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岐阜県 恵那市

平成22年第4回定例会(第2号12月14日)




平成22年第4回定例会(第2号12月14日)





         平成22年第4回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                                 平成22年12月14日


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 議 事 日 程(第2号)


                     平成22年12月14日(火)午前10時開議


  第1        会議録署名議員の指名


  第2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


  議 事 日 程(第2号)


  日程第1      会議録署名議員の指名


  日程第2      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


     な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総務部長       荻 山 清 和 君


    企画部長       小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     藤 原 由 久 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       大 塩 康 彦 君


    建設部長       柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    企画部調整監     安 田 利 弘 君


    市民福祉部調整監   纐 纈 誉資年 君


    建設部調整監     安 江 建 樹 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        西 尾 教 行 君


    教育次長       西 部 良 治 君


    教育次長       稲 葉 章 司 君


    消防長        井 上 源 二 君


    監査委員事務局長   西 尾 昭 治 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     澤 村 憲 生 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    和 田 友 美 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、9番・堀井文博君、22番・柘植弘成君を12月14日及び12月15日の2日間、指名いたします。


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○議長(伊東靖英君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり10名であります。本日の質問者は、質問順序1番、町野道明君から7番、渡邊鈴政君までとし、12月15日は8番、柘植弘成君から10番、纐纈 満君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) おはようございます。7番、公明党の町野道明でございます。平成22年もわずかな日となりました。本年、年末に向かって慌しい日ですが、無事故で火事のないよう努めていきたいと思ってます。一般質問の1番目の役目をいただきました。よろしくお願いします。


 表題の1つ目は、まちづくりについて4点質問します。


 1点目は、歴史まちづくりですが、前回の質問で時間内にできませんでした。心配をおかけして申しわけありません。きょうは、一番最初です。よろしくお願いします。歴史まちづくりは、多くの自治体が国の支援である歴史まちづくり法を活用し、取り組んでいます。その効果として、高山市では宿泊客が5万人から17万にふえました。地域によっては相乗効果もあらわれています。伝統芸能の通年化や農産物直売所開設など、観光振興の道が広がりました。私は2年前、同じ質問をしましたが、その後、恵那市では歴史まちづくり法の活用はどうなったのか。国への申請や認証認定など、推進状況をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 歴史まちづくり法は、文化庁、農林水産省、国土交通省の共同によりまして制定された法律でございます。全国各地にあります固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、歴史上価値の高い建物及びその周辺の良好な環境にある市街地が現在さまざまな理由で急速に失われつつあります。これら歴史的価値の高い建物や良好な市街地を後世に引き継ぐまちづくりの取り組みを国が支援するものでございます。


 現在、恵那市では岩村地区での取り組みの支援を受けるために、学識経験者や各種団体の代表者などで構成されております計画協議会の意見や市民の意見を伺いまして、歴史的風致維持向上計画の策定を進めておりまして、来年の2月には認定が受けられるというふうに考えております。認定が受けれますと、法律に基づきます国の支援事業の一つであります歴史的環境形成総合支援事業を活用いたしまして、今年度、岩村鉄砲鍛冶、加納家の取得を計画しております。また、来年度以降は、岩村城の石垣の修繕事業を予定しているということでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 認定ができそうで一安心をしてますけども、この事業は地域住民の歴史的風致といったソフト面もあったと思いますが、そうしたことの地域活性化はどういうふうになってるか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 今回、国の事業仕分け等で活用を予定しております歴史的環境形成総合支援事業の内容が改正されておりまして、ハード、ソフト事業につきましては、若干要件が厳しくなってるというところでございますが、現在進めている岩村町でのまちづくりにつきましては、旧のまちづくり交付金事業等々の事業を進めておりますので、まちの活性化が図られるというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 次に、恵那市には歴史的風致の例示として中山道大井宿があります。この歴史まちづくり法が施行して2年という時があったわけですけども、中山道大井宿にこの法律が活用できなかった理由、また活用に対して積極的な努力をなされたのか、お考えをお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、お答えいたします。この歴史まちづくり法は地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律というものでございます。この法律の中に、この計画を作成するに当たり重点地域というものを設けなければならないというふうになっております。


 その重点地域とはどういったものかといいますと、一つは、要件がございまして、文化財保護法の規定により重要文化財、それから重要有形民俗文化財または史跡、名勝、天然記念物として指定された建造物のように供される土地、それがあること、それか、あるいはその周辺ということであります。


 それからもう一つが、文化財保護法の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区内の土地ということでこの要件が重点地域ということでございます。岩村町はこの重点区域に該当するわけですが、大井宿に関しましては、残念ながら現在、大井宿内には国の指定のそういった建造物がございません。ただ、それからやや離れておりますが、武並神社が国の指定文化財でございます。ですから、現状では武並神社と大井宿がちょっと距離が離れた、あるいは市街地化されておるということで、これの適用がなかなか困難であったということでございます。ただ、今、教育委員会では中山道の国指定の史跡申請の準備を進めてるとこでございます。これがもし国の史跡に指定された場合につきましては、これは恵那市内ずっと、指定区域につきましては長島町から武並町にかけてでございますが、この道そのものはずっと続いておりまして、現在でも大井町にはその当時のものを残しているものがたくさんございます。そういった意味で、史跡と、それからその周辺の土地の区域であるということでありますので、そういったことを解釈しながら何らかできないかということで、これからそういった考えを協議していきたいと思います。また、武並神社の区域を何とか伸ばすことはできないかというような、そのようなことも、国ともこれから交渉して進めていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) この法律の活用は、申請とか計画とか事務的な要素が非常に高いので、事務ということは皆さん得意だと思いますんで、よろしくちょっとお願いしたいと思います。


 それで、2点目ですけども、高齢者の支援のまちづくりですけども、この問題は多くの議員が取り上げております。しかし、日進月歩の要素が高く、深刻化する社会問題ですのでよろしくお願いしたいと思います。


 高齢者の所在不明問題は衝撃を与えたし、無縁社会もますます進行しています。孤立の防止や相談室の設置、地域参加や生活支援など高齢者が地域で安心安全に暮らせるまちづくりに、特に顔のよくわかる安心のまちづくりが必要であります。地域包括支援センターの期待は大きいようですけど、法的サービスだけでは、対応するのは知らない顔っていうことで遠慮があり、安心の面で現実的ではないという指摘もあります。そういった意味で恵那市の見守り支援はどんなことをやっているのか。また、その支援は充実をしているのかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) お尋ねの件でございますが、最近の見守りの状況でございます。


 特定して新たなことはございませんが、現在は、市内でお元気食事サービスの事業を行いながら、これはシルバー人材センターに委託をしておりますが、配食のときに高齢者の方々の安否確認を行っていただく事務をしておりますし、あるいは今、お話にありました包括支援センターの職員による訪問ということで、年間延べ4,400件ほどの相談、電話や来所相談もございますが、そのうち訪問が必要な方については定期的に訪問をし、その安否を確認しながら、また高齢者の方のご相談を受けて事業を実施しております。それ以外には、地域の中に配置されております民生委員の方が広報紙の「まめなかな」を月2回配布しながら、見守り活動を実施していただいております。そのような事業をしております。そういう中で具体的な効果といたしましては、クリーニング店の配達のときに、なかなか反応がなかったということで、すぐ連絡が参りまして介護支援専門員及び家族の方への連絡をして、病院の受診もできたとか、先ほど言いました食事のサービスの事業を実施する配達員が応答がないということで包括支援センターに連絡が行き、職員が訪問して安否を確認したというような事例がございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。ありがとうございます。ただ、最近、人と人の支援がなかなか厳しい状況になってきてます。そうした仕組みの再構築が必要になっているように思います。チリの鉱山事件で奇跡の生還など、人間同士の励ましの力、支え合いの力を教えてくれました。高齢者は今後増え続けていきます。義務的ではなく、心のこもったあったかい人と人が支え合うまちづくりができればうれしく思いますが、恵那市は高齢者の支え合う体制は十分できているのかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 現在の恵那市の状況でございますが、高齢者の支え合い事業につきましては、各地域でいろんな取り組みをしていただいております。地域の特性を生かしたボランティアによる支援、移送事業とか、それから地理的には中野方町、岩村町、串原等で地域移送サービス「おきもり」とか移送ボランティアの杖の会っていうような事業を実施していただいております。また、あるいは武並町とかでは70歳以上のひとり暮らしの高齢者あるいは高齢者世帯なんかの見守り等も実施しております。こういう事業が市内各所で今、起きてきておりまして、これが今、議員ご指摘のように十分できてるかといいますと、まだまだのところがあります。さらには今後の課題といたしましては、輪は広がってはきていますが、これからもますます地域や行政で支え合い活動の輪をもっと拡大することが大切だとは考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。支援は充実している、あるいは支えは十分だといった評価は非常に難しいものです。ただ、それを補うためには地域社会の役割が問われております。例えば顔のよくわかる自治会や町内での人々の支援や支え合いであります。日本のコミュニティー活動は諸外国に比べてレベルが高いよと言われています。反対に、地方自治の課題では一番近いはずの行政と住民で、顔の見えない状況はまだまだ残っています。その対処として地域コミュニティーの自治権限の強化が問われている時代であります。事案や防災の地域活動は、自治会や町内会に提言をゆだねているケースが多いようです。それと同じように、住民の把握をはじめ、高齢者の福祉サービス、見守りなど安否確認は地域の特性や住民の意思に応じてできる仕組みづくり、例えば包括支援センターの法的サービスだけではなく、地域自治区と相談し、希望のある自治会、町内には見守り支援、安否確認の高齢者支援の権限をゆだね、予算についても顔のよくわかることから将来的には考える必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今後の課題でございますが、支援について町内会、自治会まで広げて予算計上というようなお話でございます。現在の町内会、自治会レベルでの取り組みの一端を申し上げれば、地域自治区の活動と連携いたしまして、今、議員ご指摘のようにいろんな事業を行われております。要援護者支援マップづくりを中心とした見守りネットワーク活動の展開、これは市内4地区が今、取り組みを始めておりますし、近隣住民による支え合いということでは、町単位ではなく、もっと小さな地域内での支え合い活動なんかも三郷町では始まっております。それ以外にも自治会あるいは小学校校区を範囲とした見守りのネットワークの活動とか、ふれあいサロン活動等が始まっております。そういう状況ではございますが、議員がご心配のように将来的には対象者数も増加することが見込まれておりまして、民生委員のみでは、一部の地域だけの取り組みではなかなか補えないことも予想できております。権限の付与あるいは予算化については、今後十分に検討をしなければならない課題と考えております。


 その中で、恵那市の地域福祉計画、これ平成20年度から24年度の今計画、続行中でございますが、この中の基本理念といたしましてお互いさまの心を育み、生かすまち、笑顔を実現するために4つの基本目標を掲げて、社会福祉協議会の支部単位に福祉委員の設置をしようということで、現在、その拡大に取り組んでいるところでございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 3点目に入ります。住宅支援のまちづくりについてお尋ねします。


 11月の26日に成立した国の補正予算の中に、住宅セーフティーネット整備の推進事業があり、調べました。国が直接補助する事業ですので、市は余り関係ないようですが、けども対象物件は市内にありますので情報提供などの協力ができるのかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 今回、国が補助事業として実施しますストック型住宅セーフティーネット整備推進事業は、既存住宅の空き家の有効利用を通じて、空き家の質の向上を図り、かつ子育て世帯、高齢者世帯の入居を容易にするために、空き家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用を一部国が補助するというものでございまして、補助を受けるに当たっては各種の要件がございますが、まず、特に応募、交付の申請期間が来年の3月の31日となっておりますので、早期に恵那市のホームページなど、制度の情報提供を図り、空き家の質の向上と強化や円高、デフレ対応のための緊急経済対策につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。よろしくお願いします。


 次に入ります。4点目は、地籍調査のまちづくりについてお尋ねします。


 日調連主催の地籍シンポジウム2010が10月に東京都内で行われました。本年、国土調査促進特別措置法と国土調査法が改正し、この法律が今年度から国の10年間の計画の基礎となるようであります。今回の機会を逃すと地籍調査に関する次の論議が10年後になるため促進する必要があるとのことです。民間委託の積極的な活用を図ることや毎年度の進捗情報の公表の取り組みなどが必要であります。自治体では円滑に地籍調査を行えるよう、財源面でも特別交付税によって市町村の負担を実質5%軽減になっています。地籍調査の実施には自治体の首長が必要性を認識し、リーダーシップを発揮していく必要があると言われております。地籍調査のおくれは土地の境界をめぐる近隣のトラブルだけでなく、まちづくりに影響します。例えば、道路や公園の整備など、今、土地を買収するため正確な地籍調査が必要であります。また、地震や土砂災害などが発生した場合、土地の形が変形した場合に正確な地籍調査がないため、境界の確認ができずに時間がかかり、復旧に支障がかかります。市民生活に密接にかかわりますので、地籍調査の迅速な完全実施が求められています。


 お尋ねします。恵那市の地籍調査の状況と進捗率はどのようになっているかお尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 地籍調査の必要性につきましては、町野委員が言われましたとおりでございまして、土地の管理の適正化あるいは土地にかかわるトラブルの未然防止、そしてまちづくりプラン等への活用、さらには課税の適正化等々、地籍調査は多くのことに役立つことが期待されております。


 ご質問の調査の状況と進捗率でございますけれども、現在、市内34地区で調査を進めておりまして、本年度からは第6次10カ年計画といたしまして、国土調査促進特別措置法に基づく10カ年計画を定めております。平成31年度までの10カ年で99.72平方キロメートルの調査を計画いたしております。


 進捗率につきましては、平成21年度末の数字で申しますと、恵那市全体面積504.19平方キロメートルのうち、調査対象面積は449.58平方キロメートルでございまして、調査の各工程を換算した面積で進捗率をあらわしますと37.8%となっています。地域別で申しますと山岡町が96.9%、岩村町が96.8%、明智町49.9、串原62.1、上矢作6.3、旧恵那市が12.3%という状況でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今の旧恵那市が12.3%ということで非常に低い状況でありますけども、この理由はどういう理由なのかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 事業着手の時期と要調査面積の差によるというふうに考えております。着手時期が遅く、要調査面積が広い、つまり率を計算する分母が大きくなれば数字は小さくなると、こういうふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) それでは、おくれている旧恵那市の実施計画と新規調査の決定にはどういった方法があるか、取り組みなど含めてお考えをお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 第6次10カ年計画につきましては、先ほど述べさせていただきましたけれども、総合計画の後期計画におきましては、計画的な土地利用の施策において土地利用の正確な把握、管理を行うため地籍調査を推進するというふうにあらわしております。この成果指標といたしまして、平成27年度末には進捗率42%を目指しております。市全体をこの計画で進めてまいりたいというふうに考えております。具体的な事業実施に当たりましては、市議会、自治連合会や農業委員会、そして都市計画審議会等々の委員の方々で構成する恵那市地籍調査推進検討委員会において検討していただきます。いずれにいたしましても、地区、地元のご協力のもとに進めていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今さっき、実質5%の削減の利率が、軽減があると言いましたけども、この地籍調査の事業実施計画の予算とはどれぐらいの規模なのかお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 事業実施に当たりましては、国県補助が75%で、市の負担は25%でありますけれども、町野議員が申されましたように、特別交付税の措置もされております。しかしながら、岐阜県の財政改革、アクションプランによりまして、今年度、平成22年度からは予算確保が非常に難しい状況となっております。当初予算では前年度比68%に抑えられております。このように厳しい状況の中でも恵那市は県下で一番多くの予算を確保いたしておりますし、補正予算も6月に続いて今議会でもお願いしておりますように、積極的に確保に努めている状況でございます。補正後の金額は、今年度9,166万円の予定でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 大変ありがとうございました。それでは、時間も迫ってきましたので表題の2つ目は環境について、ごみの処理の搬入や燃料についてお尋ねをしたいと思います。


 あおぞらがエコセンター恵那と統合により、ごみの搬入は実績と見込みで1万2,117トンの報告がありました。しっかりとした搬入の計画性があって燃料使用料の適正が望めると思います。


 搬入についてお尋ねします。家庭の食品廃棄物は食べられるものは捨てないこと、そして水切りをよくするのは広報などで啓発をしていきます。広域になりましたけども、食品メーカーとか食品小売店、飲食店の事業系の搬入はどのような取り組みなのかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、事業系の食品廃棄物等についてお答えをいたします。


 施設が統合したことに伴いまして、特に剪定枝、刈り草等のバイオマス資源あるいは食品等の廃棄物につきましては、ぜひリサイクルを進めたいということで収集車との協議を進めております。施設が統合したことに伴って許可業者が7社になっておりまして、隔月に年6回、定期的に許可業者会議を実施しております。施設の運転状況、修繕等の計画、貯留量を説明しながら、処理の円滑な実施のためにお願いをしているところでございます。特に収集計画、減量や水分量の調整、それからリサイクルの指導等を行っております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) もう一つ、気になりますけども、本年は残念なことに火事や豪雨災害が多発しました。畳とか家具とかそういった水分を多く含んだ廃棄物も多く搬入されていると思います。そういった取り扱いはどのようにされているのか、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 火災・水害による災害ごみは、昨年度は4件、ことしも同様な件数が発生しております。しかし、幸い大規模な災害がございませんので、仮置き場に貯留をして処理の平準化を図っております。特に、最近は粗大ごみの増加がございまして、あおぞらへの持ち込み分をあおぞらで一時的に調整をするということで施設の活用を図っているところでございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。次に、あおぞらに比べて、エコセンター恵那に行くには道路が狭いですね。収集車の利便性とか市民の利便性のために待避所の工事をやっておりますけども、いつ終わるのかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 今年度から統合によりまして収集車、現在14台で、午前・午後2往復の全市運行を行っております。施設周辺の交通の危険度も徐々に増加しておるという状況になっております。このため懸案でありました市道恵那病院線からの侵入路であります市道31号線と申します久須見の市道でございますが、この改良工事を現在実施しております。工事内容としては、2車線で片側歩道を整備をしまして、たんぽぽ作業所までの区間を実施をし、その奥に2カ所程度の待避所をあわせて整備を行っております。今後も施設周辺の関連整備を行っていきたいというふうに考えておりますのでお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。今、答弁をちょうだいしましたけども、利便性とか水切り場、そのような問題なさそうであります。それでは、ごみの搬入量と処理量の関係は適正であるかお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、搬入量、処理量の全体的な状況をお話をさせていただきます。


 搬入量につきましては、合併時1万8,500トンございましたものが、昨年度、1万6,600トン、約1,900トン、10%の減少を見ております。今年度上半期では、前年度比較で400トン、約6%減少となっており、引き続きごみ量の減少傾向が続いているというふうに考えております。


 処理能力では、現在24時間連続運転で、1日72トンが処理できるということでございまして、火曜日から木曜日の3日間、これを連続運転を行うということを基本に実施をしておりまして、なお、処理できない処理量については、月曜日及び金曜日を昼間だけの処理の時間を設定しまして処理をしております。


 処理状況でございますけれども、合併によりましてピットの残量が3月末に4億80トンございました。その後、徐々に増加をして、8月末にはピットの量が810トンとなっております。9月以降、月曜日、金曜日の昼間のみ間欠運転を強化をいたしまして、11月末には262トンまで減少させておりまして、これによって年末のごみ処理量に対応できる状況になっているということでございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ご説明ありがとうございます。粗大ごみも結構大量に搬入されるっていうこと聞きましたけども、そういった部分については啓発でも対応しておると思いますが、ちょっと確認で、どういった対応をしているか。計画性を持ってやっているかお聞かせをください。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 最近の特徴といたしまして、業者の増改築によらない、家庭みずからの整理によって畳だとか家具の持ち込みが増加をしております。リサイクル等の方法もございますけれども、事業系のものについては、事業系での処理のルートをさらに確立していくような施策が必要ではないかというふうに考えております。


