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岐阜県 恵那市

平成22年第2回定例会(第3号 6月16日)




平成22年第2回定例会(第3号 6月16日)





         平成22年第2回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                                 平成22年6月16日


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 議 事 日 程(第3号)


                     平成22年6月16日(水)午前10時開議


  第1         一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第1       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総務部長       荻 山 清 和 君


    企画部長       小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     藤 原 由 久 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       大 塩 康 彦 君


    建設部長       柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    企画部調整監     安 田 利 弘 君


    市民福祉部調整監   纐 纈 誉資年 君


    建設部調整監     安 江 建 樹 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        西 尾 教 行 君


    教育次長       西 部 良 治 君


    教育次長       稲 葉 章 司 君


    消防長        井 上 源 二 君


    監査委員事務局長   西 尾 昭 治 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     澤 村 憲 生 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    和 田 友 美 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 本日は、昨日に引き続いて質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 23番、「リベラル恵那・市民ネット」の渡邊鈴政であります。早いもので、ことしも半年が過ぎようとしております。私たちが暮らす恵那市も合併以来6年目に入っております。この間の市民生活における快適さ、住みやすさの向上に向け、総合計画の着実な進行のための行政組織と職員はもちろん、これを私ども議会として多くの意見を提案しつつ、承認をしてまいりました。合併後の新市総合計画前期の最終年度である今年度は、この5年間を検証しつつ、後期計画の具体的な中身を組み立てていく年になると理解しております。


 そのような認識の中、私は本定例会におきましても、2標題にわたり、若干の提案を交え質問してまいります。


 最初の標題は、行政の円滑な運営についてであります。


 具体的には、近年の自治体行政の質と量、つまり細やかな行政サービスとメニューの数、それを執行する職員数と職場配置等につき、点検と後期計画に活かしていただきたい思いを込めて、担当部長及び市長に答弁を求めてまいります。


 初めです。4月の人事異動と若干の機構改革があり、その中に恵那南部の各振興事務所と南整備事務所における課の削減等がありました。振興事務所においては、合併当初、「3課」が途中で「2課」に、さらに今回「1課」になるわけでありますが、これに至った経過と地域住民側から見た利便性の面をどのように考えてみるのか、お聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 振興事務所の機能、先ほど先日──昨日お答えしたこともありますけれども、振興事務所の役割は、やはり地域の活力を満たすこと、そして住民の福祉関係の窓口を行っていく、この二つを大きな振興事務所の課題というふうにとらえております。とりわけ、恵那市は地域自治区を制定しております。地域自治区の協議会の事務局長は振興事務所長でありますので、そういった意味からも振興事務所のあり方というのは大切なことだというふうに考えています。


 これからも、できれば各地域の事業の優先度は、振興協議会、いわゆる地域自治区の協議会の中で協議をしていただく、そんなことで地域がどう考えていくかということのご意見もいただいていくようなそんな組織になっていけばいいなとこういうふうに思っています。まだまだ各地域によって格差はございますので、この辺のところは、振興事務所長がしっかり誘導していくようなそういう役割も持っていかなきゃいけないとこのように思っております。


 ただ、南整備事務所につきましては、ただいま水道と農林関係の事務だけ残しておりますけれども、いずれこれはやはり統合して効率性を上げていかなきゃならないとこういうことを思いますので、水道管理の部門を除いて、いずれは近年中に市役所に統一していきたいとこのように思っております。


 特に恵南振興事務所の組織についてお尋ねでございますけれども、昨日お答えしましたように、地域の振興、活力・活性のため、そして住民福祉の窓口ということで現在の体制でいきたいと思いますけれども、職員数につきましては、今新しい適正計画、あるいは行革大綱を策定しておりますけれども、人口がどうしても減少してくると、こういうことの観点から総体な職員数も減ってきますので、そういった意味からも、今の人員からは当然減員せざるを得ないとこういうことになると思いますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、地域の活力が恵那市の活性化につながってくると思いますので、そういった意味での振興事務所の大切さは私たちも十分認識をして、これからの行政を行っていきたいとこう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、具体的にお聞かせを願います。


 限られた職員数の中、効率的な行政事務運営を行わなければなりません。旧恵那市の6つの振興事務所は、合併時は正規職員1名でありました。合併後は現在まで2名体制で執務を行って見えます。


 後ほどお話いたしますが、福祉を中心に、国・県の委託事務が近年飛躍的に増えている本庁職場への異動による増員は図られたのか。今もお話がありましたが、具体的に総務部長からお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 近年、市民福祉部関係の部署は、たび重なる制度設計の変更や枠組みの変更もありました。組織改編も含めて毎年対応してまいりましたが、平成22年度での変更は、ご承知のとおり、子ども手当の支給がありまして、この事務の対応のために1名を増員しています。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) もっと具体的にお聞きしたいわけですが、追々聞いてまいります。


 次に、職員の時間外勤務の実態と心身の健康面についてお聞きをいたします。


 新年度4月・5月は、新年度の通常業務はもちろん、出納整理期間ということで事務量が増えることに加え、税や料を中心にした滞納整理業務を行われております。当然時間外勤務も多くなっていると思います。加えてこの時期は、日祭日を中心に各種イベントがあり、多くの職員が参加をしております。心配なのは心身の健康面であります。


 そこで、お聞きをいたします。4月・5月の時間外勤務の実績等、現在メンタル面で休職中の職員の実人数と復帰のための対策をどう行って見えるのかをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 時間外勤務の実績でございますけれども、平成22年4月の時間外勤務の実績は、全体で6,984時間、1人当たりにしまして10.2時間、5月に入りまして6,141時間、1人当たり9.0時間ということで、1時間ほど5月は減少しております。これは、昨年の同時期と比較しますと、4月では1人当たり時間は全く同じで、5月では0.4時間の増となっています。


 1人当たりの時間外が多い職場は、多い順に、企画課、水道課、明智振興事務所、税務課、子育て支援課、学校教育課となっています。総合計画などの兼用を抱える部署、子ども手当・税関係などで、また住民移動など年度当初に集中する部署に多い状況でございます。


 次に、メンタル面で休職中の職員は現在3名でございます。医療機関での加療を続けていただいています。休職扱い、または復帰時など、節目節目には総務の職員係と当該職員との同席で、医師の指示について直接お聞きしながら対応しているのが状況でございます。


 なお、市の独自での対応は非常に難しく、現在のところ医師の指示どおり対応しているというふうな状況でございます。


 職員の健康管理は、本人によるセルフ管理が基本でありますけれども、職場における管理職によるラインによる管理も重要と考えておりまして、年度当初には、部下の状態を把握することが管理職として必須であるという指示をしておりますし、職員の顔色をしっかり見てくれというような指示もしておるところでございます。また、メンタルヘルス研修は毎年実施しております。


