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岐阜県 恵那市

平成23年第1回定例会(第4号 3月18日)




平成23年第1回定例会(第4号 3月18日)





         平成23年第1回恵那市議会定例会会議録〔第4号〕


                                平成23年3月18日


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   議 事 日 程(第4号)


                       平成23年3月18日(金)午前10時開議


    第1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


   議 事 日 程(第4号)


    日程第1      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


      な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総務部長       荻 山 清 和 君


    企画部長       小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     藤 原 由 久 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       大 塩 康 彦 君


    建設部長       柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    企画部調整監     安 田 利 弘 君


    市民福祉部調整監   纐 纈 誉資年 君


    建設部調整監     安 江 建 樹 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        西 尾 教 行 君


    教育次長       西 部 良 治 君


    教育次長       稲 葉 章 司 君


    消防長        井 上 源 二 君


    代表監査委員     市 岡 孝 之 君


    監査委員事務局長   西 尾 昭 治 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     澤 村 憲 生 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    和 田 友 美 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(西尾公男君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(西尾公男君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 本日は、昨日に続いて、質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 17番・柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 17番、政風会の柘植 羌でございます。


 質問に入ります前に、まず、さきの東日本大震災におきまして大変な被害がありました。被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を願うとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。


 被災からちょうど1週間たちました。それで、被災地でも、今、何が必要かというのがだんだん明らかになってまいりました。そういう中で、全国での支援の輪が広まりつつあります。そして各県、全国的にも、住宅の受け入れなんかについても具体的になってきております。食料等の必要な物資を含め、そして住宅も含めて、恵那市におきまして迅速にそういった対応ができますように、いろいろ今手を打っていただいておりますけど、さらに、そういう気を引き締めて、迅速な対応をよろしく、冒頭にお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 今回は、地域福祉についてと重篤患者の搬送体制についての2標題について質問をさせていただきます。


 まず、地域福祉についてですけれども、主に地域福祉計画の進捗状況について質問をしてまいりたいと思います。


 近年、少子・高齢化がますます顕著になっております。市全体の高齢化率は28.3%で、30%に迫っています。また、75歳以上の後期高齢者の方々が急激に増えてきております。そして、特にこの周辺地域では、高齢化率が40%を超えているところがあります。また、そういった地域では後期高齢化率も30%近くになっており、超高齢地域になっております。当然、こうした状況の中で、ひとり暮らしの方が急激に増えてきております。また、加齢に伴って認知症になられる方も増えてきております。そして、医療費、介護費用、年金負担額などが飛躍的に伸びていくことが予想され、国民の不安要因になっております。


 こうした状況になってきた要因については、さまざまな分析がなされ、人口増加対策として少子化対策や定住促進対策などの施策が講じられているところでありますが、こうした現実を踏まえ、超高齢社会を迎えるに当たって、いかに市民が安心して生き続けられる社会を構築していくかについて、焦点を絞って質問してまいりたいと思います。


 昨日は、掘井議員が、特にこういう状況の中で、介護施設なんかについて、ハード面について主に質問をされました。私は、むしろソフト面を重視して質問をしてまいりたいと思います。


 具体的には、医療費や介護費用がこれ以上増え続けることのないよう、健康づくりや介護予防事業に取り組めて、高齢者や障がい者が支え合えるような地域づくりを進めていかなければならないと考えます。つまり、地域福祉体制の強化であります。市では、平成17年度から19年度にかけて地域福祉計画が立てられ、20年から24年度までの5カ年の施策がまとめられております。既に3年がたとうとしておりますが、幾つかの施策について進捗状況をお尋ねしたいと思います。


 まず、地域での見守り、助け合う仕組みづくりについて、具体的にどのような組織がどのぐらいの地域でつくられてきているか、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) お答えいたします。


 見守り活動等につきましては、現在、もう既に実際に立ち上がっておりますところが、市内では8地区ございます。それから、現在、それぞれの安心カード等を各個人個人から提出していただいて、これからやろうと言ってみえるところが2地区ございます。そういったところでは、防災マップであるとか、それから福祉マップ、支え合いマップといったようなものを実際につくっていただいております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) あと、助け合いなんかのグループといいますか、組織なんかできてきとると思いますけど、そこら辺についてはいかがでしょうか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 具体的には、市内で5カ所ほどのお話をしたいと思いますけれども、例えば飯地町の「まんさく」におきましては、配食事業等を実際にやっていただいておりますし、中野方町の「まめに暮らそまい会」、これも当初から活発に動いていただいております。それから、武並町におきましては、「武並町支え愛の会」といったところが、非常に日常的な細かいところで、皆さんで協力していただけるような体制をつくっていただいております。それから、串原におきましては送迎サービス「とりもって」といった動きがございますし、これから武並町を参考にして、三郷町の野井地区におきましても「支え愛の会」ができ上がろうとしております。以上です。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 大体、今のようなグループは、主に旧恵那市地域において育ってきてると、こんなふうに思います。そういうことですね。


 それから、ボランティア市民活動の体制づくりについてお尋ねします。


 これも地域福祉計画の中にありますけれども、地域福祉を支えるボランティアグループや団体が各地にできて、活発な活動が展開されつつ、今のような紹介がありましたけども、そういったことでありますけれども、この計画策定以後、どのぐらい拡大してきているか。また、地区ボランティアセンターですけれども、これは社協ボランティア市民活動センターやまちづくり市民協会と連携して、13地区ごとに、各地区に適した方法で地区ボランティアセンター機能を設置しますと、こういうふうに地域福祉計画ではなっておりますけれども、現在では、このボランティアセンターというのはどこまでできてきてるか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 地区のボランティアセンターにつきましては、地区ごとの現実的な問題がありますので、なかなかすべてのところに広まっていくというわけにはまいっておりませんけれども、一方では、恵那市の中でまちづくり推進課、それから社会教育課、社会福祉課等々、それからまちづくり市民協会、それから社会福祉協議会におきまして、ボランティア活動推進会議を設置していただいておりますので、そこの中で、ボランポネットえなというインターネット上の大きな動きがもう既にあります。ここでボランティアを行いたい方、それからボランティアを必要としてみえる者といったような、さまざまなサイトの内容がございまして、このことに関しましては、現時点で調べてみますと、これまで平成21年から立ち上がっておりますけれども、4万件を超える問い合わせ等が、このホームページ上で起こっております。実際に、現在でも日ごとに換算しますと、100件を超える打診があるというふうな動きがございまして、そういった動きは当初の活動計画の中にはなかったものではございますけれども、新しい動きであると。そういった動きを見ながら、地区の中には、先ほど申し上げました武並町の動き、非常に参考になりますので、広めていきたいなというふうに思っております。以上です。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) それでは、地区ではボランティアセンター的なものを設けるとしておりましたけれども、今、恵那市全体で「ボランポネットえな」ですか、こういった取り組みが進んでいるから、むしろ地域でボランティアセンターつくっていくよりも、そういうもので今後は対応していくというふうに理解していいわけですか。そういうことですね。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 両者の動きを見てやっていきたいということで、片一方だけの動きではやはりまずいと思いますので、目に見える形を地域の中でも広めていきたいと思っています。以上です。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) そうですね。やっぱりこれは地域でも相当ボランティア団体、グループが育ってきていますので、そういうところでも取りまとめていくというのはやっぱり必要だと思いますので、「ボランポネットえな」でもいいですけども、もちろん、それは余りにも広過ぎちゃいますので、そういうきめの細かいことをぜひやっていっていただきたいと思います。


 それからもう一つ、重点施策の一つとして福祉員の設置が計画されております。これは福祉ニーズが多様化、増大する中で、民生児童委員の役割を補完するものだと理解をしておりますけれども、この福祉員の設置はどのぐらいの地域で設置されているか質問します。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 福祉員につきましては、正式に福祉員という位置づけを持たない地域も3地域ほどございますけれど、ほかのところはすべて福祉員という名称の位置づけがございます。いずれにしましても、そういったすべてのところを見てみますと、自治連を中心として動いてみえたり、それから、社協の支部が活発に動いてみえたり、そのほか、民生委員が参画しておるというふうな動きで、福祉員的な動きはすべてのところでございます。


 今後、こういったところにつきましては、特に社協の活動との連携と支援が重要になってまいりますので、地域福祉活動計画の推進も同時に行ってまいりたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 福祉員については相当設置が進んでいるということでございますが、まだまだ実感として、なかなかこの福祉員の方々の活動というか、いわゆる民生委員・児童委員さんを補完していくような、そういうような役割、それがまだまだ、そういった本来の福祉員としての役割が果たされているような地域はまだ少ないと私は認識しております。


 今もお話がありましたけれども、非常に大事なことですので、高齢者、あるいは障がい者支援をしていく必要が増えていく中で、この福祉員は一層活動が強化されるようにしっかりやっていっていただきたいと思います。


 それから、次に、高齢者・障がい者の移動手段の確保についてお尋ねします。


 周辺地域では、ずっと申し上げておりますが、過疎化が進行しておりまして、高齢者や障がい者の足の確保が深刻な問題になってきております。ひとり暮らしの高齢者の方や、家族がいても働きに出ていることから、昼間にこうした方の移動手段が極端に限られております。これはもうどこの地域でも同じ共通の悩みでございますけれども、そういう中にあって、地域によっては自主的に車両を確保して、ボランティアの運転手によって地域移送事業が始められているところがあります。


 この福祉計画では、この地域の高齢者、特に高齢者の足の確保策として、移送ボランティアや福祉有償運送に対する支援を行うとなっております。現在までの取り組み状況について、どういうふうな支援が行われてきたか、行われているかについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 移動手段の確保につきましては、有償と、それから無償であるボランティアと、二つに大きく分かれるわけでございますけど、前者の有償部分につきましては、市で福祉有償運送運営協議会というものを設置しておりまして、そこで要介護者、それから障がい者を対象にした運送事業を確保していただいております。これは社協であり、それから社会福祉法人の恵和会、この2カ所が実際に行っていただいております。


 それから、ボランティアの部分の移送サービスにつきましては、顕著なものが中野方町のおきもりでありまして、車両をリースで確保していただいて、運転をボランティアにお願いをする。同じように、串原の「とりもって」というものについても同様の動きでございます。これは移動手段の、特に確保の意味では重要な取り組みでありまして、特に周辺2地区の取り組みを、この実施状況、それから課題を把握させていただいて、ほかの地域に広めていきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 特に障がい者、あるいは要介護認定者に対しては、福祉有償運送事業、これが充実していて、そちらの対応が今できていると、こんなふうに思いますが、特にそうじゃない一般の高齢者の方で地域での足のない方が多くおられて、今も話がありましたけれども、中野方のおきもりとか、あるいは串原のとりもって号、こういったものが自主的に行われておりますけれども、今もこういったものについて輪を広げていきたいということでございます。


 今、こういったものは、本当に地域で自主的に取り組んでおるわけでございまして、やはりこれを地域へ広めていくには、具体的にどういうふうな支援策をとるかということが大事だと思います。例えば、車のリースなんかについて、ある程度助成を考えるとか、あるいは燃料、こういったものがかかるわけでありますから、そういったものに対しても支援の方法はないのかと、こういったことが考えられるわけですけれども、こういった具体的な支援策などについて考えていく考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 実際に動いておりますこの二つの地域につきましては、当然課題があると申し上げましたけれど、そこのところも十分参考にさせていただきながら、同時に考えていくべきであるというふうに思っております。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) ぜひお願いします。


 次に、小地域福祉活動のあり方についてお尋ねをしていきたいと思います。


 小地域福祉活動、すなわち小学校区単位の福祉推進体制についてですけれども、地域福祉計画によりますと、地域を支える基盤づくりについて、自治区を単位として地区福祉まちづくり推進会議を組織して、まちづくり実行組織や、そのもとで実際に活動するさまざまな地域活動団体が振興事務所や市社会福祉協議会、まちづくり市民協会と連携・協働して、各地区の福祉のまちづくりを推進していきます、こういうふうにうたってあります。


 冒頭で、地域における支え合いの福祉推進活動の必要性について述べたところでありますが、まさにこうした取り組みが大変重要になっております。しかし、こうした取り組みがどれだけの地域で行われているか、なかなか見えていないのが現状であります。こうした状況について、今、どのような状況になっているか質問をさせていただきます。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 武並町は支部社協が中心となっておりますし、それから、山岡町はNPO法人が推進母体というふうになっておる、そういった例外ございますけども、ほとんどの地域のおきましては、まちづくり協議会・委員会の中で、この福祉部会を設置していただいて構成していただいておりまして、すべてのところで何らかの活動が行われる体制ができておるというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) まちづくり委員会の中でそういった体制がつくられてきていると、こういうことでございますが、今、地域協議会を中心とした地域のまちづくり、どこでも今、しっかりそういったまちづくりの取り組みが行われておりますけれども、要は福祉に関して、地域でのまちづくりにおいて福祉について取り組んでいくと、こういうふうに重点が移ってきてるわけですね。そういう中で、今の振興事務所を巻き込んで、そして支部の社会福祉協議会、そして、今の各種の福祉のボランティア団体、そういったものが連携して取り組んでいくということが大事だと思いますので、そのまちづくりの中で、いろんな各多方面の方たちで、このまちづくりの中で福祉が取り組んでいけるように、市としてもしっかり、市といいますか、対応していっていただきたいなと、こんなふうに思います。


 それから、地域における福祉活動については、社会福祉協議会の役割がやっぱり何といっても重要だと、こんなふうに思います。


 そこで、現在の社会福祉協議会の地域福祉活動体制については、地域によっては相当温度差があるように思いますけれども、この現在の社会福祉協議会の体制、これはどんなふうになってるか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 社会福祉協議会のそれぞれの支部は13地区に設置してございますけれども、そこにおきましては、それぞれ理事会と評議委員会を構成して成り立っております。


 さらに、支部社協の支援活動を実際に具体化するために、社協の職員が1名ずつ担当地区設けておりまして、そのほかには、恵南地域におきましては、福祉センターにおいて職員が地元の支援を行うような体制をつくっております。若干ばらつきございますけども、恵那については恵那支所という位置づけで、福祉センターに12名の職員がおりますし、以下、岩村、山岡、明智、串原、上矢作、そういった福祉センター等につきましても職員が常駐しております。以上です。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) それぞれ社会福祉協議会には支所があって、人が張りついていると、こういうことでございますが、そして、社協職員が各地域を1名ずつ担当してるということでございますけれども、もう少し詳しく地域ごとに、今の支所を置いてるということですけれども、人数について説明していただけますか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 失礼いたしました。


 恵那支所につきましては、福祉センターに12名と申し上げました。そのほか、岩村支所につきましては、岩村福祉センターに職員が12名。山岡支所につきましては、山岡保健センターに職員が8名。明智支所につきましては、明智福祉センターに12名。串原支所につきましては、串原福祉センターに6名。上矢作支所につきましては、寿限無の里に2名という位置づけでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) そうしますと、恵那支所12名ということでございまして、単純にこれだけ見ますと相当格差があると思います。旧恵那市地域で12名に対しまして、旧恵南地域では、足していきますと40名になりますね。これだけの、言ってみれば、配置的には格差があるということが言えます。


 それから、社協職員が1名ずつ各地区で担当しているということでございますけれども、特に旧恵那市地域では、なかなか地域へ社協の職員が入ってきて、地域でいろんな地域の福祉について展開してるという状況は、私には余り見られておりません。こういうような状況が、僕は現実だと思うんですね。


 そういう中で、今の福祉の自主的な活動というのが、やはり今のような福祉の体制を反映して、やっぱり要は社会福祉協議会の支部組織の弱い旧恵那市地域では、住民みずからが立ち上がって、例えば飯地町では宅老所の運営を、まんさくの運営がなされておるとか、それから、中野方町では支え合いの福祉コミュニティーづくりに取り組んでいるまめに暮らそまい会、ここでは脳のいきいき健康教室とか子どもと高齢者の交流事業、あるいは今、NPO化を目指しておりますけれども、そういったことが行われているとか、笠置町では回想法スクールが行われております。今も紹介がありましたが、武並町などでも独自の支援の輪が広がっていると、こういうような動きが出てきております。