 それから、統合によりまして1カ所に粗大ごみが集中するということになりますので、貯留能力が総体的に少なくなっております。したがいまして、今年度前半におきましては、広報で計画的に搬入をしていただくよう、あるいは大量のごみについては、連絡をいただきながら時期を調整していただくというようなことで周知を図っているところでございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) よくわかりますけども、今回、特に統合時のごみの搬入にはかなりたまっているという状況も、ごみがたまったという状況ありますが、その点、しっかりとした計画を立てるべきだったと思います。それで、統合時の施設であるごみの状況はどのぐらいあったのかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) あおぞらの閉鎖準備のために3月8日から南部のごみをエコセンターに受け入れてきました。3月末にはピットで479トンを処理をしておりまして、通常時期の約50%増しぐらいのものが年度当初にございました。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) やっぱし統合時には特別な計画性を立てるべきだったと思います。燃料使用量の適正のための搬入のためにしっかりとした計画が必要でありますので、そういった計画性については反省するところは反省をして、皆さんにお願いするところは理解を求め、しっかりとお願いをしていただきたいと思います。


 それで、次は燃料使用量の適正についてですが、恵那市の経営の22年度の報告書の中では、統合により3億4,700万の削減ができるっていうことであります。そのうちに燃料費が1億2,900万見込めるというようなことで期待をしておったとこですけども、その半年後に12月の報告で、当初の計画では3,865万6,000円の見込みをしておったわけですけど、実際には目指せ209万5,000円、これ実際と見込みありますけども、もう少し増えるっていうことも予測されると、7,600万ぐらい近い金額に、燃料の使用量の金額になってくると。これ2倍も差が開いて、何か見込み違いが、半年後にこういった報告をされてくるのはちょっと何かおかしなような気がします。そんで、燃料使用量の適正はどういうふうになってるか、どのように使われているか。今回は統合があったわけですので、その辺のところ詳しくお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、燃料使用量の状況について報告をさせていただきます。


 今回、補正予算で燃料費の増額をお願いをしておりますが、基本的には3日間の連続運転を基本に勤務体制を組んでおりまして、先ほど述べましたピットのごみ残量に対応するため、月曜日及び金曜日の昼間のみの単独運転の追加をして処理をするということで、これにより追加した分の燃料使用量が増加しているということでございます。


 また、関連する要因としまして、ピットの貯留量が増加してごみの含水率が高くなったという状況がございます。これによりまして、ごみの乾燥のためのエネルギーが必要だということで使用燃料が増加したことが一因であります。


 2つ目には、4月に半数ほどあおぞらの職員を統合しまして、新しい職員で運転体制を組みました。したがって、半数近い新しい職員の教育期間として、昼間の間欠運転を4月に実施をいたしました。これによりまして連続運転の時間数が減少したこと、この2つが追加して、要因として上げられているふうに思います。


 ただ、昨年度のエコセンター恵那とあおぞらの燃料使用量の合計は223万リットルでございました。今年度は、当初3日間の連続運転のみを想定して62万リットルを計画をいたしましたが、先ほど述べた要因がありまして、12月補正後には105万リットルと見込んでおります。ただ、この105万リットルは当然前年の半分以下の数字になっておりまして、全体的には燃料使用量を大きく削減をしておるということでございますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) よくわかりました。やっぱ追加の運転ちゅうのが出ましたけども、月曜日と金曜日のバッチ運転が、そのように必要だということですので、それは理解をするとこですけども、火・水・木の24時間の連続稼動での計画があって3億4,700万の削減があるということで、それが正規の行財政改革ではないかと思っておったんですが、計画性のある期待どおりの行政改革ができたのか、どうなのかちょっとお答えをお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 先ほどもお話のありました恵那市の経営では、施設の維持管理経費3億800万円、収集経費で3,900万円、あわせて3億4,700万円の削減を見込んでおったところでございます。昨年度の決算が確定しまして、その以降、維持管理費では2施設で8億5,000万円、今年度12月補正後、5億7,600万円で、削減幅は2億7,400万円となっております。燃料以外にも大きく経費が削減できたということで、全体的に期待どおりの行政改革ができたというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。今後も多くの行政改革があります。今回、ちょっと気になったのは、見込みの差が非常に広がり過ぎて、報告も迅速ではなかったということが気になってます。計画性のある行政改革を今後お願いしまして、質問を終了します。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 21番、恵新会の伊佐地良一でございます。本日の質問については、9月議会におきまして、現在一番熱心に取り組んでおられる第2次恵那市行財政改革大綱についてただしましたが、今回は表題1で、恵那市行財政改革の行動計画案を、11月19日に全員協議会におきまして、「経営と共同でさらなる改革」というタイトルで説明を受けましたが、行動計画の基本目標の中の持続可能な財政構造の確立についてが一番重要要件であると思うので、さらに細かに市の考えを伺いたいというように思います。表題2では、恵那市における主要な道路行政についての考えをお尋ねしますのでよろしくお願いをいたします。


 表題1、恵那市行財政改革の行動計画について、まず、歳入の維持確保について収納率の向上と滞納処分の強化については、従来の対策をさらに強化する。そして、公平性を確保するというようなことになっておりますが、従来と比べまして変わるような点があれば説明を願いたいというように思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 先般12月10日に、恵那市行財政改革審議会から答申されました第2次恵那市行財政改革行動計画の中の持続可能な財政構造の確立につけられた歳入の維持確保の項目についてのご質問です。


 まず、市税の収納率対策、これについては現在行っている方策そのものを大きく変更することを考えてるわけではございませんが、毎年、前年度を上回る収納率、さらには最終年度の平成27年度では98.4%、この収納率に努めるとした数値目標を設定したところでございますんで、よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、ふるさと納税の推進につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。ふるさとえな応援寄附金制度というふうに思いますが、このメリットはどのようなものがあるか。また、この制度の現状はどうなっているのか。さらに、今後の目標件数、これが10ということになっておりますが、非常に少ないんではないかというふうに思いますが、考えをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 平成20年4月に地方税法が改正になりまして、ふるさと納税、これがスタートいたしました。恵那市としてはふるさとえな応援寄附金制度として平成20年の8月から開始したところでございます。


 内容は、恵那峡、中山道、岩村城、日本大正村など10項目のメニューを応援していただきたいということで設定しております。チラシをこういうふうにつくりまして市民の皆様方、それから関係者に配っておるところでございます。


 実績では、平成22年11月までの間に寄附金実績は34件で、1,072万4,000円、このうち活用実績でございますが、教育委員会の奨学金貸与資金に500万、大正村のはっぴに50万を執行しておるところでございます。


 次に、メリットなんですが、これにつきましては寄附金額の5,000円を超える部分の一定限度額までがその自治体、居住地に住んでみえる住民税が控除できるというようなところがございます。


 目標の10件についてというご質問なんですけども、実はこれまでの推移、例えば20年度が8カ月間で16件、21年度全体で13件、今年度12月1日現在5件というふうに、若干減ってきとるような中で、こういう状況を踏まえてこれら10件というふうに設定したところでございますんで、ご理解賜りたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。順に減ってくるのを心配してみえるというふうなことでございますが、さらにまたPRをされまして、そういうことでよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、広告収入の確保につきまして、23年度指針作成、24年度に実施ということになっておりますが、これ少しでも早く対応したほうがいいというようなことでございますので、できる限りもっと早く実施できないかというふうにお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) この広告収入につきましては、恵那市で発行する封筒に企業の名前を入れたりだとか、ホームページにバーナー広告といいまして、企業さんのお名前を入れると、こういう仕組みでございます。他の自治体でもやっとるわけなんですが、恵那市としても、議員も申されるように、23年度に指針をできるだけ早くつくって実施する方向で考えていきたいというふうに思ってますんでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、2つ目でございますが、人件費等の見直しについてお尋ねをしたいというふうに思います。


 まず、各種の審議会、委員会などの委員報酬の見直しということになっておりますが、どのように考えておられるのか。この表を見ますと数値を入れられないかというふうに思いますが、その点につきまして説明を願いたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 恵那市の非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条に規定されております、例えば教育委員会委員はじめ、14の委員会がございます。さらに、選挙関係の委員、その他特別職、これらの月額と日額、それぞれ定められているところなんでございますが、議員言われるように、今、私たちがこの計画の中で考えてるのは、開催の実施等によって何日出たから日額でとか、そういうことを考えてまして、他市の状況、範例を参考にして、その月額及び日額報酬について23年度中に見直しを考えてるところでございまして、具体的な数値が入れられないような状況でございますんでご理解賜りたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、時間外の勤務手当の縮減でございますが、6%削減するということでありますけれども、この算定の根拠といいますか、基礎といいますか、この点につきましてはどのようになっているのか。また、平均で約何時間ぐらいになるのか。そして、縮減の方法ですが、どのように考えてみえるのかお尋ねをしたいというように思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 合併後、平成17年度から5年間の年間時間外勤務時間、これを比較して最低の年度と平成21年度の実績、この比較により6%という数字を定めたところでございます。6%の削減は、21年度の総時間数で換算すると、年間でございますが、3,892時間という数字になってまいります。


 削減を今後どのように行うかというお話なんですが、時間外削減の手法ですが、これは時間数で考えております。組織機構の見直しや事務処理の効率化など、柔軟な執行体制を図ることで削減を考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 的確な縮減をお願いしたいというふうに思います。


 次に、3つ目でございますが、公共施設の移譲、廃止と統廃合についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 まず、福祉関連施設の統合の検討というようなことになっておりまして、保健センターはどこのセンターをどのように考えてみえるのか。また、恵南デイサービスセンター、これは統合はどことであるのか。そして、稼働率等を考えて実施をされるというふうに思いますが、この点につきまして説明を願いたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 保健センターの統合の方向ということなんですが、今、考えてるのは機能の統合ということを考えておるところでございます。現在、恵南5町に一人ずつの保健師が配置されております。そこで事業を実施しておるわけなんですが、事業によっては1カ所に集まってやったほうが効率がいい場合もございます。また、地域ごとの保健事業展開を一保健師で企画していくのではなくて、複数の保健師で多面的な取り組みの展開をしていくような活動の仕方を考えていく必要があると。そういうことを検討してるということでございます。こういうことで保健センターの統合という言葉を使っております。


 次に、デイサービスセンターなんですが、山岡町にある2つの施設でございまして、恵那市恵南デイサービスセンターと山岡デイサービスセンターゆとりのことでございます。議員言われるように、それぞれの施設の稼働率、これが双方とも75%と非常に高いということでございますので、十分な協議検討が必要だというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、商工関連施設の移譲と廃止という点でございますが、恵那峡ガーデンは23年度廃止となっておりますが、赤字はどのような状況であったのか。また、特に跡地、これの計画はどのように考えてみえるのかお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) まず、経営のことなんですが、平成21年度の収支では、利用収入が77万4,970円、これに対して市が払ってます指定管理料による支出が222万3,030円で、その差の144万8,060円を市で対応しとるところでございます。


 跡地利用の話がございました。平成23年3月、恵那峡ガーデン条例廃止を予定しておるところでございます。廃止後は、キャンプ場の宿泊棟、炊事棟を取り壊して、敷地に桜、もみじなどを植栽して観光客の憩いの場としていきたい。管理棟については、恵那峡観光案内所として位置づけて観光客への皆さんへのサービスの提供の場としていきたいと。まだ、これは予定でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、農林関連施設の移譲と廃止というようなことで19カ所、さらに土木関連施設移譲の廃止と、これが4カ所でございますが、移譲がほとんどでありますが、協議検討は地域の問題もありますし、また大変というふうに思いますが、これの進捗の見通しですね。市の考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 農林関係施設について、たくさんございます。自治会へ移譲に向けたお話を既にしている施設もあれば、まだこれからご説明に入りたいという施設もございます。25年度までには計画に掲げた施設の方針を決定していきたいと、市の考えとしてはそういうことを思っております。


 それから、土木関係施設、これについて主なものは、岩村、花白、山岡の駅にある駐輪場でございます。これにつきましては、明知鉄道株式会社との協議を進めて、25年度までに移譲していきたいという考え方を持っておるところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、消防団の器具庫の統廃合ということでお尋ねをしたいというふうに思いますが、これ場所が75カ所、そしてポンプ28台、小型ポンプが69台ということで非常に多い数字でございますが、適正配置につきまして検討、方針決定とありますけれども、器具庫の改修と増築等が必要と考えますが、どのように考えておられるのか。また、素案等があれば説明願いたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 現在、消防団の中にございます活性化部会っていう消防団員の幹部の方等でつくられてる部会がございまして、その中で検討されております。その結果を提言していただいて、消防本部と協議検討を行って、平成23年度に方針決定、平成24年度から地域の住民の皆様方に説明しながら検討を進めていきたいというふうに進めていきます。


 それから、素案についてなんですが、適正な数や具体的な目標を定めた素案は、まだ策定してない状況でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 早急な作成なり、素案の計画、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、4つ目でございますが、公共施設の効率的な運営ということにつきましてお尋ねをしたいというふうに思います。


 まず、公立保育園と幼稚園とのこども園化、これにつきまして運営概要作成をされまして、来年度試行1園ということになっておるが、最初はどこを計画してみえるのかお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 平成23年、来年の1月から2月にかけて、全保育園を対象にこども園の説明会を開催して、その中で23年度試行で行う保育園を決定していきたいというふうに思っておるところでございます。現時点でどこの保育園をするっていうのはまだ決めてないような状況でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 試行1園ということになっておりますので、今、決まっておらないというようなことでございますが、なるべく早く決定を願いたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、環境衛生施設の運営形態の検討というようなことで、25年から検討をするという内容でございますが、この中に包括的民間委託やPFIなど運営形態の検討について、現在どのように考えておられるのか、内容を説明願いたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) まず最初に、包括的民間委託とはということで、施設の効率的な運営を図るために施設全体の管理を委託方式にすることでございます。


 それから、PFI、これについては公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法というふうになっておりまして、行動計画では施設の更新時期等に合わせて、平成25年度から効率的な施設運営の手法の一つとして検討していくということを考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 難しい問題でございますので、今からなるべく早く検討を願いたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、消防施設のあり方の検討ということでございますが、これはすべての消防施設の協議検討とありますが、内容はどのようなものを計画されておるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 現有の消防1本部、3署、1分署の各署所の人員配置をはじめ、消防車両の配備の検討、さらには各消防署から遠隔地域に対する消防体制について検討するものでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、幼稚園への指定管理者制度の導入、これ2園となっておりまして、大井幼稚園、それから二葉幼稚園という内容でございます。それから、地区公民館と市民会館の指定管理者制度の導入、これ、すべての公民館というようなことになっておりますが、それと文化関連施設の指定管理者制度、これも5カ所ほどあります。それから、体育関連施設の指定管理者制度の導入、これ2カ所でございます。それから学校給食センターの指定管理者制度の導入、これ4カ所計画されておりますが、23年度におきまして協議検討に入りまして、25年度方針決定とありますが、これ大変な仕事であるというふうに思います。適材適所の人事配置が必要と思いますが、この点につきましてどういうふうに考えておられるのかお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 今現在でのご答弁をさせていただきたいと思いますが、指定管理者制度に向けて協議検討を行うものでございますので、現時点でこの計画に基づく職員の人員配置は考えていないというのが現状でございます。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、5点目でございますが、公共工事のコストの縮減につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。


 このことにつきましては、5,000万以上の工事を対象に、公共工事縮減委員会専門部会で点検監視を行うということになっておりますが、今までも行っておられたというふうに思いますが、専門部会の内容、これと今後の対応、今までと変わった点、この点がありましたら説明願いたいというように思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) お話あったように5,000万以上の工事を対象にして、恵那市公共工事コスト縮減委員会専門部会というものを平成18年度から設置して、点検監視を行っております。この部会は、事業担当の技術職員の係長級、それから財務課、管財課係長の13名で構成しとるところでございます。点検監視の時期は、設計段階と発注段階、この2段階で行っておりまして、担当課より事業の説明を受けて、各部会員が意見を交換して事業内容の点検をするという仕組みでございます。他部署の職員により総合的なコスト改善を図るもので、点検事項は全体計画、工法選定、新技術、新工法の採用、コスト縮減の取り組み等々でございます。今後についても点検監視についてはより効果的に事業実施に反映できるよう、早期での計画段階での点検を行っていきたい。点検項目としては、事業の迅速化、計画・設計・施工の見直し、民間技術の活用等々についても点検に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 非常に財政が厳しいときでありますので、ひとつ厳格な審査なり検討を願いたいというふうにお願いしておきたいというふうに思います。


 次に、6番目でございますが、病院の再整備につきまして質問したいというふうに思います。


 老朽化した公立2病院の機能分担を検討し、施設の再整備を行いますということになっておりますが、23年度方針決定、24年度順次実施ということになっておりますが、僕、6月議会の一般質問で、市当局の考えは建設の意向であるということでございましたので、再整備ではなく、病院建設の考えを積極的に文言として、建設として明確にすべきではないかというふうに思うわけでございます。また、9月議会におきまして、病院対策の基金として10億円が積み立てられておりまして、恵那市の市議会におきましても、本議会において新病院建設を中心とした病院医療対策特別委員会を設置することになっております。合併特例債の期限もありますし、建物の耐震の関係もありまして、早急に取り進める必要があるというふうに思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 行動計画の中の25ページの中に、ナンバー55として病院の再整備があります。この再整備という文言についてということなんですが、この中にうたってるのは病院の建物と、もう一つ、診療科目などの機能分担についても検討することというふうになっとるとこから再整備という文言を使っているところでございます。


 病院の再整備につきましては、総合計画の後期計画に位置づけて財源が確保できる間に整備していくため、23年度以降に公立病院等のあり方検討委員会、これで出された意見をもとに基本的な構想を策定していきたいと、そういう予定でいますんでよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 先ほど申し上げましたように、市議会におきまして本議会に特別委員会をつくるということになっておりますので、それとあわせて、ひとつなるべく早く結論出していただくような方法で進んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、表題2、恵那市における主要な道路行政についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 恵那市を取り巻く現在の状況は、国体を24年に行うことになっておりまして、またリニア中央新幹線も間近に着工の運びになっております。このような状況の中で道路行政は重要であり、将来に向けて一日も早い、早期の着工と完成が望まれております。しかし、昨年、政権が変わり、政策が一変し、国の財政状況が厳しさを増しております。なかなか予算がつかないというような状況でございますが、道路の整備は喫緊の急務であります。


 そこでお尋ねをいたしますが、まず、恵中拡幅工事の見通しについてお尋ねをいたします。用地買収も21年度で終わり、国体までに終了を目指して陳情等、強力に対応されているということで聞いておりますが、市としての取り組みの状況はどうなっておるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私からお答えします。道路行政につきましてご理解いただきましてありがとうございます。国のほう、あるいは県内で見ますと道路のことは私、一生懸命やっていきますが、国のほうへ先日出かけたときには、さらに1割カットの方向だという話も聞いておりますので、大変厳しい状況であるということは間違いないと思います。そして、市内各地で懇談会等を行うときには必ずどこの地域も、まず第1点は道路整備をしてくれと、こういう話でございます。大変厳しい中、国道、県道、そして市道の整備を進めていかなきゃなりませんので、そういった意味では全市挙げて、やはり国、県のほうへ要望していかなければいけないと、こう思いますので、皆さん方のお力添えをいただきたいと思います。


 恵中拡幅のご質問がございましたが、これは全体で4.95キロでございまして、既に供用済みが3.0キロで、残りが1.95キロということでございまして、今、ご質問がありましたように、用地関係は平成21年度末をもってすべて完了しております。もうあとは工事をやっていただくだけでございますが、先ほど国の事情、大変厳しいということでございますが、鋭意整備をしてくださいということで、私は道路整備と同時に、今、用地が全部取得されましたので、今まで張りついていた店だとか、そういったものがなくなってしまって、あの地域何か寂れてしまったような感じがいたします。そういう意味では早く整備をしないと、またそのにぎわいも失ってしまうんじゃないかということも含めて要望してまいりましたが、今、どれぐらい進んでるかという話でございますが、現時点といいますか、平成22年度末では約6割ぐらいの進捗率であろうというふうに推測をしております。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。なるべく早く完了するようにお願いしたいというふうに思います。


