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岐阜県 恵那市

平成22年第3回定例会(第2号 9月14日)




平成22年第3回定例会(第2号 9月14日)





         平成22年第3回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                                 平成22年9月14日


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 議 事 日 程(第2号)


                     平成22年9月14日(火)午前10時開議


  第1          会議録署名議員の指名


  第2          一般質問


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1 本日の会議に付した事件


  議 事 日 程(第2号)


   日程第1       会議録署名議員の指名


   日程第2       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


     な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総務部長       荻 山 清 和 君


    企画部長       小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     藤 原 由 久 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       大 塩 康 彦 君


    建設部長       柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    企画部調整監     安 田 利 弘 君


    市民福祉部調整監   纐 纈 誉資年 君


    建設部調整監     安 江 建 樹 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育長        西 尾 教 行 君


    教育次長       西 部 良 治 君


    教育次長       稲 葉 章 司 君


    消防長        井 上 源 二 君


    監査委員事務局長   西 尾 昭 治 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     澤 村 憲 生 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    和 田 友 美 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、副市長・三宅良政君から発言の申し出がありますので、発言を許可いたします。


 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 皆様、おはようございます。


 本日と明日でございますが、議員の皆様方より一般質問をいただきますが、その前に貴重な時間をいただき、若干のご報告とお願いをさせていただきます。


 議員の皆様方には、既にお知らせをさせていただいておりますが、市長は、9月10日に体調不良ということで、県立多治見病院に入院されました。診断結果は、慢性硬膜下血腫ということで、翌日の11日に手術をされました。術後の経過は、至って順調だと聞いております。1週間程度の入院が必要とのことでございます。


 したがいまして、市長は、今週の議会の日程である一般質問と決算特別委員会を欠席をさせていただきます。


 とりわけ、本日と明日の一般質問は、市長不在となりますが、いだたいておりますご質問には、私をはじめ部長等で一生懸命適切な答弁をさせていただきますので、議員の皆様方には、格別なるご理解を賜りますようによろしくお願い申し上げ、若干の報告とお願いとさせていただきます。


○議長(伊東靖英君) 副市長、ありがとうございました。


 次に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 出席一覧表のうち、市長・可知義明君は病気のため、また教育委員長・鈴木隆一君は公務のため欠席する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、6番・小澤建男君、19番・西尾公男君を9月14日及び9月15日の2日間、指名いたします。


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○議長(伊東靖英君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、14名であります。


 本日の質問者は、質問順序1番・水野功教君から、8番・堀井文博君までとし、9月15日は、9番・町野道明君から、14番・鈴木清司君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により、発言を許可いたします。


 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 13番・日本共産党、水野功教です。市長さんが、体調不良で、きょうは欠席されております。市長さんの考えを聞くのが一般質問でありますが、事前打ち合わせがされているようですので、市長さんの早期の快復を願い、早速質問いたします。


 総合計画では、平成27年度目標人口を5万5,000から2,000減らして5万3,000にするというふうに発表されております。あまたの病院もあり、一人恵那市だけでこれを対応できる問題ではありませんが、合併後5年間の結果としてのデータであり、為政者は、これを認めなければなりません。


 このような厳しい地方自治体に対し、国の責任は重大です。民主党政権の一括交付金、地方消費税、自治体も300に合併、そして道州制など、結局は自己責任論です。これだけしか金がないから、後は自分たちで勝手に基準をつくって適当にやれというふうにも聞こえるものであります。


 民主党政権の地域主権改革を恵那市としてどのように認識されているのか。そして、どのような対応しようとされているのか。お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) それでは、今、地域主権改革大綱についての認識のご質問でございました。平成22年6月20日に、「地域主権改革大綱」が閣議決定されてきたところでございます。基本的なところでご回答させていただくことをお許し願いたいと思います。


 地域主権改革は、地域のことは地域に住む住人が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しているところでございます。このため、国と地方の「上下の関係」から「対等なパートナーシップ」の関係へと転換、中央集権体質から脱却してこの国のあり方を大きく転換するものだというふうに考えます。しかしながら、地域主権の中の一括交付金なんかを見ても、専門家はさまざまなご意見があります。今後の動向を注視することが重要というふうに考えておるところでございます。


 それから、このことについて、どう対応されるのかというご質問でございました。お答えします。市では、市民の方々や地域ニーズに対して、自己責任で判断し、政策を実行していく自立した自治体に変革していく必要があると認識しているところでございます。このため、第2次行財政改革大綱(案)では、「地域主権の時代を担う人材育成と組織改革」、これを掲げ、地域主権に対応できる人材の育成と行政運営に取り組むこととしていますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) ご答弁いただきましたが、今のような地域主権に対して、そのような認識では、この地方いじめを認めるというふうなふうにしか、私どもは受けとめられません。これでは、決して地方が活気を取り戻すというようなことは大変なことだというふうに私は思います。そもそも民主党は、財界を優先し、アメリカには服従する政治、これから切りかえようとする立場が見えません。ここを切りかえない限り、今の行きどまりから抜け出すことはできないというふうに思います。


 しかし、何ともならないとあきらめるのではなく、国がこういうときだからこそ、「地域主権」というあいまいな言葉でごまかされるのではなく、国民・市民ひとりひとりが主権者である「地域住民主権」であるという立場を貫き、市民の幸福追求権を尊重して職務に当たられることを切にお願いするものであります。


 憲法13条、「すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他、国政の上で最大の尊重を必要とする」というふうにうたっております。自己責任自己責任で押しつけていくんだったら、政府は要らないわけであります。


 それでは次に、これまで合併してからいろいろの大型事業の踏襲をされてまいりましたが、恵那市の財政規模に関連して、合併後の恵那市の大型事業について伺います。


 合併直後は、「身の丈にあった計画」ということを言われておりました。その後、有利な合併特例債などを使って、強い恵那市をつくるためにいろいろと取り組んできました。今では、総合計画テーマに上がっていなかったことも多く取り入れ、国の緊急経済対策もありますが、22年度は、一般会計は合併のときにつくった新市建設計画、これの244億円より、当初予算では266億円と22億円、9%オーバー、9月補正では280億円36億円、15%もオーバーしております。市民生活に直結しているサービスは厳しくなっておりますが、公共投資は次々と計画されてきました。恵那市は、お金があるのか、お金がないのか、どっちなのかよく聞くわけであります。


 また、恵那駅を降りた方も、よそから来た方ですが、「恵那市は、いつ来ても工事をしていると、よほど金があるんですね」とこういうふうなことを言われると、喫茶店の方も言われておりました。


 このような投資の中で、これで恵那市は強くなる基礎はできたのか。人口減少に歯どめがかかるのか。時間がないので概略的で結構ですが、交流人口、これは増えたのか、減ったのか。庶民の購買力、所得が上がったのか。若年労働者の減少・流出に歯どめがかかるのか。また、維持管理費についても、投資の後の維持管理についても心配があります。


 例えばテクノパーク第3期工事、10年間塩漬けのとき。もし10年間残念ながら10年間は塩漬けのとき、維持管理費、県公社への支払いはどうなるのか。このようなことは、財政計画にどのように想定されているのか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) この5年間の投資について、どのような総括をされるのかという最初のご質問です。


 合併後、総合計画と行革を車の両輪として、新しい恵那市の一体性の素早やかな確立を図るため、基盤づくりを進めてきたところでございます。特に5年目に入ったところでございますが、具体的に、例えば大崎土地区画整理事業などの都市基盤の整備、笠置町の上水・簡水整備などの生活環境整備、それから第3期恵那テクノパーク整備事業など産業の活性化、山岡小学校改築事業など教育環境の整備、不妊治療費助成・武並保育園建設など子どもを産み育てやすい環境整備、子ども福祉医療費助成・人工透析施設整備など医療福祉の充実、それから消防防災センターの建設など防災環境の整備、それから市全域をケーブルテレビネットワークで結ぶ情報網の整備、恵那市独特の地域自治区条例を制定して住民の主体的な取り組みを構築してきたところでございます。これら前倒し事業も含めて各事業が遂行できたのは、市民の皆様のご理解、ご支援があったものと考えているところでございます。


 それで、恵那市は、強くなるその基礎はできたか、人口減少はどうかというご質問でございました。


 これまでの4年と半年で築き上げてきました先ほどの社会資本整備、公平な市民サービスの提供、自治法に基づく地域自治区の設置や協働によるまちづくりなどにより、今後の市勢発展のための礎ができたと考えているところでございます。人口減少の歯どめについて、前期計画でも主要事業としてプロジェクトとしてさまざまなことを進めてまいりましたが、すぐに政策効果があらわれるというものではございませんので、その辺はご理解を賜りたいというふうに思います。人口減少は、全国的な課題であって、恵那市として、さらに人口減少対策の施策を進めていく必要があるということを認識しているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。


 それから、あと細かく、交流人口は増えたのかどうなのかというご質問がありました。


 恵那市内、各地域の観光地、それからイベント、それから農業体験による交流人口は、全体的には目標を上回る実績でございます。特に観光客数では、平成17年313万9,000人に対して、平成21年度実績は365万1,000人で、51万2,000人の増となっているところでございます。


 次に、住民の市民の皆様方の購買力、所得は上がったのかというご質問でございますが、発表できる恵那市のみのデータが持ち合わせておりません。最新情報でございませんが、所得について、市町村民経済計算による人口1人当たり市町村民所得は、平成17年の256万8,000円に対して、平成19年度が250万5,000円と6万3,000円減っており、景気の影響によるものと見ています。


 また、単純に、住民税の20年度、21年度の調定額を比較してみますと、21年度のほうが96.8%であり、その部分だけで見ますと3.2%の所得が下がっていると、そういうような推測もできるところでございます。


 次に、若年労働者の減少の質問がございました。


 平成20年度まで減少傾向にあった工業の事業所数、これは、20年の225カ所に対して、21年では229カ所となって、多少ですが4カ所ほど増加に転じていること、それから三郷町や武並町で企業誘致が成功したこと、それから第3期恵那テクノパークの竣工に伴って新たな企業誘致を進めているところで、今後、若年労働者の減少・流出に歯どめがかけられるというふうに考えているところでございます。


 最後に、テクノパークの例を出されて、そういうものについてどうなんだという話、総合計画に上がっていないんじゃないかという話なんですが、例で言われましたテクノパーク第3期が売れないというようなことで塩漬けというような状況になる、そういうことは私どもは想定してなくて、よりまして、財政計画、総合計画にはそのことについては入っていませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) しっかりいろいろと調査もしながら投資をされているということで、希望は持てるわけでありますが、それが成果として上がってくるかどうか。これはなかなか難しいわけであります。計画したことがすべてうまくいけば、日本がこんなに財政赤字で苦労することはありません。


 最近、聞いた話ですが、テクノパークではありませんけれども、市内の大手企業がリストラを計画し、70数人を予定したんですけれども、50人を超えたところでとまったと。私もこの話を聞いて寒気がいたしました。


 先日も行われた、ひがしみのでの就職フェアでも、中津の工業団地からは、どこ一社も出店していない、いわゆる投資を国内でしようか、海外でしようか、それについてはどうも海外のほうへ進出をしているというふうに感じられる、そういうふうな状況であります。


 テクノパークの問題については、そもそも失敗を計画して投資をしないので、予算には入っておらんということでありますが、大変これはまさに行政のやる仕事ということにも聞こえるわけであります。嫌味をいろいろ言うわけではありますが、非常に心配をするところであります。私の心配が杞憂になることを願っているわけでありますが、平成19年度、これにテクノパークをチャレンジいたしましたが、この年は発展に向けたステップの年というふうにうたって予算が設定されましたが、国会では、ワーキングプアが話題になっておった時期であります。


 次に移ります。今議会にも、指定管理者制度についての議案が出ております。指定管理は、5年、3年という期限があるために、そこで働く人を正規で雇うわけにはいかない。不安定雇用になってしまうわけであります。行政が不安定雇用を率先して進めていくのかと。これで恵那市の経済が強くなるのか。その認識についてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 恵那市の経済に与える影響ということでございますが、指定管理の施設には、道の駅なんかの活性化施設があります。これは、民間手法で経営戦略が柔軟であって、その都度その都度フレキシブルに対応ができる活動ができて、随分事業活動が活発になっておる施設もあります。これらは、観光面からも地場産材や特産品の販売についても十分大きな活動に変わりつつあります。また、従業員の雇用等地元経済には大きく寄与している施設も中にはありますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 聞き方が悪かったようです。福祉施設というふうに特定したほうがよかったですが、私どもは、いわゆる道の駅なんかは、本当に頑張ってもらって、本当に自慢ができる施設だというふうに私は思っているわけでありますが、そうではなくて、また言いますけれども、税金でつくった施設をとにかく数を減らせ、まず財政が優先ということではないでしょうか。


 指定管理者制度が、保育の現場で、子どもの育ちにどのような影響が出るかわからないとも言われております。高齢者に対する介護をすべて民間の力で行ってもらうとこういう計画です。果たしてこれが強い恵那市をつくることになるのでしょうか。


 はっきりしていることは、さっきも言いましたが、5年、3年と期限があるために、そこで働く人をどうしても正規で雇うわけにはいきません。臨時でしかお願いできないわけです。不安定な雇用にならざるを得ません。働いて結婚をし、子どもを育て、家を建て、親を扶養する力強い恵那市民になってもらえるものなのかどうか。


 恵那市一番の大事業所、直接雇用だけで800人、このような事業所はどこもありません。可知社長以下のところはもっと、明智施設なんかを入れれば、まだ勘定はしておりませんが、べらぼうな人がおるわけです。そこが率先して不安定雇用を進めていく。これは大きな問題だと思います。これで決して恵那市が強くなるというふうに私は言えないと思います。


 特に、福祉施設については、もうこのような政策はやめるべきです。このことにつきましては、今市民の間でいろいろと議論をされております。これから行政にお願いもしていかなきゃならんことだと思いますが、ひとつよろしくお願いします。


 次に、合併特例債の活用について、それが無駄にならないためのチェック体制は、どのようになっているか、お伺いいたします。


 先ほどもいろいろと上げられましたが、総合計画長期財政計画には、重点戦略に歳入の維持確保として有利な地方債の活用をすると上げておられます。また、重点戦略2として、無駄のない財政運営とありますが、多くの切り詰めることが列挙されています。当然ながら無駄だとわかって投資はしておりませんので、無駄な投資はしないと書いてはありません。毎年恵那市の経営で評価していると言われますが、これは結果のチェックであって、事前の投資に対するチェックという体制は、私はこれまでの資料から見ることはできません。これについてどのようになっているか、お伺いたいします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 合併特例債についてのチェック体制というご質問でございました。合併特例債は、新市建設計画に基づいて行われる事業で、恵那市が永続的に存続するために、今後どうしても行わなきゃならない事業、これに充てようというふうに考えているところでございます。


 例えば、今後、病院の整備、幹線道路整備事業、明智小中学校耐震補強・大規模改修、保育園の改築、資源ごみの常設型改修拠点整備、これらなどに活用していく考え方を持っているところでございます。


 それで、チェックについてというお話なんですが、総合計画の実施計画、これを進める中でローリングということをやっております。この中で充当事業を計画して精査していこうというふうに考えております。この際、財源計画や長期財政計画に基づいて、実質公債比率、これが悪化しないように、そういうところをポイントに持って進めていきたいというふうに考えております。


 次に、毎年の予算編成作業の中で、事業費や起債を精査した予算を作成し、この際にも市長をはじめ、チェックをしているところでございます。


 最後に、市議会において予算の審議、以上3つのチェックがあるというふうに理解していただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 3段階のチェックで、最後は議会ということでありますが、これについて私もインターネットで調べてみました。投資に対して責任を負うのは、それを認めた議会にあり、選挙で評価するしかないと。それしか責任はとれないというふうにありました。これがインターネットのベストアンサーであります。


 いわゆる議会は、それだけ責任を負うと。だから、しっかり行政のやることについては、チェックをしなきゃならんということを私も認識をしたわけでありますが、私は、この合併特例債について少しちょっと提案させていただきますが、市民福祉向上のために、自主財源でもやらなきゃならんという事業について合併特例債を使うというふうにやっていかないと、これからはやっていけんと思います。


 国は、一括交付金などといって、ますます締めてきます。そういう中で、どうせ国が面倒を見てくれるから、あるうちに、間に合うようにというふうなことでやるのではなく、合併特例債でなくても、自分の資金でもやらなきゃならんというものに限ってやると。そこを市民に提起して、これはどうでしょうかというふうにしてやることが大事だと思います。


 それから、言ってはなんですが、行政は人事異動が常にあります。そういうことから、私は無駄遣いが起きやすいシステムではないかというふうに思います。これからは、かかわった仕事みずから評価をできるまで、その職についての異動は簡単にはしない、慎重に行うというふうなことを提案しておきます。


 きょうは、主に当局の認識を聞きました。今後、市民の皆さんとともに、暮らし優先の市政の実現を目指して取り組んでまいるつもりでございます。副市長さんをはじめ、職員の皆さん、よろしくお願いいたします。


 次に、標題2に入ります。


 駅前再整備についてお伺いいたします。


 駅前が、このほどバリアフリー対策として再整備されました。バス利用者への配慮はなく、バリアフリー対策として再整備したはずが、高齢者や足の不自由な人にとって安全安心の上で大変な負担を強いることになっております。市民からのあまたの意見が出ているようで、私も幾度も現場で調査し、公共交通関係者にも会って意見を聞いてきました。まず、どのような意見が来ているか、聞かせてください。プランの段階で加わっていただいた団体からも意見が来ていると聞きますが、そうですか。お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 昨年から、ことしの7月までにかけて実施をしてきました恵那駅前の再整備の工事が完了いたしまして、車の流れを変更した時点で、電話、メール、広報直通便等で意見をいただいているところでございます。


 特に、多くの意見をいただきましたものにつきましては、恵那駅前の利用者の多くを占めます一般車両の利用者の方で、朝の通勤時帯に一般車両が出入口付近に設置されております横断歩道の手前で停車をいたしまして、その場所で人をおろすというために、駅前にあります信号交差点を超え、県道まで自動車が並んでしまい、駅前に入れないというご意見とか、夜間、バスレーンを使用できないかというような意見、そして、バス利用者の方につきましては、バス停が遠くなってしまって、足の不自由な方には非常につらいといったさまざまな意見を伺っております。


 また、整備を策定する段階で参加される団体からの意見があったかというご質問でございますが、車両の安全対策に対するご意見は伺っております。整備計画の全体のご意見ではございませんでした。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) マイカーの利用者、これからも出ているということであります。公共交通関係者からも聞きましたが、今、駅前など公共的広場は、マイカーは締め出すとこういう流れだと聞いております。だれからも何でこんなことをしたのかというふうに言われるわけであります。市会議員が決めらしたげなが、どうなっているなとまず言われます。


 昨年9月議会で、この図面を見させていただきました。これについて、日本共産党議員団は、高齢者を歩かせ健常者を優遇するレイアウトであることを指摘し、これの補正予算、これはまちづくり交付金事業へのお金の使い方について、市民の合意が得られていないことを含めて反対をしております。残念ながら、ほかの議員は意見がなく結局賛成されましたが、私たちはよく駅前で街頭宣伝し、朝のラッシュということはわかっております。しかし、マイカーが集中するということでありますが、それは一瞬のことです。だったら公共交通を優先すべきであります。このようなことは、あちらを立てればこちらは立たないというふうな話なのであります。


 そのときの建設部長の答弁は、総合的に検討しておりますので、ご理解いただきたいというもので、我慢をしてくれというものでありました。私たちの忠告は、どのように理解したのか。これについて聞かせてください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 昨年の9月議会では、議員ご指摘のように、総合的に検討した結果であり、今回の再整備のレイアウトを理解していただきたいという答弁をさせていただいております。したがいまして、今回の再整備のことにつきましては、バリアフリー化と、そしてとりわけ障がいを持つ方が、より社会に参加しやすい環境を整えることで、それらを主眼としておりました。歩行者、公共交通機関の利用者、一般車両など、さまざまな視点から総合的に検討した結果でございますので、限られたスペースの中でできる限りの改善を行ったものでございます。


 整備後、幾つかのご意見をいただいておりますが、それらのご意見については、主に交通規制とか、待合機能の充実等のソフト面をこれから講ずるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 結局、弱者に我慢を強いるということだと思います。こういうことは、行政としてはやってはいかんことだというふうに私は思います。市民の私権──私の権利を制限することについては、本当に慎重にやってほしいと思います。


 昨年も、大井踏切閉鎖の問題で、周辺の市民には了解がとられておりましたが、肝心の利用者には話が通じていなかった。これは関係する市民の意見を聞くために、その団体の代表者に意見を聞くにしても、その事業が目的とすること。そのことに直接関係する人からどれだけ情報を得るようにしたか。これで仕事のできばえが違うと思います。バスの利用者から、マイカー利用者からも意見が出ている、計画を審議した提案した人からも意見が出ているような状況であります。このままいけば、猛暑が終わって秋から冬になります。今度は寒さ対策が必要になります。


 これまでかんかん照りの酷暑の中で、本当にお年寄りの方たちには、ご迷惑をおかけしたわけでありますが、横断歩道前後で渋滞すること。高齢者、足にハンディがある人が横断歩道を渡らなければならないこと。夏の間は、バス停には日よけ・雨よけが間に合わず、また西日にも対応できず冬の時期にも我慢をまた強いることになります。


 こういう状況で、本当に現段階の皆さんの評価はどうですか。予算は6,500万というような話もありますが、うち、バリアフリー、いわゆるスロープとかそういうところ、これについてはいいわけですが、レイアウト変更に2,000万というふうに聞いております。すべては無駄ではないはずです。まだ、バス乗り場の屋根は発注していないはずです。駅前でのバスの利用者が減れば、人が集まらず、大型店にますます集中する。このようなままでは、それを奨励するようなこととも思われます。


 私どもの地域懇談会でも人口減少対策に、JRの瑞浪駅どまりを中津川駅まで伸ばすように、中津川市とともに取り組みたいと市長も言われております。今回のレイアウト変更で乗降客は増えると思われますか。お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 駅を利用する方々は、徒歩であるとか、自転車、路線バス、タクシー、一般車両、さまざまな交通手段で駅へのアクセスをしているというふうに思っております。


 今回の再整備につきましては、バリアフリー化を目的としました高齢者、身体障がい者の移動の便利性、安全性の向上と交通安全対策を目的にレイアウトの変更を行ったものでございます。したがいまして、今後さらに駅前広場及びその周辺の待合機能等の充実をいたしまして、一人でも多くの方に駅前広場を利用していただけるよう今後も検討を続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 今後の検討ということですが、それは予算としてどれぐらいですか。これは通告はしてありませんが、そう言われるんでしたら、どれぐらい見込んでいるのか。総合計画に載せてあるのか、載せないのか、それをお伺いしたいと思います。


 私は、それよりも元に戻すこと、これが一番お金のかからないことだと思います。夏の日照りには間に合いませんでしたが、今も言いましたが、これから屋根の発注をするようです。屋根をつけても寒さの冬の対応はできません。バリアフリー工事はとりあえずこのままでいいですので、早速バスの発着所を元に戻すための段取りにかかっていただき、市民の安心安全を優先した仕事に取りかかっていただきたい。そのことが弱者に優しい恵那市政の心を示すことになると思います。このままでは、私たちも不安でなりません。いかがでしょうか。まずそれまでの間、現場に安全指導員を配置する。こういうことなど安全優先を考えた仕事をやっていただきたい。お伺いします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 駅前広場のレイアウトの変更後、一般車両の進入方向でございますとか、停車位置等が大きく変わりましたので、位置的には地理的には大変混乱をいたしましたが、現在では徐々に定着しつつあるというふうに考えております。