 これはなぜ、旧恵那市地域で主にこういった活動が出てきているかというのは、今言ったように、地域福祉に対する体制が弱いから地域の人たちが何とかしようと、こういうような動きだというふうに私は思います。したがって、一番大事なのは、こうした取り組みをやっぱり発展させていかなきゃならんと、こういうふうに思います。恵南地域との格差解消を図っていくには、ただ単に人を張りつければいいということじゃなくて、やはり行政や社会福祉協議会、こういったところと、今のボランティアのグループとの協働の福祉に対する取り組みを積極的に取り組んでいくということが必要だと思います。


 こういうことを踏まえて、市としては、こういうような動きに対して今後どのような対応をしていこうとしてるのか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 行政は地域福祉計画、社会福祉協議会は地域福祉活動計画、それぞれ推進することが重点課題というふうに位置づけておりますので、当然、協働の視点からも、この協力体制をしっかり持ってやっていくということは何よりも大事なことであるというふうに考えております。そこに行政がもう少し入っていくということが必要であるというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) できるだけ、恵那市全域で同じような福祉の活動が展開していけるように、行政としても配慮をお願いしたいと思います。


 最後に、小学校区単位の小地域福祉活動に合う中心的な組織は、先ほど来から言っておりますけれども、社会福祉協議会でありますが、先ほどの話で、13地域すべてにあるわけじゃないですね。だから、この組織の活性化を図っていく必要があると思いますが、特に旧恵那市地域の周辺部の支部・組織は、実際は脆弱であります。現実には若干の補助金が出て、見守りとかいきいきサロンなんかについては地域で補助金をもらって、そういった取り組みが今行われているのが実情であります。


 地域の支え合いの福祉活動を充実していくには、社会福祉協議会の支部組織と振興事務所と地域の福祉活動団体が、一体となって推進体制を築いていくことであります。そのためには、支部社協の強化が強く求められているところでありますが、先ほど来の格差の中で、人材の確保面、こういったものについて、支部社協の強化についてはどのように考えておられるか質問をいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 旧恵那市地域の周辺部は脆弱な組織であるというご指摘は率直に受けとめまして、議員ご指摘のように、13地域の支部社協の現状、そして、特に旧恵那市の振興事務所の取りかかり、動機づけ、こういったことをいま一度、働きかけの見直しをしたいというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) ぜひそこら辺のことをお願いしたいと思います。


 やっぱり市の社協は地域福祉を担う中心的な組織だと思います。地区へ入って、地域福祉をリードするような、そういうような役割を果たしていっていただきたいと思います。


 それでは、二つ目の標題に入らせていただきます。二つ目の標題は、重篤患者の搬送体制についてであります。


 これは特に、ドクターヘリについて質問させていただきます。


 岐阜県で初めてドクターヘリが導入されまして、このほど運航が開始されております。特に心臓疾患とか脳梗塞など、あるいは交通事故での重体、こういった場合など、一刻を争う重篤患者も多く見込まれます。したがって、高い救命率が期待できるドクターヘリの導入はまことにありがたく、身近なものとして利用できるものであれば、市民にとっては大変な朗報であります。


 そこで、具体的にどのように運航されるものか、また、利用する場合にはどのような手続が必要かなどについて質問をしてまいりたいと思います。


 まず、どのような方法で運航をされるのか、運航形態についてと、それから運航開始後、恵那市においてはどのぐらい出動要請があったかについて質問をさせていただきます。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) ことしの2月から運航を開始しております岐阜県ドクターヘリの運航形態についてご紹介をさせていただきます。


 まず初めに、ドクターヘリでございますけども、この目的は、医師による治療を一刻でも早く開始をいたしまして、傷病者の救命や後遺症の軽減を図ることを目的として導入されたものございます。


 ドクターヘリとは、救急医療用の機器を装備したヘリコプターで、医師と看護師を同乗させて、救急現場から医療機関へ搬送するまでの間、救急医療を行うことのできる救急専用のヘリコプターでございます。


 お尋ねの運航形態でございますけども、岐阜県のドクターヘリは、基幹病院であります岐阜大学医学部附属病院の屋上に常駐をしておりまして、消防機関の要請で出動することとなっております。ちなみに、恵那市内への到達時間というのは約15分から20分で到着できる、そういった範囲となっております。運航時間につきましては、午前8時30分から午後5時となっておりまして、夜間の運航はできません。また、天候、日没などで対応ができない場合もございます。


 要請の判断につきましては、119番受診時の傷病者の容体で、司令室の通信員、または現場の救急隊員、あるいは病院・診療所の医師が判断を行うものとなっております。要請の基準といたしましては、主に重症と思われる外傷や呼吸・循環器障害などの事案に対して要請をしております。


 2月9日から運航を開始しておりますけども、3月15日までの間、フライトの実績でございますけども、県内で24件の要請があったと聞いております。恵那市内でも4件の要請をいたしまして、市立恵那病院を含む県内の病院に患者さんを搬送しております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 詳しい説明、ありがとうございました。恵那市では、既に4件の搬送があったということでございます。


 このドクターヘリの離着陸する場所はどこでもいいというわけにはいかないと思いますが、ドクターヘリが離着陸できる場所はどこか、決まった場所についてはどうなっておりますか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 離着陸用のヘリポートについてのお尋ねでございますけども、このヘリポートの基準と申しますのは航空法によって定められておりますけども、緊急用のこうしたドクターヘリのような場合は航空法の適用が除外されておりまして、おおむね35メートル四方に障害物がない面積が確保できれば、離着陸が可能となっております。市内では、13地区から現在54カ所を指定してございます。この指定は、候補地を消防本部と運航会社とで調査をいたしまして指定をするものでございます。今回の指定に当たりましては、各振興事務所にもご了解をいただきまして、ヘリポート活動時には関係機関へ連絡をすることとしております。


 ちなみに、中野方地区につきましては、中野方小学校、中野方ふれあいグランド、そして笠置山のグリーンピア恵那の跡地の3カ所を指定してございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) ありがとうございます。54カ所を指定されているということでございますが、私ども聞いてる話として、舗装されてないグランドというか、そういうヘリポートの場合、救急車と支援隊の2班が出動するということになっておりますが、消防署の体制なんかも考えると、必ずそういう体制がいつでもとれるばっかりじゃないと思いますけども、ヘリポートが舗装されてれば、専用のヘリポートであれば、一般だけでいいとか、今の救急車だけで出動すればいいとか、そういうことはどうなっておりますでしょうか。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) ヘリポートの消防の出動体制でございますけども、舗装されたヘリポートでありましても、ヘリの離着陸時の誘導や現場での安全管理のための支援というのは必要でございます。しかしながら、舗装されていれば、砂ぼこりを押さえるための散水というのが必要がございませんので、少ない人員で対応することができます。また、芝生内でのヘリポートも散水の必要がございませんので、効率的であると私たちは考えております。


 現在、舗装されているヘリポートにつきましては、主に施設の駐車場をお借りいたしまして10カ所ほど指定をしてございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) そうしますと、今、学校なんかのグランドの指定なんかたくさんあるわけですけれども、そういう舗装してないグランドなんかについては今の支援隊、余分な人員が要ると、こういうことでございます。


 それで、やはり学校なんかは授業に差し支えるとかそういうことも出てくると思いますので、私は専用のヘリポート、こういったものはやっぱり要ると思います。特に13地域、今、54カ所とおっしゃったんですが、何も全部は無理にしても、各地域に1カ所ぐらいずつは専用のヘリポートを整備してもいいんじゃないかと、きちっと舗装したですね。そんなことを思いますけれども、そういったことについてはどんなふうなお考えでしょうか。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 専用のヘリポートの設置につきましては、このドクターヘリの活動面で、安全性や砂ぼこりなどによる周囲への影響や、ヘリの機体への影響、それから消防隊によります安全確保や作業時間を考慮いたしますと、専用のヘリポートでは意義あるものと考えております。


 現在、専用のヘリポートを保有しておりますのは、市立恵那病院の1カ所でございますけども、今後、専用のヘリポートの設置につきましては、平成23年度の活用実績も考慮しながら検討してまいりたいと思っておりますけども、例えば地元のほうで、例えば用地、あるいは地元でのご理解を得られる場合ですと、前向きに検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) また、特に笠周地域の話になりますけれども、分署の設置が断念されて、そしてドクターカーを増やすと、こういう話にもなっておりますけれども、実際には恵那病院の医師も、今、減ってきているような状況で、なかなか医師の確保が難しいと思いますので、ドクターカーで本当に機能が果たせるかという疑問もあるわけですけれども、そういう中で、特に笠周地域については、県でドクターヘリが導入されたということで、それならいっそのこと、笠周地域にまず専用のヘリポートを設置しようじゃないかと、こういうような話もあるわけですけれども、そういったことについて今、そういうような動きがあれば考えていきたいと、こういうことでございますので、特に笠周地域についてはそういうドクターカーの絡みもあって、そういうふうな声も上がっておりますので、ぜひお願いしたいと思います。


 時間がなくなってまいりましたので、一、二点ちょっとお尋ねしときますけども、まず、これは患者さんが勝手にもちろん呼ぶわけにいかない、さっきのような運営形態の中で話がありましたけれども、医療機関と消防本部の連携、これは不可欠だと思うんですけれども、大きい病院も含め、そして地域の診療所も含めて、そういう医療機関との連携というのはどういうふうになっているんでしょうか。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 医療機関との連携でございますけども、医療機関がドクターヘリを要請する場合は、これは病院から病院への転院搬送のような場合でありましても消防機関からの要請が必要ということがございますので、医療機関との連携というのは大変重要だというふうに思っております。今後、医師会等を通じまして周知をさせていただくとともに、医療機関との合同の訓練もお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) わかりました。次に、一番関心のあるところだと思うんですけれども、ドクターヘリの運航には相当のお金がかかるんですけれども、患者負担、運航経費とか、あるいは医療に伴う費用もあるわけですけども、患者負担についてはどうなってるか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 運航経費と患者さんの負担についてでございますけども、この事業は岐阜県の事業でございまして、先ほど申し上げましたように、岐阜大学医学部の附属病院が県の補助金を受けて整備・運営をしておりますので、恵那市としての経費の負担というのは必要ございません。


 患者さんの負担につきましては、医師が現場で傷病者に対して措置を開始した時点から、医療費が発生をいたします。診療費、往診料、そして処置に要した経費が請求されますが、この医療費につきましては医療保険制度が適用されます。そういった状態になってますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 大変ありがたい仕組みになっております。ありがとうございます。


 それでは、最後に、これはしっかり市民に周知していかなくてはいけないと思うんですけれども、市民の周知方法についてお願いします。


○議長(西尾公男君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 市民の皆さんへのPR、それから周知というのが必要だというふうに思っております。「広報えな」や市のホームページへ掲載するとともに、さまざまな機会をとらえながら説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします以上でございます。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 時間になりました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 柘植 羌君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 13番、日本共産党の水野功教でございます。


 初めに、このたびの東日本大震災について、この場をお借りいたしまして、改めて犠牲になられた方々のご冥福を祈り、すべての被災者の皆様にお見舞い申し上げます。このような人類の歴史が変わるような大災害ですが、このようなときこそお互いさまですので、私たちもできるだけの支援をしなければなりません。また、直接派遣された恵那市職員の皆様も大変ご苦労さまでございます。くれぐれも体に気をつけてお務めください。


 きょうの一般質問は、総合計画を中心としたまちづくりに関連する事柄についてお伺いをいたします。


 まず、総合計画についてでありますが、総合計画が恵那市にとって最上位の計画であることの確認であります。改めて言うまでもなく、総合計画は地方自治体にとって最上位、一番上の計画であります。地方自治法第2条4項に、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとされております。


 今、市民参加で恵那市の各種の行政委員会が構成され、政策づくりが行われております。その中で、公立病院のあり方検討委員会、これを傍聴した折に、委員から委員長さんに、「この委員会の進め方について、総合計画にリンクしますね」との問いに対して、委員長の返事はどうもはっきりしていないように聞こえましたので、ここで確認のためにお伺いをするわけであります。


 公立病院については、総合計画基本構想に市立恵那病院、国保上矢作病院を医療拠点にすること、人口減少対策として子育て支援、健康寿命の延伸対策をとり、分野別計画にも地域医療、救急体制の充実として、少子・高齢化の進行や生活スタイル、疾病構造の変化に伴い、市民の多様なニーズに可能な限りこたえられるよう、老朽化した市立恵那病院、国保上矢作病院を整備し、医療水準の維持向上を図ることが必要となっていると、課題として明記されております。このように、施設整備について総合計画がしっかり規定をしております。


 改めて聞くまでもないこととは思いますが、確認をします。病院・介護施設を機能・サービスにおいて、このように現状より進化、強化、改善して、医療福祉の水準の維持向上を図ることが政策づくりの大前提であることに間違いはありませんね、お聞きいたします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 議員おっしゃいますように、総合計画というのは市政における最上位の計画であるということで、これは地方自治法で規定されておりますとおりでございます。市が目指しております将来像を実現するための、すべての施策の方向性を示したものであるということでございます。


 その中で、例を挙げておっしゃいました医療や介護施設の機能・サービスの充実につきましては、この後期基本計画の施策、地域の医療・救急体制の充実、そして安心と生きがいのある高齢者福祉の充実という項目で示しておるとおりでございます。


 医療の充実では、公立病院の整備により、市の中核的医療機関として、近隣病院との病病連携や市内診療所などとの病診連携を強化して、医療技術のネットワーク化を図るとともに、小児科、産婦人科の充実を図るというふうにされております。


 また、介護サービスの充実では、要介護状態に応じた必要なサービスが享受できるよう、地域密着型サービスの提供体制を充実するとともに、要介護状態に応じた住宅サービス、施設サービスの提供を支援するとされております。こうした方針に基づきまして、施策立案するため、恵那市公立病院等のあり方検討委員会や恵那市介護保健施設運営検討委員会で検討が行われているところでございます。


 ただし、こうした施策の実施に当たりましては、議員、冒頭に引き合いに出されました地方自治法第2条の第14項というのがございまして、ここでは「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」とも規定されておりますので、財政上の効率化ということも考慮しながら施策を進めるべきだというふうに考えております。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) やはりただし書きが心配なところでありますが、あくまでも最初に掲げた恵那市の目標、これを追求していただくことを、ここでも確認をさせていただきます。よろしくお願いします。


 総合計画について二つ目、その裏づけとなる財政計画についてお伺いいたします。


 総合計画策定に当たっての財政計画については、長期財政プロジェクトが全体として財政規模の縮小をうたっておりますが、総合計画には今の病院のほかにも、聞いているものでも、東野などの幹線道路の整備とか、大井町野畑地域の排水事業、そしてまちづくり交付金事業など、お金を使うハード事業も多くあります。これらの事業に幾らぐらいのお金が要って、その財源計画はどのようになっているか、それを市民に明らかにしておくべきではないでしょうか。いわゆる個別にはっきりさせておきたい、おくべきではないかということであります。


 3年ごとにローリングするからいいと言われますが、総合計画に乗せた事業には財政計画が必ずあるはずです。ぜひ、どの事業にどれぐらい使うのか、その財源は何を予定しているのかなどを市民に明らかにして、納得してもらわなければいけないと思いますが、いかがでしょうか、お願いいたします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 総合計画、後期計画の主要事業について、現在、公開しております内容は、事業名と事業概要、事業期間でございまして、昨年8月27日に開催いたしました総合計画審議会で公開をさせていただきまして、現在、市のウェブサイトでも公開をしております。ただし、事業費については、現在のところ公開をしておりません。


 議員おっしゃったように、総合計画の主要事業というのは、毎年、翌年度の予算編成期前、これは10月ごろでございますけれども、これまでに定期的に見直しを行っておりますので、平成23年度からは、この事業を含めた総合計画主要事業の向こう3年間の見直し結果を公表していく予定というふうにしております。


 それから、あわせまして財政計画の公表でございますけれども、これも総合計画の重点プロジェクトの一つであります長期財政プロジェクトの中で、財政計画の見直しと公表を行うというふうにされております。そこで、昨年10月には、平成21年度決算等による見直しを行ったこの計画を、市のウェブサイトで公開をしております。


