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岐阜県 恵那市

平成23年第1回定例会(第3号 3月17日)




平成23年第1回定例会(第3号 3月17日)





         平成23年第1回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                                平成23年3月17日


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   議 事 日 程(第3号)


                       平成23年3月17日(木)午前10時開議


    第1        会議録署名議員の指名


    第2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


  議 事 日 程(第3号)


    日程第1      会議録署名議員の指名


    日程第2      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


      な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総務部長       荻 山 清 和 君


    企画部長       小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     藤 原 由 久 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       大 塩 康 彦 君


    建設部長       柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    企画部調整監     安 田 利 弘 君


    市民福祉部調整監   纐 纈 誉資年 君


    建設部調整監     安 江 建 樹 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        西 尾 教 行 君


    教育次長       西 部 良 治 君


    教育次長       稲 葉 章 司 君


    消防長        井 上 源 二 君


    監査委員事務局長   西 尾 昭 治 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     澤 村 憲 生 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    和 田 友 美 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(西尾公男君) おはようございます。


 会議に先立ちまして、去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表し、黙祷を捧げたいと思います。


 ご起立をお願いします。


 黙祷。


             (黙祷)


○議長(西尾公男君) ありがとうございました。ご着席願います。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告ありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(西尾公男君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、3番・纐纈 満君、16番・堀 誠君を3月17日及び3月18日の2日間、指名いたします。


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○議長(西尾公男君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり13名であります。本日の質問者は、質問順序1番、小澤建男君から8番、纐纈 満君までとし、3月18日は9番、柘植 羌君から13番、町野道明君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) まずは、先ほども黙祷があったわけですが、東日本大震災に遭われました皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、犠牲になられた方々にはご冥福をお祈りし、一日も早い復興をご祈念申し上げる次第でございます。


 それでは、今回は財政運営の健全化についてという標題で、地方債及び基金の現状と今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 国や県の財政状況は火の車で大変厳しい財政状況の中、国の23年度予算もどうなるのか、大変心配な状況にございます。恵那市においてもこのような厳しい社会情勢、経済情勢の中、合併による新恵那市の行財政運営に総合計画と行財政改革大綱の両輪を羅針盤にして堅実に合併のメリットを生かし、基盤整備や地域格差の是正など、目標達成に向け努力をされております。


 国も900兆円を超す大きな債務を背負い、県も過去の過大投資で緊縮財政に陥っております。このような状況下で、恵那市のさらなる発展のため、予算執行が重要と思いますが、総合計画後期計画には主要プロジェクト、長期財政計画も重点戦略として計画し、今後の財政運営の戦略を立ち上げており、大事なことだと思っております。中でも地方債の運用、基金の運用が一番ポイントだと考えており、執行部のこれからの対応、お考えについてご質問をいたします。


 まず、地方債の平成21年度末における現在高についてお尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 地方債の平成21年度末現在高でございますが、一般会計では374億603万3,000円、特別会計では170億7,450万6,000円。内訳でございますが、介護サービスが3,619万4,000円、簡易水道59億4,313万9,000円、農集では21億6,166万9,000円、駐車場事業特別会計では2億2,878万4,000円、下水道事業会計では87億472万円。合計では544億円となってございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 544億円という大変大きな地方債が現在高としてあるわけですが、地方債区分として財政支援のある、優良債と表していいかどうかと思いますが、優良債と財政支援のない一般債と、このようなことで持っておられるんですが、これの状況と、またいわゆる借り入れ先、どういったところから起債を起こして借りてみえるかと。それから、借り入れ利率、これも今年度の当初の地方債のとこを見ますと2.5%以内というようなことが書いてあるんですが、実際どのような状況かということ。それから、償還期間の状況について、あわせてお尋ねします。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) まず、一般会計の市債のうち交付税措置があるもの、いわゆる有利な起債は合併特例債、それから辺地債、過疎債、臨時地方道の整備事業債、一般廃棄物処理事業などがございまして、交付税措置は45から辺地債の70までございます。そして、平成22年度末の現在高のうち72%、額にして272億8,000万円余が交付税に算入される見込みとなっております。


 そして、借り入れ先、借り入れ利率、償還期間の状況でございますが、まず21年度の借り入れ実績をお話しさせていただきますと、過疎債は財政融資資金で利率が1.1から1.3、金額にして2億7,440万円、償還期間が12年ということです。


 そして、辺地債、これも財政融資資金ということで、これ財務局のほうから借り入れるわけですが、利率は0.9%、金額にして1億5,830万円、償還期間10年。


 合併特例債ですが、合併特例債は市中金融機関から借り入れておりまして、利率は1.55から1.72のものが17億4,030万円、これが15年償還期間ということでなっておりますし、もう一つ、10年償還期間の合併特例債というのも借り入れておりまして、これも市中金融機関から1.1%の利率で3億420万円ほど借り入れております。


 そして、臨時財政対策債、これは財政融資資金で利率は1.2%で11億2,640万円、これは償還期間が20年。


 それから、災害復旧債、これも財政融資資金で利率が0.9%、金額にして2,050万円、10年償還ということで借り入れております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 大変細かくありがとうございました。大変、低金利時代を反映して、大変安く借りれるということを改めて認識したわけでございます。


 次に、合併特例債の活用状況についてお尋ねしたいと思います。


 平成22年度末までの借り入れ見込額は130事業で119億7,000万円というふうで認識しておりますが、間違いないかどうか、お尋ねします。また、22年度末で、逆に今度発行額がどんだけまだあるかということもお伺いしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) まず、22年度末の見込額でございますが、議員ご指摘のとおり、130事業、119億7,000万円を活用しており、間違いはございません。


 それから、次の発行額のことでございますが、恵那市が合併から26年度までの10年間に活用できる合併特例債は、建設事業に236億5,000万円、そして地域の連携や各地域の振興に活用する基金造成ということで32億7,000万円でございまして、合計では269億2,000万円が活用できる金額となっております。平成22年度末の発行額でございますが、あと149億5,000万円がまだ発行できる枠となってございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) はい、ありがとうございました。そうしますと、額的には149億5,000万円ほどまだ枠があるということでございますが、今のご答弁の中で、合併特例債は平成26年度までが対象で、そこまで発行できる、27年からは活用できないということと受けとめましたが、その辺の確認と、それから合併特例債の適債事項の事業か、条件といいますか、どういった事業にこういう対象になるかというか、どうも理解しにくい部分があるわけですが、合併特例債の充当事業の選定の基本的な考えと、今後の充当事業、どういったものを考えてみえるか、その辺についてお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) まず、合併特例債は平成26年度までの10年間ということでございます。


 そして、合併特例債の対象となる事業でございますが、これは市町村の合併の特例に関する法律に基づきまして、合併した市町村が行う市町村建設計画に基づいて行う一定の公共施設の整備事業に要する経費、そして地域住民の連帯強化のための基金積み立てに要する経費となっております。その額が先ほどご説明しました建設事業については236.5億円、造成事業では32.7億円となっております。24年度以降でございますが、同計画に基づき総合計画後期計画に位置づけられたまちづくり整備事業などに計画的に有効活用を図っていくということにしております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。合併時の新市建設計画、これがベースになってるだろうということは思ったわけですが、今、各旧町村ごとにいろんな事業を展開していただいておりまして大変ありがたいわけですが、こういった事業がだんだんこれで、23、24年度で、長いのは25年まであるわけですが、今の機会にできるだけ有利な条件のこういう起債を活用した基盤整備事業をやっていただくとありがたいなということを要望しておきたいと思っております。


 合併特例債では90を70というような大変有利な起債で、3分の2補助事業と同じというふうに思うわけですが、自治体の交付税に算入されている額が元利償還の70%になっているかどうかということと、具体的に平成22年度は元利償還金が幾らぐらい算入されておるか。それにあわせて先ほど言われた優良債の部分、辺地債とか過疎債とか、そういったものを加えますと、交付税の中にどの程度算入され、何%ぐらいその分が来ておるかというようなことについてお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) まず、合併特例債の自治体交付税に算定された額が70%になっているかというご質問でございますが、これは議員ご指摘のとおり、元利償還金の70%が基準財政需要額に算入されておりまして、交付税措置がされているということでございます。


 次に、22年度に幾ら算入されているかというご質問でございますが、22年度普通交付税に措置された合併特例債でございますが、元利償還金5億1,207万8,000円の70%ということで、3億5,845万5,000円が基準財政需要額として算入され、交付税に措置をされているところでございます。


 それから、合併特例債とその他の優良債の算入額、合わせて幾らになるかというご質問でございますが、22年度の普通交付税に措置された市債、元利償還金の総額、これは市債総額40億5,828万1,000円でございますが、そのうち33億7,980万円が交付税措置がされておるということで、平成22年度の交付税への措置率は83.28%と高くなっております。合併特例債がこんなにないのに、なぜこのぐらい高くなるかということですが、これは臨時財政対策債、これが100%交付税措置されますので、このような数字になっているということでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。大変堅実な起債運営をしてみえるということがよくわかったわけですが、財政指標の中で、かつては公債比率あるいは起債許可制限比率、公債負担比率等、それぞれ指標があったわけですが、最近は実質公債費比率と、こういったものがよく言われておるわけですが、恵那市の21年度決算におけるそれぞれの指標、どんな指標になっとるか。また、この比率は、いわゆる安全圏かどうかということについてお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) この21年度決算における財政指標についてのお尋ねでございますが、いずれも地方債の、これは償還経費である公債費の財政負担を示す指標でございまして、公債比率では14%、起債許可制限比率は10.6%、公債費負担比率は18.2%、そして新しい指標であります実質公債費比率は13.2%、将来負担比率は93.6%でございます。


 そして、いずれもこれが健全な数字かどうかということでございますが、いわゆる危険ラインを超えて指導の入っている数字にはいずれもなっていないと、それ以下であるということでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) そうしますと、大変有利な起債の、例えば合併特例債、枠がまだあるわけですが、こういったものをあと4年間でどっと借りるということを仮に仮定すると、大変こういった実質公債費比率等が危険ラインに近づくというようなことになるのかどうかということもちょっとあわせてお聞きしたいと思います。それから、実質公債費比率の財政に与える意味、こういったものもあわせてお伺いしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) まず、実質公債費比率でございますけど、これは平成18年の4月に地方債制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴いまして導入された財政指標ということで、公債費による財政負担の程度を示すものとして、従来の起債制限比率に反映されていなかった公営企業だとか特別会計の公債費への一般会計操出金も含んで算定しているものでございます。実質公債費比率が18%を超えると、協議制から許可制に移行する。そして早期健全化基準である25%ラインを超えると、これは財政健全化団体というものに指定されまして、財政健全化計画を議会の議決を経て定め、自主的な改善を行わなければならないとされております。また、35%ラインというものを超えますと、財政再生団体というものに指定されまして、国の関与による財政再建を行うということになるわけでございます。


 このように、実質公債費比率というのは財政指標の中でも非常に重要な指標と言われておりまして、この実質公債費比率の今後の見込み、将来の動向予測でございますが、これは総合計画の後期実施計画策定時に長期財政計画では今後の合併特例債の活用を踏まえて推計しておりますが、総合計画最終年の平成27年度には14.1%にこれがなるというふうに推計しております。そしてまた、交付税の特例が終了する平成32年度には18%に近接するというふうに考えてございます。


 そして、合併特例債を活用した場合の実質公債費比率に与える影響ということですが、これはもうご承知のように、起債額の70%が交付税で措置されたとしても、残りの30%はやはり起債ということで負担になるわけでございますので、いわゆる増加するということで、その影響分が出るということになりますし、また財政に与える影響ということでございますが、これは平成23年度予算に計上した公債費というものは40億9,000万円でございますが、これは前年度1.4%となっていますが、これ長期財政計画では平成27年度においては46億6,000万円、そしてその後、32年度には43億9,000万円と、27年度より減少すると推計しておりますが、一般会計に占める公債費の割合といいますのは、21年度決算と比べますと、平成32年度では6%ぐらい増加するんではないかというふうに推計いたしております。以上です。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) わかりました。大変今後の動向まで含めてご答弁をいただきました。こういった起債運営というのは大変難しいわけですが、こういった有利な、いわゆる合併特例債等を活用する中でも将来の財政負担あるいは財政指標等を十分考慮いただきまして、健全な財政運営を図るために有効活用をお願いしたいと思っております。


 なお、1点だけ、実質公債費比率のランクは県内でどの辺にあるかということをまた後ほどあわせてご答弁いただきたいと思います。


 それでは次に、基金についてお尋ねしたいと思います。


 地方債の活用と裏表の関係があるかと思いますが、基金運用も健全な財政運営を保つ上で大変重要なことだというふうに思っております。平成22年度末の基金総額は全体で128億円余りというふうに思っておりますが、間違いありませんか。


○議長(西尾公男君) 会計管理者・石原和幸君。


○会計管理者(石原和幸君) あくまで22年度末の基金総額の見込みでありますけども、128億で間違いありません。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 大変大きな基金を管理してみえるわけですけれども、基金の管理あるいは運用というのは大変大事なことだというふうに思うわけですが、こういった低金利時代が続く中で大変厳しい面もあろうかと思いますが、少しでも利子あるいは配当金などを生み出して歳入増につなげるということが大事だというふうに思いますが、基金運用、こういったものの状況、考え方についてお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 会計管理者・石原和幸君。


○会計管理者(石原和幸君) 基金の運用状況、それから利子配当の見込みでありますけども、まず基金の預入先を初めにご紹介したいと思います。


 まず、定期預金につきましては、指定金融機関であります十六銀行に約25億9,700万円。それから、収納代理金融機関の東美濃農業協同組合に41億9,100万円。ほか、市内の銀行につきましては17億8,500万円を預金しております。あと、国債といたしまして、十六銀行と証券会社に20億500万円購入しております。


 それから、運用状況につきましては、定期預金につきましては1年定期で運用しておりまして、預金利率は0.03から0.43であります。それから、国債につきましては有利な5年国債を購入しておりまして、年利0.4から1.4でありますけども、現在は5年国債0.6%で運用しております。


 それから、2月末現在の運用による利子配当金につきましては1,305万8,000円余りでありますけども、3月末の見込額を入れますと約3,674万1,000円ほどになります。


 それから、基金運用の考え方につきましてですけども、まず基本方針といたしましては、公金預金の運用は常に金融機関の経営状況等を把握しながら、すべて安全で確実かつ有利な運用により公金預金の保全に努めることを基本としておりまして、運用につきましては大口定期預金または債券といたしまして、債券の運用は利回りの比較、期間、金額等の点で運用上有利と判断した場合に運用するものとしております。


 それから、金融機関への預金額の比率につきましては、市の借入金、起債でありますけど、これの状況、それから資金運用等を勘案して決定しております。


 それから、大口定期の預金を行う場合につきましては、市内に支店を有する銀行、信用金庫、農業協同組合並びに労働金庫に利率の引き上げを行いまして有利な運用に努めております。


 それから、債券の運用につきましては、安全を第一に考え、国債等、元本の償還及び利息で支払いが確実な債券といたしまして債券の償還期限まで保有することを前提とするということがあります。


 それから、金融機関の預金先の基準でありますけども、自己資本比率、これは会社のすべての資産に占める自己資本の割合を示します比率でありますけども、この比率が高いほど経営の安定が高いことを示すもので、8%以上を維持していることを基準としてやっております。


 また、金融機関の発行する実質クロージャ指数、経営状況を示す資料でありますけども、等によりまして金融機関の経営状況等を常に把握して、また状況によりまして聞き取り調査を行うものとして運用しております。以上です。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) はい、ありがとうございました。大変堅実な運用をやってみえるということで、こういった基金管理、大変だと思いますけれども、先ほど言われましたように、安全、確実、有利な方法で少しでも収入を上げていただき、堅実な管理をお願いしたいというふうに思います。


 それでは、財政調整基金が、大変大きな基金があるわけですが、財政調整基金の、いわゆる積み立て、取り崩し等、財政調整のために使われようとした基本的な考えについてお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 財政調整基金でございますが、平成22年度末の財政調整基金の残高見込額は27億9,700万円となっております。今年度は財政改革の推進にあわせまして、交付税の増額、合併特例債の活用などの財源の確保ができたということで、財政調整基金に頼らない財政運営ができました。しかし、このような状況がいつまで続くかということは大変不透明であると考えているところでございます。


 また、これは長期財政計画というのをつくっておりますが、その中でも明らかなように、合併特例期間終了後は交付税が減額されていくと。10年経過後5年間でという、段階的に減っていくというようなことから、財源確保が厳しくなるというふうに予測しております。したがいまして、このため、当面は歳入に余裕が生じれば積み立てて、将来の財政調整や不測の事態に対応できるように積み立てていきたいというふうに考えております。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) わかりました。合併の10年間を過ぎますと、段階的にもう縮小されて元へ戻るということで、将来に備えた堅実な運営をしたいということで、わかりました。


 それでは、地方債のところでもちょっとお尋ねしましたけれども、減債基金という積み立てがあるわけですけども、非常に、先ほどお聞きしますと、最近の低金利を反映して利息の高いような起債はだんだん減ってきておると思いますが、この減債基金の、いわゆる運用方法といいますか、考え方、こういったところについてお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 減債基金の運用の基本的な考え方ということでございますが、減債基金は、これは義務的経費である公債費が増加することにより財政の弾力性が阻害されることを防ぐというために、市債の償還の財源として活用するものでございまして、ご指摘のとおり、将来の財政負担の軽減、さらには健全財政を確保するため、必要に応じて活用を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) それでは、地方債と基金について、合併して7年になりますけども、合併時と現在の地方債、基金の現在高の比較、増減の状況、それからわかりやすく、例えば市民、人口1人当たりで比較するとどうなるかというようなことについてお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) まず、地方債、基金の比較でございます。


 まず、地方債でございますが、平成16年度末には一般会計では379億9,000万円、特別会計では203億3,000万円と、合計で583億2,000万円ございました。これは市民1人当たりに直しますと、101万6,000円という額でございました。これが平成22年度末の見込みでは、一般会計では378億2,000万円、特別会計では161億6,000万円、合計539億8,000万円ということで、市民1人当たりに直しますと、97万7,000円となっております。


 このように、市民1人当たりの起債ですね、借金は3万9,000円減ったということになるわけですが、さらに言わせていただければ、これまだ交付税措置される部分がございます。これは先ほど言いましたように、約一般会計では70%、特別会計では50%措置されますので、いわゆる生起債、生借金というのはおおむね市民1人当たり大体33万7,000円ぐらいになるというふうに想定をいたしております。


 次に、基金でございますが、平成16年度末では93億1,000万円、1人当たりでは16万2,000円でございましたが、平成22年度末の見込みではこれが128億、そして市民1人当たりが23万2,000円となりまして、基金のほうも、少しではございますが、増額をしているという現状でございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。私、合併特例債等を活用する中で、起債が合併当時より増えとるというような、若干そういう認識でおったわけですが、起債は減り、預金である基金は増えとるということで、大変財政運営を上手にやってみえるなということを思うわけですが、市民は、いわゆる国や県の借金が非常に多いという心配の中で、恵那市は大丈夫かというようなことをよくお聞きしますけれども、今言われたような状況、あるいは交付税措置があってこういう有利な状況ですよというようなことを市民にわかりやすく説明することが必要かということを思うわけですが、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) いわゆるその財政については非常に理解しにくいというのが現実でございます。そして、特にご指摘のように、予算、市債、基金などというものを、現在のところは定期的に広報だとかホームページなどに記載はさせていただいておりますが、本当になかなか理解していただけないというのが現実でございます。少しでもやはり市民の皆様に理解してもらうためには、もう少しわかりやすいやっぱり表現でお知らせするだとか、そして理解していただくためにはあらゆる手段でやっぱりPRをしなければならないというふうには考えております。


 したがいまして、今後はさらにその情報提供をしていくとともに、何度も言いますが、わかりやすく理解のしやすいやっぱり財政広告というのか、そういうものを進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 今言われますように、大変財政というのは難しい部分があります。ですから、一般の市民の方はなかなか理解しづらい部分があるわけですが、どうしてもマスコミに流されてしまう部分があるわけですが、恵那市の状況をきょう確認させていただきまして、大変堅実にやってみえるということを改めてお聞きしたわけですが、機会あるごとにわかりやすいこういう説明をして理解を求めるということが必要だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 それでは最後に、現在の市の財政運営は堅実で心配ないということを思うわけですが、総合的にコメントをいただければありがたい。お願いいたします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 小澤議員には感謝を申し上げます。なかなかこういった財政の仕組みをお話しする機会がないということで、きょう詳しくご質問いただきまして、私どもが市民の皆さんにお知らせすべきそういった内容もご質問いただきましたので、ありがとうございます。今、副市長が申し上げましたように、的確にわかりやすく市民の皆さんにお伝えすることが一番大事だと、こう思います。


 私はかつて、平成18年8月にダイヤモンド誌という経済誌が夕張市の倒産を受けて、恵那市が岐阜県でも一番夕張市に近いという報道をされました。私、それをすごくショッキングに思いまして、これはこれからの行革あるいは総合計画、車の両輪として実施していく上においてそれを考えなきゃならないということは、そのときにある40歳代の男性が私に、名古屋から来たけども、こんなところへ来てしまったと思ったと、市長、しっかりせえと言われたときに、本当にショックでありました。そんなことでは、たとえ定住、移住なんて言っても来てもらえないと、こういうことも思いましたので、これはしっかり総合計画、行革大綱を進めなきゃいけないということで、この5年間しっかりやらせていただきました。


 そのおかげで行財政改革大綱は約7割、削減効果率は約95%達成できました。そして、総合計画もやはり夢の部分もしっかりやらなきゃいけないということで、これも金額換算でいきますと、92%達成させていただいたということでございますが、先ほどるる説明いたしましたように、合併特例債とか、いろんな有利な借入金を受けて事業を進めてまいりました。まだまだこれからしっかりやっていかなきゃいけませんけども、今の状態では市民の皆さんに1人当たりの借金額が97万7,000円であるけども、実質には、先ほど副市長が説明しましたように、33万8,000円弱だということでございますので、そういったところをよく説明しまして、さらに基金についても増額させていただいたと、こういうことでございますので、ただ、これから後期の後期計画では病院等の整備もしていかなきゃならないと、こういうこともございますので、それでも実質公債費比率は18%以内におさめていこうということで長期財政プロジェクトでもしっかりと議論していただいたところでございますので、それを受けてこれからも健全財政に向けて頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) どうもありがとうございました。以上で、質問を終わらせていただきます。


