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岐阜県 恵那市

平成22年第4回定例会(第3号12月15日)




平成22年第4回定例会(第3号12月15日)





         平成22年第4回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                                 平成22年12月15日


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 議 事 日 程(第3号)


                     平成22年12月15日(水)午前10時開議


  第1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


  議 事 日 程(第3号)


  日程第1      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


     な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総務部長       荻 山 清 和 君


    企画部長       小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     藤 原 由 久 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       大 塩 康 彦 君


    建設部長       柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    企画部調整監     安 田 利 弘 君


    市民福祉部調整監   纐 纈 誉資年 君


    建設部調整監     安 江 建 樹 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        西 尾 教 行 君


    教育次長       西 部 良 治 君


    教育次長       稲 葉 章 司 君


    消防長        井 上 源 二 君


    監査委員事務局長   西 尾 昭 治 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     澤 村 憲 生 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    和 田 友 美 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 本日は、昨日に続いて、質問順序表の8番から発言を許可いたします。


 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 22番、恵新会の柘植弘成であります。今回は、3標題にて質問を行います。


 恵那市における総合計画「第2次行財政改革大綱」が答申されました。恵那市において、この合併の方向性が出されたと思います。今、その受け入れ組織である地域自治区、地域協議会の正念場が試されるときかと思います。今回の質問は、その地域自治に対し、各地域で行われました地域懇談会、そして地域自治区交換会を踏まえ、質問をします。


 まず、11月16日の日に、地域自治区活動交換会が文化センターで開かれました。人口減少対策、リーディング事業について、まちづくり活動、組織充実について等の4テーマにおいて分科会が開かれ、私は、まちづくり活動組織の充実についての分科会に参加し、各自治区の協議会員の役員の方々より、この協議会についてのかなりの方々がこの協議会について認識、理解されていないように思いました。分科会での要約は、地域づくり事業基金を使う事業組織で担っている。地域の自治の意義が全くわかっていない。事業組織が多過ぎる。進化していない。もっと地域で精査する必要がある。充て職と人事問題を再考すべきである。これは自治会優先の人事である。地域協議会が理解されていない。イベント等について町の人たちが積極的に参加してくれる。農村部においては若者が少ない。活性化が見られない。ややお手伝い傾向。地域自治について、各自治区での勉強会が必要である。他の自治区との交流会の中で、我が町を意識確認すべきである。それぞれの事業を精査し、自治行政につなげることが必要である。「金の切れ目が縁の切れ目」になっては、せっかくの自治の創生ができないというような意見がありました。


 私は、今までまちづくり事業の実績報告会等に出席し、実績発表を聞き、まちづくり等が着々と進んでいると理解するように努めてまいりました。実質、中へ入ると、この自治協議会は何であるか、地域づくり事業の事業主体は別であるが、ややもすると、推進弱であるように錯覚を覚える状況下ではないか。実質、この会議に参加して、参加者が地域自治区、地域協議会の認識の少ないことに興味を思え、今回の質問に至りました。


 また、12月9日に、武並町のクリスタルパークにて、恵那峡ハーフマラソンの沿道にスイセンを植える奉仕作業があり、参加し、それぞれの地区の地区、久須見区、武並の藤、竹折、三郷町の野井、佐々良木、椋実より、区長、協議会長の方々が出席されている中、自治会、自治連と地域協議会のすみ分け、あり方、協議会の基本的趣旨等を全く理解されていない方が大変多いのに驚きました。地域づくり事業の受け皿的組織を認識している方が大部分であります。


 地域自治協議会について、武並町は、以前からまちづくり組織があり、それを自治区の協議会として、事務所は振興事務所でありますが、ふれあい会館であります。三郷町は三郷自治会と協議会とのすみ分けをして、協議会長、三郷振興委員会の会長です。と三郷自治会長は別であります。長島町久須見においては、小学校区、中学校区、消防団、保育所等かなり複雑な地域であり、やはり協議会より自治会優先の自治組織であると言われております。この自治協議会を市に住民が認知するまで、まだまだ時間がかかると考えられます。


 「第2次行財政改革大綱」が答申されました。これは実行しなければならないことばかりであり、これを実施するため協議会の理解がもちろん必要と考えます。実質のところ自治会組織であり、地元住民とのパイプがある組織かと考えました。今後、第2次行財政改革の実施のためにも、自治会と地域協議会のよい意味でのすみ分けが必要と考えられます。


 今回の質問は、9月から10月にかけて行われた各自治区との地域懇談会、及び11月6日に行われました地域自治区の交換会を踏まえ質問に入ります。


 まず、地域づくり事業について、かなり充実してきたと思われますが、本来の目的、自治の意識の醸成はできたか。どうしたら意識改革ができるか。各地域での22年度地域懇談会での各地域自治区において、地域自治への進化は見られたか。質問をいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) お答えをいたします。


 恵那市の地域自治区は、合併により、それまで行われていた地域づくりが、何とか廃れてしまうことがないようにということで、地域の皆さんが、みずから考え活動をしていただきたいという願いを持って設定されました地域自治組織でございます。


 現在は、市内13の地域ごとに地域の意見の取りまとめを行う地域協議会と事務局、そして、まちづくりの実行組織で構成をされております。この13地域のまちづくり実行組織を行う地域づくり事業は、平成21年度の実績では、実施事業の回数で4,004件、参加人数は延べ6万8,000人以上というふうになっております。


 事業の中には、高齢者など交通弱者に対する地域移送サービスや防犯パトロール事業、福祉マップの作成、学校と地域・消防団が連携した防災スクールモデル事業、地域での健康づくり事業、空き家対策、さらには、各地域での新たな特産品の開発など、その地域特有の課題解決や自主自立に向けた財源確保などの活動がございまして、まだまだ十分とは言えないかもしれませんが、自治意識の高まりを感じているところでございます。


 また、地域懇談会では、地域自治区を設置した当初の懇談会と比べますと、発言の内容が随分変わってきておるのではないかというふうにとらえております。当初は、地域予防的な発言が大変目立っておりましたが、最近では、地域ではここまでやるが、行政はどう考えているのかという地域づくりに非常に前向きな発言が多く見受けられるようになりました。


 また、質問の内容によりましては、地域協議会やまちづくりの実行組織がみずからお答えになるというような場面もございまして、徐々に地域の自治意識が高まってきたのではないかというふうにとらえております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、地域づくり事業は、いわゆる総合計画・後期計画の補完的事業であるか。ただ地域づくり事業は、事業消化的事業にはなってはいないか。今、ご答弁があったように、しっかりやっているというご答弁でございますが、自主自立をおのおのの自治を目指しての進捗が見られるか。そして、自主財源を使った事業展開はできたか。補助金だけの事業ではないか。本当の自治はこれで育つのか。自主財源を使った例はあるか。また指導しているか。ただ、大井の地域協議会において、地域まちづくりの自主財源の確保をうたっております。これは、今後の地域づくりに対して重要なことと私は認識しております。お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 地域づくり事業は、先ほどもお答えしましたように、地域の防犯・防災活動や高齢者の地域移送サービス、そして地域の健康づくり事業など、すべてではございませんけれども、地域のニーズにしっかり根差した地域サービスをだんだん取り組んでいただけるようになってきたというふうにとらえております。


 また、自主財源でございますけれども、今は地域づくり補助金を活用していただいておりますが、これを当初5年であったものを10年間に延ばしたわけでございますけれども、この10年間の中でしっかりと財源的にも自立をしていただきたいという話を進めておりまして、具体的には、笠置町や中野方町、それから武並町、三郷町では、特産品の開発と販売に取り組んでおられますし、武並町、中野方町、串原では、直接的な自主財源の確保について検討を始められたというようなことも伺っております。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、地域づくり補助金事業について、これでよいのか。5年過ぎました。自主自立の住民自治の地域づくりはできたか。事業効果・事業評価は、だれがどこでどのようにするのか。いま一度検証することが必要ではないか。ややもすると役員だけの事業にはなってはいないか。この事業をもっと広く公開して、この事業に対して役員だけの事業と言われないためにも、もう少し地域住民に周知され住民参加されることが必要ではないか。地域住民は、どのように考えているか。お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 来年度から始まります後期の地域計画の策定に当たりましては、当然、前期の地域計画の検証という視点を持って議論が進められてまいりました。特に大井町、東野、武並町、笠置町、中野方町、飯地町などでは、住民アンケートを行われたということで、その中で前期の地域づくり事業についても、地域の皆さんの評価を問われたところでございますし、またこのアンケートを行うこと自体が、地域づくりの住民の皆さんへのPRや参加意識の醸成につながっているところもあるというふうにとらえております。


 しかし、地域づくり事業も本年度で10年間の実施期間の半分が終了となります。改めて前期5年間の検証が必要だというふうにも考えております。地域の皆さんとともに検証していく方法につきまして、地域協議会連絡会議などを通じてよく研究をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、総合計画の後期計画と地域づくり事業との整合性は必要ではないか。お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 後期地域計画は、平成21年5月28日に、各地域協議会に対して市長が諮問を行いまして、平成22年3月29日には、すべての地域協議会から答申をいただきました。各地域計画では、地域の目指すべき地域像とそれを実現するため、補完性の原則に基づきまして、地域で行う事業、協働で行う事業、そして行政が行う事業が定められております。このうち協働で行う事業と行政が行う事業につきましては、行政が行う総合計画、実施計画との整合性を図るよう、担当各課で調整をいたしました。また、地域で行う事業とされたものにつきましては、地域づくり補助金を中心とした財源は活用していただくというふうにしております。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、地域自治区の権限について市長から諮問された事項、また必要とされた事項について審議し、意見を述べる。重要な施策の決定に際し、市長は、あらかじめ意見を聞かなければならないとあります。実際自治区に対して、そのような諮問、意見聴取はなされたか。どのような案件か。今回の地域懇談会において、恵那市の後期総合計画の地域計画として、地域自治区を考えた提言ができたか。疑問であります。