 この内容といたしましては、平成23年度から27年度までの5年間の各年度と、それから合併による財政上の特例が完全に終了いたします平成32年度の市税でありますとか地方交付税、国庫支出金など、歳入の款ごとの金額、そして人件費、交際費、物件費など、歳出の性質別経費の内訳、借入金の残高、実質公債費比率、経常収支比率などの財政指標でございます。これらの数値の主なものにつきましては、昨日の一般質問冒頭の小澤議員の一般質問に副市長がお答えをしたとおりでございます。平成23年度以降につきましても、毎年度の決算や制度改正などを踏まえて見直したものを毎年公表していく予定としております。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 大くくりにした計画についてはわかりますが、それでは具体的に、この事業に幾ら使うのかと。例えばまちづくり交付金で山岡では幾ら使うのか、どういうことになってるか。それから、病院にはどれぐらい計画入れてあるのか。そういう個別の政策がない限り、議会として意見も言えないじゃないか、トータル的な話だけではね。ですから、これは公開してるまちもありますので、ぜひとも公開をして、市民の中に明らかにして、そのやり方については、例えば具体的に細かい数字までいかなくても、大くくりにして1億円から3億円までの事業ですよとか、これは5億円ぐらいやとか、そういうようなくくりでも結構ですので、そういうものを出していただいて、そして市民の方がしっかり見てもらって、じゃあ、これなら議会さん、議員さんオーケーしてもらっても、結構ですよというふうなことがもらえないと、わからないまま、一番の問題、先ほども言われましたように、総合計画ええこと書いてあるけども、ただし財政のことによって調整することがあるなんていうことを言われておっては、これはやはりお金のほうをしっかりと出していただきたいというふうに思います。


 次に、総合計画についてですが、人口の問題についてお伺いいたします。


 目標人口を5万3,000人というふうに設定されました。さきの国勢調査では、この5年間に2,000人減少して5万3,727人でした。その前の5年間には1,500人減っております。果たしてこれで、平成27年に5万3,000人というふうに行けるかどうか、大変厳しいと思いますが、このまま総合計画として5万3,000人を目標とされるのか。これについての位置づけ、そして、そうなされるのであれば、その理由を教えてください。お願いします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 議員おっしゃいましたように、昨年10月1日付で実施をいたしました国勢調査による人口は5万3,727人でございました。これは5年前の平成17年に行った調査に比べまして、2,000人を超える大きな人口減少となりました。しかし、これは平成20年度に総合計画策定のために実施しました人口推計では5万3,600人だろうというふうに推計をされておりましたので、この推計人口を127人ほど上回る結果となりました。この結果は、推計を行ったときより、人口減少が少し抑制をされ始めたとも見ることができるというふうにとらえております。


 実際、合併前には低下し続けておりました合計特殊出生率、つまり1人の女性が一生に産まれる子供の数でございますけれども、これが平成17年に1.41であったものが、翌年から上昇に転じまして、平成18年で1.49、19年で1.52、20年が1.51、そして平成21年には1.62と、ほぼ毎年上昇しております。


 なお、この総合計画の目標人口5万3,000人でどうかということをおっしゃいましたが、これは昨年9月開会の平成22年第3回恵那市議会定例会で基本構想の議決をいただきましたとおり、平成27年で5万3,000人を目指すものであります。この人口推計の数値は、先ほど申しました推計人口に施策効果の上乗せ分を加味して設定をしたものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 障がい者や子どもや高齢者など、弱者に優しいまちづくりによって、この5万3,000人が達成できるように、少子化に歯どめがかけれるよう、いわゆる行革路線ではなく、いわゆる子どもたち、高齢者に優しいまちにしていくこと、それによって恵那市に住んでよかったと、住みたいという人が増えるような施策を追求されることをお願いしときます。


 次に伺います。障がい者福祉の実態についてお伺いいたします。


 市長さんの市政方針が示されました。その中から障がい者福祉に関して伺います。


 その前に、このたび東日本大震災は、特に障がい者の方々は大変な状況だと推察します。たんの吸引をしてみえる重度障がい者の方は、停電のときはどうするのかとか、聴覚障がい者は正確な情報も受け取れないし、視覚障がい者の方は道路の亀裂もわかりません。車いすでは避難所へ行くことも大変困難。また、避難所でのトイレの対応はどうなのか。自閉症の子どもなどはパニックになりやすいなど、多くの心配があります。文書通告はしておりませんが、このような災害時に、恵那市では障がいのある方に対する支援はどのようになっておりますか。この機会ですので伺っておきます。お願いします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) まずもって、震災に遭われた方に対してお見舞いを申し上げます。


 恵那市における障がい者の方への災害対策につきましては、恵那市地域防災計画の中に位置づけておりまして、障がい者、高齢者の方、外国人、妊婦等を対象にした災害時要援護者対策にのっとるように計画しております。在宅の高齢者、障がい者については、防災訓練の積極的な参加を呼びかけながら実施をしているところでございます。


 また、市の情報防災課を中心に、市内の要援護者台帳も今、作成をしているところであります。また、それぞれ13地区においては、安心カードとして要援護者台帳の作成、整備、それから管理を充実していただくようにお願いをしております。


 災害時の要援護者対策で、福祉避難所としては各福祉センター、老人福祉施設を指定をし、そこのほうへ、弱者の方については非難していただこうということでも考えております。


 あわせて、恵那市の手話通訳連絡会においては、聴覚障がい者の方のカタログ及び地域住民用に防災支援マニュアルなどを作成をし、配布をしていただいております。このような状況でございます。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 大災害の対応について、障がい者団体の皆さんからもしっかり意見を聞いて、先進事例などを参考にして整備・充実を図っていただきたいということをお願いします。


 ここにありますが、これは杉並区の障がい者団体が発行しておりますけど、「区民の皆様へ。大震災、災害のとき、助けてください」、こういうふうなパンフレットをつくっております。これなんかも参考にしていただいて、恵那市でも取り上げて、取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。


 さて、障がい者にとって住みやすいまちは、すなわち弱者に優しいまちで、一人一人の生きる権利を保障するまちであります。このようなまちづくりを目指すことが子育てにやさしいまちとなり、高齢者の尊厳を認めることを追求するまちになるのであります。障がい者福祉について、ことし最終年度を迎えるこの障がい者福祉計画、これがつくられておりますが、これに障がい者団体からの意見、要望について、その進捗などについてお伺いをいたします。


 地域活動支援センター、こういうものをつくってほしいという声があります。


 まず初めに、障がいを持つ青年の余暇活動の場が欲しいという、在宅者や知的障がいの人の、毎日でなくてもいいから、土日など、青年の余暇活動の場の設置をという願いであります。また、親も休憩が欲しい、本人もリラックスしたい、そうすることによって就労やその定着にもつながる。障がい者であっても、人間として生きる時間が欲しいという意見があります。


 また、東濃5市の中で日中活動の場がないのは恵那市だけであり、近隣市にある施設も、利用者が多くて受け入れが大変であります。高齢者が多い介護施設では、青年など、若い人には合わないので、ぜひ障害者自立支援法に基づき、恵那市の地域支援事業の一つとして地域活動支援センターをつくってほしいという意見がここに書いてあります。このような施設要望をどのように具体的に検討されたのか、そして、その希望者などの数は把握されたのか、お伺いをいたします。お願いします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今、ご質問の地域活動支援センターにつきましては、平成22年3月、昨年までは、明智のひとつばたごが地域活動支援センターとして運営しておりました。これにつきましては、4月から、障がい者の自立を支援するための就労継続支援B型事業所に移行して現在に至っております。その結果、市内には地域活動支援センターはない状況であります。


 そこで、市としましては、市外の地域活動支援センターでありますホーリークロスセンターと委託契約を結び、精神障がい者の方等に利用をいただいております。


 明智ひとつばたごの就労支援B型事業所に移行して、この3月で1年がたつわけですが、今のところ、ご質問のような地域活動支援センターの次の施設の建設については、検討ができなかったのが実情であります。そういう意味で、日中一時支援事業の障がい者への日中活動の場の確保に努めてまいりました。


 地域活動支援センターにつきましては、障がい者相談事業所、障がい者福祉サービス事業所、当事業者団体、保健所、ハローワーク等の方々で設置していただいております障がい者福祉関係機関連絡会でも意見を伺いながら、今後の検討課題としてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 なお、ホーリークロスセンター利用者につきましては、21年度での実績ですが、延べで418人の方にご利用いただいておりますのでご報告いたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 残念ながらということでございますが、国からは、障がい者の日中支援を行う施設を運営するためのお金が交付税で配慮されているはずです。23年度までのこの障がい者福祉計画、これにも、身近な場所に地域活動支援センターが立ち上がるよう支援を検討することになっております。まだ1年あります。遅くとも23年度、いわゆる新年度には、施設設置に向けて計画を策定すべきであると思います。頑張っていただきたいと思いますが、なお、場所について提案をさせていただきますが、きのうも出ておりましたが、第2庁舎、ここの建設の計画があるということでございます。そこに地域活動支援センターを設置することを、この場で提案をいたします。


 新しい商業施設が集中する市街地にも、障がい者のための施設が設置できることは、弱者に優しいまち、人口減少を抑えるまちのベストな施策だと思います。ぜひとも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 先ほどお話ししましたように、恵那市には地域活動支援センターがございません。そういう意味では大切な課題と認識しております。


 今、ご提案いただきました第2庁舎の建設につきましては、昨日の伊佐地議員の質問に対する総務部長がお答えしましたように、検討委員会での検討が始まったばかりでございまして、具体的な内容については今後の課題と思っております。そういう中で参考にさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) ぜひとも温かい検討結果を期待しております。


 次に、障がい児のための学童保育、これについてお伺いいたします。


 学童保育については大変切実でありまして、夏休みなど長期休暇と学期中の放課後の学童保育、そして家族の入院、葬儀など、日中一時支援など、今、行政が優先的に取り組まなければならないことであります。岩村にある特別支援学校に設置を要望中というふうに聞きますが、これに対して県はどのような反応ですか。見通しはいかがですか、お聞かせください。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 特別支援学校の子どもたちに対する学童につきましては、大変大きな課題と認識しております。市としましては、この特別支援学校に通う児童・生徒の放課後対策について、21年度の岐阜県市長会への議題として提案をし、特別支援学校における夏休み等の学校休業中の支援の拡充について提出しました。その幹事会の中でご議論をいただいております。


 また、特別支援学校の学級編制基準の見直しや特別支援教育コーディネーターの配置など、特別支援教育推進のための体制整備についても、国・県に市長会を通じて要望を行っているところであります。が、今、議員がご指摘のように、反応的にはまだ明るいお答えはいただいておりません。


 そういう中で、国・県の施策が決まらない状況でありますが、現在、市内では、既存の小学校区にあります放課後児童クラブの中で特殊学級生徒の一部受け入れを支援しております。ただし、この場合、支援方法など、専任の指導員の確保が非常に難しく、また、対象児童の支援ができないのが現状です。今後も市としましては、特別支援学校などの施設の中での児童対策がベストだと思っておりますので、今後とも要望を継続していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 大きな課題ということをまた言われましたが、大きな課題が解決するように取り組んでいただきたいと思います。学童については本当に毎日のことですので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたい。とりあえず夏休みだけでも解決できる、それだけでも前進であります。


 また、先ほど言われました各小学校区にある学童保育、ここもスタッフがいないということで大変でございますが、これも恵那市が主体となってやると。委託事業だからというふうな、きのうのような後ろ向きな、余り進んでいないような答弁ではなく、積極的な対応をしていただきたいというふうにお願いしておきます。


 次に、恵那市での知的障がい児の雇用についてであります。


 これは、障がい福祉計画には書かれていないことでありますが、恵那市役所で障がい者が働くことについてお伺いいたします。


 恵那市は、雇用について、法的には最低基準の2.1%、この雇用率はクリアしているようでありますが、身体障がい者もそうですが、知的・精神障がいのある人の働く場がなく、今、切実です。いろいろ複雑な仕事については難しい場面もあるかもしれませんが、決まった仕事など、知的の方でもできる仕事はあるはずです。また、精神についても、きょうの中日新聞には、やればできることがあるというふうに書いてもありました。たとえ正規でなくても就職できれば、それで親も助かり、不安・負担が軽減すると言われます。公の市役所が率先して親の負担を軽減し、希望を与えることこそ、障がい者にも、総合計画にもありますように、健やかで若さあふれる元気なまち、これが実現できるのではないでしょうか。恵那市で雇用を増やすということについてのお考えをお伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 知的障がい者の市での雇用についてでございますが、障がい者の雇用の促進に関する法律に基づいて法定雇用率が定められております。


 議員ご指摘のとおり、地方公共団体は2.1%、教育委員会では2.0%でありますし、民間企業でも一定の規模、常用労働者が56人以上の規模では1.8%、特殊法人で常用労働者が48人以上の規模の法人では、地方公共団体と同じ2.1%の法定雇用率が定められております。知的障がいと身体障がい、それぞれについての法定数はありません。これは合算で数値が決められているものでございます。


 恵那市では、平成21年4月に知的障がい者の雇用をし、管財に配置をしております。今のところ法定雇用率は、議員ご指摘のとおりクリア、達成をしておりますが、今後、行政などが働く場所として提供できるような、社会的または経済的な環境が整うことを願うものでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) これではちょっと、大変さみしい答弁であります。どうしたら働いてもらえる環境ができるか、これを研究するのが自治体の任務ではないでしょうか。ただただ、数字をクリアしてるからいいということでは本当に情けない話です。障がい者の親たちがどんな苦労をしてるか、これ、十分皆さん承知のことだと思います。これについて、民間の人たちにこれを協力してもらうについては、まず、行政が率先してやるという態度を示すことではないでしょうか。ぜひとも、これについては大きく前進するようにお願いいたします。これはきょうの1回の質問で解決できる話ではないと思います。みんなと一緒に力を合わせてこれを取り組んでいきたいというふうに思いますので、ぜひとも恵那市政の立場を、いわゆる弱者に優しい、障がい者に優しい恵那市をつくっていくんだというふうな覚悟をいただきたいと思います。


 次に、時間がありませんが、一つ、障害者自立支援法と介護保険法の関係の不合理、これについて具体的に例を挙げてお伺いしますが、65歳の女性で身体障がいの方、これは足が不自由で歩けません。おふろに入れず不自由な体で、長年、行水だけで済ませてみえましたが、社会福祉協議会の相談員の世話で、今はデイサービスを利用しております。うちでは、彼女を77歳の体の調子のよくないお兄さんが介護をしてみえます。老老介護です。兄は無年金者で体も弱ってきております。収入は彼女の障がい者年金のみで、このたび彼女が65歳になったために、今の制度では介護保険に移行しなければなりませんが、そうすると認定基準が変わることによって応益負担、これが求められることになります。とてもそれを払うだけの余裕はありません。どうしたらいいでしょうか、お伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今、議員ご指摘のように、障害者自立支援法と介護保険法の関係でございます。


 現在の法の制度の仕組みでは、65歳以上の障がい者については、65歳以上になったときに介護保険法が優先的に適用されるという制度設計になっておりまして、そのサービスの支給量及び内容が、介護保険制度では十分に確保されない場合には、障害者自立支援法においてその支給量、内容に上乗せをしてサービスが仕組みとなっております。


 こういうサービスでございますが、今、議員ご指摘のように、応益負担分をどうするかということにつきましては非常に難しい課題でありまして、現在、私どもは介護保険制度、障害者自立支援制度の活用の中で、それぞれ個々の事例に沿ってご相談させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 何とかするようにということでございますが、これはありがたいことではありますが、やはり制度として保障するべきではないでしょうか。何とかするということは、無理にお願いして、それを情けで配慮するというふうに聞こえてくるわけであります。それでは、障がい者の人として生きる人権を尊重したことにはなっていないというふうに私は思います。


 憲法13条の幸福追求権、「すべての国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とする」とうたってあります。ですから、制度として、彼女がこれまで受けてきたサービスが利用できるように、関係機関へ提起をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、時間がありませんので、国の給食費補助打ち切りについてであります。