 また、現在、タウンプラザが改修中でございまして、バス停のシェルターの工事が完了していないということなどが重なりまして、今回ご指摘が発生したと、課題が発生したというふうに考えております。これらの要因が、解消される時点まで駅前広場の利用状況の推移を見ながら、検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) どうやら予算の段取りもされておらんようです。大変残念なことでありますが、今回の問題で明らかになったように、行政の仕事の進め方というようなことにもなるわけでありますが、関係者の方々には十分陳謝されること。特に不特定多数が利用する場所では、意見の聞き方が重要になると思います。今幾つかの審議会、検討委員会で市民が参加して政策が審議されておりますが、恵那病院の話も21日に始まるようでありますが、団体の代表者に意見を聞く会議に参加してもらい、それで段取りが踏んだということで結論づけないようにしていただきたい。こういうことが、今までの行政の進め方、これがいいかどうか。今回の問題をしっかり反省して進めていただきたいと思います。そして、議員の意見も少しは聞いてください。お願いいたします。


 それでは、最後になります。済みません。今の駅前については、なおまた二人の方も質問されるようですし、これを超えた答弁でも結構でございますので、まず住民の安心安全を優先した答弁をお願いいたします。


 次に、有害対策の問題ですが、これもダブりまして、すぐ後に林議員がしっかりと詰めていただくことになります。そのときにまたよろしくお願いしますが、私のほうからは、イノシシの被害は大変なものであります。べらぼう的にべらぼうに増えてきているというようなところでありますが、対策として今わななど免許をとる方が増えております。しかし、実際活用される方が増えていないと聞きます。これについて継続して免許維持するについては、かなりのコストがかかり、それが狩猟者の家族の同意が得られにくいというふうに聞きます。そこで、これについて、毎年のメンテの費用に支援すべきだと思いますが、いかがですか。


 それと次に、削減、駆除について、大幅な助成金と、とった肉の処分、消費化のサイクルの構築を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。この二つだけをお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 狩猟免許維持には、やはり指摘のとおり、年間5万円ぐらい、第1種銃、銃のほうで5万3,000円ぐらい、そしてわなですと2万9,000円ぐらいの経費が必要と思います。特に鉄砲のほうにつきましては、狩猟税というのがございまして、これが2万7,700円と、これが一番大きなもので、後はいろんな会費がございまして、あるいはハンターの保険、こういったものがございまして、そういった金額がかかっております。


 それで、こういう免許についての維持管理費が要るのでどうだろうということ、これは猟友会長とお話をしておりますが、猟友会長としては、こういったお金を個人に出すということよりも、やっぱりイノシシの対策としては、わなのほうをしっかりやりたい。ですから、そういった費用を今後予算化していきたいということ。


 それから、イノシシの細工ということで、特にいろんな事例として、イノシシを捕獲した後は、土中埋設というのが原則なんですけれども、こういったもののほかに、いろんなところでイノシシを活用した利用方法もありますので、そういったものを今後検討していきたいというふうに思っています。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 先ほど話をしたことと同じような答弁をいただきました。いわゆる猟友会長さんに聞いたらこうやったで、水野さんの提案は聞けないというふうな話です。私は、猟友会に入ってみえる方、その方から聞いた話です。ですから、私らの意見も少しは聞いて、猟友会長はこう言うけど、じゃあほかの人はどうなのかということも踏み込んで聞く。それが本当の仕事だと思います。


 先ほども言いましたように、団体の皆さんに聞けば、もうそれで私は責任が済んだと、これでは事は成っていきません。そういう点で、恵那市の仕事の進め方、きょうは市長さんがお見えになりませんが、これについて副市長さんに飛び込みでございますが、ひとつお伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 私たちは、市民のために仕事をさせていただいているという認識は持ってございます。したがいまして、反省すべきものは反省し、取り組むものは取り組むという姿勢で、今後とも市民のための目線で仕事を進めていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) いろいろのっけから厳しいことも言いましたが、市民の生活は本当に大変であります。


 きょう、民主党政権の大将がまた決まるようでありますが、いずれにしても国のほうは、今の政権は、弱い者に対して温かい心と票をとるためには、そういうポーズはしますが、やることとしては、先ほども言いましたように、財界べったり、アメリカ言いなりの政治の続く限りでは、この問題を国任せ、今の政権に頼るというわけにはいかんと思います。地方自治体として、しっかりとして市民の生活を守る、権利を守るという立場で取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、5番・林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 5番・林 忠義です。市長が入院されておりまして、一日も早いご快復を市民の一人として、お祈りをいたします。


 水野議員からほんの走りの農産物に対します有害鳥獣のご質問がありましたが、私はもう少し掘り進んで、この対策を今後進めるべきということで、年々増え続けておりますこの有害鳥獣に対して、これも有害鳥獣といいましてもたくさんあるわけですが、イノシシ、猿、シカが主体できょうは質問させていただきます。


 ほかにもまだハクビシンだとかヌートリア、あるいは野ウサギ、カラス、野バト、これもやっぱり被害があるわけですけれども、特に今危惧してならんこのイノシシ、猿、シカ、特にカモシカですけれども、これについてご質問をいたします。


 まず、質問の初めに、県下のイノシシの被害について、2009年と2008年では1.5倍増加していると。捕獲頭数もやはり1.5倍増えて3,987頭、東濃地方も300から400増えているというぐあいに、県の地球環境課が新聞発表をしております。


 農産物の被害も1億7,600万、これもやっぱり1.5倍ぐらいになっておりますが、特に高山市では、5年間に3.6倍、捕獲数も被害が増えているようなことになっております。


 では、当市はどうかといいますと、このイノシシだけをとりますと、2008年から2009年に対しましては、148頭から258頭、実に1.74倍に増えておるわけでして、これが毎年1.7倍も2倍もということになりますと非常に被害が大きいわけでございます。


 このイノシシ、猿、シカの生息数の増加の状況、あるいはその被害の状況をどんなふうに把握をしているか。この生息数というのは登録はしてあるわけではないですから、これはもう非常に至難でありますけれども、そういうことを勘案しても、この被害の状況は農家の苦悩を異常にしているので、やはり行政としてこれをどのように把握して取り組んでいるかということについて、まずお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 市としての生息数というのは、議員もご承知のとおりですけど、把握はしておりません。ただし、被害面積の拡大、あるいは有害鳥獣獲得頭数、こういったもの、それから農家の声、あるいは猟友会の方々からの意見を参考にすると、生息数はかなり爆発的に増えているというふうに考えております。


 被害の状況を少し申し上げますと、平成20年度と21年度の比較をさせていただきます。


 これは、調査につきましては、恵那市自体が鳥獣による農作物の被害調査というものをしておりますし、また、東濃農業共済事務組合への被害、これは共済を申請しているとこういうのがございますので、この二つを少し申し上げますと、イノシシにつきまして、平成20年度は、恵那市の調査では、341件だったものが、21年度は349件、被害面積が特に大きくて、20年度は、1,450アールでしたものが3,135アール、それから農業共済につきましては、平成20年度が、30戸でしたけれども、被害面積が411アール、それから21年度は、52戸の644アール、猿につきましては、若干20年度、21年度が減少しておりまして、20年度は、恵那市の調査では81戸で22アール、21年度は56戸で2アールいうことですので、猿のほうの被害が減っていると。それから、農業共済につきましても、猿は、20年度は1戸で10アールありましたが、21年度はなかったということです。


 それから、有害鳥獣の捕獲頭数のことを申し上げますと、特にイノシシだと思いますので、平成19年度は128頭、それから平成20年度は149頭、21年度は、議員がご指摘のように258というような数字でございます。


 なお、ちょっと経年、年度のものと、年度の頭数で発表する場合と、それから1月から12月までの発表する場合がございまして、1月から12月が245頭と21年度はそういうふうになっております。しかしながら、20年度と21年度を比較しますと、やはりここも捕獲頭数が非常に大きく爆発的に20年度から21年度は増えているというふうに思っております。


 それから、鳥獣対策で恵那市の取り組みはどうなんだということです。


 特にこういう被害がたくさん出ているということで、県下でもいち早く、平成17年度から恵那市の単独事業としまして、鳥獣被害対策を実施しております。特に平成20年度、まだ20年度の10月には、恵那市の有害鳥獣被害対策協議会というのを県下でも3番目ですが、これを立ち上げまして、国の補助金、鳥獣被害防止総合対策交付金というのを平成21年度から受けているということです。


 こうした取り組みをしておりますけれども、農家の方々にとっての万全な取り組みができているというふうなことは思っておりません。以上です。


○議長(伊東靖英君) 5番・林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 今の経済部長の話ですと、恵那市は、県下でもいち早く取り組んでおって、もう大概全部やっているような話ですが、これは市民からすればとても十分とは言えません。これは、はっきり申し上げておきます。つまり今恵那市でやっているのは、電気牧さくの補助金を出しているということと、もう一つは、モンキードッグを配置しているだけということでございます。


 今、このイノシシはもう爆発的に増えておりますが、猿もやはり上矢作町で聞き取りをいたしますと、五、六十頭の群れが、三、四集団あるとこういうことですので、その集団に気を抜けば、農作物はもう完全に食い荒らす。つまりもう収穫そのもの間近なものをやっつけるということですので、これは、農家にとってはもう耐えられないことであります。


 今、当市では、今部長がよくやっているよと言います農産物被害防止助成金の制度は、その集落に対して3分の1を当市で決められた予算の範囲で補助をするよということです。これは、前年度予算は102万持っておりますが、実際に支出した助成金は73万2,000円でして、71%もらっている。これは、いろいろ条件があると思いますし、また国の有害鳥獣防止補助金との絡みがあって、この七分で済んでいると思うんですけれども、しかし、それにしては、電気牧さくのその集落に1回補助したら、あとはその集落がなかなかもらえないという問題もありますし、それから飛び地の問題もあります。非常に使い勝手が悪いといいますか、これは、昭和16年から始まりました市の要綱によってやっているわけで、もうほとんど変わっていない。何かしなきゃいかんということだけはわかっているんだけれども、手を打たれていないのが実態なんです。


 今のままのこの電気牧さくとモンキードッグ(猿を追っていく犬)だけの防御の対応でいいのかどうなのか。もう少し幅広いものを考えていく必要があると思うので、これ以外の防御の対応について、まずお伺いします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) まず、市の単独予算の話です。今の林議員の言われましたのは、市の単独予算が減っているので、前年と比較すると大きく減少しているがどうなんだということですが、実は、平成21年度につきましては、先ほど申し上げました国の鳥獣被害防止総合対策交付金というものを受けております。この場合は、市を通さずに、恵那市鳥獣被害対策協議会というところへ直接交付されております。金額で申し上げますと、国の補助金が455万5,000円ほど入っております。したがって、市の予算に反映されていないので、決算書等には出ておりませんので、よろしくお願いします。


 なお、ここでは、電気牧さくで520万円の事業、それから箱わな、特にイノシシと小動物と両方ですが、71万5,000円、27基の箱わなを用意しています。うちイノシシは3基でした。それから、モンキードッグを4頭を入れるといったことしております。


 そして、これ以外、例えば全国の事例ですと、花火などの鳥獣を追い払いたいといったようなこともやっているようです。しかしながら、今のところ国の指導等によりますと、やっぱり電気牧さく、モンキードッグ、箱わなといったのが、やはり一番有効であろうというようなことを言っておりまして、恵那市としても、今のところこういったものを進めておりますが、今後につきましては、いろんなものを検討していくことが必要だというふうに思っています。以上です。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 今、何度もしょうがないというような話ですが、皆さん方には、こういう資料を配らせていただきました。ごく簡単なイノシシ、シカ、猿の生態でございます。これは、公の機関からとったものですので見ていただきますが、イノシシ、ニホンジカ、これはニホンジカといいますか、私の申し上げたのはカモシカですけれども、同じ生態ですから見ていただきたいと思います。


 それから、その裏面は、つまり1.5倍、捕獲数が増えているよということと、今100おるものを50ずつ増えていくとすると、50ずつ捕えても減らないよという図です。これは参考までに見ていただきたいことですが、この増え続ける、特にイノシシの場合、今の電気牧さくのこの要領が平成16年10月に施行されています。


 先ほどもと繰り返しますが、ほとんど手づかずの状態でずっと来ておりまして、駆除の1頭に対して6,000円、有害鳥獣の場合は、猟友会に補助金が出るとこういう格好ですけれども、その間、何もしていないというのが私の実感でありまして、もう少し手を加えるべきやないか。


 一つは、防御、どうやってとめるかということ、それからもう一つは、駆除、この二つをやっぱり考えないと、単に電牧だけ、それから猿を追っていくというだけでは、私はこれはもう無策に等しいんじゃないかと。これが私の意見です。


 これは、国も県もいろいろお話を聞いてみると、苦慮しております。どうしたらいいやろうということでございますが、ただ、防御にするなら、やっぱりイノシシが住めないようなそういう工夫をする、あるいは駆除に対しては、先ほど水野議員もおっしゃられたけれども、やっぱり銃とかわなのやっぱり拡充というか、そういうものをしていかなきゃならんと思います。ぜひとも、来年度のこの予算範囲の中、次年度予算にどういうぐあいに補助金を使って、とにかく一歩前進しないと、とにかくイノシシはどんどこどんどこ増えていってしまう。


 最近では、ちょっと茶色いイノシシやなくって黒いイノシシが混ざっていると。この黒いイノシシというのは、九州の黒豚の血を引いているんじゃないかと。夏でも余り臭くない。こういう話をよそから聞きました。つまり格段に産子数が増えているわけで繁殖能力は倍増しています。だから、昔の1年に一度、1匹産むという状態じゃない。もう栄養状態がよければ、1年に2回ぐらい産子するという生理があるわけで、何とか来年に向けて、予算を反映しながら何をやるか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) まず、県のことですが、イノシシの狩猟期間が、現行11月15日から2月15日までですが、これが11月15日から3月15日まで延長するというふうに聞いております。


 それから、こういったことを受けて、岐阜県の要綱が改定されているということは、聞いておりますので、恵那市の要綱の有害鳥獣駆除ということで、特に強化するということで、大きく見直していきたいというふうに思っています。


 例えば、現在、わなの許可数量、イノシシを一つの許可で何頭捕獲するかというのがございますが、これは、現在20頭ということが決められておりますが、これを特に定めないということですので、13地区ありますので、13地区それぞれ20頭という許可を認めずにやっていこうということ。頭数を定めずに。例えば今までですと20頭捕獲にしておりますと、21頭目が入ると1頭逃がさにゃいかんとかこういうふうなことがあったんですが、今回からこういうことがなくなると。


 それから、許可期日についても、一つの許可を出すと60日というのがありましたが、これは360日、1年ということになりますので、そういった見直しをしていこうということ。


 それから、予算につきまして、来年度のことになりますが、特にこのイノシシが爆発的に増えているということもありますので、上矢作につきましては、既にたくさんのおりが用意されている、旧上矢作町のときに。したがって、他のところ、12地区につきましては、それぞれ箱わなが不足しているということもありますので、それぞれ地区に二つずつは、年間に24個、大きく増やしていこうとこういうふうなことを今考えておりますし、また1頭6,000円というイノシシの捕獲のお金が出ておりましたが、これについても見直していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 実は、きのう農水省は、鳥獣被害対策の全国会議を開いております。きょうの新聞、農業新聞に出ておりますが、これは、全国的にそういう問題があるということではありますが、イノシシだけを見てみますと、こういうこれはネットでとったやつですが、栃木、茨城、以北はこれはイノシシは、雪の降るところでは住めないということで住んでいないわけで、もう全国的なものかといいますと、そうでもないです。つまり東京から南のほうでして、新潟のほうにはこのイノシシは住めないというか、いないことはないと思いますが、少ない。これは、イノシシ、猿、それからシカもやっぱりそうだと思いますが、ただ、日本ジカだけは、もう年々イノシシみたいに増えているということを聞いております。


 私は、この当市について、増え続けているこの荒廃農地と、それから里山の放置によって、この里の農地の周りには、やぶができてしまう。そういうものをある程度行政として解消していく。耕作農地については、農業委員会でいろいろ苦難をしていただいておりますが、何と言っても高齢社会でやれんという人の農地には、イノシシなどが非常に住みつきやすい状況であります。


 特に、この事態で問題になりますのは、イノシシと猿、カモシカも徐々に増えつつありますが、これは天然記念物ですので、そう簡単に有害鳥獣というわけにいきません。当面は、イノシシと猿についての対策をひとつお願いしたいが、まずそのイノシシの天敵のようなもの、つまりキツネということが言われているんですけど、実際にはウリボウをキツネは食べないということが大体専門家からわかりました。ということになりますと、もうとにかく増えるばっかりです。


 それじゃもうとるしかない。今は、猟友会にお願いして鉄砲で打ってもらっているわけですが、今の法律でいきますと、自分のあたかも目の前をイノシシや猿が通っても何にもできないというこういう状況なんです。自分がつくったものを、もうあしたとろうかという時にそれを棒でたたくとか、ただ追い払うしかないわけで、まずここら辺のところの対策は一つないか。


 それから、その狩猟する人、鉄砲を持つとか、そのわなをつくるとかというのが、どうしても高齢化してしまって、無論、警察も銃を持つことをできるだけ排除しようという考え方ですので、銃を持つ人が非常に少なくなったと。そして高齢化した。ましてや、もうイノシシや猿をぶったたくなんちゅう力はない。自分がやっとこさ歩くようなことではとてもできない。これからそういう人をやっぱり育てていかにゃいかんし、むしろその市の行政として、市の中に鉄砲を持っているとか、あるいはシルバー人材センターで雇ってもらうとか、何かそういう狩猟者の増員方策みたいなものと、それから自治区の農地を荒らす何かそういうものが、こういう法は変えることはできないけれども、こういう場合に、恵那市はやれるんじゃないか、やってみようじゃないかという考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。大変難しい質問ですが、やれんやれんたってこれは絶対に進まんわけだから、来年、再来年はこうしてみようっていうような応対をひとつお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 実は、私も少ない農地を持っておりまして、実際やっております。私のうちのすぐ真横までイノシシが出てきておりまして、やっぱりおばあさん一人住んでいるものですから、なかなか心配だということは思っています。しかしながら、今のところ、そういう鳥獣対策の法律がございまして、なかなかこれを取っ払って、実際に自分でつかまえて捕獲というのはなかなか難しいとこういうふうには思っております。


 しかしながら、今、特に農家の皆さんが、駆除するための申請手続が非常に面倒だとこういうことを言ってみえますので、こういったところは、まず実は申請書も鏡1枚と写真があれば結構ですので、こういったところは丁寧な説明をしながら、農家の人たちのお力添えをしていきたいなとこういうふうに思っております。


 それから、今、狩猟免許の高齢化の話ですけれど、特に50歳以下の方の免許の所有者が少ないということがございます。これは本当に数字で見ても非常に少なくなっていますので、今後数年経つと非常に大きな問題になってくることとは思っていますので、これは何か手を打たなくちゃいけないとこういうふうには思っておりますが、なかなか今のところ、市でじゃあ捕獲隊員を採用してというのもなかなか難しそうですので、歯切れの悪い話ですけど、何か検討はしていきたいというふうに思っています。


 それから、先ほどのウリボウの話も出ました。一説では、イノシシのウリボウはキツネが捕獲するんじゃないかとこういうようなことがあって、キツネを増やしたらどうだとこのようなこともございましたけど、どうも実際には、国のほうとしては、こういうことはないということを言っていますので、なかなか天敵をどうしていくというのもなかなか難しいということを思っていますので、今のところは、まだ確実である先ほど言いました電気牧さくと箱わな、モンキードッグをしっかりやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) もう一つ最後に、この捕獲をすれば、非常に補助金をたくさんもらえるとか、あるいはその肉を利用した加工センターみたいなものをつくって、そしてやれば、狩猟する人も、わなであろうが、狩猟であろうが、それが非常にその代金としてお金になればやってくれると思うんですよ。


 佐賀県武雄市では、この捕獲したイノシシの肉を特産化しているとか、このイノシシ活用隊なんていうのをつくって、駆除と特産化をねらって、肉を加工販売しているというような記事も随分この四国から中国地方にかけて増えております。


 これは、無論、市あるいは狩猟グループが指導しないとでないわけですが、ぜひ恵那市もこれをやれということではないですけれども、何か手を加えてもらえるようなことをひとつご提案を申し上げて、この質問を一度終わりたいと思います。もし、副市長のほうで、これに対して前向きに検討するというご意見をいただければ、これは記録に残して、後々申し上げておきますが、副市長、どうでしょう。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 鳥獣のその被害等につきましては、本当に農家の方々に本当に深刻な問題だというふうに深く受けとめております。そんな中で、経済部長が申し上げましたように、市としてもさまざまな対策を講じていきたいという中で、ご提案のありましたそのイノシシの肉の利用だとか、そしてまた、もう一つ経済部長は言いませんでしたが、イノシシ等が出てこない対策、これは後期総合計画の中でも、いわゆる針葉樹を伐採して広葉樹を植えようと。いわゆるどんぐりだとか、そういう木を植えて、まずそこで食べ物を確保してあげようというようなことも考えておりますので、いずれにしても、前向きに検討をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) ひとつ前向きにひとつ取り組んでいただいて、増え続けるこの有害のものは、一つみんなでかかってやっつけようとこういうことでひとつお願いいたします。


 それでは、次の質問に入りますが、総合計画の後期実施計画の中、特に5年間の中に、この振興事務所と公民館の統合が入っておりました。市内13地域になっておりまして、いろいろその地域の伝統であるとか文化であるとか、またしきたりだとかそういうものがあって、これはもう大事にしていかにゃいけませんし、特に地域協議会でも、向こう5年間をどういうぐあいに我がまちをよくしていこう、こういう議論をいろんなその計画資料が出されまして、先月の終わりごろに基本計画が決まりました。


 それで、今地域協議会がなされておりますが、その中に、笠置町と上矢作町の振興事務所の移転、公民館との統合が、これはもう唐突に出てまいりました。恐らく私どもが考えるには、30年40年前には、役場と公民館を一緒につくりたいという希望が町民にあっても、場所がないとかいろんな理由があって、この笠置町と上矢作町については離れてつくられているとこういうことですが、その振興事務所なり公民館が老朽化したので、この際統一したほうがいいと。これは行政としては、当然思われることだと思いますが、しかし、ここら辺のところ、意見聴取がほとんどなく、8月28日の総合計画の中に、これが唐突に出てまいりました。もういかにお役所仕事かなというこういう気がしますし、地元としましては、それがしていいものなら、いつか引っつけているわけですけれども、これがなかなかできないということですから、何とかもう少しその地元の意見を集約していただけなかったか。これについてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) お答えをさせていただきます。


 振興事務所と公民館の統合、特に笠置振興事務所と笠置公民館の統合につきましては、地域計画の策定の段階で、地域協議会と担当部署とのやりとりの中で、公民館や振興事務所がだんだん古くなってきましたので、これを改修する上で統合したらどうかという検討がなされまして、それを受けて総合計画に位置づけをさせていただいたものでございます。


 地域には、この振興事務所と公民館との統合につきまして、賛成・反対、両方の意見があることは承知しておりますが、振興事務所と公民館は、どちらも地域のまちづくりにとりまして拠点的な中心施設であります。そういう意味から、総合計画の後期計画に位置づけをさせていただきました。