○議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) その前に、私の答弁に間違いがございましたので、おわびし、訂正をさせていただきますが、一番最初の辺地債の中で、辺地債については70%、いわゆる100の70というようなご答弁をさせていただきましたが、辺地債については100の80でございますので、おわびし、訂正をさせていただきます。済みませんでした。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 小澤建男君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 1番、市民ネットの安藤直実です。


 まずは、震災におきまして犠牲者となられた方々へは謹んで哀悼の意を表したいと思います。まだまだ原発の危険があったり、とても不安が続いておりますけど、遠くから無事を祈っているばかりです。


 それでは、一般質問に入ります。


 標題1、安心して暮らせる温かい社会づくりについて、心の健康・メンタルヘルスについてお尋ねをいたします。


 日本は、いわゆる先進国の中でも自殺率第1位という、そういった不幸な現実があります。自治体では今、人口減少対策や長寿社会を目指そうと、そう言って頑張っておりますのに、一方では心に病を持ってみずから命を絶つ人がどんどん増えていくと、とても矛盾した社会になっていると思います。また、合併後の市役所内部でも大変痛ましいことが起きています。私たちの身近なところでも心の病を抱えて仕事にも行けない、そして学校にも行けない、うちから出られないような方を大変多く見ています。


 国では、平成18年に自殺対策基本法を制定しました。それ以来、ことし1月にも自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを立ち上げております。心の病は軽いうちに早目の治療をして完治を目指すことが肝心だと言われています。


 今議会では、住民生活に光をそそぐ交付金事業、大変的確なネーミングだと思っていますけど、恵那市もやっと対策に取り組むこととなりました。悩んで苦しむ人をつくらないで、命を大切に思う心を育てる温かい社会づくりを行政や市民、一丸となって取り組むことは緊急の課題だと思います。


 さきの協議会でも藤議員も指摘されておりましたが、まず恵那市における自殺の実態について、直近のデータで自殺率としてお尋ねをいたします。男性と女性、そして全体、また県の平均、東濃5市の中の状況をお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) お答えいたします。直近、20年度と20年と21年のデータがございますので、それで10万人当たりに置きかえた数字で申し上げたいと思います。


 男性のことですが、恵那市ではこの2年間に17人の方が亡くなっておられまして、今申し上げました自殺死亡率は36.6でございます。県はこれに対して34.7、それから国は35.7というふうな数字でございます。東濃地方で見てみますと、中津川市が47.3に次いで高くなっておりまして、瑞浪市が33.4、多治見市が32.5、土岐市が31.4という順になっております。


 それから、女性に目を向けますと、同年度で8人の方が亡くなっておみえになりまして、死亡率は14.8でございます。同じように県の数字は11.6、国の数字は12.8が死亡率というふうになっております。東濃地方では、瑞浪市が15.7、中津川市が15.6、土岐市が13.0に次いでおりまして、多治見市が11.4というふうになっております。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) わかりました。特に、男性の死亡率というのが大変高いのではないかという状況があります。やはりこのまま放っておいてはいけないと、そういった数字ではないかと思います。


 それでは、恵那市の自殺の理由と、またうつの状況、うつ病を患うような患者さんの数字というのはどれぐらいか、わかりますでしょうか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 死亡の原因につきましては、必ずしもすべて特定できるというふうにはどうもなっておりませんけれども、特にこの人口動態報告におきましては個人の特定というのがなかなか難しい状況になっておりますので、警察庁の統計を見てみますと、やはりその動機づけというものは病苦等が12人、これは恵那市の数字ですけれども、それからそれに次いで経済・生活問題が8人というふうになっております。そのほかはなかなか特定が難しいこと、その他等になっております。


 それから、これを全国的に見ましても、大体ほぼ同じような傾向になっていまして、健康問題がやはり67%というふうに最も多くて、経済・生活問題32%、家庭問題19%、それから勤務問題11%というふうな状態になっております。


 動機づけが、言い忘れましたけども、原因、動機が特定されているものの7割のうちの今の数字でございます。健康問題の中では、特にうつ病の影響のある方が非常に多くて4割を占めておるという状況になっております。


 それから、今のうつ病の問題につきましては、対平成8年と平成20年の動きを見てみますと、平成8年時点には国全体で43万人ほどの患者数というデータが20年には100万人を超えるというふうな数字になっておりまして、非常に大きく心を病む方が増えていくというのが傾向でございまして、恐らくこれは恵那市の傾向であると同時に全体の傾向であるというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。私も調べましたけど、産業保健推進センターの資料によりますと、自殺者の8割はうつ病もしくはうつ状態と書かれています。ですので、うつ状態というのは大変危険な兆候ということが理解できると思います。また、WHOでは自殺は予防可能であるのではないかと言っています。


 したがいまして、今後の恵那市の取り組みに大変期待をしましてお尋ねしたいと思いますが、まず、相談員の設置をすると言われています。それと、啓発などに取り組むと聞いています。まず、1点目ですけど、所管をする担当課はどこでしょうか。また、どういった課と連携を持つかということ。もう一つは、啓発というのは私も最大の対策というふうに考えますけれども、その取り組みについてお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 先ほど議員が言われました住民に光をそそぐ交付金事業の中の一環でございますので、特にこれを基金のほうに今積み立てておりますので、その基金の取り崩しについて、23年度207万ほど、それから24年度140万ほどの事業費を使って対応していくことになるわけでございますが、所管課につきましては市民福祉部の社会福祉課で考えたいと思っております。そのほか、健康推進課、高齢福祉課、子育て支援課、それから部は違いますが、商工観光、教育委員会といったところとも連携をとっていきたいと思っております。


 それから、啓発につきましては、基本的に行政だけがこういった意識を持っても始まりませんので、窓口を開設しておるということ、これから本格的に動くということ、それから医療機関とも連携をしっかり持っていきたいということ等々をパンフレットを、国のパンフレット等でありますので、それを参考にしながらしっかりつくって、全世帯に配布することはもちろん、ホームページ上、それからしかるべきときに広報等によっても具体的にお話を申し上げていきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。まず、多分一つの課で完結することはできないと思いますので、これも幾つかの課と連携をしていただくということですので、それはよろしくお願いいたします。


 また、例えば郡上市なんかを見ますと、先ほど言われましたけど、市役所内部だけではなくて、幅広くネットワークづくりを進めています。例えば先ほど言われました医療機関、精神科のお医者さん、また警察、そういったところとも今後ネットワークが必要だと思っていますので、その点はぜひお願いしたいと思います。


 また、パンフレットづくりというふうに言われましたけれども、なかなか見やすいというか、市民にわかりやすい、また心に響くような、そういった中身にしていただきたいなと思いますけど、例えば恵那市の実態とか、そういった課題もきちっと盛り込んでいく。そうすると、現実のことだというふうに市民の方も考えていただけるのではないかと思いますので、その点は、難しいかと思いますけど、お願いいたします。


 それでは、次に大切な取り組みとしましては、まず心の病を抱えている方とか悩んでいる人を素早く、いち早く支援できるような、そういった地域の人材、これはゲートキーパーと言われるそうですけれども、そういった方を育成するということだそうです。その辺につきまして、恵那市の取り組みについてお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 言われますように、命の大切さ、これを強く訴えること、そして自殺の危険がもしあったときには、それに素早く気がついて周囲が対応できるような、その理解を深めるためにも民生委員さんであるとか、それから児童委員、それから市職員の中の専門部署からまず始まって、そういったところに基礎知識、自殺予防活動にかかわるための基礎知識と方法を学ぶための研修会は、まずこれも必要になってくるだろうと。意思統一を図るためにもこの研修会は真っ先にやらなけりゃいけないことだということであります。


 それから、あとはそういった中で、ゲートキーパーと言われましたが、中心となってやはり動いていく専門的な知識を持った者、これが相談員になろうかというふうに思っていますが、精神保健衛生士という資格を持った方がお見えになると一番いいわけですけど、そういった方の雇用を考えたいと思っております。ここを中心として具体的に動いていけるといいなというところでございます。今は県の保健所の力を大きくかりておりますが、もちろんその部分とも連携は非常に大きいものがある。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) わかりました。三重県の志摩市では、今、自殺率を減少させているということだそうです。これは新聞に出ていました。志摩市の担当者は、やはり高い意識を持った地域の住民のそういったサポート体制で心配な人を少しでも早く見つけられるというふうに分析をされているそうです。


 民生委員さんや児童委員さんというふうに言われましたけれども、地域をよく知っている方だと思いますので、そういった方を中心に研修をしていただきながら、あとは市役所内部の管理職の職員の方をはじめ、窓口に座っている職員の方、市民と直接やはり対面するということでそういった方、また地域を回っている保健師さんや包括支援センターの職員さん、また私たち議員という立場でも率先して、やはり研修を受けてゲートキーパーとなるような取り組みが必要だと思っていますので、そのような取り組みをぜひともお願いしたいと思っています。


 次に、市役所内部の相談場所についてお尋ねしますが、例えば学校では子どもたちの相談をする場所というところを相談室と言って環境のよい配慮をしてあります。新たに相談員さんも設置されるということですけれども、例えば市民の方が相談に来られたときなどですけども、プライバシーの保護できるような、そういった部屋を、今ある状態かどうかということが1点と、もう一つは窓口に来られない方が大変心配なんですけど、そういった方への対応というのはどういうふうにされるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 決して十分ではございませんけれども、プライバシーを確保できる相談のお部屋というのは、今、市庁舎の1階と2階にそれぞれ小部屋があります。今後、恐らく第2庁舎の建設の検討というふうなこと等々の中でも市役所窓口の根本的な見直しにあわせて、さらにこの相談業務の、相談者目線ですね、そういったものに立ってふさわしい対応を行っていかなくちゃならんだろうなと思っています。十分であるというふうには思っておりません。


 そしてまた、ここの市役所の中で、待ちの姿勢だけではなくて、やはり振興事務所等々、外でもいろんな問題がありますので、ここまでお見えにならない、なれない方たちのためにも何らかの形をとっていかなくちゃならんだろうというふうに考えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。私も市民の方から、市役所に行ったらどこで相談したら、相談、通されるのかなと、そういった心配の声も聞いているんですけども、物理的になかなか、今、庁舎が難しい状況ということは十分承知していますけども、やはり相談しやすい、そういった温かい雰囲気づくりの場所というのはこれから必要になってくると思いますので、ぜひともその視点をお願いしたいと思います。


 次に、30代から60代の現役、そして働き盛りの世代がやはり心の病気やうつにかかるということが大変多い実態があります。国のほうの方針では、中小企業、事業所等の労働者のメンタルヘルス対策の強化を求めていると思います。恵那市としてはその辺についてはどのように進めていかれるのかをお尋ねしたいと思います。


 また1点、ちょっと追加で済みません、質問ですが、事業所としての恵那市役所もメンタルヘルスの取り組みを進めてみえると思いますが、その辺の市役所内での取り組みについてもお答えいただきたいと思います。お願いいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 先ほど申し上げましたような情報がこれからできてくるわけです、情報源ができてくるわけですけれど、こういったことを先ほどのような、今は市役所中心というふうなところですけども、特にこの地域全体に対して、特に職場に対してほかの、他社の職場に対して取り組む姿勢というものも広げていかなくちゃならないわけでございますが、特にこの職場復帰支援が問題になってくるだろうと思っております。そのためには、ハローワーク、それから医療機関、それから事業主の皆さん方、それから各種の民間団体の皆さん方、そういったような皆さんとの具体的な連携というものを考えていかなくちゃならんだろうと思っております。


 それから、市役所の中につきましては、総務部長のほうからお答えいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) メンタルヘルスの職員での対応でございますが、これは全職員、少しきょうは細かいデータ持っておりませんので、急ですので概略だけでございますが、全職員を対象にアンケート調査をして、ある一定の数値が出た部署、これは随分大変ありましたが、その部署と完全にダメージを受けた数値が出た職員、これに対して相談業務を、これは専門官でございますので、私たちではなくてカウンセラーによりましてそれぞれ所属長なりその担当者が受けておりまして、これからも、次年度もそういう形で進めて、なるべくダメージを受けていかない、そんな取り組みをしていきたいということでございます。


 もう現在、メンタルヘルスで休職しておる者は2名でございまして、一時5名ほどおりましたが、現在は復帰して仕事につくというところまで回復しておりますので、一定の効果が出ているというふうに見ております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 突然の質問で申しわけありませんが、市役所の職員の方のやはり健康はすごく心配、こちらも心配しています。やはり正規の職員の方、また臨時の方も多いということと、委託先の職員と、いろんな立場の壁があるということで、やっぱり複雑な組織こそ、今、十分なメンタルケアというものが必要だと思いますので、これは市民の皆さんのためにもぜひとも充実していっていただきたいと思っています。


 最後に、ちょっと通告をしていませんけど、お尋ねしたいことがあるんですけども、恵那市では今、平成17年にいきいきヘルシープランをつくってみえます。そして、その中に心の健康づくりという欄がありました。その中に、例えばちょっと古いデータ、平成15年でしたけど、ストレスを感じている人たち、30代が65%、40代が53%と、そういうデータもとってみえます。やはり今後どうするかというところについては、積極的に心の健康に注意を向けて、自分なりの対策が考えるように知識の普及を図りますというふうにその冊子のほうには述べられております。


 この所管としては健康推進課なんですけれども、やはりこの取り組みというのはとても必要なことだと思いますので、この健康推進課と社会福祉課ですけども、大変連携をとっていただきたいと思いますけど、この辺のことを少しお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 先ほどお答えしましたように、どこの課と連携するのかというところでもお話ししておりますように、社会福祉課を主として、健康推進課は精神保健衛生の、これまた一方では主になって動く部署でございますので、県の機関とも連携するためにはここが必ずやっておかないと専門的な知識を投入することができませんので、そこのところは強くやっていきたいと思っております。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。大切な取り組みだと思いますので、やはり十分連携をしていただきながらやっていただきたいというお願いをしておきたいと思います。


 それでは次に、標題2のほうですが、学童保育の充実についてお尋ねをしたいと思います。


 恵那市の総合計画では、市の継続する主要事業、また人口減少対策の重点戦略として子育て世代の経済負担の軽減、また保育環境の充実、そういった中の真っただ中にあると思っているのが学童保育事業です。子育て支援課の担当者におかれては、大変保護者会との窓口になって頑張っていただいておりますので感謝しています。


 さて、市内の学童ですが、施設の面、保育料金、また指導員の賃金、処遇についても大変さまざまになっています。運営は保護者会が行っています。ただただ設置されていればいいということではなく、やはり国が示したガイドラインにもありますけれども、子どもを預かって子どもの放課後の健全育成を応援するという施設として、やはり質的な向上を目指す必要があると思います。


 放課後子どもプランで恵那市はこの事業を公共サービスと言われております。また、市の委託事業であります。公共サービス基本法という法律の中では、公共サービスを事業委託した場合に、委託先との役割分担と責任の所在を明確にしていくことと定められております。その中で、この事業に関して恵那市としての役割、そして責任についてお尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今お尋ねの市としてこの放課後学童の児童クラブの部分につきまして、役割と責任についてどういうふうに考えているかということでございますが、恵那市としましては、今、児童福祉法に定めに基づきまして恵那市放課後児童健全育成事業実施要綱を定めて、国や県の放課後児童クラブのガイドラインに基づきまして、現在、恵那市においては公設民営で運営をさせていただいております。


 放課後児童クラブにつきましては子どもたちの、放課後の生活の場としている子どもの健全育成を図るため、運営組織とともに協力して、大事な事業として実施しているところでありますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。まず、要綱で定められたものに沿って、またガイドラインに沿って保護者会と協働していくというふうに確認をします。


 まず、委託事業ということであれば、やはり実施主体と最終責任者は市であるということです。また、その中で私が2年前一般質問をしましたが、そのときの答弁でも恵那市は保護者会と協働して取り組むと言われておりますので、協働型委託事業だと思っています。つまり、委託先の努力、保護者会の努力でなかなか解決できないところは市の特性を発揮しながら、目的を両者で確認しながら解決していくという理解だと思っています。


 学童保育に関して大きく課題であると思われること、二つについてお尋ねします。一つは、施設のことです。二つ目は、水野議員からも指摘をされておりますけど、指導員の処遇に関することです。実施主体である市として、この点についてどのように認識をしているか、お尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今、施設と指導員に関する課題についてどう考えているかということでございますが、開設場所の問題につきましては、現在のところでは常設の学童クラブにつきましては6クラブございます。そのうち民間の施設を利用して運営してもらっているところが二つのクラブ。残り4クラブは公共施設を利用しております。こういう中で、民間施設上にある学童につきましては、家賃等の経費負担の問題や面積の手狭さの問題等、あるいは公共施設利用の施設であっても、それぞれ規模が違いますので、施設設備が不十分であるというようなことも認識しており、それぞれ団体と協力しながら改善に今向けておるところです。


 また、開設場所の確保につきましては、平成20年度に策定しました放課後子どもプランの中で、基本的には運営主体が独自に制定することとしておりますが、公共施設の利用を希望する場合にあっては、市は学校施設の余裕教室やその他の公共施設等の中の余裕空間等を調査、調整をして施設確保に協力することとなっています。


 そういうことで、各施設の利用状況を見ながら所管する機関と協議、調整を現在、努めなければならないということにしております。あわせて、この間、そういうような活動をしてきておるところでございます。いわゆる施設につきましては、すべてが公共施設を使えないということが大きな課題と考えております。


 また、指導員に関することにつきましては、現在、恵那市においては放課後児童クラブの指導員を配置することとなっており、この指導員につきましては、児童福祉施設最低基準の規定がございまして、児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとされております。そういう中で、恵那市においては各それぞれの学童クラブの中で保育士や幼稚園教諭等の資格のある方を指導員として募集をしております。そういう方たちに指導員をやっていただいておりますが、現実として応募が少ないなどの課題があることも承知しております。


 また、指導員の確保につきましては、運営組織、学童クラブと連携を図りながら、広報誌を活用した募集をしたりしておりますし、また指導員それぞれの資質の向上のためにも連絡会を設置し、共同で指導員の資質の向上を目指した研修会などを開催し、専門的な知識習得に一緒になって努めております。そういうことで活動をしておりますが、現状としては指導員の確保は十分でなく、大きな課題の一つと考えております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) まず、施設環境のことについてですけれども、少し具体的に長島学童保育についてお聞きします。


 市内の学童保育の中では、唯一家賃と駐車場代が発生しています。保護者会で負担をしています。年間約100万円ほどの支出です。そして、長期の休みには、住宅街であるということから、ご近所からの苦言も少なくありません。家賃のかからない安心・安全な公共施設へ移転を希望してみえます。保護者会からは、移転までの間の家賃補助の依頼も来ています。2年前の一般質問では、保護者会と協働して公共施設への移転も考えていかなければならないという答弁でしたけども、その後、現在にまで至っておりますけど、残念ながら現状は改善されていません。施設移転とか家賃補助についての要望については、市としてどのように対応してきたか、お尋ねしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 長島学童の問題につきましては、今、議員がご指摘されたとおり、大きな課題を抱えております。現在、旧酒向歯科医院の2階をお借りして、平成17年2月からそこでの開設をしていただいております。今言われるように、民家であるということ、それから周辺が住宅地であり、道路も狭いというようないろんな数々の課題を抱えておりまして、学童クラブのほうからも市のほうに19年度以降、何回かの申し出や要望をいただいております。また、議会の場でもご質問、ご指摘を受けておりまして、その都度、市としましては近隣の施設、中野児童センターでの併設、あるいは小学校の空き教室の調査とか、旧給食センターの活用等を模索しながら、昨年には、ちょっと距離はありますが、大洞にございます教員住宅の活用について、学童側と一緒になって検討をしてきましたが、施設の状況あるいは立地条件、距離の問題等で合意に至らなかったというのような状況でございます。


 また、家賃補助につきましてもその間検討してまいりましたが、基本的には運営費の委託料の中に含まれているというもので考えておりまして、今までの段階ではそこまでの対応はできてこなかったというのが実情でございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 経過を話されましたけども、私もこの状況をちょっとお聞きしましたが、やはり公共施設であると言われて紹介をしていただいた大洞の住宅ですけども、それはやはり学校から1.7キロの距離がありまして、1年生の足では大体30分はかかると思います。そして、家族用の社宅ですので、指導員さんを含めて35人からなる人たちがそこで安心できる場所であるかということだと大変難しいのではないか。そして、耐震の状況も大変不安でした。あとは、くみ取り式のトイレだとか、階段が大変急で、ベランダも少し改修が必要というような理由がありまして、やはりここにお金をかけてもというようなことは多くの関係者の意見でした。


 また、保育料金を一月に大体1万円ほど払ってみえます。その中でやりくりをしてみえますけども、施設の賃借料等、駐車場代に月々10万円というような費用は、やはりその中でそちらのほうにお金が行くということで、保育の内容や質が低下しないかということで、大変不安に思っています。やはり市の公共サービスとして質の向上を目指すということが必要ではないかと思っています。


 長島学童だけの問題ではなくて、利用者の安心・安全の視点に立てば、私は公共施設である学校の敷地内などがベストだと考えています。子どもが将来いなくならない限り、やはり学童保育は永久に利用されている施設ですので無駄な施設だとは思いませんし、一時しのぎの施設ではやはりよいとは考えられません。市として移転についてはこれからどのように進めていかれるのか、具体的にお尋ねしたいと思います。


 また続けてお聞きしますけど、長島学童については、移転の間、利用者負担の軽減のための一部家賃補助等お願いできないものでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今、切実な問題として、長島学童についてご質問いただきました。議員言われるように、今までいろいろ検討したところにつきましては、可能性があっても距離が遠いとか狭い、いろんな課題ございまして、お互いに話し合いながら、ここでは無理だなということで断念をしてきたわけです。こういう場所で、そういう場所の選定については、基本的には学校に近いところが一番いいというふうに私どもも認識しております。そういう意味で、小学校や公共施設の活用を優先して何とかということで、余裕教室や余裕空間を探しておるのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 市としましては、行財政の行動計画において、適切な自治体運営を目指して公共施設の統廃合を推進しております。新たな公共施設建設ではなく、既存の施設活用を考えております。そういう中で、今まで学童とかでは在宅介護センターとか、岩村のほうでは教員住宅を活用してまいりました。長島につきましても同じように、何とかこういう既存の施設の活用をもう少し模索をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 なお、今言われますように模索はしておりますが、なかなか移転先が見つからない状況での家賃負担は非常に保護者にとっても大きな負担であるということは認識しております。そういう意味で、もう19年度より年数をかけて検討をしておりますが、具体的な対応策がない状況の中で、現状としては困難ですので、適切な移転先が見つかる、あるいは方向性が見出せるまでの間については、家賃補助等についても一つの方法として今後検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 施設については、大変保護者会と市のほうで苦労されているということは十分わかっています。ただ、保護者会も子どもたちも毎日のことですし、今後入ってきたいという方も、子どもさんもいっぱいいらっしゃいますので、そこら辺のところは行動計画の中でやっていかれるということでしたので、その辺はきちっと計画どおりにしていただきたいと思いますし、家賃補助についてはそういったことを言っていただけると大変保護者会も喜ぶと思いますし、長い運営の中でそういったことも大変希望しておられたと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、最後ですけど、指導員の処遇についてお尋ねします。