 通所施設の給食費は実費負担となりますが、自立支援法の円滑な導入を図るための移行措置として、国の基準額を上回る施設については経過措置として420円を、今、国が助成をしております。しかし、これが24年3月にはこの期限が来ます。もし間に合わないときには本人負担は無理で、施設も耐え切れません。本来、国が対応すべきですが、恵那市で対応してほしいという意見があります。何とかこたえて対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 通所者の給食費の関係でございます。これは食事提供体制加算というもので、今、言われるように、420円が給食費として支給されます。


 この制度につきましては3年に一度ずつ改正されておりまして、今、言われるように、次期改定の時期が来年、24年度4月1日ということでございます。市としましては、その動向を見きわめたいと考えております。


 以前、3年前のときにも同じような課題・問題が提起されまして、継続してこの支給については検討されましたので、そういうふうになっていくのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。


 なお、これに係る費用でございますが、2月分の請求分を見ますと、177名の方がご利用いただきまして148万7,000円ほどの請求となっておりますので、ご紹介いたします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 何とか国のほうで、ちゃんと継続してやれるようなことを声を大きく上げていっていただきたいと思います。


 今回、障がい者福祉の問題を取り上げましたが、施設が足らないこと、これが大きな問題であることがよくわかりました。事業所の皆さんも、本当に保護者の要望、障がい者のことについて対応しようと頑張っておられます。恵那地域では、施設の要望が多いことは執行部も認識されているようでありますが、施設も足りないが人がいない、スタッフはそろわないと言われます。それなら、そのスタッフがそろうような取り組みをやっていただきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、施設をつくるについては、民間が建設することに対して恵那市独自の支援策は考えられませんか。去年の11月に恵那市へ要請に来た岐阜県社会保障推進協議会の調査によると、ケアホーム、グループホームの建設、運営の補助について、県下でも幾つかの市が制度化しております。大垣市では、障がい者施設整備補助金で国・県などの補助の残額を補助する。それから、美濃加茂市では、国・県の補助残の75%をやるなどとあります。施設建設についての支援を制度化すべきだと私は思いますが、これについて恵那市の気概をお聞かせください。お願いします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) ご指摘のように、恵那市にはこの制度はございません。ただし、今、言われるように大変重要なことと考えておりまして、検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 検討していただくと、ぜひとも実現できるような検討をお願いいたします。


 まとめとしまして、障がい者福祉の問題については、大阪のNPO法人、大阪障がい者センターが昨年の調査をしております。障がい者の暮らしの実態調査をやり、その報告書を見る機会がありました。そのまとめには、障がい者の暮らしを支える環境が全般的に貧しいこと、そして福祉政策が整備されていないことが、障がい者とその家族の生活の貧困さを助長していると書かれております。ケアを家族内部の仕事とし、特に母親への負担が集中となり、母子家庭が多く、家族自身の人生が剥奪され、家族全部の生活の不安定さにつながり、さらに家族の高齢化に伴い、家族の生活の基盤の揺らぎになり、生活の縮小につながっているとされておりました。恵那市と大阪は違うかもしれませんが、親亡き後が心配という言葉は恵那市でも聞きます。どうか恵那市で障がい者福祉が大きく前進できるよう、行政の皆さんの頑張りに期待します。障がい者に優しいまちは人口減少を抑えるまちになれると、きっとなれると思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、最後の標題、外部評価についてでありますが、時間がありませんのでちょっとまとめてお伺いをいたします。


 まず、市役所内部の評価はいかがでしたですか。その事務コストは幾らぐらいかかるものでしょうか。この外部評価は、事業仕分けそのものが目的ですか。それとも行財政改革が目的ですか。何をテーマに選ぶのか、だれがそのテーマを選ぶのか、そして何を効果と見るのか、これが大きな問題だと思います。提言書にも、この問題が指摘されております。


 私は、まちづくり交付金事業など、大型事業の事前評価こそしっかりやって、市民に納得してもらって、お金を使うようにすることのほうが重要だと思います。第2次行革でも市民サービスの縮小が打ち出されておりますが、仕事の進め方をテーマにされたらどうでしょうか。


 例えば、この3月議会の委員会審議で指定管理者について、市長さんから縦割り行政の見直しに取り組むことを言われましたように、このような仕事の進め方こそ評価対象にすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。


 本来、この評価ということについては議会の仕事だと思いますが、議会にその作業をさせられないか。そのためには、当然、今のスタッフでは足りませんので、議会スタッフなど強化が必要になります。その考えはありませんか。市民が行政に厳しい目を向ける中、我々議会の持つ機能の発揮が今後より一層求められており、今回の事業仕分けも本来的には我々の仕事であると私は思います。


 提言書を見ると、かなりの作業が示されております。市民参加でここまでやるには、市民にかなりの専門性が必要になり、また、執行する部分にも外部評価に事務局が必要になってくると私は思います。こうなれば、それでは選挙で選ばれた議会の役割はどうなるのか、大変気になることもあります。見解をお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) まとめてということでございますので、うまく答弁できるかわかりませんが、まとめてお答えをさせていただきます。


 まず、内部での評価ということでございました。これを受けて、部長で構成する内部の行政評価委員会で評価をさせていただきましたが、これは行政職員が行ったものと同じような結果だったということで、そういう面ではやや意外であったということですし、非常に市民の委員さんのレベルが高くて、この行政評価のことをよく理解してしっかりやっていただけたなというような評価がございました。


 それから、目的でございますけど、国の事業仕分けというのは財源捻出を目的に、廃止や縮小できる事業を選び出すというのが目的ですが、恵那市の行政評価というのはあくまでも事務事業の改革・改善だということでございます。それから、次年度以降、だれがどういった事業を選ぶのかということは、これは提言書では、委員によって評価対象事業を選びたいということですので、これは新しい委員会でよく検討させていただきたいと思います。


 それから、議会でもということですが、これは議会のことですので私はどう申していいかわかりませんが、ぜひ議会でもやっていただければいいことだというふうに考えております。


 あと、何でございましたでしょうか。そんなようなことでよろしかったですか。


             (「コストは」の13番議員の声あり)


○企画部長(小嶋初夫君) コストは、今回の施行に係った経費は158万円ほどでございます。来年度、本格実施で10事業ほどやりたいと思ってます。これは310万円ほどというふうに予定しております。これは、担当する職員の人件費を時間換算で計算したものを含めてということでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 時間が来ましたので質問は終わらせていただきます。


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○議長(西尾公男君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 24番、藤 公雄でございます。


 質問に入る前に、今回の東北関東大地震で被災に見舞われました皆様方に心よりのお見舞いと、そして哀悼の意を表します。また、被災されました皆様方にとられましては、一日も早い復興を心より祈念申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 この震災を見まして、私は何となく複雑な気持ちを持ちました。そのことは、まず被災地の方が大きな犠牲、それは原発の犠牲でございますが、その上に立って、いわゆる東京、あるいはその近辺の、非常に文化性の高い生活、あるいは利便性を今得ているなというような感覚を持ちまして、このことは私の心にとって非常に複雑であります。確かに辺地におきましては経済的な弱者ということで、都会の経済的な力のあるところからそういうところに経済的な援助を、そういうものを得て、そして地方のそうした方が犠牲になるというような、非常に嫌な光景をかいま見たということです。これは私たちだけじゃなしに、多くの国民がそのことを感じられたことではないかなというふうに思っております。


 また、この近辺におきましては、この震災を見たときに、東南海、そして南海地震という大きな地震が今想定をされているわけでございますが、この恵那市にとっても阿木川ダムという大きなダムの直下でございますので、いま一度、私たちはこの問題を真剣に取り上げ、そして新たなマニュアルも必要ではないかなというふうに感じております。


 もう一つ言うならば、今、自衛隊の皆様が、もちろん大変な努力をいただいて、そして、まだ足らないということで、予備の自衛隊の皆さんに出ていただいて、そして本当に真剣に、そして危ない作業を今行っていただいているわけでございますが、きのうの新聞、あるいは報道を見ると、先般、いわゆる自衛隊が暴力装置だというようなことでやめられました仙石さんが、きのう、何かまた復帰して、今度は副官房長官になったというふうなことが報道されてましたが、私は本当に無節操な任命ではないかなと。今、自衛隊の方が本当に死に物狂いで頑張ってみえるのに、それを逆なでするような菅内閣の人事、これは全く本当に国民の1人として私はいかんと思います。


 それでは、早速本題に入るわけでございますが、こうした問題をとらえて、まず国政でございますが、私、今、この日本は、昨年の9月に起きました尖閣諸島の問題で、国民に知らされずに、そこで1人の勇気ある元海上保安官の一色正春さんが、これは国民に知らすべきだということで、自分の職をかけてでもやらないけないということでビデオを放映いただきました。このことによって、国民が初めてこうした事実を知ることができました。こうした人が、まだ日本にはみえるなということで、私は非常に勇気づけられました。これが私個人ではなく、日本国民の方が大きな感動を、私は得られたんではないかなというふうに思っております。


 この巡視船「よなくに」にぶつかった、これは本当に2回も3回もそうした行動が先方からあったということで、私たち日本国民がもう少しこうした問題にしっかりと取り組まないけないという警鐘も、また得たことも事実であります。


 そこで、この尖閣諸島の問題、そして竹島の問題、そして北方領土、こうしたことも改めて国民が再認識をしたわけでございますが、市長は市長としてでなく、市長という小さな枠を外して、政治家としてこの問題をどうとらえるのか、そして日本がどう対応していくかということについて、市長の政治家としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 北方領土をはじめ、日本国の固有の領土のことについて、私は国民の皆さんが少し認識が薄いんじゃないかというふうに思ってます。


 きょう、私は、孫が小学校で使っておりました日本地図を持ってまいりました。ここでもはっきり北方領土、そして尖閣諸島、あるいは竹島については、日本の国土だということがしっかり書いてあります。しかしながら、報道されたときに中国の若者たちは、日本が中国の国土を侵したと、こういう言い方を言っています。しかし、日本では何もそういう反応がない。それでは我々の国土というのはどうなってるかということであります。ですから、私は、今、政治家と言われましたけど、私は一個人としてでも、これについては大変憤慨をしております。やはり我々日本人は、日本の国土をしっかり守っていかなきゃなりません。そして、それを後世にしっかり伝えていかないといけない。


 かつて20年ほど、あるいは30年ほど前に、北方領土については国を挙げて、我々も市町村として北方領土の返還を強く訴えてきた経緯があります。しかし、今、北方領土そのものの話がありません。択捉とか色丹とか歯舞なんていう言葉は、恐らく中学生でも読めないと思いますね。ですから、そういった認識をぜひ、これは国民全体が国を挙げて再認識をするときではないかと、このように思ってます。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 大変力強い市長の考えを聞きまして、大変ありがたいなというふうに思ってます。


 特に市長におかれましては、恵那市のトップであります。そして、いろんなところでいろんなお話をされることがたくさんございますので、ぜひ市長におかれましては、こうした今、市長が述べられたようなことを、やはり会合の折々にぜひお話をいただいて、そして、国民が領土に対しての再認識を高めていくということは非常に大事だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。


 それからもう一つ、最近、これは岐阜新聞の3月2日の社説のところなんですが、ねらわれた北の大地ということで、非常に日本の国土が外国資本に、特にここでは中国資本というふうに書いてありますが、そうしたところにねらわれているということで、私は最近特に感じたのは、伊勢神宮の、いわゆる五十鈴川の上流で、非常に五十鈴川の源泉があるところで、そこをそうした資本がねらって触手を伸ばしたということでしたが、たまたまその持ち主が非常に良心的な方であって、日本の環境団体に譲っていただいたということで大変ありがたいなというふうに思っております。そうした事例が多くにあります。


 その中で心配するのは、この恵那市域もその例外ではないというふうに私は思っておりますが、しかし恵那市の、例えば水道の水源地とかそうしたところに、そうした事件が、そうした様相が出たときに、今の状況の中ではなかなか手だてをすることができないんですが、もしそういうようなことがあったときに、恵那市としては何か手だてがあるのかないのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私はこれからの世界といいますか、地球的な規模で、食料と水というのが一番大きな課題になるというふうに思ってます。したがいまして、山林というのは水を確保する大事な資源でありますよね。でありまして、今、ご指摘のような、恵那市でそういうことがあるのかないのかということはなかなか把握はしにくいとは思いますけども、極力、森林所有者に対して森林の管理を進めるための上での公益機能、今言ったように水を確保する、あるいはCO2の削減に寄与すると、こういうことの認識をしっかり持ってもらって、その上で判断してもらうということをぜひ啓蒙していきたいと、このように思っております。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) ぜひ啓蒙していただいて、そして、恵那市がねらわれても阻止ができるような体制に持っていただきたいというふうに要望いたします。


 それから、次は減税でありますが、名古屋市が非常に減税ということで、最近、日本の各地から注目を浴びて、そして先般の選挙でも減税日本が大躍進をいたしました。


 私はこの減税について、実際どのぐらい減税があるんだということを調べてみましたら、所得300万円に対して1,400円ぐらい、それが市が1,400円。そして県もやるわけですから、県は1,000円ということで、都合2,400円。500万円ぐらいの所得のある人はどうかというと、市が9,500円、そして県が6,500円。そして1,000万円あるとどうかといいますと、市が9万5,000円、そして県が6万5,000円、そうした数字なんですが、ただ、この減税ということについては、やっぱり減税のほうが市民の方は、これはいいに決まっとるんですね。だから、例えばこういう形で減税が定着してきますと、恵那市にいる方で名古屋に通ってみえるような方で、じゃあ、減税になるなら名古屋のほうに籍を移して、その恩恵にあずかろうというような方も見えると思いますが、この辺について全くそう思われないのか、そうした懸念があるのかということと、もう一つ、恵那市は中津川市と比べると税金が高い高いという風評は市民の方が持ってみえるんですが、実際に中津川と比べて恵那市の税金は高いのかどうかと、その2点についてまずお聞きをいたします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那市が市民税を10%減税した場合の概算をしてみました。個人市民税で2億3,700万円、法人市民税で3,700万円、合計で2億7,400万円という減収になるということでありますけども、恵那市の場合は固定資産税とこの市民税が税収の大部分でありますので、これが減税されるとなると大きな財政的な影響があります。先ほど水野議員も障がい者のことで随分言われましたけども、そういうことができなくなってくることになります。したがいまして、私はこの10%減税に対しては、市長としてはやりたくないと思っております。


 その影響がどうあるかということでございますけども、確かに市民の皆様から見れば、やっぱり減税はいいことだというふうに思われますので、そうした影響が出てくるかどうかということでございますけども、中にはあると思います。あると思いますけれども、私はそれよりも恵那市のよさをしっかりアピールして、そして、たとえ税が10%高くてもここへ住んだほうがいいというようなまちづくりを進めていきたいと、このように思ってます。


 そして、中津川より高いという話でございますが、これも昨年の成人者の皆さんとの懇談会があったときにも市民の中でそういう話がありました。でも、実質には地方税法の標準税率でお互いに、中津川市にしても課税してますので、これは差異がないということでありますけども、なぜそういうふうに市民が思われるかということは、かつて恵那市が大変厳しい、財政上厳しかったこともあるので、税が高いんじゃないかというふうに思われたこともあるかもしれませんけども、これは先ほど、昨日、副市長が小澤議員の答弁にお答えしたように、恵那市は健全財政を今しっかりやってますので、そういうことがないということを、特に市民の皆さんにも知っていただくように努力をしていきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 特に中津川市と比較されるときに、そのあたりは今、市長が説明されたような様子ですが、やはり水道の負担金が非常に中津川が10万円ということで安いということが、やはり市民の皆さんには税と負担金ということと、そこで混乱するところもありますので、このあたりは、やはりひとつよく考えていただいて、もう少しそのあたりのところを考えていただきたいというふうに思いますが、これはこちらのほうになるかもしれませんが、市長のいわゆる見解の中で、そうした方向に向かっていけるのかどうかということをひとつ聞かせていただきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 水道の負担金は高いことは十分承知しております。