 このことの発表が、非常に唐突感を持って受けとめられたということにつきましては、これはもう総合計画審議会に提出しました総合計画の実施計画、その他の資料につきましては、情報公開の観点からすべて公表するという方針にしております。それが翌日の新聞で報道されまして、本当に地域の皆さんにとっては、非常な唐突感を持って受けとめられたということに関しましては、大変こちらの配慮不足でございまして、この場をおかりしておわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 地域のこの中心となるこの振興事務所とか、あるいは公民館は、その地域の住民にとっては非常に重要な施設ではありますので、その今お答え願ったように、審議会で決めたことは公表するということでありますが、地域のこの意見集約のできていないけれども書いたと。今度は書いてそれが決まったら、雨が漏れて直せ、ここんところをどうかせよというときに、いや書いておいたで統合だ統合だといって、地元に押しつけられても困る。


 特に、笠置町の場合は、こういうすり鉢のようなところが真ん中にあるわけじゃないわけで、ずらっとこの横に長いところの変な話が、県道が入っているところのポイントに振興事務所があるわけで、そのどっちへ持っていったって、土地の問題であるとか、利便性であるとか、そういうものがどうしても損なわれてしまうことは、明らかなんです。だから、なかなか意見集約ができないけれども、私どもはその行政を進めていかならん立場、あるいは市政を進めていかならん立場とすれば、やっぱりその理解を得ていただいて統合をしていくと。そして、できるだけその地域住民の中心重要施設にしていかなければならないと思います。それはもうわかっておりますが、これは書いておいたで、必ずやらなければならないと推し進められても困る。つまり地元の意見を十分集約してやっていただきたい。そのことはどうでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 本当に申しわけございませんでした。今、お尋ねの振興事務所と公民館の統合事業に限らず、総合計画に位置づけをさせていただいておりますすべての事業につきましては、これは当然市民の意見をお聞きしながら実施していくということでございます。総合計画に載っているからといって、市のほうで強引に進めていくということではございませんので、よろしくお願いします。


 また、特に今回のように本当に地域に密着した、地域にとって重要な施設の整備については、地元によく説明をさせていただいて、合意を得た上で実施をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) ひとつ総合計画がしっかりできるように、地域も、また地域協議会もしっかりやっていきたいと思いますので、ひとつ今、各部長のお答えのようなふうで進めていただくようにお願いをして、ちょっと時間が早いですが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 1番・リベラル恵那・市民ネットの安藤直実です。今回はちょっと質問の項目が多いのでよろしくお願いいたします。


 まず初めに、高齢者の見守り活動の充実について、お伺いをいたします。


 所在不明の高齢者の問題、全国で大変大きな話題になっております。余りにも実態とかけ離れている戸籍等の存在があり、大変驚いています。他市であったように、存在していない高齢者への年金支給、当然あってはならないことだと思います。行政は、住民の実態を的確に把握して、適切な対応をお願いをしたいと思います。


 高齢者の多くは、ひとり暮しに大変不安を抱えています。今、恵那市では、下校時刻になると、「子どもたちの見守りをお願いします」、そういった放送が流れますけれども、お年寄りも見守りをお願いをしたい、そんな高齢者の声を私は聞いています。


 昨年、内閣府が60歳以上を対象にとった調査の中で、将来の日常生活に不安を感じる人、それが72%と5年前の調査よりも4ポイント上がっています。また、だれにもみとられずに亡くなった後に発見される孤独死について、43%の方が自分の問題として身近に感じる、そういったお答えがありました。高齢になっても一人になっても安心して暮せるまち、そういう恵那であってほしいと思います。急速な高齢化に向けての見守り支援については、取り組み、拡大をお願いをしたいと思います。


 そういった中で、恵那市において、高齢者のひとり暮し世帯、高齢者の二人暮らし世帯が今どれだけあるか。また、近年、恵那市で孤独死された高齢者の方は、どれくらいあるかについて、お聞きします。


 そのような中で、自治会に加入のないアパート住まいの方など、そういった方が対象から外れることなく、見守りの手が差し伸べられているかなど、現状の見守り安否確認についての恵那市の取り組みをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) お答えいたします。


 まず最初の高齢者の数でございますが、ひとり暮しの方の数でございますけれども、これにつきましては、平成22年の9月6日現在というところで調べてさせていただいております。全世帯数は、1万9,215世帯であります。その中で、高齢者がお一人で暮らしてみえる世帯は2,396世帯です。それから、当然人数にいたしましても、同じ数になります。それから、高齢者だけで複数生活してみえる世帯は2,205世帯でありまして、人数にいたしますと4,536人であります。この数字は、全世帯に換算いたしますと、24%ほどの高齢者世帯、それから65歳以上の高齢者人口にいたしますと、44%の数になっております。


 次に、高齢者の孤独死の実態を20年度と21年度を見てみますと、両年度とも2件ずつ不幸なことにありました。平成22年度、ことしにつきましては、まだきょう現在そういった事態は発生しておりませんが、この過去の4件の地域包括支援センターの把握の状況を見てみますと、4件のうち3件が新聞がたまっちゃっている、窓があかないというようなことに地域の方が気づいていただきました。そういったところから発見されたケースでありまして、あとの1件は、ご自分の息子さんが訪問されて発見したというふうなことになっております。ほかにも、地域の方等の気づきによって、お亡くなりになるということではなくて、助かったというふうなケースがたくさんございます。


 それから、自治会の加入をしているかどうかというふうなことは、私どもは特に考えておりませんでして、現場主義、あくまでも現場の情報で緊急体制をとって対応するということで、民生委員、それから地域の住民の皆さん、警察、消防署等々への情報が入り次第、特に地域包括支援センター等が速やかに安否確認のために訪問させていただいて、関係機関等への連絡等をとって対応するというふうなことに努めております。


 安否確認の方法等につきましては、さまざまな取り組みが、特にお元気食事サービス事業とか、緊急通報体制、それから民生委員による「まめなかな」の配付等々ございますけれども、特に地域の取り組みが大切ですので、実際にやっていただいております中野方町の「まめに暮らそまい会」の活動だとか、山岡町の「見守り隊」といったような活動が非常に重要な取り組みになっているというふうに思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。孤独死された方が2年間で4件あるといった実態は、大変本当にお気の毒だと思います。こういったことがないように取り組みをしていただきたいと思います。


 生活は、24時間です。健康だと思っている人も、突如として病気が襲ってきます。高齢者になると、そういった危険もますます増えてきます。そして、支援の必要な方には、やはり小まめな見守りが必要だと思います。


 現在、地区では、民生委員さんが先ほど言われましたが、月2回、定期的な訪問、そのほか相談活動をされています。現実に高齢者がたくさん増えておりますので、民生委員さんだけの力で本当に個別で支援していくという状況は、かなり厳しくなっていると思います。


 昨年、民生委員さんの活動は、市内全員で1万9,000日とそういったことも聞いております。ですから、民生委員さんを助ける自治会、そして、向こう三軒両隣、そういった体制をしっかり組織的に実施する、そういったことが大事だと思います。


 岐阜県の地域福祉国保課によると、見守りネットワーク活動を県内の地域自治会において定期的に行っている割合という数は、全自治会のおよそ50%、半分ということです。岐阜県では、今後見守りのネットワーク活動の推進を喫緊の課題ととらえ、それに関する補助金の拡大、そういったことも取り組むようです。


 そのような中で、恵那市では、自治会など中心とした見守りネットワーク活動、そういった活動の支援強化については、どのようにお考えでしょうか。お聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 先ほども非常に重要だというふうにお答えいたしましたけれども、現在、武並、中野方、山岡、上矢作のこの4地区におきましては、もう既に要支援者の支援マップづくりというふうなものが、ネットワーク活動の中でつくられておりますし、そのほかには、大井、三郷、笠置、岩村、明智、串原の6地区におきまして、現在同様のものをつくるように作成中であります。


 それから、検討しているところが、飯地、1カ所がございまして、いずれにしましても、各地域での見守りネットワークに対する支援の認識が非常に高まっていっていただいているというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。恵那市の総合計画の後期計画の中には、「地域支え合いネットワーク構築事業」ということが記載されています。今現在、地域福祉を担う使命があって、地域に密着した活動を展開していくそういった市の社会福祉協議会との協力の中で、見守り活動を全市的に先ほど言われましたけれども、早急に展開をしていく。そういったことをお願いしたいと思います。


 高山市、垂井町などでは、市の社会福祉協議会のコーディネートで、地区の取り組みが組織的にできつつあります。垂井町では、見守り活動を実施する自治会を100%にする、そういった数値目標を設定して進めているようですが、恵那市でもこういった目標、数値目標設定をして進めていけないでしょうか。お聞きをします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 地域福祉の要というのは、社会福祉協議会が中心になって動いております。特にこの見守り活動につきましては、社会福祉協議会だけではなくて、自治会の皆さんであるとか、そして我々行政であるとかが一つの輪となって取り組んでいるという状況でございますので、当然その社会福祉協議会のそういった活動指針に対しても、行政としては、参考として同様の数値目標を掲げるのは、当然の動きだというふうに思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 地域をよく知っているという意味では、社会福祉協議会の存在は、大変大きいと思います。


 今現在、いろんな取り組みをされている、始められているところですけれども、やはり地域によって非常に格差があると思います。ですので、地域福祉を使命とする社会福祉協議会の強力なコーディネートが必要だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 名古屋市では、以前、「高齢者2人が孤独死」、そういった報道がありました。その後、名古屋市の対策として、先日の8月24日の新聞にもありましたけれども、65歳以上の高齢者の1人世帯だけではなく、75歳以上の支援のいる高齢者2人世帯も見守り活動をしていくそういった対策をとりますと聞いています。そのような中で、恵那市としても、今後、高齢者2人世帯、支援の要る2人世帯に向けての方向をどのようにするかをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) いわゆる老々介護、それから認々介護、認知症をお互いがそれこそもしかしたら持っているというふうなそういった問題が、いわゆる老人に対する虐待を含めて大きな問題になっておりますので、それだけではなくて、高齢者と、それからある程度年のいった息子さん、それから娘さんとの2人暮らしといったところからも、さまざまな問題が今出てきております。


 こういった問題についても、名古屋市と同じようなことになるかもと思いますけれども、地域の支援の手というものが非常に大切になってまいりますので、我々といたしましても、この住民の皆さんの気づきというものを少しでも多く早くしていただけるようなそういう意味での見守り体制というものと、それから先ほど申し上げましたような見守りネットワークというものをどうしても自治会の中でつくっていっていただくその必要があろうかと思います。


 そういったことを広めるためにも、現在まで進めておりますような介護予防のシンポジウム、それから近々行われます介護保険のシンポジウム、それから各種の講演会等を地道に行っておりますので、そういうところでも市民の皆さんに呼びかけをしていきたいと思っております。


 特に、認知症に関しましては、オレンジリングの会といったようなものが、サポーターとして強い味方になっていただいておりますことを非常に感謝しておりますし、高齢者の皆さんご本人には、普段から地域の中で十分人づきあいをしていただいて、必要なときには、気兼ねがなく、それこそ助けてくださいと言えるような、ちょっとそれを支援してくださいと言えるようなそういう関係づくりをしておいていただきたいということも伝えていきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 先ほども言いましたけれども、やはり実際にこう訪問するとか、見守りするっていう具体的な方法が必要じゃないかなと思います。地域づくりを一生懸命やりましょうと、なかなか声をかけても実際に進まないような状況がありますので、やはりだれがどのようにして見守り訪問を行う、そういった具体的なやはり方法を地域で考えていく、そういったことを切に要望をしたいと思います。お願いいたします。


 それでは次に、介護サービスの向上について、楽しくいけるデイサービスのテーマでお聞きをしたいと思います。


 現在、介護保険の中で、多くの方はデイサービスを利用しています。その目的は、心身機能の維持、社会的孤立感の解消、家族の介護負担の軽減と言われています。そんな中で、利用をしている方の声の中には、デイサービスに行くと集団で同じことをやらされる。子どものお遊戯みたいなことをする。やりたいと思うことがない。そういった声があります。特に男性の利用者の方からの声をお聞きします。


 デイサービスのプログラムは、デイサービスの生命線とも言われています。自分で自己選択できて、利用者がひとりひとりが尊厳されて、やりがいがあって、生きがいになれば、楽しく通えるデイサービスになると思います。


 私も幾つかの事業所のデイサービスを見学させていただきました。大体大半が1日の流れは同じで、午後からの集団のプログラムがあります。その中には、1週間同じ内容の集団プログラムを行うところ、また細かい作業の伴う小物づくりを行って、なかなか手が不自由であったり、そういった方が参加できないようなそういう方もお見えでした。ですので、集団重視の内容となっているところがかなりあるな、そういった思いでおりました。市として、現在のデイサービスのプログラムについて、どのような認識であるか、お聞きをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 市内に現在、デイサービス事業所は、全部で13カ所ございます。その13カ所の聞き取り等を見てみますと、たくさんございまして、全体では、恐らく50種類を超えるようなメニューを皆さんやってみえるんじゃないだろうかなと思っています。回想法とか、音楽療法等々から始まりまして、園芸・菜園、陶芸といったようなそういったメニューもありますし、それから運動機能としましては、マレットゴルフとかボーリングとか、そのようなこともやるところもございます。それから、おやつづくり・クッキング、このようなこともやってみますし、そのほかには、健康体操、ボール体操、ストレッチ体操といったような少し専門的な部分に入っていくところもございます。


 いずれにいたしましても、各サービス、デイサービスの施設の職員の皆さんが、実はそのとき以前に、皆さんでもってミーティングをされまして、十分のミーティングをされて、果たして自分たちの施設の中で、どういう作業が必要なのか、ふさわしいのかということを検討された後にでき上がってくるメニューでございますので、そこのところにつきましては、十分ご理解をしていただけるとありがたいと思っています。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 事業者の方も十分頑張っていらっしゃるとは思いますけれども、なかなか私が見た感じの実感としては、まだまだ集団重視であったり、個別でプログラムを選択できるというような状況には、少しなかったんじゃないかなというそういう実感があります。


 私は、7月に、山口県の「夢のみずうみ村」というデイサービス事業者の施設長さんの実践報告をお聞きしました。そこでは、「生きる力を取り戻して生活を楽しむためのデイサービスをつくり出す」、そういった理念のもとに利用者が自分でやりたいことを自分で決めて1日を過ごします。そこでは、ちぎり絵や園芸、パソコン、パンづくり、木工、マージャン、トランプなどたくさんの中から選択ができて、各自その場所へ移動をしていっていきます。このように自己選択できるプログラム、そういったものを実施している事業者について、市の現状を伺いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 13事業所の中で、返答をいただいたところは11事業所でしたが、その11事業所の中でさらにお聞きいたしますと、今、安藤議員が言われるように、選択できるというふうに思っているところは6事業所ございます。そのほか5事業所は、言われるように選択が残念ながらできませんというふうなのが実態になっております。


 選択できるこのプログラムの内容につきましては、やり方につきましては、その日に利用者の希望するメニューを取り入れるというふうなことを積極的にやっておりますし、当然そのことは、個人の方の意思を尊重するという意味で行っているというところになろうかと思います。


 先ほど幾つも申し上げましたが、その中での例えばこの人にはとても難しいなと思われるようなストレッチ体操とかいうことはできないといった場合には、自分がじゃあどんなことをやりたいのかというふうなことをお聞きした上でやっているというところが、6事業所の努力だろうというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。私が実際に行ったところでは、なかなかそれがなかったということなのでしょうか。その勉強会に参加したときに、龍谷大学の池田先生の調査したデータがありました。ほかの選択できるプログラムを実施してない事業者と比較して、そこの「夢のみずうみ村」では、利用者の介護度がよくなっている、そういった状況がありました。


 介護保険で、デイサービスは約1万円ほどの費用がかかっていますし、介護度の改善に結びつく効果を上げるということが必要だと思います。そういった意味で、多くの事業所で、先ほど13ありますと言われましたけれども、選択できるプログラムづくりを実施していただきたいと思います。まずは、恵那市の直営、または指定管理といった事業者に呼びかけて、そういったプログラムを入れていただくということはできないでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 実施している事業所のきっかけをこう見てみますと、当然今議員ご指摘の利用者個人の目標に果たしてそれがふさわしいか。特に目標を達成するためにこれは絶対必要であるというふうなそういう考え方、理念がある場合、例えば毎回はできないけれども施設のスタッフがそろった場合だとか、そういったときには、柔軟に対応しているというところが非常に多くございました。


 一方では、やはりこう実施していない事業所の実態を見てみますと、そのよさはわかっているけれども、人員体制がどうして組めないんだという差し迫った人員体制上の問題がございますし、それから特にその場合は、だれでもできるというわけではございません。特に高齢者、ADL等が非常に低下している場合は、専門スタッフが非常に多く要るというふうなこともございますので、その意味での確保も難しいというふうなことがございます。


 いずれにしましても、私どもの今後の取り組みといたしましては、どちらがよりふさわしいかということについては、やはり集団というふうな考え方ではなくて、それも必要な場合もあろうかと思いますけれども、本当にできるだけ利用者の方が楽しくデイサービスを楽しんでいただくという議員ご指摘のような格好に持っていきたいと思っておりますので、個別のプログラムが実施できるように情報提供、特にこの事業種別の部会というものが、この施設の中にございますので、そういう中で注意を喚起したり、勉強をしていただいたりというふうにしたいと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。ぜひ男性の方も喜んで楽しく行ける、そういった意味では、プログラムの選択が自分できるということが大変必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、関連して、今恵那市のデイサービス利用者の中で、介護度の状況について、どのような状況であるか、少しお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) デイサービス等のこういった活動によって、果たして要介護度に改善が見られたかという意味だろうと思いますので、これも調査をいたしまして見てみますと、やはり1年前、長い間を見てもあれですので、特に年数の長いというわけではなくて、変化をこの1年間で見てみますと、利用者552人おりますが、その中で改善したというのは、43人ございました。これ7.8%ほどでございます。それから、維持したというところが375人で、67.9%、逆に高齢に負けて悪化したというところが134人、24%というふうに思っております。


 この数字をどういうふうに評価するかということにつきましては、あえてコメントは申し上げませんが、非常にある意味では、教訓に満ちた結果だろうというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 維持改善ということがまず大事なことだと思いますが、悪化というところについての事業者については、やはり指導改善をしていくという必要が、市としてはあるのではないかと思います。これは意見としてです。


 次にいきます。幼稚園の子育て支援についての預かり保育についてお聞きしたいと思います。


 子育て世代の就労の希望が増えて、市内の保育園では、待機児童も発生するようになりました。幼・保一元化の子どもへの検討も恵那市ではされていますが、なかなか具体的な実施について明確にされていません。


 市内には、3つの幼稚園があります。ある年中のクラスでは、3分の1の母親がパートなど就労についていると聞いています。恵那市の幼稚園では、既に十数年前から預かり保育の制度をつくっています。現在、東野幼稚園のみで実施をされておりますけれども、幼稚園での預かり保育のニーズが高まっている中、ほか2園、大井、二葉においても、希望する方へ適切に対応していく必要があるのではと思います。


 現状について、市の認識をお聞きします。預かり保育制度をつくった目的、また募集の際に実施条件として、10人程度集まった場合とした理由について、あとこれまでの実施状況について、お聞きをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、お答えさせていただきます。


 幼稚園での預かり保育につきましては、平成9年度より、保育園の待機児童解消のために国が推進してきた施策の一つでございまして、当市では、平成12年度より実施してきました。


 実施要件としては、保育園の延長保育、あるいは保育士採用の件など総合的に勘案させていただいて、10人程度の申し込みがあった場合に開設することといたしまして、平成12年と13年度に、二葉幼稚園で実施をいたしました。


 その後、平成14年度から17年度までは、お申し込みが少なかったために実施をしておりません。平成18年度になりまして、3歳児クラスを新設をいたしました東野幼稚園でご希望が出てまいりましたので、18年度から実施をさせていただき、東野幼稚園については、本年度まで継続をしているという状況でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 大井幼稚園、二葉幼稚園では、毎年10人以下でありますけれども、預かり保育のニーズがあります。大井幼稚園については、昨年も8人まで集まっていたけれども、実施ができなかった。そういったことを聞いています。


 また、逆に東野幼稚園では、9人であったけれども、実施をした。そういったことで、保護者の方が大変1人の違いで理不尽な思いをしているのではないかと思います。ここら辺の認識について少しお伺いしたいと思います。


 また、東野幼稚園で、2年間でしたでしょうか、預かり保育を実施をしていますけれども、その成果については、どのように認識をされているか、お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今、議員が申されましたとおり、昨年度の申し込み状況でございますと、東野幼稚園で9名、大井幼稚園で8名のご希望がございました。


 東野幼稚園につきましては、継続ということもございまして、10名程度というふうに基準をしておりますので、そのまま預かり保育を実施をさせていただきまして、大井幼稚園につきましても、幼稚園のほうを通してご説明させていただきながら、希望者を募っていただくようにお願いをさせていただいて、新学期ぎりぎりまで何とかご希望に添えるようにと思っておりましたけれども、最初の開設である10名程度ということに達しませんでしたので、申しわけありませんでしたが、今年度については実施をしておりません。ご理解をいただければと思っておりますけれども。


 東野幼稚園で預かり保育を行っていることにつきまして、保護者の方々からは、やはり預かり保育をしていることで、仕事をまた再開することができたとか、若干子育てに余裕ができたというようなことを幼稚園としては聞いております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 今のお答えの中で、東野幼稚園では、継続であるから9人でも実施したというふうに言われましたが、大井については、継続でなかったので10人程度というふうな言われ方をしましたけど、ちょっと私はその辺が少し理解できないんですけれども、その1人の差ということで、できたところとできていないところというところがあるということについては、やっぱりこれは市民の方も少しどうしてかなという思いをしていらっしゃる、その辺はお伝えしておきたいと思います。


 文部科学省では、平成20年に幼稚園の教育要領が改訂されました。「幼稚園は、地域の実態や保護者の要請により、教育時間終了後希望する者を対象に行う教育活動、つまり預かり保育について適切に対応すること」とあります。


 また、ことし、市民福祉委員会でも勉強会に行きましたけれども、豊田市の公立幼稚園では、子ども園化を見据えて、預かり保育を行う園を増やしています。幼稚園の教育要領の改訂や市民のニーズ、そして、東野幼稚園の保護者や子どもさんたち、そういった成果を踏まえて、大井幼稚園や二葉での預かり保育についても、10人程度集まるそういった条件をなくすことができないか。また、長期休みについても、柔軟な預かり保育というものができないかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今の預かり保育の実施条件であります人数の要件でございますとか、長期期間中での柔軟な対応ということにつきまして、社会環境の変化もございますし、保護者の方々のニーズの変化もございますので、それに対応するためにも、子ども園化をできるだけ進めていきたいというふうに考えています。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 子ども園化を進めていきたいとおっしゃいました。子ども園化について、それでは質問しますけれども、なかなか行動計画を見ましても、はっきりしたことは書いてありません。ですので、そこら辺、幼稚園の預かり保育をやっていくといった中で、子ども園化を進めていくということを言われたんですが、やはりそのスピードというか、そういったものが大切ではないかと思いますけれども、子ども園化を進めることが、来年度、再来年度じゅうにもできない場合は、やはり今の預かり保育のニーズに少数でも対応していただきたいとそのような思いでおりますけれども、実際、子ども園化については、いつどのようにやっていかれるのかということを現在、質問にはないですけど、ちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今、子ども園化のことでございますけれども、平成21年度に、恵那市公立保育園の指定管理者制度等の導入等検討委員会で、早急に子ども園化に向けて検討せよということでございまして、今作業部会も進めておりますので、何年度からというふうには、まだ私もお答えできるところまでは理解しておりませんけれども、幼稚園のほうといたしましても、園長会等を通して、近々にそういう方向について対応するようにということで今議論をしているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ちょっとはっきりしませんので、これはちょっと預けたいと思います。