 加えて、ことしから新たな問題ですけれども、全職員を対象にした職場ストレス簡易検査、これを全員に実施して、職場ごとの傾向、また個人の状態などを見ていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、合併時における旧市町村間の職員間の給料格差の是正措置が、対等合併ということもありまして、合併後、順次行われておって数年経ちました。進捗状況と是正終了予定はいつごろになるのか、お聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 平成22年1月1日での是正状況でございますが、是正対象者数は、総数475名、是正が終了しました者416名、残りが59名となっております。是正解消率としては、87.6%で、来年の1月1日にすべて解消する予定でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。同じ仕事をして、これまで順次行っていただきました。お聞きすると、来年の1月1日でもって解消するということであります。ありがとうございました。


 次に、合併後で一般会計の職員を545人にするとの定数削減計画の進捗について過日お話もありましたが、現状をお聞きし、先ほどの質問でも触れましたが、行政事務量との整合性につきお答えを願いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 適正化計画の進行状況でございますが、計画目標は545名でございます。平成22年4月1日には571名、この年度末には20名の対象者を見ていますので、4月1日現在では551名ということで比較は6名増ということで、これは定年退職によるカウントをしておりまして、勧奨退職は見込んでおりません。定員適正化計画はほぼ達成できるという見通しとなっております。


 次に、行政事務量との整合性についてということでございますが、非常に比較が難しいわけでございます。部門ごとの適正なニーズの考え方の一つとして、類似団体から推計する方法が現実的かというふうに考えております。


 累計は、都市の?の1型、127自治体が入っておりますが、ここで恵那市にあった修正値に戻しまして比較をしますと、超過部門、恵那市が多い部門ですが、これは総務、保育所、ごみ処理、給食センター、農業(一般)などが多い部署です。少ない部門は、民生(一般)、税務、社会教育等であります。


 総合計画の事業遂行、新たな行政ニーズ等に対して職員配置をしてまいりましたが、減少する職員数を考慮し、効率的な組織機構の整備と事務改善により、事務執行に努め、市民の負託にこたえたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。私は、類似団体に関しましては、一様ではないとそういうふうに考えております。面積も去ることながら、地形、そして人口集中地域等々がありまして、そんなことも含めて前々から思っておりましたが、答弁をありがとうございました。


 次に、旧恵那市においては、合併1年前から控えている一般会計に属する職員の来年度採用募集について、いつどのような職種で何名を予定されているのかを質問通告しましたが、昨日答弁がありましたので割愛いたしますが、ここのところ採用がなく、結果として20歳代が極端に少なく、かつて市長は、「募集再開時は年齢幅を広げる」とおっしゃって見えました。この点についての総務部長からのご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 議員ご指摘のとおりでございまして、20歳代が非常に極端に少なく、当然採用しておりませんので、0というような年代もありましてバランスはよくありません。今回は年齢の幅を広げまして募集をし、採用する予定でございます。7月1日の広報で周知しますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。最後に、もう一度市長さんにお聞かせを願います。特に職員体制等、総合的にお聞きいたします。


 過日、長野県下条村を視察させていただきました。そこでは、定住政策はもちろん、職員採用に際しましても、例えば保育士が定年退職した際は、臨時保育士から正規採用するという方法をとって見え、職員は、あるいは臨時職員は誇りを持って将来を見据えて仕事をして見えます。特筆すべきは住所要件であります。採用前、あるいは採用後、住所を置くことが要件にもなっていると聞きました。人口施策の一環とも考えられます。


 昨日の答弁にあったように、久しぶり、しかも各職種にわたり採用予定されるとお聞きをいたました。本当にありがたいことであります。その方たちは、間違いなくこの将来の恵那市行政を担っていただきます。人材育成の立場からも、ぜひ恵那市に定住していただきたいと考えます。この辺の部分で、現在の考え、採用予定者の住所要件等の部分をお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 職員の適正化計画は、今策定中でございますけれども、私の考え方としては、毎年若干名でも採用していきたいとこのように思っております。したがいまして、今回は20名程度でございますけれども、来年度も若干なり採用していきたいなとこういう考えでございます。


 今、お尋ねの住所要件でございますけれども、かつて恵那市は消防職員については、住所要件を条件としておりました。しかし、今までの場合は住所要件というのは、この県内ではほとんどないと思います。ただ、手元に長野県駒ヶ根市と伊那市の職員の募集要項を手に持っていますけれども、その中では、駒ヶ根市は、もう「平成22年4月1日に駒ヶ根市に住所を有する者」と、これは行政職、保育士に限ってでございますが、もう一つ、伊那市は募集時の住所要件はありませんが、市民との協働によるまちづくりに携わることが求められるので、「採用後は伊那市に居住することは望まれる」とこういう文言を入れた募集案内をしていますけれども、恵那市もふるさと活性化対策本部を設置していますので、7月1日に広報で募集しますが、それまでにこの辺のところをしっかり内容を検討しまして、住所要件を付するかどうかを検討していきたいと思います。ただ、法令関係に対することもございますので、それをやった場合にどうかということもございますので、その辺のことも十分考慮した上で検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。法令、年齢のことをおっしゃいました。幅を広げるということで、常に過程を表に入れるとか、そういう人のことだと思います。要件の中に参考にしていただきたいとこのように思います。


 次の標題に入ります。恵那市の学校教育についてであります。


 要旨としては、児童生徒の安心安全、学力、体育の向上についてで、ご質問とご提案をしてまいります。


 新学期より、本日まで2カ月半を経過いたしました。私の自宅前を毎日、平日毎朝、新1年生を含めた数人が通学をしていきます。私がちょうど出てくるちょっと前でありますので、必ず声をかけ、「おはよう」、「気をつけて行ってらっしゃい」と言います。入学当初は無言でありましたが、このごろはしっかりあいさつを返していただきます。未来を担う子どもたちが、伸びやかに学校生活を過ごしてほしいと思います。


 そこで、この間、登下校時及び学校での児童生徒の事件・事故がなかったのか。例を挙げられ、原因と対処についてご報告をいただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、今お尋ねの件でございますが、4月から5月のまず2カ月間の事件・事故ということでご報告をさせていただきたいと思います。


 本年度は、比較的落ち着いたスタートが切れていると思っておりますが、本年度に入って2カ月間の事件については、生徒指導面も含めまして、小学校1件、中学校1件の2件でございます。


 具体的な内容は、小学校は不審電話がかかってきたという事案が1件と、中学校は下校途中の声かけ事案でございます。それぞれ校内放送等で児童生徒へ周知させていただいたことと、保護者へのプリントでの対応、それから現場付近での見届けというようなことを行っております。


 事故につきまして、特に病院にかかった事例ということになるかと思いますけれども、これに関しては、小学校が1件、中学校7件の合計8件です。小学校は、朝、教室でつまずいて頭を机の角にぶつけたということで、病院に連れて行ったというのが1件、中学校は部活動中でございますが、野球部の大会でクロスプレーでけがを負ったというものが1件、それから残り6件はすべて登下校中の自転車の事故でございまして、中学校の3校で発生しております。それぞれ具体的な事実をもとに、全校生徒に交通安全指導、全校集会等で行っております。事件・事故につきましては以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。ぜひ原因をしっかり調べられて、今後の対策をお願いしたいと思います。