 各地域で行った地域懇談会において、地域の諸課題に解決の提言はあったか。どのような事例か。また、人口減少広域プロジェクトの提言はあったか。少子高齢人口減少時代の提言はあったのか。地域自治、自立自治、少子高齢人口減少に、定住化政策等に対し、提言・進言できる時期は確立できたか。お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 正式に諮問という手続きを行いましたものは、平成17年度に行った当初の地域計画の策定と地域づくり事業、そして平成21年度に行いました後期地域計画の策定の3件でございます。


 ほかに諮問という形ではございませんが、地域の意見を聞くという形で、武並町への医療機関の進出について、そして、生涯学習都市宣言策定のための意見交換、地域における人口減少対策、小規模教育についてなど、各担当課のほうから案件ごとに意見聴取をさせていただいております。


 また、ことし2月から3月に行いました地域懇談会では、総合計画・後期計画について説明をさせていただきましたところ、福祉施設の指定管理について、小規模学校について、救急体制について、地域自治区制度について、地域で検討された人口減少対策など多くのご提言やご意見をいただき、そのご意見については、後期計画に反映をさせていただいたところでございます。


 さらに、9月から10月にかけて行いました地域懇談会では、これは行財政改革についてがメインテーマでありましたが、多くの地域で人口減少対策についてもあわせて説明をさせていただきました。


 この説明に対しまして、定住のための支援策、空き家リフォームのための支援策、地域資源を活用した活用策など、12の地域から地域あたりに大体3件から7件ほど、合計で40件を超える人口減少対策について、ご意見やご提言をいただきました。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、地域懇談会において、パワーポイントを使っての「第2次行財政改革大綱」の概要の説明を受けました。恵那市民においても大変重要な案件であります。これは、地域協議会に対しての行財政大綱の諮問と受けとめたようだ。説明に際し、かなりの行政用語の羅列が多かったように聞こえました。果たして住民は理解ができたか。私も地域の住民からそのような話を聞きました。今後、地元住民にわかりやすい説明と理解ができるように、改善する必要があると思いますが、どのように考えておられるか。お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 9月から10月にかけて行いました地域懇談会では、「第2次行財政改革大綱」について説明をさせていただきましたが、これは、地域への諮問という形ではございませんで、大綱の中間素案に対するパブリックコメント、すなわち市民からの意見の募集という形で実施をさせていただきました。その結果、35人の市民から35件のご意見をいただきました。


 また、この行財政改革の説明について、わかりやすく視覚に訴えたいということでパワーポイントを使いましたが、行革の説明をどうしてもその財政関係の指数など、難しい行政用語が出てまいりまして、これがわかりにくいというご指摘は、行財政改革審議会からも実はいただきました。ということで、今、行革の大綱の最終案を発表しておりますが、その中でもできる限り、わかりやすい表現に努めたつもりではありますが、何せもともと難しいことでございますので、今後ともできる限りわかりやすい説明ができるように努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、自治区、地域協議会の役員自体が自治区制度を全く理解されていないような面があります。先般の研修会の折、地域協議会の役員からそのような発言もありました。どのようにとらえておられるか。


 地域協議会は、この地域づくり事業のための組織と考えておられる協議会の役員が多数おられると思います。意識改革が必要と思いますが、どのように考えておられるか。


 また、今回の「第2次行財政改革大綱」は、今後地域において決断しなければならない諸問題が含まれております。この今の組織体制では、果たして事業遂行ができるか。先送りでは「絵に描いたもち」になりはしないか。お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 地域協議会の委員の任期は2年でございまして、地域自治区の仕組みがわかったころには、交代をされてしまうというような面がございますし、多くの地域では、地域協議会の委員がまちづくり実行組織の各部員のリーダーであったりしますので、地域づくり事業に力を入れる余り、地域自治区や地域自治制度について、正しく理解ができていないというようなことがあるのかもしれません。


 しかし、地域づくり事業に一生懸命取り組んでいただいている姿には、大変頭が下がりますし、地域のあり方をみんなで考え、地域サービスをみずから担っていただくということが、地域自治の原点だというふうに思いますので、多くの皆さんが実行組織や地域協議会委員を経験されて、こうしたことが地域に蓄積されることによって、地域自治が徐々に地域全般に定着していくものだというふうに考えております。


 恵那市がこの制度を取り入れまして、まだ6年目でございます。私は、もう少し長い目で地域自治区を育成していくべきだというふうにも感じております。


 また、行財政改革行動計画の中で、地域に決断をしていただかなければならないことは、例えば地域集会所的な施設の地元への移譲というような項目がございますけれども、今までの行財政改革の中でもご理解をいただいて進めてきましたし、今後も誠意を持って説明をさせていただければ、地域でよりよい方向性を出していただけるのではないかというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、これからの人口減少の時代、旧市町村にとらわれなく、病院、福祉関係、道路、工業団地、小中学校、広域消防等の行政課題に解決するために、広域自治の考えが必要であると思います。広域自治的考えを指導する必要があると思いますが、どのように考えておられるか。例えば、これは私は前回3月の議会に申し上げましたが、笠周を一つの単位とか、恵那西、それから中央、大井、長島、東野、恵南、そのような形においての、広域自治でございます。お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 地域自治区の連携や交流ということで、議員おっしゃったように、三郷と武並の西部振興協議会や笠周地域の組織、それから旧恵那と恵南地域との交流も始まったところでございます。


 地域づくり活動の中には、例えば地域移送サービスでありますとか、特産品の販売部門のように、一つの地域自治区で取り組むより、幾つかの自治区が協働して取り組んだほうが、より大きな成果が期待できる分野がございます。今後は、そうした広域の自治活動も促していきたいというふうに考えております。


 そういった可能性も踏まえて、他地域のこともお互いに知り合っていただきたいという意味で、11月16日の地域協議会委員と実行組織役員を中心に交流会を持ったところでございます。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、今の世の中は、明治時代の村社会が現在の自治会の原点であることは、言うまでもありません。いわゆる明治維新、そして明治の合併、そして昭和の合併、昭和の合併は人口がこれからどんどん増えて、日本が工業立国になるための合併かと考えられます。平成の合併、これは逆に人口減少、過疎、そういうことを考えた合併でございます。


 そのとき、地域と地域の財産、慣習が現在に引き継がれております。従来の恵那市の自治組織を自治会、自治連を地域自治区、自治協議会に置きかえての地域の自治組織の再編を目指しているのか。要望・陳情はどこが窓口か。現在、要望・陳情が行われているが、地域協議会で要望・陳情を行うのか。自治会で行うのか。その実態は。ということは、ご存じのとおり、恵那市に行きますと、飯地、中野方、大井、東野、串原は分村でございますが、これは明治維新以来、合併をしておりません。財産はそのまま引き継いでおります。村の1村1社の形態も引き継がれているわけでございます。あとは全部合併をしているわけです。そこに財産がつながっているわけです。やはりそこに自治会というものが生まれて現存している。なかなか難しい問題でございますが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 自治会は、昔から「向こう三軒両隣」と言われますように、地縁で結ばれた住民による任意の助け合い組織でございます。冠婚葬祭や広報紙の配付、ごみ集積所の管理や近所の草刈りなど、コミュニティーの維持活動が中心の組織であるというふうにとらえております。それに対しまして、地域協議会は、住民自治の強化や充実のために、地方自治法と市の条例に基づいて設置される組織で、地域の重要事項について市長の諮問を受けて答申をしたり、市長や市の機関に対して、意見を述べたりする権能を有しております。


 ですから、自治会や自治連合会を地域自治区、地域協議会に置きかえるというものではございません。どちらも大切な自治組織ですので、双方が連携して役割分担をしていただいて地域自治を担っていただくことが重要だというふうに考えております。


 地域協議会は、市の付属機関でありますから、要望・陳情は、当然これは自治会のルートで市のほうへ提出していただくというのが筋だというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、地域協議会は、言うまでもなく、行政の末端組織、最前線であろうかと思います。市長任命であることは間違いございません。そこで、我々のような市議会議員と行政組織の自治区である地域協議会との位置づけは、どのような立場か、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 地域協議会は、地域自治区内の住民の声を行政に反映させるための市の付属機関でありまして、委員は、市長が選任をいたします。これは議員ご指摘のとおりでございます。該当地域の多様な意見を集約し、それを行政施策に反映させるため、建議や提言などのほか、市長からの諮問に対する答申を行います。