 次に、瑞浪恵那道路の今後の市としての取り組みにつきましてお尋ねをしたいというふうに思います。


 昨年、瑞浪恵那道路の着工の見通しがついたと思っておりましたが、政権が変わりまして頓挫をしておるわけでございます。既に1キロ幅のルートも発表されており、環境調査も本年から進められております。一日も早い着工を願っておるわけでございます。いずれにしても文化、経済の大動脈ともいえる重要な道路でありますので、市としても、また東濃5市としても重要な事業であるわけでございます。恵那市の取り組みの現況、これ一生懸命やっていただいておりますが、お尋ねをしたいというように思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 申しわけありません。先ほどの恵中拡幅の件で説明不足でございましたが、平成22年、補正予算で3億7,000万の補正をいただきました。それを実施しますと、残りは約20%、23年度の予算が約、今、国のほうへ要望してるところの額を差し引きますと、約23年度末で10%残ると。こういうことでございますので、ぜひ24年度の国体までには完了ができるように、さらに要望していきますのでよろしくお願いいたします。


 瑞浪恵那道路につきましては、まず、皆さんにお礼を申し上げたいと思いますが、去る12月10日に県議会で地元の水野県議がこの瑞浪恵那道路について質問を知事にさせていただきました。それについて、特別委員会の林委員長さんはじめ、10名にのぼる議員の皆さんにご出席いただきましてまことにありがとうございました。私も出かけていきまして、恵那市では57名、瑞浪市は43名、これは瑞浪の市長さんも議長さんもご出席になりました。あわせて100名の傍聴者があったということで、県議会の傍聴席は160席でございますが、真ん中にどんと大勢の傍聴者がおられたんで、県議会議員さんをはじめ、知事さん、そして幹部の皆さんがびっくりして、おられましたが、大変回答もしっかりした回答をいただきまして、知事は早期に都市計画決定を行いたいと。そして、速やかに事業化できるように国のほうにも働きかけていきたいと、こういうことを答弁していただきました。したがいまして、今、ご心配いただきました件につきましては、県を挙げてやっていただけるということでございますが、ただ新規事業は、国のほうは大変厳しい状況でありますので、事業化に向けてはこれから議員連盟の皆様方、そして促進協議会がございますので、総力で要望活動をしていかないと、なかなか事業化は進まないと、こう思います。事業化までの日程でいきますと、これからルートを確定をさせていただきます。ルートについて地域との説明等を行った上で都市計画決定が打たれるわけですが、それまでに早くても2年半ぐらいかかります。もっと早くできないかと言ったら、建設部長は最短で2年ぐらいでできる可能性もあるということでございますけども、これも地域の、いわゆるご理解がないとなかなかできないということでございますので、早期に県のほうへ都市計画決定を打てれるような、そういった仕組みを早くしていかないと、2年半以上かかってしまうということになりますので、それより早く進めて事業化にできる、いわゆる実態をつくっていかないと、いざかかるときにまだできてないということじゃいけませんので、早期に事業化へ向ける体制をつくって、そして事業化に向けていきたいと、こう思っております。特にリニア新幹線のアクセスとしても大変重要だということは、知事さんはじめ、皆さんもご認識をいただいてますので、そういった意味では大変重要な道路だということを認識をしていただきました。まず、ここまで来たという感覚ではございますけども、ぜひともこれからも事業化へ向けては大きな大きな山がございますので、ぜひ皆さん方のお力添えをいただき、そして瑞浪市とともにしっかりとスクラムを組んで事業化へ向けて対応していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。先般の県議会におきまして、水野県議から質問をされまして、知事が前向きな答弁があったというようなことで、今、市長さんのほうから説明があったわけですが、その内容につきまして、よく新聞等を見まして理解しておるわけでございますが、いずれにいたしましても都市計画決定ですね、これが一番重要な案件でございますので、なるべく早く県の対応、特にまたお願いしておきたいというふうに思います。


 そして、ルートですね、ルートの決定を早くというような説明、今、答弁を受けましたが、この前に出ております1キロ幅のルート、これが、この範囲内なのか、既に発表されておるルートが変更になるのか、その点につきまして説明願いたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) ルート帯は平成21年の5月に決定をしていただきました。その範囲内にそのルートがあるのかどうかということでございますが、まだ私のほうには具体的な開示がありません。恐らくこれは23年早々にお話があると思いますので、それを受けて市としての意見をしっかり言っていかなきゃいけないなと思います。例えば交差点をどこにつくるかとか、あるいは県道利用ができるかどうかと、こういうことが大変問題になってくると思いますので、その辺を含めてこれから多治見砂防国道事務所と検討させていただくということになると思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) よろしくお願いしたいというふうに思います。


 最後に、418号の工事の見通しにつきまして、早期の完成が望まれておりますが、現在の状況、これを説明願いたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 国道418号は、県内は本巣市、淡墨桜のとこですね、あそこから上矢作まで、沿線が5市3町でございまして大変長い、132キロほどある道路でございますが、この改良率は72.8%で、一般の県内の国道の改良率が86.4%でございますからかなり低いということでもあります。その中で、恵那市は実質延長が44キロございます。一つは、丸山バイパス、もう一つは、今、上矢作のほうで一生懸命やっていただくところでございますけども、そういったところがございます。私は今、国道418号の改修期成同盟会の岐阜県の会長を務めさせていただいてますけども、先日も国のほうまで要望に行きました。418号という地方の道路で国まで要望に行くということはなかなかないと思いますが、それだけ熱心に今までやってきておりますので、国のほう出かけていきまして国交省、そして県内選出の国会議員さん全員について要望書を持っていきまして、首長が6人ほどそろっていって要望してきました。それほど大事な道路だと、こういうふうに思っております。したがいまして、これについては全力を挙げていきたいなと思っておりますが、ただ、恵那市の場合は44キロございますが、改良率は56%、かなり低いわけでございますので、全面的に力を入れていきたいと思っております。


 新丸山ダムに関連する418号については、ダムの検証がこれから始まりますので、そのことによってどうなるかということもございますが、私どもは今、計画されてる道路をしっかりつくってくれと、こういうことを強力に申し上げていきたいとこういうふうに思っています。このダムの検証につきましては、関係地方公共団体からなる検討の場の設置、検討の場をつくっていただけるということでございまして、私は上流域の首長として参加をさせていただくつもりでおります。メンバーは、岐阜県、そして三重県、愛知県の知事さん、そして私を含めて美濃加茂市長など関係する首長が4人ほどで組織するということでございますので、その中に上流域として私も出ていくということで、その検討の場でどういう検証されるかをしっかり見てきまして、さらに意見を申し上げてみたいというふうに思っております。このことについては、そのダムの内容によって、丸山ダムバイパスも影響を受けると思いますので、今言いましたことをしっかり主張していきたいなと、こう思っております。今、計画してるのは武並町の藤に歩道が約1,400メートル、幅2.5メートルで計画中でございまして、現在完成が190メートルほどできてるということでございます。そして、上矢作バイパスは月瀬上矢作線と併用して改良を進めたいということで、これは県単でございますけども調査を進めている状況でございますが、いずれにいたしましても418号については、県の会長としても一生懸命頑張っていきたいと、こう思ってますのでよろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今後は国体とかリニアのアクセス道路の件等を念頭に置かれまして、的確な道路行政の運営をお願いし、さらなる恵那市の発展を祈念いたしまして質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 1番、リベラル恵那・市民ネットの安藤直実です。今回は、乳幼児の定期予防接種について、そして新しい自治の仕組みについて、順にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 初めに、乳幼児の定期予防接種についてお願いいたします。


 一昨年ほど前から、乳幼児の健康を守る新しいワクチンが認可をされ始めています。日本のワクチン行政は大変おくれているというように言われていましたが、国も今回の臨時国会で大きく補正予算をつけています。これを機会に自治体においても予防接種事業が充実していくことを大変期待しています。現在、乳幼児の定期接種となっているワクチンについて5種類ほどあります。それは全額公費負担ということで打てますので親の経済負担がありません。すべての子どもが平等に接種する機会があります。おかげでワクチンで助かる命が多くなっています。また、恵那市が今年度から、任意接種でありますけれども、インフルエンザワクチンについても中学生まで助成をしていただき、大変子育て世代はうれしく思っています。


 さて、平成7年の予防接種法の改正によりますと、定期接種で行うものについては原則個別接種にするというようになっています。つまり集団接種から市で委託した医療機関で接種するということが原則となりました。そのような中で、恵那市においては個別接種となったのは、麻疹・風疹ワクチンの2種類だけです。これからは個別接種のメリットを生かして充実していくこと、さらに今、多くの圏域中心に始まっていますけれども、近隣の自治体間が連携して居住地以外の自治体でも予防接種のできる広域化の仕組みも見据えた運営が求められていると思います。そういった趣旨についてお聞きします。岐阜県の郡上市では、現在、すべての定期接種は個別接種に切りかえています。まず、戸別接種が利用者である乳幼児や保護者にとってどのような利点、メリットがあると考えられているかをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今、議員お尋ねの個別接種の利点ではございますが、これにつきましては、一つには、子どもは体調を崩しやすいものですから、個々の体調に合わせて実施ができるとか、二つ目には、勤めてみえる親ごさんの都合に合わせて予定スケジュールを入れることができる、三つ目には、かかりつけ医がある子どもは、市内の自分のかかりつけ医で接種することも可能であるため、子どもの調子を知っている医師が接種するとともに安心が受けられるというようなものがあります。またもう一つには、親が集団とは違いまして自分の時間に合わせて、時間的な余裕を持って連れて行くことができるというような利点があると考えております。県下のどこを見ましても今、議員ご指摘のように個別接種の自治体が非常に増えております。そういう中で、当恵那医師会管内につきましても、この個別接種化に向けた協議を今、依頼しているところでございますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) それでは、ちょっと経費の面からもお聞きします。集団接種は、市が直接実施をしているということで、年間にして大体50日以上あると思います。当日は職員が数名と、お医者さん2名ほどが来て事業に当たっています。それを個別接種として医療機関に委託という形にすれば、当然委託費というものは発生しますけれども、職員はほかの業務に当たれるわけです。したがって、予防接種の事業の人件費については削減するのではないかと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今、ご指摘のように経費の面でございますが、個別接種になればご指摘のように、現在行っているものだけで考えてみましても、集団接種に係る金額よりも1人当たりの単価が多くなります。事業費が当然多くなってまいります。しかし、予防接種事業には多くのスタッフ、保健師等もかかわっておりまして、その人材がほかの予防活動に当たることができるようになるというような利点もございます。そのような状況でございます。


 参考までに、三種混合ワクチンに係る費用を比較しますと、集団接種で今、予算化しておりますのは800万ほどでございます。これを個別接種のほうに切りかえますと1,070万ほどの経費を要するというふうに見込んでおります。270万円ほど増額になるんではないかというふうに考えておりますが、他の予防活動に保健師が動ければ、それ以上の効果もあるというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 経費の面では少し増額するのではないかということですけれども、今、恵那市ではかかりつけ医を持ちましょうというように市民の皆さんに呼びかけをしています。予防接種においても、子どもを持つ親としては普段から子どもの健康状況を把握して、信頼と安心のおけるかかりつけの先生との関係の中で、しかも十分な説明のもと、納得して接種をしたいというふうに願っています。また、働く親である場合についても、特に希望する日時に行けるということや、そういった利点もあります。また、もう一つ利点としては、今、恵那市ではまだ任意接種ということで少ない状況なんですけれども、ほかの町にいきますと3種類のワクチンが個別の医療機関で打ちますと同時に打てるという、そういう利点もあるというふうに聞いています。そういった方法になれば、もっともっと利便性のある予防接種ができていくのではないかと思います。法律の改正があって久しい中、もう既に個別化が進んでいるほかの自治体の状況も研究していただき、健康を守る予防接種に地域格差が出てはいけないと思います。したがって、定期接種の個別接種化を早急に進めていっていただく必要があると考えますけれども、時期的なものはどのようにお考えでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 議員がご指摘のように、集団接種から個別接種への時期的なものについてのご質問でございますが、現在、恵那医師管内、中津川市と恵那市でございますが、この恵那医師会のほうに県下の動向も踏まえて個別接種化をしたいということで協議申し入れております。それで、まだ明確な回答をいただいておりませんので、いつからという時期はまだ決まっておりませんのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 時期は決まっていないということですけれども、やはり法律の改正があったっていうことと、保護者にとっても乳幼児にとっても大変安心して、また利便性の高いっていう接種方法ですので、やはり医師会のほうと調整していただきながら進めていっていただきたいと思います。


 それでは、関連してお聞きしますけれども、集団接種に現在いろんな事情があって参加できない子どもについての対応を伺います。例えば慢性疾患、心臓病、腎臓病そういった疾患がある子ども、また、障がいがあったりしまして専門のお医者さん、かかりつけ医のほうで接種をしたいという希望をされてる子どもさん、また指定された集団接種の日に体調不良でどうしても行けなかった子、あとは出産などで里帰りした先の自治体で接種をしたいと、そういった希望されてる子どもさん、そのような子どもさんたちが安心して受ける仕組みは恵那市に今あるでしょうか。それが簡単な手続でできて、周知方法、広報等の周知は十分であるのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今、お尋ねの慢性疾患等があって集団接種ができない子どもにつきましては、二次予防接種医療機関に紹介して接種できるようにしております。この場合、接種費用は償還払いとなりますけども、集団接種のときに面接した医師によりまして、きょうは無理というような場合は、医師の紹介状をつけてお願いをしてる状況であります。この予防接種の二次予防接種の医療機関につきましては、市が指定した機関でございまして、市立恵那病院、国保上矢作病院のほか、中津川市民病院、国保坂下病院とか、東濃厚生病院、県立多治見病院等がその医療機関となっておりますのでそちらを利用しています。実際、民間での事業は非常に少ない状況でございます。また、遠方への里帰り出産などで集団接種の日に恵那に帰ってこれないというようなときでありますが、そういう場合につきましては、里帰り先の市において了承を得られれば、恵那市のほうから依頼書を送りましてそちらのほうで接種ができることになっておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) そういった仕組みがあって安心しました。先ほど質問の中で一つ言いましたけども、その手続方法というのが簡単な方法でできて、あとはそういったことができるよという広報、周知の方法というものもしっかりあるかということをお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 失礼いたしました。周知につきましては、集団接種の折に、そこで保健所のほうから保護者の方にお知らせしとるという状況でございまして、特段広報等でPRしてる状況ではございませんのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 例えば美濃加茂市のホームページを見ますと、集団で接種できない子どもさんについてと、そういったきちっとした広報で出ておりまして、そこで状況を確認しながらこういった仕組みがあるんだなっていうことでわかると思いますので、やはり親切な広報をしていただきたいなあと思いますのでよろしくお願いいたします。


 次に、広域的な対応についてお聞きしたいと思います。合併して、恵那市は、随分広くなりました。明智町や山岡町の南部の地域で住む子どもさんたちの中には、そういった立地条件や専門性のかかりつけ医が近くにあるということから、例えば瑞浪市の東濃厚生病院、また土岐市の土岐市立総合病院などの小児科をかかりつけ医にしている場合もあります。また、小児循環器科、神経専門外来もあります。中津川市民病院をかかりつけとして通っている子もいらっしゃいます。


 定期予防接種を安心してかかりつけ医で行っていくには、個別接種化をするということが第一前提にありますけれども、その後、自治体間が広域的に連携するそういった仕組みも必要になってくるのではないかと思います。市として、そういった広域化についての考えをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 広域化につきましては、先ほどから申しましておりますように、恵那市は集団接種という仕組みになっておりまして、現状のところでは深く検討は進んでおりません。特に、恵那医師管内ですね、恵那市、中津川市については、予防接種体制は集団接種ということであります。


 県内は、ご指摘のように個別が主流となりつつあります。そういう意味では、接種方法が異なっている部分が多くて、この違う地域との広域化については、現在のところ、連携することは非常に困難な状況にあります。そういう意味で、個別接種に切りかわった段階にならないと、調整が難しいのではないかと考えております。


 2つ目には、広域化するためには料金設定が同一でないといけないわけですが、各市、それぞれの医師会によって接種料金がまちまちであります。そういう意味で、接種料金の公費、あるいは実費の負担割合の違いをどう調整するかとか、あるいは健康被害が起こったときの補償については、住所地の市長に、責任は市長にありますので、市外での予防接種事故の対応についてどうしていくかというような検討も必要になってまいります。


 4つ目には、広域の範囲についても、まだ入り口にも立っておりませんが、東濃地区とするのか、県内一円とするのか、どの程度までにしていくなど、広域化に向けての条件については非常にいろいろな検討課題ございます。そういう意味で、今後の検討の課題とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) はい、わかりました。ちなみに少し調べたんですけれども、中津川市民病院の小児科の外来にかかっている患者さんの数ですが、今、全体で、昨年21年度の患者さんの数が1万3,150人、外来であったということです。その中で恵那市から来た子どもさんが2,044人、外来にかかっています。月平均にしたら、約170人、これは延べということですので、患者さんの実数は少し少なくなると思います。あと、土岐市立総合病院ですが、ここは21年度、全体数はちょっとわかりませんでしたが、恵那市からの外来の患者数が21年度の1年間では281人あったということです。


 こういったように、今恵那市は広くなってますので、やはりかかりつけ医というものをどこの場所に持つかということは、患者さん本人が選べる状況です。ですので、予防接種といえども、やはり地域医療の一つだと思いますので、地域医療を守っていくということは、やはりかかりつけが基本となってくると思います。ですので、自治体一つで完結できるという話ではありませんので、一つ広域化という視点で考えていく必要があると思います。


 それと、愛知県では、一部の地域の行政区間、例えば瀬戸市、尾張旭市では広域化を進めてます。あと、三重県、富山県は県内すべて広域化というふうになっているということです。こういった先進地の状況を研究していただいて、ぜひ広域化については積極的に進めていっていただきたいと思っています。


 次に、ヒブ・肺炎球菌・子宮頸がんワクチンについてお尋ねしたいと思います。


 乳幼児の細菌性髄膜炎を9割防ぐと言われているワクチンが、ヒブや肺炎球菌のワクチンです。髄膜炎は、発症した子の約3割に精神発達遅滞などの後遺症が残ると言われ、予後のよくない病気と言われています。


 日本ではやっと認可がおりましたけれども、現在は、すべて任意接種ですので全額自己負担で打たなくてはいけません。既に、ほかの自治体では独自で、素早く助成するところが県内でも出ています。子どもを持つお母さんたちからは、半額でも助成があればという声を聞いています。子宮頸がんのワクチンについては、前議会で、恵那市は次年度より公費助成をしていただくというお答えがありました。


 臨時国会では、ヒブ・肺炎球菌・子宮頸がんのワクチンについて1,085億円の補正予算を計上しています。早ければ今年度中に実施が可能ということになっています。国の動きに対応して、市としても早い時期に実施をしていくべきではないかと思いますが、市の考え方をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 子宮頸がんを含む3つのワクチンの取り組み状況でございます。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、今年度の第2回議会で答弁しましたように、来年度からの実施に向けて調整を進めてきておるところでした。接種の費用についても半額程度の公費負担を考えて準備をしてきたわけですが、関係機関とですが、国がここへきて、新たに接種料金の補助制度を打ち出してまいりました。基準接種料金の45%を国が、残り55%を市が負担するように示してきたわけでございます。


 また、この12月になって、ようやく基準接種費用の単価についても子宮頸がんワクチンでございますと1万5,939円でございますが、費用、あるいは接種の期間、それから接種の対象年齢でございます。13歳相当から16歳相当などの詳細が示されてまいりました。


 ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンも同様な実施の方向が国から示されましたので、ここに来て、新たにまた再度中津川市と連携をとりながら恵那医師会と、その受け入れ体制も含めて、今検討を再調整をしておる段階でございます。23年度実施に向けて調整をしておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 再調整をしている段階ということをお聞きしました。できるだけ保護者の負担のないような金額になるように助成制度を考えていただきたいと思います。また、接種方式についても集団ではなく、やはり個別接種ということでお願いしていただきたいと思います。


