直しを行っています。これは上位計画ということの関連もございますのでも、あわせて県のほうと緊密な連携をとりまして、岐阜県の計画が終わる段階、10月までには恵那市も防災計画をしっかりと見直していきたいと、こう思っております。


 その内容についてでありますが、今考えられるのは、地震あるいは台風だとか豪雨と、いろんな災害がありますけども、それぞれに必要なもの、そして総体的に考えられるものがあると思いますので、そういうことをしっかり見てまいりたいと思います。


 二つ目は、自助・共助・公助という役割があるわけでございますけども、それがどのようにそれぞれの役割分担がしてあるかどうか。例えば、被災を受けたときに、すぐ消防団だとか、あるいは自衛隊が来てくれるわけじゃありませんので、まずは自助、そして地域で助け合う共助、そして公助という順序になると思いますので、そんなところが、市が何しとるとか、何で消防が来んとか、そういうことじゃなくて、まず自分たちがきることをやらなきゃならないと、こういうことをぜひ防災訓練等の中で考えていきたいと思います。


 3番目に、市の対策本部、これが基本になりますけども、被災地を見てきますと、対策本部となった市役所等が壊滅状態になっているとこもありますので、今、本部の設置できるところは、防災センターと、この本庁舎2カ所でありますけども、これだけでは十分かということもありますので、例えばもう1カ所、岩村振興事務所の辺につくるべきじゃないかと、こういうことも考えていきたいと思っています。


 そして、4番目は避難所ですね、避難場所、避難所、そして避難経路、これが一番、今回の津波の震災において明暗を分けたわけでございますけども、これを今どのように皆さんが考えておられるかどうかということがありますので、市として、まず今の避難場所、避難経路等を修正しまして、地域に自治連合会、あるいは自主防災隊等にお示しをして、まず自分たちの地域、あるいは自治会等で、いわゆる図上訓練をやっていただいて、その上に9月4日に防災訓練を行おうとしておりますけども、そこでそれを実施をしていただいて、さらにこれでいいのかということも検討していただきたい。


 これは、先ほど冒頭に言いましたように、災害によって違いますよね。土石流があったり、あるいは洪水があったり、あるいは地震があったりする、それぞれ違いますので、そういうことも含めて、ぜひ市の提案した案をさらに地元で修正していただいて、さらにそれを実施をしてみて、そしてさらに検証していただくと、こういうことをしていきたいな、こう思っています。


 これはなぜかといいますと、釜石の奇跡という報道を皆さん見られたと思いますが、それはなぜかといいますと、釜石市は人口4万人です。今でも行方不明の方と、それから亡くなられた方を合わせると1,300人ほどあります。しかし、小・中学生は5名しか亡くなっておりません。これは釜石の奇跡と言われております。でも、これは奇跡じゃなくて、常に避難訓練等を実施してきたその成果だということを言ってみえます。釜石市の東中学校の副校長の村上さんという方は、偶然じゃなくて、これは訓練の結果だと、こういうことも言われていますので、まずそういうことを徹底していかなきゃならない。


 そのときに言われたことは、一番心配なことは、逃げない大人をどう逃がすかということが一番問題だと、こういう指摘もされた。ですから、どうしても我々、一生懸命防災訓練とかやって意識を高めようとしても、そんなの来るはずがないとか、そういう意識がかなりあるんですね。ですから、この機会に恵那市はしっかりと避難を含めて命を守っていく、そういうことをぜひ考えていただきたい。痛切に今回の東日本の震災を見まして、恵那市民を助けることは、まずは避難だと、こういうふうに思いましたので、それをぜひ考えていきたいと思います。


 群馬大学の片田敏孝教授は、ハードよりソフトだと。いかに避難をするか、そういう意識を持つかということを教育の現場からやっていかなきゃいけないということが釜石の奇跡につながってきたと話しておられます。


 それから、そのほかに、やはり情報がなければだめですので、今の有線では多分だめになると思います。ですから、そういった意味では、ハンザマストも無線ですので、今、20カ所が相互の通信が無線でできます。その辺を避難場所、避難所等に設置できるよう、点検しながら、現在20カ所をもっと増やしていく考えでいます。


 それから、孤立する、当然、恵那市のところは中山間地ですから、道路がまず決壊してしまいますね。ですから、孤立しますから、孤立したところとの連携をどうとるかということが大事です。まず、それには情報網をしっかりするということじゃないかなと思います。そして、避難所の開設を、今は公的施設が中心ですが、それで足りるかどうか。これは民間の方々が、例えばお寺さんだとか神社だとか、そういうところも含めて大きな広場がある、あるいは工場がある、そういうところでも避難場所はできますので、そういうこともぜひ皆さんと考えていきたい。避難所と避難場所、1次的、2次的ということになります。


 それから、各地域での懇談会をやってきましたが、その中で防災倉庫ってどこにある、何が入ってるということが、自治連合会の会長さんあたりからも出ました。今、18カ所ほどありますけども、その中に、それはどこにあって何が入ってるということがわからない。かぎはだれが持ってるんだと、こういうことも言われましたので、その辺は徹底して検証して、そして常にすぐ対応できるような方法も必要ですし、その防災倉庫等の必要性ですね、避難場所等の検討をすることによって、どこに必要かということも含め、検討していきたいと思います。これはできるだけ速やかに、そういう検証をして、でき得れば9月の補正でできるものはやっていきたい、こう思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 個々につきましては、それぞれご質問がございますので、担当からお答えします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。今、釜石の奇跡という話が出てきました。また、防災危機管理アドバイザーの片田教授の話も出てまいりましたけども、私のその記事とかNHKの放送を拝見させていただきまして、市長の今のお答えにもありましたけど、私は私で防災士を育てていただきたいということを主張したいと思っています。


 それで、まずその前に、市内ではボランティアの方や支援物資、職員の派遣で復興支援を一生懸命取り組んでいらっしゃいます。ですから、私どもも地震の備えについてはしっかりと取り組んでいかないけないと、このように思います。


 それで、今の片田教授の中に、防災教育というのがあるわけですけども、自分の命を守ることの主体者になれと、そして想定を信じてはいけない、あるいはベストを尽くせ、率先して避難せいということで、津波の教育をしっかりと受けて徹底した3原則を実践し、小中学校の人は犠牲者ゼロと。そして、児童・生徒が率先して避難をしたという、そういうことで小・中学生は犠牲者がなかったという、そういうような話でありました。


 そして、今の恵那市の防災訓練も行っていますけども、来ない人を含めて、自分で命を守る教育とか、自分の防災に対する主体性の向上とか、地域での住民のコミュニケーションをどうつくっていくのか、また共助をどう高めていくか、こういう課題の対策としては、やっぱし防災知識と技術を身につけている片田教授のように、防災士というのが身近にいないとなかなか取り組めないんじゃないかと私は思います。


 防災士については、ちょっと時間がありませんので省略しますけども、市民が5万5,000人います。1%の500人ぐらいを目指して防災士を育てたらどうかと、新しい防災の分野として提案したいと思いますけども、市はどのようにお考えかお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) まず、防災士の定義づけを少し述べさせていただきます。


 防災士とは、防災力向上のための活動が期待され、十分な意識、知識、技能を有する人を日本防災士機構が防災士認定基準に基づいて防災士ということで認めております。現在、恵那市には、日本防災士会岐阜県支部に防災士として登録してみえる方は8名の方が見えます。


 恵那市としては、防災士の普及は必要なことと認識しておりますので、防災士の資格取得者の方々には、恵那市防災研究会に入会していただいて、市の防災活動に積極的にかかわっていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今、防災士の資格の取得の話がありましたけども、試験がそれもあります。それで、自治体によっては受講料の一部を補助しているところがあります。例えば、瑞浪市とか中津川ですね、なぜか恵那が飛んでるということですけども、恵那市の補助のお考えをお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 先ほども申し上げましたように、防災士になるには、日本防災士機構が認定した研修機関による防災士訓練研修を受けると。そして、防災士試験に合格する必要があります。費用は6万1,000円ほど、これは交通費別ですが、かかる。そして、ご指摘のように、中津川、瑞浪市では上限3万円の費用を補助しているということを聞いております。


 恵那市についても、今後、助成について検討したいというふうに思っておりますし、なお、日本防災士機構との打ち合わせの中で、恵那市の防災アカデミー受講者については、既に研修を積んでおるということもあって、防災士試験の受験資格があるというようなことを言ってみえて、今の費用よりも少し少なくて済むんではないかというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) それで、地方自治体によっては、防災アドバイザーという組織がありまして、その設置の要綱というものをつくっているところがあるわけです。それをできているところは、非常に今回は被災地でも効果が出て被災が和らいでいると、そういう実績もあります。


 これも市長から委嘱や認定を受けて活動するわけですけども、市民の啓発とか応急の対応、助言をすることもできます。防災士も、アドバイザーの予算も、これかかるんですけども、これはちょっと別に置いといて、防災士を多くつくって、設置要綱もつくって、恵那市の防災アドバイザーを核とした組織づくりを、やっぱり東海とか東南海とか南海地震に備えるために、そういう組織づくりをしていくことが必要ではないかと私は思いますが、その辺はどういうふうにお考えになるかお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) ご指摘のとおりの考え方で進めるという考え方でおります。


 まず、防災アドバイザーを設置している市町村の中に、今回、東日本大震災で大被害を受けた釜石があります。先ほど市長が申し上げましたように、職員の訓練、市民啓発、応急対策等について、専門的な立場から適宜指導及び助言を得ることを目的としてアドバイザーを設置しています。


 釜石では、群馬大学の大学院の片田敏孝先生に委嘱しております。今回の釜石の小・中学生で死者が少なかったというのは、防災アドバイザーの防災教育指導が功を奏した、こういうことを言われております。


 なお、7月17日には、恵那市で行われる自治会長研修に、片田先生を講師として招くことを決定しております。


 今回、釜石では、また片田先生の協力を仰いで、釜石の小中学校の震災記録というのを作成されるようです。内容としては、ハードよりもソフトの大切さ、それから先人の経験を踏まえながら教育現場でしっかりと教え、それを教師も児童・生徒も自分のものとしていたと、日ごろの訓練の大切さを説いたもので、恵那市でもこれを購入して活用したいというふうに今考えております。市としても、こうした効果があったことがわかっておりますので、防災アドバイザーを置くことを検討したいということを思っております。


 また、今後は、地域の防災の指導等を行える人材、地域の防災の核となる人材育成のために、平成22年度から実施しています恵那市防災アカデミー事業を継続して、平成23年度も実施したいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。要綱もぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、これは被災者システムの導入ということについてでありますが、財団法人の地方自治情報センターによれば、導入の希望の地方自治体に被災者支援システムを無償で提供しますということになっています。それができると、被災者への迅速な行政サービスの提供が可能となって、罹災証明書の発行や、今、義援金の支給がなかなか難しいんですけど、この義援金の支給に非常に威力を発揮するということで、被災自治体を中心に総務省は活用を促しているところであります。


 それで、災害時の市民本位の行政サービスのために、恵那市は導入をするべきだと考えますが、そのお考えはいかがなものか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) ご指摘のシステムは、兵庫県西宮市が阪神・淡路大震災の経験をもとに開発したということです。


 このシステムは、ご指摘のとおり避難所の管理、緊急物資の管理、仮設住宅の管理、義援金の処理等を対応しております。総合的な管理システムですので、有効性があるというふうに思っておりますので、今後、経費と有効性を見きわめて、このシステムがいいのか、もっとほかのものがあるのかを検討しながら進めたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ぜひよろしくお願いします。


 それから、次は6月1日から7日でしたけども、この間は上水道の、水道週間、たしか水道週間だったと思います。それで、その中で地震に強い水道づくりの改善運動も実施をしておったようなふうでありました。


 中越の中越沖地震とか、今回の東日本大震災では、鋳鉄管ではなくて、耐震管については非常に破損とか漏水といった事故が少なくて、非常に強い水道管であるといったことを言われております。恵那市では、現在、老朽管の更新計画があって、それも含めて施設の耐震化や上水道の安定供給ができるのかと。地震に強い水道づくりは今どういうふうか、お尋ねをします。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) それでは、水道の老朽管の耐震対策でございますが、水道管の耐用年数は約40年というふうに言われております。


 現在、上水道管は、総延長で340キロほどございまして、このうちの耐用年数を超えるのが16キロ、約4.7%ございます。これらの耐用年数を超えた管の対策でございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、ことしから更新事業を行うということになっております。


 今年度は、基本計画の策定、これは管の経過年数だとか老朽度、あるいは漏水、給水人口、また給水の重要度、あるいは施設の代替えのものがあるか、バイパスがあるのかどうかというようなことがありまして、更新が必要なのかを検証しまして実施優先度の評価を行いたいと思っています。来年度に実施計画を立てまして、平成25年度より順次、優先度の高い管から更新工事を行いまして、あわせて耐震化を進めたいというふうに考えております。


 簡易水道でございますが、これは延長が530キロほど全体でございます。このうちの耐用年数を超えたのが約1.5キロで、0.3%になっております。これは、恵南地区におきましては、岩村、明智、上矢作地区で下水道整備が行われておりまして、このときに新しい管に入れかえておりまして、老朽管の率は低くなっております。


 現在、岩村と山岡の簡水につきましては、統合事業で老朽施設の廃止だとか更新の計画をしておりまして、この工事を行うときに耐震化を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。問題は、災害が起きたときの退避所の給水はどうかということですけど、その対策はどうか、もし今わかれば簡潔にお願いします。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 避難所ということでよろしいですか。


 現状での避難所の給水の対策でございますけども、現在、避難所91カ所を指定しておりますが、このうちの施設内に貯水槽、いわゆる施設の受水槽と言っておりますが、こういうのがある施設が30カ所ほどございます。


 これらの施設は、貯水槽に直接被害が及ばなかったときという想定でございますが、応急給水として1日に1人3リットル必要でございますが、災害発生から7日間、これ約2万8,500人分の給水が避難所にある貯水槽でまかなえるというぐあいに思っております。


 その他の避難所につきましては、緊急遮断弁をつけた配水池というのがございますので、こういうところから給水車だとか給水のタンクで運ぶということにしております。


 また、上水道区域では、これも県営水道が健全な場合ということですが、県営水道から直接注水できるところも市内に5カ所ほどございます。そして、恵南地域でございますが、これ原水が浄水場へ流入すればということですが、停電時に関係なくて浄水できる、いわゆる緩速ろ過式の上水道、これが浄水場もありまして、ここからも取水ができるというぐあいに思っております。


 また、給水が間に合わないとかできないという場合もございますが、こういうときは、岐阜県の水道災害相互応援協定というのがございまして、この協定に基づいてほかの市町村へ応援要請を行うというふうになっております。


 避難所の給水対策でございますが、先ほどの地域防災計画の見直しの中で、再度検証していきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 避難所でした、済みませんでした。


 次は、少し要望ですけども、市内の放置自転車が、今、整理をしていますけども、対応ができれば被災地のほうに届けていっていただきたいと、こういうように思いますので、よろしくお願いします。


 標題の3ですけど、生活者の道路の改修についてのお尋ねをします。


 市長は、以前から道路整備を進めて、市街地まで30分といった構想も考えているということで、今回、中津川市の西部にリニアの停車駅が来るという報道がありました。それに見合う交通アクセスも今後は課題になっていくと思いますが、市内を流れる阿木川がありまして、何本かそこに橋があるということで、その橋も交通アクセスに関連性が大いにあると私は考えております。


 そこで、恵那駅に近い神ノ木橋のかけかえ工事が始まるわけですけども、今、旧まちづくりの交付金との関係性の中で、着実というよりも早目に今図面や計画が進んでいると、こういうようなことで、それはそれでいいんですけども、私のところにも何人かの方が問い合わせがあるわけですが、工事内容の説明が地元にしっかりとできてないような状況であるし、商いをやっている方に対して売り上げが影響してきますので、ご理解が得られているのかと、そういうことも非常に疑問を持っていますが、説明会はどんなふうな状況なのか、お尋ねをします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 神ノ木橋は、恵那駅の東側で阿木川にかかる橋でございまして、昭和34年に完成してことしで52年目を迎えているという、大変古い橋ということでございまして、現在の耐震基準には合ってないということがございまして、今回、恵那東地区のまち並み整備事業の一環として新しい橋にかけ直すということを計画しております。


 今回の橋梁のかけかえ事業に対する住民への説明会は、橋梁の概略設計ができました昨年11月に、20の自治会を対象に開催をしております。参加された方々の意見を聞きながら、現在まで進めております。


 今後は、道路用地となる土地がご理解が得られましたので、橋梁の詳細設計がまたできたということでございますので、今月末をめどに地元の説明会を行いたいというふうに思っております。これで周辺の方々のご理解を得たいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ぜひ理解を得れるように頑張っていただきたいと思います。


 それで、阿木川の右岸の道路ですけど、大井橋から極端に狭くなってきています。この神ノ木橋を越えたとこも、交差点が非常に狭いわけですけど、ここは進入がしやすくなるのかどうか、どういうふうになるのか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 阿木川右岸沿いの道路は、2メートル50から3メートルほどの道路で、市道で、今、管理をさせていただいております。


 今回の橋梁設計では、現在の神ノ木橋の橋よりも下流に新しい橋をつくるということを計画しておりまして、東西の道路ですね、これは恵那駅前惣の神線と言いますが、この道路は現在の道路よりも下流側に移動するということを、そういう形になっております。


 したがいまして、右岸上流からこの東西の道路への進入は、非常に見通しがよくなりますので、交通がスムーズになるというふうに考えておりますし、交差点部には隅切り、バッチ処理をしたいというふうに思っていますので、交通安全上は問題ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) そのもう1個裏に道が1本あるんですけど、今はすごく狭くて入りにくいわけですけど、東へ向かっていく右岸の、今の道の裏、裏ですね、その道は入り口のとこの角のとこはどういうふうになるのかお聞きします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 今、右岸沿い、阿木川沿いの道路と言いましたけど、もう一つ東側の道路につきましては、ちょうど角に商店をやっている方が見えますが、その北側については、若干、今の道路よりも上がることになります。がしかし、先ほど言いましたように、下流側へ道路が下がることによって、そこから商店をやってみえる方のすりつけをすれば問題ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) もう一つ、最近は、今度、阿木川、神ノ木橋の左岸の交差点で、ここすごく以前から危険箇所でありますけど、最近でもここで事故がありました。この付近で交通量のチェックを皆さんやっているわけですけど、危険な箇所のチェックは余りもうやっていないようなふうで、しっかりやっていただきたいと思いますが、この工事が終了したとき、例えばカラー舗装するとか、こういった交差点の安全対策については市はどのように今考えていますか。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 神ノ木橋の左岸の駅前のほうの交差点でございますが、現在は神ノ木橋が上流にありますので少し変則的な交差点というふうになっておりますが、今回は下流側に橋をつくりますので、見通しのよい交差点になるというふうに考えております。


 交差点部の横断歩道は、現在と同じで歩道が2カ所、そのまま同じという考え方をしています。ただし、交差点内の左折優先という考え方を今しておりますが、それは現状維持していきたいというふうに考えております。


 信号につきましては、公安委員会との協議によって、現在は立てないということを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございました。以上で質問を終わります。


○議長(西尾公男君) 町野道明君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) 政風会の勝 滋幸です。


 私は、恵那市社会福祉協議会の募集で、来る5月15日から4日間、宮城県の七ヶ浜町へボランティアとして、第1回のボランティア隊の隊長として参加をしてきました。そういった中で、非常に惨事を目の当たりにして、ボランティアの大切さ、それから支援の大切さというのを痛切に感じてきました。


 そういった意味で、このたびの東日本大震災についてお悔やみを申し上げるとともに、またご不明の方、死亡された方にお悔やみを申し上げたいと思います。


 それでは、今回は二つの標題についてご質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 最初に、恵那市の小中学校の進学状況についてお尋ねをいたします。


 私は、ことしの3月に山岡の小学校の卒業式にお邪魔をしました。そのときに、子どもたちが違った制服で5人、式に参列しました。毎年というのか、時たま1人ぐらいは変わった制服で参加をされる方がありますけども、ことしに限っては5人というような多くな人数が参加をされましたので、これはどうなっておるかなというような感覚の中で見ました。


 そうすると、山岡で5人見えれば恵那市の中ではどんな状況か、1回お尋ねをして、今後の今の教育の状況というのをお聞きしたいというようなことで思いましたので、今回の質問に至りました。


 そういったことで、小学校が中学校へ、私立へ進学する状況を、恵那市の状況をご質問いたします。ご答弁をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) よろしくお願いします。


 本市の小学校から私立中学校への進学状況についてお話をさせていただきます。


 近隣の麗澤瑞浪中学校、それから多治見西高校の附属中から名古屋市内の中学校等、市内全体では、平成21年度は9名、22年度は10名、23年度は13名でございます。市内全体、今現在の児童・生徒数で言いますと、小学校1年生から中3まで、およそ1学年は500人前後でございますので、ざっと2%かなというふうにとらえております。


 その理由については、義務教育への進学でございますので、高校進学とは違いまして、学校のほうでは特別に進学指導等は積極的に行っておるものではございません。保護者さんからの申し出によるものというふうにとらえております。個々に明確な目的意識を持っておられると思っております。


 その理由について、推測の範疇でございますが、先ほどの麗澤瑞浪中学校、あるいは多治見西高校の附属中のように、中高6年間の一貫教育によって大学進学等実績を伸ばしていらっしゃるというようなことが理由の一つだというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) ありがとうございました。私が、先ほど山岡の状況の話をいたしましたけども、私が山岡の保護者の方に少しお話を聞いた中では、もう少し変わった感覚でお話がありました。そういったことで、教育委員会はその辺をどの辺までつかんでみえるかお尋ねをしたいと思いますが、まず子どもたちが39人、学年で見えましたけども、なかなかその学級がまとまっていなかって、それぞれその辺が最大の理由というようなことでお話をされた方がありますけども、その辺は教育委員会でつかんでみえるか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) この学年は、39名というふうに、6年生のとき。小学3年生、5年生のときに若干学級がうまくいかなかったというお話は聞いておるわけです。それも理由の一つかというふうには思っております。


○議長(西尾公男君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) ありがとうございました。中学校では、大変、39人、それからもう1人転校してこられたということで40人になるという、もう1人増えれば2学級というような目標の中で頑張ってみまして、非常に残念というようなお話も聞いております。今後やはり、そういった理由で子どもたちがよそへ進学をしなきゃならないような状況をつくらないように、ひとつ頑張って努力をしていただきたいと、こんなことを思います。