 次の質問であります。市役所本庁舎におりますと、平日午後3時50分過ぎに大井小学校とか流れてきます。生徒の声で、「市民の皆さん、いつも見守りありがとうございます。本日も下校時間となりました。よろしくお願いします」との内容で放送が流れてまいります。手前みそでありますが、私が数年前の本会議でのご提案を実行していただいたものが続けられております。住民の皆さんの積極的な参加や声かけ、児童生徒の反応や安心感、不審者等の減に結びついているか等のご認識をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 下校時に流される学校ごとの見守り放送でございますが、今、議員さんが述べられましたように、平成20年度より行われているというふうに考えております。定時に子どもの声で放送が流されるということで幾つか効果ということを感じているわけですが、一つは、やはり地域全体で子どもたちの下校をやっぱり見守っているという意識が高まっているのではないかということ、それから、保護者や地域の方々が子どもたちの下校時間の把握がしやすくなっているので、気を配ることができる。それから、見守り隊やボランティアの方の活動がしやすくなっているということが挙げられます。また、子どもたち自身にとっても、やっぱり地域の方々に見守られているという意識が高まっているものと感じております。


 また、この住民参加等の効果ということで、各小学校校区で老人会やその地域有志の方を中心としたボランティアによる見守り隊も結成されておりまして、現在小学校区ですが、組織されて活動されている学校が11校、地域ボランティア主体というところが10校ということで、かなりそういう点では皆さんが見守ってくださっているようになってきているのではないかというふうに感じております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。農作業をしながら、あるいは買い物をしながら、ちょうどその時間、うちから出て見えたり、そういうのがつながってきたと思っております。ぜひ児童生徒の安心安全のための努力を住民一体となって続けていただきたい、このように思っております。


 次に、近年の統一学力テストについてお伺いいたします。


 全国規模での本テストは、その賛否も含め長く論議されてまいりましたが、昨年からことしにかけ、希望とか選抜方式も受けられたと認識しております。恵那市教育委員会としては、今年度、どのような認識と観点、またこれを児童生徒の学力や教育力の向上にどう結びつけて参加されようとしているのかを、できれば教育長さんから、お聞かせいただきます。


○議長(伊東靖英君) 教育長・西尾教行君。


○教育長(西尾教行君) 全国学力、そして学習状況調査につきましては、今、渡邊議員さんがおっしゃいましたように、平成19年度に始まっております。小学校は6年生、中学校は3年生を対象に、国語と算数、数学の2教科で調べるとこういうふうになって、昨年度まで3年間は、ほぼ全国のすべての小・中学校が参加している。犬山市のような例もございますので、全校というわけではありませんが、ほとんどの学校が参加しています。恵那市におきましても、3年間につきましては、全小・中学校がその調査の対象として受けました。


 22年度につきましては、今おっしゃいましたように、抽出による学校と抽出されない学校については、希望利用をするかどうかということの調査がありました。本年度、恵那市では、小学校が3校、中学校3校が抽出校として選定をされまして、その通知がございました。で、1月の末ごろだったと思いますけれども、その抽出された学校が、そういうふうに調査に参加するかどうか。そして、抽出されなかった学校は希望するかどうかということの回答をしなければならない期限になっておりましたので、1月の定例の教育委員会で協議をしていただきました。
 その中で、特に話の中で出てきたことは、19年度、一番最初の年に6年生であった子ですね、6年生として今度調査に参加した子たちが、ことしは中学校3年生になる年である。ですから6年生のときに、自分の結果をもらった子たちが今度はどういうふうなのか。その過程、あるいは変化というものを知るにはいい機会になるんじゃないか。また学校のほうとしても、それを見直すいい機会になるということが1点。


 もう一つは、恵那市においては、それぞれの学校で何らかの調査はやってきておるんですけれども、市内統一してこういった調査をするということはやってきておりません。近隣の市でもそういうことはやっている市が多いんですね。きょうの新聞の中を見ると、瑞浪市では54年からやっているということですので、もうずっとやってきている。そういうことを恵那市では、やってきていないということが1点。


 そして、学校としても、児童生徒の状況を把握して、指導の工夫、あるいは確認をしていくことは大事だというような理由から、その抽出された6校以外の学校も、全部利用希望をしてほしいという結論を出していただきまして、結果として市内23校、全校が調査の対象として参加をしました。もう時期的に1月の末ということで予算化もしてありませんでしたので、採点は先生方の負担にはなりますけれども、学校でやっていただく、そして、そのデータの処理、あるいは分析については、教育委員会の学校教育課のほうでやっていくというふうで、今進めておっていただくわけです。


 結果については、まだ全部集計をされておりませんので、今年度については言えませんし、昨年度までのことにつきましては、きのう次長のほうから答弁をさせていただいていますので、そのテストの結果をどういうふうに活かしていくかということにつきましては、一つは、今市の教育委員会と学校とで年度末に、来年度のそれぞれの学校の運営をどういうふうにしていくかということの懇談をしております。その中には、今の全国の学習調査の結果をどういうふうに活かすか、あるいは学校の内部職員、子どもたちの評価、あるいは保護者を含めた外部の方の評価をどういうふうに活かしていくかということも含めて、次年度に向けての方向を考えとっていただくというところに一つは活かしていっていただくと。


 そして、あと、教務主任とか研究主任なんかの研修会にもそれを分析をしていくというふうにしております。きのうお話しましたように、校長会にもそうした検討委員会を設置していただきました。


 もう一つは、今年度、大井第二小学校が今度学力調査をどういうふうに日々の実践に活かしていくかということをテーマに、研究をしていただきまして、その3年間の成果をこの秋に報告していただくということになっていますので、そういったことも活かして、今後に活用していきたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。時間があれですので次にいきます。


 不登校児・生徒の現況と理由、登校できるための対策について、お聞かせ願います。


 近年の人数的な傾向と現時点での実数、その理由等をお聞かせ願い、本人の自覚はもちろん、虐待も含めて、家庭環境や家庭教育、学校での対教師や対人関係等さまざまな理由があると思いますが、要は、原因の掘り起こし等、対処が求められますが、専任指導員等の配置などの対策も含め、どうお考えになって見えるか、簡潔にお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、少しはしょらせていただきながら答えさせていただきたいと思いますが、まず、過去4年間、年間30日以上欠席をしました長期欠席者の実数でございますが、平成18・19・20・21年度それぞれ、76人、71人、82人、78人と増減をしておりますが、ほぼ一定でございます。


 このうち、いわゆる不登校・児童生徒という数は若干減りますけれども、67人、56人、57人、68人というふうになっておりまして、割合的にはやはり微増の傾向にあるというのが現実だと思っております。


