議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 恵那市

平成22年第2回定例会(第2号 6月15日)




平成22年第2回定例会(第2号 6月15日)





         平成22年第2回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                                 平成22年6月15日


────────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第2号)


                     平成22年6月15日(火)午前10時開議


  第1         会議録署名議員の指名


  第2         一般質問


───────────────────────────────────────────


1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第2号)


  日程第1       会議録署名議員の指名


  日程第2       一般質問


───────────────────────────────────────────


1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


───────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


───────────────────────────────────────────


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総務部長       荻 山 清 和 君


    企画部長       小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     藤 原 由 久 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       大 塩 康 彦 君


    建設部長       柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    企画部調整監     安 田 利 弘 君


    市民福祉部調整監   纐 纈 誉資年 君


    建設部調整監     安 江 建 樹 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        西 尾 教 行 君


    教育次長       西 部 良 治 君


    教育次長       稲 葉 章 司 君


    消防長        井 上 源 二 君


    監査委員事務局長   西 尾 昭 治 君


───────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     澤 村 憲 生 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    和 田 友 美 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


────────────────────────────────────────────


                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありましたものを一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


──────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、3番・纐纈 満君、15番・勝 滋幸君を6月15日及び6月16日の2日間指名いたします。


──────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり11名であります。本日の質問者は、質問順序1番、堀 光明君から8番、町野道明君までとし、6月16日は9番、渡邊鈴政君から11番、畑村眞吾君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) おはようございます。11番、政風会の堀光明です。今回はトップバッターです。合併後2回目の一般質問で一番くじを引いて以来です。大変身の引き締まる思いです。


 今議会は、通告に基づき、脱ゆとり教育について、まちづくりと振興事務所についての2表題について質問させていただきます。


 表題の1つ目、脱ゆとり教育についてお尋ねします。


 文部科学省は3月30日に、来春から小学校で使う教科書の2009年度の検定結果を発表しました。40年ぶりの学習内容を増やした新学習指導要領に基づく検定で、教科書のページ数が急増しています。現行教科書と比較して25%、教科別では、算数で33%、理科で37%増となっています。


 基礎の反復や実験・観察も増え、情報を使いこなす力、思考力、表現力の向上も意識されました。日本の伝統文化も多く盛り込まれました。これは、ゆとり教育で必要な基礎・基本の知識が削られ、知識不足により学力低下を招いたとの批判をされた経緯があり、今回のページ数の大幅拡大につながったようです。


 教師が、全部のページ数を教えることができず、選択して教えることにならないか、また、教師の指導力により差が出てくるのではないかと心配しています。教師の忙しさを解消するとともに、教材開発や研修を通じて、各教員の力量を上げる支援体制も必要とされています。


 今回の教科書の改訂の根源にあるのは、学力の低下の解消と思われます。初めに、学力についてお尋ねします。


 学力をどのような尺度で見るかは、大変難しいと思いますが、思考力とか、活用力といった見えにくい学力があります。また、コミュニケーション能力、学習意欲といった学力のもとになると思われるものもあります。それらの総合的な結果が、教科の基礎・基本、知識・理解力等のテストではかれる数値にある程度出てくると思います。


 全国学力テストについては、恵那市は、全国平均と同じようなレベルと聞いています。東濃地区では、多治見市のテスト結果がかなりいいとも聞いてきます。現在、恵那市として、全国学力テスト等の結果を分析して、はかれる学力について把握していると思われます。お尋ねします。恵那市の児童生徒の学力に対する認識を具体的にお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、お尋ねの件について、ご説明をさせていただきます。


 まず、全国学力・学習状況調査の結果ということからでございますが、過去3年間、今議員がおっしゃられたとおり、総合的な正答率としては、ほぼ小中学校ともに全国平均という、これは結果でございます。


 教科ごとの特色を挙げれば、小学校国語において、「漢字を読む力」、例えば、問題例でいいますと、「駅は混雑」、あるいは、その中の「混雑」というような言葉の読みでございますが、そういうものとか、「文章の内容に合わせて小見出しを適切に選択する力」というものについては、かなりよい傾向でございます。


 反面、平成21年度に初めて調査が行われた「ローマ字を書く」、問題例でいうと、平仮名で「くすり」というものをローマ字で表現するというようなものについては、若干弱さが見られたというのが現状でございます。


 で、算数においては、「同分母の減法」「数直線上の数の読み取り」というようなことについては、かなりよい傾向でございますが、「除法の計算」、例えば、小数の48.1割る1.3というような計算とか、「減法と除法の混合計算」については、若干弱さが感じられます。


 特に、3年間、「小数の除法」ということについては、若干弱さが見られるかなというふうに感じております。


 中学校については、国語「話し方の工夫」「説明文の見出し」については、特によい結果が得られておりますが、算数では、「比の意味や事象を数学的に解釈をする問題」で、特によい結果が出ております。


 反面、「一次関数のグラフの特徴」というようなことについては、若干弱さが感じられます。しかし、中学校においては、特に、3年間共通してどこが弱いというようなことは、傾向としては出ておりません。


 また、生活面での意識調査でいいますと、3年間ともに、宿題を行う児童生徒は、かなり平均より高いという結果が出ておりますけれども、1日当たりとか、土曜日、日曜日の家庭の学習時間は今のところ短い、また、予習よりも復習に力を入れている生徒が多いという傾向が出ております。


 よさでいいますと、地域の歴史や自然に関心がある、地域行事に参加する、読書量が多いというようなことについては、よさとして傾向が認められております。


 以上、まとめますと、全体の学力の傾向としては、基本的には、全国、県と同様でございますので、知識面でさらに一層その基礎的な事項の定着に向けて充実させるということと、もう一つ、活用面で先ほどおっしゃられたように、表現力とか説明能力、こういうことについては、もう少し向上を図るように工夫をしていく必要があるというふうにとらえております。


 以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) よいところもあり、課題もあるということでございます。


 では、次に行きます。次に、21年度・22年度は、新学習指導要領による教育への移行期です。23年度を見据えて、教師に対して、児童生徒に対して、いろいろな対策をされていると思います。新学習指導要領の実施に向けての学習の状況をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、移行期の状況でございますが、現在、平成21年度・22年度が、小学校の移行期間となっております。


 その中で、指示をしておりますのは、大きくは4点でございまして、1点は、道徳、総合的な学習の時間、特別活動については、新学習指導要領にあわせて先行実施をするという点でございます。


 それから、算数、中学校では数学でございますが、それと、理科については、移行期間中から新課程の内容の一部を前倒しして実施をするということでございます。そのために、授業時数の増加も本年度より実施をしております。


 したがいまして、3点目でございますが、小学校では、総授業時間数が、各学年で週1時間増加している。そのように対応しているということでございます。


 それから、最後、4点目でございますが、第5・6学年における外国語活動、これは、各学校の裁量によりまして、授業時数を定めて実施しておりますが、市内はおよそ、30時間程度を実施をしているという状況でございまして、各学校とも、今述べました4点の移行措置に対応した教育課程を編成させていただいて、本年度、新学習指導要領に向けて実施をしているというのが現状でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。


 次に、小学校では、この教科書の改訂で、現行の時間数では、個々の児童の状況に応じて丁寧に教えることが大変難しくなりました。時間数の確保がどうしても必要と考えます。夏休みに補習授業を実施するとか、土曜日に授業を実施するとか、大幅に授業時間を確保する対策が必要と考えます。


 また、教科書を全部教えるのではなく、選別してより深く教える等、何らかの対策が必要になると思います。


 そして、今回、教科書の選定に対しても、恵那市の実情に合った教科書選定が求められると思います。お尋ねします。授業時間の増加策、確保対策、教科内容の選択についての考えをお聞きします。あわせて、教科書選定についての対応をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、初めに、時数ということでございますが、まず、先ほど申されましたように、教科書のページ数でいうと、最も多い理科で37%増というような編さんになっているというふうに理解をしておりますが、このことについては、教科書の改善に当たって幾つか観点が示されておりまして、1つは、教科書に記述されている内容をすべて学習しなければならないというふうに、今まで示されておりましたけれども、このことに対して、教科書の質とか量を充実させるために、児童生徒が興味・関心を持って読み進められる。


 それから、児童生徒が、家庭でも主体的に自学自習ができるといった教科書編さんの観点が示されまして、その考え方に基づいて編さんされた結果、教科書のページ数が増加しているというふうにとらえております。


 言い方を変えれば、教科書を教えるのではなくて、教科書で内容を教えていくというふうに教科書観を変えていくことが大切であるというふうに示されております。


 また、指導内容の増加以上に、つまずきやすい内容の確実な定着を図る繰り返しの学習のために、時数増が行われているというふうに考えておりますので、以上のことを考え合わせますと、1つは、児童生徒の学ぼうとする意欲、これを育成することが、今後一層重要になってくるというふうに思いますし、教科書の中に含まれているミニマムエッセンシャルといいますか、確実に定着させる基礎・基本を学校がどのように指導計画に位置づけるかということが、やはり重要になってくると思っております。


 また、2点目の授業時数の増加、そのことにかかわった確実な習得等にかかわっては、既に中学校でも実施しておりますが、夏季休業中の補習授業、それから、小学校で言えば、放課後での補習授業等も含めて、児童生徒の過重負担にならないような方策を今検討をしております。


 最後、3点目、教科書の採択についてでございますが、恵那市の児童生徒に合ったということでございますけれども、これ一つには、地方教育行政法第23条で、市の教育委員会がその権限で採択を決めていくわけですけれども、もう一つ、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第10条という規定がございまして、これは、県内の指定された地区内の市町村が共同して同一の教科書を採択するという規定になっております。


 したがいまして、恵那市でも、この地域に指定された東濃地区、他の4市と共同してこの東濃の子どもたち全体を考えて、その子どもたちにより適した教科書を採択するために採択協議会を立ち上げて、今採択事務を行っているところでございます。


 また、広く市民の方の意見を求めるために、6月の18日から7月の7日まで、恵那市の教育委員会におきまして、教科書見本の展示会も開かせていただきます。


 これらの意見をもとにして、地区の採択協議会で、採択案を協議していただいて、その結果をもとに恵那市の教育委員会として決定をさせていただく、そのような予定で考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。


 では、次に、今回の改訂で大幅にページ数が増加しました。今、教育現場では、教師は毎日遅くまで教材づくり等で大変忙しいと聞きます。教科によっては、時間数の増加が直接教師の負担にかかってくる場合もあると思います。今後、教科書の内容が充実する分だけ、教師の力量が問われてきます。教師の資質向上は欠かせません。そのためにも、教育委員会の指導は重要と考えます。


 もう1点、授業を円滑に進めるという視点から、一つのクラスでも理解力に差があり、理解力に幅のあるクラスとか、幅のないクラスにおいては、当然教えるときに、中心を置く児童分があると思います。支援員なんかを配置して、TT(チーム ティーチング)による授業をして、理解のおくれている児童たちを支援すれば、より早く授業を進めることができると思います。そのことが、教科書のページ数の大幅増加にも対応できると考えています。


 また、それによって、支援員の配置は、きめ細やかな指導とか、少人数教育等の推進も可能となります。今後、支援員の配置の仕方によっては、このような問題が解決につながるのではないかと考えています。


 お尋ねします。教師の資質向上に対して、どのような手だてを講じているのか、支援員の配置、増加策はどのように考えているのか。あわせて、県は、教師の増加対策を考えているのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 初めに、教職員の資質向上ということでございますが、これにつきましては、教育委員会としても、大変大きな課題だというふうにとらえております。もちろん、県が主催する「教育課程講習会」をはじめとした各種研修会にできるだけ積極的に参加していただくことも含めてでございますが、市においても、各種研修会において、新学習指導要領の内容、それから、各教科領域の指導方法等に関する実践的な研修も進めてまいります。