 それでは、第2番目に、中学校の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。


 先ほどは三つ一緒に答えていただきましたけども、今回はアとイで、私立高等学校へはどこへ進学をしているのか、県内と県外の状況、また何人ぐらい高校へ進学をしているのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 私立高校の進学の状況でございますけども、この地区の中京高校、麗澤瑞浪高校、多治見西高校をはじめ、岐阜市近辺、それから名古屋市、県内、多様に進学をしております。専門学校も数名ありますものですから、これも含めまして、21年度は57名、22年度は86名、23年度は54名でございます。全体からの比率で言いますと、10%から15%というふうにとらえております。


 理由についてはさまざまでございますけども、それぞれの私立高校さんの特色ある学校運営をしていらっしゃいまして、実績を上げられておられることはご承知かと思いますけど、そのほかに、ここ最近は高校の授業料無償化によって、私立高校についても公立高校分同額分は補助がされておりますし、それからスクールバスで近くまで迎えに来てくれるというようなことが、交通費の節約等につながっておって人気が出てきておるというふうにとらえております。


○議長(西尾公男君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) 今、人数が少し、22年が多かったですけども、大体10%ぐらいという推移をしておるそうですが、東濃の状況をこの間聞いてきました。東濃では、21年度が県内では103名、県外へ73名、22年度が県内へ99名、県外へ58名、23年度、県内95名、県外が50名というような数字だそうですが、それを思うと、結構、恵那市は高いなというようなことを思っております。


 それで、先ほどご答弁の中にも通学の費用の問題が少しありましたけども、私もご父兄の方から聞き及ぶと、かなり私立は通学に対して手厚い送迎をされておるというようなことで、麗澤と中京さんは毎日バスを走らせておってくれてます。そういったことで、月々約5,000円ぐらいの費用で送迎をしとってくれるそうですけども、そういった状況を踏まえるというと、ますます公立のほうへ、特に通学に不便なところはそういって玄関に近いところまでバスで送り迎えをしてくれるというようなことになりますというと、ますます私立へ向いていくんではないかなというようなことを思っております。


 それと、この間、明知鉄道の通学の費用も少し調べてきました。恵那と明智間を半年間通学定期を買うというと9万3,370円というような費用がかかるそうです。これを思うというと、今の私学がたとえ5,000円で送迎をしてくれれば、そういったところへどんどん向いていくというようなことですので、今回の質問にはないですけども、これは少しは明知鉄道さんの運賃体系も考えていただかないというと、ますます中京や麗澤さんのほうへ子どもたちが流れていくんではないかなと危惧をしておるところでございます。また、これはいずれかの機会に勉強して、それぞれご質問をしていきたいなと、こんなことを思っております。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


 次の標題、山岡のまちづくり事業についてご質問をしたいと思います。


 山岡では、2年半ぐらい前からまちづくり交付金事業の中で、いろいろ事業を計画してきました。そういった中でなかなかその事業が目に見えた形で町民のほうへ目が向けられてきていないというような状況で、今、それぞれ、きょうも区長さんが傍聴に来ておっていただけますけども、区長さんを中心にまちづくりをいろいろ計画をしとってもらうわけですけども、そういった情報がぼちぼち市民の中へ渡っていっておるわけですけども、そういった中で山岡では、今、四つの拠点を設けて、そのまちづくりをしていこうとしております。


 まず第1に、山岡振興事務所周辺の事業では何が計画されて、どういう状況の進捗状況であるか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 山岡町のまずまちづくり事業で、振興事務所の周辺のことのご質問でございますが、その前に少し山岡町のまちづくりのプランというのはどのようにつくられてきたかをご説明させていただきます。


 山岡町のまちづくりプランは、平成20年5月に総合計画の地域計画で目指しました地域住民と行政がともに知恵を出し合いながら、まちの魅力を引き出すことを議論する目的で、地域協議会、自治会等の代表者及び各種団体の代表者で構成されました山岡町夢・未来検討委員会を発足させていただきまして、30回を超える会議を行い、また中学生へのアンケートを実施し、平成21年8月に、山岡町夢・未来検討委員会報告書として意見をまとめられまして、全世帯へ報告書を配布することにより、住民の方の周知を図ったということでございます。


 その後、山岡町のまちづくりを現実のものにするために、次に山岡町夢・未来実行委員会というものが発足をいたしまして、山岡町の魅力を引き出すために公共施設の利便性を向上させるコミュニティゾーンチーム、駅を中心にしたもてなしを創造する自然体験ゾーンチーム、自立を目指したネットワークのまちづくりを行う陶芸の里チーム、里山景観を大切にしてまちづくりを行う全体チームと、この四つのプロジェクトチームが編制されまして、多くの議論を重ねまして、山岡町まちづくり事業の推進母体として現在まで至っております。


 以上のように、地域の方々がここに住み、生活している自分たちにとってより住みやすい、そしてこれからもここで暮らそうと思えるようなまちづくりを議論していただいています。今後、このような活動を続けていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


 その中で、今、議員ご質問の山岡振興事務所周辺の事業がございまして、ここは公共施設が集中をした地域でございまして、今後は広場整備、それから保健センターの改修でございますが、コミュニティ施設の整備、それから手づくりの店の整備、そして周辺道路の整備というふうに計画をするつもりでおりますが、今年度は広場整備、コミュニティ施設の整備、それから手づくりの店の改修と、この三つの工事を実施したいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 続いて、第2番目の山岡の駅前、イワクラ公園での事業は何があるかお聞きをしたいと思います。


 山岡の駅前周辺で、私たちが今聞き及んでいるところでは、駅舎を少し移転をすると、それから駅前の倉庫を寒天展示資料館にすると、それから道路の拡張等々を聞き及んでおりますけども、もう少し詳しくわかりましたらお願いをいたしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 山岡駅前とイワクラ公園の整備事業でございますが、山岡駅前、そしてイワクラ公園の整備事業につきましては、山岡町の玄関口であります明知鉄道山岡駅の利用する観光客のもてなしや地元住民の居場所づくりのための広場整備、そして全国一の生産高を誇る山岡細寒天の歴史的資料の保存や、製造技術を紹介しました寒天資料館の整備事業及び都市に住む人があこがれとなる里山体験の場として、イワクラ公園の整備をしたいというふうに思っております。


 これは、地元住民の雇用の場をつくり上げるという目的で、これらの整備を計画しています。今年度は、これらの整備及び運営の基本設計を実施したいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) ありがとうございました。次に、山岡の小学校、それからまち全体をとらえた中での事業は何が計画されておるのか、お願いをいたいしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 山岡小学校への通学路整備を考えておりまして、これは通学路の交通安全事業として道路整備をするものでございまして、全体延長が400メートル、道路幅員が車道5メートルの片側歩道2.5メートルというものを実施したいと。今年度、工事を行う予定でございます。


 また、山岡保育園に隣接いたします自然林の丘がございますが、子どもたちが遊び、また学べる空間として整備するわんぱくお山の整備をしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) もう一つの拠点で、陶業文化センター周辺の整備ということで、この地域も地籍調査も終わって、ある程度整備ができてくるような状況になって、そういった中で陶業センター周辺の整備はどんなものが計画されているのか、お願いをいたしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 陶業文化センターの周辺の整備でございますが、山岡町の寒天製造と並びます山岡町の主要産業であります陶土採掘エリアにおいて、道の駅おばあちゃん市・山岡へ来訪する観光客を誘導することによりまして、雇用機会の均等の創出を図る目的で、既存の陶業文化センターの再整備と、この施設へのアクセス道路の整備を計画しております。本年度は、道路の概略設計を行う予定でございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) それぞれたくさんのメニューを計画しとっていただけるわけですけども、それにはいろいろの拠点を管理していこうと思うと、どうしても費用がかかるわけで、それぞれのところの管理、例えば振興事務所の広場でいけば、管理はだれがどうやってやるのか、また管理の費用の負担というようなことについて、それぞれ四つのところでそういった問題がありましたら、ひとつどうやってやられるのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 山岡まちづくり事業で設置をされます各施設の管理につきましては、山岡町夢・未来実行委員会が地元区長会、そして関係団体などと今後検討したいというふうに考えております。


 また、管理費用の負担につきましては、公共性の高い施設は公費負担、それから収益性のある施設につきましては管理者の負担ということを原則といたしまして、今後協議を重ねていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) それぞれ公共性の高いところは公共で負担をしていただけるというようなお話ですけども、この四つのところで具体的に今動き出した事業が何かあるか、お聞きをしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 管理費の費用負担につきまして、現在、今、夢・未来とか、そういう実行委員会でお話をさせていただいておるわけでございますが、特に手づくりの店につきましては、収益性のある施設ということを考えておりますので、こういうところは管理者の負担というものを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(西尾公男君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) ありがとうございました。山岡というところは、寒天、陶業、農業、この3大産業の中で支えられてきておりますけども、ややもするというと、まちづくりについては自分たちが取り組んできた環境ではないと思います。これからも行政の方たちに一生懸命指導していただいて、地域住民もその気にならないとできないというようなことで、いつも市長が申されております協働のまちづくり、そういったものを重点的に取り組んでいかないと、これからの山岡のまちづくりは非常に厳しいんではないかなと思っております。


 そういったことで、私たち住民も努力をしていきますし、行政の方も何とぞご支援をいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(西尾公男君) 勝 滋幸君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 3番、政風会の纐纈です。


 限られた中での質問ですので、早速質問に入らせていただきます。今回の質問は、恵那市の財政について。財政の中でも歳入という部分について質問をしていきたいと思います。


 今回は、総務省から表示されておる決算カード、平成13年度から21年度の資料をもとに数値を自分なりに算出して、恵那市の財政計画、平成27年度及び32年度を中心に、その数値について質問をしていきたいと思います。


 恵那市のような財政力の市というものは、おおよそ四つの財源が大きな比重を占めております。一つは地方税、もう一つが地方交付税、三つ目に国・県の支出金、四つ目に地方債、この四つが大きなウエートを占めております。この四つのことについて順次質問をしていきたいと思います。


 まず最初に、地方税について質問をしていきたいと思います。


 合併前の13年度から15年については、旧恵那市の指標、また恵南5カ町村の指標算出、その年度の3月31日の人口を分母として算出をして計算をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 恵那市の地方税は、平成13年度から15年度、合併前においてはゼロ歳児までを平均にして1人幾らかという算出で、今回は東濃の他市、中津川市、それと瑞浪市、土岐市、多治見市という比較において考えていきたいと思います。


 平成13年度から15年度の恵那市の地方税はどうであったかというと、全部足してその人口で割っておきましたら、1人11万1,922円。これは市街地、旧恵那市が多少高い数値を示しておりまして、人口の小さい郡部は多少下がるということですけれども、恵那市全体で考えました場合には、1人当たり、ゼロ歳児からですけれども11万1,992円という数字です。


 平成16年に合併をして平成21年、これ総務省の決算カード、21年度まで、今、公表されておりますけれども、それも6年間、各年度の地方税を各年度の人口で割って、なおかつ6年度の平均を出してみました。非常にこれはびっくりしましたけれども、恵那市、16年度から21年度は1人当たり12万2,648円、隣の中津川市、合併した中津川市12万2,993円、多治見市、これは笠原と後年的に合併をしましたけれども12万2,620円、土岐市11万2,289円、瑞浪市12万1,615円という数値で、おおよそこれは合併をしとろうが合併をしまいが、大体平均的な数値でありました。特に、恵那、中津川、多治見においては12万2,000円台で全部統一されております。


 これは市民税、もちろん市税、固定資産税も含まれておりますので、人口だけではちょっと推定しかねる部分もあると思いますけども、おおよそ全体の地方税というのがわかると思います。今回、市税の財政見通し額、これは行財政改革大綱または総合計画で、指標で出しておりますけれども、恵那市が出している数値が、27年度65億9,000万円、32年度66億円という数値が出ております。


 私がちょっと算出、ちょっと乱暴な算出ですけれども、1人当たり、16年から21年当たり12万2,648円でした、恵那市は。人口の推計結果が出ておりますけれども、それでいくと、平成27年度5万1,100人、現在の調子でいくと、人口減少対策、あらゆる対策を行っていますので、多少その限度は緩やかになると思いますけれども、ここ10年間平均してみますと、1年間に約400人の減少が進んでおります。そういう乱暴な計算ですけれども、12万2,648円を5万1,100人、平成27年度ですけれども、それで掛けますと62億6,731万円という数値で、2億4,000万円程度の差が出ます。


 平成32年度で、その数値で計算をしてみますと、人口推計は4万8,200人、今の限度で計算をすれば4万9,600人。なおかつ人口減少対策をすれば、多少この人口減少は緩やかになると思いますけれども、その数値でも約59億1,163万円から60億8,334万円という数値になります。


 そこで、平成32年度がちょっと市税の数値も上がっております。ちょっとその辺をわかりやすく、私の頭でもちょっとわかるように、手短にわかりやすくご説明をお願いします。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) それでは、議員のご質問にお答えさせていただきます。


 まず、議員がおっしゃられました数値につきましては、先ほど市町村台帳というようなお話がございました。それをベースに将来推計をしているというようなお話がございましたが、これから私がお話しさせていただくのは、ここにあります長期財政計画、これは平成22年10月18日に作成した計画でございますので、これに基づいてお話をさせていただきたいと思います。


 まず、人口1人当たりの決算の税収額でございますが、これ平成21年度でございますが、恵那市は13万475円、多治見市12万5,148円、土岐市11万8,588円、瑞浪市12万7,739円、中津川市12万6,114円ということで、東濃5市だけで比べますと、恵那市は一番数値が高いということでございます。


 ご質問の将来の税収を恵那市はどのように見込んでいるかということでございますが、先ほど申し上げました長期財政計画でお話しさせていただきますと、市税につきましては、22年度を67億9,000万円、27年度を65億9,100万円、32年度を65億9,800万円と推計をいたしております。この推計は、先ほど議員がお話しされましたように、平成27年度は人口5万1,100人、そして平成32年度の人口は4万8,200人を想定いたしております。


 ということは、人口減少に伴う、いわゆる生産人口が減少をしてきます。その辺を反映して、この先ほど言いました額を推計しているわけですが、この中には経済の動向だとか、さまざまなものは反映いたしておりませんので、人口の推計を主なものとして、人口の減少を主なものとして推計しておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今の答弁を伺いましてもちょっと解せぬということで、私ちょっと理解に苦しみますけれども、なかなかやはりこれは難しい問題であります。単なる人口で地方税というのはなかなか扱えない部分がありまして、これから団塊の世代が今退職されて、10年後というのはどういう状態の恵那市であるかということも含めて、非常に不確定的要素が高い問題であると思います。そこまでこれから質問すると、多分時間が全然足りませんので、私の推計したところでいくと、かなり32年度では6億円近い税収の差が出てくるということをまず押さえておいていただきたいと思います。


 第2の質問に行きます。


 第2は、地方交付税、ご存じのとおり地方交付税は普通交付税と特別交付税、この2本がございます。恵那市の財政力で申しますと、非常に大きな額でございます。また、地方税と地方交付税というのは、やっぱり一般財源として他の収入よりもいろんな施策に使えるということで、非常に恵那市にとっては重要な収入でございます。


 合併前のまた計算をちょっとやってみました。平成13年度、合併前ですけれども、串原まで入れまして、普通交付税80億5,584万円、1人頭にすると13万8,786円。これも3月31日の人口で割り出しましたけれども、14年度74億45万円、1人当たり12万8,055円、平成15年67億4,058万円、1人頭にすると11万7,174円という数字が出ました。


 合併後、平成16年から21年度、これ恵那市から多治見市までやってみましたけれども、恵那市は平均1人当たり、この6年間の平均が13万2,703円、合併した、これは合併が大きな要因でありますので、中津川市、ともに合併をした中津川市は13万589円、多治見市、笠原と合併しましたけれども、6年間の1人頭の平均が3万471円、土岐市6万1,866円、瑞浪市5万1,235円。この数値でわかるように、恵那、中津川というのは、合併をした特例として非常に六本算定で交付税をいただいておりますので、非常に大きな数値になっておるということを、まずここで押さえておいていただきたいと思います。


 例えば、恵那市の今5万3,000という人口で、土岐市、瑞浪市の平均の交付税、1人頭の交付税で計算しますと、今の恵那市の普通交付税額よりも約40億3,610万円減少します。そういうことです。普通交付税の今後の財政の見込額、恵那市の27年度83億円、32年度55億6,000万円という数字が出ております。そういうことで、ここ6年間の普通交付税の平均を人口推計結果の5万1,100人で掛けると67億8,112万円という数字が出ます。今の減少結果で多少緩やかになってますので、5万1,600人と計算しても68億4,747万円。26年度まで、合併のとりあえず六本算定、27年度から段階的に32年度に向けて減少するわけですけれども、これも恵那市の財政見込額83億円からかなり大きく低い数値が出たわけですけれども、32年度はこの数値で計算をいたしますと55億6,000万円。財政計画では55億6,000万円の財政計画ですけれども、今の減少の計算でまいりますと、非常に大きな額がマイナス27億4,000万円、そこから引かれるという数値が予想をされます。この数値の違いというものも、これもちょっと端的にわかりやすくご説明をお願いします。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 多分、議員の算定された数値と私どもが把握している数値は、かなり違いがあるということでございます。


 私どもが算定をしていることを少し申し上げますと、普通交付税ですね、交付税には普通交付税と特別交付税がありまして、その94%が普通交付税なんですが、その交付税を算定するには、人口はもちろんですが、やっぱり財政需要と供給の関係から算定はされるということでございます、まず第1点に知っていただきたいのは。したがいまして、人口だけで交付税というのは来るわけではないということです。


 そんな中で、議員お話しされましたように、恵那市はこれ21年度の交付税の額を見ますと、1人当たり恵那市は17万4,000円余です、そして多治見は3万9,675円、土岐は7万1,937円、瑞浪が7万4,226円、中津川市が15万6,428円ということでございます。これは、恵那市が一番やっぱりたくさんいただいているということです。


 そして、27と32年の推計でございますが、これは先ほど言いましたように長期財政計画、これに基づきまして計算しますと、21年度81億6,000万円なんです、これ普通交付税なんです、恵那市の場合。これが27年度では82億9,000万円、そして32年度では55億6,000万円になるというふうに見込んでおります。この推計は、先ほど言いましたように、事業費補正、人口減少、合併特例、さまざまなものを加味し推計をいたしております。


 特に、交付税につきましては、先ほど言われましたように、一本算定と、それからいわゆる合併しなかった場合のばらばらの算定等ありますが、15年先には、大体、議員はかなりの額をおっしゃりましたけど、それほどまでには落ち込まないということをご理解賜りたいと思います。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) それにしても大きな額の違いというのに、私、驚いたわけですけれども、次に参ります。


 次に、地方交付税の中の特別交付税、これ非常に算定するのに難しいことであろうと思いますけども、これも合併前の指標を出してみました。恵那市の合併前の特別交付税の指標は、13年度、これ串原まで全部入っておりますけども、1人当たり3万1,651円、14年度2万9,799円、15年度2万8,374円。平成16年から21年、合併をした後の6年間の平均、1人当たり2万5,507円、恵那市です、これは。隣の中津川市1万5,599円、多治見市6,215円、土岐市、これも16年から21年の6年間ですけれども、平均1人当たり1万730円、瑞浪市1万6,265円。土岐市の指標で、恵那市の5万3,000円で計算すると、約7億8,000万円ぐらいの今の恵那市の特別交付税から少ない額に算出をされます。瑞浪市の1万6,265円で計算をすると、ただいまの今の恵那市5万3,000人という指標で計算すると約4億8,982万円ほど、今の恵那市の特別交付税から減額をされてきます。


 これも、恵那市があらわしている指標、特別交付税の収入見込額、27年度9億5,000万円、32年度9億円、こういう指標が出ております。特別交付税を調べてみますと、やはり今回、東日本大震災ということで、全体の交付税の6%、94%は普通交付税、6%が特別交付税ということで交付されるわけですけれども、財政力、いろんなもろもろの指標で案分に配分されますけれども、特別交付税のいろんな問題があるわけですけれども、これも平成27年度で9億5,000万円、32年度は9億円という指標が出ております。その辺の根拠をちょっとご説明を簡潔にお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 特別交付税の基本的な考え方だけをお話しさせていただきたいと思います。


 これは、市独自の財政事情、そして災害など、特別な財政事情があった場合に、国が配分し交付を受けるということなんです。したがいまして、災害があれば、要するに今回の東日本大震災のように大きな災害があれば、既に政府は特別交付税に1,200億円の補正をいたしております。そういうことで、それぞれの市の財政事情によって特別交付税は大きく変動するということでございますので、その辺はご理解していただければ算定はできると思います。以上です。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 特別交付税の算定については、非常に私もわからないところもありますし、いろんな政治的な問題も絡んで、いわゆる災害の要素もあってということで、非常に難しい見込額だと思います。


 その中で、27年度、32年度、これから5年後、10年後という指標で約9億円の財源を見込んでおるということは、非常に今の国の財政状況、経済状況、今回起こった東日本の大災害ということを加味しても、非常に厳しい額ではないかということを、私、推察をしております。ぜひこのところを厳しく、次回は注意して見ておく必要があるのではないかということで指摘をさせていただきたいと思います。


 次に参ります。


 次に、大きな収入は、国・県の支出金というものがございます。これは負担金、それともう1個は補助金、もう1個は委託金という部類のものでございます。子ども手当等は、いわゆる負担金ということで、国・県・市というのがそれぞれの割合で負担をして施策を行っておるということであります。これが、ちょうどどこかの知事がぼったくりバーと言ったようなことに近い、いわゆる負担金、補助金という部分じゃないかと思います。


 これも合併前の指標をちょっと出してみました。13年度、恵那市全体では、1人当たり、国・県の支出金という部分で9万1,704円、14年度5万5,248円、15年度8万8,774円、合併をして16年から21年、人口、ゼロ歳児から1人当たり7万3,101円、恵那市。隣の中津川市、合併をした中津川市5万7,692円、多治見市3万9,141円、土岐市4万4,810円、瑞浪市5万3,037円。合併をしたことによって一般財源がある程度確保できて、いろんな施策を行うという、積極的に行っておるということで理解はできないことはないと思います。負担金については、合併しとろうが、してなくても、負担率は一緒ですので、負担金、委託金というところは余り変わらないのではないかと思います。