 不登校のきっかけでございますが、これも今議員さんが申されましたように、さまざまな理由がございまして、さらにそのきっかけと、また要因というのが微妙に食い違うところもございますので、非常に学年が上がるごとにいろいろな状況が絡み合っているというふうに感じております。そのために対応も非常に厳しくなっておりまして、特定の要因が非常に困難という中で今対応しております。


 今、専任の方々も含めてということですが、対応としましては、当然学校が緊急の課題としてチームで対応しておりますけれども、そのために市内の中学校6校と小学校4校に個々の教室相談員を配置しまして、相談体制とか声かけ家庭訪問を実施しております。


 また、実際に学校に登校できない児童生徒のために、適応指導教室を2教室、運営しております。この中の成果でいいますと、適応指導教室で言えば、通所者の30%程度が学校復帰をいたしましたし、中学校3年生の子等については、全員が高校進学をしております。


 また、先ほど申した個々の教室相談員等を配置していただいたおかげもありまして、今平成21年度内で小学校では、不登校・児童生徒のうちの46%、中学校では約61%が学校へ少しずつ復帰したとか、あるいは少し好ましい変化が出てきたというような成果も上がってきているのが実情でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。詳しくは、また委員会等でお聞きをします。


 次に、給食でありますが、食育の件は昨日出ました。私がそのことを割愛し、最後に現実問題として給食費の徴収と滞納問題があるわけであります。徴収方法も管理も、これまでの旧市町村間で違いがありました。今回、旧恵那市の管理方法の変更があったとお聞きをしました。このことも含め、給食費の徴収問題、あるいは滞納問題について最後にお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 給食費の徴収方法でございますが、今、ご指摘がありましたように、恵那市の合併とともに、会計自体は一般会計となっておりますけれども、徴収方法については、いわゆる旧市内が学校請求、それから旧恵南地区は個人口座請求に引き落としになっております。収納率についても21年度末で99.3%程度となっておりますけれども、この滞納整理のために担当者の自宅訪問、それから学校からの督促等は一生懸命行っているところでございます。滞納の関係で言うと、かなり昨年度よりはいい傾向にあるのではないかと思っております。


 なお、給食費の納入については、さらに保護者に啓発を一層深めていただくことと、徴収事務についても粘り強く取り組んでいきたいと思っておりますが、このことと関連して、給食費の収納方法の統一ということについて今検討を進めているところでございまして、課題もまだ多く残っておりますので、センター、学校等を含めて協議中というところでございまして、まだ変更というふうには至っておりませんので、そこ辺ご理解いただければと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。少し欲張りました。


 以上で、本定例会における私の一般質問及び若干のご提案を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 21番、恵新会の伊佐地良一でございます。


 今回の質問については、恵那市において、市民に対し、安心安全な対応で現在一番重要な問題であり、かつ緊急を要することであると思い、質問をさせていただき、市当局の考えをただしたいということで、よろしくお願いをいたします。


 まず、標題1、恵那市における病院対策についてお尋ねをいたします。


 現在、全国的でありますが、自治体病院が医師・看護師の確保が困難な状況となっております。これは、平成16年度以降、医師臨床研修医制度が始まったためであり、また、平成18年に診療報酬が改定され、医療機関の経営が苦しい状況であります。しかし、地域住民への良質な医療サービスを提供するためには、何が必要か、あるいはよりよい対策を立てなければならないということで思っておりますので、よろしくお願いしたい。


 これには、平成19年12月3日に、病院対策特別委員会委員長、これは当時の伊藤和之氏ですが、議長あてに「恵那市議会委員会活動報告書」が出ておりまして、議会としての考え、それから方向性が出されたというふうに思っております。


 以下、これらの点を含め、現状はどうなっているのか。あるいはまた将来の計画はどのように考えておられるのか。市当局の考え方をお伺いしたいというふうに思います。


 それでは、質問に入りますが、?としまして、2病院の現状の耐用年数はどのような状況であるか、お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那市立恵那病院と上矢作病院の耐用年数はどうなのかということでございますが、恵那病院は、病棟が幾つかありまして、第1と第2の二病棟は昭和44年、そして第5・第6病棟は昭和46年、そして、第3病棟は昭和50年に建築されておりまして、41年から35年経過ということでございます。一方、上矢作病院は、昭和50年に建設されておりますので35年経過しているということでございますが、病院の建物、耐用年数基準は鉄筋コンクリート造で39年ということになっております。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ?といたしまして、今耐用年数等が説明があったわけでございますが、法定の耐震審査基準に対しまして、耐震補強等の安全対策はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 耐震診断の審査基準は、3階以上ということで、市立の病院は基準外ということで耐震診断を行っておりません。しかし、上矢作病院は、平成16年に耐震補強工事を行われておりますので、耐震性は確保されているというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、両病院とも老朽化が進んでおりまして、今後10年以内に大規模改修が必要という段階でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 続きまして、?でございますが、本標題の中では一番重要な事項でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 平成19年12月の病院対策特別委員会の報告によれば、市立恵那病院と国保上矢作病院は、先ほど説明がありましたが施設の老朽化が進んでおりまして、今後10年以内には大規模改修が望まれるということでありますが、既にこの報告書が出されてから3年、あるいは4年を経過しようとしておりまして、またこの2病院の大規模改修は無用な経費を費やすのみであり、さらに2病院を運営することは、人口減少傾向と医師不足等を考えれば大変厳しい状況であり、病院を統合することが市民への良質の医療サービスを提供できることとなるということで報告されておりますが、合併当初の合併協議の内容を踏まえての検討結果であり、病院の統合を提言されておりますが、市当局の率直なご意見をお伺いしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど申し上げましたように、両病院、2病院とも耐用年数、あるいは老朽化が進んでおりまして、再整備をする時期を迎えているということでございます。したがいまして、今、伊佐地議員からお話がありましたように、平成19年12月に報告されております病院対策特別委員会の報告の趣旨は、市議会の方針というふうに私は受けとめておりますけれども、そういうところを尊重させていただきまして、病院再整備をしていかなきゃならないとこう思っていますが、ただいま医師確保、あるいは看護師等のスタッフの確保が大変厳しい状況であります。


 とりわけ、上矢作病院において、看護師の募集をしても応募者がないというのが現実でございます。そういった厳しい状況の中に踏まえて、両病院の報告書にありますような統合を含めて、病院の施設のあり方の検討委員会を市民レベルで設置をさせていただきまして、早急にこれに対応していかなければならないと考えております。短時間でありますけれども、十分合併協議会の内容もございますので、その辺を十分把握した上で、今後の病院をどうするかということを早急に検討して結論を出していただきたいとこう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に?でございますが、今も検討を進めたいというようなご意見でございましたので、もし建てかえるとすれば、これは参考までで結構でございますが、概算でどのぐらいの予算が要るのか。また、資金計画ですね、この辺につきましては、合併特例債とか、その他有利な起債があるというようなことで聞いておるわけでございますが、どのような考えでおられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) どのくらい資金が必要か、やっぱり資金計画がどうとかという問題でございますが、例えば二つの病院を整備するのと一つの病院に統合して行うというのは随分考え方が違いますけれども、仮に一つの病院に集約できるとして考えた場合に、建てる場所もございますけれども、現在の市立恵那病院の場所に建てるとして、どれぐらいのベッド数が必要かということでございますが、今、市立恵那病院は199床、そして上矢作病院が56床でございます。そして、市民の何としてもこれはつくってほしいと言われる産婦人科のベッドが約14床ぐらい必要でありますので、合わせると269床ぐらいになります。