 特に、やはり教師の授業研究、実践的な研修ということが、今後特に必要になってくると思いますので、そういうところに重点を当てて、校内研修を含めた充実に努めてまいります。それが、1点目でございます。


 それから、国・県の職員数の増員等につきましては、現時点では不明でございまして、増員になるというような今情報は得ておりません。今、私どもとしましては、市長会県要望等を含めて、定数増も要望しておりますけれども、なかなかそのことにつきましても、厳しい状況ではないかなというふうに感じておりますが、今後とも、そのような要望は続けていきたいと思っております。


 そのことにかかわりまして、市費負担の学習支援員につきましてですが、今現在、ご理解をいただきながら、きめ細かな指導とか、集団適用が不十分な児童生徒に対応させていただいておりまして、かなりの成果を上げてきていると思っております。一層、個別の対応を充実させるためにも、少なくとも、現状を維持していきたいというふうに私ども考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。


 次に、今回の伝統文化の教育も、織り込まれました。これまでも、総合学習等で地域で培ってきた伝統文化を学ぶことにより、地域を愛する心を育ててきたと思います。今回、教科書の中に盛りだくさん取り入れられました。


 このことにより、逆に、文化嫌いをつくらないかとか、文化は、学校で教科書を読んで教えるものではなく、触れるもの、体験するもの、例えば、古いお寺を見学したり、地域で子どもの歌舞伎をやったほうがいいんじゃないかという意見もあるところでございます。


 個人的には、地域や伝統を大事にする学習を深めることは、児童生徒に対して、さらなる心の育成につながるのではないかと考えています。今回、教科の中に多く盛り込まれた伝統文化教育に対する考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今ご指摘がありましたように、今度の新しい学習指導要領におきまして、改善事項が幾つかあるわけですけれども、その中の一つに、伝統や文化に関する教育の充実ということがありまして、国語において、ことわざ、古文、漢文の音読、いわゆる古典に関するもの、社会科では、歴史とか文化遺産にかかわるもの、それから、もちろん保健体育では武道の必修化とか、それから、そろばん、和楽器、唱歌等が取り入れられてきている。


 また、道徳においては、先人の業績等を含めて、魅力的な教材開発をするようにというような留意事項も入っております。


 これら伝統や文化に関する教育の充実は、やっぱり教科に組み込まれることになってまいりましたので、それにあわせて、教科の時間数が増加しております。したがいまして、逆に、その学校の授業時間内で地域の伝統的な活動に取り組む、そのもの自体の時間の確保はかなり難しくなってくることは、議員ご指摘のとおり予想されるところでございます。


 そのために、1つは、既に市内の小学校、例えば、飯地小学校、山岡小学校等で実践されているように、学校の教育課程には位置づけていないんですけれども、地域の方々と協力をして、学校外での地域活動として、歌舞伎や太鼓に今取り組まれているような方策といいますか、そういうようなことも今後検討していく必要があるかなというふうには考えております。


 しかし、教育委員会としては、そういう体験的な活動もやはり大事であるというスタンスもございますので、恵那市の学校教育の目標である「地域に根ざし、地域を生かした特色ある学校」ということを目指すためにも、地域に伝わってきた伝統文化を学んで、地域を愛する心情ということは育てるように、努めていくように努力したいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。


 では、最後に、教育に関する最後の質問になりますが、今回の教科書改訂により、脱ゆとり教育が鮮明になりました。今まで恵那市の教育課題をいま一度、教育全般に検証して、新たな方針、体制を整えて、恵那市としての課題の一つである学力の向上を図っていきたいと思います。その上に、ひとりひとりの子どもの個性を引き出し、伸ばしていってほしいと思います。教育長に、抱負をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育長・西尾教行君。


○教育長(西尾教行君) 今、るる次長がご答弁申し上げましたように、新しい指導要領、そして、新しい教科書による教育課程を考えたり、学習を実施しなければならないという状況になってきております。


 その意味では、学校にしましても、先生方にとりましても、ご負担が大きくなっていくということも考えられます。で、私ども恵那市教育委員会としまして、今年度、教育委員会の事務局、特に、学校教育課と校長会のほうにお願いをしまして、恵那市の教育課題についての検討委員会というものを立ち上げてもらいました。


 そして、今申し上げましたようなことに関しまして、対応策を検討をしていただくというふうにしているところでございます。


 で、その検討していただく課題としましては、大きくその児童生徒にかかわることとして、学力、そして、道徳性、体力、そういったものの向上をどういうふうに図っていくかということがあります。


 また、教職員、先生方にかかわる問題としまして、先ほどからお話をしてくださっていますように、資質の向上、研修のあり方、それと、もう一つは、メンタルヘルスをどうしていくかというようなことを考えていただきたいという課題がございます。


 また、最後に、3つ目でございますけれど、教育行政にかかわる問題として、今年度から順次取り組んでおります生涯学習のまちづくりに向けての読書の問題、あるいは、先人学習をどうしていくかというようなこと、そして、先ほどから話がありますように、時間数が多くなってくるというようなことで、授業時間数の確保ということにかかわっては、ひょっとすると、学校の管理規則にまで踏み込んでいかなきゃならないような状況ができてくる可能性があるというふうに考えまして、その3点から、3つの部会に分かれていただいて検討を進めておっていただきます。


 今後、この検討委員会での検討結果であるとか、あるいは、地域や保護者との連携を含めて、よりよい恵那市の教育というものを求めていきたいというふうに考えております。ご支援いただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 部会をつくって対策をしていくということですので、今後の成果に期待して、次の課題に移ります。


 次に、表題2つ目のまちづくりと振興事務所についてお尋ねします。


 平成16年の合併により、恵南の5市町村の役場を新たに振興事務所として、職員も本庁等へ転勤し新たなる出発をしました。恵那市の職員数も、行財政改革の進行と相まって、定員適正化策により、普通会計職員数目標545人を目指して、現在進行中です。ほぼ達成できると聞いているところです。


 また、3月議会で、市長から、普通会計に新規に職員を採用していくというような話を伺っているところでございます。新規の採用については、退職者の3分の1程度は採用していくとの議論が、合併協でもあったと聞いています。


 お尋ねします。22年度末予定される普通会計職員数、23年度採用普通会計の職員数は、どの程度の規模を考えているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 平成22年度末の普通会計職員数は、571名を予定しております。その中で、退職の予定者は、全会計で26名、内訳は、普通会計で20名、企業会計で6名です。


 平成23年度採用者数は、全会計で20人程度を予定しております。また、その内訳は、一般行政職10名、保健師、保育士、消防職員、看護師、介護職員、獣医師、臨床工学技士などの資格職10名でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 普通会計の職員については、大変相当数の応募が予想されますので、恵那市の将来を見据えた人材の採用をお願いしたいと思います。


 次に、今年度、恵南地区の振興事務所の職員数が、人事異動により、振興事務所により、3名の減員とか、2名の減員となりました。当然、職務分掌の見直しをされて適材適所の配置と思いますが、当初、一部の振興事務所では、昼休みの窓口に来訪されてできなくて帰られたとの話も聞きました。現在は、そのようなことはないと思いますが、市民サービスの低下につながっていないか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 恵南振興事務所の職員数の削減による影響でございますが、これは、少なからずあるというふうには考えております。が、4月から現在まで、市民からのご要望、陳情、苦情等、また、広報直行便とか、メールなどで目立つような意見は伺っておりません。ご理解をいただいているというふうに考えております。


 ちなみに、参考ではありますが、住民事務処理の21年度の実績を申し上げますと、恵南振興事務所では、一番多い事務所で、1人当たり、1年間に2,805件、少ない事務所ですと462件、対しまして、市民課、本庁市民課では、1人当たり6,860件というような1人当たりの事務処理をしております。また、旧市の振興事務所の一番少ないところは、287件でありました。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。


 次に、恵那市の総合計画では、市民参画による協働のまちづくりも大きな柱です。また、行財政改革の行動計画でも、市民との協働によるまちづくりシステムの確立も基本目標となっています。合併後、恵那市の各地区に地域協議会が設置されました。そのもとに、行動部隊であるまちづくり組織ができて、現在それぞれの地域でまちづくりが進んでいます。


 柘植羌議員の以前の一般質問の中でも、実効性のあるまちづくりを推進するためには、支援体制が極めて重要という趣旨で質問されています。行政と地域協議会、あるいは、個別事業のまちづくり団体が、お互いにパートナーシップを補完し合い、連携して事業の推進を図る体制の構築が必要とも言及しています。


 現在、振興事務所が事務局となり、まちづくりの一翼を担っています。まだまだ事務局なしでは、まちづくりの充実はできないと考えています。今後、振興事務所の組織の再編の仕方によっては、まちづくりが停滞することも懸念しています。そのためにも、パートナーシップとなる組織、例えば、まちづくり市民協会、あるいは、類似の中間支援組織の全市的な展開、あるいは、各地域で専門的なコーディネーターの育成が必要と考えますが、考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 振興事務所の職員が、だんだんと減員となっていく中、地域のまちづくりの事務局機能を支援する体制が必要ではないのかというお尋ねだと思います。


 そこで、まず、振興事務所と地域のまちづくり実行組織との関係でございますが、かねてからご説明いたしておりますように、振興事務所長が、地域自治区の事務所の長でありますので、配下の職員とともに、まちづくり実行組織の自立を促しながら、その活動を支援してまいります。このことは、振興事務所の最も大切な、大きな役割でございますので、事務所の職員数にはかかわりなく、今後とも続けていくということでございます。


 また、お尋ねの中にありました地域のまちづくり活動のコーディネーター機能につきましては、地域協議会や、その事務局である振興事務所の所長、あるいは、職員が務めるべきであり、例外的に専門的な能力を必要とするような分野につきましては、外部の人の力をおかりするというようなこともあろうかと思いますが、あくまでも、地域協議会とその事務局である振興事務所が、コーディネーターであるべきだというふうに考えております。


 次に、まちづくり市民協会と地域のまちづくり実行組織との関係でございます。まちづくり市民協会は、旧恵那市のまちづくり市民活動助成事業の助成を受けて活動しておられました市民活動団体を中心に、平成15年に設立をされました。


 そして、その規約の中で、中間支援組織として活動する方針を定めておられます。中間支援組織といいますのは、市民活動団体や地域のまちづくり実行組織と市役所との中間に立って、双方の仲立ちをする組織でございます。


 地域のまちづくり実行組織との関係で言えば、主たる中間支援機能は、先ほども申し上げましたように、あくまでも、地域協議会やその事務局である振興事務所長、あるいは、職員が務めるべきであり、まちづくり市民協会は、まちづくり実行組織の求めに応じまして、個々の活動に対する専門的なノウハウや情報提供など、あくまで、側面的支援をしていくべきだというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。


 最後の質問になりますが、合併後、各市町村には振興事務所が置かれ、当初4課体制で合併前より職員の数は減りましたか、相当数の職員が配置されました。所長は、合併前の町村長的な役割ととらえていて、各振興事務所の所長は、地域の行事等に招かれ役割も果たしてきたと思います。


 22年度より1課体制となりました。人員も、当初の3分の1程度になりました。所長の次が部長で現在まで続いてきています。来年度、恵南の振興事務所長の退職者もあり、来年度からは、振興事務所の所長は、課長級になるとの話も聞こえてきます。


 また、各地でまちづくりが進んでいます。進度はさまざまです。これから本格化する地域もあります。現在は、各振興事務所の役割について、協働のまちづくりが過渡期の現在、大変重要と考えています。