 また、主体的に地域課題の解決に取り組み、住民やさまざまな地域団体との連携を図って、住民自治を強化、充実する機能を持つ組織でございます。


 これに対して、市議会は言うまでもなく、市民から直接選挙で選ばれた議員の皆様で構成をされており、市民にかわってその声を市政に反映するところであり、市の全体の意見、意思を決定する議決機関であるというふうに理解をしております。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) この地域協議会のできる時点においては、議員はこの組織には入らない、入れないと聞いております。聞くところによりますと、議員が地域協議会のオブザーバーという立場で参加されている地域があると聞きますが、それは事実であるか。それは、条例誤解的措置ではないか。どのように指導されているか。お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 市議会議員の皆さんが、地域協議会の委員を兼ねておるというふうなことはございません。ただし、笠置町、中野方町、岩村町、串原のように、情報共有、あるいは情報提供という観点から、協議会の会議に必要に応じてオブザーバー的に参加を求めておられるような地域がございます。ただし、その立場は、あくまでもオブザーバーとしての参加でございまして、表決に参加できるものではございません。というふうに伺っております。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、昨年議員は、議会改革の中で、行政組織には入らないと、議会で申し合わせて、審議会、各種委員会には参加しておりません。この地域協議会とその整合性は、どのように考えておられるか。


 議会としても、その地域協議会に対して、二元代表制の一方として、自主自立の自治に対してはっきり態度を示すことが必要ではないかと。行政としてどのように考えているか。統一見解を求めます。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 先ほどもお答えしましたように、地域協議会は市の付属機関であります。


 議員の皆さんの役割機能から言って、議員の皆さんが地域協議会に選任されることはございません。地域協議会の会議への参加については、先ほど申しましたとおり、あくまでもオブザーバー参加でございます。ということで、整合性はとれているというふうに考えておりますけれども、今後とも地域協議会連絡会議等で、念のためにこのことを確認させていただくようなことはしたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、恵那市行政組織規則21条についてお伺いいたします。


 地域自治区条例と地域振興事務所の所掌事務についてでございます。


 旧恵那は、ご存じのとおり、6所掌事務であり、地域自治区については、地域自治区条例がありながら、1項において、1項の6「その他地域の振興等に関すること」とあります。これは前に私が質問したことがございます。旧恵南は、88所掌事務でございます。もちろん所長は部長クラスでございます。2項15「地域自治区、地域協議会に関すること」、2項17「地域自治の振興に関すること」、2項18「地域要望の受付及び相談に関すること」と所掌事務が3つに具体的に分かれているわけでございます。


 21条の所掌事務について、地域間差別ではないか。どのように考えておられるかと。


 今回、振興事務所の位置づけが大井振興事務所、長島振興事務所が新しく設置されました。地域自治区、地域協議会を恵那市の重要施策と考えるならば、この際、所掌事務についても、差別のないように所掌事務を明記するのが当然かと思うわけでございます。これは地域自治区、地域協議会の意識改革のためにも必要かと思いますが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 議員ご指摘のように、恵那市行政組織規則第21条で規定をしております振興事務所の所掌事務の中で、地域自治や地域振興について、旧恵那の6振興事務所は、一つの項目で表現されておりまして、旧恵南の5つの振興事務所につきましては、3項目に分けて表現をされております。


 これは、合併後の経過措置的な配慮があってそのようになっていたものであろうというふうに考えております。しかし、地域自治区も、当初は旧恵那で一つ、それから旧恵南で5つの合計6つの地域自治区であったものを、平成19年度からは、これは地域自治区のほうからの建議によりまして、13の地域自治区となって、現在では地域自治や地域振興の面で、この13の地域での差は全くなくなっておるということでございます。


 現在、ちょうどこの行政組織の見直しを進めておりますので、その中で振興事務所の機能がなかった大井町と長島町につきましても、議員おっしゃったように、これは振興事務所ではなくて、それぞれの振興室というものをまちづくり推進課の課内室として設置をしたいというふうに考えておりますし、地域自治に関する先ほどの項目の表現の数の違いも、表現を統一していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) ちょっと聞いとらんわけですが、旧恵那のその他振興に関することだけじゃなくして、ここに地域自治区という文言が入るのか入らんのか、お伺いしたわけです。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) そこら辺の表現の仕方は、ちょっとお時間をいただきたいと思います。規則の改正の中で、統一したわかりやすい表現に努めたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、市長にお伺いいたします。


 地域協議会の三郷懇談会において、市長は、この地域自治区のことだと思いますが、議会でもまだはっきり認識していない議員がいる。苦労すると。この地域で一番重要なことは、地域協議会で検討し、市からお願いすることも地域協議会、地域から上がってくることも地域協議会、その地域の方向性をつくるのが地域協議会、そういう認識を17年から持っている。中には、自治会が強いので、自治会組織と地域協議会の組織と同じような形でやっているところもあると発言されました。どのような見解かお伺いいたします。


 それから、議会改革において議員の定数が削減が言われております。これからの時代、今の形態では地域参加の形態が、現在の形態が存続されるのは、不自然な形において、議会が議員が将来ばんばん減ってくると、その地域に1人ということは、少なくなるわけです。地域の議員が、財政局の意味はどのように認識されているか。議会のことであるからと言われればそれまでですが、市長の行政の長としての見解をお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 地域自治区についてお尋ねをいただきまして、ありがとうございます。地域自治区制度をつくった経緯をちょっとお話しますと、これは、合併協議の中で、議員が78名から30名に減ってしまう。地域の声が届かなくなるんじゃないかとこういう危惧がありまして、合併協議会で合併特例法による審議会では、10年とか5年とかいう期間が限られるということで、ちょうど自治法が改正されて、地域自治区がつくられるということがございましたので、ぜひともその恒久的に残る地域自治区をつくってくれと、こういうことでございました。それを受けて、新市誕生した平成17年の最初の議会にこの条例を提案させていただいて、いち早く地域自治区を取り入れようとこういう考えでございました。


 そのときに、私が今条例をここに持ってきておりますけれども、柘植議員がご質問になって、企画部長が答えたことが、この条例の中にしっかり網羅してございます。その時点で執行部として随分説明させていただきました。そして丸6年ですから、3期にわたって地域自治区の協議会の委員さんを市長が任命したわけでございますが、その任命時に、私は各地域自治区へ出かけて行きまして、この地域自治区の趣旨、協議会の趣旨を一生懸命話してきたつもりでございます。


 そのことが、今こうした形で6年を迎えて、まだ浸透していないことは大変残念であります。特に振興事務所の所長は、協議会の事務局長でもありますから、これは私どもがそれを徹底しなかったことについての責任は、私にも十分あると反省をさせていただいていますけれども、そういった意味で、恵那市は全国で17団体という数少ない自治区を持った団体がございます。隣の豊田市もこれを取り入れてございますけれども、今前例というのがありません。ですから、この恵那市が新しい制度を取り入れて地域の自治を考えていくと、こういうところでございますので、ぜひとも皆さん方にご理解をいただきたいということで、そういった意味で三郷町では発言をさせていただきました。


 議会がどうこうということではございませんで、この地域自治区が、より皆さんに理解していただきまして、よりよいまちづくりのために活動していただきたいとこういうことでございまして、幾つかの組織があって、自治連合会だとか、地域自治区の実行組織だとか、あるいはこの協議会だとかありますので、そういったところが混同されて、どちらが上なのかとか、どちらが権限を持っているのかとこういう話がございますけれども、先ほど企画部長が説明しましたように、地域自治区の協議会は、市の付属機関であります。したがいまして、地域のことの重要なことについては、市からもお願いをして、その諮問とかそういうこともございますが、重要事件については相談をさせていただく。そしてまた地域の重要事件については、協議会を協議をしていただきまして、市に提言していただくとこういうことでもございます。


 したがいまして、最初は、平成17年の5月か6月にかけて各地域自治区を設置していただきましたが、そのときにあわせて地域づくりを基金を5億設けて、地域づくりについて、この地域にこういうことをやったら地域が活性化するという意味で、5億円を基金として事業を進めていただきましたが、そのときに諮問をさせていただきました。どういうことをやれば、その地域が活性化するかということで、最初からそういうことでもあったということでちょっと混乱があったかもしれませんけれども、趣旨は今企画部長が説明したとおりでございますので、ぜひ議員の皆さん方にもご理解をいただきまして、私のところへは、議員さんに質問しても、的確な答えが出てこないということもあったものですから、そういうことを発言させていただきましたが、恵那市の地域自治の基本でもございますので、そういった意味では、ぜひご理解をいただきまして、この地域自治区を活性化させていただきまして、よりよい地域づくり、まちづくりを進めていただければありがたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 今、市長から言われたわけですが、私たちも二元代表制の一方として、この地域自治区というのは恵那にとって重要課題でございます。これを育てなければ合併は失敗に終わるかと思います。我々は我々の議会としての認識を持って、これからも前向きな姿勢で進んでいきたいと思います。


 まだ二つばかり、亜炭鉱の問題と公有地の返還という問題がありますが、ちょっと1分じゃ難しいと思いますので、次の議会にいたします。


 これで、一般質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 11番、政風会の堀 光明です。


 いよいよ第67回国民体育大会「ぎふ清流国体」が迫ってまいりました。来年1月には、スピードスケート競技会のリハーサル大会として、「第34回全日本ジュニアスピードスケート選手権大会」が恵那スケート場で開催されます。また、国体に備えて、来年度にぎふ清流国体推進本部が市長部局に設置される条例案が今議会に提案されています。万全の態勢を敷き、国体の成功に向けて準備が進んでいると感じるところです。