 次に、標題2に行きまして、新しい自治のしくみについて質問をいたします。初めに、新しい公共、市民との協働についてお聞きをいたします。


 市民生活は少子高齢化や温暖化はじめ、多様な課題が山積されています。課題やニーズはますます増えていくのに、行政規模はどんどん小さくなっていきます。この矛盾を解決して、市民の暮らしを支え続けていくには、新たな公共の担い手となる市民、地域自治組織、NPO、企業などと行政が真のパートナーシップのルールのもと、築いていく協働のまちづくりの取り組みがもっともっと必要になってくると思います。これからは、従来からの行政の単なるアウトソーシングではなく、多様な、こういったセクターがそれぞれの責任と役割を持って知恵やアイデアを出しながら、生活を支え合える社会を構築していこうという新しい公共の創造でもあります。


 市総合計画の中で、恵那市は市民広域活動を支援し協働事業の創出を目指すとあります。確実な実行を求められています。今後は、さらに具体的にすべての事務事業を見直ししながら、可能な協働化を進めていくことが必要ではないかと思います。


 今回は、新しい公共の中の市民との協働についてお聞きをいたします。恵那市は先駆的にまちづくり基金をつくって、広域的な市民活動を応援する基盤があります。さらに、昨年度からは市民主体の広域活動をより質の高いものにするために行政との協働を取り入れて、市民提案型協働事業の仕組みをつくりました。この市民提案型協働事業の中から市の事業を協働委託していくルートが大いに考えられると思います。よって、大変重要な仕組みであると思います。


 本年度は、応募が8団体ありました。先日、中間報告会も行われました。私も参加いたしましたけれども、課題解決のために頑張って見える市民団体の方、そしてそれを応援しようとする協働相手の職員の方が一堂に会しまして、みんなで恵那の町をよくしていこう、そういったエネルギーを感じました。


 改めて、市や町の課題を共有する場となったと思います。とはいえ、このまちづくり基金の源は市民の税金です。着実に、これを評価して改善していくということが大事だと思います。市として、昨年からの市民提案型協働事業をどのように評価をしているかをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 安藤議員さんには、このまちづくり中間交流会にご来場いただきましてありがとうございました。


 この中間交流会では、協働事業を実施しました市民団体側と、それから市役所の担当者の双方が、この事業をやっての感想や評価を述べ合いました。そのうちら少し紹介させていただきますと、防災研究会と市の防災情報課で取り組みました人づくり防災アカデミー事業では、市民団体側からは、市と一緒にやることで事業の拡充やPRにつながった。来年度からは、できたら行政提案型でやっていただけないかというような感想やら提案が述べられましたし、またこれに対して、行政側からは、今まで大変難しかった地域の防災リーダーができてよかったという感想がありました。


 それから、市民エコ会議と環境課が取り組みました常設型資源回収ステーションのあり方検討事業では、これは双方が検討を重ねることで協働相手との意識の共有化ができて納得のいく施設の計画ができたという評価がありました。


 反面、遊ぼうプロジェクトいうところと学校教育課で取り組まれました、これ明知鉄道の中で理科の実験を行うというユニークな事業でございますが、科学鉄道999という事業がありまして、これは、事業はできましたが、実施の過程で、双方の意思疎通が余りうまくできなかったということで、そういった反省が述べられたというようなこともありました。


 さらに、これは昨年度の事業でございますけれども、手話通訳連絡会と防災情報課が取り組みました聴覚障がい者用のイラスト、マニュアルマップ作成では、内閣総理大臣賞を受賞するという高い評価も受けました。こういった市民団体と市の職員が一緒に協働事業を実施しまして、実際に、協働の経験を双方積み重ねて、協働の手法をマスターしていくというこの事業につきましては、非常に意義が高い事業であるというふうに自己評価をしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。提案型協働事業を創出するには、まずは協働事業とするよさや効果や必要性、そういったものを市民団体や行政がともに認知をして理解をしていなければ成り立たないし進んでいかないと思います。


 自主的に活動していくまちづくり団体としては、たくさん恵那市にも出てきました。そういった中で、今は団体が主体的に自由に行っているという側面が多いと思います。それも大切ですが、協働のよさや必要性をわかり合える場というのは少ないと思います。そういった場は必要ではないか、お尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) この12月5日に行いました中間発表交流会のように、市民団体側と市職員側の双方が一般市民の皆さんや他の活動団体の前で客観的に活動評価し合うような、こういった場が、これはこの実際に協働事業に携わった人以外の人々が、この協働事業を理解していただくのに、非常に効果のある場だったというふうに認識しております。


 それから、市内の商業施設で、2カ月ほど前に夢づくりショップといって、こういった協働事業を掲示をして市民の方にPRするような場も、これはまちづくり市民協会の事業として行われました。


 そして、年度末には、最終のこの活動の報告会が予定されておりますので、こうした交流や評価の場をさらに充実させながら、もっと多くの市の職員や市民の皆様にもご来場いただくように、これはまちづくり市民協会とともに進めていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。恵那市は、平成19年に協働の指針をつくってきました。協働にかかわるすべての市民、団体、そういった方が、それを今しっかり理解して課題を共有してきたかどうか、検証する場も必要だと思います。


 既に、恵那市では協働事業と銘打って進めてきた活動があります。その評価や検証も入れた、例えば学習会やワークショップを市民と行政職員が行って、今後の協働事業の取り組みにつなげていくことが大切だと考えますがいかがですか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) この市民協働の考え方についての基本的な方向性を示したのが協働のまちづくり指針でございまして、この考え方をもとに総合計画の実施計画と行財政改革の行動計画の中に協働事業を位置づけておるところでございます。


 したがいまして、この2つの計画に位置づけられました事業を検証することによって、協働事業の検証もできるものだというふうに、まずは考えております。


 ただ、議員おっしゃるように、学習会でありますとか、あるいはそういった交流会とか、評価する場というのは確かに必要でございますので、さらに職員や市民団体の皆さんの意見を高めるためにも、そういった活動を今後とも研究していきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 関連してお聞きしますが、12月5日の中間報告会の中のことですけれども、まちづくり部門で活動してきた団体の評価の中で、関連機関との連携が必要、また機会あるたびに市へ説明に行ったが、この事業について、市の職員が知らなかったのが大変残念だといった声がありました。


 そういった評価をした団体については、関係課や関係機関との相談の場の設定の支援というものが必要と思いました。このような活動は、次のステップとして協働事業に移行して、より広域性の高い活動に進化させていくということが理想的ではないかと思います。


 具体的に言えば、こういった団体へは中間支援となっていますまちづくり推進課とまちづくり市民協会の仲立ちで、関係課とグループの協議の場を持つことが必要ではないかと考えますが、いかがですかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 12月5日のこの中間交流会では、確かに議員ご指摘のようなご意見がありました。


 協働事業を具体化していく過程におきましては、事前に市民団体側と、それから市の職員側の綿密な打ち合わせや話し合いが不可欠でございます。今回の中間交流会の発表でもそこの部分がうまくいった事業は、双方に非常に大きな満足感があったようですし、逆に初めからうまくテーブルに着けなかった事業もありまして、事業は何とかできても最後まで関係がうまくいかなったというような発表もございました。


 市民団体の皆さんにとってみれば、市役所と一緒にある協働事業をやりたいなと思っても、いきなり担当課へ相談に行くのは大変勇気の要ることだなというふうに思います。そこで、今年度は、まちづくり推進課が、この仲介役を努めさせていただきましたが、来年度の市民提案型協働事業につきましては、市民協会とまちづくり推進課が仲介役としてのチームを組んで相談を受ける窓口をつくっていきたいと考えております。


 そして、市民団体の思いをお聞きしながら、市の担当課とお引き合わせをして仲立ちをしながら協働事業をつくり上げていくような、そういったきめの細かい支援も考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) はい、どうもありがとうございます。


 次に、行政提案型協働事業の創出についてお聞きをします。市民団体の自由な発想で課題解決していくという協働も大切ですが、市が現在施策として持っている事務事業について、市民団体が知恵やアイデアを入れた質の高い事業に高めながら、市にかわって担っていく。そういった協働事業がさらに重要になってくると思います。


 市民活動団体の中には、理念として社会的課題を解決する使命を持って、柔軟な発想で、専門的ニーズを把握して、先駆的な方法を取り入れて活発に活動しているところも少なくありません。


 市の事務事業が、そういった市民団体の理念にマッチした活動となれば、双方にメリットのある理想的な事業になると考えられます。まず、これまでの実績を踏まえて、行政提案型協働事業をどのように評価しているのかお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 行政提案型のほうの協働事業につきましては、これ昨年度からスタートいたしまして、自主防災組織の育成事業、それから地域での健康づくり事業、結婚支援事業、地域で育てる子育て事業の4事業が実施されております。これらの4事業につきましては成果も上がっておりまして、今年度も継続されておりますけれども、それに続く新たな行政提案型の協働事業を今年度提案できていないような状態でございます。


 これは、市の担当職員の側に協働事業に取り組みたいという思いはございますけれども、いざ、この事業実施に踏み出すとなると、市民団体の皆さんと本当にうまくやっていけるのだろうかとか、行政だけでやれる。かえって手間がかかってしまうのではないかというような漠然とした、しかしかなり強い不安があることが原因だろうというふうに思っております。


 この内部的な阻害要因に対しまして、私ども担当である企画部の職員がもっと努力しなくてはいけないですが、ちょっとまだその努力が不足しておるというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 行動計画の中では行政提案型協働事業、目標5事業というふうにしていますが、できる限り積極的に創出していくということが重要だと思います。


 今年度も、まだ提案が出ていないということですが、この取り組みへの体制の強化はどのように考えてみえますでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 当市では、市の600項目ほどの事務事業、これは内部評価を行っておりまして、この事務事業評価シートの中で事業の展開方法という欄がございまして、各担当者が市民との協働の可能性につきまして、可能である、検討の余地がある、不可能の3段階ということで自己評価をしております。


 そこで、この可能である、あるいは検討の余地があるというふうに評価された事業につきましては、まずは内部的にこの行政提案型協働事業にできないか、よく精査をしていきたいということを考えております。


 そして、担当課とよく相談をしまして、行政提案型として市民に対して募集できる事業が幾つかできるように働きかけをしていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 市の職員の方は、多種多様な市民活動団体の活動内容を知る機会というのはあるんでしょうか。なければ、お互いを知る機会ということが必要ではないかと思います。


 例えば、市民協会と推進課が仲立ちをして協働に向けての機会をつくる。また、他市の先進事例を紹介するなど、学習会をする。こういったことを行いながら、まず各部課から、何年までに幾つというような目標を定めていくということはお考えはないでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 先ほどもお答えいたしましたように、まずは、この中間交流会ですとか、活動報告会に市の職員も多く参加してもらうことが大切だというふうに考えておりますので、そういう働きかけをしていきたいと思っております。


 また、マッチングの機会といたしまして、交流会や学習会の開催については、先ほども言いましたように、今後、市民協会とまちづくり推進課のチームで研究をしていきたいというふうに考えております。


 ただ、この行政提案型事業の課ごとの実施数の目標を持つということは、これは課の性質によって協働事業に非常になじむ課と、そうでない課もございますので、そこまでの細かい目標設定は今のところ考えておりません。以上で終わります。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。時間が来ましたので質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さんの質問を終わります。


 ここで1時まで休憩といたします。


午後0時02分 休憩


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午後1時00分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。


 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 20番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。今回は、2標題で行いますのでよろしくお願いします。


 標題1として、幼稚園、保育園、小中学校の夏の学習環境について行います。ことしの夏から秋にかけて記録的な猛暑が続いたと言われています。とりわけ、テレビなどでも日本一暑いところとして岐阜県の名前が何度か出ました。それだけ厳しい生活が続いたというわけであります。中には、部屋の中で熱中症、脱水症状になり、肺炎を併発して亡くなられたとの話も聞きました。健康な人でも家の中にいるだけで、日中は外出を控えるぐらいでした。


 いかに暑かったかをあらわすものに米の等級問題があります。昨年73%あった1等米は、ことしは16%しかありませんでした。高温障害による白未熟米が目立ち、規格外米が多く、岐阜県の作況指数は97でした。岐阜県は、全国のワーストの中でもワーストに近いものでした。この暑さの中で米の質は悪くなったと言われております。


 質問に入りますが、こうした連日の異常な暑さは、体力の弱い幼稚園児や保育園児、小中学生の生活や学習にいろんな影響を与えたと思いますが、恵那市ではどんなことがありましたか。また、学校保健安全法に基づく、学校環境衛生基準では、夏は30度以下、冬は10度以上が望ましいとし、最も学習に望ましい条件は、冬期では18から20度、夏期では25度から28度程度であるとしています。恵那市の場合、7月から9月までで、幼保、小中の教室の気温がわかれば教えていただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、まず生活や学習に与えた影響とその対応ということでご説明をさせていただきたいと思います。


 保育園、幼稚園、小中学校においても、この暑さのために体調不良者が出るというようなことも予測しながら、共通して幾つかの対応をさせていただきました。一つは活動面での配慮でございますが、保育園では、気温が38度を超えるときには、外での活動や遊びを控えるようにすると。小中学校においても、気温は30度を超える場合には活動に注意して、35度を超える場合には運動中止等の配慮を行うということで行いまして、保育園では、例えば集団活動での保育を行う際は、遊戯室等の室内を利用して炎天下での保育を控えるようにしたり、小中学校においても、保健室に冷房を常時入れて体調不良のお子様の対応を行うとか、風通しの悪い教室については扇風機を購入して対応させていただいたというようなこともございます。


 もう一つは、水分や塩分の補給を小まめに行うということでございますが、このような対応を例年以上にきめ細かく対応したつもりではございますけれども、この猛暑によりまして、やはり生活に対する意欲が減退するとか、あるいは部活動中に体調不良者がやっぱり出るとか。特に、午後の時間帯における2階の教室では、急激に室温が上昇しまして扇風機を回しても効果が少なくなりまして、学習能力の低下とか、集中力の減退というのが見られたこともございます。


 お尋ねの教室内の気温でございますけれども、これにつきましては、市内の地理的な環境とか、校舎のつくりによってかなり異なりまして、先ほどおっしゃられました学校環境衛生基準である30度を上回った日数でございますけれども、ある小学校は7月の授業日数13日、9月の授業日数が20日ございますけれども、1日も超えていないような学校もございました。逆に、7月に3日、9月に入って12日連続で30度を超すというような学校もございまして、最高で35度を記録した例もございます。


 したがいまして、児童生徒ではありませんけれども、その室温上昇によりましてパソコンにふぐあいが発生して、パソコンができなかったと。活用できなかったというようなこともございました。


 しかしながら、欠席者数、あるいは早退者というより、子どもの健康にかかわるものについては、このように配慮を行ったおかげだと思いますけれども、昨年度と比べて増加したということはございませんで、昨年度と比べれば、どの学校も同じか、あるいは逆に減少しているというのが実情でございました。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ありがとうございました。


 今、教室のつくりによってそれぞれ温度差があるということも言われましたが、質問の2ですが、やはり保育園、小中学校の教室などに冷房装置がついているとこがあれば教えていただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、空調設備の設置状況でございますけれども、今公立保育園14園のうちに城ケ丘保育園と長島保育園は、すべての部屋に設置済みでございます。ほか12園は、3歳未満時に8室、遊戯室、調理室、職員室等にそれぞれ設置されております。幼稚園については、3園とも職員室のみに設置となっております。


 小中学校については、本年度の大規模改修等による整備も含めまして、年度末までに、校舎内のどこかに空調設備がある学校ということでいいますと、23校中21校となっております。しかしながら、保健室に設置している学校は年度内の整備も含めまして、まだ小学校12校、中学校4校という状況でございます。


 今後については、保育園については、今までは3歳未満児の保育室へ重点的に設置をしてきたということでございまして、今後、残りの園について、順次設置していくと。それから、3歳以上児についても必要に応じて遊戯室への設置を順次進めていく予定でおります。


 小中学校については、大規模改修に際して、保健室、それ以外の部屋についても設置を行っていきたいと考えておりますけれども、大規模改修のない学校についても保健室への全室整備を23年度内に整備していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) はい、ありがとうございました。


 今、言われた中では、城ケ丘保育園と長島保育園には全部完了しておるということでありますが、ほかでもやはり暑いときは暑い、寒いときは寒いので、具体的に言って、保育園、幼稚園については早急といいますか、いつごろまでに設置計画ができるかお伺いします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 保育園についてのお尋ねでございますので、まだ設置、未設置の保育所につきましては、23年度中には、どこかの遊戯室、若しくは保育室ですね、1室はクーラー等冷房装置の設置を予定をしていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今のお話だと、各園に1室ぐらいは設置するということのようですが、やはりこれだけ暑いときでありますので、これからも暑いことが懸念されますので、何とか、早く設置していただきたいと思うんですが、再度お聞きしますが、23年度以内には、ほかにはそうした計画はできるのかどうか、お伺いします。保育園です。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 23年度以内ということでございます。23年度には、各保育園必ず1室の保育室、若しくは遊戯室には設置をしていきますし、それ以降につきましても計画的に設置に努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 例えばが悪いかもしれませんが、合併以後、1年過ぎた時分には、保育料が不公平感があるといって、平らにするということで、早い話が恵南は値上がりした。旧市は若干下がったと。こういうことがありました。


 そういうものは不公平感で、今のお話だと、まだ来年には遊戯室を1カ所ぐらいという話ですと、やはりそこには不公平感があるんじゃないかと思いますが、何とか、早くできる方法は、もう一度答弁願います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今の質疑ですが、各保育園に必ず1室は設置をしていくという予定でおります。それ以外につきましては、大型のクーラー等設置しますと、電気の関係で、つけたは、ヒューズが飛んでしまうという可能性もありますので、その辺の調査も含めてできるだけ早い時期に、今後、ますます暑いことになることは予想されますので、努力いたしますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) なるだけ早い時期に、1年と言わず、本当に近いうちに早くつけていただきたいということを要望しまして、小中については、今のクーラーについてはどのようなお考えか伺います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、まず保健室に整備してある学校が、年度内でまだ小学校で12校、中学校4校という状況でございますので、まずは保健室への整備を23年度内に各自で行っていきたいということでございます。


 それ以外の通常の教室につきましては、なかなか現状では難しいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 小中学校でも、全国で言いますと、結構3分の1は国庫補助があるということで、計画的にそのことについても教室にもつけていただくことを要望しておきます。


 質問ですが、この中でこういう今保育園には、ある程度をつけるということですので、景気対策といたしましても、業者はなるだけ市内の業者をあっせんして設置されることを要望しておきます。


 次の質問に入りますが、小学校の運動会、中学校の体育大会の練習や本番がこうした暑さの中、9月に行われるということです。受験体制とか、ほかの行事とかの関係もあり設定されていると思いますが、ことしのような暑さではまともに競技はできなかったと思います。9月17日の大井第二小学校の運動会の総練習のとき、児童が熱中症で何人かが倒れたと聞きます。運動や競技に適した時季への移行、日程の変更など、柔軟な対応が必要だと思います。大井第二小の場合の原因と今後の方針について伺います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 9月17日に起きましたその小学校での、まず運動会練習中における熱中症症状の児童搬送については、本当に多くの方々にご心配とご迷惑をおかけしまして申しわけございませんでした。


 次年度へ向けて、そのような状況を起こさないように、学校と市教委が連携をしていきたいと思っております。その中で、該当小学校の状況をいま一度確認いたしますと、当日の最高気温といいますか、正午の気温は28度、湿度が52%でございました。前日には、これまでの猛暑が途切れて、雨の降る比較的気温の低い日でございまして、当日も天気はある程度回復いたしましたが、気温の上昇は余りなくて、朝の運動場の状況は、まだ湿った状況で、かなり湿度は高かったというふうに感じております。