 お尋ねします。合併以降今日まで、振興事務所の位置づけをどのようにとらえ、現在に至っているのか、来年度以降、恵南の振興事務所の所長は、部長級のまま据え置かれるのか、また、今後についてですが、振興事務所の位置づけを窓口業務に特化するのか、協働のまちづくりは、本庁直轄で推進するのか、あるいは、振興事務所の振興課を活用して協働のまちづくりを推進し地域の活性化を図るのか、今後の体制の組織再編について市長の率直な考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 各振興事務所、とりわけ、恵南振興事務所の位置づけでございますけども、今、堀議員からご指摘がありましたように、合併後、各役場の組織を利用してまちづくりの核として行ってきました。


 ただ、職員数の削減をどうしてもやりたいということから、諸業務を本庁に一括して窓口業務と地域の活性化業務に特化してきたと、こういうことであります。


 とりわけ、平成23年度から今後の5年間のまちづくりの指針となる総合計画の後期計画を、ただいま鋭意策定中でございますけども、その中で、最も重要課題と言えるのは、急激な人口減少に対応する地域の活力をどうつくっていくかということでございます。


 そのためには、各振興事務所が大きな役割を担うものと認識をしています。したがいまして、総合計画の後期計画の進展を見て検討をしていかなければなりませんが、ここ数年は、大変重要な時期でありますので、恵南振興事務所の所長は、基本的に部長級で充てていく考えでございます。


 ただ、横並びや画一的でなく人口規模や課題、あるいは、大型プロジェクトに対応するなど、柔軟に考えていく必要性もあるというふうに考えてございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) ありがとうございました。これで質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) ちょっとお待ちください。総務部長から、発言の申し出がございますので許可いたします。


○総務部長(荻山清和君) 先ほど、平成22年度末職員数「571名」と言いましたが、その後、20名の退職がありますので、「551名」でございますので、訂正よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) ありがとうございました。これで質問を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) それでは、続きまして、1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 1番、リベラル恵那・市民ネットの安藤直実です。今回は、市民の最大の願いである健康について、市と市民が一緒に取り組んでいく健康づくりをテーマにいたしましたので、よろしくお願いいたします。


 初めに、がん検診の充実についてお聞きをいたします。


 がんは現在、日本でも、恵那市においても、死亡原因の第一位です。自覚症状がないことから、気づいたときには進行がんとなっているようなことが多くて、その特有の激しい痛みから、本人や家族にとっても大変つらい病気です。しかしながら、早期に発見して治療をすれば、100%近く治るがんが多いこともわかっております。


 2008年の国の統計によりますと、岐阜県が、大腸がんの死亡が全国10位、そして、子宮がんが7位となっております。そういった危機感から、岐阜県においては、次年度に向けて、がん対策推進条例も進められております。


 恵那市の国民健康保険でも、国民健康保険運営協議会での資料にありましたが、がんによる病院への受診が増えております。特に、平成20年は、40から44歳の若い世代の受診が、平成18年の約3倍にもなっております。医療費においても、21年度の医療費全体の18.9%ががんであり、その前年度から、4%も増えています。医療費増加の原因となっていると考えられています。


 このような状況の中で、県の条例案でもありますように、がんの予防及び早期発見の推進として、まず、第1番目に、検診の受診率の向上のための施策を実施するとうたっています。したがいまして、がん検診は、自治体の責務であり、市民も一緒に取り組んでいく課題だと思います。健康寿命の延伸を進めていく恵那市にとりまして、特定健診同様、がん検診も重点課題の一つではないかと思います。まず、恵那市でのがん検診の受診率と発見率についてお聞きをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) お答えいたします。


 19年、20年、21年、3年間の数字を申し上げます。大腸がんの受診率は、17.9%、12.9%、14.9%というふうになっております。発見率は、0.1%、0.1%、同じく、0.1%でございます。


 それから、子宮がんの受診率は、12.1%、11.2%、13.2%、発見率は、3年間ともゼロでございます。


 乳がんの受診率は、10.8%、12.4%、20.1%、発見率は、ゼロ、ゼロ、0.2%です。


 肺がんの受診率は、12.8%、5.6%、7.2%、発見率は、0.1%、ゼロ、ゼロでございます。


 胃がんの受診率は、10.8%、8.2%、9.7%、発見率は、0.2%、0.2%、ゼロであります。


 いずれにしましても、がん発見率は、すべて1%未満となっておりまして、この傾向は恵那市だけではなくて、県下も同様の数値を示しております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 まず、がん検診を受ければ、大体1,000人に1人から3人ほど、平均してそういった割合で発見できます。また、初期段階でも治療が可能です。一人でもがんから救える命を増やすというために、検診は大変重要だと思います。国でも、県でも、受診率を平成24年までには50%と、そういった高い目標値がありますけれども、恵那市は、まだもうひと一踏ん張りというところだと思います。そこで、今後がん検診の受診率向上に向けて、市としてどのように取り組んでいくかをお聞きをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 昨年度から、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳という世代を対象といたしまして、このがん検診、さらに、生活習慣病に関します検査を健診項目に含めました、いわゆる「節目健診」というものを行っております。この「節目健診」は、あらゆる健診のための動機づけということが重要なきっかけになるわけでございますけども、この健診の個別周知というものを徹底しておるところであります。


 この「節目健診」の実施によりまして、いずれの健診項目も、受診率の向上というところの数字は見えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。


 今言われましたように、受診率の向上に向けて、どこの自治体の事業評価を見ましても、まず、市民への啓発、そして、個人への受診勧奨、また、利便性を高める、そういった受けやすい環境づくりを組み合わせて行うことが大切と検証をされています。そのような中で、具体的に少し取り組んでみてはどうかという提案について、少しお聞きをしたいと思います。


 まず初めに、今現在、子ども連れのお母さんたちの健診については、お父さんもあると思いますけれども、例えば、託児の依頼のあった方には、託児をしているということですけれども、広報の周知としては、今されていないということです。ですから、しっかりと託児がありますので気軽に健診に来てくださいと、そういった広報をして、参加しやすい動機づけをしてはどうかと思いますけれども、お聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 今ご指摘いただきました広報不足という点につきましては、否めない事実もありますので、その点に関しては、特に、若いお母さん方を中心といたしまして、もっとやっていかなくちゃいかんなというふうに考えております。


 ただ、現実的に、集団検診を行うときには、屋外におきましては、やはり検診車、大型検診車のスペースが当然必要になってまいりますし、それから、屋内におきましては、問診をするためのスペースの確保というふうな、そういった部分も必要になってまいりますので、おのずと複数の医師の問診スペースなどの関係から、託児に関しましても、会場は現実的には制約されるというふうなことがありまして、各地区の保健センターで実施しておるというのが現状でございます。


 ご指摘のような点も踏まえまして、広報紙だとか、アミックスコムとか、そういったような媒体も使って、もう少し工夫をしなくちゃいかんというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 場所の制約とか、そういったこともあると思いますので、できる限り、託児の可能な場所については、しっかりといろんな場所で広報していただいて託児しますのでと、参加しやすい動機づけになると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、昨年から、特定年齢の女性に対しまして、無料のクーポンを啓発の手紙を添えまして、個別に送って受診勧奨をしています。こういったせっかくの無料のクーポンが無駄にならないように取り組むということも重要かと思います。


 そのために、例えば、集団検診の場の一つとして、利便性の高い場所、例えば、恵那文化センターの駐車場などを利用した検診、集団検診が設定できないかと思います。その周辺には、二葉幼稚園や長島保育園、また、こども元気プラザがあり、子どもたちの送迎や子どもを連れた親子でにぎわう集まる場所であります。


 また、文化センターもありますので、各世代の女性の方たちが、たくさん出入りをするなど、交流の多い場所だと思います。駐車場も広くて、集まりやすいのではないかと思います。託児とか、適切な広報で勧奨していけば、集客できるのかと思いますけれども、それはいかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 文化センターの会場の利用に関しましては、既に一部結核検診として会場を利用させていただいておりますので、このがん検診の集団検診等の会場といたしましても、内部的には考えております。


 ただ、先ほど申し上げましたように、会場の制約というのは、現実的には若干ございまして、特に、この女性の場合のプライバシーの確保というところで、例えば、問診会場から集団検診車までの動線をできるだけ短く確保したいというふうなこともあって、現実的には、その辺の調整が必要になってくるだろうかなというふうに考えておりますが、なおかつ、文化センターは、教育委員会本来の会場の使い方というのもございますので、日程調整なども図りながら、もう少し、いわゆるきっかけを多くしていきたいと、検討してみたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。


 やっぱり保健センターも一つということで、今、旧恵那市のほうはやっておられますので、新しいアイデアとか、そういったことも取り入れていくためには、場所を変えるということも必要ではないかと思いますので、検討をお願いいたします。


 次に、大腸がんの検診についてでありますが、大腸がん検診としても、自宅で簡単にできる発見率の高い検診だと言われています。すべての方にではなく、例えば、特に、リスクの高い、そういった対象者を絞って、大腸がんの検査キットを啓発の手紙を添えて配付をしたところ、それまで受けなかった方が多く受診して、受診率が伸びたという宮城県の町の事例もありますけれども、こういった取り組みを提案したいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 先ほど申し上げました「節目健診」の昨年度の実績からいたしましても、対象者が、約3,800名ほどの方に対して勧奨を行いましてですね、240名を超える方の、いわゆる応募といいますか、反応がございました。そういったことからも、何らかの勧奨というものは非常に重要な点がありますが、今ご指摘いただきましたその宮城県の例なんかも調べてみましたけれども、ちょっと詳しいことわかりません。


 つまり、このがんキットをすべの方に送付いたしますと、やはり全部無料であるならば、何ら問題はないわけでございますが、キット代金の、いわゆる自己負担金の問題なんかも出てまいりますので、そういったことを皆さん方に理解していただきながら、参加する、参加しないというふうなことも現実的には出てまいりますので、現状では無料をすべてにするというキットの配付については、ちょっと難しいんじゃないかなというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) わかりました。


 これも、ばらまき型になるととても無駄遣いだと思いますし、やはり宮城県の例もありましたけれども、対象を絞って、例えば、今地域づくりの中でも、地域と一緒に健康づくりを進めておりますので、そういったところでも、少しこういう大腸がんの検診についてのこれからの普及の仕方なんかも考えていただけたらと思いますので、これは、要望にしておきます。


 次に、子宮頸がんは、国内でも年間1万人以上が発症して、約3,500人が死亡していると、国立がんセンターでは推計をされています。最近では、20代から30代の若い患者が増えているとのことです。がんの中で、今唯一予防できるというがんとして、ワクチンが開発され、認可をされています。そのような中で、ワクチンの助成を始めた自治体もあります。


 そこで、お聞きします。ワクチンの期待される効果として考えられること、また、市内、恵那市内や近隣でどこの医療機関で今ワクチンが受けられるか、市として、助成について、今現在どう考えているかをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) つい最近の新聞によりますと、この「子宮がん」という言葉が非常にあいまいであるというふうな指摘も、若干読まさせていただきましたが、今言われました子宮頸がんのワクチンにつきましては、この発症の原因が、いわゆるウイルス、「ヒト・パピロマウイルス」と言われるものの感染によるものであるということがわかっておりますので、これを予防するワクチンを若い年代から接種するということにつきましても、多くの学会の、それこそ学問的な裏づけもしっかりとできているというふうに聞いております。


 したがいまして、これは時間の問題だと思いますが、現時点では、我々のほうとしても今検討をしておるわけですが、特に、12歳前後に接種すれば、最も発症率の高い、いわゆる20代から30代の若い女性の、いわゆる子宮がんの予防に役立つというふうに期待をしております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。もう、あと2点、いいですか。