 今議会は、通告に基づき、子どもの体力と安全対策について、有害鳥獣被害防止対策についての2標題について質問をさせていただきます。


 標題の1つ目、子どもの体力と安全についてお尋ねします。


 10月に子どもの体力について、文部科学省の2009年度の体力・運動能力調査結果が公表されました。下降線をたどっていた子どもの体力が鮮明に向上に転じたとの結果です。子どもの体力調査の種目は、持久走、ボール投げ、上体起こし、反復横飛び等、年齢により種目に差があり、11歳では8種目、13歳では9種目とのことです。また、全国的な抽出による調査のようです。


 過去のピークの1980年ごろよりは、劣るが、上体起こし、反復横飛びなど多くの種目で、前年度に引き続き回復基調であり、全種目の総合結果でも、過去12年でトップクラスとのことです。週3日以上運動する子は体力が高く、持久走、ボール投げ、上体起こしは、運動するほどよい結果が出ているとのことです。運動頻度が体力に大きく影響することが証明された。学校の授業だけではなく、家庭や地域も一丸となって運動に取り組むことが体力づくりを加速させると分析しています。


 当然、恵那市でも子どもの体力は、年ごとに調査して、体育の授業等に反映させていると思いますが、恵那市での子どもの体力についての傾向をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、お答えでございますが、全国体力・運動能力調査は、小学校5年生、それから中学校2年生を対象に、恵那市でも抽出で調査を行わさせていただいております。2009年度の調査結果でございますが、恵那市全体の児童生徒の状況ということで、平均すれば、ほぼ全国調査の結果と同じ状況になっております。


 ただ、個別に言いますと、小学校においては、ソフトボール投げ、反復横飛び、それから20メートルのシャトルランでございますが、これについては全国平均を上回っております。ただ、上体起こし、それから長座体前屈、立ち幅跳びがやや低い傾向にございます。中学校においても、ハンドボール投げ、反復横飛び、20メートルのシャトルランについては、小学校と同様によい傾向にございますが、立ち幅飛びも小学校と比べて改善がなされております。反面、長座体前屈については、小学校と同様にやや低い傾向にございます。


 過去との調査比較でございますけれども、調査比較については、その年度によって抽出校が異なってまいりますので、データが抽出校の比較ということになってしまいまして、正確に分析するというふうには至っておりませんけれども、例年全国平均とほぼ同様の結果となっておりますので、傾向としては、子どもの体力は回復基調にあるという国の方向と同じだというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 全国的な傾向と同じ結果ということです。この結果、子どもの体力低下に今危機感を抱いた学校が、体育の授業など熱心に体づくりに取り組んだことで、基礎的な体力が向上した結果とも言われています。ただ、意識的に鍛えないと伸びない筋力等もあり、課題もあると言われています。恵那市として、基礎的な体力向上のため、体育の授業等で重点的に取り組んでいくことをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) まず、その基礎的な体力の向上のためでございますが、体育の授業以外で各学校が重点的に取り組んでいることといたしましては、小学校においては、15校中12校が週1・2回の朝運動を取り入れております。


 内容は、季節によって異なりますけれども、基礎的な体力ということでございますので、縄跳び、持久走、一輪車等が中心になっております。特にこの冬季は、どの学校も持久走に取り組んでいるのが実情でございます。


 中学校は、どの中学校、全8中学校でございますが、朝部活に取り組んでおりますので、その中で筋肉トレーニングやフットワーク、そのような基礎体力づくりを行っております。もちろん体育科の授業においては、1単位時間の中での運動量の確保ということが最優先でございますが、その中で主運動につながる準備運動ということを工夫しております。


 しかしながら、恵那市においては、先ほど申し上げましたとおり、上体起こしとか、長座体前屈という体の柔軟性が一つの課題となっておりますので、各学校では、そのような準備運動に取り組んでいることもございますけれども、例えば市内の小学校で取り組んでいる一輪車、あるいは鉄棒、このようなものがやはりこの柔軟性には有効ですので、一層その日常的な遊びの中に運動等を取り入れていくかというような観点で、運動頻度とか、家庭や地域の中での運動のあり方ということを含めた生活習慣、そういうことを地域や家庭と連携していくことが、特に重要ではないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、恵那市内の小学校の運動会の練習中に、多数の児童が熱中症にかかり救急車も出動した事故がありました。原因等も十分に精査されていると思いますが、この子どもたちの体力状況等の関連は見受けられたか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 本当に9月17日に起きました小学校での運動会練習中における熱中症症状の児童搬送については、本当に多くの方々にご心配とご迷惑をおかけいたしました。本当に申しわけございませんでした。次年度に向けて、このようなことが起きないように、学校と市教委等がきちっと連携をして努力していきたいと思っております。


 まず、お尋ねの体力との関連ということでございますけれども、東野小学校のそのときの状況でございますが、救急車で搬送された児童は23名でございます。このうち、低学年が2人、中学年が6人、高学年が15人、また男女別でも男児9名、女児14名という状況でございました。搬送された児童が、高学年に多くなっていることから、運動会の練習では、高学年に主要な役回りもございますし、低学年に比べれば基礎体力に優っているということから考えると、体力状況との関連ということでは、特に相関関係はないものというふうに私どもはとらえております。それ以上にこのときのテントの設置とか、休息時間等のあり方とか、練習におけるいわゆる環境整備が基本的な要因であったというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 体力等は関係なく、練習における環境整備が問題だったということです。この件につきましては、昨日、鈴木議員が質問され、稲葉教育次長が答弁がありました。温度管理等の答弁がありましたが、対策が少ないように感じました。多数の児童の事故ですので、今後二度とこのような事故が起きないよう、多くの対策の実施をと思います。詳しい対策をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 昨日、鈴木議員にもお答えいたしましたが、他校の取り組み状況も参考にさせていただきながら、今後の方針につきまして、とにかく今回の事故を教訓として対応させていただきながら万全を期したいと思っております。


 より詳しくということでございますので、昨日の基本的な対応につけ加えて、若干説明させていただきます。


 まず、基本的には、大きく2点でございまして、先ほど申し上げましたように、一つは環境整備をどのように整えるかという一点でございます。もう一つは、やはり市教委をはじめとして、学校、それから保護者や児童生徒にも加えて、熱中症に対する危機意識をやっぱり高めていきたいという大きくは2点になるかと思っております。


 中心的な取り組みは、学校にが担っていると思いますけれども、まず教育委員会の基本的な取り組みとしては、まず特に環境整備面でございますけれども、空調設備の整っていない保健室がございますので、そこを中心に整備を行わさせていただきたいということで、平成23年度内には、すべての小中学校の保健室の空調設備の整備を行うように努めていきたいと思っております。


 それから、どうしても熱中症になりますと、気温に着目してしまいますけれども、気温だけにではなくて、湿度の相関もございますので、気温だけに頼らず客観的に気候を判断するために、熱中症の指数モニターという機器がございますので、それを各校に配備いたします。


 それから、危機管理の観点から言えば、当然校長会で細かい指示を出させていただきますけれども、それ以外にも熱中症等の体調不良への対応のために、いわゆるプロトコールを養護教諭部会を中心に今研修を深めていきたいと思っております。


 学校においては、もう一度熱中症対策の再検討を行わさせていただいて、以下、幾つか述べさせていただきますけれども、再度徹底を図ります。


 一つは、日々の気象状況や、今申し上げた熱中症指数モニターから現状把握にきちんと努める。


 それから、日々の児童生徒の観察、健康観察等丁寧な経過観察を行うこと。これの徹底でございます。


 それから、運動会の練習時からすべての児童生徒が休憩可能となるような日よけのテントをきちんと設置をしていくこと。


 それから、活動に無理がないような練習計画、気温との関係で活動を仕組んだり、それから日陰を活用した活動方法を検討していただくこと。


 それから、当然水分補給時間を確保していくこと。


 それから、冷房化した保健室等を利用して、体調不良児童生徒が万一あらわれた場合の休憩室を確保していくこと。さらに危機意識の観点からは、教職員間でもう一度熱中症予防及び対策について、共通理解を図っていただくような研修をしていただくこと。


 それから、学校だより、保健だより等を通して、保護者にも熱中症予防等対策への啓発を学校を通してきちんと行っていただくこと。このようなことを含めて、保護者の方々に対しても、お子様の熱中症予防等体調管理に配慮をしていただくようにお願いしていくこと。


 それから、水分補給や暑さ対策にかかわる学校側の方針と重点を常にご理解をいただきたいし、ご協力をお願いしていくこと。


 また、児童生徒自身についても、自分の体調管理、やっぱりこの意識を向上させていきたいということと、それから水筒を当然持参して、水分の補給を確保することとか、帽子をきちんと着帽していくというような、そういう習慣の一環についても、適時指導していきたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。次に、保健室の空調設備の設置ですが、昨日、鈴木議員の質問の中で、23年度までに全保健室に設置との答弁がありました。特に子どもの安全に対しては、大変重要な案件ですので、再度深くお尋ねしますが、22年度、23年度でどのような形で設置していくのか。お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 市内の保健室の空調設備の設置状況でございますが、平成22年度当初の状況をまず本年度でございますけれども、申し上げますと、小中学校23校のうち、12校に設置という状況でございました。