 したがいまして、定住・移住対策では、恵那市に住まれる方については特別な、そういった意味で25万円の支援をすると、こういうことをしておりますけども、将来的にぜひ、その負担についても軽減できるようなことを考えていきたいと、このように思ってますが、ただ、水道につきましてもこれから一本化されて、簡易水道も企業会計ということになりますので、そういったところの仕組みを考えながら十分検討していきたいと思っております。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 10%減税につきましては半田市がやりましたけど、1年でたしかやめてしまったということで、やはり非常に財政的に、それをやることによって厳しくなるということで、1年でやられたという経過もありますが、その言葉が非常に受け入れやすいというんですかね。だから、そのあたりは、やっぱり恵那市はそうでなしにしっかりとしたサービス、あるいは自然、それを売り物にして、やっぱりそうした移るような気配があるならば、やっぱりそれを食いとめるような方法をぜひ講じていただきたいというふうに思っております。


 それと、この行財政改革の中で、きのう、副市長が小澤議員に非常に細かいことを答弁される、また、質問されましたので、ほとんどないわけですが、やはり私は今、恵那市の財政を見ると、確かに、いわゆる事業債補助で70%ぐらいのものが補助されるので、交付金として算定で来るので、これは非常に健全財政であると。しかしながら、表面的にはあくまでも非常に厳しい財政なんで、ここのところなんですが、今、国は大体1,000兆円ぐらいの国債を持ってるわけですが、借金をしておるわけですが、この中で今、国が予算を組んでおりますが、昨年の予算は税収が37兆円ぐらいで、そして国債が44兆円ぐらいということで、これは通常考えられないような予算の組み方をしてます。ことしも、ことしは40兆円ぐらいの税収で、やっぱり44兆円ぐらいの予算を組んでるわけですが、これがだんだんエスカレートしていくと、非常に私は危険な、やはりこの国家の体制というか、国家の財政になるというふうに思っておりますが、このことについて市長はどのように思われますか。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は恵那市の財政の責任を担う立場でありますので、国の大きな施策についてはぜひ改善をしていただきたいというふうに思ってます。特にプライマリーバランスですか、これについて叫ばれながらなかなかできない、そういうところに一番大きな問題があると思いますし、日本が世界で見られる地位ですか、それについても当然、国の大きな借財が評価されたということでございますので、ぜひとも早期に健全財政になれるよう努力をしていただきたいと、このように思ってます。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 私が、国の財政を恵那市に置きかえてちょっと考えてみたんですよね、恵那市に置きかえて。そうすると、どんなようなことになるかというと、今、恵那市の予算は261億円ですか、そういうことでことしの予算は、23年度組んだんですが、その中で税収が約70億円ほど、そして市債が28億円ぐらいですが、これを国に当てはめてみると、大体70億円ぐらいの市税に対して、いわゆる市債が、75億円ぐらい市債を発行しないと、この恵那市の予算が回っていかないということで、ここへ当てはめてみると、非常に国の予算というのが不健全であるというふうに私は思ってます。やっぱり国があって、初めて我々いろんな施策をしていくわけですが、国が崩れたら、幾ら70%の事業債補助で補てん、交付税で見ると言っても、それは私は絵にかいたもちであるというふうに思っております。だから、ここのところはやっぱり非常に危険なんで、やはり今の今度の震災でも、マックス17兆円ぐらいの予算が要ると、復興予算がね。こうしたものを加味すると、やはり我々が非常に健全財政やというようなことを今言っておるわけなんですが、これが砂上のごとく、楼閣のごとく、だだだっと私は崩れていくんではないかなという懸念もしております。


 先般も市長と、絶対国が担保しとるから間違いないということを、法律で担保しとるんで間違いないということを言われましたが、私はいみじくも、私たちの議員年金も法律で担保されておりましたが、今回の、いわゆるその国会でこれも廃案になって、議員年金はなくなりますということで、無い袖は振れないので、やっぱり幾ら法律に定められてあったとしても、国の考えの中で、これを70%を50%にしていくとか、あるいは20%にしていくかと、そういう懸念は私は十分にあるというふうに思っておりますが、ここで市長と私の考え方は相当乖離があるわけなんですが、まず市長の考え方をもう1回お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) おっしゃるように大変懸念されることがございますけども、私は合併特例債をはじめ、過疎債、そして辺地債、そしてさらに、臨時財政対策債というのがございますけども、これは国が法律上担保したものであります。交付税措置そのものが国の、いわゆる方針でできたものでありまして、これがなかったら地方が立ち行かなくなるということでありますので、国の根幹が崩れることになると、私はそう思ってます。ですから、議員がおっしゃるようなことは私はないと思ってます。


 ただ、交付税の総額が減るということはあり得るかもしれません。しかし、担保された部分を除いたあとの分で措置されると、こういうふうに思ってますので、これはしっかり国としてもきちっとやっていただかなくてはならないということは強く言っていきたいと思いますが、それは全市町村にかかわることでありますので、そういうことで簡単にこれはだめということはないというふうに思ってます。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) もちろん市長の考え方、それは正しいかと思いますが、真水の部分で、いわゆる事業債は70%払うと。しかしながら、真水の部分をだんだん減らしてくると、それは非常に財政が厳しくなるということで、そのあたりを私はあり得るんではないかなというふうに思ってますし、今の日本の国家財政を見れば、そうならざるを得ないというふうに思っておりますので、なお、これから一層の健全財政をしていただきたいと。それには、やはり市長が24年、25年というような、いわゆる行財政改革を頭の中で描いてみえるんですが、それをなるべく早く、やっぱり地域に渡すものは渡す、廃止するものは廃止するということで、一日も早い決断が必要であると思われますが、その点についてはどうですか。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 第2次の行革でも、施設の統廃合については計画をしておりますが、例えば地域集会所的なものについては、なるべく早く地域の皆さんのほうへ譲渡させていただきたいということで、今の計画では23年度に協議をして、25年度に移譲というような形になっていますけども、これを1年でも早く進めていきたいと、こう思っております。


 現在では、合併当初に458ありました施設が25減少させていただきまして、433になってるということで、今回もお願いしておりますように、120施設については指定管理制度を導入してると、こういう状況であります。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 時間がなくなりましたので、次に参ります。


 憲法で定められている教育の機会均等なんですが、恵那市はこの三学のまちづくりということで、この教育については生涯教育を含めてしっかりやっていくということですが、まず、この教育の機会均等の意義というんですか、それは簡単にどうなのかということをお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今、議員がおっしゃられたとおり、日本国憲法ですべての国民に教育の権利が与えられておりまして、そのことは教育法等でいろいろなものによって差別をされないということは保障されているわけです。つまり、すべての国民が、基本的に同一内容を同一で保障していくという、非常に重要な施策というか、考え方がありまして、それが将来の国民を育てていくという意味で非常に意義があるなと思っております。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) よくわかりましたが、要は今、この地域ももとより、全国的に見ると、やっぱり経済格差が教育格差に連動しとるというふうに私は思ってますが、そのことについて次長はどう思われますか。


○議長(西尾公男君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今、議員ご指摘のとおり、経済格差にもさまざまな段階があるかと思いますけれども、今申し上げたように、日本国憲法で教育を受ける権利が保障されていることにかかわって、市町村が経済的に就学が困難な場合には保障するようにということで就学制度はございますので、そういう意味での経済格差による教育を受けられないということは避けられているのではないかと思っておりますけれども、かなり限定的だとは思っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) では、現実的には、やはり経済の格差によって、塾へ行ったり塾へ行けなかったりというような、そうした傾向はよく見られ、そして才能があるのに経済的な理由で才能を伸ばすことができない、そしてまた、才能を経済的な力で見つけ出すということも今の社会の中では、特にアスリートなんかを見ますと、やっぱりそういうことが大いに見られるので、このところは手厚い、やはり手当てというんですか、手厚いそうした教育をぜひやっていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。


 また、次の子どもの、いわゆるこども園のことに関して、ついでに時間がないので申しますが、やはり今、私立幼稚園と公立幼稚園の違い、それはやはりこの私立幼稚園の中では既に英語教育とか、そういう高度なものをやって、そして公立と非常に格差があるということなんで、やはり余り格差のないように、やはりそこのところへ底上げをしていただくようにぜひしていただいて、そして、同じ小学校へ入っても大体同じような教育が受けれるような、あるいは受けてきたような、そうした観点をつくっていただきたいと、環境をつくっていただきたいというふうに思いますが、その点についてはどう思われますか。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 今、議員おっしゃったとおり、公立と私立の違いということがあって、特に私立の幼稚園というのはやはり特色を出すという、今おっしゃったようなことで、例えば英語教育とかいうことをやると思います。


 公立の幼稚園につきましては、その部分、かなり制約があるかと思いますが、例えば今回、こども園になることによって、一つの例ですが、実現できるかどうか難しいところもあるんですが、現在、小学校でALTが回っております。中に、やはり幼稚園にも、今、ALTが行ってますので、そういったことがこども園でもやはり実現できるかと思います。そうしたことによって、なるべくそういった差がないような制度にもっていきたいというふうに今考えているところであります。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) ありがとうございました。もっともっと問題は深く議論するところですが、時間がないので、また次の機会にということでよろしくお願いします。


 三つ目の入札制度について、特に私は市街地を歩きますと、業者の看板がところどころに立ってますが、この恵那市の業者は非常に少ないかなというふうに思っております。それはなぜかといいますと、特定の業者の看板が非常に多くて、その他の看板が少ないというふうに私自身は見受けますが、副市長もそんなことを感じてみえるんではないかなというふうに思っております。


 そこで、やはりこの一般競争入札、それから指名競争入札の利点と欠点、その点についてまずお聞かせをいただき、それから、やっぱり市内業者の育成ということで、やっぱり納税をしていただいて、そしてその納税をまた原資として次の仕事ができるような、そうしたことが最も望ましいと思うわけですが、そういうことについて副市長は、責任者としてどう考えてみえるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) それでは、お時間もないですので、簡潔に答えさせていただきます。


 まず、一般競争入札のメリットでございますが、これは機会均等の原則にのっとりまして、透明性、競争性、公平性、経済性を最も確保することができて、談合が起こりにくいという制度でございます。デメリットとしては、不良・不的確の業者の混入が考えられると。そして、過当競争、ダンピングなどによる質の低下、受注に偏りが生じるおそれがあると。そして、一般競争入札のメリットといたしましては、不良・不的確業者をまず排除することができると。そして、中小企業の受注機会の確保にも配慮が可能であるということ。そして、事務上は一般競争入札と比べますと負担が少ないというメリットがあります。デメリットといたしましては、指名される業者が固定される傾向がある。ですから、限られた業者を指名するので、競争性の低下と談合性の危険があるということがございます。


 それで、先ほど議員質問がございましたように、税を払ってみえる人を、その税をまた導入して発注できないかというようなことが言われました。それで、私、実は調べてみたんですよ。市内の業者の中には、市民法人税、それを払っている業者が、これはほとんど全部が市民税、市民法人税を払ってみえます。これは入札の参加要件として規定されていますので払ってみえますが、いわゆる法人税だけの中で、いわゆる均等割というのがありますね。均等割だけを払ってみえる業者は、土木一般にすると57%なんですよ。ということは、あと四十数%の方しか所得割の部分は払ってみえないと。そのぐらい、今、状況が厳しいよということでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 大変、土木業者、土木業界、あるいは建築業界が厳しいなというふうに思っておりますので、ぜひ恵那市の事業を発注して、そして所得税がたくさん払えるようなそうした事業をぜひつくっていただきたいというふうに思っています。


 最後の質問になりますが、この指名停止の期間の発表は非常に長いということで、これは平成17年からそうしたことが公表されておりますので、もう少し短縮をしていただきたいというふうに思いますが、その点についてどういうふうな考え方をお持ちですか。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 確かに議員おっしゃるように、その件につきまして各市を調べてみました。そしたら、東濃各市ですが、大体2から3年ということになってございます。でも、一たん処分が終わりましたので、それについてまたホームページで出すということについては、これは長期化はやっぱり好ましくないというようなことで今考えておりますのは、指名停止終了年度をもって掲載を終了するという方向で検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 大変建設的な意見をいただきましてありがとうございました。


 これで終わります。


○議長(西尾公男君) 藤 公雄君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩といたします。


午後0時04分 休憩


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午後1時00分 再開


○議長(西尾公男君) 休憩前に続いて会議を再開します。


 ここで市長からの発言の申し出がありますので、発言を許可します。


 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お手元に特別交付税の資料を配付させていただきました。


 本日ただいま平成22年度の特別交付税を、恵那市は14億6,609万1,000円ということで決定をしていただきました。前年対比5%の伸びということでございまして、東濃5市の各交付額が記載してありますけども、伸び率は一番低いわけですけども額は一番多いと、こういうことでございまして、予算額は10億円でございますので、4億6,000万円余、余分にいただけると、こういうことでございます。要望が14億9,000万円要望しましたので、ほぼ要望どおりということでございます。以上でございます。


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○議長(西尾公男君) 一般質問を再開いたします。


 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 11番、政風会の堀 光明です。


 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。去る3月11日に発生した東日本大震災により、亡くなられた多くの方々及びご家族の皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い復興をお祈りいたします。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 今議会は、平成23年度の予算が審議されています。一般会計、特別会計、企業会計、合わせて474億円の規模です。この予算から総合計画後期計画が始まり、まちづくりが仕上げの段階に入ります。恵那市に住みたい、恵那市に住んでよかったと評価されるまちを目指すことになります。行政、議会ともども努力が求められることになります。


 今議会は、通告に基づき、英語教育について、ぎふ清流国体について、児童扶養手当についての三つの標題について質問させていただきます。


 標題の一つ目、英語教育についてお尋ねします。


 平成23年度から新学習指導要領が完全実施されます。ここ2年間は完全実施のための移行期間でした。ゆとり教育の反省のもと、学力向上に重きを置いた改訂であると考えています。教科書の内容、ページ数が大幅に増加しています。小学校の高学年はもちろんですが、低学年でも授業時数が増加して、6時間目の授業ができると聞きます。学校によっては、低学年と高学年でスクールバスを2回転で運んでいたのが重なってしまう、どうしようかとの声も聞きます。


 今回の新学習指導要領の完全実施で特徴的な内容はどのようなものか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 学習指導要領改訂に伴いまして、大きな改善点、教育内容にかかわる改善点は7点ございます。


 1点目は言語活動の充実、2点目として理数教育の充実、3点目に伝統や文化に関する教育の充実、4番道徳教育の充実、5番として体験活動の充実、そしてお尋ねの6番目として、小学校段階における外国語活動の導入、それから、社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善するというような内容、7項目でございます。


○議長(西尾公男君) 掘 光明君。


○11番(堀 光明君) 7点ほどの特徴的な内容がありますが、その中で、外国語教育について質問を掘り下げてまいりたいと思います。


 今回、小学校高学年、五、六年生で、外国語活動として英語学習が正規の授業として始まります。恵那市でも、三郷小学校が研究課題委託校に指定され、英語教育の実践研究を実施していると聞きます。移行期間で、教育委員会、各学校でさまざまな対策に取り組んでいると思います。恵那市での状況はどのようになっているか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 移行措置期間中のことでございますけれども、平成21年度から学習指導要領の移行措置を踏まえまして、基本的には各学校で計画的に準備を進めていただくということで、平成23年度からの完全実施に円滑にできるように、まずは指導計画の工夫、それから指導教材の工夫、校内研修の充実。それから本年度になりましては、次年度を見据えて、第五、六学年の外国語活動の時間を、次年度からの標準時数である35時間に向けて実施するようにということで指導してきております。


 これらを受けて各学校では、文部科学省から配られました指導冊子であります英語ノートに準拠しながら、指導計画、指導教材づくりに手をつけていただいておりますし、教育委員会として、研修については3回ほどの研修を組んでおりますし、校内研修も校内で2回以上組んでいただいております。


 また、先ほど申されました三郷小学校を研究指定校として委託しておりますので、そこでの実践研究の成果を21年度末にデジタル版で各学校に送付しておりますが、その改良版を本年度内にまた送付させていただくようにという準備を進めております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 各小学校に、三郷小での研究の成果を配信するというようなことでございます。