 それでは、ちょっと時間がないので、次にいきたいと思います。


 新学習指導要領への対応について、お聞きしたいと思います。


 平成24年から新しい学習指導要領が実施をされます。現在、移行期間中ですが、既に小学校では、平日の授業時間が増えています。平日の子どもの生活や先生の業務の負担も増えたこと。また、学校行事にかかわる時間も少なくなるといった影響が出ています。


 昨年の新型インフルエンザの流行で、どの学年も学級閉鎖がありました。未履修のないようにと授業時間を確保するために、さらに平日の授業時間を増やして、長いところでは、6時間授業、そういったところを増やしたところがあります。また、職場体験の実施が中止になるような事態もあって、子どもたちがとっても残念そうでした。こういった中で、平日授業に負荷のないように授業や行事など、学校生活をバランスよく行えるように授業日数の確保が必要ではないかと思います。


 まず、授業時間の増加について、市としてどのように考えているかをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) まず、授業時間の増加でございますが、確かに新学習指導要領といいますか、今度の学習指導要領になりますと、1年生でも5時間授業が4日間、2年生は毎日5時間授業になりますし、3年生以上は6時間授業の日がかなり増えてまいります。中学校はほとんど毎日6時間授業というふうになりますけれども、この授業時間数の増加につきましては、学習指導要領で定められております標準授業時数ですので、適正に実施するように、また実施する際には、授業時数の増加が子どもたちにとって負担等にならないように、学校行事、あるいは教育課程の編成について、配慮していく必要があるというふうに各校長にも指示をしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 配慮をしていくようにすると指示をするというお答えでした。


 例えば、夏休みなど、今夏季休暇として40日程度あります。それを1週間ほど、例えば短縮して、平日の授業時間へとする、そういったゆとりをつくれないでしょうか。そうすれば、大体1週間で20から30時間の確保、授業時間の確保ができると思います。それについては、いかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 先ほどの授業時間数増につきましては、現状の授業日数でも可能だというふうに考えておりますけれども、今議員がご指摘いただきました夏季休業日の短縮等についても検討させていただいておりまして、私どもの考え方でいいますと、まず実施と土・日分も含めて10日ほど、これは夏休み期間中の4分の1の期間に当たりますけれども、その程度短縮することは可能であれば、今おっしゃられたような、議員がおっしゃられたようなことも可能ではなかろうかと。


 ただ、夏休みの有意義な意義もございますし、それから10日間近く短縮するということになりますと、夏の暑さ対策の課題も出てまいります。それから教職員の研修の日程調整ということもございますので、今、先ほど申し述べました授業時数の確保とか、子どもたちの負担等も含めまして、今慎重に検討を進めております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。検討を進めているということでした。


 夏休みの短縮については、ベネッセの調査では、7割の親が賛成しています。そういった意味では、夏休みも有効に平日、子どもたちが授業の負担のないように有効に使っていただきたい、そういった思いでおりますのでよろしくお願いいたします。


 最後に、学校の暑さ対策について、お伺いします。


 今、現状、大変暑い夏が過ぎています。その中で扇風機の設置状況、それと、今後の暑さ対策についてお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、簡単にご説明をしたいと思いますが、今、扇風機については、小学校で15校中12校、中学校では8校中3校という設置状況です。


 今後の暑さ対策ということでございますが、特に熱中症対策も含めまして、保健室におけるエアコンの設置状況が、小学校で現在15校中20校、中学校で8校中5校という現状でございますので、まず本年度も4校に小学校、エアコンを設置させていただいておりますが、順次、計画的に設置をさせていただいておりますけれども、今後、早急にエアコンは設置していけるように進めてまいります。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 時間が来ましたので、ちょっと中途半端ですが、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さんの質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) ここで、1時まで休憩といたします。


午後0時01分 休憩


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午後1時00分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて、一般質問を再開いたします。


 17番・柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 政風会の柘植 羌でございます。冒頭に、可知市長さんにおかれましては、体調を崩されて手術もされていたということでございます。大変衝撃を受けております。心配しておりますけれども、けさほどの副市長の説明で、大変経過が順調だということでございまして、安堵いたしております。一日も早い快復を祈っております。


 それでは、私のほう、通告に基づきまして、安心安全なまちづくりと、それから地域力強化についての2標題について質問をさせていただきます。


 まず、安心安全なまちづくりについてですけれども、消防防災体制について、質問させていただきます。


 総合計画(後期計画)がまとめられまして、今議会に基本方針の変更が上程されております。安心安全なまちづくりで最も重要な施策は消防防災体制でありますが、後期計画では、どのような体制で臨もうとしているのか、聞いていきたいと思います。


 まず、署所の設置体制でありますが、前期計画では、1消防本部、3署1分署の体制は、従来どおりとした上で北分署を整備するとなっておりましたが、後期計画においては、この体制については、どのように考えているか、お聞きします。


 また、現在の組織を見てみますと、消防本部、消防署40人、岩村署28人、明智署11人、上矢作分署は、岩村署からの派遣となっておりますが、この組織体制を見直す考えはないのか。といいますのは、最新の設備を整えた立派な消防防災センターが完成し、まさに市全体の消防防災の拠点施設として機能を発揮していることから、現在の消防本部と岩村署の二つのこの拠点の必要性は、薄まっていると考えます。


 まず、これらについては、どのような方針か、お聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 総合計画の後期計画の中での消防体制と組織についてのお尋ねと思っております。


 常備消防の体制につきましては、消防本部を中心に、恵那消防署、岩村消防署、そして、岩村消防署に所属をいたします上矢作分署と明智消防署の先ほど申しましたように、1本部3消防署、1分署で職員79名で組織をしております。


 後期におきましても、現在の施設を有効に活用するため、この体制を継続し、恵那消防署が管轄する笠周地域につきましては、救急体制の充実に向け、検討し、災害に強く安心安全なまちづくりを目指してまいりたいと思っております。


 また、現在の各署所の人員配置につきましては、明智消防署と上矢作分署は、災害時の第1次の出動態勢であります。そして、恵那消防署と岩村消防署が第2次の出動態勢に対応できる車両の配備と隊員で組織をしております。


 後期では、地域の地理的な条件などの実情を考慮しながら、消防車両の特殊性や道路の事情、情報通信網の整備を注視しながら、適正な車両の配備と職員配置を検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 後期計画においても、先ほど私が言いました体制については、大体そのままその体制でいくということでございますね。ただ、今後については、いろんな事情を考慮して考えていきたいということでございます。


 いずれにしても、安心安全なまちづくりの観点から、これらの署所については、地域の消防防災体制の拠点であり、私も安易に縮小してよいとは決して思っておりません。ただ、道路や情報網の整備が進むなど日々諸条件が変化しております。こうした変化に対応して、効率的な施設配置、人員配置について、常に検証していただきたいとこういうふうに思っておりますので、そういう観点でひとつよろしくお願いいたします。


 それから次に、笠置町、中野方町、飯地町、いわゆる笠周地域の消防防災体制についてお聞きします。


 今は、もう救急体制の充実について考えているという話がございましたけれども、総合計画前期計画では、北分署設置が盛り込まれておりました。設置場所を決める検討委員会まで設置されまして、適地まで答申をしてきております。


 こうした中で、行財政改革審議会などで、行財政改革を進めている中で、新たな施設を設置するものはいかがなものかという意見も出されまして、実質的には凍結状態となってまいりました。議会におきましても、こうしたことを踏まえて、私も含めて何人かの議員がどうするのか、市の考えを今までただしてまいりました。


 そういう中で、地域懇談会でも、各地域から、地域住民から設置を求める要望が強く出されてきておりまして、そういった中で、市長は、総合計画(後期計画)の中で、市全体の消防防災体制のあり方を検討する中で、方向づけをしていきたいとこういうふうに答えてきておられます。


 こうした経緯を踏まえて、笠周地域の消防防災体制について、今言いました北分署をどうするかという問題も含めて、どのように考えているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 笠周地域の消防防災体制についてのご質問でございます。


 昨今の経済情勢と恵那市の長期財政ビジョンを考慮しながら、現在の消防力と出動態勢を検証し、また、地域懇談会や地域協議会、さらには、中学生からの意見も参考にいたしまして、火災、あるいは水害などの初期の対応を地元消防団の皆さん方や、地域の皆様方、いわゆる自主防災隊にもお願いをいたしまして、私たち行政といたしましては、地域住民の救急医療体制の整備を検証をしてまいりました。


 その結果、救急車のドクターカー的運用、これを総合計画の後期計画に位置づけたものでございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) ということは、救急医療体制の整備をするということで、北分署は、設置せずにドクターカーを配置していくとこういう答弁だと思います。


 そうしますと、総合計画(前期計画)で予定していたものを取りやめるということであります。総合計画審議会においても、このことについては、かなり議論があったと思います。


 また、当然、市全体の消防署分署の体制のあり方を見直す中での結論だと思われますが、こういったことについて、行財政改革審議会の議論も含めて、そこら辺の審議の経過は、どんなもんであったか、お聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) (仮称)恵那消防署北分署は、議員もご承知のとおり、平成17年度に建設委員会を設置をいたしまして、その答申の内容を全市全体の理解を得るために、総合計画審議会、あるいは行財政改革審議会にもご意見を求めてまいりました。


 審議の内容といたしましては、賛否両方のご意見をいただきました。地域の安心安全を考えれば、分署も必要であるが、恵那市の財政状況や先行き不透明な社会情勢を見極め、笠周地域を含めた恵那市全体の消防救急医療体制のあり方を検討する必要があると、そのような主な意見をいただいております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 先ほども言いましたけれども、道路などの社会生活基盤が進む中で、効率的な施設配置や人員配置をしていく必要があると、こういうふうに言いました。確かに年に数件、あるいは、あるかないかの火災に整えて、10人から12人を超える職員を張りつけておくということが、妥当かどうかはよく見極めなければならないわけで、市全体の消防防災体制を見直す中での北分署設置というのは、そういった方向については、ある程度理解はしていかなきゃならんとこんなふうに思っておりますけれども、今の総合計画、あるいは行財政改革審議会での議論のことについてもお聞きしましたけれども、その北分署については賛否両論があったということでございますけれども、結論的にはもう設置しないということでありますから、私は、市全体の消防防災体制の見直しというのはまだまだ不十分だと思いますね。したがって、今のまんまで、北分署はやめた、当分は今の全体の体制はそのままでいくわけですから、なかなか北部地域の理解を得るというのは、僕は難しいと思います。


 したがって、最初もこれから見直していくという話がございました。しっかりとそこら辺のことも踏まえて、要は、北部地域、あるいは恵那市全体の納得のいくような形で、見直しを進めていっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。


 そして、いずれにしても、後期計画の中では、もう北分署が出てきておりませんので、こういった状況を踏まえて、これをもともとが市においてつくるよという計画を立てて、そして市においても、やめた、撤廃するよという話でございますので、しっかりと地域の方に説明責任を果たしていただきたいとまず思います。そこら辺については、どんなふうな形で説明をしていかれるお考えなのか、お聞きしておきます。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 地域への説明でございますけど、北分署の建設を後期計画から削除した経緯は、当然でございますけれども、それも含めて後期計画の中で位置づけております笠周地域の救急体制の充実でありますこのドクターカー的運用につきましても、地域協議会などにおいてご説明を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) いずれにしても、救急体制の充実という形で理解を求めていくとこういうことでございます。次に、そういう中で、救急体制のことでドクターカーの話が出ましたので、ドクターカーについて質問をさせていただきます。


 特に、北分署の設置問題を話し合う中でも、大変救急について非常に要望が強かったところでございます。火災については、先ほども言いましたように、消防団もあるし、それから恵那の消防本部のほうから駆けつければ、火災に関しては十分機能を果たせたというようなことで、一番地域の方々が心配しておられたのが、救急搬送のことが非常に強かったところです。そういったことを踏まえて、恐らくこのドクターカーの話が出てきたと、こんなふうに思っております。


 そこで、特に今高齢化が進んで救急搬送も非常に急速に伸びてきております。それから若い人たちも、心臓疾患や血管障害、こういったもので1分1秒を争う重篤なケースも出てきております。恵那市は、面積が大変広くて、周辺の山間地域では救急搬送に時間がかかり過ぎて、救命に本当に不安の声が多く聞かれます。


 こうした中で、着目されたのが、ドクターカーだと思います。総合計画(後期計画)で、ドクターカー運用事業が盛り込まれておりまして、救急医療体制の充実を図るとこうなっております。


 そこで、救急車のドクターカー的運用とこういうふうに総合計画でもなっております。このことは、一体どういったことか、まず説明をいただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 救急車のドクターカー的運用についてのご質問でございます。


 笠周地域は、恵那消防署の管轄でございます。確かに病院までの収容時間が、1時間以上かかってしまうということも少なくはありません。そうした中で、医師をいち早く現場に送り込み、早く救急措置をしていただく、そういった方法でございます。


 本来、医療機関が保有するドクターカーとはちょっと違いまして、119番の受信時に重篤というふうに判断された事案に対しまして、現在、救急車2台体制で出動させておりますけれども、そのうち支援隊ということで、1隊が市立恵那病院を経由し、医師を同乗させて現場へ向かうという方法でございます。


 これによりまして、傷病者は、医師の管理下で救急処置をしていただくというふうなことから、診療の開始時間が短縮をされて、遠隔地域での救命率の向上が期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) そうしますと、119番通報があった場合に、救急車を出動すると、その場合、現在では2台体制で出ているということでございますね。それで、そのうち1台を市立恵那病院経由で行くとこういうことでございますね。


 そうすると、まず医師の確保というのが、どうしても問題になる、心配になるというところでございます。


 今、このドクターカーというのは、医療機関の協力というのは、市立恵那病院だけを考えているのか、あるいは、ほかの診療所とか、あるいは民間の先生、お医者さん、そういった方との連携をしていこうとしているのか。あるいはそういった場合に、協力が得られるのかどうか。そこら辺を大変心配いたしますけれども、そこら辺については、どうなっておりますでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 医師の確保と医療機関との協力体制でございますが、総合計画の後期計画でこの救急車のドクターカー的運用を地域医療、救急体制の充実に位置づけておりまして、医療管理部と連携をとりながら、実現に向けて関係機関と調整をしてまいりたいと思っております。


 また、笠周地域の診療所などの協力体制についても、今後進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 消防長のほうの回答は、そういうことでございますけれども、医療を管轄する恵那病院とか、あるいは診療所を管轄する医療管理部のほうは、こういった消防本部のほうの考えについては、どういうふうに考えておられるか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 協力体制ということでございますが、現在、市立恵那病院につきましては、管理運営を地域医療振興協会に指定管理をしております。


 全国的な医師不足の中で、医師の確保につきましても、協会で行っていただいておりまして、恵那病院としましては、ほぼ計画どおりの医師確保はできているという状況にございます。


 こうした中で、救急搬送は年々増加しておりまして、平成21年の1月から12月に搬送された患者さんは1,044名ということになっておりまして、これを月平均にしますと、87名ということになっております。


 病院の方針としましては、一応救急車の受け入れは断らないということで、平日の午後は、救急の当番医を決めて対応しているということでございますし、また、その救急の当番時には、医師2名が診療できる体制をとっている状況にございます。


 今回の救急車のドクターカー的運用、いわゆる救急車に医師が同乗して現場に向かうことにつきまして、病院長と相談させていただきました。患者様も安心ということもございますので、医師の確保が可能となれば、できる限りの協力をしていきたいというふうにご返事をいただいております。市といたしましても、ドクターカーの運用が定着できるように、医師をはじめとするスタッフの充実を協会のほうにお願いしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 市立恵那病院に関しましては、救急患者が大変多くなってきて、受け入れのほうもちゃんとできているとこういうことでございますが、今のドクターカーを運用するに当たって、その医師の確保というのは、まだ確定まではいっていない、今部長の答弁をそんなふうにとらえました。


 いずれにしても、そのドクターカーというのは、今、多治見県立病院が、病院のああいう形で協力の中でやられておりますけれども、まだまだこれは全体的には広がっていないわけですね。したがって、そういう中で、恵那市がいち早くこのドクターカーをやるよということを打ち出されたのは、私は全く評価します。特に恵那市は非常に広いですから、今のところ北分署のかわりに出てきたような話ですので、北のほうばっかりの話がありますけど、これは、北ばっかりやなしに恵那市全体でもこれは大事なことだと思いますので、これを本当に機能するには、やはり医師の確保を真剣に考えていただいて、ぜひこうモデルになるようなそんなドクターカー的運用をしていっていただきたいと思います。そうしないと、北分署が泣きますのでひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に入らさせていただきます。


 次は、地域力強化についてでございます。特に、恵那市におきましては、地域自治区のあり方について質問をしてまいりたいと思います。


 平成16年10月の合併を機に、広くなった行政区域において、市民の声がしっかりと行政に反映されるようにということで、また地域のことは、地域で考え、実行に移していける体制として地域自治区が設置されたところであります。そして、これらに対応すべく組織として地域協議会が設置されまして、その地域自治区内における総合計画の基本計画やまちづくり計画に対して、市長等の諮問に応じて審議し、答申するとこういう権限が与えられております。また、地域自治区内におけるまちづくりの実行組織に対して活動の方向性を示すなど、大きな影響力を持っております。


 したがって、この地域協議会の力量が、そのまま当該地域の発展のバロメーターになっていくわけで、地域主権、分権分散型社会において、地域協議会の役割は極めて重要と考えます。


 合併後6年近く経ちますが、総合計画の地域計画について、前期計画に続き、昨年からことしにかけて、後期計画の策定について地域協議会から答申がなされております。私は、この地域計画なるものは、地域の方々が知恵を出し合って、地域の資源や特色を活かしたまちづくりを進めるものであり、地域の発展のもとになるものと考えます。


 13地域自治区の地域計画について、前期計画については、地域協議会が発足直後で試行錯誤の上の地域計画でありまして、進捗状況の把握もしかり、評価することも難しいのではないかと勝手に想像しております。


 後期計画にありましては、地域協議会の組織が熟してきていることや、前期計画の総括をする中で後期計画が練られており、現実的な計画としてまとめられているんじゃないかと考えます。


 そこで、お聞きします。この地域計画の後期計画の位置づけでありますけれども、まず市は、この地域計画をどのようにとらえておるかということでございます。予算の裏づけとか、この計画の推進体制などについて、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 総合計画の地域計画につきましては、本当に議員おっしゃったように、昨年からことしにかけて、各地で一生懸命検討していただきまして計画をつくっていただきました。この計画は、この市内13の地域が目指すべき地域像ということで決めまして、それを実現するためにそれぞれの地域の特性を活かして、まずは地域の皆さんがみずから取り組んでいただくこと。それから行政が取り組むこと。そして、地域と行政とが協働で取り組むことを具体的に記述をしたまちづくりの計画書であります。


 この地域計画に必要な予算というお尋ねでございますが、このことにつきましては、まずは地域で取り組むことにつきましては、地域づくり補助金などを活用していただき、協働で取り組むことにつきましては、行政と地域とで協議をし、行政がやることについては、行政の予算で手当をするということで、この後期の地域計画については、総合計画の市全体の計画とのすり合わせも済んでおりますので、そういった意味で予算の手当もしていくということでございます。


 そして、この計画の進行管理につきましては、振興事務所が事務局を務めます各地域の地域協議会のほうで行っていただくということにしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 計画の中では、地域づくり補助金などで地域でしていくとこういうことでございます。


 この地域計画ですが、今も地域で取り組むまちづくりと、それから行政と協働で取り組むものが二つありますけれども、そういった計画の性格上、現状は、私が思いますには、現状の計画は総花的になっておりまして、しかもソフト事業が主体になっております。したがって、今のような実施について説明があったわけですけれども、一番心配するのは、計画をつくって計画のための計画に終わっちゃわないように、問題は、そういうそれぞれの地域をどうしていくかの視点が、まだ僕は少ないとこんなふうに思います。


 地域の代表の方々が委員となって地域協議会と行政が共同で策定した地域計画であると思います。もっとその地域をどうするか、あるいはその地域に住む者がどうやって食べていくか。地域の資源、特色をどう活かしたまちづくりをしていくかというこういった戦略が、もっとあっていいのではないかとこういうふうに思います。こうした地域計画のもとに、地域づくりを行っていくようにしなければ、地域協議会の苦労、努力が空回りに終わって、地域自治区自体の意義が失いかねないとこんなふうに危惧します。


 さきの6月議会におきましても、堀 光明議員が、やはりまちづくりについて質問をしております。その中で、振興事務所の役割について言及していますが、市の答弁は、急激な人口減少に対応する地域の活力をどうつくっていくかが、最も重要であると。そして、振興事務所長が地域自治区の事務所の長であり、まちづくり実行組織の自立を促しながらその活動を支援していく。そして、振興事務所の最も大切な大きな役割だというふうにずばり答弁をされております。13地域自治区あるわけですけれども、特に振興事務所を有する周辺地域の発展がなければ、恵那市全体の発展を図ることが私はできないと考えます。


 したがって、振興事務所が地域の資源、特色を的確に把握して、地域協議会と一体となって、まさに地域に活力が生まれるような地域計画の策定、そして地域のまちづくり活動の推進支援、こういったものが行えるような体制が不可欠だと思います。


 合併後は、権限と職務が本庁に集約されてきておりますが、このことは、行政の無駄を省くとともに、効率化を進める上で当然のことと考えます。しかし、地域自治区の充実強化は、再三申し上げておりますけれども、市全体のレベルアップに欠かせない課題であります。その地域自治区の事務局の強化や地域協議会の組織強化が喫緊の課題といえます。具体的には、どのような対策を講じていくのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 全くおっしゃるように、地域自治区で一生懸命活動を盛んにしていくためには、その事務局を務めます振興事務所の所長、あるいは職員が、地域振興や地域のまちづくりに情熱を持って地域の皆さんと一緒になってまちづくりを実践していくという姿勢が何よりも大切ではないかということを思っております。そこで、職員研修でありますとか、あるいはまちづくりの交流会などを通じて、そういった職員を育てていかなければならないというふうに考えております。


 そして、当然、振興事務所だけでは、支援が困難なまちづくりの案件もございますので、今までもそういった場合については、まちづくり推進課が直接地域へ入って助言や指導させていただいたようなことがございますので、今後もそういった姿勢を強化していく必要があるというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) ほかの議員と同じような質問をさせてもらったわけですけれども、答弁のほうも同じような答弁でございますが、いずれにしても、13地域、今特に地域協議会を中心として、本当にまちづくりについて頑張ってきております。頑張るようになってきていると思います。今、部長が答弁されたように、ぜひそういうふうな方向で努力をしていただきたいと思います。


 次に、地域予算制度について、質問をさせていただきます。


 これまで、地域自治区内のまちづくりの実行組織に対しましては、まちづくり補助金が交付されまして、地域協議会で審議決定された事業の推進が行われてきております。私は、このことは、地域のことは地域で決定して、地域で執行もしていくと。つまり地域自治区に一定の権限、予算を与えて、真の地域内分権を定着させていく上で、一つの実験であろうというふうに私はとらえております。


 したがって、将来的には、今のこういった経験などを踏まえて、地域予算制度の導入、こういったものも視野に入れていっていいのではないかとこんなふうに考えますけれども、現時点では、市はどのように考えているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 現在の地域づくり補助金の活用期間が、平成27年度までとなっております。これら現状の活用額を見込みますと、地域によっては、この27年を待たずに予算枠を使い切ってしまうところが出てくるような状況でございます。そこで、次のこの地域づくりの財源手当というものを考えなければならない時期がいずれ来るということで、そのときには、今提案のありました地域予算制度も含めて、この金銭的な地域への支援の制度設計を考えていきたいというふうに考えております。