○議長(伊東靖英君) 藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 失礼しました。


 それから、現在、3カ所です。恵那市におきましては、市内3カ所の市内の医療機関で接種ができる準備をしております。


 それから、助成の計画につきましては、本来、事務段階といたしましては、例えば、国会のほうで議論がありますように、例えば、ワクチン接種法の改正を今現在進めておりまして、特に、WHOがこの問題については、各地域に勧告を行っておりますので、予防接種を法定的にやりなさいというふうなことを言っておりますので、本来、それを国の法律整備を待って行うのが恐らく一番、大多数の方のご理解を得やすいというふうには考えますけれども、今ご指摘のように、各地域が進んでこれをやっておりますから、今検討をこれもしていかなくちゃいかんなというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ワクチンの助成についての検討をしていかなくてはいけないということをお聞きしました。


 ちょっと、ついでにいいでしょうか、検討をしていくという上で、いつごろ、どういうふうな形で検討をしていかれるのかを教えていただければ……


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 今年度から始まったばっかりでございますし、6月のこの時点で、来年度のことを申し上げるのは早いかもしれませんが、来年度に向けて検討していきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。来年度に向けて積極的な検討をお願いをしたいと思います。


 それでは、次の表題に移りたいと思います。


 食育の推進についてお尋ねをいたします。


 現在、ファーストフードやコンビニの進出、そして、食生活の欧米化などで食習慣が随分変わってまいりました。それによって、肥満、生活習慣病など、健康面での課題が増えております。


 そのような中で、平成17年に「食育基本法」ができました。食生活を見直して、食に関する知識と食を選択する力を習得するということを求めて成立をしました。特に、子どものころからの正しい食生活習慣は、一生涯の健康とつながってきますので、食育の大切さは言うまでもありません。子どもたちへの食育は、現在、幼稚園、保育園、小中学校を中心にして、地域や関係機関、そういった連携の中でしっかりと進められていると思います。


 ただ、子どもたちを育てているのは、私たちも含めまして親です。親や同居していれば、祖父母も含めて家庭が大きくかかわってきますので、学校と家庭、地域との連携がさらに大切だと思います。


 まず、お聞きします。食生活などの乱れから、子どもたちの健康面でどのような課題があるととらえているかをお聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、市内の小学校で、体調と生活習慣に関する調査をしたところがございますが、そこの結果を見ますと、例えば、「疲れやすい」とか、「いらいらする」とか、「かっとする」というような不定愁訴にすべて当てはまると答えた児童は、「1日に3回大体決まった時間に食事をしている」とか、「毎食野菜を食べている」とか、「給食を残さず食べている」というような食習慣が余りよくないという傾向がございました。


 このような結果を含めて、一般的な言い方となるかとは思いますけれども、今の子どもたちを取り巻く環境、それから、生活習慣の変化に伴って、今申された健康に関して今懸念される事項としては、やはり朝食の欠食による食生活の乱れ、体調の乱れ、それから、肥満、逆に、過度のやせ形の志向、それから、生活習慣病への危機感というのは持っておりますし、あわせて、肉体的な面だけではなくて、心の健康という面から、家族団らんの食事というのが、家庭教育の第一歩であって、家族の大切なコミュニケーションやしつけの場だと思うんですけれども、そのようなことが、やはり喪失をされてきている家庭も見られてきているというようなことも、課題として考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 まず、子どもの食生活を支える基本は、やはり家庭だと思います。学校で子どもたちが食育を幾ら習っても、家庭の理解と協力なくしてはできないと思います。親も、食生活を学習していく、そういった機会が求められていくと思います。それを踏まえて、学校の食育の推進ということをどのように進めていくのかをお聞きをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 学校につきましては、まず、食育基本法の中で、先ほど申されたように、食育は、家庭が重要な役割を有しているということをまずは認識をしなさいということで始まると思いますけれども、その上で、学校においては、積極的に子どもの食育推進に関する活動に取り組むというふうに、必要性があるというふうに考えています。


 成長期にある子どもへの食育ですので、健やかに生きるための基礎を培うということが目的でございますが、その中で、恵那市内の各小中学校では、学校の実情や地域性も考慮しながら、「食に関する指導全体計画」を作成をさせていただいております。


 その中では、項目として、食事の重要性、食品を選択する能力、社会性、心身の健康、それから、感謝の心、食文化、そのような観点で食育の教育に取り組んでいるというのが実情でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 ある小学校では、お聞きしましたところ、2年生が、おやつのとり方、3年生が、野菜の秘密、4年生が、朝食の大切さ、5年生が、地産地消、6年生が、自分の食生活について考えよう、そういった体系立てた授業を展開しています。


 こうした中で、この学校の一番の課題としては、保護者への啓発の難しさ、そういったものを挙げています。食育基本法ができても、食育について、親や家庭が学ばせていただく、そういった場が少ないのが現実だと思います。


 そこで、具体的に提案ですが、保護者への啓発の仕方の一つとして、多くの親は、子どもたちの授業参観には参加をいたします。そういった中で、食育関連の授業を1年に1回は参観日などで積極的に取り組んでいく、そういったことはできないかということと。


 もう1点は、地域の食生活改善協議会の方や地元の農家の方が、地域講師として授業に来られています。そういったときに、保護者へも呼びかけをしまして、一緒に学習する機会をつくっていただく、そういった工夫はできないのかと思います。以上、2点についてお伺いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今、ご質問がありましたことでございますが、子どもに対する食育については、学校が、子どもの食について家庭に働きかけるということも含めて、学校と家庭と地域が連携して、食の環境の改善に努めていくということはやはり必要でありますし、市内の各学校でも、取り組みを進めているというふうに思っております。


 昨年度、恵那市内の各小中学校で食育にかかわる授業、あるいは、講演会等につきましては、例えば、食育に係る授業は、小学校では100%全校、中学校でも96%以上が実施をしておりますし、それから、授業参観日等で食育にかかわる授業の実施は、中学校は少ないんですけれども、小学校では53%、半数以上が実施をしております。


 それから、食育に係る講演会等につきましては、これは小中あわせて70%、小学校のみでいうと、87%の学校が実施をしております。で、その中で、その授業とか、講演会には、地域講師の方を積極的に招いて活用させていただいているというのが実情でございまして、市内各小中学校では、もちろん校内の事情や地域性がありますけれども、いろいろ創意工夫をしていただいて、食育にかかわる授業を積極的に進めているというふうに考えています。


 それから、教育委員会としても、学校教育振興事業費として「食育推進事業」を位置づけて、このような活動に対して、各校への活動支援を行っています。


 さらに、市内全域についても、食育活動の啓発をするということも含めて、輪番制で市内の小中学校から2校を指定しまして、毎年7月に開催されます恵那市学校保健会の総会で、実践発表を行ってきております。


 この取り組みの成果としては、平成21年度に、東濃地区から山岡小学校が推薦されまして、「岐阜県食育推進フォーラム」の場で「学校給食のよさを活用した学校・家庭・地域との連携」という演題で、これまでの地道な取り組みを発表をさせていただきました。


 今、議員がご指摘いただいたように、各学校での授業参観、それから、保護者や学校に集う場での食育授業の公開、それから、保護者が、子どもと一緒に食育を考える、そういう学習の場を今以上に一層充実できるよう、提供できるように、指導は進めてまいりたいと思いますし、本年度、8月に開催されます教育フォーラムでは、「食育」を本年度テーマとさせていただいて、料理研究家の枝元なほみさんを講師として、「子どもをげんきにするごはんの話」ということで、ご講演をしていただく予定でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) たくさん、食育の授業等を進められているというお話をお伺いしました。やはり、そういったところにできるだけ親が参加をしまして、一緒に子どもたちと授業を聞く、そういった機会をぜひ今以上に拡充をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に行きますが、現在、岐阜県のPTAなどからの投げかけで、その食育の推進の一つを目標としまして、「お弁当の日」に取り組む学校が増えています。


 これは、全国各地にも広がっております。小学校の高学年や中学校での実施が多いと思われますが、生徒みずから、男子生徒も、女子生徒も、家庭の自宅の台所に立って、自分自身の弁当をつくり、学校でみんなで一緒に食べると、そういった取り組みです。教育委員会としまして、こういった取り組みの効果というのをどのように考えていらっしゃるか、お聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今申されました「弁当の日」ということでございますか、まず、先ほどおっしゃられたように、子ども自身がつくり、親たちは、基本的には手伝わないというふうに聞いておりますが、その際に示された3つの原則があったかなというふうに聞いておりますけれども、1つは、今申し上げたように、子どもたちが献立を立てて、食材を買いに行って、朝、親の力をかりずにお弁当をつくる。子どもだけの力でお弁当をつくるというのが、1つ。


 それから、対象は、基本的には5・6年生以上、それから、実施は、およそ月1回程度というふうに聞いております。


 ただ、この活動は広まっていくにつれて、いろいろな実施の方法が工夫されてきているというふうにも思っております。ただ、中で、子どもたちが自分でつくるということだけは維持しているかなというふうに思っております。


 ただ、いずれにしましても、市内での取り組みの例は、今のところはまだございませんので、その効果については、まだ、私どもとしては、よくきちんと把握はしていないというのが実情でございますけれども、他地域での取り組みの事例とか、それから、実施されてきた方々のお話を聞いたところで考えると、食に関する指導内容に向けた食育推進活動の有力な一つの方法ではあると思っております。


 実施に当たっては、地域性を踏まえて、保護者の方々の理解を十分に得て、学校に合った活動を展開していくことが一番いいのではないかなというふうに思いまして、教育委員会としては、それぞれの学校で、その保護者の方々がその趣旨をよく理解していただいて、食育についての推進を図る中で、そのほかに、「弁当の日」以外にも、例えば、おにぎりの日とか、手づくり弁当の日というようなものもございますので、そういうもろもろも考え合わせていただいて、各学校で工夫して実施していただくということが、よいのではないかなというふうに今は考えております。


 なお、本年、これも12月でございますが、「子育て・親育ちフォーラム」において、この「弁当の日」を提唱、実践を進めてこられた竹下和男先生に、「子どもがつくる弁当の日で何が育つか」という演題で、講演をまた予定しておりますので、あわせて、ご理解していただければなと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。


 こういった「弁当の日」の取り組みも、今市内の中でも、実は私たちの子どもたちが通ってます東中学校でも進めていこうかと、そういった話があります。そういったときに、やはり学校の協力はもちろん必要だと思いますし、あとは、保護者の人たちへの啓発、趣旨普及から、子どもたちが取り組むというところで、生徒会も巻き込まないといけない、そういった話もしておりますけれども、ぜひいい結果や効果があらわれたら、全市的に学校のほう、教育委員会としても、普及をしていっていただきたいなと、そんなふうに思います。


 それでは、最後の質問に行きます。


 地域の一緒に進める健康づくりについてお聞きをいたします。


 現在、恵那市では、地域の健康部会と協力をし合っての健康づくりに取り組み始めています。その現在の取り組み状況と成果について、あれば、お聞かせをください。また、それを生かしてさらに発展させる、そういった取り組みがあれば、お聞かせをください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 20年、21年、そして、22年というふうに取り組んできておりますが、特に、20年のときには、それぞれ健康部会、健康づくり部会というのが、まちづくり実行組織の中にございますので、この研修会を開催することから始まって、21年度は、この自治連合会等の会議に積極的に出向いて、特定健診等のPRを行ったということでございまして、特に、今年度は13地域、それぞれごとの特定健診の受診率のアップというふうなことを目的に健康の説明を、機会を持っていただいておるところであります。


 その中で、三郷町におきましては、この健康づくり部会、特に、健康推進課と協働で、公民館祭りに関してミニ健康展を設けたというふうなこともございますし、今年度は、そのいわゆる延長として、公民館講座の開催というふうに聞いております。


 それから、上矢作町におきましては、去年、受診率が低いというふうな現状の中で、この地域健康づくり座談会というものを開催していただいておりますので、今年度も、さらに継続していただくというふうなことがございます。