 しかし、それだけできるか、確保できるかどうかわかりませんが、大体250床程度の病院と考えて、現在の市立恵那病院の土地で再建するとして、約60億円ぐらいかかるんじゃないかと思いますが、これは先ほど言いましたように二つの病院を整備すれば、またこれも金額が違ってきますので、ただいまほかの例えば、多治見市等で検討されている病院の単価等を勘案して計算しますと、全体で約60億円ぐらいかかるんじゃないかとこういうことを思っています。


 大変多額なお金を要しますので、恵那市の財政規模でこれは賄うということは、合併の要件があるうちに整備しなければいけないということもありますし、先ほど申し上げましたように、もうここ数年で耐用年数も来る、あるいは耐震基準にあっていないところもございますので、そういった意味では、合併特例債、あるいは過疎債等を活用して資金を充てることが必要じゃないかと思います。


 合併特例債等については、過疎債が6年でございますが、合併特例債は、あと5年という期間しかございませんので、早急に結論を出していかなきゃならないとこういうことでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 そして、?でございますが、現在、7月に答申をされるということになっております。総合計画との関連はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。進めるに当たりましては、やはり総合計画の中に入れなければいけないというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) ただいま総合計画の後期計画を策定中でございまして、6月29日に開催予定の第5回の総合計画審議会で、最終的な素案に対してご審議をいただくとこういうことでございます。その中に、公立病院の施設整備が必要だという提案をしてまいりたいと思っております。したがいまして、総合計画の後期計画期間の中に、平成23年から27年まででございますが、公立病院の施設整備を実施するとこういう案で提案していきたいとこう思っております。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 そして、次に?でございますが、これは現在も地域医療振興協会との指定管理をされておりますが、これとの連携が非常に重要であるというふうに考えておりますが、現在の指定管理の期間ですね、これはどうなっているのか。さらにまた、今後再び管理をするときの期間はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) ご案内のように市立恵那病院は、国から移譲を受けた平成15年12月1日から、地域医療振興協会に管理運営をお願いしております。そして、平成18年4月1日から指定管理者として委託契約を行いまして、平成24年3月31日までの期間をお願いをしております。


 ただ、この病院の管理運営というのは、やはり長期契約をしていないと安定した運営がしていただけないとこういうこともございます。国から移譲を受けて10年間ということで今指定管理を合わせてやっていただいていますけれども、今後も長期計画をしていかないと安定した病院の管理運営ができないとこういうことでございますので、引き続き、地域医療振興協会にこのことも含めて委託していきたいとこのように考えております。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、?としまして、市議会におきましては、現在病院対策は市民福祉委員会で協議をするということになっておりますが、市民福祉委員会は、窓口が広く大変と思われるので、病院対策特別委員会を再度設置して検討する必要があるというふうに思っておりますが、これは市議会の中での議論すべき問題でありますので、十分今後また検討していきたいというふうに思っておりますが、市としての考えがあればお聞かせ願いたいと。


 なお、また、今後は市民全体で考える問題でもありますので、市民との話し合いを十分伝えられるようお願いをしたい。それかといって早急な結論を出す必要がありますので、早く対応を特にお願いをしておきたいというふうに思います。市としての考えがあればお聞かせを願いたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほどお話しましたように、市民レベルで病院のあり方の検討委員会を立ち上げたいとこう思っていますので、お願いができれば市議会でもそうした特別委員会などを設置していただきまして、議論していただいて、よりよい医療施設をつくっていきたいとこのように思っていますので、診療所もたくさんございますし、あわせてそういったことも含めて、どうあるべきかということの検討をしていただければと思いますので、市といたしましては、仮称でございますけれども、公立病院のあり方検討委員会というふうなものを市民レベルで設置をさせていただきたいとこのように思っております。そして、市民の皆さんの声を十分反映できるようなそういった考え方をまとめていきたいとこう思っております。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 市長さんのほうから、特別委員会を設置したらどうかというようなご意向でございますので、これにつきましては、議会の中で討議をしまして、協力できることは協力をしていきたいというふうに思っております。また、市民全体の意向でございますので、これは十分また市民との話し合いを設けていただくように特にお願いしておきたいというふうに思います。


 次に、?といたしまして、隣接の中津川市民病院との広域連携の考えをお尋ねをいたします。


 現在、産婦人科、そして脳・心臓の治療等、救急病院としての対応でお世話になっておりますが、今後は産婦人科等を含め、恵那市としての対応はどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 中津川市民病院との広域連携でございますが、産婦人科につきましては、中津川市と恵那市とで協定書を交わしまして、恵那市の産科については、中津川市民病院で引き受けるとこういうことをしていただいています。


 しかしながら、市民からは、恵那病院で、あるいは恵那市の中で何とか産婦人科の設置ができないかとこういうことでございますので、新たな病院を考える場合は、産婦人科をぜひ設置していきたいという考えでございます。


 今、お話がございましたように、中津川市民病院では、脳外科、あるいは心臓関係の専門医がおられますので、そういうところへ恵那市としては期待を寄せてお願いしているところであります。しかし、リハビリテーション科が恵那病院にございますけれども、ここは逆に中津川市民病院から紹介いただいて、この恵那病院のほうがリハビリについてはいいということで利用もしていただいています。


 今後は、病院の整備に当たっては、専門医の科目が少ないということもございますので、できれば専門医を増やして、そういう科も増やしていきたい。例えば、腎臓内科などの、専門医を置くような病院にしていきたいなとこう思ってございますが、いずれにいたしましても、中津川市民病院との連携をうまく行って、この地域の医療を確保していくとこういうことでございますので、中津川市民病院にないような、あるいはできないようなそういう診療科を中心に機能を高めていきたいとこう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 病院対策につきまして、いろいろ今考えをお聞かせ願いまして、ありがとうございました。今後は議会として、また議員として、協力できることがあれば協力をしていきたいというふうに思っております。また、特別委員会等につきましても進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、標題2つ目でございますが、各地域の自治連等からの要求・要望についてお尋ねをいたします。