 本年度内に大規模改修等も含めまして、4校設置できるように今進めておりますので、本年度末までに16校が設置済みとなる予定でございます。残り7校ございますが、7校のうち、串原小学校と串原中学校につきましては、保健室が一つでございますので、本年度末の保健室への空調設備の未設置数は、6室となっております。この未設置の保健室6室について、平成23年度内に何とか整備を進めていきたいというふうに考えているということでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) また、現在、半数の学校で今設置されていないようです。今、大規模改修という話が出ましたですが、大規模改修時には空調設備を設置されているようです。現在、明智小中学校と、今回定例会で補正に上がっている武並小学校の大規模改修については、当然空調設備を設置されていくと思いますけど、保健室以外、どのような計画を立てているのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今申し上げましたように、保健室については、各学校に23年度は当然ということでございますが、大規模改修で行う空調設備でございますけれども、明智小学校、明智中学校並びに武並小学校、順調に進めばでございますが、基本的には、職員室、校長室、会議室、パソコン室、図書室、保健室というような形で整備を進めていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 大規模改修時には、空調設備が保健室以外にも設置されるようです。都市部の学校では、空調設備のある学校も多いと聞きます。週休2日制の実施、夏休みに先生も学校に出勤します。猛暑の中では、仕事も進まないと考えます。その上、学習指導要領の改訂で、時間数確保のため夏休みに補習等の授業も実施する場合があろうかと思います。保健室、職員室、教室等に空調設備を設置した場合に、費用はどの程度かお聞きします。あわせて、恵那市での空調設備設置に対する考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) まず、大規模改修等の改修費を除きまして、大規模な電気工事を伴なわずに設置ができるというふうに過程してでございますが、その場合に必要経費を見積もっておりますと、6室の保健室の空調設備には、今およそ500万円程度を考えております。


 それから、職員室、会議室等、平成23年度末までのその未設置校数が職員室に、職員室は6校、それから会議室は10校という状況になってまいりますので、同じく大規模な電気工事を伴わないとして見積もった場合は、およそ3,000万円程度でございます。さらに、いろいろな暑さを含めて、通常教室も含めて設置ということになりますと、恐らく市内全体では、およそ6億円程度が必要になるというふうに考えております。


 今後については、まずその保健室での全室整備を進めていきますが、教室等での整備については、大規模改修、あるいは新校舎等そのような大きな工事の場合をまずは中心に考えていきたいと思っておりますけれども、次年度につきましては、東野小学校と恵那東中学校にも大きな修繕で空調設備を整備していく予定でございますので、徐々に計画的に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) できるだけ早い設置をお願いして、次の質問に移ります。


 標題2つ目、有害鳥獣被害防止対策について、お尋ねします。


 有害鳥獣対策については、9月議会で、同僚の林議員が一般質問をされています。そのことを踏まえて、より具体的な対応についてお尋ねしますので、よろしくお願いします。


 中日新聞の12月1日号に、特集で「禁猟期はイノシシが縦横無尽」との記事がありました。二重に張られた電気さくの中のジャガイモが、おりの許可が遅れてジャガイモが全滅してしまったとの記事です。せっかくつくった作物が収穫期になくなることは、生産者にとって耐えられないことです。今、日本中で見られる光景と思います。


 また、串原では、私の近くでクマがおりに入ってびっくりしました。おまけに翌日は、串原のもう一つの地域で60キロもあるクマがおりに入り、それもおりをクマが移動させたと聞き大変驚きました。串原には、クマがいないと思っていたので大変なことが起きていると感じました。串原にいないということです。


 夜にときどきウオーキングをしますが、毎回のように道より山側の畑等では、イノシシが地を掘っていると思える音が聞こえます。歩いている目の前をイノシシが横切ったこともあります。今年は、特に山にエサがないようで、クマの出没も含めてイノシシによる被害が多いと感じます。携帯からも連日、クマの出没の情報が入ってきます。また、おりに入ったイノシシ等の処分も大変との話を聞きます。今年度、有害鳥獣の捕獲については、昨年と比較してかなり多いと聞きます。今年度の有害鳥獣の捕獲実績をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) それでは、有害鳥獣の捕獲実績を述べさせていただきます。21年度と比較しながらお話させていただきます。


 21年度のイノシシの捕獲頭数は245、22年度は456ですので、211の増ということになります。猿につきましては、21年が13、22年は14ということで1のプラス、それからクマは21年はございませんでしたが、22年は7ということですので、7の皆増です。それからカワウは、21年度はございませんでしたが、22年度は7、これも7の増です。それからカラス、21年が30、これが22年は100ですので、70羽多くとれている。カモシカ、ムクドリ、ハクビシン等はございません。全体の数としましては、21年度は288、22年度は584ということです。この数字につきましては、12月5日現在ということですので、21年については増加する可能性がありますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 例年と比較して大変な報告実績です。9月の林議員の一般質問で、生息数の半分以上を捕獲しないと個体数が減らないとの話が聞きました。推測するにイノシシ等の有害鳥獣がかなり増えているのではないかと思うところです。おり等で積極的に捕獲しないと、さらに個体数が増えると思います。有害鳥獣の駆除期間は、60日と日数が決められていますし、捕獲頭数も20頭と予定数が決められています。早く予定数に達して、あとの許可に手間取っているとも聞きます。


 当然その間に農作物が荒らされてしまうことも予想されます。有害駆除の捕獲に対して制限が緩和されているとの話も聞きます。有害駆除期間の通年化と捕獲頭数の無制限化についての見通しをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 来年の1月をめどに、恵那市有害鳥獣捕獲実施要領というのを変更しようというふうに考えております。今回の変更対象はイノシシのみということになりますが、なお、捕獲方法もわなに限ってということに変更いたします。変更前は、今議員のおっしゃるとおりに、1許可に対して捕獲期間は60日、そして捕獲頭数は20頭とこういうことがございましたが、変更後は、捕獲期間は365日以内、そして捕獲頭数については特に定めないということにしたいというふうに思っています。ただし、捕獲頭数の実施につきましては、被害防除の実施、あるいは追い払い等によって、もう防止ができない場合というふうに限っております。また、捕獲頭数も特に定めないということは、最小限ということにしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 今後については、恵那市有害鳥獣捕獲実績要領を変更して対応するということですので、よろしくお願いします。


 次に、おり等が多くなければ、有害鳥獣の捕獲増にはつながりません。積極的におりの増設が必要と思います。イノシシ等のおりの製作には多額の費用を要します。現在補助金はありません。被害地区でのおりの製作にも多額の費用がかかります。おりに補助金を出すとか、現在のように貸し出しおりを大幅に増やすとか、おりの増設に対する対策をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 特にイノシシの被害は特に大きいものですから、今までですと、東濃農業共済から、平成17年度からですが、22年度現在、17基の貸し出しを行っております。また、恵那市鳥獣被害対策協議会からも、21年度からイノシシのおりをつくっておりまして6基を貸し出しております。まだまだ数が不足しているというふうに考えておりますので、来年度恵那市としても、新たに40基ほど貸し出しを検討しているということですので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) おりを新たに40基ほど貸し出しとのことですので、よろしくお願いします。


 次に、現在、イノシシの捕獲に対して6,000円ほどの補助金があります。有害駆除に当たる人の苦労は大変とも聞きます。補助金が少な過ぎるとの声もあります。補助金の増額についての考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 今回の鳥獣被害の実施要領の変更に伴いまして、今まで議員のおっしゃるとおり、1頭6,000円ということにしておりましたが、今回積極的な増加を検討しておりますので、よろしくお願いします。


 また、あわせて、有害鳥獣の駆除隊員に対する補助の見直しを検討しておりまして、その内容は、今まで1許可当たり、一つの許可当たり、出動手当として、わな4万円、銃6万円ということにしておりましたが、これを廃止しまして、有害鳥獣の駆除隊員に直に狩猟税、あるいは登録手数料、事故の共済、保険代等に変更すると、これらを補助しようというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。次に、電気さくについては3戸以上が補助金の要件です。個々に囲っては無駄な電気さくができるとの観点から、そういう要件があるようですが、場所によっては、1戸でしか電気さくを設置できない場合もあるかと思います。条件をつけて、1戸から補助金は出せないか、考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 今までは、基本的に地域内が鳥獣被害から守るためのものであるから、1戸からの補助は実施しておりませんでした。しかしながら、環境条件が1戸のみで生活を実施している方とか、あるいはどうしてもできないという環境がありますので、今後は、自治会長さんや農事改良組合長さんからの申請があれば、地形や環境を確認して補助していくという方向にしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、電気さくでイノシシに対しては、一定の効果を上げてきましたが、まだ猿、カモシカ等に対しては、対策が大変難しい現状があります。またイノシシも電気さくを後ろから壊したり、穴を掘って突破する事例があるとも聞きます。イノシシ、猿、カモシカに対して有効な手段開発のため、防止方法のモデル地区はできないか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 農林水産省や岐阜県がいろんな研修をしておりますが、なかなか効果的な方法がないというのが実態です。しかしながら、恵那市は、猿の対策についてモンキードックを県下でもいち早く取り入れておりまして、岐阜県下ではモデル地域というふうになっております。


 今後は、追い払い隊、特に追い払い隊というのは地の地域でやっておりますけれども、地域で鳥獣が出没するとすぐに家から高齢者の方たちが出ていただいて、花火などを使って追い払うと、こういうことによって猿が出たときに人がすぐに寄ってくるということから、被害を減らす手法がありますので、こういったことが効果があるかどうか確認しながら、地域にモデル地域としてお願いしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、現在捕獲した有害鳥獣なんですけど、重機等を使って埋め立て等の処理をしていると聞きます。捕獲した地域によっては、埋め立ても難しい場合も出てくることが考えられます。また将来的には、埋め立ても困難である場面も出てくるかと考えられます。恵那市内の施設で焼却は可能かお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 猟友会の方から、もう既にちょっと困っているというような状況もお聞きしております。したがって、これから述べます3つの条件を満たした場合は可能となりますので、よろしくお願いいたします。