 こういった特徴的な取り組みを今年度、いわゆる一律ではなくて、地域の取り組みのいわゆる強弱に従って、我々のほうも地域ごとにそれぞれの保健師が、担当を決めておりますので、積極的に中に入っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 先日、私は、犬山市の市民健康館「さら・さくら」というところに勉強会に行きました。そこの健康増進課長さんは、健康づくりが、犬山市のことしは目玉事業なんです。そう言って、熱弁を奮って見えましたけれども、今、犬山市が、健康づくり推進員養成講座を行いながら、講座を受けた市民が健康推進員となり、健康体操教室を企画をされていました。やる気のある市民が、みずからリーダーとなって、実践の場で生き生きと活動されておりまして、市民のやる気と市の進めたいことがマッチして、協働の取り組みとなっています。


 現在、恵那市でも、自主的な組織でありますけれども、昨年まで健康を考える市民のグループが、まちづくり市民協会と連携をして、広く市民に呼びかけながら、健康づくりリーダー講習会を企画・開催をされております。


 学習や研修を重ねて、健康づくりに取り組んで見えます。市の進める健康づくりの中で、目的が一致すれば、このような市民グループとの協働や連携が進めていけるのではないかと思いましたけれども、こういった取り組みを進めることはいかがでしょうか、お聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 今、ご指摘いただきましたまちづくり市民協会の中でのリーダー育成というふうなことが、始まったばっかりということもございますので、今後は、その辺のさらに展開も、もっともっと強力にお願いをしていかなくちゃいかんというのが原点にあろうかと思います。


 ただ、これ以上、現状といたしましては、新たな組織をつくるということではなくて、せっかく、現在地域にありますまちづくり実行組織が、それぞれの健康に関しての部会を設けていただいておりますので、いわゆる協働の展開というところでもっても、まだ完全に歯車が動いているわけではないというふうに思いますので、そういった展開を地域に対する出前の健康講座だとか、学習会だとか、それぞれの健康実態を知らせるいろんなシンポジウムみたいなものも、開催していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。


 いずれにしましても、現在ある組織をもう少し力のあるものにすることのほうが、とりあえずは、先決であるというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 まず、健康づくりは、そこの地域の方と課題を共有しながら進めるということが、第一だと思います。ただ、こういった自主的な組織の人たちもいらしゃいますので、その地域の中の方がいらっしゃるとか、そういった連携でしたら進めていけるのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さんの質問を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続きまして、6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 6番、政風会、小澤建男でございます。今回も、2表題についてお考えをご質問させていただきますので、執行部並びに教育委員会の明快なご答弁をお願いいたします。


 まず、市職員の研修について、研修のあり方、実施状況についてお尋ねをいたします。


 恵那市の行政の運営は、市職員の双肩にかかっておると言ってもいいと思います。一般職の職員が、550人を超え、その他の職員をあわせれば、800人を超す人員です。人数では、恵那市内では一番大きな事業者というふうにとらえております。


 市の発展、市民の福祉の向上等、職員の果たす役割は大変大きく、また、市民の期待もはかり知れないところがあります。時代はどんどん変わり、地方分権が進み、国際化、情報化、少子高齢化と進む中で、国や自治体の借金も大きくなり、歳入が伸びず、住民の負担が増加する厳しい状況が進み、行財政改革が大きな課題となっております。


 また、住民からの要望や声も増加し、行政に求める課題も多くなり、当然のことながら、市の行政に対する期待は大変大きなものがあります。市の運営には、職員の資質の向上は不可欠で、やる気、責任感、時代に合った行動力が求められております。直接市民と接する窓口や、現場、会議や行事等で職員の態度、職務執行についての市民の目が見ております。市民の目線で多様な仕事をこなし、行政の効率化を図るには、また、時代のニーズに対する職員の育成を図るには、職員の資質向上、そのための職員研修が大変必要ではないかということを思っております。


 また、職員間のコミュニケーション、職員の意識づけが大変大事だというふうに考えております。


 そこで、質問させていただきます。職員研修の現状、また、研修実施の基本的な考え方について、お尋ねをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 人材育成の基本方針でございますが、恵那市行財政改革大綱の策定を受けまして、新たな行政需要にこたえるため、担い手である職員の育成を目指し、恵那市人材育成基本方針を平成19年に作成をしております。


 求められる職員像を4つにまとめておりまして、1つには、市民の視点に立って公平・公正・誠実に対応できる職員、2つ目には、柔軟な発想と創意工夫により新たな行政課題に積極的に対処していく職員、3つ目には、スペシャリストとして専門的能力と政策形成能力を発揮する職員、4つ目には、コストとサービスのバランスを考える職員でありまして、市民感覚、高い公務員倫理観、強い責任感、自己研さん、コスト意識、チャレンジ精神、豊かな人間性等を養うため、研修を進めることとしています。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) わかりました。


 職員育成基本方針に基づいた研修が行われているということをお伺いしたわけですが、研修の方法として、外部研修、その場合の研修先、あるいは、内部研修の場合の講師、また、参加実績等、具体的な状況、テーマ、方法、参加人員、あるいは、外部研修の場合の研修先等、平成21年度の状況についてお尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 一般教養研修は、主に市町村研修センターにて研修メニューが策定されてきますので、それを各部署へ照会し、階層別、分野別に指名、または、手挙げ方式により決定してます。


 専門研修については、予算策定前に、各部署で必要な専門知識の取得、法律改正等に伴う実務者研修などについてヒアリングを実施し、その結果に基づいて研修計画を策定し、予算査定を受け、当該年度に順次実施しています。


 平成21年度の実績を申しますと、一般教養研修は8講座開催しまして、受講者数は1,201名、研修名としましては、メンタルヘルス研修、企業会計研修、議会研修、健康管理研修、接遇インストラクター研修、認知症サポーター研修、勤務評定研修などであります。


 また、外部研修では、一般教養研修として14講座、50名の方が受けておりますが、パソコン、メンタルヘルス、個人情報保護、リスクマネジメント研修、法令実務研修、民法研修、面接試験技法研修などで、開催場所は、市町村職員研修センターで実施しております。


 先ほど言いました一般教養研修は、内部でございますので、恵那市役所で実施しております。


 また、外部研修の中で、階層別研修につきましては11講座、42名が参加して、これは、課長級、課長補佐研修、係長研修、中堅職員研修、中堅保育士研修、前期、後期というような中で実施をしております。


 それからまた、専門研修としては73講座、108名が参加しておりますが、これは、コンクリート構造物の研修であったり、下水道の経営研修、官民境界の研修、公営住宅に対する研修等でございます。海外研修はありません。


 参加者の決め方は、内部研修、外部研修、それぞれ同様でございますが、基礎研修は、階層により指名、自主研修は公募、派遣は派遣先に合致する職員の指名、専門研修は分野ごとに担当課において指名をしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 なかなか研修の実態というのが、我々には見えてきませんので、大変中身の濃い研修をやっておられるということを改めて認識させていただきました。ぜひ、これからも続けていただきたいというふうに思っております。


 次に、民間の企業等働く現場や効率性、限界意識や厳しさ等を体験するため、企業へ派遣し、企業研修がなされているところがあります。恵那市の場合、こういった研修がされていれば、内容をお尋ねしたいと思います。また、されていなければ、今後の考えをお尋ねしたいと思います。


 私は、地元の企業への企業研修体験が必要というふうに思っております。また、国・県、他の市町村への長期研修、人事交流等は非常に勉強になり、すばらしい体験が生まれ、人間関係等人脈もでき、恵那市へ取り入れることができる点がたくさんあるというふうに思っております。その効果は大きいと思いますが、状況、取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 民間企業研修の実績ということでございますが、合併前には、民間職員研修センター、自衛隊、地元企業での企業研修などがありましたけども、合併後は、その実績はございません。


 国・県・他町村への長期研修の状況でございますが、これも、合併前には自治大学への長期研修がありました。


 合併後の県への長期研修は、毎年1名から2名ということで、恵那土木事務所、東濃県税事務所へ長期、これは1年なり、6カ月という研修でございますが、税関係ですと、滞納処分に関する研修を実施してまいりました。


 他町村との研修は、合併前に予定、旧恵南町村との人事交流を行った実績がありますが、現在は取り組んでおりません。また、国への派遣は一度もないというふうに考えております。また、今後の検討でありますが、将来このような研修が必要であるというふうに認識しております。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) わかりました。


 私、中堅職員に、ぜひこういった機会をつくっていただいて、若いときに汗をかいて、体験したことはきっと将来に生きる。恵那市の市政に絶対反映されるというふうに思っておりますので、ぜひ考えていただければありがたいと思います。


 次に、海外研修についてですが、費用負担の絡みもありまして、派遣することは、この時代、大変難しいかというふうに思いますが、逆に、大変世界は動いております。グローバル化が進む中でテーマを持って世界を見てくることは、大変大きな勉強になるというふうに思っております。


 かつて、昭和50年代から合併前までは、岐阜県等で音頭を取って各町村で毎年1ないし2人参加し、県の職員、あるいは、県内の各町村の職員と一緒にそれぞれ研修をして勉強してきた覚えがあります。合併後の恵那市の状況、また、近年の県下の市町村、こういった海外研修がやられているかどうかと。


 それから、財政が厳しい状況下で、大変難しいかもしれませんが、投資効果か必ずあるというふうに思っておりまして、海外研修に対する市のお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 県下20市の実施状況でございますが、高山市は、国際化協会へ、これはパリに常駐するわけでございますが、1名、1年間派遣をしております。また、日本政府観光局を通して、香港へこの常駐1名、1年間行っております。


 各務原市は、都市再生・環境・美しいまちづくりで毎年1名、海外へ出しておる。


 多治見市は、姉妹都市アメリカ・デンバーでございますが、これも毎年1名を出しておるということです。


 そのほか、12市では、研修センター、または、JC青年の船に乗り、1名から2名研修に出ております。


 恵那市では、合併後にJC東海号青年の船、これは平成17年度でございますが、1名が行っております。


 恵那市の施策を実行するに当たり、その課題により先進諸外国の研修を実施することは、当然一定の効果があるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 1年間という長期に派遣をされている市もあるようでございますが、半月ないし1カ月、そういった研修でも結構だというふうに思っておりまして、「井の中のカワズ大海を知らず」とか、「百聞は一見にしかず」などと、よくお聞きします。


 激動の世界といいますが、どんどん動いてますので、メディアで見るよりは、やっぱり実際に目で見てくる、非常に勉強になるというふうに思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらというふうに思います。


 もう1点、これは、通告してございませんけれども、例えば、今度、議会常任委員会で視察研修がございます。こういった場合に、テーマを設けて、市の大きなプロジェクトに関係するような視察研修の場合は、関係の担当課の職員、あるいは、課長さんに同行して勉強してもらうのも、一つの方法ではないかということを思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長、荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) この研修、議員の同行ということで、以前は一緒に行って研修をしてまいりました。途中で今同行しておりませんけども、なかなか内部でもまだオーソライズされておりませんので、個人的な考えで言えば、同行して同じ土俵の中で研修を受けることは、大変有意義であるというふうには考えておりますが、今、現下の経済情勢の悪化等から考えて、また、職員の数等も含めて、今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。状況の許す範囲の中で、またご検討をいただければ、ぜひお願いしたいと思います。


 最後に、職員研修における期待する成果、あるいは、これからの人材育成のあり方等について、総括的にお答えをいただければと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長、荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 職員研修に対する効果、期待する効果でございますけども、職員研修を通じて、これは基本方針にもありますが、市民の視点に立って、公平・公正・誠実に対応できる能力、柔軟な発想と創意工夫により、新たな行政課題に積極的に対処していく能力を養い、市の発展と市民の幸せを標榜すること、これが第一の目的と効果でございます。


 今後の研修計画では、議員もご指摘のとおりでございまして、地方分権が進み、市での政策立案能力の向上、国際化、情報化に対するグローバルな視点と我々が将来どういう形になるかという将来予想、また、少子高齢化に比例して衰退する地域社会を再生するまちづくりの達人が必要だというふうに考えています。