 23年度より、外国語として、小学校に英語が正規の授業として導入されます。普通、教材には教科書がつきものということなんですけど、英語活動には教科書がありません。ただあるのは、文部科学省が配布しているゲームや会話例などを解説した英語指導冊子、英語ノートだけです。補助教材等、何らかの対策を考えてるか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今、ご指摘の英語ノートでございますが、これは文部科学省が作成、各学校に配布したものでございますけれども、もちろん今、ご指摘がありますように、教科書ではありませんが、外国語活動自体が教科ではありませんので、補助教材という位置づけになるわけですけれども、教育委員会としてはこの英語ノートは準教科書というふうにとらえております。


 この英語ノートをもとに年間指導計画をつくっていくわけですけれども、この英語ノートと同時に配られましたデジタル版の英語ノートというものもございまして、これは電子黒板等と活用しながら位置づけることで、年間かなり活用できるというふうに思っておりますし、内容的にも十分、1年間指導し切れる内容になっていると思っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) デジタル版の英語ノートが有効な補助教材ということで聞きました。


 23年度から小学校の五、六年生の先生は、必ず週1時間の英語活動をすることになります。指導経験の乏しい先生や新任の先生にとって、授業は大変であるように思われます。そのために、担任の選定に対しても大変苦慮することが考えられます。スムーズな授業のためにどのような対応策を講じているか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) まず、新しく導入されるということではございますけれども、この2年間が移行措置として準備されておりますので、その期間を利用して、すべての教員が指導できるように工夫をしてきてるということでございます。


 例えば、今まででも総合的な学習の時間、あるいは生活科の導入に伴いまして、新しい教科の、あるいは活動内容の導入ということがございますので、経験としては同じような形でとらえております。そのため、教育委員会としても、まず外国語活動の研修会として年3回を本年度実施させていただいて、1回目は好評でございますが、2回目は三郷小学校、3回目は吉田小学校での授業研究会と交流会。それから、県の教育委員会が実施しております研修会にも2回、各学校から参加をしていただいておりますし、代表者だけではなくて、5回の研修については校内で全員の職員に伝達ができるようにというお願いもしておりますし、そのように各学校で対応しております。


 それから、先ほど申し上げましたけれども、三郷小学校を研究課題委託校に指定しておりまして、そのモデル事業についてはビデオ等で試聴ができるように配信もさせていただいておりますので、各学級の担任あるいは職員は、この2年間で英語活動について研修を十分積んできているものというふうに考えております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 研修会を十分実施して備えてるという話ですので、小学校五、六年生については安心しますが、中低学年についてちょっと心配ですのでお尋ねします。


 従来、恵那市の小学校では、国際理解教育として総合的な学習の時間を利用して、先進的な授業がなされてきたと思います。新学習指導要領の完全実施で総合の学習の時間が減るため、恵那市で展開されてきた国際理解教育が後退しないか大変心配します。どのような考えか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今、ご指摘いただいたとおり、恵那市においては総合的な学習の時間等を活用しながら、各学校で英語活動を含めて、国際理解教育ということで推進をしてきております。今回、学習指導要領が改訂されるに伴いまして、授業時数が教科の方にかなり多く割り振られましたので、総合的な学習の時間は三、四年生で35時間、五、六年生で40時間の削減となっております。


 したがいまして、今後、各学校で三、四年生で、国際理解教育に取り組む時間数はかなり減るものということは当然予想されますけれども、今まで総合的な学習の時間の一分野での取り組みで各学校が行ってきたわけですけれども、その取り組み内容は、各学校で時数、あるいは内容的に特に統一されたものではございませんでした。それぞれ各学校の創意工夫の中で行われておりました。それが、五、六年生が、基本的に同一内容で、年間35時間という定められた時間の中で外国語教育に取り組むことになりますので、小学校の教科全体で考えれば、従来と比べて特に後退ということではなくて、充実していくようにまた取り組んでいかなくてはならないと思っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) この質問最後ですが、合併後、小学校の英語活動については、恵南地区では各町村に1名いたALTが減って、英語活動自体が減少しているように感じます。今後の英語教育について、教育長に現状認識と今後に向けた考えをお聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育長・西尾教行君。


○教育長(西尾教行君) 今、堀市議さんおっしゃるように、授業時間数等からすると総合的な学習、今、次長が言いましたとおりです。削減されて、外国語活動に充てる時間というものは限定されてきていることは確かでございます。


 けれども、今、次長申しましたように、全体的に見たときにどうかということと、中学校を含めて見ますと、中学校の英語の時間は、今、1年生から3年生まで年間で140、週3時間というふうになっております。けれども、平成24年からは週4時間になります。1時間増えてくるわけですので、全体として見ると、決して後退というようなふうではないだろうというふうに考えております。


 それと、今、小学校で特に外国語活動を五、六年生充実させていく必要があるというふうに思いますけれど、今、次長申し上げましたように、それぞれの先生方が自信を持って指導に当たれるようにするということもありますし、小・中学校の連携ということも大事ですし、ALTにつきましても、今、申し上げましたように、英語の時間数そのものは中学校も含めればどんと増えてくるわけですので、今と同じような配当をしていこうと思うと、人数も今のままでは足りなくなるというようなことは十分考えられますので、それに、先ほど西部次長が午前中の答弁で申し上げましたが、こども園にALTを配当していくというようなことも含めますと、今後、人数についても考えなければいかんというふうに思いますし、配当をする学年等につきましても、どの学年にも平等にいくというようなことではなくて、どこかに重点的に配置をするというようなことも考えていかなきゃいかんということを思っております。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 今、ALTも将来に向けて、こども園もあるから、そういった話も聞きました。特に小学校五、六年生につきましては、今以上に英語活動ができる環境になりますが、特に低学年については大変時間的な制約があるということで、やりくりが大変難しいと思いますが、五、六年生に向けて現状程度の時間の確保をお願いして、次に移ります。


 次に、標題二つ目、ぎふ清流国体についてお尋ねします。


 本年度1月12日から14日まで、クリスタルパーク恵那スケート場でスピードスケート競技のリハーサル大会がありました。第34回全日本ジュニアスピードスケート選手大会が開催されました。


 私もこの大会を見学しました。競技の運営に関しては、よしあしはわかりませんでしたが、ただ全国的なレベルの選手の滑りはすごいなということを感じました。迫力も大変ございました。当日、恵那市内の小学生が多数応援に来ていました。大変大きなかけ声で、応援が大変印象的ですばらしいと感じました。その反面、一般の人の入場が少ないとも感じました。競技場の外側で特産品コーナー等では、場所がちょっと一段下のために、販売に苦慮しているような様子も見受けられました。


 そのほかに、駅でシャトルバスがわからないとか、駅前に案内がない、看板もないとの話も聞きました。学校の児童にはパシュート等の競技は難しいので、見方をよく教えておけばもっと理解が進むんではなかったかという声も聞きました。


 競技のほうは、スケート連盟が責任持ってされると思いますので、恵那市として、競技以外のもてなし方等、今後に向けた成果があったと思います。その成果をお聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、まずはこのリハーサル大会でございますが、1月12日から14日まで、大会としては4日間行われておりまして、この期間の参加人数ですね、選手・役員、それから一般の方全部含めますと5,491名ということで、前日、1月11日に開始式というのがございましたが、そのときの人数を合わせますと、全部で5,842名の方がお見えになっております。


 ここの中では、この大会では、大会新記録が一つ生まれておりますし、かなりの数のリンクレコードが産まれております。そういった意味では、この競技場、非常に恵那のスケート場はコンディションがいいということで、選手あるいはコーチ、役員にも評判がよかったということであります。それから、子どもたちが非常に声援をしていたということで、これも選手や役員には非常に評判がよかったということでございます。


 そういったことで、本番に向けてこのような子どもたちの応援、これが必要であるということは、選手も励ますということで大事だというふうに感じております。


 それから、あと課題というか問題でございますね。今おっしゃったようなシャトルバスの運用の仕方です。これは確かにおっしゃるように、駅前で待っていたが来なかったとか、それから時間どおりに来ない、あるのかどうかもわからない。これは一つにはPRの仕方、それから案内のやり方が不足であったということが、これは経験としてわかっております。


 それから、あと交流広場のことですが、これが一番、やはり我々としては批判を受けたものでございまして、非常に下の方にあったということ。それから、無料休憩所と販売所がお互いにすぐそばにあったということで、販売のほうが非常に少なかったということが問題になっております。これは場所ということでございまして、本番にかけては、この場所をもう一度再考いたしまして、こういった交流広場にもたくさん行くんですが、販売のほうにもたくさん来ていただいて、また、無料休憩所の方も有効に使っていただくような、そんなような配置を考えていきたいと思います。


 もう一つが、ある1点が、我々のほう、いろいろ聞いたんですが、やはり寒さ対策ということで、観覧席が非常に寒いということがございましたので、何らかのもう少し工夫が必要ではないかということで、今、その検討もしているところでございます。


○議長(西尾公男君) 堀、光明君。


○11番(堀 光明君) 国体の開催に向けて、かなり成果があったようです。


 次に、22年度では、関係者による山口国体弓道競技のリハーサル大会を視察、千葉国体弓道競技大会の視察、冬季青森国体スケート競技大会の視察が実施されました。恵那市での国体実施に対して参考になったと思われます。視察を通じて、どのような成果が得られたか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) まず、スケートの方ですね。青森、八戸の大会でございますが、ここは過去6回、こういった国体を開催しておりますし、また、全国規模の大会をかなり多くやってるということで、運営には非常になれていたということでございました。それからまた、一般市民もスケート競技というのは関心が高かったということがこの視察で気づいたとこでありますし、市内に宿泊施設がたくさんあるということで、歩いて競技会場まで行けるというようなことで、宿泊施設の競技施設が近いということは非常に大きなこと。恵那は、これから一つの、また課題になっておりますけれども、そういった違い。


 ですから、この違いを比べますと輸送ですね。恵那の場合は、この宿泊施設から競技場への輸送体系というのを何かもう少し、シャトルバス等の運用ということで考えねばならないということで、これが視察に行ったことでございますし、また、市民が関心が深いということはルールもよく知っているということで、恵那でもこういったルールについて、またわかりやすく説明をしていく必要があったなということでございます。


 それから、弓道の大会でございますが、これは22年、昨年の10月に千葉県の匝瑳市というところでございますが、ここで行われましたが、これも、弓道の競技は、国体では近的競技というのと遠的競技という2種類ございまして、それぞれ射場というか、打つところが、競技をするところが2カ所分かれておりますが、ここは高校の施設を使いまして、もともとそういった施設があるところでございましたので、そういった意味ではなかなか使い勝手というか、仮説を使わなくてもよかったということで、こういうところはうらやましいなと思いましたし、また、ここで感じましたのは、その競技場近くにすべて控室あるいは選手休憩とか、そういったところがすべて集約していたということがわかりました。その競技が始まる前に監督会議というのがございます。そういった会議も、すぐ下の中学校で行ったということで、この競技会場のすぐ近くでいろんなことができたということがあります。恵那の場合は、まきがね体育館で仮設の会場をつくってやるということで、監督会議等もまた少し距離が離れるということで、その選手の輸送、監督の輸送ということも、この千葉から見ると非常に難しいところがあるかなということがございます。


 それから、あと、この千葉の場合は、ただし匝瑳市内には宿泊施設が少ないということで、選手はその市内には泊まっていましたが、そのほかの視察とか一般の人はかなり離れた成田市まで宿泊施設を求めていかなければならなかったということがあって、やはりこういう会場というのは宿泊施設が非常に大事であるということを感じておりました。恵那では何とか、それは提供できるんではないかというふうに感じております。


 それから、あと、この弓道というのは、一般には非常になじみが薄い競技でありまして、一定の儀式がやはりあります。開始前には矢渡しというのがございまして、これも昔からの伝統にのっとった儀式ですが、それと、遠的競技、近的競技では、それぞれ得点採点の仕方が違うとか得点が違うという、そういったことがありますので、そういったことについて、やはりルールを知らずに見ていても楽しみが半減するということもございますので、弓道のルールについても啓発、あるいは学校とかいろんなところで、皆さんにこういうものだよということをこれから教えるというか、知らせていきたいというふうに考えているところです。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。次に、本年6月には国体の弓道競技のリハーサル大会として、第58回勤労者弓道選手権大会が開かれます。想定される規模と準備状況をお聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、弓道のリハーサル大会ですが、これは本年、23年6月3日金曜日ですが、6月3日から6月5日日曜日まで、まきがね公園の体育館アリーナ、体育館内に特設の近的競技場をつくって、そこで行うものでございます。これ、体育館の近的は距離が28メートルですので、その部分、体育館の中でそういった特設会場をつくって行うというものでございまして、遠的競技は今回の場合は行われません。


 参加数にしますと、全国の官公庁、企業、事業所に勤務する者で構成されたチーム、大体1チームが3人でございます。各都道府県から2チーム選抜され、今のところ85チーム300名の選手が参加予定されております。それから、競技役員が90名、競技係員ボランティア等で、今、100名を予定してございまして、この4月4日からこれの参加の申し込みの受け付けを開始する予定でございます。この弓道のリハーサル大会、市内の宿泊予定者としては、今のところ400名ほどを予定しておるということでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。次に、来年1月には、ぎふ清流国体の競技のトップバッターとして、国体のスピードスケート競技大会がクリスタルパーク恵那スケート場で開催されます。これについてはどのような規模か、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) この国体のスピードスケート大会、これは清流国体では一番最初の種目となります。それで、期日が平成24年、来年の1月28日土曜日から31日、この4日間でございます。


 それで、開始式ですが、これは27日、恵那文化センターで行う予定でございます。会場は当然、クリスタルパーク恵那スケート場。


 参加でございますが、スピードスケートの競技でございますので、22県360名。22県と、主に北海道、東北、それから関東を中心とするところでございます。競技役員90名、競技の係員が、これもボランティアが100名ほど予定しております。それから、市内宿泊予定者も400名ほどでございますが、種別としましては青年女子、青年男子、少年女子、少年男子ということでございまして、先ほどの、こないだの1月のJOCの大会におきまして、大体延べで5,800人、約6,000人がみえたということですので、この国体のスピード大会ではおよそ1万人ほどの人が集まるのではないかというふうに期待しているところでございます。


 というのは、これはJOCの場合は少年女子で、いわゆる少年女子・男子になりますが、国体の場合は青年女子・男子も入りますので、規模が、観戦者も多くなるんではないかということを予想します。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) それでは、次に、来年10月には清流国体の弓道競技がまきがね公園で開かれますが、それについてはどのような規模ですか。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、弓道大会でございますが、これは平成24年の10月6日から9日でございます。会場はまきがね公園特設会場でございまして、これは体育館の中と、それから多目的グラウンドがございますが、そこにやはり仮設の競技場をつくるということでございまして、遠的競技、近的競技、2種目行われます。


 現在予定しておる参加数は92チーム350名でございまして、競技役員230名、競技係員がボランティア200名、それから市内の宿泊予定者500名というものを予定しておりまして、種目としては遠的競技、近的競技、それから青年女子・男子、少年女子・男子ということで、この東海地方というのは全国的に弓道が結構盛んなところでございまして、また、地理的な条件もいいということから、恵那市の場合には、ここには多数、全国から応援の方、それから次の国体、次の次の国体という、そういった国体を開催予定している県からも、地区からも視察が訪れる、みえるんではないかというふうに考えておりまして、かなりの規模、できれば1万人ほど来ていただければありがたいというふうに考えているところです。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) リハーサル大会、国体についても、県外、市外から多数の人が恵那市を訪れるようでございます。国体の開催に対しては、市民が大会の見学等に多数参加して、大会を盛り上げることも必要です。そのための対応策としてどのようにしてるのか。また、運営のために多数のスタッフが必要と思われます。現在、市民ボランティアとして、ミナモ・エナジークラブ会員を募集しています。どのような働きかけをしてるか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) ボランティア募集、ミナモ・エナジークラブということで、実は、今、目標としているのは全市民の1%、500人ですね。500人の方がボランティアに参加していただけるということを、今、目標としてやっているところであります。これは大会の運営ボランティアでありますとか準備スタッフボランティア、おもてなしのボランティア、イベントのPRボランティアでございます。JOC大会にはボランティアの方が122名参加していただいております。3月10日現在のボランティアの登録人数は、市内が276名、市外が20名の合計296名でございまして、今後も各地でこの国体をPRするイベント等を行います。あるいはまた、イベントに参加いたしましてPRをしていきますが、そのときに広くボランティアの方を募集をしていくつもりでございます。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) ボランティアの募集も順調なようです。