 文部科学省からの先ほど申し上げたような指針でございますけれども、大体31度以上で持久走等の運動の中止、35度以上で特別な場合を除いて運動中止という方針が示されておりますけれども、この指針に応じて気温が30度を超すような場合では、屋外での活動に注意するというような指示を市教委としては出しておったわけですけれども、しかしながら、この危険度というのは、やはり気温だけではなくて、やっぱり湿度との関係も相関性が高くて、当日の気温は28度以下ということもあったんですれども、このような事態の予測に対して、やはり結果としては危機意識が弱かったのではないかというふうに考えております。


 そこで、今後の方針につきましては、今回の事案を教訓として、他校、他の小中学校の取り組み事例を参考にさせていただきながら、いま一度、熱中症対策の再検討を行うということでございますが、一つは、やはり教職員間での熱中症の予防とか対策について共通理解を徹底すると。それから児童生徒の健康観察、それから無理のない練習計画と休憩時間の把握、そういうことについて、危機意識を持って対応させていただくとともに、特に、運動会、体育祭の練習については、すべての児童生徒が休憩可能となるような日よけのテントの設置をやはりきちんとしていくということを特に徹底していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今、テントとか、35度以上はやらないというようなことを言われておりますが、この7月から8、9のデータ、これは恵那市の観測場というのが永田地区の大洞団地に温度計があるそうです。私は見ておりませんが、そこのデータで見ますと、7月が30度以上が21日、8月は29日、9月も17日、温度が上がっております。


 中でも9月の4日も恵那市では3番目の温度ですが、36.6度という気温も出ておりました。こうして見ますと、本当に暑いとき、9月でも暑ければ、例えば運動会の練習じゃなくて水泳でもやらせるとか、何かそんなような方法ができるのかどうかお伺いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) できるのかどうかということは、その行事の日程を変えて運動をということのご質問というふうに。


○20番(鈴木清司君) 暑いときに、運動会の練習をさせるより水泳をやらしたらどうかということです。


○教育次長(稲葉章司君) というご質問だと思いますが、水泳等も含めて35度を超えるような場合には、運動は基本的には中止ということで、これは体育の時間すべてでございますけれども、考慮していくという方針になっておりますので、申しわけございません。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 35度以上は、運動はやらせないということのようです。


 この中で質問少し変えて言いますと、行事の日程が詰んでいるということで、運動会は、その日にやらせる。やらなくてはならないというようなことですけども、結局は、例えば、「みのじ祭り」みたいな市のイベントとの関係が、何かあれば教えていただきたい。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 運動会、体育祭の日程ということでございますけれども、この日程につきましては、確かに今議員さんがおっしゃられますように、当日までの取り組みを含めたり、夏休み前か、夏休み中の活動をどう仕組むかとか、それから2学期開始からの練習日程等、さまざまありまして、毎年教育課程を編成する上で大きな課題となっていることは事実でございます。


 ただ、現状では、それぞれの学校が単独で日程を決定するというのは、やはりなかなか難しいところがございまして、全県的な行事との調整を図って、あと中学校、小学校、幼稚園、保育園、それぞれの運動会・体育祭の日時、それから「みのじのみのり祭り」も含めた各地域のお祭りがございますので、その地域のお祭りも勘案して日程調整に当たっているというところでございます。


 現実、本年度につきましても、小学校の運動会と「みのじのみのり祭り」が重なって、同時に開催をさせていただいた地区もございますし、その調整については、教育委員会としては、各学校に「みのじ祭り」含めたお祭りの趣旨も説明させていただきますし、「みのじのみのり祭り」でいいますと、事務局のほうにも、学校の状況を説明していただいて調整を図っているというのが実情でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 確かに、「みのじ祭り」の日だと思いますが、岩村では中学生の運動会が行われております。この大井の第二小学校の場合は、それとは関係なしに、今後もこうした日程を追われていくのか。「みのじ祭り」は関係なく行かれるのか、その辺はどのような考えですか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 先ほども申し上げましたけれども、「みのじのみのり祭り」に限らず、地域のお祭りも含めて日程調整をさせていただいておりますけれども、今現在の状況でいいますと、次年度、「みのじのみのり祭り」は9月の24、25日を予定されていると思っております。


 今、各小中学校も運動会、体育祭の日程を調整してるところでございますけれども、中学校でいいますと、暑さのこともございますので実施を1週間おくらせて何とか調整を図ろうと。そのために小学校が10月に実施をしていくというような地区の調整もございますし、どちらにしましても、その地域や保護者のご意見を伺ったり、それからご理解も得ながら調整を進めていく必要があるかなと思っております。


 また、体育祭、運動会についての教育的な意義とか、目的もございますし、それから、参考にしていただくという地域への成果発表のような観点とか、さまざまございますので、もちろん、この9月の実施ということとかも含めて、春における開催とか、平日における開催等も含めて、一度検討していく必要があるかなというふうには考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 秋にはイベントが多いということで、春も考慮にしていきたいというお話ですので、ぜひとも、そこらの点も、とにかく小中学生を重点にした指導でやっていただきたいと思いますので要望しておきます。


 次は、標題2の環太平洋戦略経済連携協定、いわゆるTPPへの参加問題ですが、菅民主党政権は、6日の記者会見でも、参加を前提にした大規模農家育成の話をしていました。この協定に参加すると、農林水産業で例外なく輸入品に係る関税が撤廃され、農林水産物が外国産に取ってかわり、日本の農林水産業を崩壊に導くと言われています。


 日本共産党は、加盟が日本社会に何をもたらすかを系統的に追求してきました。農林水産業だけでなく、地域経済にも破滅的な打撃を与え、保険などの各種サービス、労働市場なども開放され低賃金競争にさらされます。農業、食料、環境、労働などの市場任せにしてはならない。そうしたものを守るルールをつくることこそ、21世紀のまともな経済発展の方向だと主張してきました。


 質問に入りますが、この問題を考えるためには、もし、この協定に参加した場合、この恵那市には、どのような影響があるかをはっきりすることだと思います。恵那市の農家戸数、米、畜産、麦、大豆、野菜、トマトなどの総売上金額はどのようになるか伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 恵那市の農家戸数、総売上金額ということですので、お答えします。恵那市の農家戸数は、2010年農林業センサスによりますと4,102戸、うち販売農家は2,383戸、専業農家は404戸ということです。恵那市の総売上金額は、出荷先等が不明のために把握することは不可能ですので、参考として「JAひがしみの」における恵那市内の平成21年の販売実績をちょっとお話しします。1番が米で3億5,000万6,000円、2番目が生乳3億3,341万3,000円、3番目が肉・豚2億2,588万2,000円、4番目が和牛1億7,480万1,000円、5番目がトマト1億4,605万4,000円等々がございまして、合計で14億1,154万円ということになってます。これはJAに限った数字ということです。


 また、国が行っていた生産農業所得統計調査というものを農業生産算出額及び生産農業所得というのが、以前は公表されておりましたが、平成19年から県レベルまでの調査となったために市の農業産出額というのはわからなくなりました。ちなみに平成18年のちょっと古い数字ではございますが、生産額は、その当時48億5,200万円ということで、その当時は米が16億1,400万円、その次は養豚11億3,800万円と、それから野菜が6億4,600万円といったような数字でございました。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) こうした売り上げがだんだん減ってきているということとは、言ってみれば、転作などで、価格補償がされていない。こうしたことで、若者の後継者がつくられていないということだと思います。


 もう少し価格補償がされておれば、後継者も見えるということがあると思われます。今のお話だと、今では14億何がしと言われますが、以前は48億、やはり3分の1程度に下がってきているということは、価格補償がされていないということが大きな問題かと思います。


 質問に入るわけですが、もしこのTPPに参加した場合、どのような試算をされておられるのか、あったらお願いします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 先ほどの数字に、そのまま18年度の生産額と、先ほどJAの数字と一緒にされると、ちょっと困りますので、もう一度申し上げますが、先ほど申し上げました48億というのは、恵那市全体の統計調査をしたときの総販売額、そして先ほど言いました21年度の販売実績は、そういった数字がとってないためにJAの販売額だけを比較しておりますので、全く比較対象になりませんのでよろしくお願いいたします。


 それでは、今の恵那市の影響額ですけれど、先ほど申し上げましたように、出荷先が不明、つまりJAの販売額は調査可能でしたが、縁故米、あるいは自分で販売先を探して販売される販売米と、こういったものがございますけれど、あるいはブランド米といいまして、恵那市の中でもブランド米とまではいきませんが、市場よりも高く販売されているといった米がございます。


 こういったことから、恵那市全体の販売額を把握することは困難ということもございます。あるいは、不確定要素が多くて、また数値でして算定することは難しい農業の多面的な機能と、こういうことがございますが、この影響をどう評価するかといった点もありまして、現時点では試算をすることは困難でございますので、その辺のご理解をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 困難だと言われますが、結局は、縁故米、あるいはブランド米をなどというものは、ごくわずかなわけであって、それともう一つは、岐阜県は農業後継者が下から5番目で高齢者が多いという県でありますので、そこで言いますと、例えばこのブランド米とか、縁故米を引いたらどのぐらいの額がどうなるかというようなことは査定できると思いますが、それは今は不可能だというお話ですのであえて言いませんが、そこらも今後は、こうした問題に対しては、一度計算していただきたいと要望しておきます。


 次の質問ですが、日本農業新聞によると、「JAひがしみの」の組合長ら5人は、3日、恵那市市役所を訪れ、市長、議長と対談し、TPP参加に反対の要請をしたと出ています。そのとき、農協側の発言として、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではないが、農業者の総意としてTPP参加に反対であり、地域を守る観点からも支援をいただきたいと訴えたとあります。


 これに対して、対応した可知市長は、これから世界的に問題となるのは、食料と水、食料は100%確保を目指すのが基本であり、TPPにも基本的には反対していかなければならないと述べたと新聞に報道されております。恵那市にとっても、基本基幹産業として死活にかかわる問題であります。TPP参加に対する市長の考えをもう一度教えてください。お願いします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 12月3日に、ひがしみの農業協同組合の代表理事組合長の塚田さん他数名が来られまして、TPP参加反対に対する要請がありました。それを受けまして、今農業新聞の取材の話をされましたけども、私が申し上げたのは、恵那市の基幹産業は農林業であるということと、食料の自給率を高めていかなきゃならないという観点から、基本的には反対するべきじゃないかと言いましたが、農業新聞はそこまでしか書いてませんけども、私もうちょっと踏み込んで言っています。恵那市も、自動車関連産業など輸出関連の企業がたくさんおられますので、そういったことも含めて議論をしていくべきじゃないかなということを申し上げておりますので、その点はよろしくお願いいたします。


 ただ、この中でも言いましたように、これから世界のというか、地球上の問題としてはやはり食料と水というのは一番大問題になってくるということでございますので、日本国民として、自分の食べるものはやっぱり自分で確保する考え方をしっかり持っていかないといけないなということは私自身は考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ありがとうございました。やっぱり世界的に見ても、食料を輸入するという時代はもう過ぎたと言われております。こうした中で、こうした問題に市長は、食料は100%確保するのが当たり前だと、こうおっしゃいますので、こうした問題も恵那市も今後こうした問題で進めていきたいと思っております。


 さて、こうした問題について、今のような回答、やはりこれからは世界的に問題となる食料と水について可知市長は、広報などにアピールされていただきたいと思いますが、その点について伺います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど答弁しましたように、ほかの産業もありますので、これは私だけの考えじゃなくって、商工会議所とか、商工会だとか、そういったところの議論もさしていただきまして、しかるべき方向を見出していかないけないということを思いますので、今ここで私の言ったことが、正しいということが言えませんので、広報に載せるというようなことは少し考えるべきだと思いますので、今のところでは、そういうことも考えておりません。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 市長となれば、いろんな考えもお持ちであるということはよくわかりますが、やはりそうした中でも、衣食住の中で食べるということは、日本人、世界人、だれでも必要でありますので、その点について、農業は大切であるということをお願いしまして、まとめといたしまして、今菅内閣は、TPP協定参加は開国などと言っていますが、日本市場は、既に広く開かれています。日本は、農業鎖国どころか、世界一の農業農産物輸入大国であります。輸入に係る関税も、日本は低いほうであります。農業生産が打撃を受ける。それに輪をかけて地域経済へ影響が波及します。農林水産業がだめになれば、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全など、多方面にいろんな問題を起こします。


 提案ですが、恵那市の農業委員会もこの問題で研修会を行う計画のようです。恵那市議会も、ぜひ研修会か、あるいは研究会を持ったらどうかとご提案申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 13番、日本共産党の水野功教です。きょうは、地域経済活性化のための幾つかの提案をさせていただきます。質問をさせていただきます。


 この間の国の規制緩和など、構造改革路線の中で庶民の所得は増えず、デフレが進み、非正規労働者が増大、サービス残業が横行、自治体は指定管理などで人件費削減や入札は最低基準価格での落札が多発など、この地域経済の状況が大変厳しいものになっていることは、皆さんお認めになると思います。


 今こそ、地方の知恵で地域経済の活性化に取り組んでいかなきゃならん、こういうことに今取り組んでもおりますが、その公共事業、公共工事を扱う事業所で働いている労働者の労働状況の実態や入札での70%落札の多発から見えてくる多くの問題、これに関連しまして、まず公契約についてお伺いいたします。


 公契約、これは公の契約と書きますが、公契約とは、国や自治体などの公的な機関を相手に結ばれる契約のことです。公共事業として使うお金は税金で、特にこのような事業は、合併特例債を多く使いますが、合併した町が強くなるために国が助成するものです。これを活用して投資的経費を確保して恵那市がまちづくりの事業を行っても、しかし、この事業を行う、仕事をする、肝心の業者や労働者が余儀なく競争の渦に巻き込まれて廃業や市外への流出となってしまっては恵那市が弱くなるだけであります。


 公契約の質の確保及び公契約の社会的価値の向上を図るために、今公契約条例を制定する動きがあります。安ければいいというものではなく、公務公共サービスで働く労働者に人間らしい暮らしを確立し、税金の無駄をなくしながら住民への公的サービスの質の保証を求めるもので、恵那市職が加わる自治労でも取り組んでおりますし、全国市長会でも国に公契約法の制定を求め意見書が上げられております。


 千葉県野田市が公務の質と適正な労働条件の確保を目的に、昨年暮れに公契約条例を設定いたしました。これについて全国の各全自治体にこの中身を送ったようでありますが、このことについて、この野田市の公契約条例、これについて恵那市としてはどのように認識されておみえになりますか、お伺いをいたします。お願いします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 平成21年9月に、議員ご指摘のように、千葉県野田市において、全国で初めてとなる公契約条例というものが制定されました。この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者に対して支払われる賃金等について、規定水準以上の支払いを受注者に対して義務づけるものでございます。


 これは簡単に申し上げますと、最低賃金、これは公共工事設計労務単価の80%だとか、それから野田市の技能労務職員の初任給を上回る額だとかいうものでございまして、今岐阜県の最低賃金が706円でございますので、大体100数十円上回る額だということを認識しております。


 そして、これまで地方公共団体の取り組みとしては、平成17年度に、これ全国市長会が公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備を国に対して要望をされた経緯がございます。


 野田市における条例の制定は、労働関係法令との整合性等の議論もありますが、国に要望している公契約法の制定が進まない中で、法整備に向けて先鞭をつけ、適正な労働条件の確保を図る意味で一定の評価がされていると認識をしております。


 本市といたしましては、入札制度改革の参考にさせていただきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 一応、一定の評価をされて、恵那市のこの行政の改善の参考にしたいということでありますので、ぜひともこれを進めていただきたいということで続けて質問いたします。


 今、全国でこのような動きがあり、川崎市議会では、明日の本会議で、この条例が可決されるようになっておりますし、国分寺市でも12月議会で議決されるようであります。


 自治体が行う公共事業とは、そもそもどういうものであるべきか、そのあるべき姿について入札関係の責任者である副市長のご認識をお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 公共事業でございますが、公共の利益や公共の福祉のために行う事業でございまして、社会資本整備を通じまして、自立した個人のいきいきとした暮らしの実現、競争力のある経済社会の維持発展、安全の確保、美しく良好な環境の保全と創造、多様性のある地域の形成などに大きな役割を果たすことを期待されている事業と認識しております。


 特に、議員のご指摘の公共事業による地域雇用確保につきましては、間接的ではございますが、恵那市では次のようなことを行っております。1つは、市内企業に限定した指名競争入札、制限つき一般競争入札の実施であります。さらに、土木建設工事につきましては、JV案件の拡大、これは2億から3億に拡大しておりますし、市内企業の受注機会の拡大に努めております。


 2つ目でございますが、早期発注でございます。これは、工事発注率において、9月末60%、12月末90%を目標に、毎月協議の中で確認をし早期発注を指示をいたしております。


 それから3つ目では、最低制限価格の引き上げでございます。これは、昨年の9月に従来3分の2であったものを10分の7に引き上げております。


 4つ目としては、大きな工事はできるだけ分離発注をするように指示をしているとこでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 恵那市の公共事業に対する発注方針というものについて、今お伺いいたしました。この30日の本会議でも、藤議員は、最低基準の入札、これの問題についての指摘される中で付加価値ということを言われました。いわゆる税金を活かして使うことが付加価値をつけることだと思います。市民の税金を使う公共事業の今日的役割は、決して土建国家を再来させるのではなく、地域経済の再生を重点にしなければならないこと、特に地域経済社会の安定再生、つまり地域雇用確保に向けた公共事業とすることだと言われております。


 公共事業や指定管理、委託事業で働く労働者が、この子どもたち、いわゆる労働者を再生産できるような生活が送れるようにするために賃金や労働条件の確保が必要になります。今お伺いしましたいわゆる発注方針、この中で、どうもここの部分がいま一つ不十分だというふうな感じも思います。


 最低基準の落札が今横行しております。市の職員の中には、安く基準どおりものがつくれて、それによって税金が安く済むということで、市民はそれで理解しているんじゃないかというふうな話もありますが、実際、この70%というものは標準よりも3割も低いということからいくと、それのしわ寄せはどこかに出ておるというふうなことで、これが問題になるわけでありますが、この最近、3年間で67%カットですね。今は70%ですが、こういう最低基準で落札されておるのは、この3年間でどれぐらいあるのか、数と、それから金額、そして、そこからどのような評価をされるのか、これについてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 年度ごとの発注率のうち、70%台以下の落札件数割合、そして落札総額割合でございますが、3年間のうち、平成22年度に限り4月から11月末までということでお答えをさせていただきたいと思います。


 まずは発注件数でございますが、平成20年度発注総件数212件のうち落札率70%台以下の件数は3件でございます。率にして1.4%。21年度は、総数263件のうち32件、率で12.2%、平成22年度、総数195件のうち26件で、率で13.3%でございます。


 次に、金額でございますが、平成20年度の落札総金額33億2,900万円のうち落札率70%台以下の落札金額は2,100万円で、率にして0.7%、平成21年度総落札金額45億6,000万円のうち3億5,900万円、率では7.9%、平成22年度総落札金額21億9,000万円のうち3億7,100万で、率で17%でございます。


 どのような評価をしているとかというご質問もございましたが、率を見ますと、増えてきておりますので、大変厳しい状況になっているかなという感じは思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 公共事業の入札が大変厳しくなってる。この数字でも明らかになっておりますし、ここで働く労働者の賃金はどうなるかというと、これの基準設定をするには、最近の賃金の標準を見て決めていくということですので、下がれば下がるほど、だんだんだんだん下がっていくと、そういうふうなシステムになっておるというふうに思います。


 いわゆるたたき、ダンピングでは、例えば土木建設事業者は、昨年9月の鵜飼議員の質問にもありますように、住居を自前で維持することもできず、そうなれば凍結道路の除雪もできないようになる。また、最近多発する集中豪雨、この災害などの出動の要請にもこたえられなくなるということも考えられます。