 しかし、まず議員が今実験とおっしゃったように、まずは、現在の地域づくり事業をしっかりと取り組んでいただきまして、地域でまちづくりの経験を積んで成果を上げていくことが、この地域予算にもつながっていくのではないかというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) わかりました。それでは、時間が少なくなってまいりましたけれども、地域づくり事業の推進について、少し質問をさせていただきます。


 これまで地域自治区及び地域協議会の充実強化に関して質問をしてまいりましたけれども、まちづくりの実行組織が行っている事業のあり方について、少し考えたいと思います。


 最近、行政用語として、「新しい公」、「新たな公」といった言い方がなされるようになりました。これは地域の課題は、行政だけでなく、市民、地域組織及び市民活動団体などが、お互いの役割と責任を自覚し、対等な関係のもとに解決していこうとするものであります。


 各地域自治区のまちづくり委員会が行っている地域づくり事業は、まさにこの新たな公であります。そして、この新たな公の範囲は、無限に広まっていきます。地域において、潤いと活力を取り戻していくためには、新たな公の考えのもとに、地域づくりの推進体制を一層強化していく必要があります。


 これまで地域協議会やまちづくり実行組織の取り組みを通じて、新たなNPOが幾つか生まれてきております。また、地域の特色を活かした特産物づくりのグループも立ち上がっておりますが、まだまだ地域の活力を生み出すまでには、至っておりません。地域づくり事業を強力に推進するには、まちづくり実行組織の強化、人材育成、NPO化の指導など、行政として仕掛けていくべき事項が多くあります。地域力再生に向けて、地域づくり推進体制をどのように強化していくか、考えをお聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 地域づくりを推進していくためには、地域の推進役となる地域に対して、誇りと愛着を持ったリーダーを育てていくということが、一番大切だと思います。


 そこで、毎年、地域自治区の活動事例発表会、あるいは地域協議会の委員研修会などを開催しておりまして、それを通じてまちづくりの事例を中心とした交流を深めてまいりました。


 そして、今年度からは、より実践的な交流をしようということで、この事例発表会に代えて、例えば地域の特産品開発でありますとか、防犯活動、人口増加対策など、具体的な各地域自治区に共通するテーマを定めて、テーマごとに実際にまちづくり実行組織で活動されている方々の交流会を計画しております。


 それから、地域協議会の女性委員を主体とした勉強会の実施など、実際の活動につながるより実践的な研修を計画しておりますので、こういったことをしながら地域の実力をアップしていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) ぜひそういったことについて、強力に推進していっていただきたいと思います。


 先ほど、まず地域づくり事業について、しっかり取り組んでもらいたいという、もらっていくという話もございました。それで、その地域づくり事業、最初5年間というのが、途中で10年に延びてきております。問題は、最初5年間という計画でしたので、5年で使い切ったところとか、そして今後10年延びるわけですけれども、途中でそういった地域づくりの補助金が、枠がなくなっていくところが出てまいりますけれども、今後、そういった補助金が出るところと出ないところというのが出てきて、問題は、まちづくりはもう今後も続けていかなきゃなりませんので、もうなくなってきたところの要はまちづくり事業が、しぼんでしまうんじゃないかということを懸念します。


 したがって、10年を延ばしたけど、そこら辺の補助金にあり方については、今後どうしていくか、今どのように考えておられるか、ちょっとお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) この地域づくり補助金につきましては、平成20年の3月に、地域協議会連絡会から、5年間延長の建議、これを市のほうで了承いたしまして、27年度までに延長したものでございます。しかし、先ほども申しましたように、地域によっては、早いところでは、来年度、23年度まででもうこの割当枠を消化してしまいそうなところも出てきておるような状況でございます。


 そこで、先ほど申しましたように、次の地域づくり事業の財源としては、現在、合併特例債を財源として積み立てております地域振興基金の果実運用が考えられるというふうに思っております。しかし、この地域づくり補助金を使い切ったところから、新たな財源が使えるということになりますと、早く使い切ったもの勝ちというようなことになってしまいますので、このことに関しては、地域づくり補助金の活用期間10年延長の建議が、地域協議会連絡会議の総意として提出されたものでございますので、この地域協議会連絡会議と市と一緒になって、時間をかけて方向性を出していきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) まだ結論めいたものは出ていないということですね。はい。


 時間がなくなってきましたので、そうしたら最後に一つだけちょっと触れときたいですけれども、今、まちづくり、それぞれ13地域が一生懸命取り組んでおられますけれども、もう少し広域的な取り組みが僕はあってもいいと思いますね。13地域がそれぞれの特色を活かして、それぞれの地域の活力を生み出すために頑張っておられますけれども、余りにも地域のことだけにとらわれますと、せっかくその合併して13地域が一つの一体感を醸成していこうというときに、マイナスになっていくんじゃないかと思いますので、やはり行政として考えていくには、もう少し広域的に取り組むものがあってもいいというふうに私は思います。そういった指導をしていただきたいとこういうふうに思います。


 一つの例を申し上げますと、今、市民有志による「心の合併プロジェクト」で映画づくりが今進んでおります。これはもう13地域全部が紹介されて、13地域の人たちが出ると、あるいは紹介されていくとこういうことでございますので、まさにこういったものが13地域協議会が一緒になって協力する、応援していくとこういうものだとこんなふうに思います。これも、恵那市の活性化に大きな力になるわけですから、そういったものとかですね。


 それから、地域協議会によっては、例えば今の地域で移送事業が行われておりますけれども、そういった地域移送事業とか、それから間伐材搬出の木の駅プロジェクト、こういったものもあります。そういったものは、関連する、あるいは近隣する協議会なんかとも協力し合っていけば、もっともっと恵那市の活性化、周辺地域の活性化が図られると思います。


 そういった観点で、今後もっともっとそういうことで地域協議会を指導してもらいたいと。共同で進めてもらいたいとこんなふうに思っておりますが、そのことについて、どういうふうに考えているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 全くおっしゃるとおりでございまして、今地域のまちづくりには、特に隣接する地域同士でありますとか、あるいは同じような課題を持った地域同士が連携して取り組んだほうが、効率的で効果的に課題解決できるものがたくさんあります。先ほど述べました今年度行います具体的なテーマごとの活動交流会は、そういったことを進めようというねらいもあって開催するものでございます。


 それから、もう既に地域によっては、特に旧恵那と恵南のほうの地域協議会同士の交流もやっておられるところもありますので、こういった活動をどんどん交流を深めることが、まさに合併した恵那市の一体感をつくっていくということに関しても非常に有効だと思いますので、ぜひそういう方向でこれから市のほうも働きかけをしていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 時間がなくなりました。「新たな公」にしっかり取り組めるように、まちづくり推進課、それと、触れませんでしたけれども、まちづくり市民協会、一体となって地域力の強化を図れるようにやっていっていただきたいと思います。


 時間になりました。これで私の質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 11番・政風会の堀 光明です。平成23年度から27年までの5年間のまちづくりの指針である恵那市総合計画(後期計画)が7月に答申されました。恵那市の今後に向けた最も重要な課題である人口減少対策と、長期財政計画に取り組む二つの主要プロジェクトが設けられました。着実に計画を進め、住みやすい恵那市の実現を望むところでございます。


 今議会は、通告に基づき、全国学力テストについて、子ども手当について、市民三学運動についての3つの標題について質問させていただきます。


 標題の1つ目、全国学力テストについてお尋ねします。


 文部科学省は、4月に実施した4回目の全国学力テストの結果を公表しました。全員参加を前提とした過去3回と異なり、今年から全国の小・中学校の約3割を抽出する方法に変わりました。ただし、抽出に漏れた学校の希望参加は、認められ、全体的には7割を超す学校がテストに取り組みました。国が費用を負担して、答案の採点と集計を行うのは、抽出対象の学校約1万校に限られました。


 お尋ねします。恵那市の全国学力テストの抽出学校の状況と、抽出に漏れた学校の参加の状況と東濃地区の学校の状況をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、お答えをいたします。


 恵那市においては、小学校が3校、中学校3校が抽出となりました。他の小学校・中学校は、希望利用を行いましたので、全小・中学校が実施をしております。


 東濃他市では、中津川市も同様の取り組みでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 東濃地区では、自治体により差があるようです。全国学力テストに対する意識と費用等から違いが出ていると思います。恵那市は、全校参加とのことですので、学力テストに関する意識が高い結果と思います。


 次の質問ですが、全国学力テストで岐阜県では、中学校の正答率が全国より2ポイントほどよかったが、小学校の正答率が全国より若干低めだったとしています。恵那市の正答率の結果をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 恵那市の平均正答率の結果でございますが、従来と変わらないとの答弁でございますけれども、小・中学校等に全国とほぼ同様の結果でございます。ただ、しいて言えば、小学校では国語のA(知識)、それから算数のB(活用面)が、全国点と比べてもよい結果となっておりますし、中学校では、国語のA(知識)とB(活用)、算数のB(活用)がよい正答率となっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。今年度は、かなりよかったというふうに理解しております。


 次に、全国の結果から、すべての教科で、保育所よりも幼稚園に通っていた小・中学生の正答率が、3.3ポイントから6.3ポイントを上回ったと報告されています。対象者が1%少ないんですが、どちらも通ってない場合は、さらに正答率が低かったと報告しています。これを保育園と幼稚園では、違うという衝撃的な内容だったと思います。恵那市でもそのような傾向はあったかどうか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 恵那市におけるその結果分析からは、調査を受けた児童生徒において、幼稚園、保育園、どちらかの出身によって、学力の差があったということは見い出せておりません。また、幼稚園、保育園のどちらにも通っていなかったお子さんと、どちらかに通っていたお子さんの学力差も恵那市の中では見い出せておりません。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 多分お互いによいところを取り入れて、保育園と幼稚園出身者で差がなかったようです。恵那市でしっかりとした教育ができていると理解し、次に移ります。


 今回の全国学力テストにおいては、前回までと違い、抽出によるテストでした。抽出外の学校でもテストに参加ができました。抽出対象外の学校については、高知県、福岡県等では、県が採点の費用を負担し、採点と集計を業者に委託しました。また、今年も全教科でトップクラスの成績を残した秋田県では、自校の教員が採点しています。自校で採点を行えば、教師にかかる負担が大変だと思います。恵那市においては、自校で採点したと聞きます。


 抽出校は、国費で採点の作業が行われ、抽出に漏れた学校は、自校で教師が大変な時間をかけて、国がしていると同等の採点様式で、国の採点基準による採点と膨大なパソコンへの打ち込み等で、相当、担当の教師は、夏休みの期間多くの時間を割いたと聞きます。


 業者に委託すればかなりの経費がかかると思います。しかし、学校間の平等を考えたときに、採点等は学校以外で実施するのが本来の姿と思います。委託すれば、どの程度の費用がかかるのか。また委託して採点する考えはないのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) お答えをいたします。


 今、議員が申されましたように、本年度、恵那市では、採点の各校の入力作業は、学校が行いまして、入力の集計と分析を教育委員会のほうが行っております。


 この作業を業者委託した場合、採点と学校内の相関関係のみで100万円程度、さらに国と県との相関関係を入れますと、そこにオプション分の費用がかかるというふうになっております。


 ただ、今教育面で継続した学力状況の把握というものは、重要な基礎資料となりますし、客観性も非常に大切であるというふうに考えておりますので、調査も継続をさせていただきたい。その中で、委託することについても予算も検討させていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。抽出校以外も、委託等で採点していただくようにお願いして、次に移ります。


 今回、小学校6年生で、全国学力テストを受けた中学校3年生が、全国学力テストに参加しています。6年生で受けた問題と類似する問題を比較問題として、初めて出題し、3年間でどれだけ理解が進んだか調べています。数学の円の面積が絡む問題で、つまずく割合が増えるなど、依然として課題が解決していない様子が確認されたと報告しています。


 お尋ねします。恵那市での比較テストの結果は、どのような傾向であったか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) お答えをいたします。


 恵那市においても、全国と同様な結果が見られておりますが、例えばその基礎的な知識の定着ということについては、向上した面も見られますけれども、今議員がご指摘していただいたような円の面積、今回円柱の堆積ということになるわけですけれども、このような数量関係や図形などの弱さというものをやはり中学生になっても、なお引きずっているというふうに考えております。


 また、学力以外でございますが、朝食などの基本的な生活習慣についても、小学校6年生の習慣がそのまま中学校での生活習慣となっている傾向が見られておりますので、やはり小さな小学校、あるいはまだもっと小さいときからの基礎的な学習の成果とか、生活習慣の習得を積み重ねていくということが非常に大事であるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。全国的な課題については、恵那市も同様とのことです。この辺の課題をうまくクリアすれば、恵那市も一段とレベルアップするんじゃないかと思います。


 恵那市は、全学校が、学力テストに参加しています。恵那市での課題、各学校での課題、各個人での課題等もある程度把握ができたと思います。この全国学力テストの結果を受けて、教育委員会としてこの課題を解決していかなければならないと思います。恵那市としての課題解決への対応をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 教育委員会としまして、今の状況でいいますと、今は各校で自校採点を行いまして、市全体の状況を学校で介しているという状況でございますので、まず一つは、各学校で自校の分析をきちんと行うということがまず一点でございますが、さらに、前年度の学力学習状況調査を受けて、学力向上プロジェクトチームを昨年度から、校長会の中に位置づけて今検討作業をしております。


 その中で、指導計画、指導方法の改善学習指導についても、具体的な今提言をまとめておりますので、それの具体的な実行を移すということと、さらに今回の結果から家庭との連携の強化を市内小・中学校で強く打ち出していきたいと考えております。


 また、研究所といたしましても、今学習指導の要である教育指導につきまして、いわゆる研修を深めていくということが大事でございますので、その研修の内容を深めさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。さらに、課題解決としてほしいと思います。


 それでは次に、標題2つ目の子ども手当について、お尋ねします。


 子ども手当については、民主党の選挙公約で、時代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するという観点から実施されています。子ども手当の創設で、年少扶養控除が廃止され、家計の収入なく確実に支給されるように、所得制限のないのも特徴です。支給要件は、子どもを看護し、かつ生計を同じくしている子等となっています。


 また、この子ども手当については、財源等いろいろ議論のあるところです。恵那市についても、22年度予算に10億円強の多額の金額を計上しています。対象人数も多いことから、事務量も多いと考えます。


 お尋ねします。恵那市での子ども手当について、申請状況と現況をお聞きします。あわせて、外国人に対する支給の状況をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 子ども手当の申請状況の現況でございますが、現在までが8月末までの状況でございます。受給の申請者数は3,695人でございます。


 子どもの数といたしますと6,343名、またそのうち外国人に対する子ども手当の支給状況でございますが、恵那市の場合は、支給者44人、子どもの数ですと、69人となってございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、この手当については、広報「えな」8月15日号に、「子ども手当の手続きはお済みですか」という記事もありました。9月末までに申請しないと、翌月からの支給となり、さかのぼって支給されないとされています。いまだに申請されていない対象者は、どのぐらいあるのかをお聞きします。また、申請されない原因、理由等が推定されれば、どのようなものか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 現在までの未申請者の数ですが、推計でございますけれども、新規の申請対象者としては20人ほどではないかと思っております。これは全体の0.5%ほどでございます。


 また、額改定申請という形の未申請者の方も4人ほどお見えになります。この方々につきましては、9月の上旬、9月の3日でございますが、未申請者対象者に対しまして、特別に葉書の文書を送りまして、まだ現在未申請でございますということでご案内をし、なおかつ申請をされない場合の理由について、返信用葉書でお知らせ、市のほうに回答していただきたいということで通知を出したところでございます。


 この子ども手当を申請されない原因はということでございますが、なかなか推察はできないわけですが、一つには、子ども手当の受給者対象者には、今まで既に児童手当という形で前年度までありましたが、もらってお見えになって自動的に切りかわるというふうに解釈されておって、まだ申請がされていないからとか。また新たに中学生が該当となったために、既に小学生の弟なり妹が受給しておりまして、そのまま中学生にももらえるというふうに解釈間違えというふうな方があるかと思います。そういう方のために、今回9月3日に改めて文書でもってお知らせをしたところでございます。そのようなことを今考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、児童養護施設に入所している親のいない子どもには、児童手当が支給されていませんでした。22年度は、どのような対応をされているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 従来の児童手当におきましては、施設に入っている子どもに対しては、児童手当は支給されておりませんでした。今回の子ども手当につきましては、施設に入っておる子どもに対しても違う制度で支援をしております。22年度といたしましては、安心子ども基金の地域子育て創生事業を活用した「施設入所児童への特別支援事業」という形で実施をしております。


 これは、施設の管理者であります管理者や里親が補助申請をして行うもので、施設に入所している子どもたちの日用品、学用品等の購入等に対して支援する事業でございます。この子どもたちの額も同じでございまして、月額1万3,000円ということで実施しております。


 なお、施設に入っておっても、親御さんがお見えになる場合ですが、施設の行事に必ず参加をしているとか、定期的な面会を施設のほうに親が来ているから、入所負担金を未納せずに、滞納せずに支払っておるような場合につきましては、その親御さんに対しては子ども手当は支給されておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。次に、児童手当では、過去30年にわたり、日本人の海外に移住する子どもと同様に、在日外国人の子どもが海外に移住する場合にも支給されています。22年度は、児童手当の既受給者の方は、原則として申請が免除され支給されています。しかし、母国で50人の孤児と要支援を行った外国人との申請等の事例があり、大変厳格になったとお聞きします。どのような状況かお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 外国に居住する子どもに対しての手当につきましてですが、厳しくなった要件といいますのは、今議員が言われるように、非常に不明確なところがございますので、今回新たに定期的に外国におる子どもに対して仕送りをしているということが証明される場合、あるいは年2回以上の面会のために、母国間を行き来しているというような証明がとれた場合に対して支給をしております。


 なお、外国に居住されるお子さんに対しての恵那市での実績につきましては、2名、子どもに数にして4人でございます。そのうち、外国籍の方は1人で、子どもさんが2人というのが恵那市の実態でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) この標題の最後となりますが、以前、寄附金支給事業では、多くの人を投入して処理に当たっていたと記憶していますが、恵那市としても子ども手当の業務に関して事務量がかなり増えたと考えますが、どのような状況かお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 子ども手当の業務につきましては、この当初は、対象の子どもがふえ、中学生までということがありましたので、4月から6月までの3カ月間につきましては、臨時職員2名を雇用いたしまして、窓口で対応いたしました。


 6月に通常の今までの児童手当から、今度は子ども手当に変わりますが、現況届の切りかえ月でしたので、6月まで2名を増員し、それ以降につきましては、現行の子育て支援課の職員で窓口対応という形でしております。


 実際には、昨年と変わりましたのは、所得制限等がなくなったことによりまして、所得を審査するとかいう業務を軽減されましたので、これ以後は、現行の職員体制で対応できるものと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。


 次に、標題3つ目の市民三学運動について、お尋ねします。


 5月1日号の広報「えな」のトップページは、「生涯学び続ける三学の精神、市民三学運動が始まりました」でした。これは、生涯学習都市宣言策定市民委員会が行った素案のパブリックコメントや、13地域自治区での意見交換会、アンケートなどを参考に「恵那市三学のまち推進計画」を策定して、市民に知らせるものと理解しております。この背景には、恵那市には、佐藤一斎というすばらしい郷土の先人の存在があり、また可知市長の強い思いもあったと推察します。


 この「恵那市三学のまち推進計画」は、平成22年度から26年度の計画です。まだ始まったばかりですので、答弁も大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。お尋ねします。三学のまち推進計画が策定されましたが、その経緯をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、まずご質問の経緯ということについてお話をさせていただきます。


 まず、この三学推進運動ですが、昨年6月に、生涯学習都市宣言策定市民委員会が発足し、市長から委員会に生涯学習の推進に関する計画と宣言文の作成について、諮問されました。それを受けまして、この委員会では、17回に及ぶ委員会、それから小委員会、部会での審議を受けて、本年2月に答申を受け、「恵那市三学のまち推進計画」が作成されたという経緯でございます。


 こういった委員会というか、計画を作成した背景には、合併し新しい恵那市が誕生いたしましたが、人口減少とか少子高齢化、それから人々の結びつきの希薄化等、さまざまな課題も顕在化しておりますが、反面では、自分たちのまちは、自分たちでつくろうというようなある種地域主権の高まりもありまして、市民ひとりひとりにそういった感覚も感面も芽生えているというふうに考えております。


 こういったことを経緯にしまして、さらに住みよいまちをつくっていくためには、これまで以上に市民ひとりひとりの知恵が必要であるということと、地域の力が不可欠であると、そのようなことからこういった生涯学習のまちづくりを進めるきっかけになったものでございます。


 また、平成18年の教育基本法に初めて生涯学習の理念が明記されたことも、その計画を策定する契機となったものでございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、生涯学習都市宣言策定市民委員会の近藤愼平委員長は、広報「えな」の中で、「生涯学習で自分をつくる。仲間をつくる。そしてまちをつくる。つくり出すことに生きがいを持っていただければ幸いです」とコメントされています。この三学のまち推進計画で、生涯学習でのまちづくりについての理念、目指すものをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) この生涯学習の理念でございますが、まず、生涯学習の目的というのは、二つあるというふうに考えております。


 一つは、自己の教養や技能を高める「個人の創造」というもの、それからもう一つは、自分たちが住む地域の課題を解決し、豊かな地域社会をつくろうという「地域の創造」へのそういった考え方でございます。この個人の創造と地域の創造というこの二つが結び合うことによって、個人の生きがいが地域をよくしようというそういったパワーに変わるんではいかということでございまして、これが市が目指す生涯学習のまちづくりというふうに考えております。


 ところで、佐藤一斎は、「言志晩録」60条で「少・壮・老」と、要は、生涯を通じて勉強し、社会に役立つ有為な人になろうとすることの大切さを説いておるわけでございます。そういった思いから、これを三学の精神として市民に広げ、時代を超えて、世代を超えてこれを受け継いでいくことをしたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。


 次に、この市民三学運動を支えるためとして、最初の一歩として3項目の運動を提案しています。その1つ目として、市にはすべての保育園、幼稚園、小学校、中学校で、朝読書に取り組みますとなっています。また、家庭読書の推進も図るとしています。学校での取り組みは、できそうですが、家庭での読書の推進には、市民の方々の相当なる理解とか、仕組みづくりがないと進まないと考えます。大変難しい問題と思いますが、この2つの現在の状況をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) まず、この朝読書ということですが、現在、学校では、それぞれ回数等違っておりますが、既に全小・中学校並びに幼稚園・保育園で始まっております。また、ご存じかと思いますが、恵那農高でもこういった朝読書の取り組みをしておるところでございます。


 そういった朝読書を支えるためには、やはり図書が学校等で充実ということで、ことしで既に4年目となる生徒1人1冊の学校図書館への配置、それから幼稚園、保育園は、25年以上読み続けられている絵本の名作を配置しているところでございます。


 それからまた、家庭読書ということにつきましては、一つの根拠地というか、大事なものとして中央図書館というのはございますので、中央図書館の貸し出し人数も順調に延びておりますし、それからまた、読み聞かせボランティアというのもこの読書の中、図書館にありますし、上矢作、武並でもそういった団体、サークルができているところでございます。