 大切な子どもの命を預かっている現場で、保育園や学校と同じだと思います。慢性的な人手不足、そして委託先で働いている職員の処遇というものは市に準ずるといった、そういった考え方はありませんでしょうか。公共サービス基本法では、公共サービスに従事する者の適正な労働条件を整備すると書いてありますけれども、その辺の検討は市としてされていくことができますでしょうか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今の指導員の処遇につきましても、平成20年度につくりましたクラブ連絡会の中で各放課後児童クラブの実情を見ますと、クラブごとで非常に差がございます。そういう課題解決に向けて、クラブとともに検討をしております。


 ただ、指導員の処遇につきましては、委託料の中に現在含まれておりますが、安心して働いていただくためにも指導員の傷害保険料等については、市としてそのクラブ統一の基準とその拡充を検討してまいりたいと思っておりますので、これもあわせてよろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 安藤直実さんの質問を終わります。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。これで終わります。


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○議長(西尾公男君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 20番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。


 先般の東日本大震災に対して心からお見舞い申し上げますとともに、亡くなられました多くの方にお悔やみを申し上げます。


 今回は2標題で行いますので、よろしくお願いします。


 初めに、現在使用されているごみ焼却場について行います。


 平成23年3月8日の岐阜新聞によりますと、県内のごみは3年連続減り、恵那市内にも1日1人当たり850グラムで、県下21市中少ないほうから3番目とのことであります。市内から休みなく毎日出るごみの処理でご苦労でございますが、恵那で現在使用されているエコセンター恵那は、現在まで追加工事を積み重ね運転されています。昨年12月20日の中日新聞に、夢のごみリサイクル失墜という記事が出ました。取り上げられている方式は、恵那市が使用しているのと同じものであります。


 質問に入りますが、記事は、家庭などから出される一般ごみからRDF、固形燃料を製造する施設について会計検査院が昨年10月、ごみを焼却する方式と比べ経費がかさむ。ごみからつくられるRDFの販売価格が安いケースが多いとして、環境省に改善を求める意見書を表明しましたとあります。これからの恵那市を考えるためにも無視できない報道であります。こうした通達は恵那市にもあったのかどうか、伺います。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、まず会計検査院の検査の報告の概要を少しお話をさせていただきます。


 昨年5月、会計検査院の第3局環境検査課という課の検査をエコセンター恵那で直接受けることになりました。これは全国20道県50施設のごみ燃料化施設を対象として会計検査院が課題を特定して調査を行うものでした。まず、またそのうち現地での実地調査というものは14道県で行われ、岐阜県では恵那市のみが受けたものです。その結果、10月28日付で環境大臣あてに会計検査院法第36条というものがございまして、行政に関し改善を要する意見として示されたものでございます。この情報につきましては、岐阜県から12月に恵那市あてに提供をされております。


 意見の主なものは三つほどございまして、一つは国としてRDFを利用でき、燃料として利用できる施設の受け入れ条件をよく調査して市町村への情報提供を行い、運営改善に国として指導すること。二つ目に、市町村がRDFを利用して燃料とする施設を整備する場合は、循環型社会形成推進交付金という交付金対象とすること。三つ目に、燃料化施設の整備では引取先の確保、収支の見積もりを今後は正確に行うことというふうにされています。


 今後は、ぜひこの当時、この補助制度しかなかったという検査のいきさつもありまして、国の指導で安定した利用先の確保ができるよう、引き続き取り組みたいというふうに考えております。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) よくわかりました。次に、新聞記事には、夢のごみリサイクル失墜とか、固形燃料RDF、引き取り手少なく、かさむ経費、販売は安値などという見出しが躍りますが、RDFは1トン当たりの製造所経費は、新聞によると6万2,606円とありますが、恵那市では一体幾らほどになるか、伺います。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、お答えをいたします。


 恵那市のRDF、ごみ燃料化施設はRDFを製造した後、さらに炭化をしておりまして、その工程は連続した工程になっております。したがって、中間のRDFの製造重量というものは実測しておりません。しかし、施設の設計上、処理重量の2分の1がRDFの重量、さらに炭化をしますと、その重量は4分の1になるという設計がございまして、この割合を利用しますと、平成22年度の見込みでございますけれども、処理経費の総額は5億4,000万ほどでございます。ごみ量は1万3,800トンと推計をしております。これによりまして、トン当たりの処理経費は3万9,100円ということでございます。ごみ量の2分の1がRDF重量というふうに推計をしますと、トン当たりの単価はこの倍となりまして、7万8,200円と試算されます。全国的には、この調査の中で最低が2万7,000円、最高が17万円というような単価になっておりまして、全国50施設の中では6万円と7万円というようなことで、若干差がございますけれども、ほぼ平均的な数字だというふうに認識をしております。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 結構な値段だということがわかりましたが、これは今すぐどうこうということはできませんので、今後の研究課題として要望しておきます。


 次に、質問3で、新聞ではRDF1トン当たりの販売価格は545円、輸送費は平均で4,519円となっていますが、恵那市ではこれに比較してどうか、伺います。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) RDFの販売価格の状況です。製品としての炭化物の販売価格は、現在、1トン当たり1,050円ということで、開設当初から同価格で推移をしております。全国的に見ますと、50施設のうち有償は20施設となっておりまして、平均で545円、最高で2,625円、最低では10円というものもございます。


 運送費用につきましては、6トン積み、10トン積みの車を利用しておりまして、平均でトン当たり5,500円ほどとなっております。年間総額では約700万円を費用として計上しております。以上です。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) このRDFに対しても結構金がかかるということと、これに対して次の質問ですが、RDFの年間の製造量はどのぐらいになるのか、伺っておきます。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) RDFの炭化施設ということで、炭化物の最終的な製造量として21年度の製造実績では1,322トン、今年度、統合いたしましたので製造量が増加をしておりまして、予測では約2,100トン、約800トン増加をしております。これをRDFの製造量に換算をしますと、推計で21年度5,300トン、22年度は8,400トンとなりまして、RDF重量では3,100トンの増加ということでございます。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) これは今大体700万円の輸送費がかかるということで、またこれが増えるということだと、ざっと計算して1,000万近く輸送費がかかるんじゃないかということが考えられます。


 次に、こういうCO2を削減するためについてですが、庭木や家具の剪定などで出された木の枝等の処理はこのところでやられているのかどうか、伺っておきます。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 庭木等のバイオマス資源も、現在、一般廃棄物として、一般廃棄物の処理及び清掃に関する法律で市の所有責任が定められております。直接エコセンターへ持ち込みをされた場合には、原則受け取りをしております。しかし、大量の持ち込みあるいはこの事前の問い合わせ等があった場合には、市内のバイオマスのリサイクル企業へ持ち込んでいただくよう紹介をしております。これによって少しでもごみの減量を進め、リサイクルによる有効利用を進めたいというふうに考えております。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 「広報えな」とか、それから告知放送などでこうしたリサイクルのできるようなごみはぜひとも持ち込まないようにしていただくように周知していただきたいと思います。


 最後の問題ですが、ごみ処理の最終処分場ですが、明智にあった恵南のあおぞらは金物以外は全部焼却して、残り物の灰だけ最終処分場に埋め立てをしていました。そのため、そこに埋め立てるものは少量で済み、最終処分場も長年の使用は可能でしたが、毛呂窪にできましたリサイクル毛呂窪はリサイクル等での処分場の延命効果はあると思いますが、ごみの重量の割に容積が大きいもの、例えば長靴、靴類等について、最終処分場に埋め立てていきますが、この計画では10年間は可能ということですが、そのとこら辺について10年間は大丈夫かどうか、伺っておきます。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、現在の処分場の状況を少しお話をさせていただきます。


 現在、山岡の最終処分場で埋め立てをしておりまして、埋め立て容量2万4,000立米のうち約4分の3程度、1万8,000立米が完了となっております。残容量は6,000立米となっておりまして、RDFに適さないものを埋め立てておりますので、ご指摘のように埋め立て物の性状は異なっておりますけれども、今後の管理として覆土の実施、それから遮水シートの保全等を実施しながら数年で埋め立てを完了する予定です。


 次に、毛呂窪新処分場の埋め立て可能年数についてですが、処分容量は1万6,400立方メートルありまして、平成21年度実績では年間1,350立方メートルの最終処分廃棄物が発生をしております。近年の処分量はほぼ横ばいでありますが、今後も同じ量の発生があると考えれば、約12年間程度埋め立てが可能だというふうに判断をしております。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) わかりました。大体12年間は最終処分場ができるということですので、わかりました。


 次に、標題2として保育制度について質問するわけですが、その前にこの一般通告書というものの8ページに私のものが書いてありまして、この中に?の最後のところに「1町1園は必要ではないか」と書いてありますが、これを「現状維持」に訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。


 それでは、質問に入ります。


 小泉内閣が掲げた官から民へのスローガンのもと、2003年度にスタートした指定管理者制度が恵那市でも保育園へも適用されようとしています。昨年3月、恵那市議会の皆様へとして元長島保育園に勤めてみえた保育士さんから手紙が来ましたので読み上げます。


 「私は、以前、長島保育園で保育士として勤務していました。このたびのこの保育園が指定管理者制度に移行されると聞き、大変驚くと同時に胸を痛めております。保育園は人間が育っていく過程で基礎をつくるとても重要な場所です。それを民間に任せるということには大きな不安を覚えます。民間経営はどうしても利益優先になりますが、保育園でどのようにして採算の合う事業が成り立つのでしょうか。とにかくあらゆる経費を安く抑え、例えば次のような結果をもたらすでしょう。


 一つ目、人件費の節約。経験が浅い人を優先的に雇ったり、あるいは臨時採用など、不安定な雇用形態が多くなります。


 二つ目、諸経費の極限なまでの節約。実際に民間経営のところは色紙1枚、画用紙1枚にも目を光らせ、伸び伸びとした保育ができないという事例は山ほど聞きます。


 3、給食の劣悪化。この時期の子どもにとって食は心身の発達のために最も大切にされなければなりませんが、それがおろそかにされます。


 4点目、その他。暖房費、営繕費なども含めた施設管理費も抑えられ、保育環境が劣悪になっていきます。


 問題は、保育園はものをつくるところではなく、人間を育てる場であり、これらの問題がすべて子どもたちに犠牲を強いることになるということです。指定管理者制度について調べたところ、市が財政監査をするが、業務そのものについては監査の対象にならないということです。業務内容に立ち入ることができなければ幾らでも抜け道はあるでしょうし、絶対に信頼できるものではありません。


 恵那市の保育園は今まで子どもの心と体の豊かな発達を願って調査研究し、実践を進めてきました。その結果は、県の保育士会などでも発表されてきました。それぞれの地域の特性を生かし、自然ともかかわり合う中でたくましく生きていく力を育てるために、保育士たちは力を尽くしています。このような地道な努力が利益優先の民営経営で守られ生かされていくか、大いに疑問です。


 恵那市の財政好転のためにご尽力されていることは理解していますし、私たち市民も必要なことは努力を惜しみませんが、そのしわ寄せを子どもたちに及ぼすようなことだけはやめていただくよう切に要望します。」


 一般質問で引用するには大変長い手紙でしたが、私たちが参考にしなければならない重要なものと考えて全文を紹介しました。


 質問に入りますが、恵那市公立保育園への指定管理者制度導入について収支最終報告書では、恵那市自治体規模で公立保育園の施設数14園は多く、施設及び運営を維持するため、多額の市費を充当しなければならないと言っています。しかし、少子・高齢者時代と言って次々に今まであったものを廃止していくやり方に疑問を持ちます。


 平成16年度合併時に「1町1園」の方針が出されていますと最終報告書には書いてありますが、こうした問題は町議会では審議された記憶がありませんが、いつどこでこのような、どの時期に1町1園に合意されたのか、伺います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 1町1園の方針の経過につきましては、合併協議の段階で合併前の5町村における保育園統合の経緯などから、合併後の保育園の適正な設置についてということで首長さん方で検討されまして、その結果を踏まえて平成20年度に見直された恵那市総合計画の中に反映されたものでございます。


 一方、平成20年2月に発足しました市立・公立保育園の指定管理者制度等導入等検討委員会の中において検討する中では、社会情勢、経済情勢の変化、あるいは進展する少子化の中で園児の成長に必要な集団が形成される一定規模を確保するとともに、保育士の効率的配置など、それぞれの環境を整えるためには現行で、一方、非常に小規模園もございますが、1町1園というほうが非常に、方針が確認され、答申に示されたものでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今の答弁だと、合併時のことが余り言われていないように思えましたが、その項目は何項にあるのか、お伺いします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) お答えします。合併協定書そのものの中の項目には入っておりません。合併時における恵那市から恵南、5カ町村の首長さん方の意見の中で合併後に調整をしようという約束があったということで私ども指示を受けてこれまで来ております。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) そういう話ですと、あたかも決まったような言い方でありますが、それが本当に、私たち町会議員のときにもそういう話は聞いていないし、それ以後のどこでどうなったか、さっぱりわからんようなものを押しつけてきているように感じますが、もう一度そこの辺をお願いします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) そういう経過はございますが、市内の公立保育園のやり方の中で非常に小規模になってしまった保育園について、このままの形で、10名以下の状態でいいのかどうかということをこの検討委員会の中で議論いただきました。そういう中で、そうは言っても地域性もありますし、含めてすべて13地区には1園は必要だというような判断がされました。非常に大規模園もございますが、小規模園だからといってそれを廃止して隣の地区へといったようには考えておりません。市内には合併当時、13地区に割りますと、同じ地区内に2保育園あるところが3地区ございました。そういう中で、その地域の中の園児の動向を踏まえて、子どもたちが集団活動、行動できる適正規模というのを地域の中で話し合いをしていただく中で順次検討していくという考え方でございます。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ここで時間をとるわけにはいきませんが、とにかく現状あるものはそのままいくということだと思います。


 次に、山岡、岩村で父母への説明会ではどのような質疑があったのか、伺います。


 また、2月17日の山岡での父母説明会を傍聴させてもらいましたが、質疑応答で「この制度に反対の場合はどうなるのか」の質問に、「納得してもらえるまで何回でも来ます」ということでした。ということは、保護者が納得しなければ決まらないということだと思いますが、その点について伺います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 山岡保育園は、質疑の中でいろんな意見が出てございます。そういう中では、運営事業者、保育士等、保育環境の変化が非常にありまして、園児、保護者の不安であるとか、今の保育園のよさが本当に引き継がれていくのかと。それから、中にはバス通園の存続について不安があるというような意見、あるいは公設民営でも市が監督責任を果たしていただけるなら指定管理者制度もよいのではないかとか、市として制度移行時期の目標はあるとは思いますが、十分時間をかけてほしいというような意見も聞いております。また、マイナス面ばかり考えたりしますが、今の保育園環境に余り変わりがないのなら、むしろ子どもたちのほうが新しい変化がどんどんできてくるので、そちらを期待したいなどの意見など、数々いただいております。


 また、保護者説明会、17日の説明会において発言した内容でありますが、私たちは保護者の方に納得していただくために努力するのは職員としての責務であります。そういう意味で、岩村、山岡保育園の指定管理者制度導入は検討委員会の提言に基づく方針でありますので、保護者への説明と理解を得られるよう努力をするということで発言をしたものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) こうして親御さんたちが結構心配をしてみえます。これにはもっと何か例えば、次の質問にも入るわけですが、ごり押しというか、何かそこらがしっくりいかんのが父兄が心配してみえるところです。


 次の質問の中でも関連しますので、2月16日に恵南商工会の役員と恵南の市議等の語る会で役員の方が孫の保育園児の送迎バスについて大変心配され、岩村町時代、保育園の統合に当たり送迎バスが約束された。それを廃止では困ると議員に注文をつけられました。また、山岡でも送迎バスについて2月17日には質問が出ましたが、そのときも説明者はバスのことは後日にと、別にやるということでしたが、やはりこれは後ということよりも同時にそれはやっていかないと、余計後に問題が出るのではないかという、父兄には不安と不信を与えるだけだと思いますが、バス問題にはどうされるのか、伺っておきます。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 現在の保育園の送迎バスの事業は、今、議員が言われるように旧町時代における保育園の合併時に導入が決定されたものということで引き継ぎを受けております。その後、その保育園バスの運営事業につきましては、平成19年の行政評価委員会の評価結果においては、今後の展開方法としてこの事業が、バス運営事業が合併、統合条件によるものであることから、十分に検討を重ねる中で縮小しながら廃止というような位置づけがされております。そういう意味で、たまたま事業が重なりましたが、別の事業ということで私ども考えて、指定管理者制度の説明の中でこの話をするのはいかがなものかということで発言をしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 あとは、今指摘されるように非常に、同じように保育園に係る保護者に対する不安の材料でございますので、今後、ご指摘いただいた内容を踏まえて一緒に話し合いの場が持てればと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今のバスの問題については、山岡と岩村につきましては、このバスの運行経費まで計算されたものが出ておりまして、これでそれを後回しにして指定管理者制度を早目に可決するようなことを言われておりますが、やはりこうした問題も一緒に含めて説明をしていかないと、ますます父兄は混乱と不安を招いて余計反発されるものではないかと思われますが、そこらについてご意見があったら伺っておきます。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今、鈴木議員ご指摘のように、別々の課題が同時期に起きておるということで、保護者の方の理解を得るためには一緒に説明をし、いろんなご意見をいただいたほうがいいというご指摘でございますので、今後は同じように過去の経緯も踏まえてご意見伺って一緒に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今後は総合的に考えてやっていただけるということですので、重々そこらも説明をしていただきたいと思います。


 次に、保育士は若い人も先輩の方とお互いに勉強し合いながら保育に当たることが大切ですが、指定管理者制度ではそうした保育園運営ができるかどうか、伺います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 指定管理者制度の中にあっても、保育士に限らずどんな職場においても、先輩、後輩がお互いに刺激をし合って切磋琢磨しながら仕事に当たっていると思います。指定管理となっても保育士の資質向上に向けては市の責任として研修会や学習会等は公立保育園とともに一緒に実施をしていきますので、今までと同様に保育園の保育園の資質については確保できるものと考えております。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) そういうできるということなら、この5園だけじゃなしに14園ありますので、それ全部指定にする気はあるのかどうか、そこらを伺います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 現在の行革の行財政行動計画の中では、今言われました5園ということでございますので、その先については今ご返事はできませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ただ5園だけをやるんじゃない。やはりそこを考えると、小さいとこでは利益が上がらんで下請ができないということでいいですか。その点はどうですか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 小さいからといって利益ということじゃなくて、運営主体になれる法人のご意見としては、逆に小規模園というようなお話も過去には伺っておりますので、そういう観点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 小さいとこでもやれるという話ですので、やるなら全部やるだし、やらにゃ全部おくということでいっていただきたいと思います。


 次ですが、保育園で冷暖房装置のあるところと、まだ未設置の保育園もあります。これについては、保育料については不公平感があるで統一しよまいかということで上げてきた。今回はそれに、そうしたことになれば恵那地内はどこにおっても暑いときは暑いし、寒いときは寒いとこでありますので、やはりそうした設備はいつまでに設置されるのか、伺います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 保育園の冷暖房の設置につきましては、昨年、第4回の定例市議会の中でお答えしておりますが、冷房につきましては公立保育園の事業の中で、城ケ丘保育園、長島保育園はもうすべての保育室に設置しております。ほかの12園につきましても、過去の経緯からそんなに暑くならないところとか、いろいろな状況の中で順次整備しながら未満児保育室を中心に計画的に設置をしているところでございますが、来年度はすべての保育園に、保育園の遊戯室には冷房装置を設置し、昨年のような猛暑に備える対応を進めていきたいと思っております。


 また、暖房につきましては、それぞれの園で暖房機器、装置の違いはありますが、すべて設置しております。市内においても地域によって気象条件に違いがあります。それぞれの園においてそれぞれの保育環境を勘案しながら今後も対処し、計画的に整備をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今、冷房装置だけが措置してあるという、お聞きしたわけですが、この長島と城ケ丘では冷暖房ということを聞いておるわけですが、その点は冷房だけかどうか、伺います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 済みません、失礼いたしました。暖房につきましてはすべての保育園に設置が、保育室にはついてございます、長島も城ケ丘保育園も岩村もそうですが。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) とにかくないところについては早急にやって、設置していただくことをなるだけ早くやっていただかないと、結局取るものは取る、つけるものはつけないではちょっとバランスが悪いような気がするで、そこを十分に考えていただきたい。


 次に、総務省の自治行政局からの指定管理者制度の運用についての通達はどのような内容か、またそれをどのように理解されているか、時間がなくなるので短くお願いします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 昨年の12月末に総務省の自治行政局から出された通達につきましては、指定管理者制度の運用についてということで大まかに8項目として出されたものでございます。その内容を確認しましたところ、当市における自治体規模並びに財政状況の視点から見て、社会福祉法人や学校法人のノウハウを活用することが安定的かつ理想的な保育園運営を図るものであり、そういう意味でこの通達に沿ったものと解釈をしておるところでございます。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) どうせこの問題を取り上げていてもかみ合わないで最後まで平行線で行くように思われますので、次に移ります。


 次に、「トライアングル」という城ケ丘で発行されているものがありますが、これについてだれがどこで発行しているか、伺います。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) この「トライアングル」につきましては、作成事務局は子育て支援課でございます。内容につきましては、城ケ丘保育園の運営委員会、保護者の代表の方、それから法人の代表の方、市の職員が入っていろんな議論した内容を保護者全体にお知らせするために作成しておるものでございます。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) これ、議長にお願いしときますが、この「トライアングル」という15、16だけでもいいですが、全議員にお配りしていただきたい。ということは、これも全く初歩的なミスが結構あって、4月の運営についてなんちゅう議題で、これが10月21日に発行されているというような、その間何がやられているのか、全然やられていないように思われますので、これだけのものができていないのに次から次へと指定管理していくということは、ちょっとこれ1本でしばらく様子を見て、それだけにしていただきたいと思います。


 時間が来ましたので終わります。


○議長(西尾公男君) 鈴木清司君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


午後0時05分 休憩


──────────────────────


午後1時00分 再開


○議長(西尾公男君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 9番、政風会の堀井文博でございます。