 東濃の5市で恵那市が群を抜くということもないかもしれませんけれども、一番高い数字が出ております。これは、積極的にいろんな施策、事業を行っておるということで理解できますけれども、その理由と、今後、合併後、これからだんだん27年度から財源が少なくなってきますけれども、その辺の目標の指標を、これも簡潔に、申しわけありませんけれども説明をお願いします。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) じゃあ、簡潔に申し上げます。


 まず、国と県の支出金でございますが、恵那市が、簡単に申し上げますと11万2,000円、中津川が9万4,000円というようなことで、いろいろばらばらなんですね、各市、これは。


 なぜかといいますと、国・県の支出金というのは、各自治体が実施される事業に応じて来るわけなんですね、これ。したがいまして、この交付される額が単純に多いとか少ないとかいうことは非常に難しい、困難であるということをまずご承知おき願いまして、恵那市は補助のある事業を多く選択させていただいたということでご理解願いたいと思います。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) これも非常に、今言ったように説明の難しいことだろうと思いますけれども、今、副市長の言われた数字は、21年度の数値が主な数値ではないかと思います。今後、ここも注意をして見ていく必要があるということを指摘させていただきます。


 次に地方債、いわゆるこういう市町村というのは、借金をしてそれを施策に使う。この借金も一応収入という見方で見ております。この地方債も、ちょっと乱暴な計算で申しわけありませんけれども、合併前から計算をしてみました。後で聞くところは、地方債の中でも特に合併特例債、臨時財政対策債、この2本について質問をしたいと思いますけれども、全体からの指標だけ説明をさせていただきます。


 13年度、恵那市、1人当たり6万1,175円、14年度9万8,508円、15年度5万4,370円、非常にばらつきがありますけれども、ごめんなさい、非常に失礼しました。これは今、旧恵那市の指標を言ってしまいましたので、ちょっと今の指標はバツにしてください。


 全体で、13年度8万1,930円、失礼しました、これですね、14年度9万3,509円、15年度6万6,095円という指標です。合併前の3年間の平均は8万511円という数値になっております。合併後、もちろんこれ合併特例債、臨債も入っておりますけれども、合併後1人当たり幾らになっておるのかという数字、合併をした恵那市5万8,665円、合併した中津川市4万4,730円、多治見市2万4,785円、1人当たりです。土岐市1万5,972円、瑞浪市3万214円。恵那市と土岐市では、1人当たり4万2,693円の差があります。これ6年間の1人当たりの差ですので、1年間だけで今の恵那市の5万3,000人で計算すると、地方債だけで22億6,272万円、土岐市の数値と恵那市の人口で計算した場合、それだけの差が出てくるということをまず考えておいてください。


 合併特例債、これは合併した市町村に優遇的に合併特例債というのが10年間認められております。今、これいろいろな目的を持って、これから貴重な有利な財源ですので、やらなければいけないところはしっかりこれで対策をしなければいけないと思いますけれども、現在まで合併特例債の経年的な運用額と、平成26年までですね、これは26年までですので、運用見通し額、それとどんな事業、施策にこれを運用していくのかと。簡単に、簡潔に、時間がございませんので、申しわけありませんけれども説明をお願いします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 纐纈議員には、いろんな角度で恵那市の財政を心配していただきまして、ありがとうございます。


 特に、私、財政問題は難しいかもしれませんけども、これは恵那市の台所でありますから、一番大事なことだと思っています。したがいまして、後期計画の説明をした段階、あるいは行財政改革大綱の説明をした段階で、常に財政問題について触れさせていただいてます。しかし、きょうのような突っ込んだ話はございませんでした。私どもは、市民の皆さんに、いかに大切かということを訴えてきています。後期計画の策定時におきましては、各懇談会で、平成32年には少なくとも30億円の収入が減りますと、こういうことをくどくどと申してきております。そのことを、見方は違いますけども、纐纈議員はご指摘になっったと、こう思います。


 したがいまして、それに向けて恵那市の財政をしっかりしていきたいというのが我々の考えでございますので、これからもぜひこの市議会できちっと財政問題について議論をしていただきたいなと思います。


 合併特例債は、合併するときに合併の恩典として、先ほどの交付税、そして合併特例債、そして合併交付金、この三つがありました。特に合併をしたときに、各地域の活性化のためには合併特例債をぜひ使って、地域の活性化に向けた事業をやっていこうじゃないかというのが新市まちづくり計画であります。その新市まちづくり計画を受け継いだのが総合計画なんです。それに沿って事業を進めてきております。当然、合併特例債をたくさん使っています。したがいまして、今言われたような指摘になります。でも、これがなかったら、いろんな事業はできません。でも、それだけじゃなくて、先ほど副市長が言いましたように、いろんな国の補助金を加えて、それにその裏に特例債を使うという形で、今、大きな額のことを言われましたけども、そのうちの72.1%は地方交付税で補てんされる借金を借りていると、こういうことでありますので、最終的には、今ご指摘ありましたが、今まで5年間で91億8,000万円の合併特例債を活用してまいりました。残りが170億円ほどございます。


 今後、どのようなものに使っていくかと言いますと、いわゆる、今、山岡町のまちづくりのことがございましたけども、学校整備だとか、あるいは道路整備だとか、そういうものの裏負担に使わせていただきます。そして、今、一番課題になっております病院の整備についても予定をしております。これは、約13億円程度予定をしております。したがいまして、最終的には、今の想定では、これから23年から107億8,000万円ほど活用していきたいと、このように思っております。


 そしてそのピークはいつごろかと言いますと、平成26年がピークになると、こういうことでございます。そういう形で、合併特例債は限られた合併した市の特典でもございますので、これを大いに活用して、今後、当然30億円以上の収入が減りますので、それに向けて、今、体力がある間に整備をしていきたいというのが私の考えでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ちょっと時間が過ぎましたので、早目にしゃべりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、臨時財政対策債、これは本来は交付税として交付されるものでありますけれども、これは国の都合によって平成13年度から借金、借金という言い方あれかもしれませんけれども、対策債、借り入れとして運用して、後年度10分の10国が負担するということです。国の財源がないがために、このような自転車操業的な措置を平成13年度から続けておるということだろうと思います。これも合併前からいろいろ指標を出しましたけれども、ちょっと時間がございませんので、合併後の指標だけでいきます。


 恵那市、合併後、1人当たり臨時財政対策債、平均が6年間1万6,898円、中津川市1万5,924円、多治見市6,925円、土岐市7,071円、瑞浪市1万1,170円という指標で、これも6年間の平均でいくと、恵那市が一番大きい額を示しておるということがわかると思います。


 臨時財政対策債ですので、いわゆる基本的な需要額と収入額の差が交付税ですので、それで賄えない普通交付税の部分がここに入ってくると思いますけれども、それこそ市町村によってその額、限度額が違っておると思います。


 そこで質問をしたいと思います。その限度額、今まで限度額がどの程度でどのぐらい活用してきたのかということが1点。ちょっと時間ありませんので、これも続けて質問しますけども、土岐市の場合ですと、これ調べたら、たまたま2年間、臨時財政対策債ゼロという数値で、全体の数値でも土岐市は恵那市の半分以下の数値になってるわけですけども、非常にこの考え方、額が違うと思いますので、簡潔にご答弁をお願いします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 臨時財政対策債は、今ご指摘のとおりでございます。後年度、10分の10国が補てんすると、こういうものでございます。平成17年は9億6,500万円、平成18年は8億5,400万円、平成19年は7億7,400万円、平成20年は7億2,500万円、平成21年が11億2,600万円で平成22年は12億円ということでございます。


 これは今ご指摘のように、いわゆる交付税で措置できない分を国が枠を設けて設定できるということでございますので、いわば交付税の補完部分というふうに考えておりますので、今、この枠の上限まで借り入れをしております。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ありがとうございます。臨時財政対策債というのは、いろいろ市町村によって考え方が違うということでびっくりしたわけですけども、土岐市は100%交付税措置がありますよと言いながら、2年間これを使ってないということがわかったわけですが、それなりの考えがあってのことだろうと思いますけども、以後、これも注意を私はしていきたいと思います。


 時間ございませんので、この歳入に対しての一つ大きな質問を市長にしたいと思います。


 合併から、平成16年から今まで、財政的優遇措置を恵那市も受けておるわけですけれども、これから26年度をピークに27年度から32年度まで順次、比率は平等ではないですけれども、32年度まで合併の優遇措置は廃止されます。


 そこで、今後、今いろんな社会状況でいろんな不安材料も出る中で、今回、リニアのこともありましょうし、東北の大震災のこともあります。いろんな、いつ何どきどういう財源が必要になってくるかもわかりません。恵那市の財政計画で見ますと、27年度から地方債が一気に減額をされた予想の数値をしております。そういう意味で、今後、恵那市の財政見込みは、今の潤沢にある資金の財政観念が今後いろんな意味で心配になってきました。そういう意味で、今後、恵那市の財政に対する対応を、その辺そういう見込みというか、思いを、短いあれで申しわけありませんけども、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど申し上げましたように、平成27年度からは、今、計算しても30億円以上の収入が減るということでありますので、それを覚悟していかなきゃなりません。そのために、第2次の行革大綱も設定をさせていただきます。恵那市に見合う、そういう財政をやっていかなきゃなりません。したがいまして、そういう覚悟でこれから取りかかっていくことが必要だと思いますので、その辺は市民の皆さんにもしっかり理解していただきゃなりません。一挙に30億円減ってどうなるんだという話がありますし、ましてや福祉とか医療とか、そういうところにお金が必要でありますので、恐らく投資的経費は多くは出せないことになると思いますので、そういうことをしっかり見据えて、平成32年度に向けての目標の数値をしっかり押さえまして、それで実行していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ちょっと時間ございませんので、経常収支の話はこれでちょっと、次回またにしまして、最後、自治法219条の2、自治法233条の6、自治法243条の3において、予算、決算、それから財政の状況を市民の皆さんに公表するという義務が義務づけられております。


 そこで、恵那市、中津川、多治見もそうですけれども、4月ないしは5月の広報において、予算は大体掲載をしております。決算も同じであると思います。その中で、今回、東濃5市の公表状況をちょっとチェックさせていただきました。昨年もチェックをさせていただきましたけれども、大体、恵那市の公表の内容は、東濃他市と比べて劣るものではありません。いろいろ細かい指標もしっかり説明して、他市と比べると悪くはないと思います。


 今回、私がやっぱり非常に需要だと思いましたのは、やはりほかの他市と比べるというの指標が非常に重要だと思います。そこで、多治見市だけ今回は起債の残高、それから地方債の残高を他市と比べて公表しております。今後、そういう意味で、しっかり他市と比べて公表していただきたいということを思いますので、一言よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 議員のご指摘のとおり、先ほど市長からも答弁がありました。市民にわかりやすい内容で財政を情報提供していくということでございますので、これからも他市の状況なども踏まえまして、市民にわかりやすい財政状況の報告に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


午前11時50分 休憩


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午後1時00分 再開


○議長(西尾公男君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 1番、市民ネットの安藤直実です。


 今回は、教育に関する2標題について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、標題1、恵那市家庭教育支援計画について。


 今回の東日本大震災では、多くの海外のメディアが報じていました。被災地において、混乱また多くの悲しみの中で、日本人が取り乱すこともなく、助け合いながら秩序のある対応を示しているということを大変称賛しているという内容です。また、中国のある新聞では、日本人のマナーの高さは行き届いた教育の成果でもあり、国内総生産の高さだけで得られるものではないという報道もしております。


 ちょうど私の長男が、震災の当日、新宿におりました。そのときの長男の話では、電車はすべてストップしました。そして、移動の手段のなくなった多くの人たちが、ビルや建物の外や路上に本当にあふれ返ったそうです。そのときに、コンビニの飲み物など、ジュースも含めてお茶、すぐに売り切れたそうです。その後に、どこの会社かわかりませんけれど、一部の自動販売機の会社ですが、飲み物を1人2本まで無料配布というふうにしたそうです。そのときに、周囲の人たちは本当に長い列をなして、そして押し合うことなく並んで、その飲み物の配布を待っていたそうです。


 海外のメディアが報じましたように、こういった日本人の行動の原点にあるもの、それは道徳心、また豊かな心や生きる力など、そういうものを醸成する教育に、私もそのように教育にあったのではないかと思っています。また、先日、企画部でとりました市民意識調査でも、教育に望むこととして、4割以上の方が道徳心としつけの向上ということを希望してみえることがわかっています。


 ところが、恵那市の現状を見てみますと、昨年の決算特別委員会でわかりましたけれど、子どもの発達に関する相談が年間730件、そして家庭児童相談に関しては年間419、また虐待に関する相談が60件。これは表面的な件数に上がったものだけです。


 私自身が、また中学校の役員会とかで皆さんからお聞きする声として、なかなか先生もご存じないと思いますけど、子ども同士のいじめや暴力が心配ですと、そういうふうに心配されている保護者の方は少なくありません。このように家庭や地域の教育力というものが低下している、そのように言われる現実があります。これは、私はほうっておけない状況だと本当に思います。


 このような中で、恵那市は本年度、生涯学習都市宣言をしました。一生涯の学びの中でも、特に教育の原点は家庭です。恵那市では平成20年に既に、きょうお持ちしましたが、「ステップ親子学びプラン」としまして家庭教育支援計画をつくっています。また、並行して、次世代育成支援計画もあって、これが両輪となって恵那市の子育てと教育は日本一と言われるまちづくりが必要だと思っています。


 前置きが長くなりましたけれど、質問に入ります。


 まず初めに、家庭教育支援計画の推進についてお尋ねをします。


 ぜひ、実効性のある計画として推進していただくためには、まず実施と進行管理だと思います。まず、計画の期間、そして評価と見直しについてお尋ねします。見直しについては、見直し結果をどのように公表していくかについてもお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) それでは、恵那市家庭教育支援計画の計画の概要について、初めに簡単にご説明をさせていただきます。


 恵那市家庭教育支援計画につきましては、平成19年度に作成をいたしまして、計画期間を20年度から22年度の3年間として定めておるものでございます。


 背景といたしましては、すべての世代で孤立化が進むという中で、子どもと親の孤立を克服するために、親同士や地域、社会教育や公民館、図書館、学校等、関連機関が地域全体で家庭や子どもたちを支えることが重要とされております。こうしたことから、家庭教育支援計画は、家庭の教育力を強化、向上するために、行政や地域、学校が連携して親を支えていくための計画となるものでございます。


 先ほど申されましたように、計画の名称が「ステップ親子学びプラン」というふうにしております。サブテーマが「生まれた命が次の命をはぐくむまでに」としておりまして、生まれた子どもが次の親となっていく、親育ちのステップといたしまして、この発達段階を胎児期、乳幼児期、幼稚園・保育園在園期、小学校期、中学校期、そして少年期、青年期の七つのステージに分けまして、この目標を心豊かでたくましい恵那っ子を育てようとしているものでございます。


 第1期の計画につきましては、平成20年から22年の3年間でございます。これは終了したものではなく、現在はこれに続く第2期計画として引き継いでおりまして、2011年からまた3年間ということで、現在進行中であるものと位置づけておるものでございます。


 評価とか見直しをどうするかというお尋ねでございますが、計画は3年ごとにローリングしているということでございますので、現在市が行っているパパママ学級でありますとかひよこパパママ学級などの教育の施策の参加者数の実績でありますとか、内容を検証して、見直しの評価の材料としていきたいと考えております。また、見直し部分は、積極的にホームページ等で公表を図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。まず、3年間で見直すというふうに言われました。私は、今、事務事業成果表、事務事業評価シートを恵那市はすべての担当課でやっておりますので、そこで毎年まず見直しをして、そこの評価シートの欄にもきちっと書いて、次はどうするかということを書いていただくということも、重ねてお願いしたいんですけど、その点についてはお尋ねしていいでしょうか。お願いします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 教育委員会の点検評価等にも、そのような記載もございますし、もちろんご指摘のように、そのようなことで見直しを行ってまいりたいと思っております。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。次に、計画推進における市民参加の体制についてお尋ねいたします。


 今、恵那市のほとんどの計画が、市民参加による推進を目指しております。大変よいことだと思っています。それでは、この家庭教育支援計画における市民の参加についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 現在の市民評価の体制ということでございますが、平成22年度におきましては、社会教育委員の方々に実績を示させていただきまして、評価、検討をしていただきまして、また見直し案も作成しております。


 社会教育委員の方々には、学校の代表でありますとか恵那市PTA連合会の代表、それから青年会議所等の代表も含まれておりまして、市民の方の目線で評価をしていただいておるものと考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) この計画の最後のページですけども、ここに推進のための方策というページがあります。ここにどのように書いてあるかと言いますと、これまで家庭の教育力の向上をねらいとした事業を実施してきたが、多くは行政主導であり、対象である保護者や市民の意見を広く集めたり、力をいただく視点は十分ではなかった。今後は協働の発想を生かしながら事業を展開していくとあります。


 私は、これは大変大切なことでありますので、今、社会教育委員さんに参加、推進をしていただくということで答弁されましたが、これをもう少し具現化するために一つ提案したいですが、例えば家庭教育学級の対象である利用者の方です。例えば、乳幼児学級の参加者、できるだけやはりそういった当事者の方が参加をして施策を進めていくということが大事なことだと思いますので、そのような方がやっぱり1人でも多く参画できるように提案をしたいと思いますけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 今後の事業評価におきましては、この計画に基づいた事業のあり方を、今、議員ご指摘のように、乳幼児学級の参加者の方々でございますとか、PTAの皆さん、それから子育てサークルの皆さん等に、手法は検討は必要でありますけれども、アンケート等で調査を行うことなどとして、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。いい答弁をいただきました。


 それでは、次の質問に移ります。


 恵那市家庭教育支援連絡会議についてお尋ねをいたします。


 計画の中には、社会教育課、学校教育課、市長部局の子育て支援課、健康推進課、少子化対策室など、関係課が連携をして事業を推進する体制、恵那市家庭教育支援連絡会議(仮称)の構築を目指しますという記載があります。これについてお伺いしたところ、まだこの会議は設置をされてないというふうにお聞きをしております。


 私は、この連携会議のメリットとしまして、先ほど申し上げましたが、福祉部局でとっているいろんな相談やそういったデータなどの分析結果についても、社会教育とやはり課題を共有して、今以上に的を得た内容の事業ができていく、そういった効果があると思います。教育と福祉の縦割り、縦割り行政と言われるそういった典型と言われることがないように、早急に設置をしていただきたいと思っておりますが、設置する予定、時期、それについて明快な答弁をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 計画の中に、恵那市家庭教育支援連絡会議の構築を目指すこととしております。これは、関係課が連携して事業を実施するために、庁内の組織として社会教育課、学校教育課、子育て支援課、ふるさと活力推進室、健康推進課等が構成員として連絡会議を設置をするということでございます。早急にこの会議の設立に努めてまいりたいと考えております。時期でございますが、9月をめどということでお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 時期は9月をめどということで、明確な時期をご答弁されましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、要旨2番について、家庭教育学級についてお尋ねをいたします。


 この家庭教育学級については、総合計画にも次世代育成計画にも明記をされている主要事業です。まず初めに、ゼロ歳から3歳の子どもさんの親の参加する乳幼児学級についてお尋ねをいたします。


 現在の状況としまして、まず第1に、福祉部局がやっています子育て支援施設、つまり児童センターが大井町、長島町に各1カ所あります、こども元気プラザが長島町に1カ所、そういった施設がまず近隣に隣接をしているという状況があります。


 二つ目としては、大井、長島において、乳幼児学級について、今、参加の親子が大変減少傾向にあります。例えば、大井の乳幼児学級については、10年ほど前には50組近い親子が参加していたわけです。それが、順に子育て支援センター、またこども元気プラザが整備されてきた今の現在、乳幼児学級について、大井については参加者は10数組にとどまっています。


 三つ目として、乳幼児学級として実施をされていますが、毎月1回やっていただいていますが、そのプログラムの内容というのは、福祉部局の子育て支援施設が実施をしている内容とかなり似通っています。そうしたような実態があります。


 まず、ここには二つ問題点がありまして、一つは大井、長島地区近隣の子育て施設、福祉施設の3施設のまず機能や役割分担が必要ではないかということがあります。


 もう一つは、乳幼児学級そのものの見直しについてです。まず、一つ目に言いましたほうは、子育て支援課のほうも認識をしているというふうにお聞きしましたので、きょうは問題提起としておきます。


 今回は、二つ目のほうの乳幼児学級についての課題としてお聞きをいたします。


 まず、教育委員会は、福祉部の子育て支援施設の取り組みと違って、乳幼児学級として重要な役割というものはどのように認識をしているか、お尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 乳幼児学級につきましては、教育委員会としては、保護者の学びの場、それから仲間づくりの場、また子どもの社会性を養う場という役割を持っているというふうに認識をしております。


 現在は、13のコミュニティセンターごとに毎月1回開催をしております。子育て支援センターなどの類似施設の有無でありますとか、地域によって事情は若干異なりますが、基本的には第一に親の学びの場として、子育てで悩むお母さんをつくらないということを第一の目標に学級を開催しているものでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) はい、わかりました。まず、第一には、保護者の学びの場であるというふうに、今、答弁をされました。もしそうであるならば、特に大井、長島地区について提案させていただきたいのですが、大井、長島の乳幼児学級は、近隣の福祉部の施設で実施されている内容とかなり重複しているところが見受けられます。その重複した部分は、ぜひ福祉部のほうにお任せする、そして教育委員会としては保護者の学びであると言われましたところにポイントを絞って実施をしていくということを提案したいと思いますが、教育委員会としてはそれについてはどのように考えられるか、お尋ねいたしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 大井、長島地域におきましては、ご指摘のように児童センターやこども元気プラザ、それから子育て支援センター等、乳児学級のほかに保護者の子育て支援を行う施設、それから機会等がございます。


 内容が重複している場合があるとのご指摘は、目的が同じであるということでございますので否定できないことであると思っております。これからは、他の施設との情報交換などによりまして、事業内容を十分把握した上で、参加者の皆さんが望む内容の教室になるように研究してまいりたいと思っております。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 特に、大井の公民館の主事さんですけども、とても忙しいです。ほかの公民館と違って、利用者の方が、乳児学級だけじゃなく、成人教育の講座とか、かなり利用者が多いので、大変、主事さんの負担になっているということを実際聞いております。だからといって乳児学級をやめてはいけないということもありますので、ぜひその事業内容の見直しをしていただきながら、お願いをしたいと思います。