 一つ、埋め立て等の処理が困難な場合ということ、そして2番目が市の条例に適合する死亡動物、これは炉に入るかどうかということでして、縦2メートル、横0.6メートル、高さ0.5メートルの直方体におさまるもので、重量が90キロ未満ということになっております。


 それから、3番目として受け入れ態勢が整っている場合としまして、人手のことですけど、人体火葬の予約が入っていない場合と、かつ動物炉があいているということに限ってやっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、現在の有害駆除の担い手用のハンターです。免許取得が大変なのと高齢化の進展で、近年、ハンターが激減しています。今後、おりの増設等で捕獲数が増加していけば、ハンターに対する負担がますます増えると思います。


 先日、ハンターの詰め所に寄って聞いた話では、おりに入ったイノシシの処分で、イノシシを撃ちに行くこともできないとのことでした。ハンターを増やすことが一番の対策と考えます。銃の新規免許取得に対しては、狩猟登録まで37万程度の費用がかかります。


 この表を見てください。事前事後の講習で1万9,100円、散弾銃は平均20万円ぐらい、それから銃と装弾ロッカーで8万円、発行手数料、所持許可手数料で1万7,500円、防犯協会会費、3点合わせて31万9,600円かかるそうです。また、狩猟登録も年間3万5,000円ほど費用がかかりますし、さらに3年ごとの免許更新時には、年間7万3,000円ほどの費用がかかります。その他射撃訓練、事故防止研修会などにも多額の費用がかかります。ハンターの育成支援を考えないと、この先、有害駆除もままならない状況が発生し、有害鳥獣が縦横無尽に野山を駆け回って、農家活動ができなくなり、耕作放棄地の増加につながると考えます。ハンターに対する育成及び支援についての考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 特に、有害駆除につきましては、駆除隊員の皆様に、特に猟友会の皆様に、ボランティア的に行っていただいているというのが実情でございます。したがって、特に高齢化等によって、狩猟者の減少ということがございますので、今後新たな免許取得者に対して助成をしていくということを猟友会と調整していくという考えでおりますので、よろしくお願いします。


 また、先ほどちょっと申し上げましたが、有害駆除の隊員に対する補助につきましては、狩猟税、登録手数料、事故共済、保険代等にこれらを支出しようというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、狩猟免許につきましては、非常に多額な金がかかっているということは、重々承知しておりますので、それらの対策をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 最後の質問になりますが、最近、里山という言葉がよく聞かれるようになりました。昔は、家があり、家から山までは草も刈り取られ、一定の人の手の入った緩衝地帯があり、また山には雑木林があり、炭焼き等で一定の管理がなされたと思います。このような有り様を里山と私はイメージしていまいすが、今では、山が荒れ放題で、間伐もままならず、ドングリ等の動物の食料も少なくなり、動物が人家近くまで出没する状況下です。動物と共生できる里山について、考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 恵那市としましては、平成23年度から、恵那市の一地域で、ヒノキ・杉等の針葉樹林をコナラ、山栗等の広葉樹林への樹種転換を目的に、植栽、あるいは種をまいてなどの試験的な実施をしたいというふうに考えております。こういったことで、森と動物との共生ができるということを検討していくという予定でおりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) これで終わりますが、今回、市として取り組む姿勢を強く感じました。鳥獣被害防止に十分な対策をお願いして質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 3番、政風会の纐纈 満でございます。早速、質問に入らせていただきます。


 本日は、総合計画について質問を行っていきたいと思います。


 また、幾つかの若干の提案もさせていただきたい。このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 質問の内容は、通告書と若干質問の順序が異なっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 前段は、総合計画基本構想及び基本計画策定時の当市を取り巻くいろんな状況、また基本構想の変更、後期基本計画策定に当たっての方針、中段は総合計画と財源の関係、また企画と予算編成とのかかわり、総合計画の進行管理の問題、その後においては、総合計画と民意、また最後に至りまして、総合計画と市長のマニフェストの関係、総合計画の期間と市長の任期の関係、そして最後は、総合計画と市長のマニフェスト、それに関連した議会との関係ということに順次質問をしていきたいと思います。


 近年における地方分権改革に伴って、現在、総合計画の基本構想に至っては、議会の議決事件としております。最近の地方分権改革において、この議会の議決事件を廃止するというような論議が現在起こっております。これは、地方分権の改革の中において、自治体が置かれている責任というものが、自治体の問題を自治体が計画して解決をしていくということで、より重たい地方分権の改革の進行に伴っていることだと思っております。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 合併における恵那市を取り巻く社会状況、また平成16年に合併いたしまして、合併における恵那市の財政状況、そのときの総合計画基本構想及び基本計画策定の方針はどうであったのか。まずその点において質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 17年度に策定した現在の総合計画、冊子にしてこういうふうにしているわけなんですが、これについては、平成18年から27年の10年間の目標ということでつくられているところでございます。


 合併時に示された新市建設計画の精神を受け継ぎながら、市町村合併という基本的な枠組みの変化に加えて厳しい財政状況下、少子高齢化、国際化、防災、環境、これらの深刻化というふうな時代背景を的確にとらえて、持続可能な地域の特性、地域の歴史・文化蓄積を活かした人・地域・自然が調和した交流都市をつくるということが、基本的な方針になっているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) わかりました。では、後期基本計画を策定するに当たって、来年度、平成23年度から後期基本計画は実施されます。総合計画策定時から、策定は前期計画は、平成18年度から実施しております。その前において作成に着手しておるわけでございますけれども、総合計画策定時からの社会変動、また今現在における景気変動を踏まえて、総合計画の基本構想はこのたび変更になりました。これは議会の議決事件でありますので、我々に前もって提示をされました。それは納得しております。その見直しについて、どう見直してきたのか。もう一度、いま一度ご説明をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 今回の総合計画の後期計画の策定に当たっては、新たな行政課題に対する施策を追加的に策定することといたしました。後期計画の策定方針から考え方を少しお話させていただきます。数点ございます。


 まず第一に、後期計画をつくるに当たっては、一つ目、人口減少と少子高齢化、それに伴う地域活力の低下や集落機能維持に対する対策、二つ目に、国の福祉・医療・年金などの制度改革、急激な景気の変動により、市民生活に持たされる負の影響を緩和する方策、3つ目に合併後の財政上の特例措置、特に合併特例債の話になるわけなんですけれども、後期基本計画中に終了時期を迎えるというふうなこと、平成27年度から、この特例債も段階的に引き下げられるというふうなこういうことがございますので、持続可能な財政フレームを構築しなきゃいけないんじゃないか。


 次に、4つ目ですが、協働によるまちづくりを定着させて、地域自治区や市民団体など協働のパートナーとして活動がそのまちの活性化につながるように、市民参画と協働の拡充を図る。以上のことを後期計画の方策、策定の視点にしたところでございます。


 そして、今ご質問がありました基本構想をどのように見直したかというのは、9月の議会のときにも提案させていただいたところでございますが、基本構想の見直しは、一つ目には、基本指標の目標人口の部分と施策の大綱の部分、この2カ所でございます。内容を少しお話させていただきます。


 全国的な人口減少や恵那市においても、人口減少の実態を踏まえて、基本指標に掲げた目標人口5万5,000人を5万3,000人にするという見直しをしたところでございます。


 次に、二つ目の大きな柱の中にあります大綱の中では、6本の柱のうち、二つ目の柱、「豊かな自然と調和したまち」の中の3つ目の施策、移住定住対策の推進、これを新規の施策として、人口減少対策の方策の一つとして取り組んでいくんだということ。


 二つ目の柱に、「豊かな自然と調和したまち」の中の6つ目の施策、地球温暖化の対策の取り組み、これを新規に入れたところでございます。恵那市として取り組む地球温暖化防止対策、これを具現化していくこと、これらを考えたところでございます。


 6つ目の柱に、「健全で心の通った協働のまち」というところがございますが、その中の一つ目の施策で、新しい自治の仕組みの確立では、今まで協働のまちづくりをこれまで以上に進めていくために前期計画の市民参画による協働のまちづくりと、地域コミュニティー活動の充実、これらを合わせてしたところでございます。以上、施策、3カ所を見直したところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 基本構想というのは、10年という計画ですので、その間に社会状況、当恵那市を取り巻く状況はいろいろと刻々と変化をしているということが理解できたと思います。


 次に、後期基本計画の策定に当たり、前期基本計画におけるまちづくりの成果と反省に基づいて、恵那市を取り巻くさまざまな変化に対応した見直しを行った上で、前期基本計画をどのように検証し、後期基本計画に反映したのか。その点をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 前期計画の検証については、平成20年の6月から7月に実施いたしました無作為抽出で、市民の2,500名の方々を対象にした市民意識調査のこの結果、さらには毎年行政評価の指標を用いて作成している、市内部なんですが、総合計画の施策管理シート、こういうものを毎年毎年見直してきておりますので、こういうものの評価結果、あと市民委員による総合計画推進市民委員会での提言など、これらの資料をもとに検証をしてまいったところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 総合計画というものは、元来、恵那市の方向性を決めるものでありますけれども、その時代背景によっては、いろんな恵那市の夢をそこに託したり、そういうふうになったらいいなというような大きな目標も入っておったと思います。ですが、近ごろの社会状況、また恵那市を取り巻く状況を見ますと、そう大きいことばかりそこに書き込めないということで、次に総合計画と財政、いわゆる財源の関係について質問をしていきたいと思います。