 まずもって、東北・関東大震災において多くの方々がお亡くなりになりました。心よりご冥福を申し上げますとともに、議員団ではできることから速やかに行っていくことが大切かなと思っております。


 今回の災害においては想定外というお話でございますが、やはり犠牲になられた方々は高齢者、弱者であったということでございます。私は災害の質問をするわけではございませんが、少子・高齢化の中で弱者、障がいを持った方々もおみえになる。そんな弱者の立場でほんの少し質問をさせていただきます。


 では、標題1の高齢社会における医療介護制度でございます。


 この標題を持ってきた私の心を少しお話しさせていただきます。


 私の近々の、全く近くの家庭の話でございますが、まずおじいちゃんが87歳、脳の手術をされ、言語障害、そして、心筋梗塞、そして大腸がん、そして、現在、動脈瘤は五つ、そして、痴呆が出てきた。そんな中で肺炎を起こして入院という形になっていったところ、のどからものが通らなくなってきたと。でも、肺炎を医療行為の中でおさめていただいたということで、医療は終わりであるということで、言葉は悪いですが、家へ帰っていいですよという現状。そして、86歳のおばあさんは車いす。中学校3年生、高校3年生、大学2年生の子を持つお父さん、お母さんであります。いきなりそんな2人を在宅介護という直面の中で、異常な家庭環境が出てきたというような、そんな家庭を見て、私はこの標題を思いつき、掲げたわけです。


 では、質問に入ります。


 現在で病院問題においては、恵那市公立病院等あり方検討委員会で病院問題の方向性を検討されておみえになります。そこで、今、名称の公立病院等とありますが、「等」とはいろいろな含みを持っておるんではないかと私は考えますが、その「等」といういろんな含みの中は何があるのか、まずお答えいただきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) それでは、お答えします。


 昨年9月から行っております恵那市公立病院等あり方検討委員会は、公立病院及び診療所の整備計画及び地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供していける経営のあり方を検討するという目的で設置をいたしております。ご質問のありました「等」につきましては、病院、診療所といった公立の医療施設という意味でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) その「等」の中には、福祉、介護が含まれていないと。もちろん関係はしておりますが、そんな中で少し福祉と介護を中心に質問をさせていただきます。


 今回、国の方針により医療、介護のダブル改正が平成24年に行われようとしておりますが、その改正の内容と、そしてどのような方向で進んでいくのか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 平成24年度に第6次の医療法の改正が予定をされております。予定される内容でございますけども、医療連携体制の構築等ということで7項目ほどが予定をされております。これは医師不足の対策として医療機関の機能分担、機能連携ということが求められてきます。また、勤務医の負担軽減ということで、病院、診療所の位置づけや開業医の役割が明確化されてまいります。また、在宅医療へのシフトということで、入院、医療の方向性では在院日数の短縮もうたわれておるということでございます。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 国の介護保険制度の見直しの基本的な考え方についてお答えしたいと思います。


 この考え方は、医療、介護、そしてその予防ですね、病気の予防、それから高齢者を含めた住まいのあり方、それからそういったことに対して生活支援をどのようにやっていくのかといったようなことが、切れ切れではなくて継続的に、一つの流れとして切れ目なく一体的に行えるということを基本にしておるわけでございまして、その考え方は地域包括ケアシステムというふうに言っておりますけども、これをもう少し効率的に、なおかつ重点的にやっていかないと、もう既に言われておりますように、サービスに比例する介護保険料の問題が非常に大きく変わってきております。大きくなって、負担が重くなってきておる傾向がございますので、そういったことを含めて介護保険制度が継続的に進められるような、そういうシステムに変えていくということです。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 今、答弁の中で病院管理部長の言われた在宅へのシフトという、この言葉の中に、私の見解でお話をさせていただきますが、まず入院ということは一般病棟と療養病棟があるという二つの病棟で、その中での医療病棟の中には医療療養病床、いわゆる医療保険で行う。もう一つ、介護療養病床、いわゆる介護保険で行っていく、その病院の入院の方法があると思いますが、今の言われた在宅へのシフトということは、いわゆる介護療養病床の介護保険を適用して入院をされている、その方々は介護施設、介護保険施設に入所するか、在宅で介護してくださいねと、そういう方向で行っていくという、この認識でよろしいでしょうか。


○議長(西尾公男君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 療養病床でございますが、今、議員言われたように、医療保険が適用される医療型と介護保険が適用される介護型がございます。全国には医療型が約22万床、介護型が約9万床あると言われております。当恵那市におきましても、市立恵那病院に41床、国保上矢作病院に22床の療養病床を持っております。これはどちらも医療型ということでございます。国の方針としては、平成20年に出ておりますけども、療養病床の再編成を進めるということで、介護型の療養病床を23年度末までに廃止するという方針が出されておりました。しかしながら、介護施設への移行が想定どおりに進んでいないということでございまして、これが先送りをされたということで、6年間の延長をされたということで、現在、そういう状態でございます。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ということは、病院は医療の場であるということで、介護の介護保険適用者においては受け入れないよという方向が進めば、待機入所者はますます増えるというふうに認識してよろしいでしょうか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 現実的には、待機者は高齢者の増加とともに増えております。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) そのとおりであると思っております。大変なことかなと。


 そこで、まず恵那市において介護サービスの現状と需要状況をお聞きしたいと思います。


 現在、恵那市の要介護認定者は何名ほどおみえになって、また今後の要介護認定者はどのような推移をしていくのかと、どう思われておみえになるのか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 現在の要介護認定を受けてみえる方の要支援者は432名です。この数字は平成23年1月現在ですけれど。それから、要介護1から5までの方々は2,134人。合計で2,566人というふうになっております。


 この辺の推移でございますけども、推移を今現在進めております4期の計画の中で見てみますと、平成22年で2,399人を見込み、平成26年度2,646人を見込んでおりましたので、この平成23年1月現在の2,566人という数字は計画値を上回るスピードで来ておるということです。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 大変な数字をいただいて、今聞きましたが、毎年5%ほど増加し、今言われた要介護1から5、要介護1は減少し、要介護3以上が増えていくのではないかという、こういうデータがあります。とすれば、大変な数字が出てきたのだということで危機感を持っておるわけです。


 次に、ご質問します。現在の恵那市の介護保険施設と入居状況はどうなっておるのか。そしてすべての施設の入居者、マックスどれだけ入れるのか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 市内施設の定員数のマックスとしては485人というふうになっておりまして、その内容ですけれども、特別養護老人ホームが4施設ございます。これが約290。それから、老人保健施設が2施設ございますが、195人ということになっております。こういった施設の中で恵那市の方々だけではなくて、若干の外部からの方も受け入れておるというふうな数字になっております。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) では続いて、現在、待機入所者、私が言う待機老人だと思っておりますが、自宅待機で亡くなられる独居老人、孤独死等が今現在新聞等では出ていない部分も右肩上がりで恵那市の中でも出てきているのが現状ではないかと思っております。


 そこで、待機入居者は恵那市では現在リンクするところはありますが、何名おみえになりますか。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 重複等を抜かしますと、差し引きますと767人というのが平成22年6月現在の数字というふうに申し上げております。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) とすると、現在の入所施設のキャパが485名、そして今現在待機しておられる、難民とは言いませんが、人が767名。そして、今後増える想定の中での要介護者が増えていくということで、ますます待機者がここでプラス、増えていくのではないかと。そうすると、先ほど言われた485名のマックスの施設の入るところから換算すれば、施設が足りないということになると考えておりますが、行政としてはこの考えにどのようにお考えになっておみえになるのか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 基本的に、入所をしたいと言われる方々が増えてくる、そういう中ですべての方を全部そのときそのときにお受け入れするということは、いろんな意味でもって限界があろうかと思いますけれども、そういったことを第4期計画、介護保険の4期計画の中で、地域密着型サービス、つまり施設だけではなくて、そのほかの在宅介護、通所介護等を繰り返すことによって皆さんの生活を支援したいというところに力を入れてまいりました。


 それで、第5期のこの介護保険事業計画を今つくるために、24年度から26年度が対象になりますけれども、今年度は一般高齢者の皆さん、まだサービスを必要としていない方、それから在宅にみえる介護の高齢者の皆さん、施設に見える方、そして事業者の方等々の意向調査を行っておりますので、23年度中にこれらの計画の策定に入りたいというふうに思っております。意向調査の中には、介護保険料の負担に対するお考え方もお聞きしていきたいと思っておりますし、いずれにしても需要と、それから調査の結果を参考にして対応していきたいというふうに思っております。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) わかりました。ということは、今後、4期の恵那市の福祉計画をこれから作成していこうと。失礼しました、5期を作成していこうということであります。


 では、最後に市長にお伺いしたいと思います。


 恵那市後期総合計画の中で恵那病院の建てかえが盛り込まれております。そこで、恵那病院建てかえのときに恵那病院の再整備、いわゆる医療、福祉、介護の拠点に現在の恵那病院でありますが、利用できる建物を利用しながら最小限度の投資で整備ができないものか。


 皆さんも十分ご承知のとおりでございますが、今後は在宅介護は、高齢者、独居、高齢化、核家族化世帯が増えることによってますます困難になっていくと思っています。老老介護もどんどん増えていきます。恵那市において少子・高齢化も進み、5年後、10年後にはさらなる施設、設備が必要になってくるのかなと思っております。恵那市の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を恵那市独自のものをしっかりつくっていただく必要があると思っております。


 そこで、今やらなければならないことは、恵那病院再生の中に介護施設の福祉計画を早急に作成していただきたいと、切に私は思っておりますが、市長のお考えをお聞きします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那市の高齢化はどんどん進んでおります。ご指摘のとおり、大変な問題になっておることは事実でございます。今、部長が申し上げましたように、平成24年から26年までの第5期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画を23年度中に策定をいたします。その段階で、今お話があったようなことは十分考えていかなきゃいけないと思っております。


 先ほども部長が説明しましたように、今年度行った一般高齢者や在宅介護高齢者などの意向調査も行っています。そして今、鋭意検討をしていただいています恵那市公立病院等あり方検討委員会での意見もございます。それらを参考にいたしますけども、第4期の計画を今実施中でございますけども、今後はそのすべてが、私どもを含めてすべてがその施設に入れるかどうかということは大変大きな問題だと思いますので、少しでも恵那市としてそういう不安を解消していく必要があると、こう思っております。


 ただ、恵那病院のところに設置するかどうかにつきましては、5期の計画、そしてあり方検討委員会の意見、そういうのを聞いた上でやはり考えていきたいと思いますけども、例えば民間で設置ということもございますので、そういうことも含めまして、今後、病院の再整備の際に検討をさせていただきたいということですが、これは大変な大きな問題でございますので、このことは十分これからの恵那市の重大問題として取り扱っていきたいと、こう思っていますのでよろしく。


 ただ、病院に併設かどうかについては、今後のあり方検討委員会の方向だとか、あるいは第5次の計画の中でしっかりと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 今、市長の言われた重大な問題であるということで、速やかに検討をしていただいて進めていっていただきたいと思います。


 では、続いて第2標題の恵那市元気・活力推進対策事業として質問をさせていただきます。


 この事業は、1億6,800万ほどの大きな事業から比べれば小さな数字かもしれませんが、私はここに着目をいたしました。なぜかといえば、これは恵那市独自の事業であり、個人の消費の拡大と末端の中小、そして小さな個店の活性化を推進する事業であると思っております。これは恵那市バージョンで、いわゆる市長が小さな個店にこの目線を持ってきた事業であると私は考えております。今、小さな個店は体力が弱っております。そんな小さな個店が集まり、商店街をつくり、いろんなアイデアを出しながら頑張っているところでありますが、そこに応援をしてやろう、応援をしていきたいという事業であるというふうに私は認識しておりますが、市長の見解をお伺いします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 昨年の1億円の予算をいただきまして、生活道を中心に整備をさせていただきました。私もこの東日本の大震災を受ける前は、若干は日本の経済は上向きだという判断があったようでございますけども、まだまだ恵那市の中小企業あるいは小売業については厳しいということもあって、額は小さいかもしれませんけども、恵那市としてできるだけのことをやろうと、こういうことで今回の元気・活力の予算を計上させていただきました。


 これは6点ほどございますけども、順次説明させていただきますが、生活道路の維持・修繕・改修に1億2,000万円。これは地域の生活道の小規模な工事になると思いますが、幅広く使っていただいて、雇用の拡大にもつながればということでございます。


 そして、住宅リフォームの助成、これも市議会等で何回もお話をいただいていましたが、今回600万円計上させていただきました。これは限度額10万円で10%の補助で市内の施工業者にやっていただくこと。


 そして、合併処理浄化槽の設置助成でございますが、合併時に国の基準にあわせて、プラス25万円の市単の助成をしておりましたが、今回はそれに3万円上乗せしまして、これも市内企業が行った場合ということでございます。


 そして4点目は、太陽光発電設備の助成でございますが、これは1キロワット当たり5万円ですね、上限20万円というのがこれまでの助成でございましたが、さらに1万円を上乗せしまして、それも市内業者が施工した場合と、こういうことに限定させていただくということと、昨年も行いましたが、プレミアム商品券の発行事業に1,200万円。これは発売総額は1億1,000万円ということでございます。これによって消費拡大をしていきたいということであります。


 そして最後に、地域元気発信事業助成ということで2,500万円計上させていただきました。これは地域のそれぞれのところに拠点をつくっていただきまして、それによって地域が元気になるようなということで上限1,000万円で5分の4補助と、こういうことで1億6,800万円を計上させていただきまして、幅広く活用していただき、それぞれの地域が、あるいは市内の企業さんが、あるいは個人の消費が拡大していくようなことを考えて、恵那市元気・活力推進対策事業といたして今回、予算をお願いしたものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 大変ありがたいなと。市内に目を向けていただいて、体力の弱いところに何とか頑張ってほしいという事業であると思っております。


 その中で、今言われましたプレミアム商品券事業でございます。この事業においては、ばらまきではないかとか、そのようなお話を耳にしております。でも、私はこの事業は個人の消費の拡大と商店の活性化につながる事業だと思っております。これこそ他市では1度行われたところもありますが、今現在行われておりません。恵那市独自の、恵那市バージョンの事業であると。恵那市に目を向けて、消費者に目を向けていただける事業だと認識しております。


 そこで、プレミアム商品券の事業内容、簡単にご説明願います。


○議長(西尾公男君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) プレミアム商品券事業についてご説明させていただきます。


 プレミアム商品券事業につきましては18年度から取り組んでおりまして、毎年1回ずつやっておりました。なお、多くの自治体ではリーマンショック後の緊急経済対策として平成21年度にやっておりますけれど、他の団体では今年度はやっていないというような状況を把握しております。なお、恵那市では21年度には緊急経済対策分として2回の発行をしております。


 なお、この事業は地域経済の活性化のための事業ということを認識しておりまして、地域で利用できる商品券に10%のプレミアムをつけて発行するものでございます。平成18年度は6,600万円の発行、そして19年から20年にかけましては7,700万円。そして、21年度は1億1,000万円の前・後期の2回を発行しました。平成22年度は一応の最終期としておりましたので、8,580万円の発行をいたしました。


 なお、この商品券は大型店では利用はできないということで、地域の商店のみの利用ということで限定しておりました。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) わかりました。それでは、細部にわたってちょっと質問させていただきます。


 今の5年間の、18年度から22年度の5年間においての利用加盟店の推移はどのようになっとるか、簡単にご説明をお願いします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 平成18年度は342件、そして少し飛びますが、平成21年、これはもう特に緊急経済ということで前・後期やりましたけれど、前期は546、後期は521。平成22年は464ということでございます。


 なお、加盟店が464に若干減っているのは、実際加盟はしたけれど、利用がなかったというようなことから減少しているということでございます。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 多くの加盟店、546、例えば減ったとして464件の方々がご協力いただいておるということは大変な事業かなと思っております。


 続いて、同じく18年から22年までの平均購入額、これわかりますか。これをお願いします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) それぞれ購入の限度額を設定しております。例えば平成18年は1人当たりの購入額を10万円、そして19年度は3万円、そして20年度は5万。それ以降は5万円というような限度額を設定しております。平均購入額は、平成18年は5万円、平成19年は2万円、20年は3万円、21年の前・後期はおよそ3万5,000円、平成22年は4万9,000円というような金額でございます。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ということは、徐々に上がってきているというふうに解釈しております。ということは、また市民にも評判がいいということかなと思っております。


 続いて、商品券の販売の日から売り切れまでの日にちですが、長いときと短いときとあったような気がしますが、その点について推移はどのようになっておるか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 特に平成18年は10日という日にちでした。しかしながら、これは限度額10万円ということで早く売り切れたということもありまして、今度は限度額を3万円にしたところ3カ月を要した。平成22年は3日間で売れてしまったということもありまして、非常にこれが定着してきたなと、こういうふうに思っております。以上です。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 今の推移で3カ月、間があったというところから、3日で売り切れてしまうという、大変な人気かなということでわかるかなと思います。


 それでは、商品券の利用業種別はどのような業種が利用されておられるのか、大まかにご説明願います。


○議長(西尾公男君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 旧恵那市と旧恵南と若干差がありますので、少し説明させていただきます。


 全体としましては、食料品、雑貨が53%、これ全体の数字です。そして、その次は飲食店が9.13%、その次がガソリンスタンドと、これは全体でございます。


 なお、旧恵那市につきましては、食料品の雑貨が1番、そしてその次は飲食店が2番目、そして3番目は理容店、クリーニング店が3番目でございます。なお、恵南につきましては、1番がやっぱり食料品、雑貨でございまして、その次が自動車販売の修理、そしてその次は家電販売修理というような順位でございますのでお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 大変家庭に密着した食料品であったり雑貨ということで、利用価値が多いというような、そんな雰囲気を感じます。


 それでは、商品券の販売額でございますが、1億1,000万ということで、旧恵那市と旧恵南地区の、この売り上げの割合は、販売額の割合をお教えください。


○議長(西尾公男君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 1億1,000万、これ21年の後期データですけれど、1億1,000万を販売しまして、旧恵那市と旧恵南は平等に半々で振り分けました、販売額は。そして、利用額ですが、旧恵那市のほうが若干多くて51.5%、旧恵南が48.5%と、若干旧恵那市のほうが売れている金額は多いかなというふうに考えています。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 販売額、利用額においては、旧恵那市も旧恵南地区も大きな差がないということで、全市において使われておるということかなと感じました。


 それでは、ここまでの5年間のプレミアム商品券事業を行ってきたわけですが、新しいアイデア、そして今後アイデアをもってしてプレミアム商品券の方法を何か考えておられるのか、お聞きします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 一つは、やっぱり販売額について当初は10万円から3万円、5万円といったような金額で工夫を重ねておりますし、昨年は8,580万円の発行額のうちの1,000万円はなかなか買い物がしにくい、発行の、プレミアム商品券が買いにくいという高齢者もあるということもありまして、高齢者枠というのをあらかじめ設けたということもやっております。この辺につきましては、再度どういうような工夫をするかということをまた予算が通り次第検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 今後、今までどおりのプレミアム事業ではなくて、新しいまたアイデアを入れながら、その事業を行っていったらありがたいなと、そんなふうに思います。


 最後になりますが、総合的に見てプレミアム商品券の成果と効果、そして問題点はあるのかないのか、その点お聞きします。


○議長(西尾公男君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) まず、効果としましては、やっぱり地域経済の活性化という点で一定の効果があったというふうに認識しております。費用対効果という面につきましても、市の補助額の10倍以上の経済効果があるということを勘案すれば、直接その発注を行うことに比較しても十分に効果的であるというふうに考えております。


 一方で、購入者の数が平成22年度1,902人というふうな人数ですので、なかなか購入できる方が絞られてきてしまうというところに問題点があるのかなということは思っています。


 なお、今の1,903人というのは高齢者枠を除いた人数でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) プレミアム商品券に置いては、やはり地域の活性化に寄与していると、大きく貢献しているということで、売り上げも10倍の効果があるということで、今後、この事業も続けていっていただきたいなと思います。


 最後に、この恵那市元気・活力推進対策事業でございますが、単年の事業ということかなと思っておりますが、ぜひ目線を小さなお店、小さな個店に向けて、ぜひとも今後続けていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で、質問を終わります。


○議長(西尾公男君) 堀井文博君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 16番・堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 16番、政風会の堀 誠です。


 今回の一般質問は、学校教育施設整備について、都市計画税・入湯税についての2標題で行いますので、よろしく答弁のほどをお願いいたします。


 去る3月11日に発生した東北関東大震災は、観測史上過去最大規模のマグニチュード9.0の想像を絶する巨大地震でした。今も被災者の捜索や原子力発電所の対応が続く中、一刻も早い復興を望みます。


 このような災害を目の当たりに直視すると、恵那市の学校校舎耐震補強事業は、明智小中学校・武並小学校を残すのみとなり、23年度中に完了予定で進んでいることに一安心しています。


 しかし、その一方、市内の小中学校のプール整備が大変おくれています。恵那市総合計画後期実施計画によると、平成27年度までに東野小学校、中野方小学校、武並小学校、串原小学校のプール改築事業が位置づけられました。今後、整備計画により改築が進められていくと思います。


 しかし、中学校のプール整備が入っておりません。このプール整備計画は、旧恵那市において市民プールや恵那東中学校プール建設について、幾度か議論され、平成9年ごろから14年にかけて議会質問にもたびたび出ていました。その都度、答弁は、検討したい、整備促進に努めたいとの答弁で、なかなか進展しないうちに合併となりました。そのため、旧恵那市においてプール授業ができない中学校がいまだに存在し続けています。


 その後、1市5町村が平成16年10月に合併し、新しい恵那市として誕生したことにより、市内のプール状況は明智・山岡のB&G海洋センターや上矢作プールの存在で変わってきました。


 この状況を踏まえて、教育委員会は、必修科目である選択領域の小中学校のプール授業のあり方を、整備計画を出すに当たって検討したかお聞かせください。特に今までできなかった中学校のプール授業のあり方のお考えをお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) お答えをさせていただきます。


 まず、中学校における水泳の授業についてでございますが、今、ご指摘されたとおりでございますが、特に教育委員会としての課題として検討は行ってきておりません。


 学習要領によれば、中学校における水泳領域の指導につきましては、ご指摘のとおり、1学年、2学年で必須、3学年で選択の扱いとなっております。しかしながら、学習指導要領上、適切な水泳場の確保が困難な場合は、水泳を扱わないことができるということが示されておりますので、このことから、市内8中学校のうち6中学校で水泳領域の授業を行っておりますけれども、2校は実施をしておりません。