 例えば、ゼロ歳から3歳という子育てのスタート時期でありますので、男女共同参画の視点にしっかり立っていただいて、父親と母親がともに子育てを学ぶ場というふうでなくてはいけないと考えます。したがいまして、働く父親や母親、働く母親のことも考えて、集まりやすい工夫、例えば土曜、日曜などの開催日を1回でも多く充実していくということが必要ではないかということです。今は、大体、土日開催のものは年に1回は開催されていると確認をしています。


 そして二つ目として、この時期の子どもの発達や親の役割について、参加者がお互いに交流し合う、意見を言い合う、そういった参加型のプログラムの実施を提案いたしたいと思います。特に、先進自治体で取り組まれているようになりましたが、カナダの保健省が実施をしています子育て講座「ノーバディーズ・パーフェクト」、これは初めから完璧な子育てはないよという親支援の講座、そういったものを取り組まれております。その取り組みをぜひ提案したいと思いますが、この2点についてどのように考えられるか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 現在でも、年間の事業計画作成には、保護者の方が積極的に加わってもらっている教室もございますし、コミュニティセンターは月曜休館となっておりますので、土日の開催も十分可能であるというふうに思っております。


 父親の参加につきましては、先ほどご指摘がありましたように、年に一度、合同乳幼児学級として、恵那市全域を対象に、お父さんも参加できるような機会を設けているところとして、現状ではございます。


 今、議員がご指摘されました、参加者がお互いに交流し合う参加型のプログラムの実施についてでございますが、その話し合いをリードしていきますファシリテーターという役目の方がございますが、このファシリテーターの要請度合いにより、その実施を判断してまいりたいというふうに考えております。参加者のご理解を得ながら、試験的な開催も検討してまいりながら、今後の方向を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) まず初めのほうですけど、土日の開催については、これは充実をされているというふうに今ご答弁されたのか、もう一度確認をしたいということと、もう1点は、まず試行的にやっていくというふうに言われましたけれども、これについてはぜひともよろしくお願いしたいですが、1点目についてもう一度確認をしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 現在は年に1回ということでございますので、できる限り数をふやせていくよう検討していけたらというふうに思っております。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) できる限り増やしていくようにという答弁でした。ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、4歳から6歳、幼稚園、保育園時期の家庭教育学級についてお尋ねします。


 現在、恵那市内の幼稚園、保育園は、幼保の一元化、こども園として移行する予定であります。幼稚園、保育園のよいところを取り入れるという目的もあります。そうであるならば、今まで幼稚園しか実施をしていなかった家庭教育学級を一元化したこども園でも取り入れていく必要があると思いませんか。


 例えば、今、御嵩町では、幼稚園と保育園が両方あります。福祉の管轄の保育園でも教育委員会の家庭教育学級の担当が保育園に出向いて、園長先生と一緒に家庭教育学級の趣旨の説明に出向きながら、年に数回、家庭教育学級として実施をしておられます。御嵩町では、ゼロ歳から中学卒業まで切れ目のない家庭教育を進める、そういった大きな目標があるということです。


 恵那市でも、現在、保育園に通ってみえるお母さんから、「どうして保育園は家庭教育学級がないのですか。もしそういう場があればぜひ参加したい」という、そういう声も実際聞いております。恵那市として、どのようにその辺を考えておられるか、お尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 恵那市が現在導入を検討しておりますこども園制度でございますが、幼稚園と保育園の長所をあわせて持つ制度ということでございますので、幼児期の家庭教育を充実するために、今後すべてのこども園で家庭教育学級の開催が望ましいと考えております。


 こども園化の進捗にあわせまして、実施に向けて、先ほど申しました家庭教育支援連絡会議などを開催いたしまして、予算を含めまして各部署と連携をとりながら、実現に向け努力したいと考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 実現に向け努力をしたいと考えるというふうに答弁されました。ぜひとも保育園でなく、こども園での家庭教育学級を実施していただくようにお願いをいたしたいと思います。


 それでは、次に小学校、中学校時期の家庭教育学級についてお尋ねをいたします。


 現在、各学校の家庭教育学級については、PTAの役員と先生方に運営をお願いしているという状況があります。PTAは、学校の先生と相談しながら、大変苦労をしながら進めています。担当課から見て、よく言えばPTAの自主性を尊重している。逆に言えば、言い方は悪いかもしれませんけど、補助金交付申請を行っているだけ、そういった形のような気がします。そのような中でも、PTAの方の反省や課題としまして、一番多いものは、多くの保護者が参加している、そういう行事にしたい、そういった思いでやってみえます。


 したがいまして、市として考えていただきたいと思うことは、多くの保護者が参加できる場の設定です。その点については教育委員会としてどのように考えるのか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 現在の実施方法につきましては、各小中学校では、PTAの母親委員会が中心となって家庭教育学級を行っていただいております。その活動に対しまして、補助金を交付しているというような状況でございます。今後は、多くの父親、母親の方が参加ができるようにということでございますので、そのことについて市からのアドバイスも行ってまいりたいというふうに考えております。


 現在、家庭教育学級の活動内容の充実支援につきましては、PTA連合会、母親委員会の場で、県の教育事務所の教育支援課の家庭教育推進専門職員の方が見えますので、そういう方にお話をしていただくなど、内容の充実支援に努めているところでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 内容の充実支援をするということはよくわかりました。


 まず、例えば、今、小学校の就学時健診という場があります。この場所は、ふだんなかなかこういった行事に参加しない、参加したくないと思っているような保護者さん、親御さんも含めて、今ほとんど就学時健診というのは100%の出席率です。ということで、多くの親が集まる貴重な場所であります。私は、ここを有効に使うということを提案したいと思います。


 この就学時健診という場は学校教育課の管轄でありますけれども、学校教育課と相談をされて家庭教育学級として位置づけていくということは可能かどうか、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 就学時健診につきましては、入学準備のために行われるということで、就学についての説明が主となっておりまして、内容につきましては身体検査や知能検査等の内容が盛りだくさんにあります。現在でも半日程度の時間を要するということになっているとのことでございます。すべての親の方が集まる機会ではあるということでございますが、時間的に無理があるのではないかと現在見込んでおるところでございます。


 現在は、行っていることは、中央図書館によりますお勧め本の紹介の冊子をご両親に配布することは行っております。これは、お勧め本を紹介するセカンドメッセージ事業というものを、この機会を利用して現在行わさせていただいております。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) この就学時健診という場は、すべての親のほぼ100%集まるということで、大変貴重な場だと思います。今、セカンドメッセージの事業をこの場でお勧めするということを言われましたけれども、ぜひ家庭教育というところにも結びつけて、セカンドメッセージも含めてやっていっていただくということをお願いしておきます。


 次に、思春期に対応した親の学習についてお尋ねいたします。


 例えば、命を大切にする基本とする性教育について、またたばこや薬物について、これの危険性というものを親がきちんと学ぶ機会があるでしょうか。これはPTAの保護者の皆さんの、今、自主的な取り組みの中では、各学校ではなく、一部実施されているという状況があります。しかしながら、この思春期対策としては、私は、命を大切にする基本、性教育ばかりではありませんが、これは市全体としてやはり取り組む重要な課題というふうに思うわけです。その辺について、教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 思春期の子どもさんを持つ親に対する子育て支援の機会ということでは、乳幼児学級はそれに比べて薄いのが実情ではございます。


 教育委員会では、青少年育成市民会議でありますとか、市PTA連合会と連携をさせていただきまして、性教育でありますとか、たばこ、アルコールなどを題材とした講演会などの開催を検討いたしまして、命のとうとさを与える機会を設けてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。まず、そういった青少年市民会議との連携の講演会の中で取り組んでいかれるというふうに確認しましたので、よろしくお願いします。


 恵那市は、計画の中では位置づけられていませんけれども、例えば瑞浪市や中津川市では、子どもに関する、いじめから関するそういう事故も起こっているということで、次世代育成計画やそういった計画の中にも市として取り組む位置づけがされておりますので、ぜひそういった事件が起こらなくても、やはり恵那市として取り組んでいただくということは大変重要なことだと考えますので、そういった機会を一つでも多く増やしていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 それでは、この質問の最後ですけれども、まず指導員体制についてお尋ねします。


 今まで私がいろいろと提案してきましたけれども、そのようなことを実現していただくために、今の教育委員会の体制で十分かどうかという心配です。


 実際のところ、平成20年までは岐阜県から派遣されていた専門性のある職員の方、学校の先生だと思います、社会教育指導主事さんだったと思いますが、そういった方が配置されておりましたが、今現在その方はいらっしゃいません。現実的に今の社会教育の指導員体制というもので大丈夫かどうか、その辺の心配をしているところですが、見解をお願いします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 派遣社会教育主事という制度は、県費による職員が町村の求めに応じて派遣されていた制度でございました。合併後は、経過措置として平成20年度まで残された制度ということでございまして、派遣社会教育主事の先生は現役の教員でございまして、専門的な指導を行っていただいておりました。その制度が終了いたしまして、社会教育指導員を市の臨時職員である特定専門職として雇用いたしまして、現在その職員に当たらせております。今後も研修等を通じて資質の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 今、教員の方で専門性の高い指導員さんがいらっしゃったということですが、私もその方は知っています。乳幼児学級も、その時点、その時分、かなり活性化していたという記憶があります。保護者からの評判も大変よかったというふうに聞いています。


 私は、教育分野には適切な専門性のある指導員という方が必要だと思っています。恵那市は、合併して大変広くなりました。各学校、23校あります。そして、こども園にしても同数ほどの数になると思います。充実した家庭教育を進めるために、やはり指導員体制の強化というものが必要ではないかと思います。何度も聞いて申しわけありませんが、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・小林規男君。


○教育次長(小林規男君) 繰り返しになりますが、社会教育指導員の技能の向上を図るための研修等に積極的に参加をさせまして、資質を高めて家庭教育学級の指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) まず、指導員の方の研修、また専門性を高めるという、そういう場をぜひ積んでいただきまして、今後のことは考えていただきたいというふうに提案をします。


 次に、標題2に移ります。


 学校教育について。まず、要旨として、中学校の部活動についてお尋ねをいたします。


 現在、中学校の部活動、うちの子どもたちも参加させてもらっておりまして、大変、青少年の健全育成の場ということで、ありがたく参加させてもらっています。今年度から新しい学習指導要領になっています。それに対して、部活動としての位置づけというものはどういうふうに変わったのか、また市としてそれについて具体的にどのように対応していくかについてお尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 学習指導要領についての位置づけということですけども、これが新しいものでございます。平成24年4月から全面実施をされます。これはもう、およそ10年ごとに改訂をされておりまして、この部活動に関する記述というのは、前々回のときには生徒に全員参加という意図がありまして、週1時間のクラブ、授業としてのクラブとの兼ね合いがあったものですから記載をされておりました。多くの中学校で、部活代替という言い方で、部活に振りかえて実施をしておりました。


 これが前回の学習要領の改訂では、クラブのことがなくなったものですから、記載そのものが一切なくなりました。これが、今回の学習指導要領には中教審の答申を受けてこのように記載をされております。「スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するもの。学校教育の一環として、教育課程との関連が図れるように留意すること」。それから、ここがちょっと違うわけですけども、「地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行う」。これが、ここの趣旨から生まれてきておるのが、よくこのごろ耳にする地域総合型スポーツクラブというようなものになろうかと思いますが、こういうような記述がございますので、当市教育委員会におきましても、これを受け、趣旨にのっとりながら、かつ市内8校あります中学校の実情に合わせて指導・助言を行っていきたいなというふうに思っております。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。部活動の位置づけとしては、前回よりも少し学校としてやっていくべきだというふうな認識でいいかと思います。


 例えば、今、社会教育と連携して工夫して行っていくというふうに言われましたけれども、今現在、部活動についてですけども、今、ジュニアクラブといって、保護者が主体に立ち上げる、そういったスポーツ団体といいますか、そういうものが大変多くなっています。


 ただ、部活動に参加している子どもと全く同じメンバーがクラブに参加して、ほとんどそうです、そういうメンバーでやっております。その中で、やはり学校の責任とそれ以外の社会教育の責任というところで、なかなか連携がとれてない、そういった現状があると思うんですけれども、その辺の課題について教育委員会としてはどういうふうに、今、認識しているか。最後に質問します。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 今、議員さん言われたとおりの現状もあります。実際、恵那市の中学校で言いますと、スクールバスの時間があるものですから、これに制約をされてなかなか部活の時間がとれない、あるいは冬の時間帯で言いますと、時帯が冬の時帯になりますと、ほとんど部活動はない状況。こういう中で、生徒たちは練習に励みたいというようなところがありまして、今言われたようなジュニアクラブであったり、あるいはその他の社会スポーツ、あるいは塾、道場というようなところへ、それぞれ自分の進みたいところで運動をしておるという現状かなというふうに思っております。


 それで、今ほどのジュニアクラブといいますか、実質的には学校部活の延長上にあるけれども、時間の制約がありますから、そこから保護者さん等の心得のある方がコーチに入って、クラブとして名称を変えてというか、立場を変えて練習をしているけれども、実質的にその部員といいますか、メンバーはそのままの子どもたちが練習をやっておると。こういうような現状の中で、それぞれ工夫してやっておっていただきますけども、時には小さなトラブル等も起こることもあるように聞いております。


 そういう中で、指導者がないというような声も聞こえてきております。いずれにしても、学校の中では、教員はそれぞれ担当をつけますけれども、みんながみんな部活の種目に精通しとるわけでもないもんですから、そういう保護者さん、心得のある方に助けていただきながら協力してやっていっていただきたいと。その間に我々教育委員会も間に入りながら、円滑に進むようにしていきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


○1番(安藤直実君) 時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さんの質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 13番、日本共産党の水野功教です。


 大震災以後3カ月たちました。いまだに8,000名を超える行方不明の方、10万人近い方が避難生活、そして福島原発はまだ災害の真っ最中。この先どうなるかわからない状況が続いております。被災者の皆さん方に、一日でも早く平和な未来を見通すことができる日が来ることを願うものであります。


 きょうは、幾つかの問題についてご質問いたしますが、けさも出ておりましたが、恵那市の財政についてお話をさせていただきます。


 第2次行革大綱で示された長期財政見通しと合併特例債について伺います。


 財政問題については、3月議会で小澤議員が詳細に取り上げられ、けさまた午前中には、纐纈議員が歳入のことについて詳しく追求をされました。


 私は、3月に発表された第3回市民意識調査結果、これは大変回答率の高かったものでありますが、そこの中の自由意見から大変気になったもの、その中で市民の目から見た恵那市の財政に対する声をもとにお伺いをいたします。


 そのご意見は、「明るい恵那」でも紹介されておりましたが、行革大綱の長期財政見通しの歳出についてのご意見です。それには、「恵那市政も行革も職員の削減をしただけで、合併時の計画と大きくかけ離れ、莫大な金をかけて、借金をして、将来のお荷物をあちらこちらにつくろうとしている。近い将来に国から交付税も大幅に減るとわかっているのに、市民が本当に必要だと思っていないものまでつくろうとしている。市長は政治家であるので、何か実績を残したいと思う気持ちはわからないわけではないが、それでは恵那市の将来のためにならない」と、大変手厳しい意見であります。


 私ども議会としても、これについては大変責任があることであります。これについて、まずこのご意見にあります合併時に約束した新市建設計画と大幅に乖離している長期財政見通しについてお伺いをいたします。


 合併時の計画である新市建設計画では、平成26年度の歳出は249億円、それが今度出された第2次行革大綱では、この意見で言われているように299億円で50億円、率にして20%もオーバーをしております。理由はいいですので、このような計画をつくったことについて、担当部課の自己評価、これをお伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) この新市建設計画と総合計画後期計画との乖離についての自己評価をせよということでございますけれども、理由はいいとおっしゃいましたが、きちんと、これは理由がございますので、理由についても申し上げたいと思いますけれども、まずは、例えば皆さんよくご存じのように、児童手当が子ども手当に変わりましたですね。こういったような国の制度の大幅な改革によって、このことによっても16億円ほどの歳出の増加というふうになっております。


 このほか、新市建設計画からもう7年半もたっておりますので、この間いろんな変化があって、例えば物件費も1年当たり約6億円ほど増加しておるというようなこともありますし、それから午前中の纐纈議員への答弁にもありましたように、この合併特例債を活用したいということで、26年度までに病院について再整備をするというような計画もありますので、こういったことによって大きく乖離してきておるということでございます。


 確かに、このように歳出規模が大きくなっておりますけれども、後期計画では長期財政計画、これの中で主要な財政指標に目標値を設けて、しっかりと管理をして、財政破綻ということにならないようにしていきますので、その点についてはご安心をいただきたいというふうに思っております。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) これの心配だということについては、けさほど纐纈議員のほうから詳しく話をされていましたので、またこれについては今後も追求していかないけませんですが、そもそも合併時の説明では、消防の北分署、これも入っておりましたが、身の丈に合った計画として限られたものだけにしか取り組まないとされて説明をされてまいりました。それが岐阜県の開発公社の事業であるから財政負担はないとして、働く場の確保のためにと第3期テクノパーク、工業団地造成が始まりました。以後、必要なものということで、また景気対策、雇用対策ということで予算規模が膨らんできました。子ども手当の分があると言われましたが、それは16億円であるということでございますが。


 片や、福祉施設の民営化など、市民サービスへの切り込みには厳しい計画を答申した行財政改革審議会が、このように大幅に膨らみ、平成32年度には実質公債費比率18%近くになるというのです。財政指標については目標値を設けてチェックしていくからと言いますが、18%というのは大変危険なラインの一つというふうに言われております。それを近くになるということまで覚悟をしておる、大変危険な状況ではないかというふうにも思うわけですが、このように当初の計画から乖離した財政計画をこの行革審が認められたことがどうも信じられませんが、行革審でこの乖離の問題についてどのような議論、審議があったのか、お聞かせください。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) この長期財政計画につきましては、今、行革審というふうにおっしゃいましたが、もちろん行革と総合計画は車の両輪でございますので関係ございますが、まずは総合計画の重点プロジェクトというふうに位置づけをいたしまして、市民と職員が参加した長期財政計画プロジェクトチーム、ここで延べ9回にわたって慎重審議を重ねて策定をしていただいたものでございます。この内容につきましては、総合計画審議会、そして行財政改革審議会でもきちんとご説明をしまして、そしてご了承をいただいておるということでございます。


 この長期財政計画プロジェクトでは、将来にわたって持続可能で健全な財政基盤を確立することを目的に、平成27年度以降は合併特例債の活用ができなくなること、そして地方交付税が段階的に削減されることを加味して、総合計画の実施計画と財源計画をきちんと整合性をとってつくったものでございます。


 実施計画につきましては、毎年、向こう3年間の事業計画の見直し、これはローリングと言っておりますが、こういったことをしますので、この折に費用対効果についてもきちんとチェックをしていくということにしております。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 要は、総合計画の特別プロジェクトでやったということですが、総合計画というのは大体が夢を描く仕事ということで、そこでこの財布のひもを締める話にはなかなかとりにくいというふうに私は思うわけであります。どうも私は、この大幅に乖離した、当初の新市建設計画との乖離については議論がされた形跡が見受けられないので、ちょっと心配をしておるわけです。


 それで、恵那市の財政については、何が何でも命の綱であります国の交付税、これについてですが、総合計画をつくり、また行革大綱をつくった後に、この東日本大震災がありました。大震災後の国の地方交付税の特別会計、これを恵那市としてどのように見てみえますか。これについてお伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) それでは、少し国のことをお話しします。


 特に、地方交付税の特別会計ということですが、国は交付税の総額における特別交付税の割合を現行6%から4%まで、順次、普通交付税の割合を増やすこととなる改正案について、大震災を受けて引き下げを3年間凍結するように修正した上で、平成23年度の地方交付税法案が成立しております。


 また、4月には、普通交付税の概算交付とともに、被災地の当面の資金確保のため、6月交付分を7月繰り上げ交付しております。これは被災地のみという。それから、大震災からの早期復旧に向けた1次補正予算では、災害復旧事業の地方負担分、あるいは税収等の減収分を埋めるために地方債を発行できることとして、後年度に元利償還金を交付税措置しました。また、東日本大震災の影響が少ない団体の交付額への影響を考慮して、23年度の交付税総額に、別途、特別交付税を1,200億円増額する措置を講じております。災害復旧にすべて行ってしまうと他の取り分が少なくなるということもありますので、こういった措置をしたということでございます。


 国の第1次補正予算の財源は、税外収入で確保しています。2次補正は今後議論されることとなり、財源捻出も不透明で、また地域主権改革の推進は、国、地方の重要な課題であり、現時点で大震災が交付税特別会計に影響を見通す要因は少ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 非常に楽観的な見方というふうに私は思うわけであります。国の方は、財源をどこに求めるかというようなことで、消費税増税などということも言い出しております。そういうことをすれば、また景気の足を引っ張るというふうなことが考えられるわけであります。恵那市も、今後そのような楽観的な考えだけではいけないと思います。恵那市も、今後5年間の投資設計費及びその他の大型歳出や合併特例債を活用する事業を公開して、市民も含めてもう一度事業を見直し、本当に必要なものに絞る必要があるというふうに私は思います。国の変化も想定されますので、それにあわせて見直す予定はありませんか。


 市長さんは、3月8日の行革審で、すべての資料はつまびらかにしておるというふうに言われましたが、この総合計画の内容については、これは議会にも明らかにされておりません。必ずこれも明らかにされて、それで市民を巻き込んだ議論をすべきだと、もう一度やり直すということが必要だと思いますが、その予定はありませんか、お伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) この長期財政計画、それと総合計画の主要事業の事業費の内訳については、現在のところまだ公表されておりませんので、これは以前答弁させていただきましたように、ことしの秋のローリングが終わった時点で公開をさせていただくということにしておりますので、しばらくお待ちをいただきたいというふうに思っております。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 当局のやることをそのまま認める議会では、これは市民の負託を受けた議会とは言えません。ですから、議会としてもしっかりチェックをするために、この秋に公開されたものを市民の皆さんと一緒になってチェックをしていきたいというふうに思います。