 次に、平成24年から、中学校で武道が中学校の正科になると聞きます。学習指導用要領では、柔道、剣道、相撲が挙げられています。実施する種目は学校の対応となり、学校が希望して、指導する先生、施設、道具等がそろえば、弓道も取り入れることが可能と思います。また、恵那校では、学校改築にあわせて、恵那市が弓道会場とのこともあり、現在、弓道場の建設も進み、間もなく完成の見込みです。恵那市で国体の弓道が開催されたという意味も含めて、中学校の正科として取り入れたらすばらしいと考えます。


 学校の近くに弓道場のある学校には指導する先生を配置して、弓道を正科として導入を希望しますが、考えをお聞きします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、今のご質問ですけども、この武道については、平成24年度から完全実施となる学習指導要領では、中学校一、二学年において武道領域が必修となるが、全く新しく新設、導入されるものではなく、現行の学習指導要領でも複数領域の運動から選択され、武道が実施されてきているというところでございます。各学校でどの武道を取り入れるかは、これまでの指導経過と指導者、施設設備の観点から検討していくことが重要であるということでございます。


 今回は、武道としては三つの種目、柔道、剣道、相撲というものが明示されていますが、一方、地域や学校の実態に応じて、なぎなたなど、その他の武道についても履修できるというふうにされております。


 また、この種目選択に当たってということですが、この武道の中でちょっと重要なことは、相手の動きの変化に応じた基本動作から、基本のわざを用いて攻防を展開することが可能な武道との観点が示されておるということで、相手がいるという武道ということがここでは示されておりまして、要するに、相手とのかかわりを重要な観点としているということでございます。


 現在、弓道は岩邑中学校と山岡中学校で授業に取り入れられておりますが、岩邑中学校は総合的な学習の時間、それから山岡中学校では選択教科の扱いでございます。先ほどの観点とあわせまして、それから、こういった指導内容、指導者、施設の設備等をあわせると、弓道を保健体育科の武道として正規の教育課程の位置づけは難しいものではないかというふうに今、判断しているところであります。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 正科として導入は難しそうですが、選択教科等で少しでも弓道のすそ野を広げるようにお願いして、次に移ります。


 この質問の最後ですが、3月15日の新聞に、ぎふ清流国体に向けて恵那市と市体育連盟などが募集したスポーツキャラクター、ハナッキー&サリーナに決定したとの報道がありました。国体の開催に向けて盛り上がっていると感じます。平成23年度から市長部局に、ぎふ清流国体推進本部が設置されます。国体の開催に向けて強い決意のあらわれと思います。ぎふ清流国体の成功に向けて、ぎふ清流国体恵那市実行委員長である可知市長に考えをお聞きします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 時間がありませんので、端的に。


 これは全国規模の大会が、この恵那市で開催されるということでございますので、この機会をとらえて恵那市を全国に発信したいと、こう思っています。


 とりわけ、先ほど話がありましたように、スケート競技はぎふ清流国体の皮切りの最初の競技会ということでございますので、このスケート競技の成功が清流国体の全体の成功につながると、こういうふうに考えていますので、全力挙げて、市を挙げて、市民挙げて実施をしたいと、こう思っております。特に、私は、ボランティアは1%と言ってましたけども、全市民がボランティアになると、もてなしのボランティアになるというふうな意気込みでやってほしいなと思って、これからもそのようにしていきたいと思ってます。


 そして、私は、今、ここにバッジをつけていますけども、2月28日に中津川の商工会議所との懇親会があって出かけました。そしたら、中津川商工会議所の皆さんは全部、中津川のレスリングのバッジをつけてみえると。役員だけかなと思って、私、わざわざ事務局に見に行ったんですが、全員つけてました。それぐらい意志がしっかり統一してる。恵那市は、残念ながらそういうところに行ってません。私は何回もそれを言っていますけども、なかなか盛り上がらないということは市民も盛り上がらないということですので、ぜひそういうことをやっていただきたいと思います。これはお願いでございます。


 そして、ジュニアでも新記録出ました。私はリンクサイドをずっと回って、監督の皆さんにどうですかと聞いたんですよ、心配でしたから。そしたら、すばらしいと褒めてもらいました。ですから、競技する環境をしっかりつくって、あの大会、岐阜県の恵那市の大会ってよかったなと、こう思えるようにしてもらいたい。それから、スケートはそういうことでかなり評価していただきました。今度は弓道ですので、弓道もそういう環境づくりをしっかりつくっていきたいと、こう思ってます。一過性でなく、これを契機に、恵那市がスポーツがしっかりできて健康都市につながるような、そして子どもが夢を持てるような、そういう大会にしていきたいと、こう思ってます。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 大変ありがとうございました。市長に大変強い決意を伺いましたので、私どもも市民総ぐるみで頑張ってまいりたいと思います。


 次に、標題三つ目、児童扶養手当についてお尋ねします。


 児童扶養手当は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図るための手当です。昭和36年に創設されました。これまで児童扶養手当法による手当の支給対象を母子家庭としてきましたが、最近の父子家庭の状況を踏まえて、児童扶養手当法が改正され、平成22年8月1日から父子家庭にも支給されることになりました。父子家庭は全国で20万世帯とも言われています。支給の対象となる要件、手当額、恵那市での対象者と手当給付金の財源等をお聞きします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) それでは、支給の要件等でございますが、父子家庭の要件につきましては母子家庭と同じでございます。父母が婚姻を解消した子ども、あるいは母が死亡した子ども、母が一定程度の障がい状況にある子ども、あるいは母の生死が明らかでない子どもなどで、父がその子どもを看護し、かつ、生計を同じくしている場合でございます。この児童扶養手当の枠につきましては母子家庭と同じでございまして、子どもの数や受給資格者の所得等によって決められます。子ども1人の場合では、満額支給で4万1,720円、それから所得制限ございますので、その後は4万1,710円から9,850円の間で支給されるものであります。


 父子家庭での恵那市での受給者の数でございますが、現在把握しております数は、2月末現在ですが、福祉医療費のひとり親家庭等の父を対象として把握したものが31人ございます。それから、上記以外でみずから申請していただいた方が6人ということで、37名が恵那市内での把握している対象でございます。このうち、実際に申請をされた方が30人、未申請が7人となっております。この申請、30人のうち、受給者が25人でございまして、残りの5人については所得制限により支給停止となっているものでございます。


 なお、ちなみに母子家庭につきましては、同じく2月末で受給者が342人、全額支給の者が156人となっております。


 この制度の財源ですが、児童扶養手当給付費に対する補助率です。国庫負担が3分の1、残り3分の2が市の負担となっております。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 新聞によれば、申請しない対象がかなりいるとも報道もありました。制度の開始直後の報道ですので数字が低かったかもしれませんが、恵那市での現状をお聞きします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 先ほど申しましたように、2月の末時点で申請者が30人、未申請が7人となります。この未申請の理由ですが、所得制限というものがございまして、これを超えていると、みずから判断されて申請されないというふうに判断をしております。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 未申請者もあるようですけど、それに対する対応は何か考えてみえますか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) この対応でございますが、今までも、恵那市では福祉医療のひとり親家庭の受給者に対しての文書での案内、あるいは広報えなでの複数回の掲載によるご案内、あるいは、対象であっても未申請の者に対しては、直接、電話とか文書で案内をしております。そういう形で全員が申請いただけるように努力をしておるところでございます。


○11番(堀 光明君) ありがとうございました。これで終わります。


○議長(西尾公男君) 堀 光明君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 7番、公明党、町野道明でございます。最後の質問者となりました。よろしくお願いします。


 平成23年3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災に際し、亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。この大きな困難を全国が支え合って、断じて乗り越えていきたいと思います。


 東北が生んだ詩人、石川啄木先生は、「一国の王とならむよりも、一人の人を救済するは大なる事業なり」と教えてくださっています。


 そこで、通告してませんが、緊急を要しますので、被災者の救済で、市内にあいている公営住宅と施設や公民館など、被災者の受け入れの体制はできないかと思いますが、現時点での考えがあれば市長にお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 昨日、第2回の恵那市災害支援対策本部の会議を4時半から行いました。その中で一番大きな課題は、避難される方々の受け入れについてでございました。いろんなことを持ち寄って考えましたが、今のところ、市営住宅、あるいは市有住宅のうちで8戸、すぐ入れるものについて確保させていただきました。そのほかには、例えば教員住宅だとか、あるいは指定管理に出しております大正村コテージこもれびだとか、あるいは越沢コテージだとか、そういったところもございますし、また雇用促進住宅、これがあいておりますので、そういったところも2次的に考えますけども、それは当然、修理だとかいろんな打ち合わせが必要ですので、今すぐ入れるものを確保しようということで、ただいまは8戸用意をさせていただきました。いつでも入っていただける状態になってますので、それをまず確保して外に向けて発信したいと、こう思っております。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。勇気を与えると思います。


 それでは、標題の一つ目は、こども園について、人格形成についてお尋ねをします。


 恵那市では、第6回の中学生市長と語る会が開催されました。提案や市の施策への意見を参考として、まちづくりに生かしていくことでうれしく思っています。市長と語る中で、将来は恵那市のために働きたい、また、市長となって頑張りたいといった中学生の声が聞こえることは市民を元気にすると思います。恵那市がかかわる最後の義務教育の中学生が、将来にわたり光り輝く大樹とすれば、最初の若芽を育てるといった意味では、こども園化の幼児を大切に育て、特に人間形成に努めることは当然であります。乳幼児期における体験が、人間の人格形成に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。恵那市の存続にかかわる重要な問題でもあると思います。


 全体的なことをお尋ねしますけども、総合計画や、そして23年度予算資料でも、24年の4月から全園こども園化に移行と記載があります。今から1年という時間ですけども、移行のスケジュールに無理はないか、その辺お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今、議員の言われるように、総合計画、それから23年度の予算の中には計上しております。恵那市のすべての地域の子どもたちに等しい教育・保育の提供を目的としまして、恵那市行財政改革行動計画に沿って平成23年度に運用概要を作成をし、試行園を一部実施し、24年度からは導入したいと考えております。


 保護者や幼稚園教諭及び保育園保育士の意見や提案を運営概要に反映するため、今、現在、地域説明会、職員説明会を実施、アンケート調査を行っているところでありまして、今後も引き続き保護者や職員への説明会等を行いながら、スケジュールに沿って進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。市政の方針の中でも、こども園化を積極的に推進するとありました。移行が進んでいく中で、どんな目的を持って推進や移行をされるのか、主な目的をお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) こども園化の目的につきましては、幼稚園・保育園がある地域と、ない地域の格差の解消、それから、小学校へのスムーズな就学環境を整える一環的な育成、保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用ができる、保育に欠ける要件等の緩和であります。それから、保護者のライフスタイルに合わせた保育時間の選択など、また、子どもの健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会の創出、あるいは、二葉幼稚園のあき教室による待機児童の解消であり、恵那市のすべての地域の子どもたちに等しい幼児教育・保育を提供することを主たる目的としているものであります。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今、保育時間の話が出ましたけども、例えば基本保育時間を利用して、幼稚園教育要領と保育所保育指針をあわせた幼児教育を受けることができるといったことも期待できるとありましたけども、この基本保育時間が午後2時30分ではなく3時でもいいのではという声もありますが、この時間についてはどういうふうにとらえているか、お願いします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 時間については、現在、今、保護者説明会等では、一つの案として14時30分という案を提案しております。この基本の保育時間帯については、現在のところまだ決まっているものでなく、今後、保護者の方や皆さんの意見を参考にして、これから始まっていきますこども園の運営概要の中において、適切な時間帯の設定をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今、大体時間のことも聞きましたけども、乳幼児の子どもの人格形成を育てるといった意味ではよく見えてきません。政府のこども園の構想は、児童待機ゼロを目指すというスローガンであり、日本保育協会や全国公立保育園園長会などでも不安な声があり、児童の人格形成については重きを置いてないということであります。


 恵那市では、政府の構想とは違い、独自のこども園を検討しています。独自ということで、子どもへの人格形成については今から検討できるではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えになってるか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今、議員ご指摘のように、現在、国で検討されています子ども・子育て支援システムにおけるこども園制度の新たな制度の移行ではなく、恵那市では、今まで恵那市で培ってきました幼稚園の実践、保育園での実践を生かして、その延長線上に自然環境に恵まれた恵那市の特性を生かした身近な自然の中で、地域の人たちのかかわりとか集団活動を通じて、ふるさとを思う豊かな心を育んだ恵那市の子どもたちを育てていく環境づくりをしていきたいというのが一つの願いであります。以上です。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今、環境づくりということで、もう少し、少し見えてきた点もありますけども、こども園化については教育委員会との連携を図るとありました。現代では、不登校や引きこもりなどは減る気配は余り見えません。その背景には、乳幼児期からの環境によって、人格形成によくない影響を与えられる場合が多いと言われています。入学前の幼児の人格形成を小学校から見たとき、教育委員会の考え方は参考までにお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 小学校教育のみならず、幼児期における教育というのは、人格形成において非常に大切なもので、生涯にわたって非常に重要だというふうに考えております。


 今、議員ご指摘のとおり、子育て支援課、教育委員会、連携をしてということでございまして、基本、保育時間の内容につきましては、教育委員会も次年度、指導にかかわっていくということがございまして、次年度の組織上も、子育て支援課の中に指導係を設置していただいて、担当職員の配置と、それから教育委員会の教育研究所の指導所長の併任を行いまして、基本保育時間についてまた検討させていただきながら、人格形成にも寄与していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。私は先日、市民福祉委員会の管内視察に参加させていただきました。委員会の皆様にはお世話になりありがとうございました。


 そこで、こども発達センターおひさまでの状況の話を聞きましたけども、こども園化との連携は非常に重要性があるというふうに思いました。それで、進んでいくこども園化の中でどういった連携をお考えになっていくのか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) こども発達センター、あるいは文化センターの中にありますこども元気プラザ内の発達相談事業については、今までと同じ扱いでありますとともに、さらに一層連携を深めて、保育園・幼稚園があったこども園・小学校と連携を深めていきたいと思っております。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今、教育委員会のほうと、それから発達支援センターとの意見を書きましたけども、幼児期や児童期では、教育の問題とか支援の問題については連続性があり、一貫性を持った環境が必要であると思います。こども園と発達センター、教育委員会の三者による効果が実る連絡協議会をして、問題点があれば皆様にも公表して、みんなで考えて、子どもの人格形成に努めるべきではないかと思いますので、もう少しその辺のところを検討していただきたいと思います。


 それで、先日、私は佐藤一斎先生の夢を見ました。そこで、少に学べということで、少は何歳のころかなということをお話ししましたけども、先生は物心ついた年ごろと言われて、3歳、4歳のころではないかと私は思います。


 恵那市では、独自のこども園の独自性、それから、さっきの子どもの人格性の確立といった点で、三学の精神をこども園にどういうふうに取り組めるか、この辺のところをお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今お尋ねの件ですが、佐藤一斎の生涯学び続けることの大切さを説いた三学戒の「少にして学べ」は、まさに幼稚園、保育園、小学校で学び体験することであると思っております。


 現在も既に行っておりますが、幼稚園・保育園における朝の読み聞かせ読書、それから老人クラブなど、地域との交流、それから地域の散策などをやっておりまして、これも引き続きこども園の中で継続して、さらに拡大してやっていきたいと思っております。


 また、市民三学運動の読書、郷土の歴史、先人の教え、地域を学ぶという三学の精神の取り組みを、さらに実施実践していくように検討していきたいと思いますが、一長一短には、この三学の精神、そう効果は伸びませんが、幼児期からの三学の教えを実践できるよう、教育委員会、社会教育課や地域公民館、そして図書館と連携を強めて、さらに恵那市の子どもたちのために取り組んでいきたいと思いますので、お願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。調整監は、たしか元気プラザの立ち上がったときから、ずっと子どもに深くかかわってきているわけですけれども、今の話で、順調にいけば24年4月からこども園が始まっていくわけです。