 教育面としては、学習指導要領上からもプールの設置は望ましいと考えておりますけれども、子どもの発達段階、運動特性等から、より低年齢から水になれ親しむことができるように、小学校における水泳領域の指導、施設整備の充実を優先していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 今、検討していなかったという答弁でございますが、そういう場合は、整備計画そのものが成り立たなくなるわけなんです。整備計画を出す段階で、以前からある中学校のプール授業をどうするか、このぐらいのことは教育委員会が方向性を出すべきであると私は考えます。それについて答弁ができれば、お願いします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 特に課題として検討を行っていないということでございまして、方向としては、先ほど申し上げましたように、中学校での水泳、もちろんこれはプールを設置して実施ということが望ましいと思いますけれども、それ以上に小学校における水泳領域の指導を充実していきたいということでございます。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) それでは、平成24年から必修科目として武道とダンスが入ってきます。そういう中の今後の方向性を見出しながら、この東濃地区の瑞浪市では、平成23年度から中学校でプール事業を選択しないという方針を打ち出しました。この方針について、恵那市の教育委員会はどう思いますか、見解をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 他の教育委員会でご判断されたことについて、どうというふうにお答えできる立場にはないと思っておりますけれども、恵那市の教育委員会としては、学習指導要領に示されておりますように、基本的には必修でございますので、あったほうが望ましいと思いますけれども、いろいろな他の施設の整備計画等もございますので、優先順位を考えていったときに小学校のプールの老朽化も進んでおりますし、耐震化のこともございますし、そういうことを考えていきますと、優先順位から考えて、今のところは、先ほど申し上げているとおり、小学校のプールで言えば、小学校のプールを優先していきたいということでございます。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) それでは、多治見市から中津川市までの東濃5市の中で、すべての中学校にプールが整備されていないのが恵那市と中津川市です。


 恵那市では、恵那東、西中学校、山岡中学校、明智中学校、上矢作中学校、串原中学校と、実に8校中6校であります。明智中学校のプールは、この2月に取り壊されましたが、ここ数年、漏水で使えないということで、山岡中学校と同じように明智B&G海洋センターの活用で補ってきました。串原中学校は、小学校のプール、そして上矢作中学校は小学校と同じように上矢作プールを活用しています。中津川市は、整備されていない12校中8校のうち、4校は市民プールを活用して対応しています。


 そこで、学校教育の必修科目としてとらえていくのであれば、プール環境をB&G海洋センターや市内の整備されている学校、あるいは民間施設に求めていく、あるいは未整備の、今、優先順位と聞きますけど、学校に設置していくのかという部分で、新しい三つの市営プールがあるわけですけども、中学校の活用のお考えをお聞きいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) まず、東濃管内の中学校のプールでございますが、恵那市も確かに学校に設置されているのは2校でございます。中津川市も整備されていないところがあると聞いておりますし、瑞浪市の中学校も基本的にはプールが設置されてないというか、授業が実施できるようなプールの状況にはなっていないというふうに聞いておりますので、東濃管内でプールが学校にきちんと設置されているのは2市ということになるかなというふうには理解しております。


 市内のことで言いますと、今、8校、中学校がございまして、6校は、先ほど申し上げておるように水泳も必須ですので、水泳場を確保できる限りは実施をしていただきたいという思いでおりますので、6校につきましてはB&G海洋センター、それから市民プール等、活用をさせていただいて、水泳の授業を行っております。2校については、まだそのような措置も行っておりませんので、地域や学校の状況とあわせて、今後、まずは検討させていただきたいなと思っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) わかりました。このような状況の中、例えば瑞浪市のように、もう選択科目で選ばないというような方向性も出てる市もあります。このような中で、教育委員会として、やはり今、公開制度も取り入れておりますし、評価委員会もできておる中で、このプール問題を検討しないというのは、やっぱり私は問題だと思います。これを教育委員会の議題に挙げて検討することを教育委員長に提言いたします。


 それでは、ここに恵那市内の16校の建設時からの経過年数を一覧表にまとめてみました。お手元に資料が届いていると思いますけども、このパネルを見ていただきますと、経過年数の古い順で東野小学校42年、中野方小学校41年、武並小学校39年、串原小学校38年、以下、大井第二小学校29年、岩邑中学校25年など経過しております。


 大体、プールの基準は、耐用年数は30年とされております。やはり行政もそうですけども、一つの基準で動いておりますので、この基準から見ると、よい意味で言えば、恵那はもちがいいなという表現もできますし、悪い意味で言えば、全然整備がおくれているというのがはっきりしていると思います。そこで総合計画後期実施計画によると、平成27年度まで、冒頭で述べた4小学校の改築計画が予定されていますが、改築計画の終わる平成27年には、次の予備軍の吉田、明智、大井第二小のように30年を迎える学校、あるいは三郷、岩邑、長島もすぐ30年を迎えるこの現実を踏まえて、私は整備計画が1年に一つずつやっていくというような型どおりの政策ではなくて、この時期にもっと整備を促進すべきと考えます。


 この整備に関して、ただいま恵那市の小規模教育検討委員会の報告のもと、小学校教育のあり方や教育環境等が検討されています。その状況を踏まえて、小学校プールの整備計画のお考えをお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、現在の小学校のプールの整備計画についてお話しさせていただきたいと思います。


 まず今、議員のほうから一覧表がございましたが、整備計画は、この年次数に従って行われる予定であります。まず、東野小学校のプールの改築事業といたしましては、平成23年度に実施設計をいたしまして、24年度に工事を実施、それから中野方小学校のプールにつきましては、24年に実施設計、25年に工事を実施ということで、以下、武並小学校、25年実施設計、26年工事実施、串原小学校、26年実施設計、27年工事実施、明智小学校は27年に実施設計という予定で来ております。


 これは毎年一つずつということで、今、議員がおっしゃったように、1年に例えば二つ、三つというようなことも考えられるかと思います。その辺については、今後の総合計画の中でも検討してまいりたいと思います。


 それから、ただいま小規模教育検討委員会の中でありますのは、串原小学校のプールということで、今、非常に生徒の数も少ないということもございますが、ただ、串原小学校の場合は、中学校と一緒に使用しておりますし、また、小規模教育検討委員会は適正なということで、これから地域住民の方々と検討をしまして、真にどのような教育体制が必要かと、そういうことを話し合った中で、こういった整備計画も今後、見直す必要もあるかなというふうに考えているところであります。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 今の計画をお聞きしましたけども、当然、皆様のお手元の資料もそうですけども、今、言われたように、順番に説明していきますと、もう既にここの吉田小学校が消えてるわけなんです。やはりこのように小規模学校のあり方というのは、ある程度、教育委員会でも打ち合わせができておると思うんですけども、やはりそういうような段階で、よく踏まえて、この辺の方向性を出していくべきだと私は思います。


 それと今、答弁でありましたように、1年に一つではなくて早く、やっぱり小学校に重きを置くならば、小学校のプール整備を促進するべきだと考えますので、お願いいたします。


 それから、毎年、プールの安全面や衛生面、また心理的な面で改善の要望を聞きます。私の近くの大井第二小学校は、プールサイドの排水溝が鋼鉄でできていますので、さびついていて素足などではとても危険というようなことや排水溝のふたどめのねじがさびついて効かないなどを聞きます。また、昨年10月に新校舎となった山岡小学校のプールを先日見てまいりましたけども、プールの管理棟の向こうは、さん然と太陽光発電が輝いておりますけども、その手前のプールの社屋は赤銅色に染まったさびの屋根です。これが経過年数22年という実績を物語っておりますけども、やはりだれが見てもさびついているというのは、30年待って直すんではなくて、やっぱりその都度、管理をしていくというのが私は大事だと思います。


 そこで、市内の各小学校、中学校を回ってまいりました。その中でろ過器の調子が悪い、コンクリートやタイルのはがれがひどくて、割れ目など、素足ではとても歩けないとかいう声をたくさん聞いてきました。また、一番びっくりしたのは、今現在、トイレがくみ取り式で子どもが素足で行ってくみ取りトイレを使いにくいとか、更衣室はあっても、とても更衣室では着がえるのは嫌だということで閉鎖状態とか、それから水洗トイレであっても、今度は便利がよいが洋式に変えてほしいというような声も聞いてます。


 そこで、たくさんあると思います。私もたくさん聞いてきましたので、各学校のプール改修要望の把握状況はどのようになっているか、簡潔にお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 毎年、学校側からは改善要望は当然上がってきます。それで、その中で特に重要なもの、あるいは修理すべきものというのを優先して行います。例えば大井第二小学校ではプール全体、特に塗装とかプールサイド、そういうところの修繕要望があるということで、こういうのは予算化しておりますし、またろ過器の故障であるとか、プールの出入り口の門扉を直すとか、これは小学校の場合ですと、小学校施設管理経費という費用がございまして、修繕費をかなり持っております。そういった修繕費を使って要望があったところを改修する、それから危険なところがありますと、これはもう緊急ですので、だから他の部分から予算を流用してもこれを直していくということをしております。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 状況把握は十分されてると思いますけども、いよいよこれで暑い夏が来る23年度の夏季プールの授業に向けて、今、述べられた答弁のようにプール授業が始まるまでに安心・安全対策ができるのか、また、例えば一つの例ですと、武並小学校においては、屋内運動場の屋外トイレを改修するならば、それにあわせてくみ取り式のトイレの改修ができるのか、そこら辺のめどをお聞きしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 先ほどとちょっと繰り返し同じようになるかもしれませんが、学校のプールの場合、プールの使用が終わったころに一度点検いたしまして、次にどこが危ないか、どこを直すべきかということを学校側と検討いたします。


 それからプール開始までには、今度、必要な時期、プールを開くまでに機械を直したりとか、危険なところを修理して、安全なプールの、これはすべて学校側からそういった要望とか危険なところが上がってきますので、その都度、先ほど申しましたように緊急に対応して、直すところは直すということですが、ただ、予算の関係もあって、多大な費用のかかるものというのは、次年度に送ってしまうというようなこともございます。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 今、いろいろプールの改善の内容をお聞きしましたけども、私が実際、現地に行きましたら、やっぱり改修はしてあるんですけども、あくまで漏水のための防水シートを張りかえるような形ですから、そのシートがもう浮き上がってるんです。簡単に言えば、クラゲみたいに。それからもう1校は、やってないところは、今度は漏水して20センチぐらいしかたまってなくて、これは位置づけとしては防火用水で1年間水をためておくという形で、じゃあ、この管理者はと言ったら、学校が管理者になって、防災課でもないですし、消防署でもないんですよ。やはりそこら辺の位置づけを、修繕するところは修繕する、だれが責任を取るかという、そこの明確化をしながら、プールの整備計画を、今言ったように単年度に一つではなくて、直すとこは直すという方向をしないと、平成27年を一つの区切りという時期だからこそ整備計画が出てきているわけですから、27年以降、だれもが思ってますけども、市税が30億円も減っていく時代に直るものも直らなくなるという危機感も持ってほしいということで、標題の二つ目に入ります。


 二つ目は、都市計画税・入湯税についてお願いいたします。


 恵那市は、市税の中で目的税として都市計画税・入湯税の二つを課税しています。この二つの目的税は、ともにまちづくりを推進する税で、恵那市にとって大切な市税と考えます。しかし、市民にはわかりづらい税であります。それは何に使われているかわからないのが率直な思いです。


 都市計画税などは、課税をされている大井町、長島町の市民しか理解していないかもしれません。さらに固定資産税と一緒に納税をしているため、理解度は余りありません。この財源のもと、都市計画事業などが遂行されていると理解している市民はもっと少ないと思います。恵那市の都市計画税は年間約2億7,000万円、入湯税は約4,800万円で推移をしています。


 恵那市の20年、30年先のまちづくりをこのように描くから、都市計画税を課税する、観光振興、環境衛生、鉱泉源等の管理維持をするから入湯税を課税する。このようなはっきりとした使途を示すべきだと私は考えます。


 そこで、市は目的税の透明性をどのようにお考えかお聞きします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 都市計画税は、都市計画法に基づく都市計画事業、これは都市計画下水道、都市計画道路、都市計画公園、また土地区画整理事業に充てるという目的税で規定をされております。事業実施によって、土地や家屋の所有者の利益が向上するという受益関係に着目して課税をしております。税率は、地方税法第720の4に制限税率0.3%として保有する土地及び家屋について課税をしております。


 ご指摘のとおり、平成21年度決算では2億7,690万4,000円を歳入しております。ご指摘のとおり、これが納税通知書でございますが、固定資産税と都市計画税、1枚の紙に書いてありますので、一方が目的税であるというようなことを認識の喚起をするような形にはなっておりません。ほかにも目的税であるというような啓発は行っておりませんのが実情でございます。


 また、入湯税は、温泉の利用者に対して課税され、課税標準税率は1人1日150円と規定されて、事業者の特別徴収により歳入され、21年度では4,813万7,000円でございました。入湯税は、昭和32年の地方税法改正により普通税から目的税に変更され、税負担者の理解が得られやすいように利用者のその市に関連した事業に使途を限定して、環境衛生施設、温泉源の保護管理施設、消防施設、議員ご指摘のとおり、観光の振興のための財源としております。それこそ、目的税の使途に関しては、これは当然、地方税法に規定がありまして、毎年、使途の状況に関する調書は作成しております。ですから、透明性は十分確保しておりますが、納税者や利用者への周知に関しては全く十分ではありません。周知の方法について、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) わかりました。それでは、平成19年3月定例会及び平成21年3月定例会等でも議会で出ておりますけれども、都市計画区域の見直しが行われる話が進んでおります。


 そこで、都市計画区域の見直しについてお聞きします。


 旧恵那市は、昭和29年に旧恵那市全域を都市計画区域にしてから56年が経過します。この間には、市民生活に必要な上下水道や道路網などが数々の公共事業によって行われてきました。しかし、平成の合併による新市誕生で恵那市も生活圏や社会情勢が大きく変わりました。


 平成21年第3回定例会において、平成20年度に行われた都市計画基礎調査をもとに都市計画区域の見直しについて検討を進めたいとの答弁がありました。新市誕生以来6年が経過し、新しいまちづくりのための恵那市都市計画マスタープランを現在策定中です。平成23年度をめどに都市計画区域や都市計画税の見直し作業が行われていると聞いておりますが、新たに課税される地域が示されるのか、これから20年後の恵那市のまちづくりの方向性を決めていかなければなりません。


 そこで、都市計画区域の見直しの現状についてお考えをお聞きします。


○議長(西尾公男君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 都市計画区域につきましては、ご承知のとおり、都市計画法で規定されておりまして、これは都道府県が指定いたします。第5条におきましては、政令で定める要件に該当する市の市街地を含み、かつ自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量、その他、国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域というふうに規定してございます。


 合併によりまして、調整区域内に都市計画区域と区域外が存在する状況となりましたので、市町村合併の進展への対応を図るために現状の都市計画区域の見直しの必要性について、時期といたしましては、先ほど議員申されましたように、おおむね5年ごとに行います都市計画基礎調査、この実施年度の平成20年度からこの基礎調査、あるいはその解析を進めてまいっております。


 検討のフローといたしましては、まず現状の把握として基礎資料の作成を行いました。その内容につきましては、推計、地形等の自然条件、それから人口、産業、交通、土地利用等の社会条件、そして開発の動向、建物の新築動向、あるいは農地転用等、都市的動向、この3項目について、旧市町村を原単位として全市で整理をし、その結果から、先ほど申しました一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要のある区域の抽出を行いまして、政令で定める法的要件への適合性の検討を行ったところでございます。


 政令で言います市街地の要件と言いますのは、都市計画施行令の都市計画法施行令第2条1号に当該町村の人口が1万人以上で、かつ商工業、その他の都市的業態に従事する者の数が全就業者の50%以上であること、それから2号としましては、当該町村の発展の動向、人口及び産業の見通しから見ておおむね10年以内に前項に該当するとなると認められること、そして3号では、当該町村の中心の市街地を形成している区域内の人口が3,000人以上であること等々ございますが、恵那市では、この都市計画法施行令第2条に該当する地区は大井町と長島町のみでありますので、この地区を都市計画法第5条に定められた市街地として、あと一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要のある区域を基礎資料から検討してみますと、先ほど申しました推計、地形等の自然条件、あるいは人口、産業、交通、土地利用等の社会的条件から、旧恵南地域は当てはまらない。この一体の都市に、このため、新たに都市計画区域に指定する必要性は低いというふうな結果になったわけでございます。


 この検討結果、あるいは基礎調査の結果から、県は平成22年9月に旧恵那市の区域を都市計画区域といたしました都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる恵那都市計画区域マスタープラン、これを策定したわけでございます。なお、市におきましては、21年度から恵那市の都市計画をはじめとした都市づくりに関する基本的な方向を示すものとして、恵那市都市計画マスタープランを策定中でございます。


 これは、都市計画法第18条の2に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針でありまして、合併して誕生した新市について人口減少問題、あるいは財政問題等の背景のもとに恵那市の長期的な都市づくりに関する基本的な方向性を示すことで市民、事業者、行政等の協働による都市づくりを推進することを目的として作成しているところでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 今の答弁を聞きますと、都市計画法第5条及び施行令第2条によって、新市に生まれ変わった恵那市も、結局は結論から言うと、大井と長島しか当てはまらないと。なおかつ、都市計画地域は旧恵那市に限定されるという形になりますと、昭和29年の56年前まで戻る世界と全く一緒なんですね。


 そこでお伺いいたします。都市計画税の税率見直しについてお聞きします。


 平成21年第3回定例会でも出ましたが、都市計画税の見直し、いま一度確認のために経緯を申し上げますと、昭和29年当初は都市計画区域内、旧恵那市全域すべてに固定資産税の100分の0.2%を課税していたわけなんです。これが昭和34年4月からは地域限定をして大井町、長島町のみに課税変更になっております。そして、今日まで56年間経過してきました。また、その中で昭和53年4月からは100分の2を標準税率の最高の100分の0.3%まで引き上げられて課税して、その納めている額が約2億7,000万円なんです。


 この税は、都市計画法に基づいていろんな事業をやるから、それぞれのメリットがあるというようなお話ですけども、これを大井町、長島町の土地及び家屋に限らせていても、大井町、長島町のすべてに利用価値や価格の上昇を伴うものではなくて、一部であります。ですから、私は、この機会に都市計画税のあり方を見直す時期が来たという判断をいたします。


 そこで、都市計画税の税率見直しのお考えをお聞きします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) この件は、幾度ともなく答弁しておりますが、この改正のために平成21年でございますが、都市計画税プロジェクトチームを編成しておりまして、都市計画税のあり方について検討し、その結果も出ております。


 まず、課税区域の拡張、見直しに関しては、都市計画道路事業、都市計画下水道事業、土地区画整理事業を実施したのは、大井町と長島町の区域だけであります。今後も他地域において都市計画事業の予定がないことから、現行の大井町、長島町区域を適切な課税区域と結論づけています。


 税率は、都市計画税を付加している県下の14市中12の市が制限いっぱいの0.3%を採用しており、全国的にも半数以上が0.3%となっていることから、この0.3%が妥当と判断して結論を得ています。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 今、今後の方向性が示されましたけども、やはり中津川市の例をとりますと、区域内の公共下水、あるいは上水道あたりの、やはり維持管理費が発生してきます、これからは。そういう場合は、例えば苗木地区だけは家屋に課税しております。すべてに課税するんではなくて、やはり区域内全部が負担するという考えも大事ですし、私はそれを一歩超えるべきだと思います。今、特に言われているのは、税の公平性やお金の生み出し方、前から集めてるから、これを生み出すんではなくて、新たにどのように生み出すかを考えるべき時期です。そして、使い方が問われ出してきている今を思いますと、都市計画マスタープランと土地計画税の整合性はありません。あえて都市計画税をかけているだけで、都市計画マスタープランはマスタープランとして国土の利用、あるいはまち並み形成、あるいは景観形成のためにマスタープランを作成しているのであって、都市計画税を生み出すためにマスタープランをつくっておりません。そのようなことを思えば、ある地方自治体では財源確保のために(恵那市全体の固定資産税の標準税を1.4ですが、普通は。)これを見直して市民全体で財源確保をするという方法もとっております。お考えをお聞かせください。


○議長(西尾公男君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 大井町、長島町の方から見れば、非常に不公平な税制ということの思いは強いかもしれません。それは都市計画区域内しか下水道事業はできなかったわけですけども、その後、いろんな手法に基づいて下水道事業ができてきました。水洗化がされておりますし、道路形態も、都市計画道路だけではなく、違う手法での道路整備もできました。ですから、非常に議員のご指摘のとおり、不公平の思いが強いというのはよく理解されます。


 これ、一つ、合併するときに1市5町で合併した、これは西のほうの市でございますが、市は当然、都市計画税を徴収しておりますが、町では土地計画区域がないということで徴収してない、そういう自治体がありまして、合併時に都市計画税を廃止し、1.4にプラス0.1を足して1.5を全地域にかけたという地域もございます。これも、しかしなかなかこれから議論していくのには、本当に慎重な対応が必要というふうに考えておりますので、今後の課題ということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) ありがとうございます。今の標準課税の固定資産税1.4に、仮に0.1上乗せすれば、6億円という金が恵那市も生まれます。そういう財源確保をしないと、これからの平成27年、32年、42年のまちづくりはできません。そのポイントに、今、立っているということを議員、行政、市民が考える時期が、私は来ていることを述べて、次の質問に入ります。


 都市計画税・入湯税の使途については、先ほど説明がございましたので、私は使途の透明性、あるいは入湯税の特化性について提言して意見を聞きたいと思います。


 先ほど都市計画における税は、区画整理事業とか、あるいは下水道、それぞれ使われております。入湯税は当然、源泉でありますと維持管理が、特にささゆりの温泉を見てもポンプ一つ壊れて3,000万円、そのような高い金がかかるのが源泉維持管理です。そういう部分に明確に使われていくのが、私は本当の入湯税のあるべき姿だと、常日ごろ考えております。


 昨今、高山市、下呂市は、入湯税について、特に下呂市は昨年の春から特化しまして、本来あるべき予算の上に乗せた観光予算に別枠で入湯税を使うという試みが始まりました。これは下呂の観光、花火、そのように具体的なものに明確に特化して使っていく方法でございます。そして、源泉を守る民間業者に浴場や、それら環境整備のために入湯税還元事業として補助金で出すとか、あるいは入湯税の半額を観光協会に出すとか、そういうふうに特化して明確にしております。


 特に一つの例を挙げますと、高知県のいの町は、入湯税還元事業費補助金制度と言いまして、特別徴収義務者であります施設の経営者に対しまして、温泉施設並びにそれらの施設に、徴収者が行政に納めた10%を毎年補助金として交付している制度がございます。