 このようなことは最近も、この9月議会でも問題になっておりますが、この10月、私が調べました10月では70%落札が8件ありまして、水道関係が5件、通信で3件と、このような状況で、どうも一定の業界では当たり前みたいな格好になっとって大変心配をするわけでありますが、先ほども言いましたように、公共事業は税金で行うもんでありまして、その税金で働く労働者、ここがどういう状況になってるか、これについては、市としても関心を持っていかなきゃならんと思います。


 恵那市の税金で働く労働者の暮らしの向上に結びつかない公共事業では幾ら投資的経費を確保しても景気回復にはならないし、強い恵那市にはなりません。労働者、下請業者の働く実態はどのようになっているか。労働時間や産業別賃金の動向などについてお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 公共事業及び公的な機関に限った、あるいは下請業者の労働環境の実態把握を行っておりませんので、経済部としては全般的な内容について答弁を行いたいと思います。


 まずハローワーク恵那の最新情報によりますと、平成22年度の10月期の有効求人倍率は0.73です。前年度の同月は0.47でございましたので、0.26上昇しておりまして、昨年と比較するとかなり改善しているというふうに考えております。


 また、雇用保険の給付状況ですが、管内の受給者数は、10月期で228人となっており、昨年と比較しますと、昨年実数で311人でした。26.7%の改善の状況というふうになっております。これらは、緊急雇用創出事業の事業効果、あるいは景気の回復というものによって改善されてきてるなあというふうに思っております。


 なお、県内の高校新卒者の就職内定状況を10月末の岐阜県労働局が発表しておりますので、お話ししますと、就職内定率、男子は58.6、昨年よりも4.8の改善、それから女子は43.0%で、昨年よりも1.6%改善していると。今年度の傾向としましては、事務、サービス業の採用人数が減ったものの、製造業の求人が増加したために、全体としては内定率は改善したということを述べておりますが、実態の生活環境としては違っているかもしれません。


 それから、労働時間、産業別賃金の動向につきましては、岐阜県の商工労働部の労働雇用課が岐阜県労働条件の実態報告書というものを出しておりまして、20年と21年ということで、ちょっと少し数字は古いわけですがこの数字を申し上げますと、県内の出勤人数の労働時間ということで、平成21年度全体で、月は20.9日働いておって、その前年度、20年度と比較すると2.6%悪化している。それから、労働時間は173.2時間というふうになってます。これは過去10年間で最低となっております。賃金につきましては、建設業が30万1,000円、これ月当たりですが、これも1.8%の減、それから情報通信も29万9,000円ということで7.3%の減、運輸・郵便も30万1,000円で3.4%の減ということで、特に20年と比較しますと、21年はそれぞれ減少傾向にあるというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 特別、公共事業に対する働く人たちについてのデータは持っとらんというようなことで、大きな、全体的な数字を今説明していただきましたが、公共サービス基本法というものがあります。これによりますと、公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保、その他労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるように努めるということになっております。


 ですから、今恵那市としてもやらなきゃならんことは、この公共事業で働く人たち、そして指定管理、いわゆる今恵那市、盛んに指定管理をしておって、直営からいわゆる民間の力をかりるということでやっていますが、指定管理は、何度も言いますけども、非正規労働者でないとやれんような、いわゆるシステムになっておるわけです。


 ですから、ますます労働環境は悪化していくというふうな状況になっておりますが、この指定管理についての、いわゆる労働条件の確保を考えていかなきゃならんと思いますが、6月議会で、この問題について総務部長にお聞きしましたところ、総務部長は、「指定管理には、業務内容の確認を行うこととして、具体的には、本業務の実施状況に関する事項、管理施設の利用状況に関する事項、管理にかかわる経費の収支状況等、モニタリングの実施、以上4点を確認する」というふうに限っておりまして、労働条件については、遵守事項になっておるということでチェック項目にもなっておりません。


 指定管理の問題については、3年なり、5年なりの期限つきが条件の事業で、そこで働く労働者の雇用も期限つきとなり不安定なものです。ですから、経営者がかわることにより、そこで働く労働者の雇用がまた不安定になってしまう。これでは利用者である市民も不安になってしまいます。労働者の継続雇用を保証することなど、この問題は早急に考えなければならない問題でありますが、これについてどのように考えておられますか。これは、労働条件については、あくまでも経営者の責任ということで言い切るわけですか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 指定管理者制度は、多様化する住民のニーズにより、より効率的・効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的に、平成15年、地方自治法の改正により創設された制度でございます。


 現在、それぞれの施設では、その指定期間が終了し2期目の期間に入っていく状況下でございます。議員ご指摘の指定管理期間のある事業所では、そこで働く労働者の雇用が守れないのではないかというご指摘でございますが、このことについて調べてみましたが、まずは地方自治法の規定によりまして、指定管理者の指定は期間を定めて行うものということになってございます。


 したがいまして、現制度では、指定管理施設で働く職員は民間事業者等の職員であることから、仮に指定管理者が交代したような場合でも、その指定管理施設で継続雇用するということは、その事業者同士の責任において協議されるものでございまして、継続雇用を保証することは困難でございます。


 したがって、指定管理者が交代する場合などには、事業やサービスの休止、大きな変更など、利用者や住民に不利益が生じることのないように十分な業務引き継ぎを行うように指導するとともに、あらかじめ仕様書や協定書に明記していくことも必要でございます。


 また、従前の指定管理者の職員のうち、雇用の継続を希望する者を、後任の指定管理者が受け入れることも、これもサービスの水準、保持、継続雇用の安定にとって有効な方法であると考えますので、市としましては、その橋渡しになるかどうかわかりませんが、そういうことも考えて、ものは利用者の方々にまず迷惑をかけないことを前提とし、そしてその働く人たちのことも考えていければというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) この制度は、非常に不安定なものであるということであります。しかし、これを放置しておくということでは、いわゆる恵那市、市立という責任は果たせないと思います。早急に、この不備なところについては、整備をするように当局として取り計らっていただきたいというふうに思います。


 このように、恵那市が行う公契約については入札や指定管理など、いろいろ問題があります。お伺いしたしますが、安ければ行財政改革が進むので、このままでもいいという意見もありますが、しかし最低入札基準の見直しについてなど、恵那市として考えている改善策はありますか。それとも現状のままで行かれますか。


 2つ目として、公契約条例を導入して、税金で働く労働者の生活保障に努めるべきだと思いますが、これに取り組んでいただけますか。2点、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 今回、議員からご指摘の公契約に係る業務に従事する労働者の適切な労働条件を目的としている野田市の公契約条例、また入札価格が予定価格を大きく下回った場合、施工が可能かどうか調べる制度である低入札価格調査制度、そして公共事業における品質の確保、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などを未然に防止するための最低制限価格制度の見直し、そのほか、入札制度全般のさまざまなご意見もいただいておりますので、これは入札手続改善検討委員会で今現在も協議をしておりますが、ここでやっぱり十分な協議、検討して方向を見つけてまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) ぜひとも、恵那市の税金で働く労働者が、いわゆるワーキングプアなどにならないように、しっかりとしたものをつくっていただきたいというふうにお願いをいたします。


 それでは、次にお伺いいたします。住宅リフォーム助成制度、これについてお伺いいたしますが、今全国で雇用創出経済活性化の政策として幾つかの事業に取り組まれています。その中で、効果の高いものとして取り組まれております住宅リフォーム助成制度について、恵那市でも導入されるよう提案いたします。


 これまで、市内の業者、いわゆる建築業者や職人さんと懇談してきました。建築組合さんでも、かつては150人ぐらい見えたのが今は40人程度、畳屋さんも今10人以下で仕事がなく、厳しい状況が続いているとのことです。また、町の居酒屋さんなんかも、11月はお客がゼロの日が5日もあったというふうに言われております。この話は1件だけではないようであります。


 恵那市の経済は今リコー時計が来る前と同じレベル、昭和30年後半から40年前半ですが、同じレベルに、いわゆる経済のパイが縮んでしまった。しぼんでしまったというふうにも言われております。畳屋さんは、「幾ら小さな町になっても職人は必要で、跡継ぎがつくれるような環境をつくっていってもらいたい」というふうに言われました。恵那市として、地元の職人さんが跡継ぎもいて、技術の伝承ができる、このように恵那市としても取り組まなければならんと思います。


 そこで、今全国で取り組まれている住宅リフォーム助成制度を恵那市でもぜひ取り組むべきだと思いますが、そのお考えを伺います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 住宅リフォーム制度についてお答えいたします。


 現在、恵那市といたしましては、経済対策の目的ではございませんが、既に合併浄化槽の設置補助、住宅耐震補強制度の補助、高齢者いきいき住宅改善助成制度等、住宅リフォームに関する助成事業を行っており、平成21年度の実績でいいますと、助成額が約1億3,000万ほどで、これに伴う総工事費は、3億5,000万ほどというふうになっております。これも一つの経済対策の一つじゃないかというふうに思っております。


 しかしながら、住宅投資というものは、関連企業が多岐にわたり裾野が広いということがございますので、地域経済への波及効果があるというふうに考えておりますので、岐阜県や各県内の市町村の状況を踏まえて検討していくということを考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) この件につきましては、連日、各自治体で、これについて積極的な答弁が出てきております。先日も岐阜県議会では、私どもの大須賀県議の質問に対して、前向きに検討していきたいというような答弁があります。


 そして、隣の中津川でもこのような話があったということでございますので、きょうすぐここでというふうな返事はいただけないかもしれませんが、今お話がありましたように前向きに検討していくというふうなことで受けとめていきたいと思いますが、この県内でも可児市が取り組みましたが、20万円以上の工事で、最高10万円限度で100件分、1,000万円の予算を組んだと。そしたら、一時的な単年度の制度でしたが、家族の介護事情や地震対策、水回り対策など活用も広がって、5月で予算を使い切ってしまった。で、9月の市議会に補正予算を組んでおるというふうな状況であります。


 今も言われましたように、この住宅リフォーム制度は大変波及効果が大きくて、秋田県では21億円の補助金でリフォームだけで198億円、総体する800億円にもつながっているというふうなデータも発表されております。ぜひとも恵那市でもこれを取り入れて、まちが活性化していくように、市として取り組んでいただきたいと思います。エコポイントとか、いろいろ頑張っていただいておりますが、一つここでまた大きな効果のある住宅リフォーム制度助成を検討していただきますようお願いいたします。


 3つ目に、経済対策の3つ目として、新卒者の就職率。今、部長さんの答弁では、いいというふうな状況でありますが、しかし、地元に残って働いてもらうということを積極的に考えなければ、定住人口の拡大これが大変だと思います。


 それで、この地域で優秀な人材が出ていることは、もう皆さん既にご存じだと思いますが、今、大手の多国籍企業は国内投資をせずに、海外で投資をしてしまっております。なかなか雇用の場はふえません。何もしなければ人口は流出するばかりです。その対策の一つとして、地元出身者を雇用した企業さんには1人幾ばくかの援助をすることをメニュー化していただきたい。財源はありますので、ぜひともそれについて取り組んでいただきたいと思います。いろいろこれまでも情報は提供しておりますが、これについて改めてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 先ほど高校生の県下の就職状況を申し上げました。これは10月の末でしたが、就職内定率、男子が58.6、そして女子は43.0%と申し上げましたが、恵那市の高校生の就職状況、これは11月末現在の状況ですが、恵那市内の高校生の就職希望者は139名、内定者は123名ということで、88.5%、未定者が16名ということで、これは内定率は県下の中でも非常に高い。これは特に恵那、中津川管内は非常に高いということを聞いております。特に地元志向も強いということも聞いております。


 今、地元就職者の事業所に助成金をということで水野議員言われましたので、ちょっと調査をいたしました。近隣の市では、平成21年度に緊急的に実施したところはございますが、22年度以降は実施していないというようなことをお伺いしました。


 恵那市では、企業立地等促進条例に基づいた投資に関する雇用の増加ということで、1人30万円のメニューを用意しておりますので、今後もこうした補助制度を活用していただけるよう積極的に企業誘致を行って、地元の就職をしていただけるように努力していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) いろいろとメニューもあると思います。研究していただいて地元に定着する人をつくっていく、そのために行政で支援していくということをやっていただきたいと思います。


 次に、標題2つ目ですが、時間がありませんが、行政評価についてお伺いいたします。


 外部評価の試行委員会は、明後日16日第4回の委員会が開かれます。10月28日の新聞報道には、多くの議員の方も驚かれたと思います。共産党の議員団はさっそく問い合わせのために議長に面談したところ、議長も寝耳に水の話とのことでした。二元制をとる地方自治体において、行政の事業評価はまさに議会の基本的な任務であります。試行ということでスタートしたということでありますが、当然費用も費やすことと思いますが、外部評価委員会の条例上の位置づけはどのようになっておりますか。


 また、議会との整合性について外部評価について、昨年12月の答弁では「この事業評価を公開するということに関して準備とか議事録とか非常に手間がかかります。地方自治体が取り組むというのは非常に大変なことであります。研究しながら次の行革で十分に前向きな検討をさせていただきたい」との答弁で、やるというふうなお話はありませんでした。それが突然出てきたわけでありますが、なぜいつからこのようなものが準備されてきたのか、これを含めてお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) お答えします。まず、条例上の位置づけでございますけれども、市長の付属機関として設置する審議会などは、これは条例で定めるわけでございますが、この外部評価試行委員会は市民の視点から外部評価の試行についてのご意見をいただく委員会であるということで、設置要綱で定めております。


 それから、準備状況につきましてでございますが、昨年の12月議会で安藤直実議員のご質問にはやや慎重な答弁をさせていただきましたが、外部評価に早く取り組むべきだというご趣旨でございましたので、来年度からスタートする第2次行財政改革に向けて研究していかなければならないという強い問題意識は持っておりました。そして、そのおり答弁いたしましたように、外部評価の前に、すべての事務事業評価の内部評価の結果の公表ということが大きな懸案となっており、この作業に大変時間がかかると思っておりましたが、これをなんとか1月中には完了することができましたので、以降、外部評価の本格実施に向けて準備をしてきたということで、監査委員の方にお願いする方法ですとか、市民から公募する方法などの試行の仕方について検討しましたが、最終的には8月の終わりに、総合計画の委員と行財政改革審議会委員を中心に、この委員会を設置する方針をまとめたものでございます。


 この外部評価試行委員会は11月19日の全員協議会でも説明させていただきましたように、本格的な外部評価に向けて評価事業の選定の仕方や数、説明資料や説明の仕方、評価の視点、評価シートの様式や使い勝手、評価結果、意見の進行管理、そして評価の過程や公表の仕方などについて研究することが主な目的の委員会でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 研究の段階ということのようでありますが、私はこの中で学識経験者として竹内泰夫さんという方が見えました。この方はどういう方なのかということで、いろいろ調べましたが、なかなかわかりませんでしたが、5年ほど前に発刊された新しいビジネスチャンスを紹介する、業界向けというか、経済コンサルタントの方々の専門書、参考書とも言えますが、ここに論文を寄せられて、そのタイトルは規制改革ビジネス論・自治体アウトソーシングとあります。これはどういうことが書かれているか私は探しましたがなかなかわかりません。どのようにこれは書いてあるのか、タイトルから見ると大変怖いもののように思います。恵那市の行財政改革の中身をみると、民間にできることは民間にとか、市民課も窓口を外部に委託するとか、まさにこの論文のタイトルどおりで動いておるように思います。竹内さんが書いていることを実践しているようにも思いますが、彼の自治体ビジネス論の中身と、そして財政との関わりを教えてください。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 議員ご指摘の書籍は入手はできませんでしたが、竹内先生から資料をいただきまして、その資料によりますと、今おっしゃった書籍につきましては、平成12年の介護保険制度が始まる少し前に書かれましたもので、今後、介護サービスの利用は増大し、民間企業の参入が広がれば、新しいビジネスの分野になると、そういった視点で書かれております。


 また、官民の役割関係でいえば、民間にできるものは民間に任せるべきであり、民間でできることを公が直営で行うことは、むしろ民業圧迫になりかねないといった立場で書かれておるものでございます。


 竹内氏は、この方は三重県の北川正恭知事が事務事業評価システムを導入されたときに、このシステムを考えられた方ということですし、お隣の中津川市で行政評価、多治見市で総合計画の立案などに携われた方ということで、旧恵那市が行政評価の導入を始めた平成13年度からその手法についてご指導をいただいておる方でございます。


 また、外部評価試行委員会では、学識経験者として委員の一人にお願いはしておりますけれども、この行政評価の手法以外の部分で同氏にご指導を受けておるということはございません。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 具体的に行革にお手伝いしてもらっているということはないということではありますが、この考え方については、この方がいろいろご指導されてみえるというふうに私は思えるわけです。もう、このようないわゆる市場万能主義、新自由主義、これはもう時代遅れではないかということを、先日3日に文化センターで講演会、藤原正彦さんがしっかり皆さんに言われましたので、改めて言わんでもいいと思いますが、この日の昼間はレクチャーがありまして、これをやってみますと、私だけまるで少数派で、もうこの時代遅れよと言ってもわかってもらえなかったけども、藤原さんが言われてたもんですから、ああ、私だけじゃないんやと。みんな、世間はやっぱりもうこんな市場第一主義はもう時代遅れだよと、変えなきゃ日本はだめだということを言われた。これについては、もう改めて言うことでもないと思いますので、そういう観点で恵那市の行革も切りかえていくべきではないかというふうに思います。


 特に、この外部評価の試行委員会の問題でいいますと、テーマ選びも大変慎重にやらなきゃならんと思います。ここに上がっております上矢作の歯科診療所、これについて評価がどう出てくるかと、これについて大変心配をされて、お医者さんもそれから歯科医師会の会長さんも何回も傍聴に来て見えます。本当にどのような状況になるか、大変な問題です。これについて言えば、余りこのような問題について行政のほうが上手に扱わんと大変な問題になる。これは近くにも例がありますので、慎重にやってもらわなきゃならん。このようなことについてはやはり議会と相談をして、ことを進めていくということが問題が起きなくて済むというふうに思います。


 そういう意味で思いまして、そして、あくまでも民間にできることは民間にというふうなやり方、これについてはひととおりいま一度立ちどまっていただきたいというふうに思いますが、今度の第2次行革大綱方針を見てみますと大変どこまで民間にやるんやと、公として恵那市が責任を持つのはどこなのか、本当に心配になります。具体的に恵那市は憲法25条を守って、どこまで市民の生活を守ってくれますか、どこまでで民間委託を思いとどまるのか、それについて教えてください。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君


○企画部長(小嶋初夫君) 平成23年度から5年間の市の事務事業施設について、どうして行くのかという方向性につきましては、先ほど伊佐地議員のご質問に安田調整監がお答えしたとおりでございます。それで、いくつか検討をしていく施設というのも説明させていただきましたが、結局、最終的に今後5年間の行革の行動計画の中で直営で残るものは何かということを一番端的に申しますと、まずは市役所本庁舎と振興事務所、そして防災行政無線施設、保健センター、火葬場、廃棄物処理施設、し尿あるいは浄化槽の汚泥処理施設、診療所、市営住宅、都市公園、消防署、消防コミュニティセンター、小中学校、こういったものは確実に残るわけです。それ以外のものについては検討中ということで、先ほどご説明さしていただいたものはその結果次第ということでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) ますます本当に心臓がとまるような話です。残るのは市役所と消防署と学校と、それ以外はすべてまな板に乗せておるんだと。それじゃ、憲法はどう考えておるのかと。これから恵那市は統一地方選ではありませんが、こういう問題について、市民を巻き込んだ論議をしていかなきゃならんというふうに思います。終わります。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 10番・政風会の荒田雅晴です。よろしくお願いします。合併して6年が過ぎました。その間、市長は市民が安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めてこられました。私は今回恵那市の福祉と医療の2点について質問いたします。


 まず1点目は、恵那市の福祉、特に高齢者の福祉サービスについてお聞きいたします。まず初めに恵那市の現状から質問いたします。当市も高齢化が進んでいますが、現在の高齢化率と高齢者人口、そして高齢者世帯はどれくらいあるのか、お聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) お答えいたします。