 さらに、公民館図書館との連携等、それから学校で親子読書を進めるというようなことの中から、家庭教育、その家庭での読書を進めていきたいと思います。


 ちなみに、ことし、子どもへの読書活動の推進ということで、恵那市の中央図書館は内閣総理大臣賞をもらっておりますし、また、先ほどもお話しました恵那農高も高校の学校の部でそういった賞をもらっております。そういうことで、今後、家庭、学校、そういったところで、さらに読書を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、先人の思いに学ぶために、(仮称)「先人言録・郷土を支えた先人30傑」などを市民に配付し、恵那市の先人の共通理解を深めるとなっています。先人も地域により、知名度等に大変な差があり、先人を見い出すのも大変な苦労と思います。現在の状況をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) その先人のことについてですが、恵那市の中に30人の先人ということでなかなか、例えば佐藤一斎であるとか、三好 学であるとか、下田歌子といったような著名な方もおられますし、また余り名は知られていないかもしれませんが、その地域で役立った方といった方も非常におられるかと思います。


 それで、そういったことについては現在市史の資料とか、あるいは公民館を通して地域の先人の洗い出しを進めているとこでございます。どんな方がおられるかということです。これは、産業、教育そういった分野、各多様な方面での先人がおられるかと思います。こうしたデータをもとに先人の選定作業をしていただく編集委員会というのを、今週末に第1回の会議を開くことにしており、編集委員会でそういった先人の候補の選定を、何らかの形で地域の方にこういう方を選びましたといいことで相談していきたいというふうに今考えているとこです。


 それから、もう一つ考えているのが先人語録ということで、これはいわゆる日めくりでございますが、佐藤一斎の言志四録1,133条の中から31日分、その日にふさわしいような言葉を選び出して、毎日日めくりとして皆さんに読んでもらおうと、そういったものをつくるというふうに今考えているところでございます。なお、この先人30傑並びにこの先人語録、日めくりですが、これもでき次第、今年度中に全戸の配布をしていきたいというふうに考えているとこです。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。次に、全地域で市民の手による市民三学地域塾を開催しますとなっています。市民三学推進委員会を立ち上げ、三学運動の計画を進め、今委員会の地域組織の市民三学地域委員会を設置して、地域協議会、まちづくり実行委員会、公民館などと連携の上で、三学運動を推進することとなっています。


 地域塾はこの委員会への委託事業ということでございます。この委員会の設置の状況と地域塾の予定をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) この地域塾につきましては、13地域で設立するということで、これまで各地域協議会の方々に相談しながら設立準備を進めてきたとこでございます。今週末に開かれる上矢作の地域委員会がまず最初に発足いたしまして、10月中下旬までにはすべての地域で、この市民三学地域委員会をつくらせていただきたいと思います。


 その後、各地域委員会で企画された地域塾が来年3月までに開かれる予定ということで、今考えてるところでございます。この市民地域塾の企画運営というのは、地域住民の方にこの企画運営を通して、三学運動を啓発したいというふうに考えているとこでございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 恵那市市民三学地域委員会の設置要綱の中に、地域委員会の事務局が公民館と振興事務所あるいはまちづくり推進課となっています。2つの部署が事務局の例になっている例は余り見かけませんが、そのねらいはどこにあるかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、今のご質問に対してお答えいたしますが、まず地域に起きる市民三学運動の、その地域委員会の役割というものですが、主に3つございます。1つは、地域塾の運営を通じて三学運動の啓発、それから2つ目は市民三学運動推進委員会及び公民館への意見の提言、それから3つ目はそれらについて地域協議会、まちづくり実行組織等との連携を図ることでございます。


 事務局が2つあるというようなことですが、まず事務局については社会教育課の所管施設である公民館とそれから、これは各振興事務所がございます。ただ、大井と長島はまちづくり推進課が行うわけですが。この公民館と振興事務所が一緒にタッグを組んで進めていき、それが例えば公民館でありますと、これ各種の講座等がございます。こういった講座を運営するのは公民館が非常に得意であるということ。


 それから、振興事務所は地域の皆さんと地域協議会等を通じて地域の皆さんとの結びつきということで、2つの役割をそれぞれ分担しながら一緒になって進めていくということでございます。そういうことで、よりよい地域づくりを、あるいは三学運動を進めていきたいというふうに、今考えているとこです。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 最後の質問になりますが、可知市長にこの市民三学運動への思いを聞く予定でしたが、残念ながら聞けませんでした。恵那市として全市挙げての運動ですので、副市長に恵那市としてこの運動に対しての意気込みを聞きたいと思います。


 合わせて、生涯学習宣言(三学のまち宣言)はどの時期を予定されているのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 意気込みということでございますが、この市民三学運動の基本にあるものは学ぶことは幸せなりと、幸せであるということで、少年期、壮年期、老年期と生涯学び続けることの大切さを説かれました佐藤一斎先生の三学の精神でございます。この生涯学び続けるということの大切さを、子どもからお年寄りまでご理解していただくような息の長い運動を展開して、学ぶことの楽しさが実感され、学ぶことがまた地域に生かされる。そしていつも市長が言われます「住んでよかった」と思えるような恵那市の実現のため、一つ一つ運動を積み上げてまいりたいと思っております。


 そして、生涯学習宣言をどの時期にするのかというご質問でございましたが、これは来年3月までに生涯学習の機運を盛り上げて宣言をいたしてまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) ありがとうございました。副市長から大変強い意気込みを聞きました。これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、2番・鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 2番、政風会、鵜飼伸幸です。今回は2標題にて質問させていただきます。それでは、標題に沿って質問させていただきます。安心・安全なまちづくり、防災組織についてお尋ねします。


 9月は防災の月でもあります。恵那市においても9月5日日曜日防災訓練が各地で行われました。市民がいつ起こるかわからない災害を、訓練によって認識してもらう日ではないかと思います。また、10年前になりますが、上矢作町を中心とした恵南豪雨災害、9月12日日曜日上矢作公民館にて、10年シンポジウムがありました。その中で地元住民の方、消防団員の方、体験を語られ、そしてパネルにて様子が映し出されました。本当に大変な災害でございました。こうした災害をもとに、恵那市でも防災に対していろいろ取り組んでいるわけでございます。そこで、今行われている恵那防災アカデミー、内容、目的をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 防災アカデミーの内容についてのお尋ねでございます。


 最初に経緯でありますが、恵那市まちづくり市民活動推進助成事業として、これはまちづくり活動部分に市民団体、恵那市防災研究会から事業の提案がありまして、それを防災情報課と共同により実施することになったもので、目的は恵那市の地形的な特性や想定される災害のイメージを理解し、災害に立ち向かうための技術や知識を習得し、地域に広げていただく、また災害時には救援救護活動を担っていただく災害のエキスパート、地域防災リーダーの育成と考えています。


 内容は、4回の講座を開いておりまして、1回目は恵那市の特性と起こり得る災害について、2番目は自分たちの地域は自分たちで守る。これはロープワークとか、レスキューの訓練をしております。3回目は8月22日でございましたが、生き残るための技術ということで、住宅耐震補強、火災警報器の必要性、またAEDの演習をしておりますし、第4回目これはまだこれからでございますが、10月17日に災害の図上想定訓練をしたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 今回、第1回目のアカデミーということで、募集人員が50名でございました。参加人数、年齢、今回各自治会にもお願いしたと聞きましたが、地域よりの参加状況、10月17日で第1回は終了です。今後の開催予定はどのような状況か、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 募集状況でございますが、想定は各振興事務所単位で3名、13地区掛ける3で39名プラス防災研究会並びに手上げ方式でということで募集しましたが、総数は36名でありました、少し町別に報告させていただきますと、大井町が9名、長島町9名、三郷町4名、武並1名、笠置1名、飯地2名、岩村3名、山岡2名、明智4名、串原1名、平均年齢は57歳でございます。これは今報告しましたのは10地区でありまして、中野方、上矢作、東野、3地区からは一人も参加をいただいておりませんので、これが課題だというふうに考えております。


 また、来年度も同じように引き続き開催し、各地域に防災リーダーの養成をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 防災リーダーが誕生するわけでございますが、各地域でどのような活動をするか、また自主防災隊との連携についてお聞きます。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 活動と連携でございますが、これは各地域に防災リーダーがこういう方がみえるという情報を市のほうから発信していきます。地域の防災訓練等の企画段階から地域で参加をお願いし、自主防災隊のリーダーとしての活躍を期待しております。


 また、実際の訓練に当たっては、救助の実技指導から、具体的な非難経路の策定や方法など技術的なもの、技能的なものの指導をお願いしたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) それでは、各地域自主防災隊がございます。現状はどのような状況がお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 毎年4月に自主防災隊組織の編成表の提出を各地域にお願いをしておるわけですが、平成17年度から1度でも出していただいた地区をカウントしますと、これは恵那市全域で100%でございます。ただし、これは町とか区とか分団、自治会というような分かれで出ておりますので、最終的に目標としては自治間単位でつくっていただきたいということで、これにつきましては現在70.76%です。自治会単位はこれが100%になるようにこれから推進していきたというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 各地域自治防災隊組織、町を合わせれば編成率はよいということですが、この自主防災隊、各地域によっていろいろと異なるということです。自治会長さんの任期のうちの当番制とか、組長さんとか地域によっていろいろとございます。今回防災リーダーが誕生し、自主防災隊組織とのリーダーとしても参加していただけることが地域の当たっても防災の組織づくりに活躍してもらえると思います。


 また、今回アカデミーに参加された人にお話を聞きますと、災害に対しての意識が本当に強くなったと話されておられました。そんな中で、消防団員の減少についてとても心配していると。昼間の火災があっても消防団員がおらずに、器具庫からポンプ等が持ち出せず、出動できない、消火器やバケツくらいのことしかできないということでございます。この春地域懇談会におかれても、各地域自主防災隊と消防OBによる消防力の強化、自分のまちは自分たちで守るということがうたわれておりました。


 そこで、今回防災リーダーを中心とし、消防団OB及び地域自主防災隊等で機能別消防団全国岐阜県内でもできております。いろいろ問題はあると思いますが、機能別消防団員にはヘルメット等を支給し、報酬についてはなし、しかし公務災害等における保険等に加入する。そして登録団員については、年二、三回の器具の取り扱い等の訓練を実施し、緊急時にはその地域の消防自動車等を使用して活躍する、このような組織はできないかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 初めに機能別消防団についてお話をさせていただきたいと思います。


 これは、特定の消防活動のみに参加する団員で、岐阜県内では平成21年10月現在でございますけども、県下47の消防団のうち14の消防団が導入をしております。団員につきましては740名と聞いております。この役割といたしましては、消火活動に参加をしていただく消防団員のOBの方たち、OB団員でございます。また、現場で応急手当てをしていただくような応急手当て団員、あるいは情報の収集、伝達をしていたような、大学生の団員、さまざま役割がございます。そして今、消防団所有の資機材を使用しての活動をするためには、やはり機能別消防団員というものに位置づけていただきまして、任務分担を明確にすることが必要だというふうに考えております。


 また、保険のことにもちょっと触れられましたが、万が一の災害時に消防隊が到着するまでの間もこの初期消火に従事をしていただいた民間協力者には、消防作業従事者として一般の消防団員と同様に公務災害補償の対象となりますが、ただ消防車で出動した民間の方への災害補償は対象とならないというふうに聞いております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) この機能別消防団組織ですが、各地域でこのような組織を立ち上げたいとした場合、市民が活躍するための課題等、いろいろあると思いますが、市条例等の制約があるかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 課題につきましては、県下で導入しております消防団で調査をいたしましたところ、身分や処遇、いわゆる階級やとか手当、活動の内容、また1つの消防団の中に異なる制度で団員が存在をする、そういったことから指揮、命令系統明確化が必要であるということ、また一番の課題といたしましては、機能別消防団員の導入によりまして、基本団員、いわゆる現在の消防団員でございますけども、そういった方たちが機能別消防団員に、これ横滑りをする事態、こういうことになりますと、非常に消防力の低下につながるということから、導入に当たっては慎重な対応が必要と思っております。


 条例規則等の規制につきましては、この機能別消防団を恵那市が導入するということになれば、そういった結果になれば条例規則の改正が必要となってまいります。各地域で市民との共同事業として、消火栓用の放水機具の設置、これは総合計画に位置づけておりますけども、三郷地区につきましては、現在24の設置がなされております。本年度につきましても8基を計画をしておりますので、自主防災隊での有効な活用を検討していただければありがたいなというふうに思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。自分たちのまちは自分たちで守るんだという地域の声、今後もっともっと増えてくると思います。機能別消防団恵那市の各地域で組織化ができるような体制づくりをお願いいたします。


 次に、消防団活性化についてお聞きします。まず本年度の消防団員の定数、現在員数はどのような状況かお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 消防団の定数と実員でございますけども、平成22年度につきましては条例定員1,420名、それに対して実員は1,225名でございます。充足率が86%となっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。なかなか団員の確保ということが消防団員にとって悩みの種でございます。1,222名という大きな団体です。本当に大事にしていきたいと思いますが、昨年4月に行われた消防団員意見発表会以後、各地での地域での反応、活動状況や消防団本部としての活性化についての取り組みをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 消防団活性化の取り組みについてでございますけども、昨年4月に各分団の消防団としての現状と課題、そして解決策などを提案をしていただきました。その後、分団によっては地域協議会などの場で発表された分団もあったというふうに聞いております。先ほど冒頭でお話がございましたように、各地域計画、そうしたところの後期計画の中で自主防災組織の充実や消防団のOBの活動など、そういうところに取り上げられておりまして、こういったところ側に反映がなされているのではないかなというふうに思っております。


 また、消防団本部の活性化部会ということでございますが、ことし4月に団本部の組織の中に、訓練部会、達成化部会あるいは県の消防操法大会部会を設置をし、さまざまな検討をしております。活性化部会では消防団の意見発表会の内容を検証しながら、消防団員の定員、器具庫の統廃合、あるいは行事内容等を検討しております。今年度中には取りまとめまして、平成23年度からの第二次行財政改革の行動計画の中で進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 今年度、上矢作地区、串原地区においては過疎計画による消防団員の体制強化と充実化が計画されます。消防団意見発表会では団員が減って、器具庫の管理が難儀だというような発表がございました。そういった統廃合をということを考え、地域の実情にあった地域防災を計画され、またほかの地域、消防団、コミュニティ等の統廃合の状況、計画はどのようなことかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 恵那市過疎地域自立促進計画案、これにつきましては消防団の消防施設整備につきまして、これは総合計画の後期計画に基づいて作成をされたものでございます。消防団の拠点施設であります器具庫の整備、改修そして消防車両の更新などを予定をしております。また、他の地域の器具庫の統廃合につきましても、先ほど申し上げましたように、消防団の活性化部会の検討結果を提言していただきまして、地域住民の皆さん方のご意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。


 地域の拠点施設につきましては、この少子高齢化が加速する将来に向けまして、消防団の確保これもますます困難となってまいりますけども、団員相互の活動の合理化、活性化を図る手段として施設の統廃合は避けて通れないのが現状でございます。将来に向けて効率的で、維持管理の可能な配置を行うことで、これからの消防団の充実につながるのではないかと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) その地域にあった器具庫、車両と適正な配置、地域の人も含めまして検討することが活性化かと思いますので、よろしくお願いします。


 来年度実施される岐阜県操法大会開催地としての取り組みについてお聞きします。8月の1日揖斐川町で行われました。県大会、8月の暑い中、28チームが全国大会を目指し、力強い操法を行っていました。消防関係者、来賓、各地域の応援団と多くの人が集まる県大会、大イベントです。


 そこでお聞きします。大会に向けての準備は今どのような状況か。また、開催場所、駐車場等の確保についてお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 来年の8月7日に開催されます第60回の岐阜県消防操法大会が当恵那市で開催されますが、その取り組みついてでございますけども、大会の準備の進捗状況でございますが、消防団に担当の部会と消防本部の消防課に準備室を設けまして、検討会議を実施しております。


 検討の内容でございますけども、大会の運営、会場の設営、競技の進行について検討し、この行事につきましては県の事業でもございますので、県への検討内容についての確認、また先月8月1日に行われました揖斐川町でも県大会の前日と当日の運営状況の視察をして参りました。皆様方にもいろいろとご苦労をおかけしました。ありがとうございました。そこで開催会場につきましては、恵那市での開催可能な場所について、大会や協議の運営、あるいは交通アクセスなど総合的に調査を行いまして、現在検討委員会で検討をしておる状況でございます。


 駐車場につきましては、その確保、これは約1,200台を予定をしておりまして、現時点では検討中の会場予定地の周辺に来賓者等の駐車場を計画し、一般来場者や地域関係者の皆さん方にはシャトル運営を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 開催地についてはまだ検討中でございますが、開催場所は恵那市を代表する施設、消防団の恵那の大会も行われ、ハーフマラソン等の会場にもなっているクリスタルパークでの開催が県下に立派なスケート場があると、恵那市には。こういう宣伝にもなると思います。


 次に、消防団員に対する負担です。8月暑い中での大会、団員皆さんが会場の設営、交差点での道案内、駐車場等々において活躍されていました。団員に対する負担はどのくらいあるのか、団員に対する協力体制はどのように周知されているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 開催に当たっての消防団への負担についてのご質問でございますが、まず会議関係でいきますと、11月に立ち上げます実行委員会、それに伴いましてそれぞれの部会がございますけども、その部会でもって約8回ほど予定をしております。出動面では、大会リハーサル前日の準備とそして大会当日後片付け、駐車場など予定をしておりますけども、団員の皆さん方には極力荷重とならないような配慮をしてまいりたいと考えております。こうした要請の周知につきましては、消防団の定例会議の折に進捗状況や必要事項についての説明、また出動にかかる協力要請を行ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 開催に当たり消防署の体制状況ですが、職員配置はどのような計画か、大会前になると各地域より大会会場での公開練習、当日の弁当といろいろな事務が発生することだと思います。消防職員についてはスピードスケート等のスポーツ分野で活躍してみえる方が多く見えます。県大会前後には国体事業の計画があり、職員に関係者が多いとも聞きますが、職員に対する負担は大丈夫でしょうか。大会事務を行う職員は現状の人員で大丈夫なのか、事務的には一般職員でもできることだと思います。職員の負担からも増員は考えておられるかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 県大会に向けて職員の体制についてのご質問でございますが、大会事務を行います職員につきましては、現在室長以下6名で消防本部消防課、消防総務課、そして岩村消防署の職員で構成をしております。今年度は現状の体制で実施をいたしまして、県の指導を受けながら、事務を進めております。来年度は、消防本部全体の主要事業として職員全員体制で取り組んでまいりたいと思っております。


 また、今国体事業についてのお話もございました。確かに庁職員約10名近い職員がかかわっておりますけども、この国体につきましても国・県・市を挙げての大変大きな事業でございますので、これにつきましては消防活動に支障のならないように配慮しながら協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 消防団員の減少問題、活性化対策、県大会の開催、国体事業等のたくさんの事業があります。団員、職員に大きな負担とならないような計画準備をされ、恵那市消防団らしい大会及び活性化を成功させていただきたいと思います。ありがとうございました。


 2標題目に入ります。市の経営。市民サービスの平等と公平さについてお聞きします。


 合併から5年、職員数の適正化がおおむね達成され、合併時718名、普通会計ですが、平成21年度には148人減の571名と計画を上回る削減となりました。今回、後期計画の中で新しい定員適正化計画が見直され、平成22年4月1日、職員総数802名を平成27年4月1日では767名に削減すると目標に取り組むとあります。そこで、今回の補正、決算等見ますと、臨時職員が多く出てまいります。


 そこでお聞きします。市全体の臨時職員数と賃金、合併当時、今年度の数は、賃金は、時間、日割り、月割り等ありますが、どうなっているかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 臨時職員数の全体の数ということでございますが、まず一般事務職は合併時22名でございます。現在では25名、賃金は合併時1時間当たり696円、現在では800円です。保育士では、合併時35名、平成22年度で66名、賃金は合併時1時間当たり838円、平成22年度で1,067円などで、臨時職員の総数は合併時219名でございますが、現在では342名という多くの数になっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) それでは、各振興事務所の職員数及び臨時職員数はどのようになっているか、合併時、合併当時、今年度お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 各振興事務所単位で申しますと、最初に岩村振興事務所では合併時職員31名、臨時が11名、現在は職員が9名、臨時が1名、続いて山岡振興事務所ですが、合併時32名、臨時7名、現在職員9名、臨時が1名、明智振興事務所、職員37名、臨時が5名、現在では9名と2名です。串原、同様に22名と6名、現在で7名と臨時はゼロ、上矢作、合併時27名、臨時12名、現在8名と臨時はゼロでございます。旧市6カ町村でございますが、合併時職員12名、臨時6名、現在同様の12名、6名でございます。総合計しまして、合併時職員は161名、臨時が47名、計208名でございましたが、現在では職員が64名、臨時が12名ということで、約35%になっております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) それでは、旧恵那市、恵南の各振興事務所、先ほども柘植議員が言っておられました。返答の中で振興事務所を中心としたまちづくりということでございますが、事務手続等で大きな違いは何か、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 大きな違いと言いますのは、所掌をする事務の量が違うということです。合併は、恵那市とそれぞれ恵南5カ町村の対等合併でありまして、旧市の振興事務所との比較は随分されますけども、この辺は非常に理解をいただきたいわけでございます。確かに、各振興事務所単位で比較しますと大きな差がでますが、行政事務の量が違う。例えば、行政規則に示しております事務量で業務名がすべて書いてありますが、合計しますと旧恵南は88です。それから旧市が6です。ですから、単純に15倍の差があるわけですが、それがまた業務量と比例するというわけではありませんが、現実にはそういう比較はできます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 何かわかったような、わからんようなことですけど。後期計画の中での適正な人員ということで、802名が767名にと。これ多いのか少ないのかということですが、企業会計も含むとしております。消防団員等の減少の中、消防職などはもっと考えるところがあるのではないかと思いますが、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 適正化計画の消防職の数ということでございますが、少し経過を申しますと、全国には類似団体という?−1に属するものは123市あるわけです。これと比較しますと、非常に差があるということで、今回は人口、面積、それから合併をしておるか、せんかというようなところのポイントを集めまして、同じような団体を12選んで、それの数で集中改革プラン、これは総務省が出している集中改革プラン等の調査を実施しながら、恵那市の人員を決めたということですので、ここで言います、この適正化の中で例えば総務が何名、建設が何名、福祉が何名というような各部署での人数は把握はしておりません。これは細かく計算すれば出ると思いますが、そういう中で消防職員も同じように総数の中で検討しまして、今ある職員数が消防の職員である、職員数であるという中で、今後消防環境が大きく変わってくればその都度変更していきたい。ただ、今予想されるものは人口減に比例していくという考えでございますので、少なからず減っていくだろうというふうに考えておりますが、今後今言いましたように環境が変われば連動していくということでございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) わかりました。ちょっと時間がないので急ぎます。次に、市が所有する車両です。市全体の車両数及び各振興事務所の車両台数、重機等の配置はどのような状況かお聞きます。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) これも、数字の羅列で申しわけございませんが、振興事務所の車両台数ですが、岩村12台のうちワゴン車1台、マイクロバスが1台、山岡6台のうちワゴン車1台、マイクロバス1台、明智これは南整備事務所も含んでおりますが、8台、うちワゴン車1台、マイクロバス1台、串原、4台、マイクロバス1台、上矢作、6台、マイクロバス1台、合計36台でございます。また、南整備事務所等にはこれは上矢作に配置しておりますが、林道維持管理用にホイルローダー、バックホー、各1台を配置しています。市全体では合併当時から450台、今現在では357台、このような大きな台数を保持をしております。これは当然救急車も消防車もごみ収集車も入った数字が357台でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 車両運行状況ですが、各事務所1台ずつ所有されているマイクロバス、その利用目的、利用率についてお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) まず利用目的は、公務に限られておりまして、必ず市の職員が搭乗し、または運転して、出かける場合に限っております。