 このように、入湯税のあり方は、今、各地で議論されております。これはなぜかと言いますと、これからの経済状況。あるいは人口減による財源確保がやはりなければ、市長の目指す400万人観光地を目指す財源が生まれてきません。そういうような中で、入湯税はやはり明確にすべき、中には恵那市にとっても温泉源は幾つもありますけども、市営の温泉源のところばかり費やしているんじゃないかとかいう透明性がないものですから、そういう意見も聞きます。やはり入湯税は、これからの時代、特化する財源になりつつありますので、そこら辺のご見解をお願いします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今、目的税の話がございました。多分、市民の皆さんも、議員の先生方もだと思いますが、税収というと一括で考えてしまう。目的税でありますので、目的に沿った使い方をしなきゃなりません。ですから、むしろこれは差別化していくべきだと私は思ってます。ですから今、入湯税の話がございましたけども、今、下呂市等で行われているようなことを恵那市としても23年度中によく検討して、そういう方向で行きたいと、このように思っております。


 そして、都市計画税の話でございますが、これもやはり大井、長島の地域の都市計画事業にしっかりと使っていく、そういうことをしっかり明確化していかないかんなと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 最後になりますけども、私もこれからの財源計画を立てたときに、平成27年には簡易水道も企業会計になる、あるいは農集も公共下水と統合されていく、し尿処理施設もつくらなければいけない、これは明確に後期計画、あるいは総合計画の中に打ち出されております。この財源確保のために目的税のあり方、あるいは都市計画税の負担のあり方、市民全員が財源を生むことを考えることを申し上げて、一般質問を終わります。


○議長(西尾公男君) 堀 誠君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 21番、恵新会の伊佐地良一でございます。


 3月1日の市長の施政方針と議案説明の要旨の中で、総合計画も過去5年間で約92%の達成状況となり、行財政改革行動計画の達成状況は106の計画項目のうち72項目、率にして68%、経費の削減効果は5年間で約67億円、削減試算額の71億円に対し、達成率約95%となりましたとのことですが、可知市政のたまものと思っており、感謝をいたしております。


 国は、円高の進行、デフレの脱却をするため、経済成長の実現を目指しているが、税収を公債金が上回る異常な財政状況となっております。一方、恵那市は財政基盤の確立を図るため、行財政改革による経費の削減に努めるとともに、総合計画の着実な実施を行う予算を編成し、活力ある地域活動への支援を通じて、地域の活性化、元気な恵那市を促進するため、恵那市元気・活力推進対策を通じて緊急経済対策事業を主要施策の随所に盛り込み実施するとのことですので、大いに期待をいたしておるところでございます。


 ついては、予算に関連する主要事業の対策と推進についてお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。


 まず一つ目でございますが、市第2庁舎の建設についてお尋ねをいたします。基本設計500万円となっていますが、建設の時期、完成見込み、予算と資金計画はどのように考えておられるのか、土地は借地と聞いているが、将来どのように考えているか、可能な限り、市で購入すべきと思うがどうか、入る予定の部課は、経済部、保健センター、税務、水道環境部等が考えられるが、どのように予定されるのかお尋ねをいたします。


 また、大井、長島の振興事務所のないところは、事務局機能の強化を図るため、まちづくり推進課内に振興室を設置するとのことであるが、第2庁舎に入れるのかどうか、大井、長島地域協議会の会長から会議室の一部屋を両地域市民の交流室としてまいりたいというようなことで要望されておりますが、このことにつきましてお尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 第2庁舎の建設は、昭和35年、市民会館として建設されております。昭和63年には、スラブの補強、床ですね、床の補強と雨漏りなどの大規模改修を行っております。しかし、耐震性に問題があることと、庁舎の分散、特に窓口業務が集約されておらず、市民にとって非常に不便であること、さらには給排水設備、空調設備等についても問題が発生しておりますので、このことから、物理的な耐用年数と使い勝手から言う社会的耐用年数もともに経過しているというふうに考えております。今年度、来年度含めて、教育施設等の耐震化のめどができましたので、庁舎の建てかえに着手したいというふうに考えております。


 現在、関係各課の長、課長ですが、委員として第2庁舎建設検討委員会を設置し、詳細を検討しております。建設のスケジュールとしましては、総合計画後期実施計画に載せているとおり、平成23年度、調査検討し、基本設計、平成24年度に実施設計、平成25年から26年、2年かけて本体工事及び設備工事を実施し、平成27年度に附帯工事、取り壊し工事という計画になっております。これは検討委員会を開催しておる最中に東北地方太平洋沖地震が発生し、会議を中断して1分間以上にわたる揺れに遭っております。甚大な災害、被害状況を見ますと、でき得る限り前倒しをし、早急な建設が必要というふうに考えております。


 予算と資金計画はということでございますが、事業費は、現在のところ、まだ確定はしておりません。財源としては合併特例債を予定し、平成23年度から調査整備事業における標準面積及び標準高に基づく事業費の扱いが廃止されました。今後は実施面積、つくった面積につくった単価で起債がかけられることになりましたので、非常に有利ですので、十分な面積を確保しながら合併特例債を活用していきたいというふうに考えております。


 土地の問題が残っておりますが、有力な候補地でありますのは旧消防署跡地で、これは現在、借地でございます。今年度、売り主とは、十数年にわたる交渉の結果、道路部分について買収が済みまして、前向きに交渉が進んでおるところでございますので、引き続き消防署用地、跡地につきましては買収の努力をしていきたいというふうに考えております。


 第2庁舎の入る部課はどのような課を考えているかということでございますが、検討委員会で検討を始めていて、概略でございますが、1階になければならないと考えている部署は、市民課、社会福祉、高齢福祉、包括支援、子育て支援、税務課、上下水道課が1階にあり、また見渡せるところにあれば便利である。しかし、キャパ、面積からいって、全部を新しくつくる第2庁舎にすべては無理だろうということで、本庁の1階も含めて広く使えるようなことを、今、検討しております。これは階段がありますので、西側に。この階段を外して建築可能かどうか、この辺が一番問題のところでございます。視点としては、だれもが快適に利用できて、わかりやすい庁舎が必須でございます。さらにまちづくりの拠点機能や経済的にすぐれ、柔軟性の高い性能が付加できればよいというふうに考えております。


 それから、大井町、長島町の振興室の設置ということでございますが、この建設と同時に本庁舎内及び周辺の整備もあわせて考えておりますので、その中で設置できるよう前向きに検討しておるところでございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 一つ、なるべく早く着工願うような状況でお願いしておきたいというふうに思います。


 次に、2番目でございますが、資源ごみ常設型回収拠点施設建設事業につきましてお尋ねをいたします。


 ごみの減量とリサイクルを促進し、気軽に持ち込みできる常設型ステーションを整備するため、木造で475.01平米で倉庫、リユースショップ、多目的スペース、事務室を計画され、完成の立派な写真等も見ておりますが、着工時期、完成はいつか、予算の内訳、事業費の内容、補助金等の内訳はどのようになっているのか。そして回収品目、利用状況の予想、多目的スペースの活用はどのように考えておられるのか。特にまた、最後でございますが、管理の方法はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


○議長(西尾公男君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、常設型の回収施設のご説明を申し上げます。


 まず、着工の予定でございますけれども、新年度6月ごろに着工をできたらしたいと考えております。完成の予定は、24年2月ごろを予定しております。特に敷地の中には県道阿木大井線の排水路の工事も同時施行で行うことを予定しておりまして、年度末、渇水期の時期を予定しております。


 予算の工事の内訳でございます。特に幾つか国の補助金等が入っております。全体工事費としては、1億5,400万円程度を予定しておりまして、造成経費3,200万円、建築工事9,850万円、太陽光発電に2,350万円を予定しております。補助金といたしまして、岐阜県の木造公共施設整備加速化事業という木造事業の公共施設としての補助金を利用したいと考えておりまして、明智保育園とあわせまして1億5,800万円、リサイクル広場で5,800万円程度の木造化の促進を図りたいと思います。


 それから、地域新エネルギーの導入促進事業といたしまして、経産省のエネ庁の所管であります補助金で、リサイクル広場の太陽光発電の補助を受けたいと考えております。これが1,170万円となっております。


 回収品目と利用の予測見込みということでございます。現在、日曜リサイクル広場で回収しているのは7品目18種類ということで運用をしております。まず、この運用の品目から回収をしたいと考えております。


 利用の実績といたしまして、21年度の1年間で約年間100トンのリサイクルが可能となりました。来場者としては3,800人程度の方がお見えになっております。22年度、今年度も同様の実績となっております。常設型で運営した場合、土日も含め、持ち込み時間の大幅な拡大が可能であります。立地条件も大変いいので、回収量の大幅な拡大を目指したいと考えております。そのため、特に市街地を中心に実施して、広報、あるいは資源ごみの置き場所のないようなアパートの居住者等も含め、品目回収の周知と利用促進の広報の実施をしていきたいと考えています。


 さらにコスト検討といたしまして、実際には先ほどお話ししましたように、ごみ処理費として年間1トン当たり5万6,000円ほどかかっております。仮にこれがエコセンターの負担軽減となりますと、100トン回収しますと560万円ほどの経費も浮くというようなことも考えられます。また、資源の流通を促進するということも可能でありますので、流通品のリサイクルの販売等も可能であります。現在、日曜広場で集められております回収量から換算すれば、回収物の価格としては50万円から100万円程度が可能であると思っております。


 管理の方法といたしまして、現在、日曜リサイクル広場を運営する市民エコ会議の皆さんを中心に、減量に対する理解のある市民による新たなNPO法人の設立を検討していただいておりまして、この団体との今後の運営の見通しの協議等も実施しております。特にこの事業は、市の市民参加の協働事業のモデルでもあります。そういう意味では、市民の皆さんの積極的な参加の中で運営を考えていきたいと思います。


 それから、施設の状況でございますけれども、3月1日の広報でもお知らせし、今後も利用に向けて広報していきたいと思っております。施設の大きさがストックヤードとして240平米、それからリユース等の施設、それから研修ヤードとして150平米、事務所等のその他の施設として56平米等を予定しております。特に多目的スペースの150平米程度、約45坪ほどありますけれども、市民の皆様から持ち込まれた不要品の展示販売を行うリユースショップ等の利用、あわせてリサイクル情報の交換の場にもなると思います。また、生ごみのコンポスト事業を促進するためのNPO等の協働の中で促進の啓発事業、環境学習、各種の講座等もあわせて実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。昨年、環境協議会で、こういうような常設型の拠点施設、これ、笠松でございますが、確か視察に行った経過がございます。そういうことで、せっかく立派なものをつくりましても有効利用、これが一番大事でございますので、今月の広報にも載っておりましたが、今後につきましてもPRを応援していただきまして、利用を図っていただくようにお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 次に、三つ目でございますが、神ノ木橋改良事業につきましてお尋ねをいたします。


 交通安全対策としてかけかえ事業が23年度から24年度までに完成するよう計画されておりますが、長さは何メートルぐらいか、また着工時期、完成見込み、予算と資金計画、業者の決定方法はどのようにされるのか、一般競争入札か、指名競争入札か、お尋ねします。交通量はどのくらいあるのか参考までにお聞きをいたします。改良の内容でございますが、現在の橋よりよくなる事項を説明願いたい。例えば、幅とか材料、構造にかかわる点、耐震とか過重の点はどうか、そして歩道の広さ等はどうなのか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 神ノ木橋は、恵那駅前交差点から100メートルほど東側を南から北へ流れます一級河川阿木川にかかる橋でございまして、駅に近いこともあり、通勤、通学の車両や歩行者の方が通過される大変重要な橋というふうに思っております。


 今回、かけかえを行う理由につきましては、今の橋は昭和34年に完成をしておりまして、ことしで52年が経過をします。大変老朽化しているというふうに考えております。そして、現在の耐震基準の構造になっていないということ、それから交通量が多い割には車道ですとか歩道が狭い、非常に危険であるということがございましたので、これらの事故を解消するために社会資本総合交付金、旧のまちづくり交付金でございますが、これを財源といたしまして、恵那東地区まち並み整備事業の最終年度でございます平成24年度完了目指して整備を進めるものでございます。


 現在の橋の長さは、延長で59メートルほどございます。3径間と言いまして、川の中に2本の柱を立てて三つのけたを渡して、今あるわけでございますが、それが今回は1本の柱で二つのけたを乗せるという2径間というものに変わります。長さも少し伸びまして、59メートル80というふうになろうかと思います。


 工事の着手時期につきましては、一級河川の阿木川の川の中で工事を行うという必要がございますので、冬場の渇水期からの施工を計画しておりまして、ことしの9月から23、24年度継続工事といたしまして発注する予定でございます。したがいまして、24年度には新しい橋が完成するというふうに計画をいたしております。


 予算と資金計画につきましては、今回、かけかえに要する工事の費用は2億4,000万円ほどを見込んでおります。財源の内訳につきましては、社会資本整備総合交付金で40%、約9,600万円、そして補助残の60%のうち95%を合併特例債で1億6,380万円、残りを一般財源というふうに計画をいたしております。


 今回の改良でよくなる点につきましては、車道が今、1車線でございますが、これが2車線になるということ、それから歩道の幅は、今、1メートル50でございますが、これが2メートル50になること、それぞれ広くなりますので、大変通りやすくなるというふうに考えております。


 それから、橋の材質につきましては、現在もコンクリートですが、新しい足もコンクリートで変わりはございませんが、耐震基準を備えた橋になると思いますので、大変安全な橋になるというふうに考えております。


 それから、業者の決定方法につきましては、今後決めるわけでございますが、今の基準によれば指名競争入札というふうになるというふう考えております。


 それから、最後でございますが、交通量でございますが、これは平成20年5月に朝の7時から9時までの2時間、調査をいたしました。このときには、恵那駅方面から神ノ木橋へ行く車両が204台、逆に駅に向かう車両は377台の合計で2時間で581台の車が通ります。そして歩行者は、駅より神ノ木橋の方向へは240人、そして駅に向かう方が125人の365人と、大変多くの方が利用されております。


 したがいまして、これら多くの方々が利用されている橋でございますので、工事につきましては、できる限り交通どめを行わないような工法を検討しながら工事を進めたいというふうに考えておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今、財源の説明の中で、社会資本整備資金と、それから合併特例債の資金と、一般財源で不足の分を補うというような説明があったわけですが、一般財源はどのぐらい充当させないといかんのか、お尋ねをいたします。


○議長(西尾公男君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 一般財源は、720万円ほどでございます。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。続きまして、通告には合併特例債の活用計画というようなことで、14億3,950万円ほどあるわけでございますが、事業。これ、小澤議員が一番でけさ質問されましたので、省略したいというふうに思います。


 次に、4番目ございますが、大正百年の記念事業につきましてお尋ねをいたします。


 大正元年から100年目となる年を記念し、大正村を全国に発信して恵那市の観光振興と観光交流人口の拡大を図る絶好のチャンスとして、恵那市の元気を全国に広めたいということで大正ロマンシンポジウムとか、大正百年サミット、大正百年関連の各種イベントの開催をたくさん計画されておりますが、これは大変喜ばしいことと思っております。


 そこで、市民に対しまして、特にPRしたい重要な内容とか、PRの方法とか、内容をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。また、予算の中で関連施設の修繕、これ、750万円が上がっておりますが、この内容をお尋ねしたいというふうに思います。特に地震等が発生しまして、いろいろ変更があるかもわかりませんが、現在の状況を説明願いたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 今後、内容の変更があるかもしれませんが、イベント的なものを少し説明させていただきます。


 特に大きなものということで、6月5日に大正浪漫シンポジウムin名古屋大会、特にこれは名古屋市の国際会議場で大正100年を迎えるということを全国的にPRするという意味で名古屋で開催するということでございます。これは100歳を迎える日野原先生の講演とシンポジウムを開催するということでございます。それから、5月から10月にかけて大正時代に創業した企業の企業展、これは大正村の大正ロマン館の2階において、例えばパナソニック、江崎グリコ、ホーユー、こういった会社の展示を行いたいと思っています。それから10月29日から12月4日は、竹久夢二の企画展というものを行います。また、11月20日は、大正百年まちづくり交流会、以前までは大正百年サミットということを言っておりましたが、名称を変えまして、大正百年まちづくり交流会in日本大正村といったような名前で明智かえでホールで開催する予定です。このほか、大正村でいろんな各種のイベントが開催されます。


 まず、PRの方法ですが、具体的には、ことしの1月1日には恵那の広報にて大正百年事業をご説明しましたし、また今後はJR東海を使いまして、名古屋、静岡管内の駅にポスターの掲示をする、あるいは皆さんにもお送りいただきましたけど、大正百年のバッヂをつくったり、あるいはエスビー食品とバローさんのご協力によりまして、各商店で大正百年という文字が出るようにということで、大正百年浪漫カリーというものを発売させていただきました。


 なお、4月の上旬には、各新聞社に大正百年事業のイベントを公開するとともに、6月5日の大正浪漫シンポジウムin名古屋の大会の入場募集を行う予定です。


 なお、大正村関連施設の修繕費の750万円ですが、大きなものとしまして、大正ロマン館の300万円、これは屋根の雨漏りがちょっとしておりますので、これの修繕、それから大正村役場、大正村資料館、あるいは天久資料館などのトイレが現在、和式になってますので、これを洋式にするといったような修繕費をみておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、五つ目でございますが、生涯学習都市三学のまち恵那宣言制定事業につきまして、お尋ねをしたいというふうに思います。


 佐藤一斎翁の教え、三学の精神を理念に、三学の町として全市挙げて市民三学運動を展開し、本宣言を契機に恵那市を生涯学習の町として、学んだことを生かすまちづくりを進めていきたいというふうに考えておられますが、事業としてモニュメントをつくられるということでありますが、この内容と大きさ、材料、建設場所等をお尋ねいたします。また、宣言の制定式典等、市民三学塾開講、その他の関連する事業につきましてお尋ねをいたします。


 時間が余りありませんので、完結にお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、お答えいたします。


 まず、モニュメントでございますが、これは縦が1メートル20、横が1メートル80の石製のものでございまして、そこに宣言文を彫り込むと、そういうものでございます。それから、設置場所は現在、中央図書館の中のどこかでということで検討しているところでございます。それから、記念式典でございますが、これは6月11日土曜日に開催する予定でございます。式典は、中央図書館でモニュメントの除幕式を行って、文化センターで記念講演を行う予定でございます。記念講演では、これは主に佐藤一斎の話などをした後に、元NHKアナウンサーの松平定知さん、この方に今、依頼しているところでございます。


 それから、三学塾の開催状況でございますが、22年度の三学塾につきましては、昨年12月11日上矢作と中野方を皮切りに3月26日まで13地域すべての地区で地域塾が開催されております。どのようなものがあるかと言えば、例えば中野方町では、歴史の町の岩村を訪ねてのまち並みや岩村城の見学をしておりますし、明智町では、明知鉄道を利用いたしまして恵那まで来て、図書館であるとか美術館を見ていただいている等々、それぞれ地元の特色、あるいは考えを生かした事業を展開していただいております。


 それから、23年度事業ということでございますが、特に大きなものとしては、蔵書20万冊を今、目指して図書館の基金を活用いたしまして、中央図書館の図書を購入とか、公民館や小中学校に図書を購入するとか、また岩村の天瀑山の整備をしたり、講演会、そのほかのいろんな三学に関する講演会を、今、計画しているところであります。以上です。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。続きまして、6番目でございますが、山岡駅前広場の整備、山岡寒天資料館、これにつきましてお尋ねをしたいというふうに思います。


 社会資本整備総合交付金事業とか、合併特例事業のまちづくり整備事業債等によりまして、地域の歴史、文化を活用してまちづくりを推進するとして、山岡駅前広場を整備する計画であるが、その中で山岡寒天資料館が建設されるとのことであるが、土地はどこのものであるのか、予算はどのような内容か、交付金は返還不要とのことでありますがどうか、また、整備事業債の返還方法と利率はどうか、後の管理が大変であるが、管理方法はどうか、地元との調整はどのように考えておられるのか、そして設置目的を明確にして、設置の効果が十分上がる説明がないと市民の理解が得られないというふうに思います。市当局のお考えをお尋ねいたします。


 また、ちょっと長くなりますが、ヘルシーハウス山岡との関連、それから財団法人恵那市山岡観光振興公社との関係はどのようになっておるのかお尋ねをいたします。そして、公社の理事長が可知市長となっておりますが、これにつきましてはいかがなものかというふうに思いますが、今後の対応はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 山岡振興事務所長・桜井広美君。


○山岡振興事務所長(桜井広美君) 山岡寒天資料館についてでございますけども、平成20年5月に山岡町夢・未来検討委員会の中で検討してまいりました。


 この中につきましては、先ほども伊佐地議員のほうから言われましたように、山岡の顔であります明知鉄道、山岡駅周辺を里山の一帯の景観の中で配慮していこうということでございまして、このプロジェクトの皆さんと地域の関係の皆さんと十分話し合いながら、山岡の玄関口である駅のにぎわいともてなしを取り戻すことを計画してきました。その中の一つで全国シェア9割を誇る細寒天にかかわる寒天資料館の整備になるということでのご理解をお願いいたしたいと思います。建設地につきましては、民地を購入する予定でございまして、現在、交渉中でございます。


 それから、予算につきましては、平成23年につきましては、基本設計料の500万円を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、合併特例債の償還方法と利率でございますけども、償還方法は15年償還で、3年が据置期間でございまして、利率につきましては、15年償還の固定金利で1.3%を予定しております。完成後の管理運営の方法と地元調整はということでございますけども、管理方法につきましては、指定管理でお願いができたらなということで協議を進めておりますし、地元調整につきましては、重要なことであることから、現在、管理運営の方法を含めて地元調整を進めているところですので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、ヘルシー山岡との関連、財団法人との関係につきましては、山岡駅前整備では、ヘルシー山岡の一部を活用する計画のために、指定管理者であります財団法人山岡観光振興公社と協議を進めておりますので、よろしくお願いします。また、公社の理事長が市長であるということについては、市長から答えさせていただきます


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私の名前を出していただきましたので、私からお答えをさせていただきます。