 次に、長期財政見通しでは、4年先の平成26年度は299億円、それがいきなり27年度には244億9,000万円、一気に55億円も下がる計画になっております。普通ではこういうことは考えられませんが、どうすればこのような数字になるのか。こうしたときに恵那市の財政、恵那市のまちはどうなっておるのか、それはなかなかわかりません。55億円下がるというのはどういうことなのか教えてください。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 26年度と27年度の落差のまず要因ということでございますけれども、これは投資的経費と投資及び出資金、貸付金、この二つの合計額が約53億1,000万円ほど減額になるということでございます。


 内訳としましては、まず投資的経費が、平成26年度の45億3,400万円に対して27年度が20億8,000万円ということで、24億5,400万円ほど減ります。これは、合併特例債を活用する恵那病院の再整備事業や第2庁舎の建てかえ事業、これらが26年で終了するというふうに見込んでおるためでございます。また、投資及び出資・貸付金につきましては、平成26年度の31億5,100万円に対しまして、平成27年度は2億9,400万円で、28億5,700万円の減となるというふうに見込んでおります。これは、恵那病院再整備のための出資金が主たる要因というふうに見込んでおります。以上です。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 平成27年というと、あと4年先です。この計画を立てた人は、そのころは恵那市役所にいないかもしれません。しかし、そのときの市長さんは大変であります。心配になって聞きますが、平成32年度の予算219億3,000万円、今より100億円少ないわけです。今の3分の2、このような予算になったときに、果たして道路や防災無線、学校などの維持管理費、このお金は確保されるわけですか、219億円で、3分の2になった中で。大変心配するわけです。


 今、先ほども話がありましたが、まちづくり交付金の事業で山岡でもいろいろ事業をされています。それについての運営経費をどちらが負担するかまだ決まってないと。それでも絵をかいて工事にかかっていくと、そういう実態、合併特例債を使ってやっておるというふうなことでやっていくわけですが、果たしてこの32年の219億円、これで恵那市がどのように維持されていくのか、それについてお伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 非常に、やはり維持、補修関係の経費というものは大きなものでございますので、当然この32年度につきましては、長期財政計画では、まだ非常に遠くの見通しということで、交付税が大きく減る将来を見通した上で、27年度までのしっかりとした財源計画を立てたということですけども、一応32年度につきましても、この維持管理経費というのは積み込んでございます。


 具体的に言いますと、21年度の決算の数字、これは物件費でございますけど、大体39億3,000万円ほどでございましたので、これに対して32年度では34億2,000万円ほどというふうに見込んでおります。これは毎年2.5%ほど削減していくということで、多少は少なくなってはいくんですが、ある程度の物件費が必要であろうということで見込んでおります。


 それから、維持補修費につきましても、21年度の決算が2億2,000万円ほどでございますので、これを基準に32年度では2億9,000万円ほどというふうに見込んでおります。これは、施設の統合による削減分、それから逆に老朽化によって増える分、これを相殺して見込んでおるということでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 総合計画で見通しをされたものについて、これからまた合併特例債を使ってやる事業の維持費も、この32年以後には発生してくるということからいくと、余りお金を使わんほうがいいんじゃないかというふうに私は思うわけであります。実質公債費比率が18%、これは危険信号です。ですから、それに近づくなんていうことは、やはり前もってしっかり抑えておくべきだというふうに思います。


 それで、次に合併特例債についてお伺いいたします。


 有利な合併特例債が使えるうちにと計画したまちづくり交付金事業が、いろいろと議論されております。この費用対効果もまだ示されておりません。岐阜県のある市の市長も、「合併特例債は麻薬だ」とも言われておりますが、3月議会でも言いましたが、借金に変わりはありません。合併特例債という借金は、国はそのうち72%を後で見てくれることになっておりますが、いつも言うように、国は貯金があるわけではなく、借金をして、今でも赤字である交付税特別会計から支出をするわけです。


 実際に、全国の多くの合併した自治体に、合併特例債補てん分として回そうとすると、その分、一般の交付税が減るわけであります。特に大震災後、また積み増し、積み増しをしたというふうに言われますが、国はこれまでの交付税に合併特例債分を上積みできるか、ちょっと心配であります。合併特例債があるうちに、使えるうちにというせりふは市民に誤解を与えます。


 原発で、日本は今、大震災の真っ最中。震災で被災し、生活もコミュニティも破壊され、途方に暮れている東日本の方々に対して、国に借金をさせ、交付金を当てにして、まだ使える施設を壊してまでまた新たな借金をするようなことは不謹慎だと、市民からおしかりを受けました。恵那市の財政をいつも家計に例えられますが、普通の家庭では、今後の収入が減ることが予想されているのに、使えるうちを壊して借金をして、それを子どもに背負わせてうちを建てるでしょうか。しかも、子どもにも十分承知もさせないで、親だけで決めるようなことはしないと思います。もしこのような親がいる家庭は、社会から信頼されないのではないでしょうか。


 さっきも言いましたが、計画事業を見直し、使える施設は手入れをして使えるようにして、合併特例債に頼ることは戒めるべきだと思います。昨年の議会でも言いましたが、自己資金ででもやらなきゃならんというものに限ってやるべきだと思います。


 そこで提案いたしますが、国には合併特例債は要らないと言うのではなく、あくまでもこれは国が合併した自治体に約束したものですから、その約束は果たしてもらわければなりません。あと5年と期限が切られて、つい急いで市民合意もそこそこに借金をすることを避けるために、岐阜県下の合併した市にも働きかけて、国に合併特例債の期間の延長を申し出るべきだと提案をいたします。いかがでしょうか。今、国は大震災で金がないはずですので、合意は得られると思います。このような行動をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) まだ使える施設を壊してでも整備をするとおっしゃいましたが、それが何のことを言っておられるのかちょっとわかりませんけれども、例えば恵那病院につきましては、当然これはもう耐用年数が過ぎておりますので、そういった棟が多いわけですので、当然建てかえるというふうにとらえております。


 そして、今おっしゃった合併特例債の使用期間の延長につきましては、それは全くそのとおりだというふうに考えております。ということで、これは既に全国市長会のほうでも、平成22年6月に関係省庁に要望をされております。恵那市も、単独としてでも機会をとらえて、この合併特例債の活用期限の延長について要望してまいりたいというふうに思っております。


 そして、使える施設を使って後期計画でも活用していくというのは、これは当たり前の考えでございますので、そういう方針で事業を進めていきますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 今、恵那病院と言われましたが、実はこの恵那病院の公立病院在り方検討委員会、これがフォーラムをやられました。金曜日に私も行きましたんですが、各地域協議会の代表の意見は、まさに恵那市民の世論が出て、そのまま明確になったというふうに思いました。医療施設のサービス切り下げは、新市建設計画に違反するもの、いわゆる新市建設計画を守らなきゃならんということを強く主張されました。


 そもそもこの新市建設計画、これと変わったことをする病院については、まさにこれは象徴であったというふうに言われておりました。もしこれに手をつけるようなことがあったならば、これは恵那市のどえらい禍根を残す話になるよというふうな、ちょっと厳しい意見がありました。いわゆる増嵩経費などよくわからない言葉で、国にねらって合併特例債という借金をすることなどはやめていただきたい。この機会に申し述べておきます。病院については、可知市長さんの常識ある判断を期待しておるところであります。


 それでは、次に恵那市を放射能から守るためにということで、少しお伺いいたします。


 超深地層研究所、電源立地交付金についてでありますが、瑞浪の超深地層研究所を原子力発電関連施設として隣接する恵那市は、電源立地交付金をもらっております。


 このお金の趣旨は、発電用施設周辺地域整備法に基づくもので、周辺地域における公共用施設の整備などを促進し、地域住民の福祉向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することが目的です。市町村が立てた計画に対して交付されるもので、このような目的を認識して市長が申請しているのであります。恵那市の活用事業の詳細が「明るい恵那」で紹介されております。


 自由に使える交付金として、これまで9年間に32億7,000万円、年平均3億6,000万円であります。火葬場の建設、ケーブルテレビの設置、人工透析の設置、それからエコセンターの修繕費、今や保育園の運営経費までにも充てられております。


 実は、福島原発の事故について地域を回ったときに、ある人から、「福島など原発の立地地域には、そもそも心配があるからといってたくさんのお金が渡されておる。危険は承知しているはずだ」と。これにはショックを受けました。恵那市もこのようなお金をもらっているのです。


 例えばの話ですが、今、福島の格納庫に瓦れきや高濃度の水が発生しています。これらをどこかへおさめなくてはなりません。海外に持っていくわけにもいかない、海に捨てるわけにもいかない、日本のどこかで始末をしなければならない。ここでひとつお金をもらっている恵那市さん、お願いできないだろうかというふうな話が来たときに、おまけとしてリニア新幹線、地元負担金要りますね。これについても少し面倒見ますからどうですかというふうな話になってこないとも限らない。実は、原発というのは、こういうふうに札束で地域を黙らせて進めてきたものであります。今の東電と国のやり方、それから菅おろしの状況なんか見てみると、本当にこのような心配が消えうるかどうかというふうに思うわけであります。


 市長さんにお願いをいたします。このようなおそれのある交付金は、この際は遠慮すべきで、交付申請しないようにお願いいたします。年間3億円以上の交付金は多額とも言えますが、逆に言えば投資的経費のわずか6から7%です。これぐらいの額で市民を放射能の恐怖に巻き込むことはやめるべきだと思います。恵那市は、今後このようなお金は申請せず、その分をどうぞ東日本の復興資金に回すようにと国に申し出てください。お願いいたします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 瑞浪の超深地層研究所に由来する電源立地交付金の件でございますが、これは今、水野議員おっしゃったように、法律に基づいて日本の放射性廃棄物については、地下300メートルより深い地層に埋設処分をするということに定められておりまして、もう一つの発電用施設周辺整備法、これに基づいて電源立地地域対策交付金が交付されておるというものでございまして、これは恵那市にとっても貴重な財源であるということでございます。


 そして、いつもこれ何回もいろんなところで既にご質問されておりますが、そういうお金をもらっておるから瑞浪の超深地層研究所あるいはその周辺が、この放射性廃棄物の処分地になるのではないかというご心配でございますけど、これは平成7年12月に、日本原子力研究開発機構の前身であります旧動燃の理事長と、それから岐阜県知事、瑞浪市長、土岐市長との間で東濃地科学センターに関する協定書というのが交わされまして、また14年1月には、やはり日本原子力研究開発機構の前身であります旧核燃料サイクル開発機構理事長と瑞浪市との間で、この超深地層研究所の土地賃貸借契約に係る協定書というのが二度にわたって交わされておりまして、それぞれ放射性廃棄物の処分地にしないことが確約されておって、この協定書は超深地層研究所のホームページで常に公開されておりますので、一度ぜひごらんいただきたいと思います。


 さらに、古田岐阜県知事は、平成17年3月の県議会の一般質問で、放射性廃棄物処分場を受け入れることはないという考えを明らかにしておられますので、そういったところをよくご承知おきをいただきたいと思います。


 それから、このお金を福島第一原発の被災地に回したらどうかということでございますが、この災害被災地の支援につきましては、皆さんよくご存じのように、恵那市は災害発生当初から、市民の方や企業、関係団体からご協力いただきまして、支援物資や義援金を被災地へ届けておりますし、職員も派遣して被災地の支援を行ってきております。また、社会福祉協議会でも、宮城県七ヶ浜町で支援活動を行っていただいておるということでございます。


 この電源立地地域対策交付金の趣旨は、今ご説明したように、被災地支援とは全くこれは別の事柄でございますので、議員が提案されましたように、このお金を国に、福島へ回すように申し入れるというようなことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 当然、そういう答弁になると思います。


 実は、恵那市はこういう趣旨、いわゆる核廃棄物のごみの処分場、原子力発電所が順調に動かせるように協力しますと、そういう一筆を書いて申請してるわけです。ですから市長は、本来ならば言うべきである、言いたいと思うけども、それも言えない、そういう状況です。このお金は、決して国が勝手に、はい、どうぞとくれるわけでなく、申請書を書くわけです、出してくださいとね。だから、それをやめればいいわけですけども、出すときにこういうことには法律に基づいて協力いたしますということで申請しますので、このようなことをやめるなんてことは言えない。ですから、知事が言ってるから、やってるからということで、いわゆる逃げなきゃならんというふうな実態だということを、これも明らかにしてなったと思います。


 日本の原発危険地帯として岐阜県東濃を調査して、ここを生の核ごみ捨て場として紹介されいている鎌田 慧さんという方が見えますが、原発は民主主義の対局、反対側に存在すると位置づけられております。これまでの福島の事故を見てみると、まさに、言っちゃ何ですけども、うそで事を進めてきた、いわゆる安全神話というものが、ここでも明らかになってきてると思います。ですから、この電源立地交付金、今のところでは「直接」ということになっていないけども、しかし、先ほど言ったようなお土産つきでなどというような話が来たときに、果たしてしっかりと耐えられるかどうか、それはだめですということが言えるかどうか、大変心配であります。ですから、これについてははっきりと、もう今年度は申請しないというふうにしていただきたいと思います。


 次に、この恵那市に近い原発で言えば浜岡原発。これが菅総理の指示で浜岡は停止しました。津波対策が終われば再開すると言います。しかし、使用済み核燃料がある限り、地震、津波などは大変危険であります。東海震源域の上にある原発は廃炉にして撤廃すべきであります。


 また、福井県敦賀にあるもんじゅ、これは恵那市から130キロ。技術的に、そもそもこの技術は難しくて、欧米各国は撤退しております。これまで、もんじゅには9,481億円、1兆円近いお金もつぎ込んでおりますが、トラブル続きで何もできておらんということです。技術が未完成のままですので、即刻、計画を撤廃し、その財源を新たな自然エネルギー開発へ向けるべきであります。


 ここで市長さんにお願いします。まず、恵那市の近くにある浜岡、もんじゅについて、即停止するよう中電と国に要請してください。


 あわせて、広島・長崎での原爆投下、ビキニ水爆実験など、核兵器廃絶の声の運動が世界で呼応したころに青年期を過ごされた可知市長さんですが、このたびの東北被災地3県訪問し、岩手県、宮城県と違って、福島県庁では、原発問題であすも何が起きるかわからない中で苦悩するところを直視されてきました。そのようなご報告をお聞きしました。可知市長の原発についての考え、思いを聞かせていただきたいと思います。お願いいたします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 原発につきましては、私も福島県の対策本部に出向いたときに、その重要性を特に身をもって体験をしました。これは、国の施策で進めてきたことでありまして、これで全国の30%は原子力の発電で賄っていると、こういうこともありますので、これ一時に全部停止したらどうなるかということもございます。


 したがいまして、菅総理は、5月にイタリアで行われましたG8の首脳会議の中で、自然エネルギーの発電率を20%、2020年までに上げると、こういうことを言っておられます。そういうことで、国の施策がそういう方向に向いていくかなと私は思っていますが、それまでにどうするかということであります。我々も、3分の2の電力の使用で生活ができるかどうかと、こういうことも考えていかなきゃなりません。


 したがいまして、私は、今、水野議員は恵那市としておっしゃいましたが、実は6月8日に全国の市長会がありました。これは、809の市の首長が集まって特別緊急決議を行いました。これは全部で五つございますけども、その中に原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議というのを行っています。これは、そのとき菅総理も、そして片山総務大臣も来ておられましたので、十分承知していかれたと思いますが、その中でこういうことを言ってます。原子力発電所をとめる、冷やす、閉じ込める機能をしっかり、あらゆる事象を想定した上で対処するということを、この緊急決議の中で入れております。そして、さらに電力の安定供給の確保ということで、停止してしまった場合に電力が確保できるかということについてと、それから将来を見据えたエネルギーの政策の検討をしてくれと、こういう緊急要望をさせていただいています。これは当然、菅首相、そして片山総務大臣含めて政府に申し上げてきておりますので、そうしたことでぜひ対応していただきたいと、このように思っております。


 ただ、私から申し上げれば、風力あるいは太陽光発電だけではなくして、今、新丸山ダムが無駄だというようなことで検証されつつありますけども、私はむしろそういう水力発電をさらにグレードアップしていくべきだと、こういうこともぜひこれから申し上げていきたいと、こう思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) もう少し前向きなご意見かと思ったんですが、ちょっと残念でありました。しかし、いわゆる、即、原発をとめるというふうに言ってるような、切りかえるという決意をするということであります。ドイツも切りかえております、スイスもそうです。世界はもう原発から逃げていこうと、やめていこうということを言ってるわけですので、そういうふうに国の政策、それから恵那市としてもそういう立場を明らかにしていくことがベストではないかと、そういうことを明らかにできないのは電源立地交付金ということがあれば、これもやめてもらうということであります。


 それで、ちょっと時間がなくなりましたが、今度、震災の関係で、地域防災計画も見直すということでありますが、これについてちょっとお願いをいたします。


 消防北分署、先ほどもちょっと言いましたが、総合計画よって市民の合意もあるものです。これは事情があってまだ実現しておりません。こないだの意識調査でも、市民の皆さんは決してあきらめておられないわけであります。このたびの大震災で、やはりその必要性が強く認識されるようになってきたと思います。いわゆる木曽川に橋があります。あれが地震で落ちたら、あと、どうするのかというようなことがどうも明確になっていないというように思います。


 そこでお伺いいたしますが、橋の耐震はどうなっているのか。それから、地域防災計画の、いわゆるはっきりこのレベルなら大丈夫というふうに言われるまでになっておるのか。また、落橋した場合、橋が落ちた場合には現地はどういうふうな対応をしようとされておるのか、それらの対応策はできておるかどうか。


 それから、今度、地域防災計画の見直しには、ぜひとも笠周3町の対応のために、分署の設置を最優先にして取り上げていただきたい、これをお願いをいたします。あわせてご答弁をお願いします。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) それでは、市内の木曽川にかかる橋の耐震についてのお尋ねでございますけど、まずそれについてお答えをさせていただきます。


 笠周地域で災害が発生した場合の緊急車両の通行経路につきましては、恵那白川線の笠置橋、そして笠置町毛呂窪地区へ向かう恵那蛭川東白川線の東雲橋、そして飯地町方面へ向かう国道418号の武並橋の三つの橋がございます。


 通常、笠周地域を管轄いたします恵那消防署からの出動をした場合には、笠置橋を通行することとしております。笠置橋は、昭和55年の道路橋の示方書によります道路橋の技術基準によりまして、平成13年から15年にかけまして、落橋防止装置の設置、あるいは橋脚補強工事を施してございます。したがいまして、耐震対策は完了しております。


 ほかの武並橋につきましては、平成5年に橋げたの落下防止工事が実施をされております。また、東雲橋につきましては、新東雲橋の耐震化を優先するということでもって実施はされていないというふうに聞いております。


 なお、橋脚につきましての明確な耐震レベルというものにつきましては、示されていないというふうに私は聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、笠周地域についての対応ということで、マニュアル化されているかというご質問をいただきました。これにつきましては、消防本部では火災救急救助活動などすべての災害に対応できるように、出動計画を作成しておりまして、それに基づきまして各消防署所から出動体制の一元化を図っております。


 しかし、今回の東日本大震災を教訓といたしまして、広域的な震災災害などに備えるために、地元消防団、そして自主防災隊を中心といたしました、例えば初動対応マニュアル、そういったものや、また落橋、土砂などによる道路崩壊を想定した近隣の市町との応援協定の再確認や、それと防災ヘリあるいはドクターヘリの活用を見据えながら、計画を見直しもしていきたいというふうに考えております。


 それから、防災計画に、こちらのほうには北分署をぜひということのご質問をいただいています。これにつきましては、地域の安心・安全のためには、分署機能は必要な施設であるというふうには承知はしております。しかしながら、市の長期財政計画、そういったことも考えていかなければならないということも思っております。そうした中で、地域の皆さん方にもご理解をいただきたいなというふうに思っております。


 そこで、地域防災計画に関しましては、本来、この計画というのは、恵那市や恵那市に関係する防災機関が、関係者の皆さん方が現在保有してみえるすべての機能を災害現場に有効に発揮できるよう計画を策定するものでございますので、具体的にそういった施設をこの計画のほうに盛り込むことについては、考えるものでないというふうに私は思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) ちょっとお許しいただければと思いますが、もう時間ですかね。


 障がい者の福祉避難所、それからあとのことについても、また、時間がなくなりましたので、次回にいたしますが、何とか財政的に安定した恵那市、本当に財政的にも継続できる恵那市にしていくために、これからのお金の使い方については議会として十分チェックをしていきたいと思います。


 失礼します、終わります。


○議長(西尾公男君) 水野功教君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 21番、恵新会の伊佐地良一でございます。


 3月11日に発生しました東日本大震災の被災者に対しましては、早速、災害支援対策本部を設置され、現在まで市長が中心となられまして適切な対応をされておられることに対しまして敬意を表するものであります。


 また、当市にも被災者が避難されており、それぞれ対応をされ、特に長島町に気仙沼からの被災者は、年齢も若く、子どもも小さく大変でしたが、副市長さんをはじめ関係部課長にはご配慮をいただき、今回の補正予算の中で被災者緊急雇用対策経費を計上していただきまして、御礼を申し上げたいというふうに思います。そして、東北地方の一日も早い復興を願うものであります。


 さて、今回の質問は、豊かな自然と調和した安全なまちと防災に対する行政の事業について質問しますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 まず、本市は、山林と河川の豊かな自然に恵まれ、自然環境と調和したまちであります。そして、大小河川やダム湖が多くあります。しかし、近年は産業構造や生活環境の変化などによりまして、影響が問題となっておりますが、市民と行政が一体となって積極的に山林や里山の保全と活用に取り組んでいくという必要があります。


 そこで、まず市として森林整備地域活動支援事業を計画されておりますが、これはどのような内容であるのか、説明願いたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 総合計画の中では、豊かな自然環境の保全の活用と、それから私ども特に関係するのが農林水産業の支援、高度化、この中に議員言われる森林整備地域活動支援交付金事業、これが入っておるところでございます、2カ所に。


 恵那市の総面積の77.1%が森林でございまして、それらが環境面と、それから林業という産業、この二つの役割を持っているところでございまして、特に森林については、間伐が非常に有効であるというふうに考えておるところでございます。


 しかしながら、本年度から間伐に対する国の補助金が5ヘクタール以上、それから利用間伐といいまして、山から木を切ったものを出しなさいというような、そういう制度になってきてるところでございます。