 現在の高齢化率につきましては、この11月30日現在でございますが、28.22%でございます。それから、高齢者人口につきましては、同日時点で1万5,582人でございます。それから、世帯につきましては、これは若干9月6日までさかのぼりますが、2,205世帯でございまして、その構成員は4,536人でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 高齢者が1万5,582人ということは、当然体に障がいがあり介護が必要な方も多いかと思います。現在、65歳以上で要介護1から5の人は、それぞれ何人みえるのでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 要介護1でございますが、464人でございます。以下順に、要介護2は513人、要介護3は372人、要介護4は364人、要介護5は371人、計2,084人が平成22年の10月現在の数字となっております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 介護の必要な人が合計で2,084人みえるということは、本当に驚きました。その中で、特に施設で介護を受ける必要のある要介護3から5の人数が1,107人となっております。しかし、施設がなければ入所はできません。現在、恵那市の入所施設、公営民営合わせてどのぐらいあるのでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 入所を前提といたしました施設に分類される、いわゆる介護サービス事業所といたしましては、特別養護老人ホーム4施設、老人保健施設2施設、計、この定員数は485人を数えております。これだけではなくて、そのほかに、いわゆる施設サービスを在宅から補てん支援するサービス事業所といたしまして、当然ではありますが、短期入所、ショートステイ、地域密着型サービス、通所介護といった施設がすべてで39事業所、定員等を考えますと767人に上っております。


 そのほか、我々の強制的なものは訪問系サービスといたしまして、定員には入りませんけれども、訪問介護、いわゆるヘルパーの事業所、訪問入浴介護の事業所、それぞれ7事業所と2事業所でございますが、こうした各種のサービス事業所が、いわゆる施設サービスを含めて介護保険サービスのネットワークを構成しているというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 要介護の人が1,107人に対して、市内の入所施設が485人となっております。当然入所申し込みをして待っている人がみえると思います。現在の待機者数、そして、待っている人の介護度、地域別、平均待機日数がわかる範囲でお答え願います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) お答えいたします。


 これは6月1日現在の数字になります。これまでもその時点、その時点でお答えしてきております数字とダブってまいりますが、特養への待機者数は、それぞれ重複等を抜きますと767人という数字になってございます。その介護度別の待機者数につきましては、まだ認定を受けていないという方が45人でございまして、要支援の1、24人、要支援の2が76人、以下、要介護1、74人、2が147人、3が136人、4が148人、5が117人の、計767人というふうになってございます。こうして見てみますと、要介護3以上が400人ほどになっております。


 また、地域別に調べてみますと、岩村が71人、山岡の方が63名、明智の方が59名、串原の方が13名、上矢作の方が56名、そのほか旧恵那の方が505人ということで、これも767人ほどに現住所の分類から調べました数字でございます。


 それから、いわゆる待機日程ですが、これは非常に難しい数字でございますけど、例えば福寿苑というところを見てみますと、平均3年ぐらいになっておりますし、それから明日香苑を見てみますと、3年半ぐらいに若干長くなっております。そのように施設によってはばらつきがございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 特養でも待機者数が767人、特に旧恵那地区では505名と多くなっております。そして、待機日数が福寿苑それから明日香苑で3年から3年半ということですが、例えば、家庭に介護の必要な方がいて、施設へ入所できなければ、家庭のだれかが介護をしなければならないと思います。そうすれば、当然仕事にも行けません。その家庭の負担も大きく、やがては家庭崩壊にもなりかねません。それを防ぐためにも、入所施設の増床は必要かと思います。増床の計画、そして、これからの介護サービスの考え方をお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 現在の恵那市第4期介護保険事業計画、これは平成21年から23年まででございますが、この計画の中には、今、議員ご承知のように、介護老人福祉施設の新たな整備計画というものは計画に乗っておりませんで、恵那市がこれまで力を入れてきましたのが、地域密着型サービスの整備というところにございます。


 そもそもこの介護保険という考え方は、介護保険制度ができ上がったときに、どういう理念に基づいてつくられたかといいますと、施設だけではなくて、いわゆる加齢による病気等で要介護状態となっても、必要なサービスを提供することで自立した日常生活が営められるように支援するためにということが、基本理念としてございました。


 したがいまして、各市町村のこの現状は見てみますと、急激な高齢化等が進展しておりまして、地域特性もどんどん変わっております。そういう中で、介護、予防、医療、生活支援、そして住まいというこの5つを一体化して提供していく、いわゆる地域包括ケアの考え方が今現在主流に基づいておりまして、我々は、その考え方で計画をつくるということになってございます。


 第5期の介護保険事業計画、平成24年から26年につきましては、平成23年度中に計画を策定するつもりでなっておりまして、今年度中に、今準備を進めておりますが、一般高齢者の方、在宅介護高齢者の方、そして施設入所者の方、また、介護サービス事業者の方等々に対する意向調査を行う。その意向調査を参考として26年度までの整備計画を策定するということになってございます。


 現在実施しておりますあらゆるサービス、施設、在宅、こういったものの需要と皆様方の希望を踏まえて、大きな課題であります新たな介護保険料の動向も検討いたしながら、整備計画、今後の方針を見直すことになろうかというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) ぜひ次回の整備計画には増床若しくは待機者の解消を図っていただきたいと思います。


 そして、例えば入所できた場合、利用料金が要るかと思いますが、次は料金についてお聞きいたします。


 入所施設には個室、それから多人数室がありますが、利用料金は1カ月どのぐらいいなるのか、お答え願います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 個室、多床室の利用料金につきまして、まず基本的になりますのは、先ほど来出ております要介護度別の費用が1割負担としてかかってまいりますので、要介護1の方は651円、1日についてかかります。これから、順次要介護5までは933円でございますが、それぞれ段階がございます。そこに居住費といたしまして、多床室の場合は、福寿苑でいいますと430円かかりますし、個室の場合は1,150円かかりますし、ユニット型個室の場合は、また1,970円順次多くかかってまいるということ。


 あと、食費1,540円かかります。あと、日用品費、教養娯楽費、理美容代といったものが適宜実情に応じてかかってくるというふうになります。


 そういったことを要介護3の方として、30日間利用された場合を想定いたしますと、福寿苑でまいりますと多床室で8万3,580円、それから個室で10万5,180円、ユニット型になりますとちょっと高くなりますが12万9,780円かかりまして、あと、それ以外に若干のそれぞれの加算がかかってくるというふうになっております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) ユニット型で12万9,780円ということで、年間に直すと150万円ぐらいということですが、利用者の所得よって軽減措置も当然あるかと思いますが、どのぐらいの軽減措置があるのか、簡単にお答え願います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 簡単に申し上げますと、施設入所、短期入所の食費、居住費のこの利用者負担額が、所得や課税状況などから4段階に分かれました負担限度額に応じて軽減されるというシステムになっております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 大まかな軽減措置を聞きましたが、例えば国民年金受給者の方の場合、年間所得が80万前後かと思いますが、70歳未満で今の国民年金受給で、要介護3の人が入所した場合の利用料金はどのぐらいになるでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 出ております多床室の場合は4万5,780円というふうに減額されまして、約、先ほどの数字が3万8,000円ほどの減額になろうかと思います。


 それから、多いところでユニット型個室の場合でいきますと、6万780円というふうに減額されまして、6万9,000円ほどの減額になるということでございます。


 ただ、ここでぜひご理解いただきたいのは、この軽減された費用負担分というのは、いわゆる施設がかぶるというものではございませんで、公費負担となりまして、保険者が施設へ支払うというふうなことで、この介護保険事業計画の中の財源構成のバランスをつくっておりますので、その点のところはご理解をぜひいただきたいところであります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 軽減措置によって、国民年金受給の方でも入れるということがわかりました。通告にはないですが、先ほど、入所施設の増床では、まだこれから計画を立てると言いますけど、市長さんに少しお聞きしますけど、先ほど言いました、家庭にそういう方がみえると、なかなか家庭崩壊にもなりかねんということで、次の計画は特に増床計画、それから介護サービスの考え方をぜひそこに入れてほしいと思いますが、これは通告してありませんので、申しわけないですけど、もしお答え願えるならお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど部長が答えましたけども、今、恵那市は第4期計画では、いわゆるその介護保険の予防も含めて、在宅介護をして支援すると、こういうことが本旨でありますので、密着型の施設をつくってまいりましたが、これからの第5期計画について、767人の待機者があるということでありますので、その辺をどう解消していくか、あるいは、つくってもつくっても恵那市は高齢者がどんどん増えてきますから、逆に言えば不公平になるじゃないかと、こういう声も出てくるんじゃないかと思います。ですから、そのところを十分考慮して次なる計画を立てていきたいと思います。


 ですが、基本的にはできるだけ解消をしていきたいと思いますので、そういった面でも考慮していく必要があると思いますので、そういうことでお願いします。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 通告にない答えを本当にありがとうございました。


 次に、恵那市の医療について質問いたします。


 現在恵那市には2病院、6診療所があります。病院と診療所、そして、一般病院と国保病院、それぞれ全部医療施設ですが、どう違うのかご説明願います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) お答えします。


 まず、病院と診療所の違いでございますけども、診療所は外来が中心ということで、一般的にはかかりつけ医としての機能ということで、1次医療。病院のほうは専門医療、高度医療、救急医療ということで、入院の医療が主体となってくるということで思っております。


 それから、ベッド数でいきますと、診療所は19床以下、病院は20床以上ということになっております。


 特に違うのは、入院の基本料の診療報酬でございますが、病院の場合は看護基準7対1、それから10対1とか、そういうふうのがありまして、例えば7対1でいきますと、1日1人当たりの収入が2万50円、それから10対1は1万7,500円ということでございますが、診療所では最大7,600円ということで、実に1日1人当たりの収入の差が1万円以上になっているということが、一番大きな違いじゃないかと思っております。


 それから次に、国保病院と一般病院の役割ということでございますが、一般の病院は基本的には医療サービスの提供を行うというのが使命でございます。国保病院もそうではございますが、それに加えて、被保険者の健康の保持、増進というのが求められております。一般的には予防と診療ということでございますが、恵那市にも一般病院として市立恵那病院、それから国保病院として国保上矢作病院があります。まあどちらも予防と診療ということで一体的にやっておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 2病院、6診療所、恵那市がそれぞれ特徴を持った病院として、それぞれの地域で医療を守るということがわかりました。


 そして、市長は、ことし9月に今の2病院、6診療所の役割を踏まえてお聞きいたします。


 恵那市公立病院などのあり方検討委員会を設置されました。その目的は、両病院とも施設の老朽化が進み、10年以内に大規模改修が必要で再整備をする時期を迎えている。また、恵那市総合計画後期基本計画に公立病院の施設整備を盛り込みたい。そして、病院の科、診療所を含めた市内の医療体制について検討をするということで、委員会を設置されましたが、医療体制については、合併時の平成16年の合併協定書、ここに書いてあります。「恵那病院及び上矢作病院並びに各診療所については、将来にわたり現行の業務体制及び運営形態を引き継ぎ、福祉充実のため地域医療の基本施設としてさらに充実をはかる」と書かれております。


 また、平成19年の病院対策特別委員会においても方向性が出ています。


 私は、この合併協定書、市長も顧問でみえられたと思いますが、これは新恵那市の憲法だと思っております。市長は、これから出るあり方検討委員会を含めて3つの方向性が出ると思いますが、どれを尊重しこれからの恵那市の医療体制の整備を進めていくのか、お聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 合併協議の結果報告書を私はここに持っております。少し付せんが大変ついていますが、常に私はこれを見て、今の施策がこの合併協議に沿っておるかどうかは確認しています。で、今、荒田議員がご指摘のところは20の11というところで、この問題は、私は合併協議会のオブザーバーとして当時おりましたので、この合併協議会、そして幹事会、また6市町村の長で構成する首長会議に出ておりました。


 そこで特にこの上矢作病院のことについては大変な問題であった。このことによって上矢作町は合併協議から抜けるというところまで行った話がございました。それは十分私は承知しています。きょうも、ここに付せんをつけていますけども。


 これは43項目あって、中分類で291あります。それについて細かく定義をしております。このうち特に合併するまでに調整ができたものが161項目ありました。できないものが130ほど残っていました。それを新市に引き継ぎましたので、私は市長として一生懸命この調整をさしていただきまして、今はもう99%までいっております。その中の一つがこの合併協議でございます。


 ですが、この合併協議の結果報告書ができたのは平成16年3月であります。もう7年近くなるわけですね。そのときの状況から見たら、これほど急激に人口が減るかということは想定されておりませんでした。そして、もう一つは、医師の研修医制度、これが平成16年の4月から発足しています。医師確保が難しくなったのは、この研修医制度からであります。ですから、上矢作病院も当然名市大から派遣を受けて、十分医師を確保できてきました。しかし今はそれが困難な状況になります。


 そういうところから見て、確かに合併協議のことはあります。しかし今の時にそれができるかどうかということも含めて、市民にとって大変重要なことであります。医療というのは大変重要なことでありますから、これを私が市長の考えで2つを統合するとか、あるいは両方残すとか、そういうことを考えるには大変重いことでもありますので、特に合併協議のこともありますから、あり方検討委員会を設置して、そのご意見を聞きたいと、こういうことで設置をさせていただきました。


 一方議会では平成19年の12月に方向を出していただいています。これは特別委員会で方向を出しています。これは2つの病院はとても無理だと、だからこれからは医師だとかスタッフの確保、あるいは経費からみて統合すべきだと、こういう議会としての判断はしていただいています。それをあわせて、あり方委員会ではそういう説明をした上で、今議論をしていただいています。


 ですから、私はあり方検討委員会の方向は、この合併協議のことも、あるいは市議会の特別委員会の報告のことも知っていただいた上の結論が出していただけると、こういうふうに判断しております。その上で、どういう形で出るかわかりませんけども、その上で私は私なりのあり方委員会の答申を得て判断をしていかなきゃならないとこう思っております。


 しかし、恵那市にとっては大変重要であり、大変なことであります。財政問題も病院を1つつくろうと思ったら60億円か70億円かかります。それを今やらなきゃならない。恵那市の財政規模でできるかという心配もあります。でも、これはどうしてもやっていかなきゃならない、それも今、合併特例の優遇措置があるうちにやらないと、その後には多分できないと私は思います。お互いに両病院とも老朽化していって、最後にはどうにもならないような状況になる前に整備をしなきゃならないということで、総合計画の後期計画の中に位置づけしてほしいと、こう言うことを私は申しあげてきたわけでございます。


 今、荒田議員からご質問のように、できればあり方委員会の早期の答申を頂きまして、早く整備にかからないと両病院ともあるいは恵那市の財政とも大変なピンチになってしまうと、こういうことを思いますので、こういったことをあり方委員会の設置等も含めて、ぜひ市民の皆さんの健全なるお考えを伺いたいと、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) ありがとうございました。16年の時代と今では時代が変わったと市長は言われましたが、でも基本は変わっておりません。で、今後の医療体制については、合併協定書、これにも書いてあるというように、現行の業務体制、そして地域の基本施設として市民を守るために、さらに充実することを願いまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) ここで、途中ではございますが、15時10分まで休憩といたします。


午後2時47分 休憩


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午後3時10分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて一般質問を再開いたします。


 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 23番リベラル恵那・市民ネットの渡邊鈴政であります。本年も残すところ半月ほどとなりました。新市も合併以来、去る10月で6年を経過し現在7年目に入っております。この間、行政は可知市長のもと、暮らしやすく活力ある恵那市づくりのため各施策を提案・展開され、私たち議会と議員は多くの議論や提案の中からこの実現のため、少なからず努力をさせていただきました。恵那市に住みたい、住んでよかった、これからも恵那市に住み続けたいと思っていただける施策と実行が今後ますます必要になると考えます。そのような観点から私は本定例会におきましても、2標題にわたり市長をはじめ関係部局に若干の提案を申し上げながら、質問してまいります。ぜひ前向きなご答弁をいただき、できるならば来たる新年度の事務事業と伴う予算に反映していただきたいとの観点から質問に入ります。


 最初の標題は恵那市総合計画後期計画であります。市民住民の願いを行政市政に活かす施策の観点から、主に生活に密着した事務事業の進捗と将来展望、これを執行する職員体制について、市長をはじめとして質問をさせていただきます。


 初めに、恵那病院における産科設置の件で質問と確認をさせていただきます。市内から産科が絶えて久しく、市民の妊婦さんはもちろん市外に居住する恵那市出身者の、いわゆる里帰り出産もできなくなりました。この間の周産期医療も含めた出産の場所と人数、割合等について近い年度を挙げて、数値的にご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) お答えします。出産はどこでされていて、その割合はどうなっているかということでございますが、平成20年度の実績でお答え申し上げます。中津川市民病院が114人、28.7%でございます。それから中津川市の開業医さんが37人、9.3%、それから瑞浪市の開業医2軒でございますが、これが126人、31.8%、それから多治見市の開業医さん、これが3軒でございますが、18人、4.5%、それから、県立多治見病院が14人、3.5%、その他88人ということで22.2%、全体で397人の出生となっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。今、答弁から言えること、特に恵那、中津川の周産期医療も含めた医療確保の根底は何になるのでしょうか、お答え願います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 恵那市、中津川市における出産につきましては、恵那市、中津川市、恵那医師会の3者の覚書、これは平成19年3月30日に締結しておりますけども、それをもって東濃東部の周産期医療として中津川市民病院で行うということに現在はなっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。中津川市民病院ということでありますが、ここ自体なかなか要望にこたえられなくなっておるというように聞いております。医療管理部長から最後にお聞きをいたしますが、現在市内には周産期医療を含めた産科はご存じのとおりありません。全出産者の東濃地区の割合、東濃地区以外で出産された方も含めた全人数、出産実数をお聞かせ願います。改めてお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 先ほどの20年度の実績でいきますと、中津川市民病院が約29%、それから瑞浪市をはじめ東濃地区の開業医で46%、リスクの高い人は県立多治見病院ということで約4%ということでございますので、東濃地区で約79%、その他21%が東濃以外ということになっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) たびたび申し上げますけども、里帰り出産という言葉が平均でありましたけども当地区の場合は消えて久しいわけであります。親元へ帰ってきて出産をすると、そしてある程度の月数をふるさとで過ごすということが、現実的にはできなかったわけであります。実態については医療管理部長からお聞きをいたしました。


 次に、市長にお聞きをいたします。私どもと同じく、去る2年前、平成20年12月、市長2期目の最初の定例会の私の質問「自治体には一つは産科産院があることが望まれるが」に対する答弁で、市長は「恵那市においてはいわゆるふるさと出産ができない状況であり」、ということは、もう2年前にふるさと出産ができない状況に現実的にあったわけであります。「できない状況であり、医師の派遣について大変厳しい現状であるが、できるならば恵那市立恵那病院に産科の設置を願っている」との答弁がありました。


 それから2年、過日12月3日、岐阜新聞県内版トップ記事「医療室からこんにち話」、「は」というのは「話」、というのがあります。ここに持ってきておりますが、このカラー刷りの記事であります。の中にも、「細江雅彦管理者の談話の中にも、課題は医師の確保、特に産婦人科開設は市民の願望が強く、これらの期待にこたえられるように努力したい」と述べられております。また、同日付の同新聞1面には──これでありますが──1面であります。「医師不足については、全体でも岐阜県は全国ワースト4位、産婦人科にいたってはワーストワン」一番最低の記事が載っておりました。市長からもぜひ恵那市民病院に産科開設の実現のためのご努力について決意と実現までのフローチャートをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 産婦人科について大変ご心配いただきまして、私は前から、恵那市内にあった民間の産婦人科の先生が高齢ということで撤退されて以来、一生懸命産婦人科を設置するようにと医師確保に向けて働いてきました。大変残念ながら、今、渡邊議員がご指摘のように、特に岐阜県は厳しいということでございます。