 前期計画、また今回策定をいたします後期基本計画においては、恵那市の総合計画は、今まで常に財源が担保された計画であったかどうかということが、まずお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 総合計画の中の構成が、基本構想が10年間、基本計画が5年というふうになっておりまして、実施計画が3年ごとということで見直しをかけているところでございます。それですので、総合計画の実施計画の取りまとめについては、毎年3年ごとの計画内容を見直しています。その際に財政サイドで作成した財源計画との調整を行った上で取りまとめていくという仕組みになっているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 恵那市は、合併において新市をつくるために、総合計画を策定してまいりました。そのときに、合併による特例措置により、交付税でありますとか、例えば地方債、合併特例債など、合併による財政状況が非常に潤沢であったと私は理解しております。今回、後期基本計画は、来年23年度から5年間ということでありますけれども、合併してそれは、後期基本計画の完了を待たずして、10年を過ぎます。ということは、財源も段階的に減少してくるということが、はっきりしております。その状況の中で、今後は財政計画を基本構想、また基本計画の中にしっかり位置づけていくということが、今後の総合計画において、非常に重要だと思いますけれども、その点、ご答弁お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 総合計画の後期計画では、長期財政計画プロジェクトを基本計画の重点プロジェクトとして位置づけているところでございますが、基本構想には入れていないです。今回見直しをかけなかったところでございます。


 考え方として、基本構想は、10年間というスパンで行っておりますので、まちづくりの理念や将来像と施策の大綱を示すのであるということから、財政計画を基本構想の中に入れることについて、現時点では考えていないような状況でございます。


 しかしながら、議員最初に申されたように、地域主権の流れに伴う自治体の総合計画そのものが、あり方が変化してくるのではないかということもあります。そういう次期総合計画の策定のときには、それらのことも状況を見ながら考えていく必要があるのではないか、そういう認識をしているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 総合計画というものは、必ずそういう意味では、やっぱり財源が担保されていないと実施に移れないということですので、今後は財源とともに、やっぱり並行して考えていくべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、総合計画は、企画の指導によって今までも今回も策定をしてきました。また総合計画は、財源がリンクすることによって確実に実行されるというように考えております。今まで企画は、予算編成にかかわってきたのか。また、今後、総合計画の確実な実行をというものを行うには、企画がどういうか、いろんな形があると思いますけれども、企画が予算編成に財政とともに参画をしていくということが、総合計画の確実な実行に寄与するということを認識しておりますけれども、その点、いかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) まず、企画課では、毎年7月から8月にかけまして、向こう3年間の実施計画の内容について、それぞれの各課のヒアリングを行っているところでございます。これを財源計画と調整を行った上で、首脳部ヒアリング、これで計画を取りまとめておりまして、この結果は、予算編成方針を盛り込まれて総合計画に基づく予算査定が行われていくという認識をしているところでございます。


 それからもう一つの質問がございました。企画課と財政担当による予算編成というこのご質問がございましたけれども、総合計画の取りまとめと予算編成のかかわり合いは、企画課と財務課でそれぞれ役割分担をしながら行っているというそういう手法で行っているところでございます。企画と財政の双方で必要な情報のやりとりを行っています。このため、今後とも現在の手法で対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今後、やっぱり企画と財政、企画と財政だけではありませんけれども、そういう連係、横のつながりが非常に施策の遂行は重要であるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、総合計画の進行管理について伺います。


 本年度末にて、前期基本計画が完了してまいります。今まで前期基本計画の進行管理をどういうふうにどんなような方法で行ってきたか。その点をまずお伺いします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 総合計画の進行管理については、大きく分けて施策の進行管理と事務事業の進行管理、この二つがございます。31施策の進行管理は、各施策の主要課が中心となって総合計画の管理チェックシートというこういう内容がありますが、これを毎年まとめているところでございます。これをまとめて、恵那市の経営というところにそれぞれ総合計画がどういうふうに管理されているかということを発表しているところでございます。


 次に、行政内部のチェックということで、こういうことをやっているわけなんですが、これと事務事業の成果事業をやっているわけなんですけれども、これらについては、外部のチェックとして、総合計画推進市民委員会での各政策の進行管理、これらも行っていただいているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 総合計画の確実な進行管理というものは、やはり内部の今言ったような内部評価、それからまた今回行われ始めている外部評価、それでまた議会の評価、こういうものがそれぞれの立場からしっかりとかかわっていくということが、重要だと思います。


 今、答弁にありましたように、恵那市の経営、これはチェック・アクションの部分、非常に優れている面があると思いますけれども、こういうものを今後しっかりやっぱり市民に対してもしっかりとこういうものを出していく、公表していく、広報していく、そういうことが重要であるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、総合計画と民意ということで質問をしてまいりたいと思います。


 今まで、総合計画の基本構想、また前期・後期基本計画の策定に当たって、市民の民意をどのような方法でどういうふうに汲み取ってきたのか、その点をまずお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 総合計画の後期計画の策定に当たっては、できる限り多様な市民の皆様方の声を反映していきたいと、そのために次のような手法によって策定いたしました。少し項目的にお話させていただきます。よろしくお願いします。


 一つ目には、市民意識調査です。これは、先ほど申し上ましたように、市民の方々、無作為抽出で2,500名の方に送付いたしまして、回答が1,381人、55%の回答をいただいたところでございます。この市民の皆さんが、市政に対する満足度、それから重要度、これらを分析して、後期計画の策定の基礎資料としたところでございます。


 次に、2つ目なんですが、総合計画審議会というこれをつくっているわけなんですが、各種団体の団体の方、それから広報委員で30名で構成するこの委員会なんですけれども、ここで延べ5回の審議を行っていただいたということ。


 それから、3つ目の広報委員等による計画策定の体制ということです。これは、6本の今までの柱と二つ足しました。人口減少と長期財政ということ。8本になるわけなんですけれども、この部分について5つの部会に分かれて策定作業を進めてきたところでございまして、総勢77名の方々に参加していただきまして、延べ41回の会議で策定をしてきているということでございます。


 4つ目に、「中学生市長と語る会」でございます。合併後、延べ5回ということで、毎年、中学生の方々と語る会を実施しておるわけなんですが、提案された意見を関係各課や5つのワーキング会議で検討して、例えば特産品づくり、直売所などは、反映してきているところでございます。


 次に、5つ目です。新成人との座談会ということで、特に今回、人口減少をポイントにしておりますので、二十歳の若者の率直な意見を計画に反映させていきたいということで、人口減少対策プロジェクト部会のメンバーと新成人12名による座談会を開催して、この中でもさまざまな意見が出ました。伝統芸能を伝承していくんだという力強い言葉もあったりして、そういうことが計画の中に反映していくべきじゃないかというふうなことも考えたところでございます。


 次に、6番目ですが、地域懇談会です。先ほども出ておりましたが、13地域の地域懇談会で説明を行いまして、広く市民の意見、155の意見が出てきたところですが、これらについても、各課やワーキングチームでそれを俎上にのせて検討していただいたところでございます。


 7番目です。パブリックコメントということで、「広報えな」で特集を組んで、これは平成22年3月1日号の広報なんですけれども、ここで特集を組んで、3月1日から、1カ月間、募集を行ったところでございます。このときに38件の意見が寄せられたところでございます。


 これらの意見を集約して策定したところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) いろんな方法、いろんな機会から民意を吸い上げたということでありますけれども、やはりこれからは、施策も市民と協働によって、共有して行っていくということが重要ですので、そういうことが最も重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今、ご答弁のほうにもありましたけれども、審議会と、今回総合計画策定に携わった審議会のメンバーを見て感じることなんですけれども、いつも団体の長であったりとか、ほかの審議会のメンバーであったりとか、公募等の名簿を拝見しましても、やはりいつも同じ人たちの名前がそこに列挙されているということですので、これからは、他の自治体で行っている方法ですと、もっと広い意味の民意を反映するために、無作為に大勢の方を選定をして、その中から選んでいくというような方法もやっている自治体があると思います。そういう意味で、より広範囲に民意をこれか汲んでいくという努力もぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 少しだけ簡単に答弁をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 議員申されるように、近年、一部の自治体では、そのようにして市政に対してなかなか発言する機会がない方々、これらの方々に参加してもらう手法として、無作為に依頼をして、その中で手を上げていただいた方に委員になってもらうというそういう手法が注目されていることを存じ上げているところでございますが、今後の計画策定時には、そういう視点も必要ではないかなというふうに思います。


 さらに、私としては、市民の皆さん、それから各地域、そして行政が手を携えながら、持続可能な恵那市、これを描いて、新しい公共の実現を目指すことについては、いつの時代でも広がりとやはり深さ、これを求めていくべきだというふうに認識しているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) そういうことでよろしくお願いをいたします。