 間伐などを、森林整備を集団的に進めるためには、小規模の方がたくさん見えるものですから、所有者の確定だとか境界の確定、それから立木調査、森林所有者の同意、説明会、これら経費がかかるために、集約するための活動に係る経費の一部を交付金として補助する事業であります。


 具体には、境界不明確な地域で集約する場合は、1ヘクタール当たり4万8,000円、作業道路の点検、改良する場合に、1ヘクタール当たり5,000円を上限として交付される事業のことでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。先ほど部長が言われましたように、恵那市は山林が77.1%ですが、非常に多いわけですから、ひとつ行政のほうで指導願いまして、この山林の管理等指導を願いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 次に、河川整備事業、ダム湖の水質保全についてどのように対応されているのか。そして、河川は地震、集中豪雨、台風等により被害が発生する危険があり、常日ごろの備えが必要と思われるが、どのように考えておられるのか。また、堤、ため池等もたくさんありまして、非常災害の危険も想定されますが、これらにつきまして把握されておられるのかどうか、説明願いたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) まず、私のほうからは、河川、ダム湖の水質保全についてお答えをいたします。


 河川水は生活用水として、また農業用水として、そして工業用水として利用されておりまして、私たちの日常生活、そして社会経済活動に密接に結びついております。このため、河川の水質を守るために、阿木川、土岐川、上村川など32河川、48カ所を調査川に選定いたしまして、定期的な水質調査を行っております。


 調査項目でございますが、これは人の健康の保護に関する項目、これは健康項目と言いますが、それと生活環境の保全に関する項目、生活環境項目でございますが、2調査を行っております。


 健康項目につきましては、カドミウムだとか鉛、砒素など27項目を年1回、そして生活環境項目につきましては、BOD、COD、SSなど8項目について年6回調査を行っております。


 そして、河川の底質といいまして、河川の底の土でございますが、これの汚染状況、汚染による水生生物への影響等を把握するために、阿木川で2地点、そして永田川で1地点の、計3地点で、これは年1回でございますが、窒素、燐など14項目について調査を実施しております。22年度の調査結果でございますが、これは1カ所のBODを除きまして基準値以下となっております。


 汚濁の発生源の監視とか指導でございますが、これは水質汚濁防止法、そして岐阜県の公害防止条例による特定施設といいますが、これは食品だとか窯業、旅館、畜産など、74分類ございますが、これを有する特定事業所につきまして、随時、県と市とで立入調査をしまして、管理状況などを監視だとか指導を行っております。


 ダム湖についてでございますが、阿木川ダムでは、毎月1回、市と阿木川ダム管理所によります水質定例会を開催しまして、水質状況の確認を行っております。


 ダム湖の水質保全のための設備としまして、深層の曝気設備、そして表層曝気設備、選択取水設備等がございまして、ダムのほうで水質の状況を見ながら、これを運用されておるということでございます。


 水質汚染につきましては、阿木川ダムのほうで阿木川大橋、そしてダム湖内、放流のところ等9地点で水質調査を行っておりますが、放流地点においては基準値以下ということになっております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 私の方からは、河川の整備についてお答えをさせていただきます。


 県が管理いたします1級河川は、住民から提出をされます堆積土砂の撤去や護岸の補修等の要望をもとに、年2回程度監視をいたしております。また、洪水が発生したたびに被害が予想される箇所を重点的にパトロールを実施し、危険箇所の把握に努めております。また、市が管理する小さな河川におきましても、地域からの要望をもとに、災害危険箇所の把握に努めております。


 こうしたパトロールの中で災害危険箇所を確認し、また洪水を安全に流すための河川整備、河川の断面を大きくするような目的で行います河川改修工事や現況河川に堆積しました土砂撤去等、工事を行いながら、災害防止に努めておるところでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) ため池のご質問がございました。


 恵那市内のため池は、長島で言いますと、小沢のため池をはじめ、大きなものから水深の1メートル程度の小さなものまで、合計626カ所ございます。防災ダム場が4カ所ございます。これらはすべて私どもが農業用ため池台帳というものを持っておりまして、この中に名称、所在地、管理者、受益面積、堤体の高さ、長さなど把握しておるとこでございます。


 特に貯水量が多く、下流域に民家があるようなもので注意しなければならないため池、これらについては5年ごとにため池診断を行って、その結果に応じて地元の管理者の方々に協議をしているところでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 建設部長にお尋ねしますが、先ほども河川の管理ですね、これ説明を受けましたが、それぞれ地域で非常に災害があったとか、あるいは集中豪雨等によりまして壊れたというような場合には、恐らくこれ県の関係もあるかというふうに思いますが、県との連絡等はどのようにとってみえるのかお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 地元から提出されました要望につきましては、私どもを通じて恵那土木に照会をいたしまして、現地を詳細に見ていただいて、すぐ直せるものはその場で直していただき、災害復旧等につきましては、査定等を受けまして整備していただいておるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。そういう場合には、早急によろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、急傾斜地崩壊対策事業についてお尋ねをいたします。


 当市は、自然に恵まれた豊かな自然環境のまちでありますが、反面、地震、異常気象による集中豪雨などによりまして、時には大きな災害を引き起こす危険性があります。特に、恵那市は山林が多く、急傾斜地近くの住宅が多くありまして、山林崩壊の防止を考えておく必要があります。崩壊の危険地域の把握はされているのか。恐らくされておるというふうに思いますが、あるとすれば何カ所ぐらいあるのか、その対応はどのように計画されているのか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 平成13年4月に施行されました土砂災害防止法によりまして、岐阜県が発表しております急傾斜地崩壊危険箇所の箇所数は、平成20年度に岩村町、明智町、串原、上矢作町の261カ所が指定されております。また、現在調査中の旧恵那市、そして山岡町につきましては、平成24年度までに指定を行う計画で、その危険箇所数は164カ所で、合計425カ所です。


 この土砂災害防止法は、土砂災害から生命を守るため、土砂災害の危険のある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅開発の抑制等ソフト対策を目的としているために、危険区域の指定前に住民説明会を行い、危険箇所の周知や、市町村ごとにテレビ等で発表されます土砂災害警戒情報や、それを受けて市は避難指示や避難勧告等の呼びかけに利用しております。


 この図面は、土砂災害で示されております急傾斜地危険箇所と土石流危険箇所をあらわしました土砂災害警戒区域の概略図でございます。これは、上矢作町の下地区をあらわしていますが、今後はこの図面を利用して各地区の避難場所や避難経路の設定に利用していきたいと考えていますし、各地区においても利用していただきたいというふうに考えております。


 また、ハード事業につきましては、急傾斜地崩壊対策事業によりまして、採択要件が整えば工事が行われます。現在、恵那市内では2カ所ほどやっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。過去にも、これ人身事故が発生しておりまして、非常に重要な項目でございます。常日ごろから、ひとつ急傾斜地等のそういう危険な場所につきましては、点検等をされまして対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、消防力充実・強化事業につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。


 東日本大震災でも想定外の災害が発生し、常日ごろの心構えの必要を痛感しますし、最近は複雑多様化する火災、救急救助事業に対しまして迅速かつ的確な対応が必要ですが、その体制の整備はどのように進めておられるのかお尋ねをしたいと。


 特に、職員の育成とか、あるいは消防施設の合理化、消防団、消火栓等いろいろあるわけでございますが、これらにつきまして説明を願いたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) それでは、消防力の充実・強化への体制についてのご質問でございます。この強化につきましては、総合計画の後期計画の「災害に強く、安心・安全なまちづくり」の施策として、消防力の充実・強化事業を挙げてございます。まず、この事業を着実に進めていくということが一番大切かというふうに思っております。


 事業について少し挙げてみますと、まず消防職員の育成であります。これにつきましては、あらゆる災害に迅速に、また適切な対応がとれるように、消防の教育機関であります消防大学校や県の消防学校、あるいは救命士の研修場、そういったところへ派遣をしております。また、今年度につきましては、名古屋市消防局のほうへ、災害時に適切な指揮がとれるようにということで、指揮隊研修というのに派遣をいたします。そういった形で、職員の資質の向上に向けて努力をしております。


 また、消防施設設備の体制につきましては、今回、今議会において上程をさせていただいております救助工作車の更新であります。これにつきましても、複雑多様化いたします救助事案に対応するために、工作車、そして救助資機材の整備、また消防団関係でいきますと、消防団の車両97台ございますけども、経年18年から20年を目安に、計画的に更新をしております。また、消防団の器具庫につきましても75カ所ございますけども、そういったところの修繕、あるいは統廃合につきましては、昨年に引き続きまして消防団において検討をしていただきまして、地元のご理解をいただきながら準備、整備をしていきたいと、こういうふうに考えております。


 また、消防団の確保、また充実ということでございますけども、これは全国的な大変大きな課題となっておりますけども、恵那市では今年2月には企業側からの団員確保の協力をお願いするために、全国で初めての消防団シンポジウムを開催いたしました。また、映画「ふるさとがえり」を通して、少しでも多くの方に消防団に入団をしていただくことを期待しておるところでございます。また、消防団幹部と自治連合会との意見交換、これを継続していただきまして、消防団確保のほうにも協力をお願いしてまいりたいと思っております。


 また、消火栓につきましては、消火栓用の放水器具の設置事業を、住民の皆さんによる初期消火をお願いいたしまして、平成20年度からこの事業を進めております。旧恵南地区では、合併前からの事業ということで、設置率については100%でございますけども、急恵那地域では現在228カ所設置をしておりまして、全体の22.1%ということで、これにつきましても計画的に設置をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。僕も、15、16年前ですが、岐阜の消防学校、これも入学しまして、3日間ぐらい講義を受けまして卒業証書はいただいてきておりますので、よろしくお願いします。これは余談でございますが、若かりしころでございます。


 それから、特に消防関係に関連があるわけでございますが、災害時に応援協力に関する協定につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。


 災害が発生し、また災害が発生するおそれがある場合は、応援協力を要請する企業団体等と協定されていると聞いておりますが、当市の状況はどのようになっているのか、説明を願いたいというふうに思います。また、恵南地区は合併前に各町村で協定されておられましたが、現在はどのようになっているか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 災害時の応援協力についてのご説明をさせていただきます。


 現在、団体としては16団体と結んでおります。ちょっと事例を申し上げますと、株式会社バローさん、それからユニー恵那店、そして恵那市の建設協同組合、恵南の建設業協同組合、あるいは西尾市、越前町、あるいは公共団体としては国土交通省の中部地方整備局、多治見砂防国道事務所といったようなものがございます。


 それで、恵南との関係でございますが、例えば平成15年10月には、上矢作町は町内業者と個別にそれぞれ協定を結んでいたということがあります。そして平成18年には、恵南の建設業協同組合と恵那市と結んでおります。したがって、上矢作の中でも、建設業の共同組合に入られたところと入られてないところがあるということになります。そして明智町は、明智建設業安全協議会というところと協定を結んでおります。ここも恵南の建設業の共同組合に入られてるところと入ってないとこがあります。


 したがって、今回、平成23年4月1日に、旧恵那市と恵南の建設業共同組合が合併されました。したがって、今のところ両組合とはまだ協定を結んではおりませんけれど、以前の合併した後に、それぞれのところと協定を結んでおりますので、その協定が生き続けているよということでございます。また、恵南建設業協同組合に加入していない業者の方で、合併以前に町村で協定されている業者の方は、引き続き災害時の応援協定は継続しているということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) この表を見ますと、平成9年ですか、非常に昔の時点で、昔といいますか、ずっと前の以前の契約、あるいは協定というふうになっておりますが、これ切りかえる必要があるのかどうか。切りかえる必要があるというふうに僕は考えますが、この点につきまして再検討をしたいというふうに思いますが、どのように考えてみえるのかお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 合併前の協定が生きておりますので、再度結び直す必要はないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 先ほど説明を願いました表のほかにも、まだ相当あるわけでございますが、この点につきまして、さっき総務部長のほうからはなかったわけですが、アマチュア無線の関係とか郵便局の関係ですね、これとか医師会、それから農協ですね、JA、電気工事、LPガス協会、こういうとこが言われなかったですが、こういう内容につきましてはどのようになっているのか説明願いたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 今回、例えば東北の災害支援の関係の会議でも、この人たちを呼んで、東北に向けての災害支援の打ち合わせなどをしておりますので、一たん事態が発生した場合にはこういう人たちに集まっていただいて、それぞれ災害対策の応援をしていただくという考え方であります。


 なお、今、私、今までのものは生きているので結び直さないということを申し上げましたが、再度結び直すということで検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。それと、この協定の中身を見ますと、事故が起きた場合には、連絡担当者が云々というようなことで載っておりますけれども、恵那市の場合はこの連絡担当者、これはどのようになっているのかお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) すべては総務のほうから連絡が行くということになっていますので、よろしくお願いします、連絡網としては。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) そうすれば、総務のどなたが、だれかこれ決めておられるのかどうか。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) この形は、災害支援対策本部という形を、一たん会議を開きます。そこで災害の応援要請をするという形になりますので、担当の課から行くこととなりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) これ、常日ごろは大丈夫でございますので、起きた時点で災害本部とかいろいろつくられる前に、やはりこれは決めておく必要があるんじゃないかというふうに僕は思いますが、後ほど行政のほうで検討を願いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 次に、時間が余りありませんので進みたいというふうに思いますが、快適な都市環境づくり推進で、まちなか多目的防災広場整備事業についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 身近な公園、緑地整備を進める中で、まちなか多目的防災広場の整備を進めておられますが、立派な計画等ができておりますけれども、現在のその進捗状況、そして完成までのスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) まちなか多目的防災広場整備事業の進捗状況につきましては、本年3月までに大井町の地域協議会や広場周辺の住民の方々と内容をよく協議いたしまして、基本合意を得ました。その後、5月までに8件の土地及び建物契約補償がございましたが、これすべて契約を締結いたしました。


 今後のスケジュールにつきましては、建物補償契約者の転居が9月末までかかる方が見えますので、その方と、それからそのこととことしの秋にまた予定されております「みのじのみのり祭」のイベント会場としてそこを使いたいということがございましたので、これらの事柄が終わった時点から、旧鉄砲屋ビルの取り壊しにかかりたいというふうに考えております。


 また、当該広場に、約1,900人の方が7日間使用できます40トンの耐震性飲料水兼用防火水槽を設置したいということをちょっと検討しておりますので、その検討結果も踏まえて、次の議会時にその内容とスケジュールを報告したいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) よろしく対応をお願いしたいというふうに思います。


 次に、定住促進環境整備事業についてお尋ねをいたします。


 豊かな自然環境に恵まれた本市の魅力を生かし、生活環境の整備や就業環境の充実を図り、若者や若年のファミリー世帯などの暮らしやすい環境を整え、魅力ある交流都市を目指して、都市部からの定住を促進していくということで、新規着工戸数が、現状は123戸、平成27年には300戸ということになっておりますが、この算出の根拠があれば説明願いたいと。また、各種の助成や税制優遇措置はどのような内容か、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) お尋ねの住宅の新規着工戸数でございますが、これは総合計画後期計画のめざそう値の一つとして設定をしております。27年度では300戸とするという目標でございます。


 この積算根拠はというお尋ねでございます。かねてからご説明をいたしておりますように、総合計画の目標人口5万3,000人ということで、これは推計人口の5万1,000人に1,900人を人口増加施策によって上乗せしようというものでございます。このうちの200人をこの住宅着工や宅地開発支援などの施策によって人口増加を図ることというふうにいたしております。


 1世帯の平均構成人数は約3人でございますので、この200人を増やすためには67世帯の増加が必要ということになります。そして、この21年度の建築件数123件のうち、約40%が転入者による建築であるということが、これは実績として出ておりますので、これを計算しまして、67世帯の増加のためには67割る0.4で168件の新たな建築増加が必要ということで、この21年の123件にこの168を加えた291、これを丸めて300件という目標にしたものでございます。


 それから、二つ目の定住支援のための助成制度でございますが、これには主な制度が二つございます。


 まず、一つ目は定住促進奨励金でございます。この制度は、平成21年1月2日から24年1月1日までに恵那市に移住され、新築住宅に住まわれた世帯に25万円、そしてその世帯に義務教育以下の子どもさんがおられれば、さらに1人につき5万円を加算して交付させていただくというものでございます。


 この定住促進奨励金につきまして、あわせて恵那市定住促進に係る新築住宅の固定資産税減免要綱というのがあって、これによって対象となる住宅の固定資産税の2分の1を3年間減免することというふうにしております。実績としましては、21年にこの制度を使って29件、90名、22年には34件、105名の方が転入されたということでございます。


 それから二つ目は、えなの木で家づくり支援事業でございます。これは平成22年4月から地場産業の活性化と健全な森づくりを目的とするとともに、定住促進も加味して、市外から転入し、地域産材を使って家を新築して居住された場合に、この地域産材の使用量に応じて最大20万円を助成させていただくということにしたものでございます。地元建設業者の活用などを条件としておりますが、先ほど説明しました定住促進奨励金と併用することも可能でございます。


 そして、市民が今度この地域産材を利用して住宅を建築された場合については、えなの木で家づくり支援事業固定資産税減免要綱というのがありまして、これにのっとって固定資産税を減免させていただいております。内容といたしましては、定住促進奨励金の減免と同様に、固定資産税の2分の1を3年間減免するものでございます。


 これの実績でございますが、22年で5件の奨励金の交付と、それから固定資産税の減免については12件という実績でございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、木造住宅の耐震改修費の補助事業についてお尋ねをいたします。


 地震による被害の軽減を図り、市民の生命と財産を守るとともに、安全で安心なまちづくりを実現するために、木造住宅の耐震化促進に取り組むということになっておりますが、現状と将来の計画、そして補助事業の内容はどのようになっておるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 木造住宅の耐震化の促進におきましては、耐震診断事業と、そして耐震補強工事の補助事業の二つのメニューがございまして、耐震診断事業につきましては、昭和56年以前に建てられました木造住宅の耐震を現地で調査を行いまして、耐震診断結果と耐震補強のアドバイスをする事業でございまして、診断件数は助成制度の時期を含めまして、平成14年度から本年5月までで200件を数えております。


 次に、耐震補強工事費補助事業につきましては、もちろん昭和56年以前の建物で、耐震診断によりまして耐震性がない場合に、建物の補強工事を行う場合、その工事費に対して補助する事業でございまして、平成16年度から22年度末で9件の補助事業を行っております。


 なお、補助額につきましては、耐震補強対象工事費の7割で、上限が84万円というふうになっております。


 なお、今後の計画でございますが、この無料耐震診断、そして改修工事費の補助につきましては、国が平成27年度までに住宅の耐震化率を90%にするということを目標にしておりますので、目標の耐震化率に達しない場合は、無料耐震診断ですとか補強の補助というのは続いていくだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、住宅用の太陽光発電システム設置補助事業についてお尋ねをいたします。


 住宅用太陽光発電システムの購入費の一部を支援し、普及に努めてこられました。そしてまた公共施設に太陽光発電システムの設置に取り組んでこられましたが、従来はCO2排出削減のために努力されてこられましたが、今回の大震災で原子力発電所が被害を受けまして、考えが一変して、自然エネルギーの太陽光発電が脚光を浴びてきました。恵那市としては、現状が491件、平成27年度は925件ということになっておりますが、後期総合計画の見直しが必要ではないかというふうに考えますが、どのような考えでおられるのか説明を願いたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 住宅用太陽光発電システムは、地球温暖化防止対策の一環として、環境への負荷が少ない、自然エネルギーとしての有効利用を促進するために、システムを導入される方へ補助を実施しております。


 その補助額でございますが、発電量1キロワットにつきまして5万円、上限が20万円までということになっておりまして、今年度に限りましては、市内業者が施工する場合ですが、さらに1キロワットにつきまして1万円の上乗せと、上乗せ補助となっております。


 今回の大震災によりまして、自然エネルギーというのが注目をされておりまして、さらに先日、首相が1,000万戸の屋根に太陽光パネルを設置するというような目標を掲げたということでございますが、具体的な国の施策や市民の皆さんの申込状況を見ながら、自然エネルギーの太陽光発電の普及を一層促進したいというふうに考えております。


 設置目標件数の見直しの件でございますが、これ後期計画の実施計画につきましては、毎年度3年間ごとの実施計画を見直して修正を行いますので、その際に見直しを検討したいというぐあいに思っております。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、バイオマス活用汚泥堆肥化施設事業についてお尋ねをいたします。


 下水汚泥の堆肥化施設の設置の計画は、1カ所ということになって上がっておりますが、これはどこに決まっておるのかどうか。また、バイオマスファームの5カ所の計画はどこを予定されているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・古山敦啓君。


○水道環境部長(古山敦啓君) 下水道汚泥の堆肥化施設の設置の目的でございますが、これは市には下水道処理施設が6カ所、そして農業用の農業排水処理施設が6カ所、し尿等浄化槽での処理施設が2カ所、全部で14カ所の施設がございます。


 下水道処理施設から出ます汚泥は、今はセメント製造会社へ輸送しまして、セメントの原料などとして利用がされております。これは長距離の輸送となっておりまして、化石燃料を大量に消費しております。また、農業集落排水汚泥やし尿、浄化槽汚泥を下水道処理施設で取り込みまして、堆肥化施設を建設しまして、汚泥を堆肥化して、できた堆肥をバイオマスファームへ還元をいたします。バイオマスファームでは、景観作物だとか資源作物を栽培し、観光資源などとして活用することにより、地域の活性化にもつながることを目指しております。


 ご質問の下水汚泥の堆肥化施設の建設場所でございますが、これは現在、候補地の選定をしているところでございまして、周辺の環境だとか運搬距離、造成費、あるいは用地費などから比較検討をしていきます。


 その後、候補地を決めまして、関係のところへ協議が入りまして、合意を得た後に建設に向けての各地の調査だとか測量を行いたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) バイオマスファームについて、その下水道汚泥を堆肥化したものをどこに使うかというところで、ファームという話でございます。


 前年度から検討を行って、本年度から中野方町グリーンピア跡地で、菜の花畑4,000平方メートルを計画していこうというふうにしております。今までに岩村町内の阿木川ダム残土処分場や上矢作町の道の駅ラ・フォーレ付近で検討してきましたが、どうしても下流域に与える影響や地形などの課題整理、これが必要だろうということで検討中でございます。


 今後、先ほど水道環境部長が申したように、汚泥堆肥化施設から生産される量と、それからファームの適地条件により場所を決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 時間が来ましたので、これで質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君の質問を終わります。