 山岡観光振興公社、かつて旧山岡町の時代からあった公社でございまして、再編いたしまして名称も変えまして、今の名前になったわけでございますけども、理事会で理事の互選ということで私が理事長を務めさせていただいていますが、これはご指摘のように、必ずしも市長がやらなくてはならない理事長ではありませんので、理事会の中でまたよく協議をさせていただきまして、しかるべき方になっていただくことも必要かというように思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。それでは最後に、現在、公共施設を可能な限り、指定管理者制度にし、また、地域に譲渡できるものは譲渡し、行財政改革を進めているところであり、昨年9月の行財政改革の一般質問の答弁の中で、歳出の見通しの中で新しい公共施設はつくらない、公債費は投資すれば残高が増え、合併特例債についても7割は国から措置されるが、残り3割は後年度の負担として増大すると。有利な地方債を活用し、必要な事業の選別が必要であるとのことでありますが、このことにつきまして、先ほどいろいろ説明があったわけでございますが、特によほど投資対効果、これがなければ、また市民から非常に批判があるというようなことを心配しておりますが、この9月の一般質問との整合性、これにつきましてどのように考えておられるのか、説明を願いたいというふうに思います。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今、ご指摘の件でございますけども、今の資料館の考え方は、今、ある建物を何とか使っていきたい。それによって、寒天資料館の意義が出てくると思います。なぜこれをやるかと言いますと、山岡で全国に誇れる唯一の産業をしっかり残していきたい、仕組みを残していきたいと、こういうことでございまして、私は恵那市として大事な事業だと、こういう認識をしていますので、できる限り、新しい建物をつくるんじゃなくて、現存している倉庫等、あるいは寒天の工程段階の建物などを利用していきたいと、このように思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 市長じきじきに答弁を願いまして、ありがとうございました。


 これで時間も来ましたので、最後の子ども手当ですね、これにつきましては、現在、地震のため、非常に国会でも予算の見通しがないというようなことでございますので省略をしたいというふうに思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 伊佐地良一君の質問を終わります。


 ここで3時15分まで休憩いたします。


午後2時59分 休憩


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午後3時15分 再開


○議長(西尾公男君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 18番・光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) 18番、恵新会の光岡克昌でございます。今議会の一般質問は、約2年ぶりの一般質問でございます。


 まず最初に、去る11日の午後に発生をいたしました東北関東大震災によります犠牲になられました多くの国民の皆さんに、ここで哀悼の意をあらわすとともに、災害に遭われました皆さんに対してお見舞いを申し上げるとともに、今、各地より派遣をされまして、復興にご尽力を賜っております自治体の職員の方とか、多くの関係者の皆さんに敬意をあらわすものであります。


 通告にはございませんけれども、まず質問に入る前に、私どもの住んでおります恵那をはじめとした東海地方においても東南海地震がいつ来ても不思議ではないというようなことを、今、言われております。そんな中で、今回、東北関東の大震災が発生をいたしました。市長に率直なところで結構ですのでお伺いしますけれども、このような災害が起きた場合の危機管理については、市長の思いで結構ですので、どのようなお考え方であるか、まず最初にお伺いしてから質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 大変な大震災でございますが、今、死者数、あるいは不明者を合計しますと1万4,091人、8県で38万8,663人が避難中であると、こういう数字を、今、確認しましたけども、大変な大災害でございます。


 昨日の3時に消防の消防隊を5名派遣をいたしました。そして、きょうは先ほど水道の救援隊が、第2次が帰ってきました。それらの報告を聞きますと、大変な震災ということが目の当たりに出てくるわけでございますけども、帰ってきた隊員たちの話を聞くと、まず情報が被災者に伝わってない、きょうのテレビ等で見ますと、南相馬市の市長が盛んに情報が国からも県からも流れてこない、我々は市長の立場で判断をしていかなきゃならない、そういうことを言ってみえましたけども、現場が大変混乱していることは確かでございます。


 それを受けて、恵那市としてどうかというお尋ねだと思いますけども、危機管理をしっかりしていかなきゃならないということと、東海地震、東南海地震は発生率が80%を超えているということでございまして、いつ同じような災害がこの恵那市でもあるとは限りません。そのためには、常に防災意識を持ってもらおうということで、地域防災隊を含めて防災意識の向上を図ってまいりましたけども、市民意識としては、なかなかそれはできない状況がいまだにあります。ですから、来てからでは遅いわけでございますので、これを機に、ぜひ市民の皆さんが災害に遭うときはどうしたらいいかということを、ぜひ認識をしていただきまして、きょう、帰ってきた水道の支援隊、あるいは消防の救助隊の意見をしっかり聞いて、さらに恵那市のマニュアルをつくっていきたいなと思っています。一番肝心なことは、当事者である自分がどうするかということをまず考えていかないと、どうしても消防だとか、市の支援だとか、あるいは自衛隊の支援というのは一挙に行けませんので、まず自分の安全を、命を守っていただくことが大事ですので、それにはどうすることがいいかということが大変大事なことだと思いますので、できる限り、内陸部の地震としての恵那市の対応策をぜひしっかり見直して、今でもマニュアルがございますけども、さらに安全対策を考えていくべきだと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) ありがとうございました。いずれにいたしましても、いつ災害が起きても不思議ではない状態は続いておりますので、危機意識を持った体制をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは質問に移ります。今回の通告書に従いまして、3標題について質問いたしますので、答弁者におかれましては的確な答弁を期待いたしております。


 まず、質問の第1は、恵那市の地籍調査についてであります。課税の基本は、的確なる地籍や的確なる面積に対して課税をすることが税の公平性から大切なことであります。特に近年、個人の山林の所有者の不在地主が増えておりまして、山林の境界の不明確な箇所が市内各所で多く見られます。


 そこで、国土調査法に基づく恵那市の地籍調査の進捗状況と今後の実施計画について質問をいたします。


 まず最初に、旧恵那市の地籍調査の進捗状況はどのようになっているのか、それと恵南旧5町村の地籍調査の進捗状況はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 旧恵那市の地籍調査の進捗率でございますけれども、平成21年度末の旧恵那地区の進捗率は12.3%でございます。地域別に申しますと、大井町が23%、長島町0.6%、三郷町5.7%、武並町35.7%、笠置町23.4、飯地町19.0で、東野、中野方はゼロという状況でございます。


 この進捗率につきましては、換算面積を用いて算出しておりますので、地籍調査と同等の調査を実施しました区画整理でありますとか、ほ場整備等で国土調査法の19条5項の指定を受けた面積を含むものでございます。


 ここで参考までに恵那市全体の進捗率を申し上げておきますと、37.8%でございまして、岐阜県では14.4%、全国は48.9という状況でございます。また、県下では海津市の47.2%、中津川市の41.6%に続きまして、恵那市は3番目に進捗率が高い状況でございます。


 恵南5町村の状況でございますけれども、これも平成21年度末の状況でございますが、進捗率は53.1%でございます。地域別に申しますと、岩村町が96.8、山岡町96.9、明智町49.9、串原62.1、上矢作町6.3%でございます。また、上矢作町におきましては、調査区域の設定が通常の字単位ではなく変則でございまして、山林を除くほとんどの地区に着手している状況で、このため面積ではなく筆数で進捗率をあらわすと、上矢作は48%と、こういうふうになります。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) 今、伺いました。恵南旧5町村に比べますと、旧恵那市が非常におくれているというのが、今の説明でおわかりになったと思います。特に、長島町、東野、中野方、特に東野と中野方についてはゼロというようなことでございまして、まだまだ立ちおくれているなというのを、今、説明で感じたわけでございます。


 そこで、次に質問いたしますけれども、おくれている2地区の今後の対応はどのようにされていくのか、岩村町ですとか、山岡町については90何%というようなことを伺いましたので、そういうところは問題ございませんが、まだゼロというようなところがあるわけですので、その辺について、どのようなお考えであるか伺いたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 事業実施には、当然、予算が伴うものでございまして、この事業は国と県の補助金、国が2分の1、県が4分の1、これを受けまして事業を実施しておりますけれども、ご存じのとおり、岐阜県の行財政改革アクションプランによりまして、平成22年度からは予算確保が困難で、思うような事業進捗が図れない状況も背景にございますけれども、国におきましては、本年度から第6次10カ年計画、これは22年度から31年まででございますが、これによりまして事業が推進されておりまして、恵那市におきましては、この間に99.72平方キロメートルの調査を予定いたしております。調査実施地区といたしましては、現在実施している近隣地区、あるいは地元からの要望等を勘案いたしまして、地籍調査推進検討委員会でご検討いただき、計画的に推進していきたいというふうに考えております。


 また、地籍調査の予備調査と位置づけられている国の直轄事業であります山村協会基礎調査、あるいは都市部官民境界基本調査の活用も検討いたしまして、未着手地域の調査の推進を図っていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(西尾公男君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) いずれにいたしましても、早急に地籍調査が行われることを望むところでございます。


 特に私も森林組合の一員でございますので、過日、恵那市森林組合といたしまして地籍調査の促進ということで県のほうにお願いに上がっております。国の予算、それから県の予算が非常に厳しいということで、これについては何とか要望どおりつけていただくようにお願いしたいということでお願いしてまいりましたけれども、要は今後、要望活動はどのようにされていくのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 先ほど申しましたように、岐阜県の行財政改革アクションプランによりまして大変厳しい状況ではございますけれども、これまで地籍調査事業は市の主要事業として、毎年、県のほうへ要望いたしております。その経過もありまして、当市は平成21年度から当初予算においては、県内でトップの補助金の決定を受けて事業を実施しておりまして、今後も引き続き同様に要望活動を実施し、予算の確保を図っていく方針でございます。


○議長(西尾公男君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) ありがとうございました。どうか頑張っていただいて、予算の確保をしていただいて、少しでも事業が進捗するようによろしくお願いしたいと思います。


 それとこの問題は、いろんな問題がございますけれども、未実施地区の地籍調査につきましては、これを計画的及び円滑な実施を図るためには啓蒙活動、特に地域にお願いをし、地域の皆さんがその気になっていただくということが私は大切だと思います。今後、地域に対し、どのような啓蒙活動をされて実施に向けていかれるか、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 地籍調査の計画的及び円滑な実施を図るためには、内部的には関係部署による推進会議を開催しまして、他の事業との関連を図るなど、効率的、計画的な事業進捗に心がけているところでございます。


 また、市民の方々への啓蒙につきましては、ホームページによる最新の進捗状況を含む事業内容の周知、あるいは登記完了時には「広報えな」に地籍調査の完了状況を掲載するなどして、市民の方々に関心を持っていただくよう広報活動を行っているところでございます。そのほか、地域等で詳しく説明を聞きたいというような場合には、出前講座のメニューに未来につながる地籍調査と題しまして講座を開設しておりまして、申し込みにより講座の開設をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、議員おっしゃいましたように、地元の絶大な協力が得られないと、思うように調査が進みませんので、広報あるいは出前講座等により、今後も啓蒙活動を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(西尾公男君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) ありがとうございました。先ほど同僚の堀 誠議員から固定資産税並びに都市計画税の質問がございましたけれども、旧恵那市のうち、大井町と長島町には固定資産税と都市計画税が地籍に対して課税をされております。当然、的確なる地籍に対して課税することが税の公平性から大切なことでございます。速やかな地籍調査をしていただいて、課税に対する皆さんのご不審をなくするというのが、私は一番肝要じゃなかろうかと思うところでございますので、速やかな地籍調査を期待して、次の質問に移りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


 次に、旧恵那市の県道並びに主要地方道の改良計画について質問をいたします。


 私は、過去数回にわたりまして同様の質問をいたしております。県の知事が梶原さんから古田さんにお変わりになって、若干、前向きにやられておりました県道改良の工事が滞っております。そんな中で事業は進んでまいりませんが、今年度以降の事業の進展はどのようになっているか、この点についてお伺いをしたいと思います。


 まず、主要地方道の恵那蛭川東白川線、東雲バイパスの特に新東雲橋についての質問をいたします。


 平成18年に緑資源機構が基幹農道の施工をいたしまして、木曽川の右岸、特に毛呂窪地内においては、既に農道が完了しておりますし、新東雲橋の取りつけ工事は、同時期に同じように完了をいたしております。あと残るところは新東雲橋の架橋でございまして、これが問題となっておりましたけれども、やっと平成21年に橋梁の下部工に一部工事が着手され、いよいよ橋梁の新設工事が始まったなというのが、毛呂窪の皆さん、丸池の皆さん、地域の皆さんが思われておるところだと思います。


 あと残るのは上部工を残す段階でございますので、聞くところによりますと、平成24年には上部工を完成したいというようなことも伺っておりますが、特に今年度、22年度までの事業の進捗状況と23年度以降の事業の計画と事業完成に向けての予算確保に対し、どのような対応をとられるか、要望活動はどのようにされるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 東雲バイパスにつきましては、ご存じのとおり、全線で4,200メートルのバイパス計画のうち、第1工区、1,644メートルは恵那市が事業主体で、平成17年度に完成し、供用開始をいたしておるところでございます。現在、第2工区、1,400メートルを岐阜県が施工中でございまして、木曽川にかかります新東雲橋の部分を除いてほぼ完成いたしております。


 新東雲橋は、長さが349メートルというような長大橋梁でございまして、木曽川の左右岸に2本の橋脚の施工中でございます。橋脚の高さは、基礎の部分を含めまして約70メートルの大型構造物でございまして、先ほど議員申されましたように、平成21年の秋から24年度末までの工期で進められております。現在、基礎の部分の岩盤掘削が、この春、完了するというような予定で、その後、コンクリートの打設がこの秋までかかるということを伺っております。ことしの冬から橋脚の立ち上がりにかかる予定でございまして、先ほど議員、上部工が24年度とおっしゃいましたけれども、24年度末には橋脚が完成し、上部工の完成は平成27年後ごろの予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 要望の状況でございますけれども、先ほど申しましたように、岐阜県の財政状況が大変厳しい状況の中ではございますけれども、下部工は債務負担行為で施工中でございまして、要望活動につきましては、昨年8月の県議会の土木委員会の現地視察には市長が現場で、そして秋には県土整備部長、そして中部地方整備局の道路整備部長、そして国土交通大臣に市長が直接要望を行っておりますし、また恵那蛭川東白川線及び白川福岡線の改修規制同盟会の会長は恵那市長でもありますので、その立場でも別途要望いたしております。


 また、笠置町の地元の方々も、前年度ではございましたが、県議、市議同行のもと、県土整備部長に要望等していただいております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) ありがとうございます。27年度に上部工が完成する予定であるということを伺いました。皆さん、特に待っておられる橋でございますので、早期完成を目指して頑張っていただくことをお願い申し上げて、次に移ります。


 次に、大湫恵那線について質問をいたします。


 大湫恵那線につきましては、長島町の久須見の九枝から千田間、約700メートルでございます。一昨年来、特にこの地区が保安林ということで、保安林解除に手間どいがかかりまして、ちょっとおくれておりましたけれども、保安林解除が終了し、全線にわたり工事の着手が可能になりました。


 去る2月の初めに久須見地区の役員の皆さんをはじめといたしまして県議の水野さん、それから同僚の水野市議とともども、恵那土木事務所のほうへ県道大湫恵那線の改良促進について要望を行ってまいりました。特に、千田方面からの道路改良を促進していただきたいということで、地域の皆さんから要望したところでございます。この路線につきましても、当初は恵那病院が開設する前に福祉道路として既に完成をしておらなくてはならない道路でございますけれども、まだ完成が見えてまいりません。


 そこで、今年度、23年度以降の事業計画と事業完成に向けての要望活動について、どのようにされるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 一般県道大湫恵那線につきましては、ご指摘のとおり、保安林解除の事務に時間がかかりましたけれども、22年9月に解除決定告示がされました。長島町久須見の九枝から千田間、約700メートルの工区でございまして、全体事業費約3億円で進められております。現在、発注済みの22年度工事につきましては、繰り越し工事といたしまして、本年6月31日までの工期でございまして、この完成を見込んでの進捗率は18%というふうに考えております。以降も、22年度工事に引き続きまして、改良工事を推進する予定でございます。完成は、平成27年度ごろの予定でございます。


 これにつきましても、要望は昨年10月に市長が検討整備部長に行っておりますし、先ほど議員申されましたように、本年1月には長島町久須見区長をはじめ、地元の方々にも県議、市議同行のもと、恵那土木事務所長のほうに要望していただいております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) ありがとうございました。いずれにいたしましても、工事はどんどんできるわけですので、予算確保が一番問題と思います。どうかよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、私の地元であります県道阿木大井線の未改良部分の改良についてご質問をいたします。


 阿木大井線につきましては、この3月末をもって一部道路改良が完成し、供用を開始される予定でございます。一車線の狭い道路でしたけれども二車線になり、対面交通が可能になり、大変地域として喜んでおるところでございます。


 そんな中で大変な高盛り土の施工区間で、賄い土の確保にいろいろと苦慮なさられたとお聞きをいたしておるところであります。道路の改良部分は、これで完了するわけですので、あと残るところは橋梁、これは定蓮寺川にかかりますところの公文橋のかけかえでございますが、この公文橋につきましては、地質調査、実施設計は既に終了しておりまして、この工事に引き続き、恐らく橋梁にかかれると思いますけれども、ここについても23年度以降の事業の計画と事業完成はどのぐらいになるのか、要望活動はどのようになっておるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 一般県道阿木大井線でございますけれども、国道19号の武並神社交差点から東野方面に約530メートルの改良工事でございまして、定蓮寺川にかかる公文橋を除き、通行方法の切りかえで、この春、供用開始となる予定でございます。公文橋の施工につきましては、平成24年度までの債務負担行為で実施の予定でございまして、平成23年度は現橋の撤去、そして下部工の施工、それから上部工の工場製作までの予定でございます。完成予定は、平成25年度を予定いたしております。


 要望は、昨年8月27日に現地で土木委員会の視察を受けまして、市長が要望を直接行っておりますし、これにつきましても、10月には県道整備部長に要望を行っております。今後も継続した要望活動を行ってまいりたいと思っております。


○議長(西尾公男君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) どうぞ残るところは少なくなってきておりますけれども、頑張っていただいて、何とか早く橋梁の完成をお願いしたいと思います。


 県県主要地方道の最後でございますけれども、主要地方道の恵那白川線についてお伺いをいたします。


 恵那白川線の未改良部分につきましては、中野方町の切井峠でございまして、これは平成16年度に工事が中断してから今まで工事の着手がされておりませんでしたが、今年度、一部土質の安定処理に着手をされましたが、改良工事とはほど遠いような内容でございまして、道路に擁壁をつくるとか、そういう形になれば、道路改良が始まったというところですが、あくまでも地質調査というような形の安定処理というような工事が着手されておるわけですが、いずれにいたしましても、加茂郡の白川町地内はもう既に改良工事が完了しておりまして、既に十数年が経過をしておるところでございまして、残るのは中野方町の切井峠ということでございます。


 特にこの工事については、なかなか改良工事が進みませんけれども、何とかこれもやはり白川町と結んどる大変貴重な基幹道路でございますので、工事の促進についてどのようにお考えになっておるか、今後どのような形で工事が進んでいくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(西尾公男君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 主要地方道の恵那白川線でございますけれども、中野方町の加茂郡白川町境の1,000メートルの区間が施工中でございます。平成22年度末で約240メートルが完了予定でございます。


 確かに土質が非常に安定しない現場でございまして、湧水処理のためのボーリングを行いながら進めておりますので、現状的にははかどらない状況でございます。完了の見通しも、これは大変厳しくて、平成30年度以降になるというような見込みでございますけれども、引き続いて要望活動も行ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(西尾公男君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) ありがとうございました。いずれにいたしましても、まだまだ改良しなくてはならない部分がたくさんあるわけでございまして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 市長の施政方針の中にも道路の整備をはじめといたしまして、インフラ整備については方針が述べられておりますけれども、特に国の事業、県の事業につきましては、地域と議会と行政が一体となってやっぱり要望活動することが、私は肝要じゃないかと思います。そんな中で、市長さんにお伺いいたしますけれども、市長さんのお考え方を少しご発言いただければありがたいと思います。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 日ごろは道路行政に対しご理解いただきまして、ありがとうございます。


 いつも申し上げますけども、恵那市は大変地域が広いということで、国道は19号の直轄が1本と県管理の国道が3本あります、257、363、418号。主要地方道が7本、一般県道が19本、県管理だけでも29路線あります。あわせて、市は2,460路線で、延長が1,144キロと、こういう道路が恵那市にあります。


 恵那市のことは、自分でやらなきゃいけませんけども、どこへ行っても道路の整備につきますと、国道であろうと、県であろうと、市がなぜやらんと、こういうふうに私は言われます。大変つらいですけども、ですが、やはり市が窓口でございますので、一生懸命国に要望して、あるいは県に要望していかなきゃならん。そういった意味では、ここに平成23年度の要望はこんなにたくさんあります。これは県、そして国、120部ぐらいつくって要望に参ります。この中にご指摘の道路の要望がどれだけあるかと言いますと、国道関連では9件、そして主要地方道、一般県道では11件要望してございます。いつも県の基盤整備部長は、恵那市はどこをやってほしいのだ、1本に絞ってこいと言われるんですけども、私は全部やってもらいたいから持ってくると、こういう話をするんです。


 例えば、先ほど光岡議員さんがおっしゃったように、新東雲橋は恵那土木の予算の大半を使ってます。これだけ厳しい中でも、あれにそれだけ使ってる。そういうところから見ると、県会議員と一体となって要望を重ねてはおりますけども、ぜひこれは市長や県議が言うことは当たり前ですから、市民の皆さんがいかに必要であるかということを強く県や国に出していただかないと、私が国交省へ行くと、必ず道路部の部長から初め課長さん、必ず回っていきます。今度も道路局長がかわられましたけども、私が行ったのは、10日目でしたけど、名刺出したら、ああ、瑞浪恵那道路ですねって、全国に広い中で瑞浪恵那道路を記憶してもらうということは、これまでの森川市長、それから?嶋市長のおかげで綿々とつながってきて、今回のことになってますが、この間、12月の県会で水野県議が一般質問したときに、瑞浪市と恵那市で100名の傍聴者が行かれました。議員さんたちにも行っていただきましたけども、大半は民間の人だったと思います。経済界の人だと思います。それは県から見て、知事さんから見て、大変なプレッシャーと言っちゃあいけませんけども、これだけの人が要望してるんだということ、そして的確な回答をいただきました。それがまた国交省の道路部長に、すごいいいことをやってくれたねと、こういう話をしていただきました。これで我々も本省に行って、しっかりと言っていけるという言葉で評価していただきました。


 ですから、私が言いたいことは、首長や議員が要望することは当たり前ですので、どこの市町村もやってますので、むしろ住民の皆さんと一体となって、これが必要だということを再三繰り返しやることが一番必要だと、私は今、感じておりますので、ぜひ皆さん方のお力添えをいただきますようお願いします。


○議長(西尾公男君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) ありがとうございました。私どもも一生懸命頑張りますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは次に、国際交流の中学生海外派遣事業の危機管理について質問いたします。