 毎年、年度当初に、それぞれの地域としての改修・改善を要する事項について、各自治連の会長、あるいは各区長等から要望書が出ておりますが、現在の財政事情の厳しい状況の中では、なかなか要望がかなえられないという状況と思っておりますが、最初に要求・要望の各地域からの件数ですね、これはどのぐらい上がっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 道路、あるいは水路、河川等の維持修繕要望につきましては、市内全地域から毎年非常に多くの数が出されてまいります。その要求・要望の内容も軽微なものから多額な費用を要するものまでいろいろございます。また、当然ながら、市管理の施設以外の国、あるいは県管理のものも出てまいりますので、その場合は、瑞浪国道出張所、あるいは恵那土木事務所へ副申として参考意見を述べて伝達いたしております。


 ご質問の要求・要望の各地域からの件数でございますけれども、国・県あてのものを除く市管理施設に対しまして、単年度で申しますと、平成20年度は市全域で370件、そして平成21年度は412件ございました。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 続きまして、この要求・要望ですね、これが今上げている件数の中で対応の状況、これにつきましてはどのように対応されているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 軽微なものにつきましては、施設管理公社、あるいは緊急修繕工事で対応いたしておりますし、要望の内容、あるいは規模によって箇所別に工事請負で対応いたしております。また、中には、対応を次年度に送る箇所もあれば、また今後の検討として修理する場合もございます。


 ご質問の要求・要望に対する対応の状況でございますけれども、単年度、つまりその年度に出された要望に対する処理でいいますと、平成20年度は、処理率が59.2%、平成21年度は49.8%というふうになっております。ただし、ここで21年度について、前年度に出されて未処理であったものを21年度に処理したそういう件数も含めますと、実質の対応率は21年度は62.8%というふうになります。


 ちなみに、長島町では、21年度の実質対応率は51.4%でございました。


 なお、今申しました達成率は、あくまで要望として上がった箇所に対する数値でございまして、年間の維持工事といたしましては、予算配分の枠の中で必要な工事の施工を行っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。できる限りお願いしたいというふうに思っております。


 そして次に、要求・要望に対応する予算ですね、この予算がどのようになっているのか。これは現状、過去2年ぐらいで結構でございますが、それを含めて予算がどのような状況であるのか。さらにまた、今後非常に財政が厳しい中でございますが、増になるのか、減になるのか、そこらの方向につきまして説明願いたいというふうに思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 維持費の配分につきましては、公平性の観点から地区におきます市道路線の延長と、その地区の人口の割合に基づいて予算枠を配分いたしております。予算額でございますが、維持費のうち、15節の工事請負費で申しますと、平成20年度は当初予算1億8,760万に補正5,500万ございましたので、計2億4,260万円、21年度につきましては、当初予算2億250万に補正を1億800万円で、計3億1,050万円でございました。


 なお、今年度、平成22年度は3億1,450万円ございます。これは通年に比べて、地域雇用対策分といたしまして1億円を充て、うち工事請負費に8,200万円多く予算化いたしております。


 なお、予算の見通しにつきましては、厳しい財政事情の中で、可能な限り予算確保に努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 要求・要望につきましては、これは各地域からそれぞれ検討の結果、非常に重要な事項ばっかり上がっておるわけでございまして、一つできる限り対応していただくように特にお願いしたい。


 そしてまた、地域によっては、例えばの話でございますが、道路の改修等につきましては、やはり消防車、あるいは救急車等が入らないというような道路につきましては、早急なに対応を特にお願いしたい。また、各地域から、そういうような内容の要求・要望が出てくれば、なるべく早く対応を願いたいということを特にお願いをしておきたいというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わりたいというふうに思いますが、一つ病院の対策につきましては、非常に大事な事項でございますので、市のほうも慎重審議、できる限り早く対応していただくようにお願いしたいというふうに思いますし、また、市議会のほうも議運の中で含めましていろいろ検討を進めてまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上で終わります。


○議長(伊東靖英君) 以上で伊佐地良一君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、8番・畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 8番、政風会の畑村眞吾でございます。


 私は、子宮頸がん検診と予防について、一般質問をいたします。


 子宮頸がんにつきましては、昨日、安藤議員、町野議員も質問されました。私も含め3人の議員が同じ問題に対しても質問するということは、この問題が大きな意味合いを持ち、かついかに大事なことであるかと私は考えます。


 私は、お二人の質問を補完する観点から、問題の重要性について、この場に見えるすべての皆さんが、子宮頸がんについての正しい知識を共有していただくことを目指して質問いたします。


 最近、テレビ、新聞、雑誌等で子宮頸がんのことがよく報道されておりますが、私は、医学の専門知識については全くの素人でございますので、今回の質問をするに当たりまして、産婦人科の専門医である中津川市民病院産婦人科医師、一杉先生をお訪ねをしまして、子宮頸がんに関する所見を寄せていただきました。本日は、この所見をもとに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、先生からの文章を読み上げます。


 「子宮頸がんは、女性特有のがんとしては、乳がんに次いで2番目に高い発症率で、年間約1万5,000人がり患し、約3,500人が死亡する深刻な疾患です。特に20代・30代の女性においては急増傾向にあり、部位別発症率では第1位となっております。子宮頸がんの原因のほとんどは、ヒトパピローマウイルス、言いかえましてHPVとも言いますが、女性ならだれでもかかる疾患ですが、検診によって前がん病変を発見でき、適切な処置を行えば、がんになることを防ぐことができます。


加えて、子宮頸がんワクチンが開発され、日本でようやく2009年10月に承認され、現在接種が始まったところでございます。HPVに感染する前の思春期女性に子宮頸がんワクチンを接種することにより、子宮頸がんの70%以上の予防が可能であると試算されます。思春期女性の全員にワクチンが接種され、子宮頸がん検診を欧米並みの80%に引き上げることができれば、近い将来、予防できる子宮頸がんは95%に及ぶと考えられています。若い女性が死亡する、あるいは妊娠、出産の機会をなくすという子宮頸がんが克服できれば、その社会的な影響は大きいものがあると思います。」


 まず、ここまでの文章の中で、皆さんに記憶に残していただきたいのは、もう一度言いますが、子宮頸がんワクチンが接種され、子宮がん検診を80%に引き上げれば、子宮頸がんは95%予防できるということでございます。文章を続けます。


 「子宮頸がんワクチンは、半年間に3回接種いたします。費用は、全額自己負担で5万円から6万円とかなり高額で、ちなみに中津市民病院の場合は、1回1万6,254円、3回で4万8,762円でございます。オーストラリア、イギリス、ノルウェー、オランダ、デンマーク、イタリア、ドイツなどでは全額公費負担です。国内でも既に多くの自治体で、全額、または一部の補助を出しております。恵那市の子宮がん検診の受診率は、平成20年度が11.2%、21年度が13.1%でした。受診者数を増やす対策として、従来の広報、ホームページ、有線放送、回覧板に加えて、全対象者への受診証送付、ダイレクトメール発送、電話連絡などを考えてみてはいかがでしょうか。また、5歳刻みの頸がん検診無料クーポン券により、受診者の増加が見られたとのことでございますが、恵那市独自で全年齢に発行してみてはいかがでしょうか。」