 ここで3時20分まで休憩いたします。


午後3時07分 休憩


──────────────────────


午後3時20分 再開


○議長(西尾公男君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 ここでお諮りいたします。


 非常に議場内が暑いですので、上着を脱いでスーパークールビズといきたいと思いますが、いかがでしょうか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(西尾公男君) 異議がありませんので、上着を脱いでください。


 それでは、11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 11番、政風会の堀 光明でございます。


 今議会には、補正予算の中に東日本大震災復興支援費が計上され、復興に対し恵那市として後押ししています。震災の規模の大きさから、復興までの道のりは大変と感じますが、早い復興を願っているところです。


 今議会は、通告に基づき、恵那市の教育について、大規模震災について、二つの標題について質問をさせていただきます。


 標題の一つ目、恵那市の教育についてお尋ねします。


 毎年、教育委員会では、年度版「恵那市の教育」、こういうものですね、こういうものを発刊しています。年度の初めに当たり、教育の課題になっている事項を中心に、基本的な考え方を聞いてまいりたいと思います。


 最初に、研究所の事業についてお尋ねします。


 恵那市の児童・生徒の学力については、一つの指標として、全国学力テストの結果があります。毎年、全国と同等の成績と聞きます。特に今年度からは、小学校で新学習指導要領の完全実施が始まります。教科書もボリュームが大幅にアップし、教える先生も大変と感じます。先生の教え方次第で、学力の向上が左右されるようになっていると考えています。恵那市の児童・生徒の学力の向上には、先生の教える力、指導力を高めることが大切と感じます。


 最新の教育研究所だよりによれば、今年も恵那市には多くの新人教員が各学校に配置されています。こんなに新人教員が多くて、学校でしっかりした教育は大丈夫かなと心配するところです。新人教員を含めて、全教職員の資質向上のための教職員研修の状況をお聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 今ご指摘のように、本年度、大勢の初任者が入りました。昨年の夏に行われた試験で、例年の倍ぐらい初任が採用になりましたものですから、その分、恵那市にも本年度二十数名の初任者が入っております。


 初任者だけに絞って申し上げますと、年間16回の外へ出ていく研修がございますので、これは終日あるいは半日いずれかでございますけど、そういうことでかなり初任者にはてこ入れをして、これは主に県教委主催のものですけども、実施をされております。


 そのほかの職員についても、これはそれぞれ研修の機会はたくさん持たれておりまして、十分かどうかと言われると、それぞれではございますけども、研修の機会ばっかり多くなりますことは、逆を言いますと、子どもを留守にするということにもなりかねますものですから、その辺のさじかげんを見ながら、県主催のもの、市教委主催のもの、あるいは学校の中で実施してもらう研修のレベルのもの、あるいは個人課題を決めて追求してもらうもの、こんなようなところで研修は進めております。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、学校では、夏休みが1カ月程度あります。児童・生徒がいなければ、教職員も緊張感が緩む場合もあると思います。この機会にしっかりとした指導力アップのために研修を期待しますが、夏休みの恵那市の状況はどのような状況かお聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 学校5日制になりましてから久しいわけでございますけども、夏休みといいますか、夏季休業中でございますが、職員にとっては、これは通常のときよりもむしろ忙しいぐらいの状況で研修が立て込んでおります。県教委主催の悉皆研修、市教委のものもありますし、学校のものもありますし、さまざまでございますけども、そういう中でできる限り有機的にといいますか、効率的に研修がなされるようには、年間カレンダーの中で、特に夏休みは研究所のチェックを入れまして実施をしております。夏休み前には、全学校の計画表が出てまいりますので、そういうものはチェックを入れてやっております。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 児童・生徒の学力向上には、教職員の資質向上は絶対条件と思います。しっかりとした指導をお願いしたいと思います。


 次に、夏休みに関連して、長い休みで児童・生徒は気が緩み、2学期の初めは授業の体制がつくれないという話も聞きます。2学期の始まりから児童・生徒が授業でつまずかないために、夏休みの前に1週間程度、課題克服、あるいは発展的学習を掲げて、教育委員会の指導で特別授業実施を期待しますが、考えをお聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 今、議員のご指摘されるように、夏休みは以前と比べ大変長うなりました。以前は、約1カ月の夏季休業も、今40日を超えるわけです。これに加えて、年間の365日のうちの授業時数というのは、年によって200日を割る年もあります。そういう中で、夏季休業中というのは非常に今ご指摘のように重要な期間でございますが、とはいえ、これは原則、恵那市の学校管理規則にも規定されておりますように、夏季休業の期間は7月21日から8月末までと、こういう中でございます。


 そういう中で、補習授業ということで実施をすることは、やっぱり限度がございますが、実質どこの小中学校も、子どもたちの状況に応じて、夏休みの初めの時期にふさわしい内容のもの、もうすぐ2学期になる1週間前といいますか、その時期にふさわしい内容のもの、あるいは中学校で言えば、2年生、3年生なんかで言いますと、やっぱり受験もちらちらとしてくるわけでございまして、そういうものに応じた補充的な学習、こういうものは実施されておるものと認識しております。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) じゃあ、次に教育支援事業についてお尋ねします。


 児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導の充実を図るために、市費学習支援員を配置した少人数教育推進事業があります。多人数学級、複式、通常学級において困り感のある児童・生徒については支援していますが、一歩進めて、個性を伸ばす工夫については手が差し伸べられていないと感じます。現在の状況と今後に向けた考えとあわせて、個性を伸ばすための支援員の増についての考えをお聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 支援員というご指摘でございますけども、今現在、本年度、恵那市の支援員、この支援員の内容は2種類ございまして、学習支援員と心の相談員とがございます。学習支援員が43名、それから心の相談員が9名で合計52名。これが市費によりまして、臨時に登用をしておる。臨時と言いましても、もちろん経験を積んでいただきますものですから、それなりに学校長が見ておって、この方は大変いい方やという方は引き続き次の年もやっていただくような方向で採用しておりますし、多くの方は教員免許状を有しておりまして、それなりに知識も持っていらっしゃる。多くの場合は、いわゆるちょっと支援が必要なといいますか、授業の中についていくために支援が必要なお子さんにつけて配置しておるのが今現在の現状でございますけども、これも一つの個性でございまして、これを拡大して、個性化教育といいますか、そういう方向になればいいなとは思いながらも、これはやはり予算も絡んでくることでございますので、お願いをしながら、状況を見ながらということだと思います。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、読書活動についてお尋ねします。


 6月11日に、生涯学習都市三学のまち恵那宣言制定記念モニュメントの除幕式及び講演会が開催されました。市民三学運動を盛り上げるためと理解しています。この運動を支える最初の一歩として、学校での朝読書があります。教育委員会として、学校に大号令をかけて取り組んでいると思います。学力に対して読書が好影響を与えることは、学力テストの調査から裏づけがあるようです。しかし、今までにそれぞれの学校での朝のいろいろな取り組みをしてきて、成果を上げてきたことも事実です。朝読書を優先すれば、他の活動は当然できません。児童・生徒に対して偏った取り組みよりは、むしろバランスのとれた朝の活動が必要と考えます。現在の朝読書の状況と他の活動の状況をお聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 朝読書については、恵那市の教育委員会の施策でございまして、毎朝というよりも毎日どこかで読書をしてほしいというようなことは啓発をしておりますし、ほぼ市内の各小中学校、これに準じておると思いますけども、これは1年を通して見たときに、やはりその季節季節の取り組んでいる行事、例えば運動会前の時期であったりとか、あるいは文化的行事の前の時期であったりとか、こういうときには臨機応変に学校の中で時間を変更といいますか、したりしながら、ベースは朝読書も年間を通してこれ継続をさせるということで、その上に乗っけてほかの活動等をやってるものというふうにとらえております。


 いずれにしても、読むことと聞くことは学ぶことの基本であるととらえておりますので、これは基本線で啓発をしていきたいと思っております。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、検討課題事業についてお尋ねします。


 幼保一元化の検討事業で、こども園化の取り組みがあります。その中で、幼稚園教育を受けたくてもできない地域もあり、幼児教育の平等性から保育園への幼稚園教育の導入を計画していますが、保育と教育では考え方に歴然とした違いがあると思います。どのような幼稚園教育の導入を考えているかお聞きします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・纐纈誉資年君。


○市民福祉部長(纐纈誉資年君) 今お尋ねの件ですが、今、恵那市では、市内でどこに住んでおっても、小学校入学前の子どもたちが同じ教育、保育を受けられる環境をつくりたいということで、こども園化について検討を進めております。これは、満3歳から小学校へ入る前の子どもたち、幼児への教育、保育を一貫して恵那市の統一性を持って進めたい。また、幼児期の教育と小学校へ入ってからへの円滑な接続を目指すものであります。


 そういう中で、現在、そうはいっても各地域それぞれの保育園の特色がございます。各園独自の行事等もあるわけでございまして、そういうのをいかにして継承しつつ、幼稚園教育、幼児教育を保育園の中に取り組んでいくかということについては、現在、幼稚園教諭及び保育士で成る作業部会の中で、その内容を今検討を進めておりまして、まだこれだといったものはございません。


 そういう中で、4月から子育て支援課の中に指導係長という位置づけで、平年ではありますが、教育委員会の教育研究所の職員の方に入っていただきまして、子育て支援課の中で一緒になって、教員としての立場から助言をいただきながら、現在その中身について詰めておる最中でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、学校適正配置検討事業についてお尋ねします。


 学校の適正配置については、教育委員会の中で2年検討し、その後、小規模教育検討委員会で1年検討され、昨年12月に報告書が提出されました。また、第2次恵那市行財政改革行動計画では、23年度、24年度で具体案の作成、地域説明ともなっています。


 近隣の瑞浪市では、22年3月に、学区制審議会が答申を出し、23年3月には教育委員会が基本方針を決定し、29年度までに瑞浪市内の中学校を3校に統合する統合再編基本方針を決めて説明会を実施しています。瑞浪市のスピードと比較して、余りにも遅いと感じます。ただ、恵北地区で、川上中、坂下中、山口中が統合して一つの中学校になった例から、統合から数年を経ると生徒の気質が変化して、地域の伝統文化に興味を示さなくなって、伝統文化の伝承に苦慮していると聞きます。現在、小学校にも統合の話が出ているが、地域では猛反対のようです。統合はメリット、デメリットがあり、地域の意見を大切にして進めていくことも大事なようです。検討委員会の報告を受けて、学校統合にかかわって地域説明会等はどのような状況か、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 今、議員からお話をいただいたように、平成20年、21年と、小規模教育検討委員会というのが発足しまして、2年間にわたって計10回の会議をやり、そして報告といいますか、答申が出され、昨年度はそれを教育委員会の中でさらに吟味をし、後半から説明に入ったというふうに聞いております。


 本年度については、5月に飯地小学校の保護者の皆様、一応全員に説明会を開きました。その後、6月に入って、明智の地域協議会の方々にお集まりいただいて、そこで報告会を行いました。この小規模検討委員会のこの報告の趣旨説明をすることと、その地域にいらして、その場に集まっていただいた方々のご意見を賜るというようなのが目的でございます。


 そういう中で聞こえてきます声といいますか、思いは、やはり複式学級は気の毒だと。今、全県的に見ますと、一つの学級を半分に割って、例えば算数なんかを少人数指導というようなふうで二つに割って、少ない人数でそれぞれ先生がついて指導しているような、そういう手当てがなされている一方で、複式学級、2学年の子どもたちを、幾ら人数が少ないからといって、一つにまとめて1人の先生が指導するというのは、いかにもかわいそうだというような声は、実際、保護者さん、お母さんから聞こえてくるわけでございますが、一方で、地域のご年配の方なんかにしてみますと、自分たちが生まれ育ったところで学校がなくなっていくというのは大変忍びないことで、自分たちのできる精いっぱいのことをして協力すると。


 例えば、運動会前なんかには草取り作業をやって、学校をきれいにして応援をするというような、そんなことをしながら学校の存続が1年でも延びることをお願いしたいというような切実なご意見を言われる方もありますし、両者ございますが、そういう会の中で、私、感覚的に感じますのは、実際にいろんな層の方が集まってる場所では、実際にお母さんのレベルの方々ってなかなか物が言いにくいと、遠慮をしてしまうというような状況は、雰囲気の中で感じ取るところです。


 そういう中で、私たち教育委員会は、どうでも行き着くとこ、統合だとか合併だとか、そんなところを目的にしておるわけではございませんで、子どもたち、今この学校で学んでいるこの時期を、小学校の時期、中学校の時期を過ごしている子どもたちに、どういうことが一番いいかと、どういうことが一番望ましいかというようなことを最優先にやっぱり訴えていかなきゃいけないと思います。何年後に統合だ、どうやこうやというようなことではなしに、今、目の前にいる子どもたちのことを、子どもたちへの教育のことを第一に考えて進めていきたいと思っております。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 今、随分言われましたですけど、6月に、最近、吉田小学校についても地域説明会が実施されたようですけど、その中で、今話されたこともあると思うんですけど、説明会で地域の住民の意見も、もしダブってないことがあったらまた教えてください。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 今、始めたところでございまして、今のところ小学校に2校といいますか、2地区についてお邪魔をしました。今現在、計画を練って、日取りを読んでおるのが、恵南地区の中学校の、ひとまず5校、恵南地区5校ございますけど、そこのPTAの会長さん、副会長さんレベルにお集まりいただいて、状況を説明したいなということを思っております。


 いずれにしても、スタンスとしては、まずは役員の方々へ、その次に地域協議会、あるいはそこの該当の学校の保護者の方に、そして最終的にそこに住んでいらっしゃる皆様にというようなスタンスで、段階的に進めていきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) はい、わかりました。


 次に、教育委員会として、検討委員会の報告に沿って、学校適正配置案の検討を進められると思います。小規模検討委員会で、恵南地区では、学校の適正規模は1校が望ましいとの報告です。理想の姿はそのとおりと思いますが、この報告どおりの統合が現実的に可能かどうか考えたときに、大変難しいと考えます。10年議論しても、まとめるのは大変な努力が要ると感じます。地域の広さとかバス通学の時間を十分検討しないと、地域の住民に理解いただけないと思います。学級編制、部活等の対策で統合したけれど、部活には保護者の負担が増してしまうような結果になるような気がします。報告に沿った学校適正配置案、または現実に即した学校適正配置案はどの時期に出てくるのか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・大畑雅幸君。


○教育次長(大畑雅幸君) 適正配置案ということでございますけども、その配置案の具体、あるいはいつまでにというようなことは、今現在ではございません。先ほどから申し上げましたように、やっぱり主体はそこに住んでいらっしゃるお子さん、そして保護者の方であるというふうに思っておりますので、望ましい姿を説明し、ご意見を伺いながら進めていきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。報告書が出ても、なかなか次の段階に進めることが大変なようです。じっくり地域の意見を聞いて、いい学校適正化を検討し、提示していただきたいと思います。


 次に、標題二つ目、大規模震災についてお尋ねします。


 東日本大震災では、国の想定を超えた地震でした。自慢の堤防も、巨大津波の前には到達時間をおくらせる一定の効果はあったが、無力でした。今後、東海地区でも、30年以内に87%の確率で発生するとされるマグニチュード8程度の東海地震のおそれもあります。また、地震発生時は、東南海地震・南海地震とも連動して発生するとも言われています。まさに、今回の大地震と同じ構造です。


 起きたとすれば、今回の地震と同等の地震規模が想定されます。今までダムの決壊などあり得ないという認識でしたが、矢作ダム下流に住む私にとって、ダムの決壊のおそれがないかとの懸念も出てきます。もし崩壊すれば、下流域は全滅、現在供給中の100万人分の水は供給不能になり、被害ははかり知れないと想像します。その他、下流域に多くの人口密集地のある阿木川ダム、小里川ダム、恵那峡の大井ダム等の耐震性はどのような状況か、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 矢作ダム、阿木川ダム、小里川ダム、大井ダムの四つのダムは、すべて河川法の適用を受けるダムでございます。管理者及びダムの型式は異なっておりますが、安全性や管理基準というのは同じでございます。耐震強度は、河川管理施設等構造令に基づいて地震に対する十分な安全性を保つよう、設計、施工、そして管理が行われています。


 なお、大井ダムにつきましては、大正13年の完成のダムでございますが、今の基準に基づき再計算されておりまして、安全が確認をされております。


 耐震性の精査につきましては、平成7年に発生をいたしました阪神・淡路大震災で、最大震度でございます震度7が観測されており、この地震データにより阿木川、小里、大井のダムでは耐震性の精査が行われました。いずれにいたしても、いずれも震度7に対しての安全性は確認をされております。


 矢作ダムにおきましては、ダムの型式がアーチ式ダムということでございまして、現時点では精査を行っていないということを聞いております。がしかし、今回の東日本大震災により、耐震基準等の見直しもあるかと考えられますので、その後、精査を行うということでございます。


 いずれにいたしても、今回の東日本大震災や阪神・淡路大震災により、国土交通省が所管するダムでは、管理上支障を来す大きな被害は発生しておらず、これらの規模の地震に対しては安全性が確認されており、決壊することはないというふうに考えています。


 また、地震発生後の安全点検につきましては、震度4以上で、個別のダムの基礎に設置をされております地震計で加速度が25ガル以上を観測した場合は、ダム本体の点検をその都度しとるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、浜岡原発から、恵那市では上矢作町と串原が直線距離にして約100キロです。200キロ圏内の北陸には、多数の原発が現在稼働しています。25年前に発生したチェルノブイリの原発事故では2,000キロ離れた英国のウェールズ地方では、いまだに羊が自由に市場に出すことができないと報道されています。土壌、植物がセシウムに汚染された地域は、長年にわたり大変苦労しているようです。一たん事故が起きれば、原発の周辺は廃墟と化す可能性もあります。また、放射能の飛散で、広い範囲にわたり住めない事態も考えられます。事故後の素早い放射能への対応が必要と思われます。浜岡、北陸のどの地区で原発事故が起きても、風向きと雨次第では、恵那市でも放射能の汚染の可能性があります。万一のときの放射能測定も重要と考えます。恵那市及び近郊での放射能測定はできる体制になっているか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 放射線量の測定につきましては、現在、恵那市では、消防防災センターにあります恵那市の消防本部のほうで、現在測定を実施しております。これは、大気中の放射線量の測定でございまして、今回の震災前から毎週定期的に実施をしておりました。そして、今回の震災を受けまして、県からの依頼で、3月15日から午前10時と午後4時の2回測定をしておりまして、その測定の結果につきましては県のほうへ報告をしております。そして近隣では、瑞浪市消防本部、あるいは土岐市消防本部といったことで、県内の10カ所の消防本部で測定を現在しております。


 そして、その測定の結果につきましては、恵那市のホームページのトップページから検索をすることができますので、岐阜県の観測情報がここに公開をされておりますので、ごらんをいただければわかるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。


 次に、武並小学校の耐震化工事で、恵那市内の学校の耐震化は終了します。耐震工事が必要な学校は、Is値が0.7以上としています。現在工事中の三つの学校の耐震度はどのように変わるのか、また新基準で設計された学校の耐震度はどのようになっているか。Is値で0.7を少し超えた学校は、想定を超える巨大地震に耐えれるのかお聞きします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 建物の耐震度をあらわすIs値の変化でございますが、武並小学校が補強前が0.53、補強後が0.75、明智小学校が0.46が0.76、明智中学校が0.52が0.78というふうに変わります。


 それから、新基準で建設された建物の耐震度はということでございますが、現在の耐震基準、新基準では、昭和56年6月から適用を受けておりますが、震度6強から震度7程度の地震に対しても人命に被害を及ぼすような倒壊等の被害を生じさせないということを目標としております。


 平成7年に発生をいたしました阪神・淡路大震災では、先ほど申しましたが、震度7というのが観測されましたが、新しい耐震基準で建設された建物には大きな被害がなかったという報告がなされております。また、学校の建設の際には、建物の体力を25%割り増しをして設計しておりますので、安全性は他の建物よりも高くなっております。


 なお、新基準では、昭和56年以前に建てられた建物の耐震性能であるIs値を求めるための建物の構造計算がなされていないということで、Is値が新しい基準ではありませんので、ご理解をお願いします。


 それから、Is値を少し超えた学校は大丈夫かというものでございますが、平成7年度に施行されました耐震改修促進法では、震度6強から震度7程度の地震が発生した場合を想定し、Is値が0.6以上で耐震性を満たすというふうに規定されております。したがいまして、そのときは耐震は不要ということになっておりますが、文部科学省の基準で、義務教育の学校施設では、より安全性に配慮してIs値を0.7以上としておりますので、十分安全性が確保されているというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 学校については、安全性確保の意味からIs値が0.7以上としていて、現在想定される巨大地震でも倒壊性はほとんどないという答弁でした。


 次に、恵那市内には12のコミュニティセンターがあります。大規模の地震で多くの家が被災されたとき、多数の避難者の発生に対して、避難場所として考えられるコミュニティセンターが被災していては住民は困ってしまいます。恵那市内のコミュニティセンターの耐震性はどのようになっているか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 市内12カ所のコミュニティセンターの耐震性ということでございますが、新基準で建設されております建物は5施設で、武並、中野方、飯地、上矢作、山岡の五つの建物でございます。Is値が0.7以上の建物は、東野、三郷、笠置、岩村の四つの施設でございます。Is値が0.6から0.7の施設は、中、串原、明智のコミュニティの三つの施設でございます。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 最後の質問になりますが、Is値が0.6台の施設が3カ所あります。耐震性の数値の根拠は、図面による耐震診断と思います。図面どおり施設ができていれば、多分問題ありませんが、阪神・淡路地震でも、鉄筋等が図面より細かった例も多数ありました。そのために倒壊した例も発生しました。今回の大地震の教訓から、国の指導があるから問題ないとしたIs値0.6台の施設は、現地調査をして、施設が確実にIs値0.6以上あることを再確認する必要があると考えます。また、現在Is値0.6台の施設は、すべて3階建て構造の建物であり、どの施設もエレベーターがありません。今後、高齢化に備えて、エレベーターの設置も計画されており、エレベーターについてはニュージーランドの多数の留学生の亡くなった学校の地震から、耐震性が高かった例を目の当たりにしています。このような工事と抱き合わせて対応することにより、より耐震性の高い施設にしていく必要があると考えます。