 一昨年はインフルエンザということで中止になりましたが、昨年は、こういう形で中学生の海外派遣研修が終わって、大変立派な報告書ができ上がっております。皆さん、喜んで参加されて、無事帰ってこられて報告書をいただいておるところでございますけれども、ある市民の方から私のところへ電話がございまして、恵那では海外派遣という制度があって、学生を連れて行きよるげなが、一体全体どこへ行っとるんや、大丈夫かというようなお話がございました。それも昨年の秋には、オーストラリアの東部で観測史上最大の豪雨災害が発生をいたしました。また、2月22日にはニュージーランドのクライストチャーチでマグニチュード6.3という大きな地震が発生し、富山市立外国語専門学校の研修生ら、多くの皆さんが被災をされました。当然、まさか地震が起きるとか、まさか豪雨が来るとか、そんな気持ちで皆さんは参加されておりません。楽しみにしていた研修とか、それから、今、留学とかで、そういう形で行かれた形において、そのような災害に出くわすということがあるわけでございまして、まず、ここで私がお聞きしたいのは、国際交流協会が中学生の海外派遣研修を行っておるわけですけれども、こういうときに、もし事故が発生したときには、どのような対応をせられるかということと、国際交流協会の海外派遣研修の危機管理はどのようになっておるか、この二つの点についてご質問をいたします。


○議長(西尾公男君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) お尋ねの中学生の海外派遣研修事業でございますけれども、これは議員おっしゃったように、国際交流協会の主催事業ということで、私どもはそれを支援する立場ということでお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、この事業は、留学ですとか、それからホームステイ、これを長年専門に取り扱っておりますISAという登録旅行会社に国際交流協会が委託して実施しておるものでございます。そして万一、事故が発生した場合には、このISAの現地コーディネーターと、それから協会から引率者が4名随行しておりますので、これらが協力して、何よりもまず中学生生徒の安全を第一に1次的な対応をするということにしております。


 具体的な対応の仕方でございますけれども、これは地震、大雨、交通事故、病気、盗難、いろんな災害がございますけれども、ISAが定めております危機管理マニュアルというのがございますので、これにのっとって行われます。特に人身にかかわるような出来事に対しては、必要に応じて日本大使館でありますとか、オーストラリア政府の応援を求めるようなルートもできておるというふうに伺っております。


 そして、万一、事故が起きたときに一番心配なものは、日本におる保護者にとって、やはり情報収集ということが一番大切でございますので、それはどのようになるかということでございますけれども、まず、そういった緊急事態が発生しましたときには、生徒を預かってくださるホストファミリーと、それから先ほど言いました現地コーディネーターとの間で、これはあらかじめ緊急連絡網というものが整備されておりますので、コーディネーターがその連絡網で情報収集を行うということでございます。コーディネーターは収集した情報を引率者に伝えるとともに、この研修プログラムの責任者でありますISAの東海支社長に直ちに連絡をいたすということになっております。そして東海支社から保護者、あるいは国際交流協会のほうへ情報が伝達されるということになっております。実際、議員おっしゃった1月のオーストラリア東部の豪雨災害のときにも、行っておった高校生がこの情報網で情報伝達をされたというようなことになっております。


 そして、危機管理でございますけれども、まずは参加者がみずからの安全をみずからが守るということが大切ですので、事前研修会を9回ほど行っておりますので、この中で派遣先での集団行動でありますとか、安全面の指導、こういったことを徹底して行っておりますし、それからISAの担当者と協会との打ち合わせも何度も行って、緊急時を想定した対応の仕方、あるいは情報収集の確認を行っております。そして保護者説明会を綿密に行いまして、万一の場合の情報伝達の確認も行っておるところでございます。


 それから、恵那市の中学生のホームステイしておる先は、オーキーという町でございまして、これは海岸から1時間から3時間ほど内陸に入ったところでございます。非常に閑静な住宅地でございますし、長年、中学生を預かってくださる家庭が多うございますので、そういった意味で、安心してホームステイできる環境であるというふうに思います。ただ、国際交流協会としては、危機管理マニュアルは、現在のところ、整備されておりませんので、今後、こういった協会としてのマニュアルをつくるように支援をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) ありがとうございました。どうかよろしくお願いをしたいと思います。


 最後に、一言お礼を言いたいと思います。この3月末をもちまして退職されます荻山総務部長、藤原市民福祉部長、柘植建設部長、大嶋水道環境部長、山岡振興所長の桜井広美さん、串原振興所長の平林、会計管理者の石原さん、西部教育次長ほか、全員で31名の方が退職なさるわけでございますけれども、その間、勤めた年数についてはいろいろあろうかと思いますけれども、恵那市が合併するとか、いろいろな場に立ち会ってまいられまして、恵那市発展のためにご尽力を賜ったところでございまして、この場を借りまして厚く御礼を申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。


 今後は、ひとつ、一般市民になられるわけでございますけれども、高所から恵那市の発展を望んでおるところでございますので、ご指導、ご鞭撻を賜れば大変ありがたいな、かように思うところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。本当に長い間、ありがとうございました。これをもって、一般質問を終わります。


○議長(西尾公男君) 光岡克昌君の質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 3番、政風会、纐纈でございます。本日、最後の質問になります。よろしくお願いをいたします。


 質問に先立ちまして、去る11日に発生いたしました東日本大震災の犠牲になられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意をあらわし、心よりお悔やみを申し上げます。


 昨日は、天皇陛下から被災された方々に対して、また国民に対して、お言葉がございました。私は、きょうの朝、その一部を拝見いたしました。今回の震災は、被災された方々だけではなくて、日本人みんなで共有する、そして長い間、見守っていくことというようなお言葉があったと思います。恵那市としましても、できる限りの被災者の方々に対する支援を今後よろしく、この場をお借りしてお願いを申し上げます。


 本日の質問は、自主防災隊の実践機能の強化に向けての取り組み、恵那市の奨学制度における基金の増強と利用者の拡大に向けての取り組み、公共施設の借地での段階的解消に向けての取り組み、最後に、ケーブルテレビの加入促進と市民サービスの向上に向けての取り組みについて質問をしていきたいと思います。


 本日の質問は、昨年の11月、政風会における市長への提言の中の総務文教部会で取りまとめたものの中で比較的改善が見られないもの、感じられないもの等を取り上げたものでございます。


 それではまず、自主防災隊の実践機能の強化に向けての取り組みについて質問を行います。


 現在、自主防災隊及び自主防災組織の編成状況と活動状況はどうであるか、まずお伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 現在の編成状況でございますが、これは毎年4月に自主防災組織編成表の提出を各自治会へ依頼しております。


 平成17年度から一度でも提出があったところは編成がされたということで、これを編成率に加えて計算をしますと、平成22年度、77.3%でございます。恵那市の防災訓練は、地域の自主防災隊が中心となり活動することに主眼を置いて訓練を行っています。住宅用火災警報器の重要性や取りつけ方法の訓練、地域に設置した消火栓の取り扱い、自治会内の要援護者の把握、避難における支援活動などの取り組みをいただき、徐々にではありますが活動は広がりを見せています。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 2年前の平成21年の3月に恵那市消防防災センターが竣工し、恵那市における消防、防災、救急活動の拠点ができたわけであります。その年の3月議会において、やはり中身のある自主防災組織を育てていくことが恵那市の使命であるということで質問をさせていただきました。


 それでは、お伺いをいたします。


 それでは、この2年間、実効性のある活動組織の育成に向けて、恵那市がいかに取り組んできたか、また、どんな施策を行ってきたか、また、どんな効果があらわれてきたか、また、今後に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) まず、自主防災隊の編成は、自治会が、これは自治会長ですね、自治会長が隊長である組織が多く、形だけ組織化したという防災隊があることは否めません。


 自主防災活動のかなめとなる地域防災のリーダーを育成する取り組みとしては、昨年度からですが、防災アカデミーを開催し、地域のリーダーとなるよう、このアカデミーを開催しております。これは年4回講座を開催して、外部講師から専門知識の取得、チームを組んでの人命救助、防災や消防の技術実習を実施し、ことしは36名が講座を修了し、防災リーダー証を授与しております。また、被災したときにどういう行動をとるか、どう対応すべきかを学ぶ防災ボランティアコーディネーター養成講座を恵那市社会福祉協議会の主催で実施し、ことしは約20名が受講し、被災したときの避難所の開設や運営、救援ボランティアが来たときの対応、自主防災隊の運営にも生かせる講座として取り組んでまいりました。


 自治会長研修としましては、今年度は防災システム研究所長の山村武彦氏、これはもうこの震災でいつもテレビに顔を出しておられる方ですが、招いて、家庭と地域の自主防災、目からうろこの防災危機管理、間違いだらけの防災常識といった内容で講演をいただきました。やはり自助、共助、公助という順番に、また身近な活動の実際についてご講演をいただきました。これは防災アカデミーの受講者も一緒に受講しております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ありがとうございます。一応、恵那市なりの施策は打って、2年間を行ってきたということでございます。今回の東日本大震災は、地震、それと津波、また原子力の放射性による大きな被害が出ております。恵那市において考えられる災害も、市内の地域によって、地域の事情により異なった災害が想定されると思います。河川の近くにあれば、それなりの災害が起こるでありましょうし、急傾斜地の近く、またダムの近く、火災であり、地震であり、豪雨であり、台風であり、どんな災害がいつどこに発生するか、それはわかりません。その想定される災害は、地域の人たちが一番よく理解をしていると思います。


 今回の災害を見て感じますことは、災害時においては、まず自分の身は自分で守る、自分で守れない人がいれば、まず周辺の地域で守り合う、まず自助であり、共助であることがかなめであると考えられます。


 市としては災害に備えるハードをしっかり取り組むことは当然であると思いますけれども、市民の人たちが自助、共助を行える環境をこれから真剣に考えていっていただきたいということをもって、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、恵那市における奨学制度の基金の増強と利用者の拡充について質問をしていきたいと思います。


 それでは伺います。現在、恵那市が行っている奨学制度について、基金の状況と利用者の状況について、現在どのようになっておるのか、まずお伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それではご質問にお答えいたします。


 まず、23年2月末現在の状況といたしましては、貸付中が99名、返済中が74名で、計173名でございます。22年度中での返済貸付の状況を申しますと、2月末の時点でございますが、次のとおりであります。


 返済金額が1,754万334円、貸付金額が3,078万円でございます。基金の預金額が、計6,165万8,766円、貸付金額が1億5,582万400円で、基金と合わせますと総額は2億1,747万9,166円でございます。返済につきましては、ほとんどが期間内に返済されておりますが、若干名、滞納されておる方もお見えになりますが、所在等、すべて把握しておりまして返済要求をしております。


 また、投資の奨学金の場合、4年制大学であれば、貸付期間は4年で月4万円、年間で48万円でございます。返済期間は、その倍の8年で返済するということになりますので、例えば貸付人数が、現在の状況からしますと、毎年20人、今後続きますと、数年後、平成26年度前後に預金額がちょっと足りなくなるということになるかもしれませんが、その場合は基金の額を増やしていきたいというふうに考えておるところです。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ありがとうございます。それでは次に、奨学制度を利用していただくための市の広報、また申込者の現況と選定に向けての現状について、現在どのような状態であるか伺います。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 奨学金の申し込みについては、広報では、広報紙にこういう制度がありますということで募集をかけます。それが少し紙面の関係から簡単な募集ということになっておりますが、無利子であるというようなことが余り触れられてないということもございますので、今後はえなっコチャンネル等を利用して、もっと広めたいというふうには考えております。


 また、申込状況につきましては、ここ5年間の申込状況でございますが、申し込みというよりか貸与した人数でございます。18年度が20人、19年度が16人、20年度が21人、21年度が20人、22年度も20人でございます。


 まず、この奨学生の審査方法でございますが、応募者の収入状況を、これは事業局で調べて、まず、そこの段階で収入基準に合う応募者を、今度は教育委員長ほか4名で構成される恵那市選奨生選考会で審査して決定をいたしております。選考会は毎年1回、5月に実施されております。現在のところ、選考会では、ここで上がってきた選奨生はほぼ全員が奨学生として選ばれているところであります。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ありがとうございます。広報2月15日号において広報をしておるということでございます。先に言われてしまいましたけれども、その中でいろいろ書いてあるわけですけれども、15人程度ということで、利子の有無は書いてありません。そういう状況で、一応2月15日号の広報には出ております。


 それで、ちょっと東濃の他市の現状を調べてまいりました。恵那市は、月4万円、年48万円ということで償還型でございます。利子はゼロ円です。いわゆる償還型と給付型ということで2種類ありました。恵那市がどうであるかというと、決して恵那市が少ないわけでもありません。償還型に関しては、多治見市、人口が恵那市の倍、約10万人という人口で月2万円、年24万円で7人ということです。恵那市が15人から20人ということですので、その半分程度ということです。これは償還型、金利ゼロ円。中津川市も償還型、中津川市は、月5万円、年60万円、人数は毎年50人から60人ということで、非常にこの制度に力を入れております。瑞浪、土岐に至っては給付型、返さなくてもいいよという現状です。瑞浪は、月3万円、年36万円、給付型で10人、申込者は約40名ぐらいあるそうです。土岐市は、月8,000円、年9万6,000円、そのかわりに30人から40人を対象にしておるということです。申し込みは60人程度あるということです。現在の社会状況、私もちょうど大学生の娘が一応2人おります。その中でやっぱりこの閉塞感のある社会において、なかなか働く親の給料も皆さんと一緒に上がっておる状況はないと思います。こういう中で、やはり市は子どもたちにしっかり支援をしていくということで、奨学金の基金の増強と利活用の拡大に向けて取り組んでいただきたいということでございます。


 一言だけご答弁をお願いいたします。


○議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 先ほど申しましたように、恵那市では収入基準を満たしている応募された方は、よほどのことがない限り、人数、いろいろ問題あるかと思いますが、ここ近年、ことしも増えるとは思いますが、なるべくならば全員の方が奨学金を受けられるように努力してと思いますし、今後また基金を増やしていきたいという、そんなような方向を考えておるところであります。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) はっきりとした答えが返ってこないので、ちょっと心配ですけれども、努力するということで受けとめさせていただきます。


 それでは、次に移らさせていただきます。


 次に、公共施設の管理運営経費の削減に向けての取り組みについて質問したいと思います。


 施設の数の多いことは、皆さんご承知のとおりであります。今3月議会においても多くの施設の指定管理が議題に上がってまいりました。その中で施設の移譲、または統合については議会の中で議論をしたところでございますけれども、そこで今回は、公共施設の借地の段階的解消という部分について質問をいたします。


 現在、恵那市の施設の中で借地で行っているもの、また、その借地料の現状についてお伺いをいたします。お願いいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 借地料の物件ごとに説明をさせていただきます。


 庁舎建物、庁舎周辺駐車場で1,752万円、保育園用地179万円でございます。エコセンター用地196万円、大正村駐車場337万円、大洞市営住宅用地161万円、小学校用地706万円、中学校、西、東、上矢作でございますが516万円、幼稚園は二葉、大井で1,160万円、市民会館で131万円、まきがね公園、800万円、その他で829万円ありまして、合計が6,766万4,851円、これだけが1年間にかかる借地料でございます。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ありがとうございます。行財政改革大綱の中にも管理運営経費の削減というのは重要な施策としてうたわれておるわけでありますけれども、恵那市の借地に対する今までの取り組み、それと今後の方向性、どういう方向で行くのか、まずもって伺います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 方向性は当然、買い上げということで、借地権者には常々買収に応じてくれというお願いをしておりますが、なかなか進んでいないのが現状でございまして、今年度は、先ほども紹介しました消防署跡地で1件だけ解消しておりますが、やはりいつまでたってもこの形は改善されませんので、時間を切って真剣に取り組まないといけないなというふうには考えております。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 真剣に取り組まないといけないという答弁でありますけれども、そういう意味で発言がありましたので、やはりこれも重要な、今後、6,766万円という、年間、これが未来永劫にかかっていくということではいけませんので、やはり今言ったように、答弁があったように真剣に重要施策として総合計画の中でもしっかり立てて取り組んでいくということでいっていただきたいと思います。


 すごいスピードで進んでおりますけども、次に参ります。


 それでは最後に、ケーブルテレビの加入促進と情報の市民サービスの向上に向けて、質問をしていきいたいと思います。


 それではまず、現在の地域のケーブルテレビの加入率について、串原と山岡は、それこそ今、独自の体制でやっておりますけれども、加入率についてお伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 時間もございますので、少し詳しく説明をさせていただきます。


 まず、全町内を紹介させていただきますが、1番の加入率は串原でございまして、これは100を超えて、やはり世帯数で計算しておりますので、105.1というような数字になっております。上矢作は2番目でございまして、100.7、3番目が飯地町84.9%、4番は山岡町で84.2%、5番目が笠置町で79.9%、6番、中野方町73.5%、7番、三郷町70.3、8番、武並町61.9、9番、明智町61.6、10番、岩村町58.1、11番、東野44.6、12番、長島32.6、大井町は13位で22.4%でございます。


 これはテレビとアミックス加入率ですので、テレビと、またはテレビだけと、テレビとインターネット両方入っている者の合算の数字でございます。以上でございます。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 総合計画にもケーブルテレビの加入率についての数値が記載されております。総合計画の数値は、現在、かなり乖離をしておるわけであります。平成23年度には74%という目標が一応立っておりますけれども、今の状態では非常に難しいのではないかと思うわけであります。


 それでは、なぜ加入の拡大に今までつながってこなかったのか、ケーブルテレビは今、第三セクターという形でアミックスが運営しておるわけでありますけれども、ケーブルテレビに対する市民の意見等もあるかと思います。市は、それをどのように心得ておるのか伺いたいと思います。


○議長(西尾公男君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 先ほど申しました全体での合計の平均加入率は50.3%で、議員ご指摘の74%には少し届いてないというふうに考えております。


 加入率の差でございますが、これは市街地は、これは大井町、長島地域でございますが、やっぱりテレビの電波の受信状況、またインターネットに接続する環境、これは電力公社から何メートルというようなところから既にADSLですか、それでもう加入された方が、また光に変わっているというような状況で、既に先行して随分多くの方がインターネット環境をつくり上げていたということ、ですから、こういうふうにアミックス以外の方法が多くあって、市民が選択できる環境にあるというのが市街地だというふうに考えておりますし、一方、その他の地区、遠く、串原、上矢作等ではアミックスの加入が非常に有利であるということと、それ以外に方法がないというような状況から加入の差が出てきておる、その上にやはり市街地ではアミックスの料金よりはいろんな選択の中で選べば市街地が安いという状況も見受けられますので、ここで差が出ているというふうに考えております。


 この加入率の差については、そのように私は見ておりますが。以上です。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ありがとうございます。民間の競走に勝てないという今のご答弁であったかと思います。民間の方は、やはりサービスに対して選択を行っていくわけだと思います。ボランティアでやっておるわけではないと思います。アミックス、ケーブルテレビを利用することがどんだけいろんな意味で得になるか、有利であるか、情報が入ってくるか、いろんな形であると思います。やはりアミックスの基盤整備は、恵那市は相当な金額をもって整備を整えたわけでありますけれども、やはりこれをしっかり恵那市の行政の施策として利用していくということが、その投資に対する結果だということで思うわけであります。そこはやはり事業者のアミックスと恵那市が協力して、市民の皆さんに有利な状況で加入していただくという施策が大事だと思います。


 それでは、質問をいたします。


 それでは最後に、恵那市は今後、加入促進に向け、アミックスとともにどんな取り組みを行っていくのか、今後の方向性についてお伺いをいたします。


○議長(西尾公男君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) アミックス加入についての特典は、行政番組がまず見られるということで、これにつきましては、この9月議会、12月議会を上映しておりますし、それぞれの地域の出来事や保育園、幼稚園の状況なんかも見られますし、今回、特に災害が発生し、そのインフォメーション、どういう形で支援を受ける、義援金を受ける、物資を受けるというようなこともここで流しておりますし、告知放送でもそのようなことができてきておりますので、その投資に対してはこれから付加価値をつけていく段階でございますので、もう少し状況を見ていただきたい。


 また、アミックスコムによる放送が本当にだれもが見たい、もうこれがなければ本当におくれていくというような放送が次から次へと放映されれば、だれもこの加入にせなならんと、そんなような状況になるように、市も、またアミックスと共同で行政番組の充実に向けて頑張っていきたいと、こんなふうに今考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) またも真剣に取り組んでいくということの答弁でございますけれども、現在、アミックスの放送内容をちょっと見てみますと、3月に成人式の模様を延々と流しております。議会の放送も今行っておりますけれども、やはり1月半以上おくれて流しておるわけであります。現在のスピード社会において、こういう状況を皆さんが毎月1,000円を払って見るかということを真剣に考え、やはり経済感覚、そういうこともこれからは、しっかりと市民の皆さんは考えてみえますので、やはり行政としてはその辺も対応していかなくてはいけないということを思うわけであります。


 アミックスに対しては、まだいろいろ状況、それこそ初期投資の費用が高いであるとか、工事費に関しても結構基本的な費用がかかるわけでありまして、あらゆる面からやはり改善をしないと、今後、この投資はどうだかということは思われますので、やはり先ほどの答弁と一緒のように、しっかり総合計画に沿った形で行っていただきたいということを思います。重ねまして、お願いを申し上げます。


○議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私から補足説明を。


 確かに大きな金額を投資させていただきました。これはケーブルテレビ網という形で、光を各家庭の軒下まで配線させていただきました。これはアミックスのみならず、音声告知という、一つは市の防災用の伝達方法、これを光でやったと、こういうことでございますので、そういった面の評価はぜひしていただきたいと思います。


 そして、これは光でできていますから、私は無限な能力があると思います。例えばこれから高齢社会が進んでいきますので、それの見守りをケーブルテレビ網を使って行うとか、いろんなことができると思いますので、そうした付加価値を、先ほど部長が言いましたように付加価値をつけていく、そしてアミックスの番組ももっと楽しい番組ができるように、例えば、今、映画の「ふるさとがえり」が、これから4月になると放映されますけども、全般で終わったときにはアミックスでも放映するような、そしてそれが一遍に放映するんじゃなくて毎日続けていくとか、続きが次ありますよという、そういうやり方で行ったり、あるいは恵那市内で制作された映画なんかもありますので、そういったものも時間帯によっては流すようなことを考えて、アミックスのテレビを見ると楽しいと思えるようなこともぜひやっていきたい。それにはやはり行政から、ある程度支援をしていかないといけませんので、そういうことも含めて考えていきたいと思います。お願いします。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 市長の前向きな答弁を信用して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(西尾公男君) 纐纈 満君の一般質問を終わります。


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○議長(西尾公男君) これで、本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 なお、あすは引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午後4時29分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議    長      西 尾 公 男





            署名議員  3番    纐 纈   満





            署名議員  16番   堀     誠