 先ほど荒田議員にもお答えしましたけども、あり方検討委員会で検討していただいていますが、いずれにしましても恵那病院の再整備が必要であります。そのときには、私の考え方としては、産婦人科をぜひ設置をしてほしいということで、市立恵那病院の管理運営協議会というのがございます。これは年に最低1回は開催をして、恵那病院のあり方、あるいは今後の方向について、地域医療振興協会の理事長、そして、病院の管理者、それから医療管理部長といったメンバーと、私ども市長、副市長、医療管理部長ということで、それに加えて、市としては課長あるいは係長を加え、そして、病院のほうでは病院長と事務局の次長も加えて、7月30日に行いました。


 そのときには、将来に向けて恵那病院をどうするかということもありますので、市としては再整備をしていきたいという考えを持っているということで、その中で、かねてお願いしておりました産婦人科についてもぜひ考えてほしいということと同時に、もう一つは、私は市民に健康であってほしいということと、先ほど高齢者福祉のこともありましたし、医療のこともありましたけども、やはり健康であることが必要だということで、健診センターも、あわせてつくってもらえないか、できないかということをお話をしまして、そこで理事長あるいは管理者からは、前向きに検討しようということを言っていただいています。そのためには、やはり医師確保が絶対要件でありますので、この医師確保について地域医療振興協会挙げて確保に向けると、こういうことでございます。


 ただ、里帰り出産もあるかと思いますけども、今、部長が答えたのが、恵那市が今400人を割っています。最低としてやはり500人以上ないと病院の採算性は合わないと思います。ですが、里帰り出産等そういったものができるようになれば、また、ニーズがふえると、こう思っておりますが、今、中津川市民が600から700人ぐらいと、こういうことでもございます。


 前の恵那市の民間の医院さんは、大体450人前後を1人でやっておられたということでございますが、要するに病院で設置するとなると500人は最低必要だということがありますけども、そのときに私が申し上げたことは、もし採算が合わんときは、市として一定額の補助はしていかなきゃならんと。そういうことでないと産婦人科はできないんじゃないかと、こういうことも思って、そこまでお話はさしていただきました。そういうことで、何がなんでもつくらなきゃならないという考え方を持っております。


 今は婦人科を月に2回やっていただいています。これは岐阜大学から来ていただいていますけども、そういうことを通じて岐阜大からの派遣等も考えていきたいと思いますし、また、東濃地域で奨学金の扱いをしておりますが、恵那市は3名の医学生に奨学金を出しております。これはいずれも小児科の学生でございますが、そういったことの充実を図るということと、8月の16日でございましたが、恵那市出身の医学生、今6年生で今度卒業されるわけでございますが、産婦人科を専攻しているということで、私は恵那市に生まれ育ったので、恵那市に貢献したいということで、恵那市は産婦人科をどのように考えているかという話を直接私のところに来て話してくれました。ぜひ恵那へ帰ってやってくださいという話をしましたら、数年はどうしてもしっかりとした勉強をしてきたい。その後に拠点になるところがあれば、そこで働かせてもらって恵那市のために貢献したいと、こういう話もした人がございました。ゼロじゃあありませんので、そういったところをお願いしながら確保をしていきたい。


 一方では、地域医療振興協会は協会を挙げて確保に向けてくれると思いますので、そういったことを期待して、総合計画の後期計画で策定しました平成27年の整備完了までには産婦人科を整備していきたいと思います。それまでに医師確保ができれば、その時点で開設したいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。具体的なお考えをお聞きしました。余談でありますけども、市長も含めて私どもの年代ぐらいまでは恵那市にも当然ありましたし、それから上矢作病院で、私の同年代も随分出産をさせていただいたということもあります。


 今のお話の中で、恵那市出身の産婦人科を目指している資格を取った人がというお話もありました。ぜひ恵那病院の再整備の中で産科の開設に向けた前向きな──前向きと言いますか、努力をしていただきたい、このように思います。


 次に、環境に優しい上水道、簡易水道、公共下水、合併浄化槽等々の市内普及率について質問をしてまいります。


 私の自宅及び周辺集落におきましても、ここ10年ぐらい前までは、いずれも散発的でありまして未普及でありました。その後、上水道の普及とか、地域としての下水については合併浄化槽方式への切りかえが進み、それに従って河川の浄化に伴う魚や水生昆虫、蛍の復活等々環境面でもこの制度は貢献しておると思います。これら市内の普及について、その経過が毎回の議会や委員会、協議会等で報告されております。恵那市には、合併後504平方キロメートル余の広大な面積と急峻な地形が多く、布設のための費用は平地に比べ割高になっていると思いますが、それでも市民の快適な暮らしのための公共施策としての普及は等しく続けておみえになります。


 そこで、上下水道とも各種の給水方式、処理方式がありますが、今回は全般的に見た普及率について、近隣各市との比較、そして、今後の促進について段落的にご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、まず水道の普及状況につきましてお答えをいたします。


 水道の整備につきましては、合併後、市政の主要課題として未整備地区の解消に取り組んでまいりました。特に笠置町を中心に重点的な整備を実施をしてまいりました。まず、毛呂窪地区では17年から約6年の期間と9億円余りの事業費をかけまして、今年度末に140戸の整備を完了する予定でございます。1月末には通水を開始し、試験的な運用も予定をしております。


 姫栗地区では、5年と5億8,000万円ほどの事業費によりまして、110戸の整備が来年3月末までに完了する予定です。長期にわたる事業でございましたけれども、ここで関係者の皆さんに厚くお礼を申し上げるところでございます。


 この結果、22年度末には上水道、簡易水道合わせて全市で人口普及率が99.3%となる予定でございます。これによりまして、大きな面的未整備の区域が解消されることになります。


 下水道の普及率でございますけれども、下水道はご承知のように、公共水域の水質の保全と生活環境の改善に不可欠の施設となっております。21年度末では、人口普及率で現在84%となっております。内訳としまして、公共下水道で55.5%、農業集落排水事業で6.9%、合併浄化槽で21.6%という内訳になっております。特に合併浄化槽につきましては合併時に4,000基ほどございましたが、合併後、促進をするということで25万円の上乗せ補助を実施をしてまいりました。その結果、この間860基が増加をしておりまして、増加率は21.5%ほどになっております。


 処理規模ごとの普及率でいいますと、6カ所の公共下水道と6カ所の農業集落排水事業合わせて12処理施設ございますが、供用開始が新しい19年度開始の竹折処理区、ここが46.2%。ここは今年度、事業が完了いたしますが、引き続き促進を図りたい。それから、16年度供用開始の上矢作地区が62.8%、15年度の明智処理区が65.6%と低くなっており、この地区の取り組みが必要と考えております。


 近隣市との比較ということでございますけれども、21年度末で高いほうから、水道の普及率につきましては、多治見市100%、土岐市99.8%、中津川市98%、恵那市97.7%、瑞浪市94.3%となっております。恵那市97.7%が22年度末では99.3%となるということでございます。


 下水道の人口普及率は同じく高いほうから多治見市が94.8%、土岐市91.2%、中津川市90.3%、恵那市84%、瑞浪市75.8%となっております。まだ下水道については普及の余地があるというふうに考えておりまして、加入の促進を今後とも図っていきたいと考えております。


 特に今年度、町別、自治会別の下水道、合併浄化槽の普及率の一覧表を作成をいたしました。12月8日に開かれました自治連の会議でもその資料を公表し、地域の推進化の促進をお願いしております。町別では普及の進んだ地域は80%台が串原、長島町、大井町、岩村町等となっております。比較的おくれている50%台の地域は飯地町、山岡町、笠置町となっており、笠置では水道の普及とあわせて浄化槽の普及も今後お願いをしていきたいと考えております。


 以上、今後とも融資あっせん、促進のためのアンケート、街頭での啓発等もあわせて下水道普及を促進してまいります。よろしくお願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。水道についてはもう100%に近く、各種下水の部分については、まだまだというところがあります。ぜひご努力をお願いをいたします。


 次に、市道の認定及び総本数、総延長についてお聞きをし、登記も含めて整備の現況について今後も含めたお考えをお聞きします。


 市長は道路整備の促進大会や国、県等への要望の際、よくこの数字を出され、この数字とは恵那市には何本あって、総延長は何千キロだということでありますが、いかに当市は公共道路が多く、その整備のための予算要求の際の指標とされます。まずは市内の市道の本数と総延長についてお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 平成22年4月1日現在の数字で申し上げますと、道路法に基づく恵那市道は2,458路線で、総延長は1,144キロメートルでございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。聞きなれた数字ですが、大変な本数と大変な総延長だと思います。それだけに当然1本が1筆ではなく、すべてでは何千何万筆あるいはそれ以上の筆数があると考えます。過去に個人等からの寄付行為があり、事実上の市道である市道認定はされておるものの、筆数すべてが市道登記、市の登記にされていないのが現実と考えますし、私の近くにもあります。この現状と解消に向けた、これも現況についてお知らせを願います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) さまざまな事情によりまして、所有権移転がなされていない土地を持ちます認定道路は、その管理においていろいろな問題が発生する恐れがございます。


 で、未登記市道の解消に向けての取り組みを進めておりますけれども、その解消のためには地権者との協議調整、あるいは境界立ち会い、関係機関法務局等との連絡調整と膨大な事務を必要といたしております。


 で、未登記の現況把握につきましては旧恵那市分でございますが、平成15年度から20年度に調査を実施いたしましたところ、1万4,753筆中、約26%にあたります3,775筆が未登記でございました。21年度までに5年間で341筆の解消をおこなってきております。で、恵南地区につきましては地籍調査が進んでおりまして、完了地区の未登記筆数を2,946筆把握いたしております。そのうち21年度までには77筆の解消をおこなってきております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。今も出ましたが、将来に向けて未登記解消の方策、それから、これも出ましたが地籍調査を進めることによって、同時にこの部分も確認をしていく。あるいは、地籍調査でありますので、その際に市道登記ですか、市道認定、それが一緒にできるということがありますので、もう少しこの部分について詳しく教えてください。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 解消事務につきましては、先ほど述べましたように膨大な事務量となってまいりますので、地区ごととか、あるいは、路線ごと、これを計画的に進めることは逆に偏りが出てまいりますので、したがいまして、市道に関する境界立ち会い申請時でありますとか、上下水道事業に関連しました箇所等での未登記が判明した箇所を中心に解消を図っているところでございます。現在のところ、この方法が一番いいというふうに判断いたしております。


 また、今後進めます地籍の調査におきましては、未登記解消も同時に進めるよう可能な範囲で土地所有者のご理解を求めて、この問題の解消に努めていきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。この標題の最後は恵那市の職員体制、とりわけ新年度以降の新規採用も含め、現時点での状況をお尋ねいたします。恵那市の職員定数、とりわけ一般会計に属する職員については545名に達するまで合併以来採用を控えてまいりました。それが、今年度末、来年3月末で達成できるという見込みをお聞かせ願いました。新年度に向け採用を再開されるとのことであります。今日現在の人数と採用予定状況について、総務部長からお答え願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 職員採用の状況を報告さしていただきます。


 職員採用の合否の発表は12月8日までに順次行いまして通知は完了しております。合格者の年齢では、獣医師を除き18歳から30歳までの方でございます。11職種で募集をいたしましたが、応募者のないなど予定者に達しない職種は3職種でございます。受験資格、採用者等の状況でございますけども、受験資格は30歳までとし、資格職は資格を取得したものとして20名を総数で募集しました。応募者数は184名、受験者数は153名、採用予定者数は17名で、倍率では7.65倍でした。


 主な職種別では、一般事務職の大学卒で5名募集に受験者82名、採用予定者5名、高校卒では2名募集に対し受験者21名、採用予定者2名となっております。土木建築は、それぞれ1名の募集で3ないし4名の受験で、採用予定者も各1名、保育士は2名募集に対し21名の受験者で、採用予定者2名でございます。獣医師につきましては、年齢を50歳まで広げ1名の募集に2名の受験で、1名の採用予定となっておりまして、年齢は43歳の方です。応募がなかった看護師については、随時募集を行っていますけども、再度広報えなで募集案内をする予定です。保健師、一般事務職の障がい者につきましては、平成23年度中に早期採用を考えたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。18歳から25歳ぐらいまでが極端に少ないということは、部長の以前の答弁から伺っておりますし、それが現状だと思っております。今回、年齢層の部分で相当埋まったと、そういうふうに思っております。


 繰り返しますが、職員は上司に仕事を教えられ、その教えられたことを自分でかみ砕いて部下に教えるということで一人前の職員になっていくと聞いております。そのことが数年間できなかった職員がおるわけでありまして、ぜひ均衡ある職員体制で市民のために頑張っていただきたいと、このように思います。ありがとうございました。


 次の標題でありますが、学校教育における恵那市の特徴と成果について、要旨としては、学力を高め、自立できる教育についてご質問、提案をしてまいります。


 初めに、私が所属している総務文教委員会は、先日小学校における学校現場で導入された電子黒板や大型テレビを使った授業を参観、見学さしていただきました。感想として、少人数学級であるものの、導入後月日はたっていないのに順応し、使い切っているということでありました。モデル校、実践校ではありますが、受け入れられているなと感じました。他の学校での実態と期待される効果、また、近隣他市の状況について、配置状況も含め、わかる範囲内でご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 電子黒板、デジタルテレビ等につきましては、本年度からの使用ですので、今ご意見をいただきましたように、まだこれから活用していくという段階ではと思っておりますけれども、その中でも、今、各学校ではモニターとしてのまず教材ビデオとしての視聴、書画カメラを活用した教材提示や児童作品の提示、総合的な学習時間でのプレゼン資料の発表ということが中心で使わさしていただいております。


 使用場面としては、もちろん授業が中心でございますが、それ以外に教師による説明会での使用、あるいは、生徒会長会での成果発表の際にも活用しているという状況でございます。


 この中で、教員側からは、児童生徒の意欲を高めたり、理解を深めることに効果があるのではないかとか、実際に使っている生徒自身についても、そういうものを活用することでなかなか意欲とか関心が高まるし、表現力もついてくるのではないかなというようなご意見をお伺いしております。


 配置状況につきましては、恵那市においては基本的には電子黒板は各校1台、それからデジタルテレビについては、各学校のフロアに2台程度となっております。近隣他市の状況につきましても似たようなところはございますが、電子黒板は各学校に1台、デジタルテレビにつきましては各教室に1台というような配置になっております。


 ただ、恵那市としては、本年度、吉田小学校で研究委託を行って、その成果発表を10月に行わさせていただいたとか、職員研修につきましても、5月、11月、1月に自主研修を企画しておりますし、8月には全体研修を取り入れて、多くの教職員に活用方法について今研修を組んでおりまして、このような取り組み自体は、近隣他市にはない独特の取り組みだと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。関連しますが、この電子黒板を活用することで恵那市における児童生徒にどのような、例えば考える力とか、そういう部分でありますが、学力をつけさせようとされておるのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 1つは、先ほど申し上げましたように、このような機材を使うことで生徒自身の教材に対する意欲や関心を高めるということもございますが、一番の柱は、このような機材を使うことによって直接自分のノートを映して説明をしたり、それから、拡大してポイントを押さえるというようなプレゼンテーション能力を高めることをやはり期待しておりまして、表現力や思考力にかかわる部分の学力の向上ということを特に重要視しております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。大変小規模人数の学校でありましたし、もう一つは、上矢作の方にも伺いました。いずれも少人数ながら、先生の指導のもと、きびきびとやっておりました。その辺が印象に残りました。続けていただきたいと思います。


 次に、過日、テレビ番組で毎日の読書時間の多寡が将来の理数等の学力向上につながるとの調査結果が出たと報道しておりました。興味を持って見ましたので、理由としては、読書は物語にしろストーリーがしっかりあって、その上での結論が最後にあり、これが理数系の答えを引き出す、行き着くまでのカテゴリーと似ておって、自然と将来の理数系の向上にもつながるとの解説でありました。


 私は、ある意味なるほどなあと思いました。ただ、読書のための読書ではいけないと思います。中身、つまり本質を読書から学びとらなければいけないと思います。


 そこで、お聞きをいたします。学校内での取り組みの様子と、読書時間は現在どのぐらいありますか。また、家庭での読書はどのぐらいあると把握されておりますか、一緒にご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) まず、今、渡邊先生がおっしゃられたその読書の時間の多寡が理数等の学力向上につながるというデータでございますが、申しわけございません、ここについては明確なデータを持ち合わせておりませんので、お答えがなかなか難しいところがございますけれども、過日、12月7日に公表されましたその学習到達度調査、いわゆるピザ(PISA)がございましたが、このときに、文部科学省が結果の公表につきまして、読書活動の推進に力をいれてきたことが効果を上げたのではないかということを申しておりましたので、やはり読書活動の推進ということが児童生徒の思考力とか、想像力を含めた考える力や物の見方を深めるということはあるのではないかというふうに考えております。


 今、市内の小学校で読書にかかわる活動の取り組みでございますが、例えば、朝の読書、配ぜん中の読書、図書館祭り、読み聞かせ親子読書等々いろいろな工夫をしておりますし、お勧めの本の紹介等をお昼休みに流しているというようなこともございます。


 また、本年度から2名の学校巡回図書館司書を配置していただきましたので、学校図書館も使いやすくなったという声も聞いておりますし、図書館が使用しやすくなったというふうに生徒たちからも聞いております。


 その結果がまだ如実にあらわれているということはございませんけれども、今、学校で実際に読書する、きちんと全校児童生徒に保証する時間は、大体毎日10分から15分程度でございます。ただ、平成22年4月に実施したその全国学力学習状況調査の質問指標の結果から見ますと、月に1回から3回以上図書館に行く割合は、全国と比べても小学校で2.7%、中学校では19.5%全国より多い数値を示しておりますし、本年度の図書館の本の貸し出し冊数もこの11月まででございますけれども、小学校で大体平均58冊、中学校で6.9冊となっておりまして、これも全国的に見てもかなり多い貸し出し数になっているというふうに思っております。


 ただ、時間的に言いますと、家庭をはじめとして1週間でほとんど本を読まない生徒さん、これはまだ全国よりは上ですが、まだまだ改善の余地もございますし、それから中学生でいうと、1時間以上読む割合もまだ2割程度でございますので、まだまだ改善の余地はあるかなと思っております。ただ、これも全国比較で言えば5%は上回っているという状況でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。私の持って行きかたが悪く時間が迫っております。最後の質問は不登校児童生徒の現状をお聞きし、その原因の内訳、復帰、復学のための努力と成果について、例を挙げてお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 申しわけございませんでした。現在のところ、この10月現在で不登校児童生徒と言われる長期欠席の児童生徒数は、前年度と比べますと若干減ということではございますが、まだまだこれから後期に入りますので予断は許さないところではございますけれども、今はそのような状況でございます。


 要因につきましては、正確な要因というのはなかなか難しいところがございまして、いろんな複雑な事情がありますけれども、全国調査のその児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、上位3つのきっかけということで、本人にかかわる問題、友人関係、親子関係ということが上げられておりまして、もし仮に恵那市でも強いて分類するとすれば、そのようなところからきっかけを考えていくことが妥当かなというふうには思っております。


 今、市内は中学校に6校と小学校4校に教育相談員も配置させていただいておりますし、適用指導教室2教室を今運営さしていただいております。その中で、今、小学校で3割、中学校でも2割5分、24%の子たちが若干学校へ通うことができるようになってきているという、今、状況になっております。


 ただ、一番の大きな課題は、今現在不登校状態になっているお子さんたちへの対応は、かなり一生懸命やりつつありますけれども、さらに、いかにその不登校のお子さんたちを出さないか、学校の中で学級経営それから学校状況をどのように改善していくかということが、一番大きな課題ではないかというふうにとらえているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。かけがえのない将来の宝である市内の児童生徒がのびのびと学習できるための環境を努力していただきますことをお願いし、私の本定例会における一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君の一般質問を終わります。


 これで、本日予定された一般質問は終了いたしました。なお、あすは引き続いて質問順序表の8番から行いますので、よろしくお願いいたします。


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○議長(伊東靖英君) それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午後3時49分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議    長      伊 東 靖 英





            署名議員  9番    堀 井 文 博





            署名議員  22番   柘 植 弘 成