 今後、従来の一般教養、専門研修に加えて、国の機関への派遣、海外への1年間程度の駐在勤務、まちづくり先進地への長期研修を実施したいというふうに考えております。早急に新たな人材育成基本方針、基本計画の改訂版の作成を進め、早急に実施したいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 絶えず、職員の皆様には、勉強、研修を重ねていただき、市民から市の職員はよくやっとると、本当にありがたいと言われるように、お互いに我々も含めて勉強する。そして、実行することが市勢発展、市民の福祉向上につながるというふうに思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、2番目の表題で、地域の伝統芸能の保存伝承活動、地歌舞伎の保存伝承の支援について、教育委員会のお考えをお尋ねしたいと思います。


 恵那市の文化事業の育成発展のため、恵那市では、文化振興会が中心となって、市民文化の発展のため努力され、文化水準の維持向上に取り組んでおられ、敬意を表するものであります。


 さて、恵那市には、古くから地域に伝わる今も大切に保存伝承されている芸能文化が多くあります。地歌舞伎、昔は、うちのほうでいいますと、地狂言、あるいは、村芝居といったようなことが言ったわけですけれども、それをはじめ、文楽、獅子歌舞伎、獅子舞、太鼓など多くあり、郷土の伝統文化として引き継がれております。


 祭りで奉納されたり、文化行事で発表されたり、改めて、ふるさとの歴史や暮らしに思いをはせ、先人の思い、その奥深い価値に、改めて伝承保存に取り組んでこられました関係者の皆さんに敬意を表するものであります。


 中でも、地歌舞伎は県下有数の歌舞伎どころとして、市内8つの地区で保存されており、関係の皆さんのご苦労は、大変なものと推察いたしております。先日も、飯地町でも行われ、また、明智町でも明智歌舞伎大会が開かれ、子どもから大人まで参加し、すばらしい公演が行われました。改めて、このような地歌舞伎の保存、伝承の必要性を痛感いたしました。


 そこで、教育委員会のお考えについてご質問をいたします。


 まず、恵那市における地歌舞伎の取り組みの状況についてお尋ねします。


 保存会を組織して取り組んでおられる地域は、また、地歌舞伎の公演、発表等の状況については、どのように取り組んでおられるか、また、芝居小屋がある地区もあり、その他、祭りで奉納されたり、あるいは、地区の文化祭で発表されたり、出演者の状況等、ご承知の範囲でお答えいただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、ご質問にお答えいたします。


 まず、議員もご承知かと思いますが、この東濃地域を含めた岐阜県というのは、日本三大地歌舞伎、1つは、神奈川県相模地方の相模歌舞伎、それから、兵庫県播磨地方の播州歌舞伎、これを3つの三大地歌舞伎ということで、県内には27の保存団体がございます。そのうち、恵那市には8団体ございまして、飯地から串原までございます。


 で、それぞれのこの団体につきましては、ご質問にありますように、公演というのは、全く団体によって異なります。例えば、飯地歌舞伎で申しますと、これは、隔年で行っているというようなことでありまして、また、三郷歌舞伎では、不定期であるということでございます。


 また、山岡とかでは、あるいは、明智歌舞伎では、毎年その月を決めて行っておられるということで、会場といたしましても、飯地につきましては、これは、先ほど、国の登録文化財になりました五毛座という、これは、歌舞伎ができるような施設がつくってあるところですが、そういったところ、あるいは、公民館、それから、東野歌舞伎では、小学校の体育館を使うというようなことで、それぞればらばらでございます。


 ただ、ここの中で、共通しておりますのが、出演者の中ですが、いずれの団体も、この恵那歌舞伎保存会を除きまして、すべて子ども歌舞伎をやっているということで、こういった小学生が中心でありますが、子どもたちをここで出演して、後継者を育てるんではないかということになっております。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。県下の状況、そして、恵那市の状況等、ありがとうございました。


 そこで、次ですが、ことし2月に全国に誇れる岐阜の観光資源ということで、東濃地方の地歌舞伎と芝居小屋が、「岐阜の宝もの」に認定されたというふうに伺いました。宝物を磨き、保存伝承について、さらなる取り組みが求められておりますが、内容、あるいは、扱いはどういうものかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) この「岐阜の宝もの」ということでございますが、これは、この宝物の前の段階で、「じまんの原石」と「明日の宝もの」と、そして、この「岐阜の宝もの」という3段階がございまして、「じまんの原石」というのは、誇れるものを幾つか集めて、その上が、「明日の宝もの」と、さらに、その上が、一番宝物である「岐阜の宝もの」という、そんなような段階でございまして、この平成21年度、昨年ですが、この「岐阜の宝もの」に、東濃地方の地歌舞伎と芝居小屋、これが認定されております。


 「岐阜の宝もの」というのは、岐阜県の観光の魅力アップ、観光資源としての新たな活用をねらうことでございます。こうした事業によって、地域の認知度が上がることは、活動の励みになるかと思います。これを観客増だけでなく、支援者、後援者、会員数の増加につなげていく必要があるんではないかというふうに考えております。


 で、この事業でございますが、平成22年度からは、新たに「岐阜の魅力ブラッシュアップ支援事業補助金」の制度が設けられております。これは、市町村、または、観光関係団体等が行う観光資源の育成、強化、再生事業に対して支援するものでございまして、このうち、「岐阜の宝もの」のブラッシュアップ事業は、補助率2分の1、上限1,000万、最低事業費100万円が条件となっており、ハード事業であっても、また、ソフト事業であっても、これが、実施ができるということであります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 今の新しい事業で取り組みができるなら、ぜひお願いしたいと思っておりますので、また、今後ご指導をお願いしたいというふうに思います。


 次に、小学生が参加し、すばらしい演技で観客をくぎづけにし、笑い、涙、声援を浴び、堂々の立ち回りに大変感激をいたしました。子どものときからの経験は、将来にわたって、地歌舞伎の伝承に大きな力になるというふうに思います。


 先ほども、心の育成もできますというような堀議員の質問にもありました。地域によっては、学校で取り組んでいる小学校もあると聞いております。現状及び教育委員会のお考えをお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、この伝統芸能を学校でどのように位置づけておるかということでちょっと現状だけ、お話をまずさせていただきたいと思います。


 まず、こういった歌舞伎等の伝統芸能を教育課程に位置づけている学校というのは、小学校でいいますと、これが、全部で15校のうち8校ございます。それから、中学校でいいますと、8校のうち6校、教育課程にこういった伝統芸能を位置づけています。


 小学校では、この伝統芸能というのは、例えば、武並小学校では、道笛であるとか、長島小学校では琴なんかでありますが、そのほか、東野では歌舞伎、それから、串原でも、やはり歌舞伎、三郷でも歌舞伎というような、小学校では特に歌舞伎が中心であるとともに、地元に残っているそういった地域伝統芸能をやはりここでやっているということでございます。


 それから、学校の学外活動として、こういった地域の伝統芸能に参加している子どもがどのぐらいいるかというようなことでございますか、それでいいますと、小学校では、15校のうち、9校の児童がこういった地元の地域の伝統芸能に参加しているということであります。やはり、これは、歌舞伎であるとか、和太鼓とか、そういったものが多くなっております。


 それから、中学校では、8校のうち5校で生徒さんが、こういった地元地域での伝統芸能の祭り等に参加しております。中学生になりますと、例えば、串原では、中山太鼓でございますが、あと、お宮さんに奉納するときのみこ、みこ舞をやるというような、そんなようなこともあるようです。


 で、そのほかに、東野小学校、三郷小学校は、4年生以上の希望者を対象に歌舞伎クラブ、串原小学校は、ふるさと学習として、小学校5・6年生の授業で、こういった伝統芸能に取り組んでおります。飯地小学校では、5・6年生対象の夏休みに公民館講座として歌舞伎をやっております。


 先ほど申しましたように、学校での取り組みでなくても、やはり地元でのこういった伝統芸能に取り組んでおると思います。こういった取り組みというのは、中学生も含めて、やはり子どものころに、こういったことを経験するということで故郷への愛着とか、あるいは、関心につながり、これは、一度はふるさとを離れて、またこういったことがあるから帰ってくるというようなことも考えられるんではないかなというふうに思っております。伝統芸能の保存というのは、そういった意味で、非常に大事でありますが、同時に、指導者も非常に必要であるということで考えております。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 意外に、小中学生が、地域のそういった伝統芸能の保存伝承に参加しておるということを改めて認識しまして、大変意を強くいたしました。ぜひ、先ほどの質問にも、伝統文化教育を織り込んだ教育も今後されるということもお聞きしましたので、ぜひ活発に、活発といいますか、つながるようにお願いできればありがたいというふうに思います。


 そこで、歌舞伎公演、これは先日あったわけですが、練習から発表まで、上演までの指導者、あるいは、地域の保存会のボランティア、こういった方で対応されるところがほとんどだというふうに思います。串原では、毎年11月の第3日曜日に学校を挙げてもやられるということで、校長先生と代表の子があいさつすると、ほんとすばらしい場面がよくあるわけですけども、公演するときには、問題はその指導者、指導者をお願いして教わることが多いわけです。


 また、会場も、芝居小屋でやるところ、または、先ほど言われた公民館、そういうとこもありますし、ホール等で行われる地域もあります。公演には、舞台作製、大道具、小道具、かつら、衣装、顔師、浄瑠璃、三味線、黒子等、スタッフも必要で、大変大きな経費が伴うと、主催者の費用の取りまとめが大変で、市からも、文化振興会を通じ補助金をいただいており感謝されております。


 また、金のかからない方法でやられている地区もあるというふうに伺っております。指導、支援についての考えをお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、この支援ということですが、今、この市内のこういった伝統芸能、例えば、歌舞伎だとか、文楽とか、そのほか、中山太鼓等ございますが、こういった伝統芸能の団体については、文化振興会から、伝統保存文化育成補助金を交付しております。


 この中には、伝承活動補助金と公演事業補助金がございまして、山岡歌舞伎につきましては、公演事業補助金、それから、明智歌舞伎につきましては、伝承活動補助金と、この公演事業補助金を助成させていただいております。


 ただ、昨今のこういった財政難もございまして、現在、この補助金については、やはり見直しを図っていくということでございます。


 ただ、こういった伝統芸能につきましては、多額の費用がかかるということですが、ただ、企業系の財団がございます。そういった財団のほうから、伝統芸能に対して助成するというようなメニューが来るときがあります。


 そういった助成の募集が来た場合は、積極的に市のほうから、団体の方にご紹介させていただきたいと思っております。各保存会の活動資金というのは、会費協力金、協賛金、寄附金、ご祝儀、補助金、助成金であるということですが、やはり地域の宝ということでありまして、後々までこれを保存し、伝承していくということが大切でございますので、やはり一番力になるのが、地域の皆さんが、挙げて応援していただけることではないかと思います。


 例えば、この地域自治区制度を活用した地域づくり事業として、地歌舞伎の保存伝承に取り組んでおられる地域もございます。21年度には、飯地、串原、上矢作、東野の地域協議会での取り組みの実績がございまして、今後も、地域が一体となってこうした伝統芸能の振興や保存を進めていっていただきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。費用の問題になりますと、大変難しい問題があるというふうに思います。私、明智町史を見ますと、明治、大正の金で、大正の初めごろだそうですが、地狂言をやると、1回150円から160円かかると、それで、その中で、衣装代が30円、師匠の謝礼が60円、その他の費用というふうになるようですが、やはりご師匠さんに習う謝礼は、大変大きいと思っております。