 そこで、こども園が始まったときに、人格形成を考えたときに、臨床心理にかかわる立場からの意見はずっと前から言われてますけども、子どもに深くかかわっているという立場で、調整監はその点についてどういうふうにお考えになるか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 先ほども言いましたが、恵那市には元気プラザ内の中に発達相談事業を行っております。その中に、臨床心理士の先生も参加をしていただいております。


 そういう意味で、こども園の移行の中に、当然、非常に1日のスケジュール等でばらばらの子どもができることによっての心理的なことも考えられます。そういう意味で、こども園移行後においては、この先生にこども園の巡回指導、あるいは元気プラザ内での発達相談の研究会、既に現在も恵那市障がい幼児研究会等を年5回ほど開催しておりますが、そういうところに積極的にこの臨床心理士も加わっていただきながら、すぐ効果が上がるように努めていきたいと思っておりますので、お願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。こども園についてはここら辺で終わりますけども、本当に大事な、恵那市の将来をかけたぐらいの気持ちで取り組んでいただいて、大きい中学生を育て、その中学生が市長との語らいの中で、市長になって頑張ると、こういうようなふうに育っていくことを本当に楽しみにしたいと思ってますので、こども園の方をよろしくお願いしたいと思います。


 それで、標題の二つ目は、ウォーキングについて、ウォーキングのコースの整備についてお尋ねしますけども、この質問はもう私は何回も何回もやってますけど、ウォーキングのまちづくりやウォーキングのコースの整備は観光交流人口の拡大につながってきます。今、現時点でも整備が進んで、拡大がされているように思います。


 そこで、JRのさわやかウォーキングで思うことは、恵那駅を出発してさまざまなコースがありますけども、恵那駅の次の拠点として中山道の広場の美術館や、今度、整備計画のある多目的広場もあるわけですけど、ここら辺は立ち寄る歩行者が非常に増えると思います。


 そこで、この多目的広場は、北口のほうは中山道があってウォーキングにはよいかと思いますけど、南の入り口、東末広通りのところはちょっと見ばえがよくないと言っちゃおかしいですけど、景観といった点とか、ウォーキングの人が立ち寄っていただくという点ではちょっと心配な整備状況だというふうに思ってますけど、そういった中で、このまちなか広場の南側の道路の整備や歩道についてはどんなような計画をお持ちなのか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) ご指摘の道路は、市道の羽根平舟山3号線といいまして、町中多目的防災広場の整備によりまして、歩行者の増加というのは考えられるというふうに思っております。


 しかしながら、現在の道路の両側には家屋が連続した地域でございまして、現況道路内での整備につきましては、現在、道路幅が5メートル程度ということで、正規の道路幅2メートルほどをとりますと、車道の幅員というのは3メートルほどになってしまいますので、車の停車ができなくなるという心配がございますので、現況の道路の路肩をカラー舗装等で整備するということが一番妥当だなというふうに思っております。しかしながら、このカラー舗装につきましても、幅をどうするとかいうことがございますので、地域の合意形成が必要かと思いますので、今後、論議が必要かというふうに思ってます。


 また、この道路につきましては、幅員12メートルの都市計画道路の計画がございますが、昭和29年に都市計画道路が計画されまして、計画60年近くたっておりますが、恵那市内の都市計画道路というのの整備といいますのはまだ4割程度でございまして、今後、この羽根平舟山線を含めた未整備区間の都市計画道路を今後どうするかということを検討したいというふうに思ってますので、この道路につきましては、今後またいろんな形で検討が必要というふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) この道路は市街地の中にありまして、当然、夜、結構電灯がついて非常にこう、電灯というか、ついてますけど、私が思うには、中山道のところにも電灯があり、ここも電灯があるので、まちの中では大事な道路かなというふうに思ってます。特に、このまちなか広場の北と南という入り口、それから正面の中央道の入り口、こういうことを考えていくと、整備もひとつする必要があるんではないかというふうに思いますので、実際に道路の面も結構傷んどるんですね、意外に。雨が降ると結構、傷んで水がたまったり、それから、それを車が通ると雨がはじいて歩行者にかかるということもありますので、ひとつご配慮を賜りたいというふうに思います。


 それで、そのついでに西駐車場の前の両サイドの歩道ですね。最近はやっと白線をきれいに直してもらいまして、よくわかるように白線があって通行者が通りやすくなったんですけど、歩道がちょっと歩いてみると、実質2人で歩けない、1人で歩いて、ちょっと歩きにくい。真ん中辺も山くぼになってまして、歩きにくいような感じがするわけです。ここら辺は、調整監はどういうふうにお考えになってるか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 建設調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 恵那駅西駐車場の前の道路でございますが、この道路は委員も知ってみえると思いますが、2車線で両側に歩道がついた道路でございまして、この道路は平成4年に都市計画道路として、恵那駅前の交差点から坂ノ上の交差点まで都市計画道路として完成をいたしまして、現在は市道で管理をしている道路でございます。


 この道路の整備につきましては、平成17年3月に策定をいたしております高齢者や障がい者等の方が公共交通機関を利用した場合に、移動の利便性や安全性の向上を目的といたしました恵那市交通バリアフリー化基本構想の中で、恵那駅前交差点から西に200メートルほど行ったところでございますが、葛沢桑下1号線の交差点までの200メートルの区間でございますが、この区間は準特定道路として歩道の切り下げ等を行うという計画でございましたが、現在、この道路を見てみますと、両側に家屋がひっついておりまして、歩道の切り下げをするというのはなかなか今では困難かなというふうに思っております。


 しかしながら、道路の歩道、特に歩道の路面のでこぼこにつきましては、交通支障があるということでありますなら修繕をしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) JRのさわやかウォーキング出発は、武並駅、また恵那駅の二つになってまして、どちらかといえば、旧恵那駅の方に歩行者が多いように思います。明知鉄道は11駅あります。明知鉄道のイベント情報では、岩村駅、極楽駅、飯沼駅など、五つの駅の出発というふうになってますが、駅を中心としたコースの整備をもう少し増やして、恵南に人口交流の歩行者が増加するようなウォーキングのコースの整備を私は求めてきました。


 そこで、本年は岩村町とか山岡町、明智町のウォーキングのコースの事業があるわけですけども、その内容についてお尋ねをします。


○議長(西尾公男君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 平成23年度の当初予算に計上しておりますウォーキングのコースの整備につきましては、岩村、山岡、明智地区のまちづくり事業の一環として整備を計画してるものでございます。明知鉄道を移動手段として、各地域の観光交流を促進するということによりまして、各地区の活性化につなげていくということを目的といたしております。


 各地区の整備の内容でございますが、まず岩村地区につきましては、飯羽間駅からお堂をめぐるコースということで、富田会館から茅の宿、三森山、農村景観展望台をめぐる富田コースを計画しております。


 次に、山岡地区は、山岡駅から折坂阿弥陀堂、五社神社、田中庚申堂をめぐる6.5キロのコースと、それからまた、山岡駅から岩倉公園をめぐる4.5キロのコースを計画しております。また今後は、飯高観音、そして爪切地蔵をめぐるコースなどを検討することとしております。


 明智地区は、明智駅、浪漫亭広場から明智の森、滝坂観音、八王子神社、大正ロマン館、団子杉、千畳敷公園、うかれ横丁をめぐる11キロのコースを計画しております。


 以上、各地区のコースを紹介しましたが、明知鉄道の駅を起点に、自然、歴史、文化的資産をめぐり、地区住民のみならず、都市住民を含めた交流体験コースというふうになってると思ってます。


 費用につきましては、各地区で検討していただいておりますこれらのコースに必要な案内看板等の設置に1,000万円ほど入れたいというふうに思ってます。以上です。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 非常に詳しい内容をいただきまして、質問者としてはありがとうございました。


 今、岩村町とか山岡町、明智町のウォーキングのコースの整備内容を聞いて、答弁がありましたけども、この明知鉄道を中心としたウォーキングは、今、内容があったんで、これまで以上に活性化が期待できるわけですけど、期待できると思ってますけど、その辺は経済部長はどういうふうに連携で思いますか。


○議長(西尾公男君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 平成12年から、明知鉄道はウォーキングのコースのマップをつくったり、あるいは駅に看板を出したりして取り組んでまいりました。昨年は、明知鉄道も独自のイベント、例えばシャクナゲのハイキング、あるいはメモリアルマーチといったものでやってきまして、年間で440人ほどの利用があったわけです。JRとの協調で、特に恵那市はやっておりますけれど、これは5回ほどやっておりまして、4,400人ぐらいの来訪者があると、こういうことがございました。


 今後は、特にこういったさわやかウォーキング、これ、JRのパンフレットですけど、ここの中に常設コースの案内をしていただきましたので、こういったことによってより観光客を増やしていきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) じゃあ、観光客を増やすという方向でありますが、二つの話で、コースの整備には1,000万円ほどかかるよと。それから、利用者が442名というようなことでありましたけども、経済部長はそれでもとても満足できないような大きい人ではないかと思いますが、観光交流人口を400万人やる気でさわやかウォーキングはやっていただきたいと、そういうふうに個人的にはお願いしたいんで、よろしくお願いします。


 それで、標題の三つ目に入りますけども、伝統芸能大会が先月行われました。芸能の養成と活性化についてお尋ねしますが、この質問も以前行いました。芸能の活性化の面で、個人芸の募集などをやってはどうかというような質問をしたような気がしますが、例えば、のど自慢の大会なんかはおもしろくて、市民の皆様を盛り上げると思います。NHKののど自慢が有名なんですけど、このNHKののど自慢が恵那の文化センターでできないかと、このときに調べましたけども、当時は1,000人席じゃないとできないということで、多治見の文化センターでしか行われていなかったということであります。


 それで、最近これが緩和されまして、800席以上ということでなってきたわけですけど、8月14日に、私もうれしいわけですけども、NHKののど自慢がこの恵那の文化センターで開催できるということになってきたわけですので、これはNHKだけ云々じゃなくて、恵那市もPRできる絶好のチャンスだと、こういうことは。それで、そういうことですから、ぜひ市民の皆様に、こういうのど自慢の開催をもっと盛り上げるようにしていくということで、PRなり周知なり、どういった方向でやっていくかということをお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) NHKののど自慢の誘致につきましては今までやってきましたけれど、なかなかキャパが足りない、収容人数が1,000人以上という枠がありましたので、なかなかできないということもございまして、また、これ順番ということもありまして、なかなかその順番に当たりにくいなということを思っておりましたが、今回、大正100年の記念事業として採択されました。8月14日に開催されるわけですが、今回、開催はどのようにされるかということをちょっとお話ししますと、8月13日に予選会が行われまして、20名の出場者が決定します。のど自慢の周知につきましては、今後、恵那市の広報、あるいはホームページを活用してPRしてまいります。そして出場者の募集、観覧の募集は、これは基本的にはNHKが行い、開催日の2カ月前から募集することになってますので、6月中旬にNHK岐阜のホームページ、それから恵那市の広報・ホームページなどによって周知することになります。


 ことしは大正元年から数えて100年になりますので、大正100年事業、そして清流国体のPRにぜひ努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 少し希望も言わせてもらえば、味自慢も文化センターの入り口前でやってみたり、それから栗自慢とか、そういうことも全部ひっくるめて、経済部として盛り上げてもらえば非常にいいのではないかと思いますので、そういうこともお願いしたいと思います。


 それで、次に伝統芸能の担い手の養成についても、この前に質問をしてますけども、これは現状的にどういうふうに変化してきたかということを、まずお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 伝統芸能の担い手ということで、前にも質問があったかと思いますが、例えば岩邑中学校での雅楽の取り組みですね。それから、市内8地区での子ども歌舞伎をはじめとする小学校、そういったところの地元での歌舞伎等の子どもの担い手育成ということがございます。


 それと、最近、新しい取り組みといたしましては、議員もご存じかと思いますが、去る2月20日の恵那市伝統芸能大会におきまして、大井文楽で大井小学校の6年生が「傾城阿波の鳴門」という演題をやっております。これは総合学習の時間の中で伝統芸能、伝統芸能ばかりなんですが、日本の伝統芸能を学ぶということで、その一つとしてこの大井文楽を取り上げたものでございます。


 当初、大人から見ますと、こういったものは子どもは関心がないんじゃないかと思うんですが、実にそれに反しまして、子どもたちは非常にこの伝統芸能、例えば三味線とか太夫とか、それから、文楽人形の頭なんかには非常に強い興味を覚えたようでして、それで非常に喜んであれを、外題を覚えたということでありますので、今後の方向としまして、やはり地域でのそういった担い手育成もありますが、学校でのそういった、例えばちょっと変わった文楽のようなもの、そういったものもこれからやっていくのは一つの方向ではないかなというふうに考えています。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 最近では、東京の方では、知事選なんかでいろいろ話題があるんですけども、東京の子どもはそういう芸能にすごく、芸能人もようけおるということもありますけど、芸能の歌舞伎とか、それから、そういう芸能アカデミーの研修会とか、そういうところにすごく小学校の方が出て、非常に勉強してるというのもありまして、それが教育の方にも、勉学の方にもそれが活性化されていくということで、非常に伝統芸能をやるということは教育の面でもいいということになってますので、今後とも進めていっていただきたいなと思います。


 最後のところに、中山太鼓が非常に今回はうれしく思っているところですけど、特に中山太鼓の育成についてはどのような状況なのか、お尋ねします。


○議長(西尾公男君) 串原振興事務所長・平林春美君。


○串原振興事務所長(平林春美君) それでは、ただいま中山太鼓のことについての質問でございますので、まず中山太鼓ですが、皆さん既にご承知だとは思いますが、これは串原地域の総氏神様である中山神社に古くから伝わる神楽太鼓のことを中山太鼓と言っております。昭和52年に正調中山太鼓の保存・伝承を目的としまして、中山太鼓保存会が設立されております。その後、昭和58年に岐阜県重要無形民族文化財に指定され、今日に至っております。


 現在、会員数ですが、正会員が49名、これが大体各種のイベントで太鼓をたたくメンバーでございますが、49名と。また、後援会員ですが、準会員といっておりますが、68名で構成をされております。


 保存会の活動としましては、昭和58年の国立劇場、日本の太鼓に出演とともに数々のイベントに出演しております。


 また、後継者の育成のほうでございますが、昭和57年に串原中学校の生徒を対象に中山太鼓少年部を結成し、授業の中のふるさと学習という時間帯で太鼓指導を行い、保存・伝承・後継者育成に取り組んできております。ことしも中学校の卒業式が3月初めにありましたが、その後に、中山太鼓の免許証の授与式というものが行われまして、ことしは8名の卒業生が正式な担い手として巣立っていきました。現在までに30回目となりまして、免許証の授与者総数も393名となっております。


 また、今までのいろいろな活動がテレビ・新聞等で報道されまして、各地で中山太鼓の関係団体ができました。そういったところとも現在交流を行っております。


 そうした中で一番の花形は、10月の第3日曜日に行われます中山神社の大祭でございますが、このときには地域住民をはじめ、卒業した市外在住者、また、各地の交流団体の参加によりまして、盛大にお祭りが1日とり行われております。


 今後におきましては、生徒数の減少、後継者の不足、また、活動資金面等においていろいろな課題はありますが、串原地域としては、この中山太鼓は歌舞伎とともに貴重な伝統芸能であることから、こうした課題解消に努めることを後期1次計画にも乗せまして、地域を挙げて取り組んでいくこととしております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。太鼓は非常に心に響くということで、特に勇気を与える太鼓、それからのど自慢の開催の前に上げる太鼓、こういう部分をひとつ考えながら、大きい太鼓を鳴らして恵那市の発展を進めてください。よろしくお願いします。


 以上で質問終わります。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 町野道明君の質問を終わります。


 以上で、通告者全員の一般質問を終了いたします。


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○議長(西尾公男君) ここでお諮りいたします。議事の都合により、3月19日から3月22日までの4日間を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(西尾公男君) 異議なしと認めます。よって、3月19日から3月22日までの4日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さんでした。


                午後2時21分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議    長      西 尾 公 男





            署名議員  3番    纐 纈   満





            署名議員  16番   堀     誠