そして、締めの文章でございますが、ここで最後の一番重要な部分でございます。「がん検診と子宮頸がんワクチンの二本立てで、恵那市から子宮頸がんが根絶されます」と締めくくられております。これが一杉医師の所見でございます。


 それでは、質問させていただきます。


 先生から寄せられた所見に対しまして、具体的なお答えをお願いしたいと思います。


 市民福祉部長にお尋ねいたしますが、恵那市の子宮がん検診の受診率は、平成20年度が11.2%、21年度が13.1%となっておりますが、市民福祉部として、検診率目標数値をどれだけに設定されているのか。また、受診率を上げるためには、先生の言っておられる全対象者への受診証送付、ダイレクトメール発送、電話連絡などを考えてみてはいかがか。そして、子宮頸がん検診無料クーポン券を恵那市独自で全年齢に発行してみてはいかがと言ってお見えになりますけど、来年度に向け実施されるのか、お聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) お答えいたします。


 一杉先生の見解に対しましては、私どももそれに啓発されるところに非常に多くございますが、まず第一点につきましてですが、その今言われましたように、続けておりますクーポンのこの効果によりまして、私どもが平成22年度、今年度、受診者数を約300名ほどは増えてほしいというふうに見込んでおりまして、受診率はそのことによって3%アップ、つまり16.2%ほどを見込んでおります。


 ただ、見込むだけではまいりませんので、そのための受け皿といたしまして、この受診数の増加分に対しましては、保健センターでの集団検診の機会というものを、これまでよりも3回ほど増やしております。


 それから、医療機関といたしましては、現実的に恵那病院がやっていただいておりますので、この恵那病院での個別検診の機会を3カ月間さらに延長してお願いをしていきたいというふうに考えております。


 そして、肝心の全年齢に対しての無料クーポンの発行に関しましては、今申し上げたような受診の機会というものが完璧に網羅できるような状態にはございませんので、急激な受け入れ態勢といういわゆる制約はこれはあろうかと思います。したがいまして、現実的な効果の面からは、国が対象としております後発年齢、先ほど言われました20歳から5歳間隔での40歳までのこの無料クーポンの発行によって、全年齢ではないんですが、受診の意識づけを徐々に図る必要があるんではないかということで、昨日もお二人の議員に対して、来年度の大きな予算の柱として、市民福祉部としては、十分検討を内部で進めていきたいというふうにお答えをしているところであります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) その3%を増やして16.1%にすると、対象者が1万人いるということは、1,600人ということですよね。ね。いわゆるがん検診の重要性ということは、十分市民福祉部としてはわかっておられることで、たった対象者が1万人で1,600人というのは余りにも低い数字ではないかと。先進的な市町村を調べ上げて何%いっているか、聞いたことがありますか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 今、言われました先進的な事例をすべて知っているわけではございませんが、恵那市の中の検診機関といたしましては、集団健診と一部恵那市民病院に頼らざるを得ないとそういう実態がございますので、検診はいわゆる婦人科を持っているところでなければ受けられません。


 例えば、一般のそのほかの内科であるとか皮膚科であるとか、そういったところではやれないという制約がありますので、徐々に上げていきたい。特に恐らくこのことに関しては、恵那の問題だけではなくて、恵那医師会全体、つまり近隣の市町村、特に中津川市、この恵那医師会と、それから恵中医会、恵南医会、すべてのところに対しましても、再度お願いをしていかなくちゃならんだろうというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) やはりもう少し前向きに対応していただきたいと。やはり恵那病院ですか、恵那病院と検診車しか検診が受けれないと、子宮がん検診に関しては。それじゃほかのところはどうなのかと、ないところもあるじゃないですか。婦人科のないところ。そうした場合は検診車だけになるわけですよね。その点、そうした場合には、当然その今の形、システムですと、当然受診率は落ちるわけでございまして、やはりその対策を行政だけではなしに、議員も一緒になって考えましょうよ。これは、やはり検診率を上げるということは、早期発見・早期治療でこれは医療費にも関係してくるじゃないですか。国保を見てくださいよ。24年で基金ももうなくなるという状態で、やはり早期発見すれば、医療費も積まなくなくなると。がんになって手術する、莫大な医療費がかかります。それには検診が第一。そうでしょう。そのための市民福祉部としての仕事じゃないでしょうか。


 ですから、やはりいろんな先進地を見て、聞いて、やはりいいことは真似て私はやっていただきたいと。16.1%なんていうそんな低い数字で物事を考えずに、先生の言っているのは80%にすべきであると。そうすればがんは、ワクチンと検診でがんは根絶できると。これを言っておられるんですよ。ですから、せめて私は回答は50%という思いでいたんですけど、余りにも低過ぎて、これはやはり行政だけの問題でなしに、議員も一緒になって考えていきたいと思いますので、もっと前向きにしていただきたいと思います。お願いします。これは。


 続きまして、全国的に少子化が進む中で、全国の平均出生率は1.25人ですが、恵那市の出生率、18年度で1.49人、19年度で1.52人、20年度で1.51人であると聞いております。まだまだ出生率が低いわけでございますが、参考として日本で一番出生率の高い地域は、徳之島で2.4人という数字が出ています。その背景は、子どもは宝であるという徳之島地域の習慣から生まれたものであり、また、この近くでは、長野県下条村は人口4,200人でございますけれども、2.12人という驚異的な数字を出しております。下条村もかつては過疎化、高齢化が進む村でしたが、打開策として、1990年から若者定住促進の村営住宅をつくり、また2004年度から中学生まで子どもの医療費を無料にしたことが過疎化を食いとめ、出生率を2.12人まで伸ばしたと言われております。可知市政においても、少子化対策として、平成18年度に子育て支援課を設置し、また平成20年度より中学生まで医療費無料という下条村と同じ政策を取り入れたことは、恵那市に住んで子どもをつくろうとする親たちにとって、心強い政策であると私は思います。


 私が調べたところでは、岐阜県内では今年度から、子宮頸がんワクチンに対して一部補助金を出す市町村があります。大垣市、下呂市の2市と、岐南町、養老町、垂井町、関ヶ原町、輪之内町の5町です。大垣市では、議会会派から市長への要望で、今年度より6年生から中学3年生を対象に、1回8,000円、2万4,000円を子育て支援対策事業として補助しており、保護者にはホームページ、広報等にて事業を展開しております。また下呂市では、医師会から市長への要望で今年度より、中学2年生・3年生を対象に、1回7,000円で2万1,000円を子育て応援対策事業として補助し、校長会、学校保健会で父兄の同意を得るよう事業を行っております。