 稼働率のお尋ねでございます。稼働率は本庁でこれは平日と休日で非常に差がありますが、平均の稼働率は本庁31.7%、岩村18.9%、山岡6.0%、明智8.5%、串原13.1%、上矢作14.7%、稼働日で少しいいますと、本庁では116日使います。岩村は69日、山岡22日、明智31日、串原48日、上矢作54日というような状況でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。ちょっと飛ばさせてもらいます。本当に稼働率の少ないマイクロバスです。維持管理等の面で見ても、これだけの台数が本当に必要なのかということを思います。その中で市民の平等と公平、各地域たくさん差があるような気がします。合併してまだ5年しかたっていないというような人も見えます。もう5年もたったという人も見えます。共同、そして平等、市民みんなで協力、話し合い、自分たちの地域でできることは地域の共同で、無駄なものは削減する、思い切った市制、決断力、それが市民が望む経営ではないでしょうか。


 次に、市の封筒ですが、私が市会議員になって各市へ視察に出かけたときに、市の封筒に企業の宣伝がありました。恵那市でもこのような掲載はできないか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 第二次行政改革行動計画の中では、自主財源の確保としてホームページ、広報紙、市の封筒などに広告を掲載して広告収入を獲得していくという方向性が示されていて、具体的には平成23年度指針を作成し、平成24年度に募集を開始していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 行革の中で計画中ということです。広告も収入、寄贈ということも思います。たかが封筒1枚、ちりも積もれば山となる。市の経営も同じことだと思います。今後もっともっとこのような改革を市民に多く提案してもらい、必要があれば取り入れていくということが健全な経営ではないでしょうか、今後無駄の削減ということで、市の皆さんも一生懸命、私たちも一生懸命やっていきたいと思います。今回、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) ここで、途中ではございますが、3時15分まで休憩といたします。


午後2時54分 休憩


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午後3時15分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて一般質問を再開いたします。


 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 3番、政風会の纐纈でございます。通告どおりただいまから質問をさせていただきたいと思います。


 その前に、先週10日に緊急入院をされまして、今病気療養中の市長の一刻も早い回復を心より祈念を申し上げまして始めたいと思います。


 皆さんにおかれましては、市の皆さんにおかれましては市長の見えない分、今まで以上に行政に真剣に取り組んでいただきまして、市長のいない分をしっかりとフォローして行政を継続していただきたいと、この場をおかりしましてお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。


 今回は公平な行政の運営について、もう1題、地域の整備事業における問題点ということで、この2標題について質問をさせていただきたいと思います。


 公平な行政の運営につきましては、要旨、振興事務所の役割とまちづくりの進行についてということでございますけども、第2回6月の定例会におきましても、先ほどの柘植議員、鵜飼議員いろいろかぶるところもございますけれども、通告どおりに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 現在、恵那市においては恵南地区に振興事務所がございます。また、旧恵那におきましても大井町と長島町を除く地域に振興事務所がございます。2つの形態の振興事務所がございます。先ほど来、振興事務所の役割ということで恵南地区、旧恵那地区のことで答弁がされていると思いますけれども、違う方の答弁ですので、この2つの振興事務所の役割について端的にご答弁をまずお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 振興事務所の役割ということでございますが、振興事務所は地方自治法第155条第1項の規定に基づきまして、恵那市役所振興事務所等設置条例で定められておりまして、市長の権限の属する事務を分掌しておるものでございます。


 具体的にはまず大変広い市の区域の中で、市民の皆さんのサービス窓口としての利便性を確保するということ。また、地域自治区制度を導入しております恵那市の振興事務所におきましては、地域自治区の事務所としてまちづくり実行組織や、地域のまちづくり活動を支援していくことも重要な役割となっております。


 それら、2つの役割に加えまして、旧恵南の振興事務所におきましては、合併時から引き継ぐ旧町村でしか処理できない事務や、普通財産の管理、商工業や観光、農業等を振興するための団体支援、地元施設の維持管理や施設の使用許可などの業務を受け持っておるというそういう差がございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 6月の定例会の堀議員の振興事務所の役割ということについてご答弁をいただいた今の企画部長の答弁がここにございますので、少しだけ読ませていただきます。


 振興事務所の職員がだんだんと減員になっていく中、地域のまちづくりの事務局機能を支援する体制が必要ではないかということでございます。振興事務所と地域のまちづくりの実行組織との関係でございますが、かねてからも説明していますように、振興事務所長が振興自治区の事務所の長でありますので、配下の職員とともにまちづくり実行組織の自立を促しながら、その活動を支援していきますということでございます。今後も続けていくということでございます。その事務局である振興事務所の所長、あるいは職員が努めるべきであり、例外的に専門的な能力を必要とするような分野につきましては、外部の人の力をおかりするということで、振興事務所がまちづくりに支援をしているということに対して答弁を述べられております。


 恵那の、旧恵那の振興事務所におきましては、今答弁いただきましたけれども、歴史があると思いますけれども、恵那の振興事務所、大井、長島町を除く振興事務所の役割ということ、もう1回ちょっとご答弁お願いしたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 旧恵那のほうに限ってということでございますけど、先ほど申しましたようにまずは市民サービス窓口としての利便性を図るということと、それから合併前におきましては旧の恵那市の振興事務所は市の一般職員は所長1人という状況でした。これを合併後に2人にしたということは、やはり地域自治区の事務所として地域のまちづくりを一生懸命やっていただくというそういう面で、1人増強したということでございますので、この地域のまちづくりという面でいえば、旧の恵那市も恵南の振興事務所も変わりはございません。どちらも地域のまちづくりの事務所としての役割を果たすべきだということでございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) どちらも旧恵那の振興事務所も恵南の振興事務所も役割としての機能、そういうものは変わりないということでございますけれども、私がちょっとやっぱり疑問に思いましたのは、大井町それとやっぱり長島町というのは振興事務所自体が地域にないわけでございまして、その職員というのももちろん振興事務所がないということで、そこに常駐しておるわけではございません。大井町・長島町に地域において振興事務所がないという、その理由とですね、今後大井町・長島町の地域に拠点としての振興事務所を置く必要性についてちょっとご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) まず初めにお答えしましたように、市民の皆さんの利便性を確保することから本庁から遠いところに振興事務所が置かれておるわけでございますので、市役所が近くにある大井町と長島町につきましては、直接本庁の関係部署とのやりとりができるということから振興事務所を置いておらんということです。じゃあ、そうしたらまちづくりの拠点機能はどうするのかということでございますけれども、確かに先ほど申しましたように、地域自治区を置いた恵那市においては地域のまちづくり拠点機能あるいは専従職員の必要性がありますので、そういった必要性については認識をしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今のご答弁ですと必要性は承知しておるけれども、大井町・長島町に限ってはやっぱり市役所に非常に近い、利便性があるから今までは置いてなかったというご答弁だったと思います。


 しかしながら、先ほどから第2回定例会におきましてでもですけれども、やっぱり振興事務所の必要性というものをしっかりと行政側も認識をしてみえると。市長の答弁もしっかりとした答弁でございました。


 現在の振興事務所の役割というのは、窓口業務、もちろんこれもありますけれども、地域の活性化というこの点がもっとも重要であると。その役割として振興事務所があり、振興事務所の職員が常駐をしておるということでございます。大井町・長島町に限ってはその振興事務所の地域に近いがゆえに拠点がないと。専従の職員もそこに四六時中常駐をしておるわけではないということでございます。


 大井町に限って申し上げますと、1万3,000人という人口がございます。長島町に限っても約1万人を超える住民がみえます。やはり先ほど来、いろんな方からご質問がありますように、現在恵那市には自治区制度を全国に先駆けて導入をしております。これはその地域の実情、問題点いろいろある中で特性を持って地域住民と行政が協働してまちづくりを行うと、非常に高い崇高な理念を持って現在行われておるわけでございます。


 でしたら、大井町・長島町、やはり私はその中でこういう中で大井町であるから利便性に近い、まちだからいろいろ問題が少ないというのは大きな私は間違いではないかと思います。大井町の街中を見てみますと、独居の高齢の方は周辺の大井町の中でも街中が一番多い。地域のつながりというきずなという面を持ちましても非常に、自治会活動も非常に薄れてきておる。街中は街中のいろいろ問題もございます。地域によってやはり地域の住民がいつでも相談できるような、そういう場所が私は絶対に必要じゃないかなというのが、今の実感でございます。


 先ほど来、利便性があるから長島町・大井町はそういうのは置いていない。四六時中職員の配置しない、職員はそれこそ担当の職員は置いてあるから、それで十分機能しておるということかもしれませんけれども、やはりそれだけではない、まちづくりはそれだけではありません。やはり住民、それから自治会そういう方たちが気楽にいろんな問題を相談できる、やっぱり窓口としての場所、それがやっぱり自分の住む地域に近いところにあるのが、その地域を活気づけて一個の特徴あるまちづくりが協働で行えるということでございます。


 現在、大井町におきましては公民館の3階にそれこそまちづくりの拠点が置かれておりますけれども、そこでもやはり先ほど来、基金の中から事務の方の費用が出て、やっぱりその中で四六時中というわけではありません。1週間全部でもありません。昼から業務を行っておるということでございます。やはりその点を今回公正な意味で、やはり大井町・長島町のまちづくりということを真剣に考えて、町の中にそういう拠点をつくっていただきたいということで、今回この問題を取り上げさせていただきました。


 最後に、簡単というか、このことに関しまして一言ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 今までずっと話してきましたように、確かに地域のまちづくりの中で、振興事務所あるいは専従職員の機能というのは大切でございますので、大井町と長島町につきましては、本庁の中、まちづくり推進課の中に主担当1名、副担当1名、そして地域自治区の事務所の長はまちづくり推進課長が兼ねるという形で、大井町の事務局機能を一生懸命果たしておるというふうに思います。私どもは1日おきに朝礼に行くわけでございますけども、その1日の業務の予定を聞きますと、やはり担当職員はそれぞれ大井町・長島町の仕事を主にやっておりますので、これは決して他の振興事務所の職員に劣るものではないというふうに、私は見ております。


 それから、拠点のことにつきましては、やはり本庁が近くにありますので、地域の振興のこととかそういったことはもう直接本庁とやりとりができますし、拠点に変わるものとしてそのまちづくり推進課の入っておる中公民館に大井町と長島町の事務所の部屋もありますし、市民協会もありますし、それからまちづくり推進課が直接相談窓口になることもできますので、中公民館をぜひ振興事務所に変わる拠点としてご利用いただきたいというふうに思っておりますし、これから大井町・長島町の皆さんにはそういったPRもさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) しっかりした答弁をいただきまして、これはちょっといろいろ考えさせられるところがありますけれども、やはり私が感じますところはやっぱりそういう意味では、やはり現在のような状態がベストだというふうに思っておりませんので、やはりそれも今後やはり考えてやっぱり提案しながら、いろんなやり方はあると思います。お金をかけることばかりではないと思います。ですので、やはりそういう大井町・長島町のまちづくりの機能が活性化するような方向を一生懸命また模索していきたいと思いますので、提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、第2標題目に入らさせていただきます。地域の整備事業における問題点ということで幾つか質問をさせていただきたいと思います。


 地域の整備事業における市民の声という要旨にさせていただきましたけれども、幾つか質問をしていきたと思います。いろんな地域からいろんな要望が出てきます。私たちもいろいろ要望を聞きます。それで、担当の課に行っていろんな要望を自治会の皆さんとともに伝えたり、いろんな形でその要望を伝えてまいります。そして、整備をしていただくということなんですけど、その中でいろんな問題が出てくると、いろんな声が出てくるということでひとつ続けさせていただきます。


 まず第1点、大井町の道昌田水路の改修について、昨年来ちょっといろいろな声、耳にかけますところは、地域の要望で地域の区長が水路の改修を要望したということでございます。それは、大井小学校下の暗渠の部分でございますけれども、要望したと。


 次年度その要望に対して改良が行われたということでございますけれども、その改良に当たっての声なんですけれども、それが要望したような形で行われておらないと。これなら要望したような、要望の事業を行っていただかなかったほうがよかったのではないかという声が上がってきたわけです。


 これは、やはり要望がしっかり伝わってない、気づいたときに工事が行われて取り返しがつかなかったということですけれども、そういう事例がありました。その点ちょっとこれは当時の区長と私、市のほうに伺いまして、その辺の話を伝えたわけですけど、それに関して一言どうしてこんなことになったのかということだけご答弁お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 今、議員ご指摘の水路は国道19号の阿木川大橋の直上流で、右岸から出水をいたしまして、以前は阿木川の右岸下流、横町川までのかんがい用水でございましたが、最近では農地がなくなり、現在では主に宅地の排水路というようになっております水路でございます。今回の場所は、大井町に御所の前の大井小学校の西側から通学する校門の下で、当該箇所の整備は一昨年度水路の改修を工事をしました。


 工事の概要につきましては、現況土の土水路でございましたので、そこにU字溝を10メーター程度の延長で布設したものでございます。今回の工事以外の水路はすべてU字溝若しくはコンクリートで舗装をされておりましたが、その箇所のみが土の水路であったということでございましたので、まずこの土の水路をコンクリートに舗装しようということでやりましたが、いかんせん水路に段差がついておりまして、その改修をするには上流数十メートル上流まで水路を全部直さなければならなかったということで、段差の解消が困難であったということでございますが、今回の工事の施行前にこれらの構造的な直しのできないことをしっかり自治会の方、付近の方に説明がちょっと少なかったというふうに考えておりますので、今回の教訓を生かし、工事で問題を解消することができないことや、また予想される問題点について十分に今後は説明したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) よろしくお願いいたします。貴重な市の税金を使って直すことですので、本当にそれが、やった工事がその受益者の皆さんからそれが反発を買うと、そういうことはあってはいかんと思うんですね。やっぱり貴重な、そういうことをやっぱりしっかりどこに問題があったのかということを、しっかり踏まえてやっぱり工事要望等にこたえていただきたいということですので、よろしくお願いをいたします。


 次に、東西の銀座通りこれは西銀座の歩道が段差があって改良されたときに行われた舗装工事におきましてですけれども、これも昨年地域の商店、人からちょっと声がありまして、ちょっと見に行きましたけれども、舗装が水を吸うような舗装になっておりまして、目の粗い舗装ですごく砂利がぼろぼろぼろぼろ取れてくると。せっかくきれいに改良していただいて、本当に感謝をしておるんやけれども、それが車が通ると飛び石が出たり、その砂利がはがれるのが非常に多くあるということで、その店ではその砂利を毎日はいて土のう袋に2杯くらい積んでおりました。1杯をちょっと私は見本にということで、こちらの工事の関係のほうへ持って行きまして、こういう状態で言ってみえるということで、話を持っていきました。これもやはり貴重な税金を使って本当にいい整備をしていただいたんですけれども、結果的に改良してまもなくそういう状態になったということで、非常に残念な結果になったわけですけれども、この辺は昨年そういうことで1回伺いましたけども、ちょっと認識についてちょっとご答弁お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 東西の銀座通りは中山道ということもございましたので、当時景観に配慮、そして降雨に歩行者への雨粒の飛び跳ね等がないような排水性の自然石を利用した舗装を行っております。


 しかしながら、こういう自然石で行っております排水性の舗装につきましては、排水のために骨材と骨材の間が空隙があって水を落とすようになっておりまして、またその骨材が角が取れて丸い状態になっておりましたので、接着が弱いということがございまして、性質上一般の舗装に比べて耐久性が少し劣るということでございまして、骨材がはがれてしまっているという箇所があります。


 したがいまして、これらの舗装の性質を保ちながら、また景観に配慮した舗装が何とかできないかということで、大井橋のたもとの付近で1カ所、昨年試験施工をさせていただきました。今後は、これらの試験結果、試験施工の試験結果を見ながら、工法を考えていきたい。また、整備後の管理コストということもやっぱり今後は考えていかなければならないかなというふうに思っておりますので、いろいろな工法を含めたもので、今後修繕等をしていきたいというふうに考えておりましので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) よろしくお願いいたします。やはりこれから行政の財政が非常に厳しくなる中で、やはり1回行った工事をまたやり直すということは大変だと思います。やはり、ランニングコストといいますか、やはり後世にコストがかからないような景観も大事でしょうけれども、やはりその辺をしっかりとした改良というかそういうことをやって地元住民のやっていただいてよかったと言われるようなですね、せっかく本当にきれいになってそういうことであると、もう残念でならんわけですけれども、特に西銀座のほうが最近ひどいということで声がかかるわけですけれども、やっぱりその辺でお金をかけずに、ランニングコストがかからないというような方法でこれからは対応していかなけりゃいかんということを思いますので、何でこうなったかということをしっかり考えながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、現在県道長国寺の前の県道でございますけれども、通学路の改修工事等、急ピッチにきれいに恵那高の入り口の学頭橋におきましてもきれいに改良されております。その中で、城ヶ丘保育園から県道に向かうところ、羽根平舟山1号線の改良事業が行われ始めております。そこで、県道と羽根平舟山1号線の交差点付近、非常に広い今回は、エリアで余裕があると。きれいにそこがなっております。全体としてはこれから本陣に向けて改良が進められるということで、地元利用者からこんな声がありました。


 朝、どうしても通勤帯に恵那峡方面から国道に向けて、旧19号に向けて交通量が多いものですから、どうしても渋滞にかかると。そのときに城ヶ丘保育園側から来る車がどうしても右折ができないと。これも常じゃないです。そういうやっぱり時間帯がありますので、右折ができないと渋滞にかかると。先週も私はちょうどあそこの城ヶ丘保育園の前まで、ちょうどその時間帯で行ったら、そのくらいの渋滞にちょうどあったわけですけれども、そのときに城ヶ丘保育園側から県道の交差点に向かって恵那峡方面に左に折れる一車線だけでも向かって路線がとれれば、右に折れる車に関係なく左は通行できるんじゃないかというようなことがございました。


 なるほどなということで思ったわけですけれども、今現在改良中ということでおりますので、この件は1個の要望みたいなものなんですけれども、一言ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 一般県道の恵那峡公園線は現在県で整備をやっていただいております。この道路は市街地を南北に横断する数少ない重要な路線でございまして、朝夕の通勤時間帯には非常に交通が集中するという路線でございます。特に、主要地方道恵那白川線、旧の19号でございますが、そこから中央道にかかります橋までの間は通学路でありながら、歩道がなく、歩行者の安全を確保するために事業が行われて第1期の工事が大井幼稚園までの間が歩道が完成し、今回市道の一部も加えて完成をいたしているところでございます。今回の歩道の設計というか、歩道の計画に際しまして、市道交差点の県道の、まず県道の右折ラインを設けるということも検討いたしましたが、大井幼稚園の移設が伴い、大きな補償費がかかるということで、まず県道の右折は設置を見送ったところでございます。


 また、市街地から県道へ出入りいたします羽根平舟山1号線につきましても、右折ラインの設置については、県道に対して直角にTという形で接続しておりますので、一般的には右折ラインをこういう場合は設けないというのでございますので、今回は設置しなかったということにしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 現状はそういうことですので、またいろんな対策が講じるときがまたくるかもしれましせんけれども、そのときはまたよろしくお願いを申し上げます。


 次に、恵那駅の広場の改修についてのいろんな声がありましたので、一言だけ伝えたいと思います。恵那駅というのは、やはり恵那市において一番利用者の多い施設であろうと、これは思います。1日7,000人を超える利用者があるということですので、市でもほかの施設とはまた一つ違う重要な意味があると。ましてや恵那市の玄関口であるということで、平成11年中央の駅前の道の改良にともなって、前回平成11年に改良が行われたということでございます。


 最近は、通勤・通学いろんな意味でマイカーの乗り入れが非常に多くなっておるということでいろんな渋滞も起こっておったということであると思います。それも一つの重要な今回の原因であろうかと思います。先ほどのご答弁、きょう水野議員の答弁にもありましたようにもバリアフリーを移行、持ってきたということでもありましょうし、その中でやはり通勤客マイカーの乗り入れについての渋滞がしばしば起こっておったということが1個の今回の整備に当たったもとであろうということが思われるわけでございます。


 その中で、19年度からそういう検討委員会が立ち上げられて、今回の整備に至ったわけでありますけれども、当初整備から運用に当たった切りかえた時期に、やはり私どもにもいろんな声がちょいちょいありまして、ちょっと見に来てくれよということで、やはり急に変えたということで、使う側の皆さんがいろいろ戸惑いがあったと。なおかつやっぱり行政としてもいろんな思わないようなことが起きたりとかして、混乱があったということでございます。最近、またちょっと朝夕ちょっと見に行きましたけども、最近は朝でも結構スムーズに乗用車も乗り入れができておると。夜も結構今のバスの駐車帯にある一定の時刻を超えると今度は民間の皆さんが来て待機をしておるといいことで、皆さん非常によく学習をされて、うまく利用をして運用をしておるなということで、私もほっとしておるところでございます。


 しかし現在、横断歩道が駅前の正面からできまして、非常にそこを人が通る、通勤通学者がおると。なお、一般のマイカーの乗り入れが増えておるということで、横断歩道を通る人の安全性はどうかなということでちょいちょい見ておったんですけど、今のところはそれなりのスムーズにきておるで安心はしておりますけれども、ちょっと安全性に今後問題が出てくる可能性もあるなということも思っております。


 もう一つはマイカーの乗り入れ帯、乗車帯におきましては、左駐車ですけれどもやはり時間的な込むときはやっぱり右側に全部駐車をして左と右側の2列縦帯になって駐車をして真ん中を車が抜けておると、そんなような状態が見受けられます。それで、あの渋滞をうまくやり過ごしておると。夜も情報を利用しながら、バスレーンも利用してやっておるということで、その辺の乗り入れに関する安全性も今一歩これからちょっと注意をして見る必要があるということで思っておりますので、やはりせっかく改良して全体としては流れがきておるけれども、安全性ということはやっぱりどうしても重要ですので、何を置いてでもこれから、その辺を注意をしながら、改良できるところはこれから改良していただきたいということで、思っております。


 もう1点は、やはり公共交通のバスが、やはり駅の近いところから1歩前のタクシーのところに移ったわけですけれども、やはりバスを利用する人というのはやはり年配の方が多いということはもちろんだろうと思いますけども、今回改良がやっぱりこの暑い夏に行われたということで、やっぱりその辺の対策が十分であったのかと。なおかついわゆるバスの待っているエリア、屋根つきの待避所が昨年の協議会の説明ですと5月くらいに完成をするということでしたけども、いまだにそのエリアの屋根が完成をしておらんということですので、やはりこれは公共交通をちょっと離したということで、利用者に対してはそれなりの配慮というのを見せて、やはりこの暑い夏、どこにおっても暑いですけれども、やはり行政側としてはそういうことに心がけて、やっぱり改良を行っていくということで理解をしっかり皆さんから得ていくということが大事ですので、やはりそういう配慮が今回少し欠けておったんじゃないかなということがいろんな声になってまた出てきておると。


 先日も、暑いときにちょっと昼間いろいろ見渡しながら、たまたま行くと見ますけれども、やっぱ杖をついた老人が何もないところでバスを待っておったということもありますので、やはりその辺は何らかの配慮を示しながら改良を続けていくという、説明をして続けていくということが大事ですので、その点をまた今後改良するときにしっかり考えて、皆さんに喜んでいただける改良をしていただくということが大事ですので、よろしく配慮しながら今後いろいろあると思いますけども、お願いをいたします。