 そこで、提案させていただくわけですが、指導経験豊かな方を市で伝統文化保存伝承師ということで委嘱して、関係の保存会への指導に当たっていただく。経費は、まとめて保存伝承対策費ということで、文化振興会等でお願いできないかと、大変運用の難しさ等はあろうかと思いますけれども、保存会等連携して協議し、計画を立てて進めれば、こういったことができるのではないかというふうに思いますが、お考えをお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) その件につきまして、ほんとに役者さんのほかに、そういった顔師、振りつけ、それから着つけの方、三味線太夫と、非常にたくさんの方が必要であるということで、また費用もかかるということですが、一つには、岐阜県の地歌舞伎保存振興協議会では、こういった三味線太夫、着つけなどの指導者を養成するというか、そういった教室を設けておりますので、これが助成があるので、ひとつぜひ活用していただきたいと思っております。


 それから、こういった裏方さん、いわゆる裏方さんをどっかプールするような形ですね、そういった形でやはり、文化振興会でこういったことを考えていくのがいいんではないかと思いますので、今議員がご提案されたことについては、振興会等と協議してまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 地歌舞伎の保存伝承は、先人から、日本古来の伝統文化を引き継ぎ、地域の生活文化の重要な伝承であり、また、貴重な伝承であり、我々は次世代へ引き継ぐ責務があるというふうに認識しております。ここで、手を抜けば消滅するというようなことも心配しておりますが、最後に、教育長さんのお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育長・西尾教行君。


○教育長(西尾教行君) 今、小澤議員さんおっしゃったように、それぞれの地域で郷土の伝統芸能の保存、継承ということについて、大変保存会等を組織して努力していただいていることには、ほんとに敬意を表する次第でございます。


 今、るるお話がありましたように、活動のための財源、そして、後継者の問題、そして、その技術の継承といいますか、伝承の問題等、それぞれの団体にそれぞれの課題があるように思います。


 で、学校教育の中で取り組んでいる学校も、幾つかあるというふうに申し上げましたけれど、先ほどの堀議員さんの答弁にもあったように、今後、その学習内容が若干増えていくとかいうことになってくると、学校教育、あるいは、授業、教育課程の中で取り組んでいくということが、ますます困難になるという状況が考えられます。


 で、そういったことが予想される中で、どういうふうにこれから伝承をしていくかということが、大変大きな課題であるというふうに認識をしておるわけですが、基本的には、今、次長が地域の宝だというふうに申し上げましたけれども、それぞれの地域にある伝統芸能っていうものは、それぞれの地域に根づいているものでもありますし、それぞれの地域の活性化にもまたつながるものだというふうに思っておるわけです。


 そういう意味でも、そのそれぞれの地域が、何かその気になって取り組んでいただかないと、これは、なかなか保存をしていく、次の世代に伝えていくというようなことは、難しいということが予想されるわけですね。


 ですから、先ほど次長申し上げましたように、地域の協議会であるとか、実行組織であるとか、いろんな団体と一遍勉強していただいて、存続をしていくようなふうに考えていっていただくことが大事だというふうに思います。


 で、私どもとしましても、今あるような情報提供であるとかできる支援は、これはやらせていただかんといかんし、当然、やるというふに思っております。そして、ことし1月に、山岡町の獅子芝居の方が、国立劇場で公演なさいましたけれど、そのときに、保存会の方がおっしゃっていたのは、こういう機会があったもんで、普通の練習のときには、こんなこと言うとっていうような遠慮もあったりいろいろしたけれども、公演の機会があったおかげで、その細かい細部にわたる技術の伝承というようなものもできたと、大変ありがたい機会をいただいたというようなことをお話になっておられました。


 そういった意味で、私どもも、歌舞伎について言えば、恵那市の伝統芸能大会というのは、まだもちろんでございますけれども、東濃歌舞伎保存会の大会であるとか、飛騨美濃歌舞伎大会というようなその保存会で出演ができる場といいますかね、発表できる場があるようでございますので、そういったものの確保というようなことにも努力をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。地域の者が、その気になって認識を深めて、伝統芸能を受け継いでいくという責務があるというふうに思っておりますので、これからも、ご指導、ご支援のほどをひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩といたします。


午前11時54分 休憩


──────────────────────


午後 1時00分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 5番・林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 5番、政風会の林忠義です。昼食後のちょっと体がだるいときに、しばらくの間、ご答弁をお願いいたします。


 前年9月に、この一般質問で政局の歴史的な変化があって、政策に対しての注視をするような発言をした記憶がございますが、この政権は、もう既に6月に新しい首班が入れかわって、大変政局が不安定な状況でありますが、特に、きょう質問をしますこの保護産業といいますか、農業の政策も、前政権から随分と変わってまいりました。


 で、4月に新しい政権は、農業予算1兆円の予算が盛られておりますけれども、その中身について、大変、不明朗なところがたくさんありまして、ここら辺のとこについて、市の対応等についてお伺いをいたします。


 まず、1つは、この新しい政権が、目玉にしております米の戸別所得補償モデル事業という長い名前ですが、「戸別補償」と言っていますが、これに、5,618億円盛り込んでおります。で、この1兆円という補助金の中身は、前政権とそんなに大きな差はないわけですけれども、やり方が変わっているということなんです。


 で、4月1日よりこの受け付けが始まって、あと15日、6月末でこの受け付けが締め切られるということですが、この内容については、ほとんど農家の方はわからない。無論、ここにおられる方もよくわからないということですが、具体的に申し上げますと、50アール水田のある人が、40%の生産調整を協力すると、そして、自家消費の10アールを差し引きますと、20アール作付しますと、10アールに1万5,000円、合わせて3万円、国が直接支払うという、こういう制度であります。


 で、当然、この説明会も行われましたけれども、その時点では、まだ詳細までは行き渡っておりません。この4月になりましてから、それぞれ農事改良組合長会を通じたり、あるいは、農政局の説明会があったりしましたけれども、ほとんどわからずじまいで、もうスタートしているということです。


 で、特に、この恵那市が、この制度で皆さんが申し込まれると、私の計算では約2億4,000万、恵那市へこの金が入ってくるという計算です。これは、細かくは計算しておりませんが、そのぐらいありますが、今、米の情勢というのは、農水省の計算間違えもあって約50万トン、8月に残るだろうという推測です。


 ということは、米は非常に安くなるという反面、ことしの夏は、こういう異常気象で冷夏で米の取れ高は少ないだろうと、こういう状況の中で、非常に混沌とした状況の米の状況なんです。


 で、そういう状況から始まった戸別補償ですが、まず1つは、農家、あるいは、営農組合の周知の点でどんなふうにやっているとか、これは、6月9日の全国紙、地方紙のこの高橋尚子さんが出たこういうチラシを農水省が出しました。


 私も、複数の新聞をとっておりますが、どの新聞も全部、この全面チラシを出しておるわけです。これは、農林水産省が出しておるわけですが、かつてこういう交付金があるときに、全面チラシを全国的に出すなんちゅうことはめったにない、こんな記憶は、私にはないわけですが、そういう農家の周知が徹底してないから、こういうことをしとるんだと思いますけども、そういう状況の、市であるとか、あるいは、JAの対応の周知の方法と、それから、現在の、あと15日しかないわけですが、申請手続の状況、どれくらい申請が上がっておるか。


 それから、この戸別補償に対して、恵那市としてはどういうぐあいに取り組んでいくか、来年、制度が変わるかもわかりませんが、その点のことについて、まず、戸別補償についてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 特に、そのチラシが入ったのは、6月に入りまして、農林水産大臣の発言によりますと、全国で3割程度しか加入申請がないということを言っておりますので、特に、そういう危機感をもって、今回のチラシが入ったというふうに理解しております。


 それでは、所得補償制度全体の少し、前段に説明をさせていただきます。


 今回始まりました戸別所得補償制度というのは、食料の自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生しようというようなことで2つの事業があります。この制度の中に2つの事業がある。1つは、今お尋ねの米の戸別所得補償モデル事業というものと、水田利活用自給率向上事業というもの、この2つを実施するものです。


 お尋ねの米戸別所得補償モデル事業というのは、水田農業を継続できる環境を整えるということで、生産に要する費用が、販売価格を上回る米に対して、所得補償を国から直接実施するというもので、今年度については、定額、10アール、1万5,000円を交付するというようなことになっております。


 で、農家の皆さんへの周知ですが、なかなかご理解を得てないというのは、私たちもそういうふうに思っておりますけれど、21年12月9日には、東海農政局が来まして、これは、東美濃担い手育成総合支援協議会というところが、恵那と中津の営農組合と担い手を相手に、担い手の方に説明した。また、1月14日にも、同じように営農組合の認定農業者を対象にやっております。


 そして、ことしになりまして、1月の28日から2月の5日にかけて、市のほうから、地区の代表者と農事改良組合長に対して説明をしております。


 また、これを受けて、2月の15日から3月の2日には、平日ではございますけれど、農林水産省の岐阜農政事務所が、市内の13地域にわたって説明会を開催しております。


 それから、22年度に入りまして、市のほうとしましては、4月の29日から5月の11日に、15地区に分けて農事改良組合長会議を行い、そして、これを受けて、5月の17日から21日の間、相談窓口を実施しております。これは、市役所、それから、恵那・恵南アグリセンター、JA各支店において相談窓口を実施したと。


 で、なお、これでもちょっと足りないということもありまして、6月1日号の広報えなでも、所得補償制度の情報を掲載しております。


 で、申請手続などの状況を少し申し上げますと、加入申請配布件数は、5,119、提出されたのが1,310件ですので、提出割合は27.35というような割合でございます。内訳は、個人が1,295、法人3、集落営農組合組織が12件というような状況でございます。


 農家の皆さんは、制度があることは知ってみえると思いますが、しかし、やはり十分な理解をされているというふうには思えないということを思ってます。担当も、27.35という申請率は低いというようなことを思っておりまして、今度、特に、この制度を理解していただくということが一番ですので、6月30日までの加入申請期間ではございますけれど、昨日から準備に入っておりまして、未加入者に対して、今週中に郵送で再度通知を出して、加入申請を呼びかけたいということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) できるだけ、たくさん農家にもらってもらうものは、もらってもらうということで進めていただきたいと思います。


 で、一方、次の質問ですが、その40%作付しないその水田に対して、水田利活用自給率向上事業っていう、前政権があったその水田農業確立事業だとか、水田等有効利用事業というのを改良しましたものですが、実は、これは、食料自給率を50%まで上げるために国がやっとるものですけども、これは、2,100億ほどの予算を持っております。


 で、これも、恵那市としては、少しでもたくさんもらえるようにしていただきたい。内容につきましては、麦だとか、大豆、ソバ、加工米、飼料作物というようなものですけども、単価はそれぞれ違いますが、これも、やっぱり恵那市として、少しでも去年よりもたくさんもらえるようにそれも努力を願いたいので、この周知だとか、あるいは、交付金をもらうためにはどうしたらいいかということをご質問をさせていただきます。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 事業そのものは、先ほどの所得補償制度と同じですので、同じ説明会で説明しております。


 それで、交付金ができる方策としましては、作付申請と一緒ですけれど、作付をした作物、米については、水田利活用自給率向上事業ですけれど、これは、出荷・販売を目的とした農家が対象となります。


 特に、これは契約とか、そういうことが必要になりますので、こういった受け入れ先がないと、なかなか事業として成り立たってこないということがございますが、これも、先ほどと同じように、加入申請をたくさんしていただくということが、一番の要件だと思いますので、今後この事業について知っていただくように周知努力するということに努めたいと思います。


 なお、前年までの産地確立交付金よりも交付単価が少ないということがございまして、激変緩和措置が実施されるということになっております。この激変緩和措置により、恵那市は、昨年の産地確立交付金の8割程度を交付できるというようなことを考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 今の制度、いろいろ変わってきておりますので、役所もそうですけれども、JAのその指導も、しっかりタイアップして、少しでも補助金をたくさん取っていただくようなことをやっていただきたいと思います。