 想定を超える地震に対して、多数の被災者の発生時の避難場所の確保は絶対条件です。コミュニティセンターは、地震で絶対被災しない耐震性が必要と考えます。その意味からも、Is値0.6台の施設に対しては耐震化が必要と考えます。そして、学校並みの耐震性を持たせることが特に必要と考えます。


 三つの施設は、優先的にエレベーターの設置工事を実施し、あわせて耐震性を持たせることが急務と考えます。考えをお聞きします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 三つのコミュニティ施設、中、串原、明智のコミュニティセンターにつきましては、避難所として利用ができるということを考えており、安全性を考慮いたしまして、Is値を0.7以上に引き上げる耐震補強工事とともに、エレベーターの設置について早急に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。早期の改修をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 20番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。今回は、想定を超えたと言われている今回の東日本大震災から、もっと恵那市のことを知らなければと考えたことを質問しますので、よろしくお願いします。


 「海のない岐阜でも油断禁物。地震でため池決壊も」、これは5月21日の中日新聞の見出しであります。同記事では、岐阜県の農地整備課が調べたところ、大地震の発生どき、岐阜県内の農業用ため池86カ所で決壊のおそれがあり、民家や公共施設が大量の水にのみ込まれる危険があることがわかったと出ています。


 また、記事には、東日本大震災で福島県須賀川市で、かんがい用ダム湖が決壊し、7人の方が亡くなられたこと。県内の農業ため池は2,480カ所あり、それらは江戸時代、明治時代につくられた古い池や、築造年や堤防の構造、耐震強度のわからない池も多い。ため池の防災は、これまで集中豪雨が中心だったが、今後は地震対策も重要になると新聞では訴えてみえます。


 質問に入りますが、防災にはまず実情を把握することが重要だと思います。初めに、恵那市内には堤防の高さが10メートルを超すため池は、保古の湖をはじめ幾つあるのか伺います。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 先ほど、伊佐地議員さんにもお話ししましたが、大きなため池から小さなものまで、合わせまして630カ所ございます。堤体の高さが10メートル以上のものはというご質問でした。これは15カ所あります。特に、東北の話が出ましたので、詳しくお話ししますと、地区別内訳として、長島町に小沢ため池など3カ所、それから東野地区は保古の湖、それから三郷地区においては上平第一ため池を含め4カ所、武並地区は竹折防災ダムを含め2カ所、岩村町内に姥ヶ洞ため池を含め2カ所、山岡町では兼平防災ダムを含め2カ所、それから明智の荒井第一ため池の1カ所、以上15カ所でございます。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) こうしたため池の中で、先ほども申しましたが、答弁としては前に5年に1回程度というようなことでしたが、こうしたため池の堤防の点検は恵那市としてはどうされているのか伺います。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 現在のため池の点検は、受益者、その管理者ですね、管理者の方が草刈りなど日常管理、水位の調整を行っていただいています。その際、異常を発見した場合には市へ連絡していただくことになってるというのは、通常の小さなため池でございます。


 市内の防災ダムは、竹折、椋実、兼平、田沢の4カ所でございますが、恵那市が管理しています兼平防災ダム、田沢防災ダム、この例でお答えいたします。


 まず、これは恵那市が管理者ですので、一つは遠方監視といいまして、これは電話回線によって農業振興課で水位計測を行っておるところでございます。次に、週1回、現場に出向いて、放水量の調整、水位、漏水等、目視による点検を行っています。大雨や台風通過後においては、現場に出向き、目視による水位、破損等点検を行っています。


 先ほど、議員言われますように、5年ごとにため池診断を行って、直近ではこの二つのダムについて、その結果は特に問題なしとの判定でした。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) こうして、結構回数を見てみえるなということはわかりましたが、実は知ってみえるかどうかわかりませんが、6月11日の中日新聞にありましたように、老朽ため池の、恵那市内には県下で3番目に多いという発表がついておりまして、この8カ所が早急な改修が必要と報道されておりますが、この場所については町村別でわかれば伺いますし、また、わからなければ後ほどでも結構かと思いますが。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) ちょっと通告になかったものですから申しわけないです。新聞では8カ所となっておりますが、私ども、4月1日現在では7カ所です。


 と申しますのは、岩村町で工事が完成いたしましたので、一つ減っていたと、去年。というような判断しておりまして、7カ所ございます。長島町で2カ所、三郷町で3カ所、笠置町で1カ所、岩村町で1カ所、計7カ所でございます。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) こうした老朽化しているということと、もう1点は、ため池の下に若干水が漏るとか、何か緊急処置が必要な格好になっとる下流に住宅があるのかないのか、わかれば教えてください。


○議長(西尾公男君) 経済部長、今お答えできますか。


 では、鈴木議員、後ほどお答えしますので。


○20番(鈴木清司君) はい、わかりました。


 それでは、後ほどということでございますので、これは、こちらが恵那市なんですが、小さいけども活断層が結構ありますが、これが恵那市の全体でこれだけあるということですので、後ほど回しますので。


 こうしたことで言いますと、本当に断層がたくさんある中の恵那市ということでいきますと、今後いろんな想定をされることが多いかと思いますが、まず初めに、ダムの安全点検は先ほどから出ておりますが、特に大井ダムは八十数年たっているということですが、こうしたダムの点検についてはどのような点検をされているか伺います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) ダムの点検につきましては、国土交通省、水資源機構、そして岐阜県の管理のダムにつきましては、河川法に基づき管理をいたしております。


 点検は、大きく分けまして三つに分けられておりまして、通常点検、定期点検、地震時の点検というふうになっております。


 通常点検は、ダム堤体内部での漏水でございますとか、本体のたわみなどで、堤体外部や周辺の目視の点検及び放流ゲート等の機械的設備の点検で、点検間隔は、ダムが完成後5カ年までは毎週で、5カ年以降に経過すると毎月行われております。


 次に、定期点検は、ダムの安定期、5カ年以上でございますが、そうなったときには3年に1回行われておりまして、ダムの検査規程、ダム定期点検の手引書に基づいて点検されるというふうに聞いております。


 また、地震が発生したときは、先ほど堀議員にもお答えいたしましたが、震度4以上で25ガル以上の場合は、そのときにまた点検をするということになっております。


 なお、電力会社が所有するダムの点検につきましては、河川法と、それから電気事業法により行われており、毎日の日常巡視、月1回の定期巡視、年1回の定期点検及び地震時の点検があるというふうに伺っております。以上です。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) よくわかりました。


 次に、岩村ダム付近にも断層があると聞きますが、市内にはわかっている活断層と名前、あるいは活断層の発生率について伺います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) それでは、市内の活断層の状況を説明させていただきます。


 市内の活断層は、本数としては18本。先ほど、鈴木議員がお回しになったそれと同じでございます。そこで、確実度が1、2、3となっておりまして、活断層であることが確実なもの、これが3本、活断層であると推定されるものが7本、そして活断層の可能性があるものは8本でございます。そして、活断層であることが確実なものの中の、先ほど3本と言いましたが、それは赤河断層、これは槇ヶ根峠から加茂の白川に向けて、それから屏風山断層、これは中津川の馬籠から瑞浪市の南西部に向けて、そして恵那山断層というの、これは土岐市の柿野から長野県の平谷に向かったものでございます。


 そして、地震の30年以内の発生率というものを、これ地震調査研究推進本部って、これ文部科学省ですが、活断層調査結果というのを公表しておりまして、先ほど赤河断層は発生率は不明、屏風山断層は0.2から0.7、恵那山断層はほぼ0.2%と記されておりまして、それは実は平成20年3月に、皆さん見たことがあるかもしれませんけれど、こういった地震防災マップというのが実は出ておりまして、この中にそういった断層、3本の特に大きなものを記載してありますので、よろしくお願いいたします。


○20番(鈴木清司君) 市内に全部配ってあるの。


○総務部長(大塩康彦君) 市内の全域にすべて配ってはありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) これもちょっと聞いておらんと言われるかもしれませんが、今の続きですけども、6月11日の新聞に大きく見出しで出ておりました、長野県の断層の地震確率が上昇したということがうたわれたものが出ておりますが、こうした場合、恵那市にも活断層があって、こういうことについては断層の研究者とか、あるいはそういう現地を見ていただくとか、そのような考えがあるのかないのか伺います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) これは、先ほど申し上げました地震調査研究推進本部が発表しておりますので、今回の地震がありましたので、それによって見直しをされる可能性があるかと思っております。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 国がやることを待っとると、それが早く来ればいいんですが、来なければ想定外ということになる場合もある可能性もあるが、市長さん、そういうことについてはどのような考えか、感想を一言。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) これまでの地震の結果でも、地震がないというところでも地震が起きていますから、これを想定するのは大変難しいと思います。


 しかし、我々は今、30年以内に8以上の地震が87%の頻度であるということは、もう発表されておりますから、常にもうそれを意識してかからないけないと、こう思っています。ですから、この活断層の内容についても、しかるべき研究所等にお願いして、その状況についても研究していただいて市のほうにも報告していただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ありがとうございました。


 今言われたように、今後30年以内の発生率が87%と言われる東海地震、東南海地震・南海地震が連動して発生した場合の国の防災会議では、想定地震規模を東日本大地震のマグニチュード9に迫る8.7と想定されてみえます。阿木川ダムをはじめ、ため池が万一湖水揺れで水が堤防を洗い、堤防破壊が起きたり、地震で堤防が壊れたりすることが心配されます。今度の災害で、想定外という言葉で済ますことができくなりました。ダムの災害対策についてはどのような考えか、伺っておきます。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) ダムの災害対策ということでご質問でございますが、ダムを建設する際には、ある一定の自然災害、地震ですとか洪水ですとか挙げられますが、それらを受けても壊れないように設計し、工事を行い、そして完成後の管理を行っております。


 地震への対応につきましては、先ほど堀議員にもお答えいたしましたが、河川管理施設等構造令で耐震基準というのが決められていますので、それに基づいて計画をしております。


 今回、阪神・淡路大震災でも、震度7というのが観測され、それも阿木川等のダムにつきましても、すべてチェックをかけているということがございますので、決壊することはないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) これも安全神話の一つに近いような答弁ですが、確かに安全、安全ということですが、地震工学の岐阜大学副学長の杉戸教授は、「東海・東南海地震は2分間以上かなり長い時間揺れると見られる。堤防の耐震性能や決壊した場合の水の流れを検証する必要がある」と述べてみえます。万が一、阿木川ダムなど決壊した場合、下流は想像もできないような状況になるわけですが、今後どのような対策が必要と考えてみえるのか伺います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) 阿木川ダムの今後の対策というご質問でございますが、3月11日に発生をいたしました東日本大震災では、マグニチュード9.0、そして各地では震度7という大変大きな地震に見舞われましたが、国土交通省の管理しているダムは、東北6県で19のダムを管理しておりますが、管理上支障を及ぼすような大きな被害はなかったということを発表しておりますし、今回の災害で被害がひどかった福島県、そして宮城県、岩手県の3県が管理をしております31のダムについても、管理上支障が出るような被害はなかったという報告がございますので、この規模の地震では決壊することはないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) そういう答弁ですが、やっぱり水がめが頭の上にあって、夜、安気に寝れないというようなことが想定される、30年以内には87%の確率ということでございますので、やはりダムやため池の最高水位を関係者とよう協議して、若干下げるというような方法についての考えを伺います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・安江建樹君。


○建設部長(安江建樹君) ダムの水といいますのは、ダムに、水に色がついてるわけではございませんが、ある一定の量、ここからここまでは利水というか、発電に使うダムですとか、これは飲み水に使う水、これは工業用水に使うという水が決められておりますので、それをその費用に基づいて皆さんも、建設の費用を出しておりますので、この水の量を変えるというのはなかなか難しい問題かなというふうには思っておりますが、今後そうした議論が必要ならばやっていかなあかんというか、私たちではできることではございませんので、なかなか難しいかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私から補足をさせていただきます。


 阿木川ダムに放流連絡会という会がありまして、私が会長でございますが、毎年行っています。そこで、阿木川ダムの管理者のほうから提案でしたけども、試行でありますけども、事前放流をしていきたい。これは大地震を受けたわけじゃありませんけども、大きな100ミリ以上の雨が降ることがたびたびありますので、そういった意味でも、事前に少し早目に放流をしておいて、そしてポケットを大きくしていこうと、こういう話もありましたので、その辺のところもこれからの試行の中で検討していただくということになりますが、ただ、また水がなくなってしまうこともありますので、その辺は十分しっかり管理していただかななりませんので、そのようにお願いしたいと思っています。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) ため池の水位をというお話ございました。これについては、実はそういうため池の大きなものについては、下流域に民家があるようなものについては、ため池の防災マップを持っておりますので、これを管理者の方々にお渡ししながら、用水として利用しないとき、このときは水位を下げてもらうような指導をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、先ほど、下流域に民家があるようなため池はどれぐらいかと申されました。それこそ、先ほど申した7カ所でございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) どうもありがとうございました。こういう費用のということもあるんですが、やはり安全、堤防が切れれば、その補償は、命を取り戻してくれるかということになっていくもので、そこらの度合いで言うと、ある程度は費用の分担ということじゃなしに、人間の命のほうが重いということをもっと認識して、何らかの形でそういう会議にはやっていただきたいと思います。


 次に移ります。


 今度の災害で、地下水の上昇も起きました。テレビで見ると、下水道管が上のほうへ上がったり、マンホールが上がったり、いろいろしていることも液状化で出ておりますが、恵那市にはないと思いますが、恵那市にそうした液状化するような地域があるのかどうか、わかれば教えていただきたい。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 東海、東南海地震等の液状化の危険度を示す岐阜県の統合型GISによる地震マップと、こういうものがございます。これは、岐阜県の、先ほど言いました県域統合型GIS地震マップというのを公表しておりまして、これはインターネットで見ていただければ、どなたでも見ることができますが、これを使用しているデータは平成18年から15年において、東海地震及び東南海地震等の岐阜県への影響を調査・研究するために設置されました岐阜県東海地震等被害想定調査委員会の調査結果を利用されておりまして、この資料によれば、県内では西濃、岐阜地区など木曽三川流域では液状化指数は高い。恵那市も液状化区域はあるが、ごくわずかで液状化指数も低いということです。


 細かく分布しておりまして、どこと言うことはできませんので、できればインターネットで見ていただければと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ありがとうございました。早い話が、大したことないという意見でいいですかな。


 大したことないということのようですので、次へ移ります。


 次は、拓植弘成議員から、電話で、私の質問事項を見て、以前に自分もやるつもりだったが、時間がなくてできなかったのでと言って、資料をファクスでいただきました。それも若干取り入れながら質問をさせていただきます。


 市内に、旧亜炭鉱採掘跡はあるかという質問ですが、先般の6月3日の中日新聞によりますと、5月の御嵩町であったことですが、75歳の女性がテレビを見ていたとき、ガチャンという大きな物音でびっくりして外に出ると、庭のブロック塀が消え、庭に穴があいていたと。原因は亜炭の廃坑で、家の基礎やふろ場の壁にひびが入っていたということです。


 こうした廃坑があると、東海地震が来たときにはどうなるか不安があるわけですが、恵那市内にはこうした廃坑跡はあるのか伺います。その中で、こうした廃坑跡はあるのかないのかですが、それならば地下坑道の規模とか種類とか、いつごろのものかわかっていれば伺います。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 地域の方々からとか、実は図書館を通じて、県図書館から資料をいただいて、これは昭和39年6月に発行された東海地区亜炭鉱業総合診断書というような、このようなものから見まして、長島町大洞城ヶ洞地内に亜炭鉱の採掘が過去に行われていたということでございます。


 内容を少しお話しせよということですので、お話しさせてもらいますと、地域の方からお話聞きますと、亜炭の層が地下の粘土層の上に50センチぐらいから1メートル弱ぐらい、この層があって、それを掘っとったようでございまして、御嵩町のように下へ、地下へ行ってそれから広げるというような、そういう大規模のものではないということ。それから時期は、極端に燃料が枯渇した第2次大戦中から戦後までで、良質な亜炭でないことから、戦後間もなく閉鎖されたということでございます。


 こういう資料を見ましても、昭和35年発行の国土地理院の地図にも、大洞地内に石炭というような表示が地図にもされとるところでございますが、もう既にそのころには休止状態であったというようなことも書いてありますので、そんなに大きなものではないという判断をしております。以上です。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今までにこうした亜炭を掘って、小さいのであったのかどうかわかりませんが、落盤事故があったのかどうか伺っておきます。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 私も、過去、48年ごろ、農業振興課にいましたので、あのころに酪農をやってみえた方がみえます。今ちょっとやってみえないわけなんですが、そういう方々にお話を聞くと、牧草地から田に変えて田んぼに造成したと。そしたら、水をつけたら、長さ3から4メートル、幅40センチ程度、深さ30センチから40センチ程度の落盤があったというお話は聞きましたが、その方にも聞きましたが、そのほかにはないという話です。


 地域の方は、もう既に、そういう小さなものですので、落盤が既に終わってると、危険性は非常に少ないんじゃないか、そういうお話でございました。以上です。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) その次なんですが、現在、農地とか山林とか宅地となっていると思いますが、安全確認はどのようにされているのか伺っておきます。


○議長(西尾公男君) 経済部長・安田利弘君。


○経済部長(安田利弘君) 安全を担保するというお話でございますが、先ほどから申すように、本当に狭い地域で、そんな広いとこじゃないというようなことから、埋蔵量が少ない上、良質でない、小規模であったこと等を推測すると、現時点でそれだけ危険度はないというふうに思っております。以上です。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 次に入ります。


 避難所に集会所とか公共施設などが指定されています。例えば、岩村では岩村ダムの下流に避難所の富田会館があります。今回の震災では、高台へ避難された方は助かっています。岩村では、幾つかの方面から上っていける岩邑中学校など適しているかもしれません。避難所の見直しなどはどう考えてみえるのか伺います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 指定避難所の設定基準を少し申し上げます。避難所は、被災者が生活しやすい、これは物資の運搬、集積、炊事、宿泊等の利便性ができると、これは公共施設。そして、耐震・耐火構造であること、隣接して空き地がある、そして市の施設以外は利用について協定等が締結されていること。そして選定順序ですが、一つとしては公立小中学校、そして公民館と、そしてそのほかの公立学校、そして神社、寺院、教会、これはしておりませんけど、今後はこういうところも検討していきたい。その他の公共施設ということになっています。


 それで、議員のおっしゃいます岩村の場合は、実は一次避難所と、つまり最初に地区の集会所で集まって、そして第二避難所へ行く、これが今の避難所という扱いなんですが、岩村の場合は、今まではごっちゃにというか、一次避難所が指定避難所になってしまっておりましたので、今回これらを地域の方と一緒になって見直しをかけたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) そういう見直しをかけるということですので、今後、地元とよく相談して決めるとか、あるいは災害の訓練とかのいろんなときに、みんなが集まったときに決めると、大勢見えていいかなと思うんですが、そうしたことで見直しをするということでお願いします。


 次に移ります。


 いろんな災害があるわけですが、災害時の高齢者や独居老人などへの対応ですが、先ほど市長さんからは、自助・公助のような格好で、まずは自分でやることはやれということなんですが、やはりそうした、昼間はある程度把握できるんですが、夜だと本当に、近所の人はわかるけど、ちょっと遠い人はもう把握ができないというような格好で、そこに今、一番悪いのが、何といいますか、個人保護条例、これがどえらい害をなして、だれにも見せんとか問題が出てくるとかいうことで、なかなか把握することが難儀になってきておりますが、こうしたものがすぐ、どこかへ行けばそういう人がすぐ見えるとかなんかのような、別にいつもかも持っておるというわけじゃなしに、そういうときの対応についてはどのようにお考えか伺っておきます。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 恵那市では、恵那市災害時要援護者台帳、これを備えております。これは、災害時の要援護者対策として、各課保有の要援護者情報を集約した台帳ということで、市の関係各課で情報を共有して災害時に備えることを目的としております。


 これは、データとしましては、高齢者台帳、外国人台帳、要介護認定者台帳、身体障害者台帳、精神障害者台帳、療育手帳台帳と、こういったものをそれぞれデータとして、課としては、防災情報課、社会福祉課、高齢福祉課、まちづくり推進課、子育て支援課、市民課、健康推進課がこれを備えております。


 それで、なお、今後の問題ですが、自治会単位で行う防災訓練の目的意識の向上を図るとともに、市役所からは、今、議員の指摘のように、個人情報保護法によって公表を控えていると、こういうことがありますので、今年度の防災訓練で、「地域みんなで命を守る活動」をテーマに実施したいと考えておりますのは、自治会単位で非常参集訓練集計表というのをまとめていただいて、要援護者の状況を把握して自治会ごとにリストを作成して、地域で高齢者などの弱者を守っていただくというようなことをちょっと考えていきたいというふうに今のところ考えていますので、よろしくお願いします。


 あくまでも、データ、要するに地域の人にお伺いして、リストをいただきますので、あくまでもその方につくることの公表ということを了解していただくということになりますけど、お願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) よくわかりました。


 最後の質問ですが、恵那市と同じような規模の類似都市、5万人以上10万人未満の他の町と比べて、人員1人当たりの面積は、127都市中で恵那市は22番目に広いわけです。市の職員数1人当たりも同様だと思われます。今度、想定外の災害が起きたわけですが、そうしたことへの対策として、市民サービスの低下を防ぐためにも、市職員数の適正化を見直す考えがあるのかどうか伺います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・大塩康彦君。


○総務部長(大塩康彦君) 先ほどから、私もちょっとくどいかもしれませんけど、再度申し上げます。


 災害時には、地域住民の生命、身体及び財産を守る責務が、地域防災計画に基づいて必要であり、全職員で対応します。そして今回の東日本大震災において、ある自治体では市役所ごと被災して、行政自体が全く機能しなかったという、こういうような教訓がございますので、大規模災害発生時には、防災関係機関の活動の遅延、阻害が予想されますので、自分の身は自分で守る、みんなの地域はみんなで守るという、地域の人々のコミュニケーション連携意識に基づく自主的な防災活動や防災訓練も必要であり、関係機関の協力が大変重要であるというふうに考えております。したがって、防災訓練をしっかり行って、そうした心配がないようにしてまいりたいと考えております。


 なお、類似団体の中には、面積も恵那市よりも大きくて、そして職員数も600人台というところもございますので、その辺を申し添えますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) これで、本日予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、あすは引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さんでした。


                午後4時39分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議    長      西 尾 公 男





            署名議員   7番   町 野 道 明





            署名議員  21番   伊佐地 良 一