 総合計画は、市政経営の最上位の計画であるということが規定されております。市民に対しての恵那市の経営方針と、言いかえればそういうふうにも言えると思います。それで、今まで市民に総合計画、またこの施策というものを十分周知する努力をしてきたか、これが一点。また、今後市民に後期基本計画、来年度23年度からスタートするわけですけれども、これをどういうふうな形で周知を徹底していくのか。簡潔にちょっと答弁をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) これまでの総合計画の策定年度に、総合計画書の概要版と全体版、これを作成して配付しているところです。概要版については全戸に配付しているところでございます。


 また、市のホームページ、それから図書館にも全体版は保管しているような状態で、いつでも見れるような状態にしているところでございます。


 概要版については、先ほど申したように、全戸配付しておりまして、全体版については1,000部作成して、主な団体などへ配付しているところでございます。


 今後の話なんですけれども、今までの手法というか、やり方を踏襲していきたいというふうに思っていますが、少しやはり概要版については、簡潔でイラストだとか、グラフ、写真などを入れて見やすいものにしていきたいなということ。それで全戸配付して周知していきたいというのが一点。


 それから、全体版については、前回は1,000部だったんですが、今回は1,000部を追加して2,000部を増刷──2,000部を作成して、さらにきめ細やかなさまざまな団体に対して配付して周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 総合計画というものが、意外と市民の皆さんというのは、して見えるということが私は感じるわけですけれども、自分の住んでいる自治体の経営方針というものが、意外とこの行政の中でここではしっかり議論をしていきますけれども、市民の皆さんがそこに入って見えない、十分にかかわってというか、関心を持っていただけないということは、やはりこれからはしっかり行政のほうでそういう努力をしっかりしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、総合計画の進行管理、毎年施策があって実行されるわけですけれども、毎年確実に総合計画が実行されておるのか。そういうことも一年一年しっかりと検証をして見直して、市民の皆さんに広報していくと。そういうことが非常に大事だということを思いますので、その点、一点ちょっとご答弁をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 先ほど申したように、内部では細かな資料に基づいて行っているんですが、市民の皆様方については、こういう細かなものではなくって、恵那市の経営の中で数字だとか、グラフでわかりやすく説明していく努力が必要だろうというふうに思っております。


 次に、「広報えな」で発刊をお知らせして、市のホームページや図書館で見ていただくようなこういうことも必要ではないかというふうに考えています。


 あと、特に毎年、次年度同様行うかというのは、4月1日号の「広報えな」で施策とか予算を位置づけて、皆様方にお知らせをしていこうというふうに思っているところでございます。


 今後についても、恵那市の経営をこれまで以上にわかりやすく編さんして、市民の皆さんに徹底していきたいということを思っております。よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今、また恵那市の経営ということで出ましたけれども、非常に、私、優れたものだと思います。ただ、恵那市の全体の世帯数から見ますと、区1,000部、2,000部ということですので、まだまだこれはいろんな方法をもって、また内容に関してはちょっと興味のない人は、厚いですから非常にこれを読み解くというのは、大変なことだと思います。もう少しわかりやすい形で全戸に配付できるような形をこれ今後はとっていくべきだと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 最後に、総合計画と市長のマニフェストの関係についてお伺いいたします。


 最近の選挙、首長選挙でありますけれども、かなり詳しい施策を掲げて市長は選挙に出られます。それで、選挙で当選された市長のマニフェスト、公約というものが、総合計画等に対して、どういう位置づけなのか。また、市長の公約というものは、市民からしっかりと負託を得た公約であるので、非常に重たい施策、マニフェストだと私も思います。


 そこで、総合計画がまずあると、また市長の公約後が、またある意味では実現せにゃいかんということですけれども、どんなような方法で市長のマニフェストを総合計画とリンクして取り込んで実現化していくのかということについて、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 総合計画につきまして、いろんな説明をさせていただきましたが、マニフェストといいますか、私の場合の例を申し上げますけれども、一般的な話とちょっと違いますが、私は、恵那市が発足したときに、初代の市長でございましたので、そのときに新市まちづくり計画というのがございました。これは、合併のときに恵那市の新しいまちをどうつくっていくかということで、合併協議会がまとめたものであります。これを踏襲して、恐らく新市の総合計画ができるというふうに考えておりましたので、その新市まちづくり計画に基づいた計画をマニフェストとさせていただいた。いわゆる新恵那市をどう基盤づくりをしていくかということの基本で考えていきましたので、私が市長の選挙で話したのは、人と地域、自然が調和したこういう都市をつくっていきたいと、こういうことを申し上げてきましたので、その時点では、マニフェスト、いわゆる公約とこの内容とは変わらないと、こういうことでございました。


 ただ、基本構想と基本計画、そして実施計画がございます。例えば国の施策等で、今回出ました子ども手当のような場合は、全く私の公約にもありませんし、総合計画にないことがありますね。そういったところをどう位置づけるかということがございます。


 そして、新たに市長が生まれたときに、この総合計画で自分のマニフェストが入れられないという場合が出てくるかもしれない。そういった場合には、今の自治法上の中では、これは第2条第1項に規定されていますけど、先ほど議員がおっしゃったように、まだ自治法が改正されていませんけれども、要するに議会の議決を経て基本構想をつくって、それに沿った行政をしなさいとこういうことを言っています。ですから、マニフェストがあっても、こちらが優先すると、基本構想が優先するということでございます。


 したがいまして、この基本構想とマニフェストが違う場合は、この基本構想、先ほど9月定例会で基本構想の改正をさせていただきましたが、そういう形でマニフェストとの整合性を図る必要がある。ですから、議会で議決を得なければ、構想自体は変更ができないということでございますので、その辺が市長と議会とのかかわりになってくるかなと思います。


 もちろん、自治法が改正されればまた別でございますけれども、そういうことでございますので、特に私が考えたことを実施したいということは、基本構想に沿っているけれども、要するに時期として実施計画で例えば病院整備をいつやるかということについて、実施計画の中で前倒しするとか、あるいは財源計画によっては、後ろへ延ばすとか、そういうことを実施計画の中で、毎年3年ごとにローリングをやっていきますので、そういう内容で自分の考え方を生かしていくと、こういうことができるかと思います。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ありがとうございます。ちょっと時間がございませんので、後の質問に関しては、一緒に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、総合計画の期間、基本構想10年、基本計画は、前期5年、後期5年、今実施計画が3年ということです。市長の任期は4年ということですけれども、やはりその辺が総合計画と市長のマニフェストをリンクさせるということに関しては、やはり総合計画の期間と市長の任期、それからまた実施計画の期間というのが、2・4・4の倍数ということで、リンクさせたほうが非常にその制度に沿っているというふうに私は考えるわけですけれども、その点、今後恵那市、今回は基本構想10年ということですので、残り10年あるわけですけれども、これから考えていく場合には、そういうことも含めてやはりしっかり制度を整えていくということも重要だと思いますので、そのことに関してご答弁をまずお願いしたいと思います。


 最後に、総合計画と市長のマニフェストに関して、議会がどうかかわっていくかということに関して質問をしたいと思います。


 基本構想は、議会の議決事件であります。もし基本構想の変更、またはそういうときには、議会に説明があり、議会の議決が必要とします。ただ、基本計画は議会の議決事件ではありません。基本構想は10年ということですので、より大きな総合計画の流れというか、そういう方向性、基本なものを列挙されてあります。基本計画に関しては、それを施策として細かく制度として取り込んでおります。ですので、市長のマニフェストというものは、基本計画の中でしっかり取り込んで位置づけるということは、私は重要だと。そのことによって、市長のマニフェストが自治体、ここで言えば恵那市の施策になってくると。そこに議会がしっかりかかわるということは、基本計画を議会の議決事件に指定をすれば、必ず今度選挙で当選された市長のマニフェストというのがそこで組み込まれるということになって、市全体のマニフェストにもなってくるということですので、そういうことが今後必要ではないかということで思います。


 世間、今いろいろと名古屋をはじめ、いろんな首長と議会の対立があります。その対立の内容の是非というものは、これは、問題にするということはしませんけれども、非常に今自治体のそういう経営に関して、重要な局面になっているということを私は思いますので、今言った2点に関して、最後、ご答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 市長と任期とのかかわりでございますが、先ほどもお話しましたが、総合計画を策定するときに約1年かかります。今回の新市のときも大変でしたけれども、そうやって見ると、任期のときに市長が総合計画をつくろうとすると、1年間で総合計画をつくって、あと3年しかないですよね。そういう期間のずれをどう考えるかということもございます。


 そうすると、2点目の質問の中にありましたように、前の市長が実施計画までつくってしまったものについて、1年間、その市長がどうするかということもございますので、その辺のずれをどう考えるかということでございますが、私は任期にあわせたようなやり方は、大変いいと思いますけれども、ただ、最初に出てきて1年間のことをどうするかということもございますので、その辺のところをしっかり整合性を図る必要があるかなと思いますが、ご提案いただきましたことは、ほかの市でもやっているところもございますので、今後の計画づくりの中で基本計画まで、議決をするかどうかのことも含めて、大変重要なことだと思いますので、これは次なる第2次の総合計画の段階でよく協議をさせていただき、また検討させていただきたいとこのように思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 以上で通告の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


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○議長(伊東靖英君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りいたします。議事の都合により、12月16日から12月20日まで、5日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、12月16日から12月20日までの5日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会をいたします。


                午前11時54分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議    長      伊 東 靖 英





            署名議員  9番    堀 井 文 博





            署名議員  22番   柘 植 弘 成