 最後に、やはり恵那市のまちづくりの理念に人、地域、自然が調和した交流都市という理念を掲げております。恵那市の総合計画の基本目標の中にも快適に暮らせる便利で美しい町という項目があります。その施策の1つで公共交通の充実強化における快適な円滑なネットワークづくりという目標も掲げております。これから、「えなてらす」の開店も今週始まります。観光交流に関しては、恵那市がこれから元気になっていこうということでは非常に重要な部門でもありますので、先日観光のバスがなかなか入らずに切り返してバックで入っていったというようなことも聞いております。やはりそう点でやはりこれからそういう対策もちょっと講じないといけないかなということも思っていますので、全体としては本当にマイカーの駐車帯等いろいろうまく今利用しながら、運用の仕方、利用の仕方で十分いろいろで改良できると思います。


 以上、言ったような点だけ今後ちょっと注意をして、また見守って、もし改良が必要ならばしていくというようなことで対処をお願いしたいと思います。最後に1点ご答弁いただいて終わりたいと思いますのでお願いします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) まず1点目の恵那駅前にできました横断歩道における歩行者の安全性ということでございますが、今回この横断歩道につきましては、整備を行う前にもその位置にございまして、位置的には変更にはなっておりませんが、変更後におきましては、一般車両用のレーンになったということで、以前よりも車両が多くなったということで、大変配慮が必要かというふうも思っております。


 したがいまして、この歩道上の歩行者のための対策といたしましては、一般車両の斜線を1斜線にして割と狭くしたような格好で、形で歩道に対面するという形で整備をしたところでございます。また、横断歩道上の舗装に着色、色をつけて歩道であるということを明確にしたような対策をした。それらで歩行者の安全を図りたいということを思っておりますのでよろしくお願いし、また今後も足らないとこがあれば少しでも直していかないかんというふうに思っております。


 それから、2点目でございますが、一般車両帯におけます左右の縦列駐車の安全対策ということでございますが、基本的には左側は駐車可能になっておりますが、右折、右側の駐車というのは基本的には認めておりませんので。が、しかし、一般の車両の方はとめられますので、この辺のことも少し今後大きな工事を伴わないような格好で、少しは考えていかないかんかなというふうに思っております。


 それから、バス停の件でございます。この件につきましては、工事が少しおくれております。この9月からバス停のシェルター、そして駅から駅西駐車場のほうへの通路にもシェルターをつける。この2点の工事につきまして、9月から工事に入っていく予定でございます。が、しかし、このシェルターだけでは、特にバス停のほうはこれから寒い時期に入ってきますので、寒さを防げない、壁とかいうのがございませんので寒さがしのげないということがございますので、今後明知鉄道の待ち合いとかそういうものも含めた中で検討を、待ち合いができるところを少し検討したいというふうに考えております。


 また、工事中につきましても、今までちょっと配慮が足らなかったということでございますので、今後発注する工事につきましてはその辺も十分に配慮した形で工事を進めたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、観光バスの乗り入れについてでございますが、これも少し問題がございまして、観光バスの進入につきましては、一般車両と同じレーンを使うということでございますが、さきほど歩行者の安全対策として車線をできるだけ広げないようにつくったために、中央にセパレーターというコーンがございまして、それを踏まないとちょっと入っていけないということでしたので、非常に使いにくいということでございましたので、この辺も少し今後どんなふうに直すかも検討しながら、少し改善をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) よろしくお願いいたします。以上で、3番、政風会、纐纈の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続いて、9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 9番、政風会の堀井文博です。今、水野議員そして纐纈議員が多くの質問をされましたので、なかなか3分、5分で終わるかもしれませんが、最後ですので耳を掘って聞いていただきたいと思います。


 まず恵那市の顔。恵那駅前再整備と観光という標題でご質問します。


 まず、この一般質問に対して、私はたった4日間でございましたが、夕方5時から7時まで見てまいりました。その中で、皆さん思っていたよりも多くの苦情があります。また、私くし岩村から恵那駅までは15分から20分ということで、通学通勤等でよく利用する場でもあります。そんなことも踏まえて質問をいたします。


 先ほど纐纈議員が言われたとおり、恵那駅前整備は11年に完成して現在に至っておるわけですが、その間約10年間の使い勝手であったり、悪さであったりその中で再整備に踏み切ってきたものだと思っております。それだけではなく、もちろん平成12年にバリアフリー化、バリアフリー法が施行されたことも大きな要因だと思っております。再整備に行き着くまでのどのような過程を踏んで検討委員会を設立し、答申を受け、工事に着手したのか、平成17年3月、交通バリアフリー化基本構想から始まってきたとは思っていますが、その流れを少しお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 今回の整備をする前の広場は、議員おっしゃいますように平成の11年に完成をいたしております。その後、平成12年の11月に高齢者、身体障がい者の移動の利便性及び、安全性の向上を目的としました交通バリアフリー法が施行されまして、この法律を受け恵那市では平成16年度に恵那市交通バリアフリー化基本構想を策定をいたしております。


 この基本構想で定めます内容の一つに、恵那駅前広場について段差解消等のバリアフリー化と一般送迎者用の混雑と安全性と利便性の向上が指摘をされております。


 これを受けまして、平成19年の2月に学識経験者、自治連合会、商工会議所、バス、タクシーの会社、一般公募、老人クラブ、そして身障者福祉協議会等20名からなる恵那駅前広場利用検討委員会を設置いたしまして、歩行者、自動車、バス等によります広場の利用者649名の方々から、回答を得ましたアンケート及び朝夕の混雑時の交通量調査を実施しております。これらの調査で、歩行者からは遠回りをしないと駅にいけないとか、自動車利用の方につきましては昇降場が狭くて非常に混雑するとか、バス、タクシーの利用者からはシェルターがない等数々のご意見をいただき、これら課題、問題点を解決するために限られたスペースの中で、一般車両、交通公共機関、歩行者等の利用が双方に利用しやすい、また段差及び勾配をバリアフリー基準に適合した広場となるように、委員会を4回、そして委員会の中に専門部会として2つの部会を設け、この部会は各3回開催をしていただき、十分に検討していただいた中で、平成19年の12月に市長に対し、検討結果を報告をしていただきました。


 市ではこの検討結果を十分に尊重いたしまして、平成20年度で広場の整備の実施設計を行い、21年12月から工事に着手し、今回7月に面的な整備が完了したところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。ご丁寧な説明。限られたスペースで皆さんの多くのご意見を聞いたということであるわけです。


 それでは、今回の再整備の工事予算そして内訳をちょっと細かくお知らせください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) ことしの7月に完成をしました面的工事が約6,300万円ほどでございます。それから、今後発注予定のバス停及び駅から駅西駐車場に行くシェルターを発注をいたしますと、合計で約8,500万円程度になろうかというふうに思っております。財源といたしましては、合併特例債を6,400万円ほど充てております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。再整備においてはまた8,500万円ほどの予算を投入して行うということでございます。先ほど、水野議員が言われました弱者にとって一般車両と、バス乗り場の位置の変更はバリアフリー化基本法からの出発、原点を考えても弱者、高齢者に決してやさしい整備ではなかったとも考えられます。


 しかし、再整備をする前のバス乗り場には、基本的には一般車両は乗り入れることができなかったわけです。今は身体に大きな障がいのある方々、車いすの方々、そしてバスにも乗れない人々が駅前に最も近い場所に駐停車することができる。そのために障がい者マークがあるわけです。たんぽぽ作業所の送迎バスも、安心して駐停車して乗り降りできるようになったことは、決して悪いことばかりではないと思っております。弱者という方々の範囲を、もう少し広げて受けとめることも必要ではないかと思っております。


 で、今回の再整備に今の8,500万円という再投入をしたわけです。私は利用者に対して安心・安全に交通し、また混雑を解消することを考えていきたいと思います。何度も、水野議員、纐纈議員が言われておりますが、バス利用者、弱者の方々の待ち合い場所がない、シェルターだけでは暑い日も寒い日のとっても耐えることはできないと。この平成17年恵那市において交通バリアフリー化基本構想の市民アンケートにあるように、検討委員会でも出されました待合室がほしいということを答申されました。私もそのとおりだと思っております。


 先ほど水野議員、纐纈議員と全く一緒であります。冷暖房があり、ゆっくりとくつろげる、そんな場所がほしいと思っております。私が足を運んだ結果、明知鉄道の古い改札口が目につきます。先ほど建設部調整監が少しお話をされましたが、明知鉄道の待合室も考慮にしながらという答弁がありましたが、全くそのとおりで、改札口もわかりにくく、冷暖房もない寂れた場所に見受けられました。とても明知鉄道を活性化しようと考えている改札口とは思えませんでした。


 今回の市長の提案の中にもいつも出てきます交流定住人口の拡大を図り、恵那市の活性化につなげていきたいと。先ほど交流人口は51万人増とお聞きしました。しかし、定住人口の拡大はまだまだ進んでないのが現状だと。よって、これからも交流人口の拡大をどんどん進めていくことを考えなければいけないと思っております。その交流人口の拡大、すなわち観光、その大きな担い手の一つが明知鉄道だと思っております。わかりにくい、冷暖房もない、古びて見える、そんなところに目がいったわけです。これが明知鉄道の顔なのでしょうか。恵那市には多くの観光地、イベントは多くあります。恵那駅前から発進している明知鉄道イベント列車、寒天、キノコ、山芋、ビール列車、そして恵那駅から極楽駅までなど多くの列車を走らせています。このように、恵那市の活性化に大きく寄与する明知鉄道について、ご質問します。


 まず、明知鉄道のイベント列車の現状と、それからその駅を取り巻く地域のまちづくりの現状をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) それでは私のほうからはまちづくりのことについて回答いたしたいというふうに思っています。


 まちづくりの現状につきましては、明知鉄道でつながっております岩村、山岡、明智町では社会資本総合交付金事業、旧のまちづくり交付金事業でございますが、それにおいて都市再生整備の計画を策定をいたしまして、各駅前広場やその周辺について、鉄道利用者への待ち合いやもてなし機能の充実に検討を進めております。


 岩村町では、本通りの電線地中化や観光客が岩村駅から岩村城までを満足に滞在できるようなまち並みの整備等を行っております。山岡町では山岡駅とイワクラ公園の一体化、里山空間というような格好で整備をいたしまして、都市と農村の交流を促進できることを検討しております。そして明智町では大正百年祭にあわせて駅前広場の整備等、まち並みの景観保全や空き家活用によります観光交流を計画をいたしております。以上、明知鉄道を交通手段といたします観光交流による雇用機会の創出であるとか、まちづくりを計画をいたしております。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) イベント列車の実績を申し上げますと、平成20年度、特に明知鉄道を通じてイベント列車をオーダーされた方ということに限定させていただきますが、平成20年度の実績を申し上げますと、運行回数は190回、利用客6,800人、平成21年度は運行回数は178回、利用者は5,316人ということになっております。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。確かにイベント列車の実情は減ということで、190から178回とかいうことで、大変苦しいと。インフルエンザがあった、千円の交通体制が変わったとかいろんな理由はあるにしても、大変厳しくなってよほど頑張らないとイベント列車も大変かなというような現状だと思います。そして、沿線の駅を取り巻く地域のまちづくりの現状は着実に進んでいるというふうに感じております。明知鉄道を通してまちづくりが進んでいることも事実であります。このようなまちの活性化に大きく寄与している明知鉄道、その顔である改札口、待合室がわかりやすく、きれいで、冷暖房があるような高齢者が安らげるそんな場所、明知鉄道の顔であり高齢者が待ち合い場所として使える一挙両得の場所が私はここであると思っておりますが、先ほど少しお話をされたが、行政はどのように考えておられるのかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 先ほどから申しておりますように、バス停付近のシェルター工事が残っているということでございます。とか、タウンプラザの改修後、「えなてらす」の開店も今後でございます。そして、恵那駅周辺の商業施設の改修工事も行われておるということなど、恵那駅前広場を含めた恵那駅周辺の各種の事業が完了した時点で歩行者・バス利用者・一般車両等の広場利用の状況を見ながら、待ち合い機能の充実を検討したいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 前向きにどんどん検討していただきたいと思います。今はイベント列車のお話をしましたが、やはり先ほど纐纈議員も言われたとおり、これを盛り上げる、応援するには観光バスの入る場所、そして駐停車する場所がもっとも必要であると私も思っております。先ほど言われたとおり、京都観光バスが駅へ大変入りにくい、大変狭いと言った苦情が恵那市の観光協会にも入っておるというのは現状でございます。


 私ですが、8月にやはり先ほど纐纈議員が言ったとおりの経験をしました。私が乗車していた観光バスが駅前へ行ったところ入れず、東側からバックして入った。このような危険な運転をしなければいけない現実、それでも駅につけない現状、こんな現状はないと思っておりますが、先ほど纐纈議員が観光バスはどのように入ったらいいのかお聞きしたところ、今後検討をしていきたいというような答弁でしたが、もう一度お答えください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 観光バスの利用につきましては、一般車両と同じレーンを使っていただくということで、恵那駅前の信号から入っていただいて、東側の信号のない交差点に出て行くということになろうかと思います。


 ただ、大型の観光バスにつきましては、信号から入り口付近に設置してありますゴム製のセパレーターが少し邪魔になりますので、このセパレーター等について歩行者の安全性を配慮しながら、少し改築案を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 今、真ん中のパタパタと赤いのの話ですよね。いずれにしてもその幅は大変狭い、一般車両入り口とバスの出口の幅が狭いというのは変わりないと思うんです。バスの出口の左側の側溝、ここにはバスのタイヤのすれた痕が何度もあります。これはいわゆるバスが出る。そして一般車両が入る、どうしても多少大回りになりますよね。そうすると、一般車両が入ればバスはインに入らなければいけない。そんなことでバスのタイヤは左側をすっていくのかなと。いずれにしてもだれの目から見ても、その幅は狭いということは一目瞭然だと思っております。


 そして、マナーの悪い運転手が歩道の近くでとまったとしても、もう少し幅が広ければ後ろからの車は追い越して向こうへ行けるんじゃないかと、私はそういうふうに思っております。そういうことで、幅が広くなることで詰まっていかない、外にはみ出ない、そんなことも解消するのじゃないかなというふうに思っております。


 そこでお聞きしたいんです。あの狭い出口を解消して安全な交通ができる対策を、幅を考えておられるのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) バスの出口の狭いということでお答えをさせていただきます。現在、バスの出口は信号へ出てきます。東から入って中央の信号へ出てくるわけでございますが、議員ご指摘のように若干タイヤ痕が残っておるということがございますので、少しこの改修をしなければならないというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 私は、今予算もなく、今すぐできることを少し提案したいと思いますが、バスの左側に安全地帯というか、小さな緑地帯がありますよね。そこをほんの少し削るだけでバスの出口、そして車幅が広くなると、そのように思って見てきました。その点についてどのようなお考えでおられるのかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) この信号からの一般車両の入り口、そして信号へのバスの出口の付近につきましては、一般車両そして定期バス、横断歩道、信号といろんな制約がございますので、議員ご指摘の方法も一つ検討内に入れながら、改修の必要ができるところはやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) すぐにでもできることからやっていただきたいなと思っております。それで、一般車両の入り口が狭いことはわかっておりますが、出口も狭いですよね。この出口については安全面から車両1台だけの出口にしておるのかなというふうに私は思いますが、特に午後5時から7時までの間はやっぱり一般車両駐停車には北側、南側、先ほど纐纈議員が言ったとおりです。右、左、そしてとめて真ん中を進んでいくというような、そして途中から南から、北からの駐車、駐停車した人がこぞって外へ出て行くわけです。


 そして、一番危険な場所は僕は出口の横断歩道だと。この前、僕はたった4日ですが、1回だけしか経験ないですが、1台の車が出ようとし、そして2台目もつながっていく、早く出たい、そこへおばあさんがたまたま歩いてきた。後からの車が急停車してとまった。確かにあの部分ではやっぱり出口も危険かなということを物すごく感じました。


 その点についてどうお考えになっておるかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 一般車両の出口も狭いので広くするべきじゃないかというご指摘でございますが、この出口につきましては道路へ出る、先ほど申しました道路へ出るところでTという形で交差をしておりますので、一般車両の出口を2車線にするということは考えておりません。これは、やはり信号のない交差点ということもございますので、やはり歩行者の安全を考えると今のように1車線で通行していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 単純な私の考えではありますが、東側、バスの入り口の左側の広場がありますよね、空き地の広場が。あれをもう少し、これ削り取ったら幅ができるかなって単純な発想ですが、それでも大きな違いが出ると思うんです。やっぱり危険が少しでも避けれる、そう思っておりますが、その点についてはどうお考えですか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 議員ご指摘のバスレーンの入り口の左側も空き地というか、道路上にはなっておりませんので、そこを削ればいいんじゃないかということでございますが、やはり余り横断歩道が逆に長くなるということも考えられますので、そういうことを避けるためにはどうしても、一般車両の出口は1車線でこのとおりにいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) わかりました。少しでも安全に歩道できる対処、なんとか出口も考えていかなければならないというふうに思っております。


 先ほど観光バスがどこから入ったらいいかというのはお聞きしましたが、バスの駐停車のスペースはあるのか、今の状態で駐停車をすれば1台が広い場所をとってしまう。で、ますます一般車両に負担がかかるということになってくると思うんですが、そこでお聞きしたいんです。駅前の歩道、歩道の広さ、幅、特に東側のトイレの前の幅ですね、あの幅はどのくらいあるのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 東側トイレの前の歩道は8メーター40ほど、8.4メーターほどございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 駅前の歩道としては、私は大変広いスペースだと、幅の広い歩道だと思います。もちろん障がい者が車いすが行き来できる、少なくとも広いスペースは必要ですが、この8メーター40という大変広いスペースの中で、これはトイレの最も近いところですね。この歩道をもちろん歩行者に支障のない程度、これ程度が非常に難しいですが、その部分を確保しながら、十分に歩道を削除できるんではないかと。で、その部分を観光バス、例えばとことこめぐちゃん等のバスの駐停車ができる場所、安心して乗り降りができる場所にできないかということを感じておりますが、その点についてどのように考えておられるのか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 東側トイレの前に観光バス等の駐車場をつくったらどうかというご指摘でございますが、ちょうどそこの地点はトイレの東側ですけど、そこにJRの施設がございまして、そこへの入り口にもなっております。というここと、仮にこの歩道を削って駐車場と、バスの駐車場ということにした場合は、今度は歩道がかなり狭くなってしまうということで、やはり歩道を狭くするというのは余りよくないというふうに考えておりますので、せっかくの議員の提案でございますが、ここにはやはり駐車場は適切でないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) では、その観光バスやとことこめぐちゃんの駐停車をする場所というのは一般車両と同じところでやるということですか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 今の考え方は一般車両と同じとこに駐車をしていただくということですので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) それは、バスやとことこめぐちゃん等は混雑をした時間を避けた時間が多いですから、重ならない部分があるとは思いますが、これも一つの課題としてやはり考えていかないと大変かなと思います。


 続いて、先ほど交流人口、定住人口の拡大の中で、明知鉄道に視点を置きましたが、次は恵那峡観光を視点にお話をしたいと思います。せんだって、会派の勉強会で恵那峡観光、そして広域的病院問題等々の勉強会を行ってきましたが、そこで恵那峡遊覧船に何十年ぶりかで乗らせていただきました。土曜日ではありましたが、私はびっくりするほど1台の遊覧船では乗り切れず、人、人でどんどん遊覧船の改札口に集まってきておりました。それは、湯快リゾートさん、また多くのホテル等の協力の結果だと思っております。その頑張ってお見えになる恵那峡観光協会等々の宿泊所、そしてお食事処は皆マイクロバスで恵那駅まで送迎をされております。もちろん南部の奥のお店も恵那駅まで送迎をしてお見えになります。どの運転手に聞いても、入り口が狭いということは共通です。


 そこで聞きたいのは、せんだって南北街道の踏切工事を行いました。その工事予算、そして日数その工事の予算の原資をちょっと内訳をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 南北踏切の工事につきましては、平成の20年、後期でございますが、平成の20年の11月の21日から平成21年の12月の25日までの約1年間ということでございました。それから、事業費につきましては、JRへの工事委託が4億7,300万円ほど、そして前後の市道改良の部分が6,300万円ほどでございました。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 大変、日数も1年ということで、約5億3,000万円ほどの工事費ということで大変な工事を行ったわけです。この踏切は車幅が広くなり、歩道もつきました。多くの予算と日数を要して市民の本当の皆さんに迷惑をかけて工事でした。


 では、今大型とマイクロバスは大変細い古い神之木橋を通行できるのかどうかお伺いします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 恵那駅前の信号から東のほうへ通ずる道路が阿木川を渡ります。その橋が神之木橋といいますが、その神之木橋からは大型車の通行は規制されておりません。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ということは、通行できるということですよね。でも、あんな細い古い道は危険が多くて大抵は通らないですよね。では、南北街道で踏切を渡って通る道は大型、マイクロバスは進入可であるが通行ができるのかどうか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 南北踏切は先ほど言いました神之木橋の交差点から北の県道の信号までは大型車両は進入できないというふうになっております。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 進入できないということは、狭いところを大型やバスは通りなさい。広いとこは通ってはいけませんという、全然理にかなってないことだと思うんです。で、私は、せっかく踏切もできて、拡張工事もできて、歩道もできて安心できる踏切、大きくのお金を費やした、そこを通して、少なくともマイクロだけでも通していくことが必要ではないかと。マイクロを通すための工事ではなかったとは思いますが、その南北街道にマイクロだけでも通せば、恵那峡方面からのマイクロバス送迎はインターを通ることなく来れます。そのことにより、駅前の少しでも混雑とともに、インターの信号の混雑も解消の方向へ、そして踏切の費用対効果あり、その上恵那峡観光の手助けもできるという、こんないいことはないわけですから、この大型とそのマイクロバスをぜひ公安に通していただく、その要望も行政からぜひしていただきたい。それは、地域の住民の意見も、理解も必要かと思います。でも、南北街道信号から東栄製紙までは大型車両が入っております。会社と地域のご理解のもとであるかもしれませんが、踏切から東栄製紙までは、ほんの100メーターほどです。ここを通すことがマイクロバスだけでも、いわゆる大型禁止、マイクロだけは除くと、こういう看板は、標識はあるわけです。ぜひ公安にお願いをしていただきたいと思います。


 最後になりましたが、副市長にお聞きします。この今までいろんなことを要望してきましたが、この駅前再整備をより早く、そして安心・安全な交通体制にするためには追加補正を組んででもやっていただいて、早く行うそんなことを望むわけですが、副市長はどのようにお考えになるか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) きょうは、まず水野議員、そして纐纈議員、そして堀井議員さんと駅前広場のほうについてのさまざまなご意見をいただきました。市としましてはよかれと思ってやったことですが、結果的にこのような課題を多くいただきました。それについて市としてすぐ対応できるものはすぐ、これは対応させていただきます。しかし、ある程度時間を見て、判断しなければならないものもございます。それは、先ほど調整監が言いましたように、シェルターができた後だとか、バローさんが完成した後だとかさまざまなことによってまた状況も変わってくると思いますので、その後を判断してしなければならないものもありますし、そして公安ですね、公安にも協議しなければならないことがありますので、重ねて申し上げますがすぐ対応するものはし、時間をかけるものは時間をかけ、よりよい駅前広場にしていきたいとそのように考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) よろしくお願いします。これで終わります。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) これで本日予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、明日は引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午後4時35分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議    長      伊 東 靖 英





            署名議員   6番   小 澤 建 男





            署名議員  19番   西 尾 公 男