 そこで、教育次長にお尋ねをいたします。今、恵那市の保健授業として、小学5年生・6年生にて、肺がん、肝臓がん、エイズなどを教えておられます。中学では保健体育、学級活動にて病気の予防として教えておられますが、小学生・中学生の保健授業において、女性特有の疾患予防のために、子宮がん検診の必要性、重要性を子どものときから教えておくことが、私は大変必要なことであると考えております。そこで、教育の一環として取り入れられるべきと考えますが、教育次長のお考えをお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、まず確認でございますが、学習指導要領において、小・中学校でその病気にかかる内容についてでございますけれども、一般的に小学校の3・4年生で、体の発育について概論を行った後、5・6年生で今議員さんが言われましたように、病気の予防について学習を進めます。この中では、大きく3点、病気の予防があるわけですけど、病原体が主な病気という、病気の予防ということで、今言われたエイズを含めたインフルエンザ、食中毒がございますし、生活習慣病として虫歯とか心臓病等の病がございます。それから喫煙、飲酒、薬物乱用ということでの肺がん等が入ってくるわけですけど、さらにこれを補完する形で、中学生になって、その病気にかかわっては、生活習慣病で先ほど申し上げたような糖尿病を繰り返して行うわけでございます。それから、喫煙、飲酒、薬物乱用ということで、新たに大麻、覚せい剤等を含めて、アルコール依存症もここで学習をいたします。さらに、今度は病原体というか感染症ということで……。


(「ちょっと私は子宮頸がん」と8番議員の声あり)


○教育次長(稲葉章司君) はい。今、お話しております。


(「そのことで簡潔に言ってください」と8番議員の声あり)


○教育次長(稲葉章司君) わかりました。それでは、簡潔に言わさせていただきます。


 感染症として、中学校で性感染症を扱います。ここで子宮頸がんにかかわっても、このことが一番かかわりが深いと思いますので、このようなことを考えていくと、子宮頸がんのことを今度取り入れるということは非常に大切なことであると思いますし、それと考えたときに、この中学校において性感染症を学習する際に取り入れていくことが一番大切かなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 最後のほうの子宮頸がん、子宮がんの重要性をちょっと教えることに対して、ちょっと質問になっていないんですよ。答弁に。質問ではなくて答弁です。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 申しわけございません。ですから、中学生において性感染症を扱う中で、検診、予防、それから医薬品の利用等、かかわって学習することが一番適当ではないかというふうに考えているというふうにお答えをしたところでございます。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) といいますと、女性特有の子宮がんですね、それに対して、子どもたちにこういう病気があると、女性には。ですから検診をすることが重要ですよということを言っていただけますか。教育の。私はそれだけなんです。そのことを言っているんですよ。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) その学習の中で、医薬品の予防等を含めて、ワクチンのことも検診の重要性も取り入れていくことが大事だと思っておりますので、その方向で働きかけていきたいと思っております。


(「ありがとうございます」と8番議員の声あり)


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 私は、子宮頸がんに対する予防の必要性を話してまいりましたが、市長さんをはじめ、ここにお見えになります皆さんには、子宮頸がんに対する認識を持たれたことと思います。子宮頸がんワクチンが開発されたことにより、子宮がん検診と子宮頸がんワクチン接種により、95%もの高い数値で予防できるわけでございます。


 恵那市の小学校の1学年の女子児童数は、約220人程度です。1学年全員の児童がワクチンを接種し、市が全額負担したとしても、1,100万そこそこで済むわけでございます。将来10年20年先には、恵那市で育った子どもたちは子宮頸がんにならないのであります。子どもは宝です。恵那市として子宮頸がんワクチン補助をぜひ実施していただくことが、徳之島、下条村に恵那市は少しでも近づき、またこの病気から女性を救うことが本当の少子化対策ではないでしょうか。そして、専門医師の所見は非常に重要なことであり、今年度からとは言いませんが、来年度に向けて専門医師の意見を市政に反映させるべきだと私は考えます。


 昨日の市民福祉部長の答弁では、「国の動向を踏まえ、来年度に向けて検討する」とおっしゃいました。ということは、昨年の10月、やっと国がワクチンを承認したと。その国が補助を出すというのは、もう何年も先ではないかと。私はその部長の言葉を考えますと、国が動いてから市が動きますよとしか考えられないんですよね。私は通告していないですので、それに対して私は言うことができませんけれども、私はそういうふうに感じました。待ってはおれません。


 なぜかと言いますと、少子化に対しまして、可知市政として、中学生まで医療費を無料にしたと。幾らかかるかわからないと、最初、平成20年度に初めて。1億かかるかもしれない、2億かかるかもしれない。でも少子化対策として金の問題ではないと、子どもを守るんだと、子どもを産んでもらうんだという考えで、可知市政は平成20年度に中学生まで医療費無料と飛び込んだじゃないですか。これは東濃一番恵那市が先頭を切ってやったわけです。


 実際、ふたをあけてみると、20年度は2,000万、21年度は昨年の新インフルエンザがありまして1,000万ぐらい増加になって3,000万ぐらいと聞いております。この子宮頸がんワクチンはもう金額はわかっております。1学年の女子児童、大体220人だと。全額負担したとしても1,100万そこそこで、これが人の命が救えると。これは市民にとって税金を無駄にした私は施策では絶対ないと思います。1,100万で子どもたちの命が助かり、そして人口が増える要素となれば、こんないいことを可知市政の中で施策を打ち出していただければ、私は市民は納得するんではないかと。金の問題ではないと、反対に喜んでもらえるんではないかと私は思います。そこで、市長さんの前向きなお考えをお聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 昨日は、市民福祉部長が、安藤議員、そして町野議員にお答えした子宮頸がんワクチンの件でございますが、私も手元に4月7日の朝日新聞に子宮頸がんの公費助成が地方から始まっているとこういう記事を持っております。


 きのう、安藤議員にもお答えしていると思いますが、がんの死亡率は、恵那市は平成20年で27.7%でトップであります。これは全国が30.4%ですから余り変わりない状況であります。だれでもがんが予防できれば、これは一番ありがたいことですね。それが今の医療の技術では、がんの予防はできない。ただし、この子宮頸がんについては予防ができるがんだとこういうことを言われています。


 したがいまして、今、畑村議員からお話がありましたように、予防対策ができれば一番いいことですので、これはぜひ予防をすべきじゃないかとこう思います。ワクチンの接種でこれが予防ができれば、深刻な少子対策、そして健康面、そして急増する医療費対策としてもその効果は大きいとこう思います。したがいまして、私としましては、ワクチンの接種の助成を市として来年度、23年度からできるように前向きに検討していきたいとこう思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) ありかとうございました。昨日とは違って、本当に前向きな市長さんの答弁をいただきまして。はい。


 これで、私はお二人の安藤議員、町野議員の役目の果たせたかと思っております。ありがとうございます。これで私の一般質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君の質問を終わります。


 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


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○議長(伊東靖英君) ここでお諮りいたします。議事の都合により、6月17日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、6月17日を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午前11時40分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議    長       伊 東 靖 英





            署名議員    3番   纐 纈   満





            署名議員   15番   勝   滋 幸