 それから、もう一つ、農地法のことについて質問いたしますが、昨年、12月の15日から、新しい農地法が施行されました。耕作する農地から利用使用する農地へというこういう大転換したわけですが、特に、当市のようなこの規模の小さい農地保有、それから、農業者のこの高齢化ということで、なかなか採算が合わないその農業はやりづらいということで放棄するというようなことになります。


 で、今年度始まったその農地利用集積円滑化事業、こういう名前をいいますと、何か難しくなりますが、要は、農地を集積して、そして、円滑化団体、ここでいいますと、農協ですけども、それが、借り手のほうへ貸す、あるいは、営農組合に貸すというようなことで、農地を保全するということですが、今回のこの制度は、利用権が、6年の利用権を設定した場合、1反当たり2万円の交付金を出すというものですけれども、実際にまだ、この細かな手続きは示されておりません。


 恐らく、末端市町村では、どうやってやるのか、どんな様式なのかまでわかっていない。ということは、もう4月1日からこの制度は始まってはおりますけども、なかなか進んでないと、じゃ、今そういうものをやろうとする営農組合だとか、そういうものが集積しようとしても、この2万円の対象にならないということですので、この空白期間、円滑化団体が認可される稼働するまでの期間のこの空白期間をどういうぐあいに埋めていくかということが1点と。


 それから、これから、その不耕作田を少しでもなくする。集積をしていくという方策についての質問をしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 農地利用集積事業への対応ということで、議員のご指摘のとおり、農業の担い手の育成、それから、担い手への農地利用集積を図ろうと、この2つの目的で、その間に、農地利用集積円滑化団体、これは、恵那市の場合はJAがやっていただくということにしておりまして、ここを介して、それぞれその目的を図ろうということです。


 ご指摘のとおり、12月15日に、もう法律は施行されておりまして、この3カ月の間に、岐阜県が見直しなさいよということで、3月の12日、岐阜県「農業経営基盤強化の促進に関する基本方針」と、これの見直しをしております。


 で、その3カ月以内に、今度は、恵那市も見直しをしなさいよということで、6月の9日の日に、恵那市「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」というものの見直しを行って、岐阜県と協議をして同意を得ております。


 で、この以後に、ちょっと時間がかかります。それは、6月の18日に、JAの総代会が開催されると聞いておりまして、ここで、先ほど言いました仲介組織となるJAの円滑化団体が決定されると、総代会によって決定されると、その後に、JAのほうから、円滑化事業の規定というのがつくられて、市のほうへ持ち込まれて、農業委員会の決定を受けるという段取りです。


 で、その後に、円滑化団体、これ農協ですが、事業計画を策定して、県と国との協議に入る。そして、事業計画に基づいて国への交付申請、交付決定というふうな流れになってきますので、今のところ、最短でも9月ごろになる。実際に対象となる営農組合農家が、利用権の設定の申請ができるというのが、9月ごろ以降になってしまうんではないかというふうに思っております。


 したがって、私のほうとしては、こうした制度があって、特に、JAが積極的に取り組まれるということを聞いておりますので、こういった組織で取り組まれるということを窓口に来ていただいた方に積極的に周知徹底していきたい、PRしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) ぜひ市も、この農地集積には力をひとつかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 もう一つ、この家畜の伝染病についての質問をさせていただきます。


 この今、家畜の口蹄疫が全くやみません。今でも鹿児島まで飛び火をしているような状況であって、いつ終息するか、これは、ほんとに日本の畜産の一番多く飼っておる宮崎、鹿児島がやられておるということですから、畜産農家の思いは、私どももひとしおわかります。


 これは、まず、初期の対応が今回やはりまずかったなと思っております。私も、畜産関係の仕事に携わっておりましたので、この口蹄疫は、随分前からありました。10年前にも、やっぱり宮崎県と北海道で出ておりますが、初期の殺処分で短期間に終結をしておるわけですけども、今回は、宮崎の水牛から発生したこの口蹄疫は、初期のその対応がやられずに、3月31日にそれが発生して、4月20日に初めて公開されたことで、20日間のこの伝染期間があったわけです。そのことによって、いまだ広がっておるということであります。


 で、6月4日に、時限立法で「口蹄疫対策特別措置法」が施行されて、国が関与できるように法律はなりましたが、これは、時限立法でありまして、2年間で終わっちゃうという法律です。ですから、この家畜伝染病というのは、いかにその甚大な被害を与えるかということを今回初めて、国は、国というか、国民がわかったということです。


 で、恵那市にも、牛・豚等で2万8,195頭というぐあいに聞いておりますが、万一これが発生したとなれば、本当に畜産農家、農業そのものも打撃を受けてしまいますが、そこでお尋ねしたいんですけども、現在、恵那市の畜産診療の体制、それから、万一これが発生したときに、無論、県との連携をとらにゃいかんわけですが、その初期の処置の対応、それから、全体的な家畜のその伝染病の予防の方策のようなものをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 6月の11日に、東濃地域の口蹄疫現地対策本部会議というのが、県が主催して行われました。ここでは、宮崎県へ岐阜県から獣医さんが派遣されておりまして、その現場の状況を聞きましたが、やはり状況としては、もう後手に回っているという状況で、特に問題なのは、埋却処分する場所がなかなか確保できなくて非常に困っていると、こういうことを言っておりました。


 それで、恵那市のことを申し上げますけど、家畜診療体制ですが、畜産農家は、日ごろから家畜の異常を見つければ、直ちに家畜診療所へ連絡を入れることになっております。


 そして、恵那市には、3人の獣医師がおりまして、異常家畜の連絡を受けた診察の結果、万一伝染病というような重要な疾病が疑われば、直ちに東濃家畜保健所、これは、獣医師が7名おりますけれど、ここに通報する体制になっております。


 恵那市としては、先般の5月の25日に、「恵那市口蹄疫対策本部」というのを設立しまして、市長を本部長、副市長、教育長を副本部長にして、各部長を本部員として、事務局は、畜産センターに置くというような組織をつくっております。


 実際に家畜伝染病が発生した場合には、国と県と連携して対応していくということになります。発生した場合の初期措置と対策ですが、万一伝染病が発生した場合には、発生農場の隔離、立入禁止措置・畜舎及び周辺の消毒、それから、畜患及び疑似患畜の殺処分など、直ちに「家畜伝染病予防法」による対策をとられると、こういうことになっております。


 そして、6月11日の、先ほど言いました東濃地域の口蹄疫現地対策本部会議が開催されまして、市の作業が明確になっております。そこでは、畜産農家の家畜移動制限、自粛、それから、異常のあるなしの報告等の周知、それから、移動制限区域内での交通遮断、消毒ポイントの設置に関する協議、あるいは、殺処分家畜の埋却場所の選定、地元調整、それから、仕事に従事される方の拠点施設の確保、あるいは、市民への正しい地域の啓発とか、あるいは、相談窓口の設置ということをやるというふうに、作業が明確化になってまいりました。


 そして、伝染病の予防方策としましては、畜産農家は常日ごろから、畜産関係者の来訪には注意を払っておりまして、以前よりも、踏み込み消毒槽を設けておる農家も非常に多くなっております。


 それから、また、今回宮崎県の発生の拡大を受けて、市も直ちに、踏み込み消毒槽と消毒薬を畜産農家に配布しております。


 で、農家の防疫対策も非常に意識向上が図られていて、対応できるというような状況になっているなというふうに思っております。


 なお、防疫対策の基本方針に示されておりますように、侵入の防止、伝染病の侵入の防止、それから、衛生管理の徹底、それから、早期発見して、早期通報して、周知していくと、こういうことをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) いずれにしても、国がこの補償をやるということで、国を挙げて今防疫になっておりますが、これは、金勘定じゃなくって、長年家族と同じようにした家畜を、殺処分して穴へ埋めるという、もうほんとに悲しい事態ですので、私どもも人ごとじゃない、入らんように祈ってるわけではありますが、そうしたときには、そういう処置を至急やっていただくように、これは市長も、先般宮崎へ行ってお見えになって現状を見てこられたので、先頭に立ってやっていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に入ります。


 職員のこの資質向上全般について質問いたします。


 昨年9月からことし2月まで、3件の事務の遅延であるとか、あるいは、事務のチェック不足とかいうことで、これが発生して、一部は新聞への報道もありました。市民感覚からすれば、もうちょっとしっかりやってくれよということになると思いますが、その原因は一様ではないと思います。


 まず、この原因をしっかりしないと、次の再発防止だとか、そういうことがとりにくいと思います。職員が、ほんとにその数が減って足らんのか、それとも、管理者が、きっちり管理していなかったのか、あるいは、この職員の能力が足らんのか、共有部分がないので人に任せちゃったのか、そういう原因が一体何かということが、1つ質問です。


 それから、もう一つは、2月に発生したこの事務遅延が、5月に発表されたこの3カ月のそのタイムラグといいますか、それは、なぜ3カ月もかかったかというこの2点について、まず、ご質問いたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 議員の貴重な時間をおかりして、冒頭ではありますが、事務処理遅延などの事件がたび重なり、市民の皆様には、多大な迷惑をおかけして深くおわび申し上げます。また、議員の皆様には、大変ご心配をいただき、今議会では再発防止等にご助言をいただいています。職員一同、再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいりますので、引き続き、ご指導、ご支援をお願い申し上げます。


 ご質問の2点でございますが、原因ということで、今集約しておる状況では、電算処理におけるデータ入力の締め切り期限、また、電算のシステム構成について、その結果についての理解、これが、少し不足しているということが1点と。


 1つは、個人的に抱え込んでしまって、また、物理的に作業ができず、処理が遅延してしまっている。これが主な原因ではないかと、個人的なものと、理解をしております。


 また、遠因でありますが、係全員が、同様、同類な仕事をしておれば、チェックができるわけですけども、個人ごとに割り当てられる仕事もありまして、部署、課内での連携やチェック体制、日常的な内部のコミュニケーションなどの、これは不足が近年ありまして、それが、遠因になっているのではないかというふうに考えております。


 2点目の2月にわかって、随分遅いではないかということでございますが、これは、2月の5日に市民からの確認の電話によりまして、事務処理遅延が判明しました。その後、どのような原因で、また、どれだけの方に影響があるのか、その全容の調査と影響を受けた市民への対応、早急に対応しなければならなかったため、そちらのほうの作業を優先してきました。事件の認知から懲戒処分、その発表まで相当な時間がかかりましたことは、まことに遺憾なことでございまして、申しわけなく思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 原因が、その入力ミスだとか知識不足だと、こういうことでありますが、たまたま今回のそういう事務処理遅延が出たわけですけども、全体にわたってそういう部署の点検をしながら、原因はこういうことがあったんだと、だけども、それは一様には言えません。いろんな原因があるわけですから、そりゃ、総合して、こういうものはやっぱりいかんのじゃないかと、原因究明をとにかくしっかりしていただく。


 で、これは、今回あった担当部だけでなくて、全体に私は言えることだと思うんです。で、まず、一つそのことを踏まえて、じゃ、これからはもう、そういうことは絶対ないとは言えませんが、ないようにするには、つまり再発防止をどういうぐあいにしてやっていくか、これは、市民の皆さんの信頼をいかに受けられるかと。今ちょっと信頼が崩れとるわけですから、これをとにかく、再発防止にどうして取り組むか、職員間をどうやって環境づくりをしていくか、あるいは、仕事の一人の個人の知識が足らなかったということではなしに、どっかで共有する部分をつくるとか、あるいは、人事面のそういう配慮をするとか、そういうことの再発防止についてだけ、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 再発防止についての取り組みでございますが、今回の関係部署すべてには、再発防止用の作業マニュアル、これは、スケジュールから点検、結果までを含めたマニュアルの作成を指示し、これは、完成を確認をしております。


 ほかの部署につきましては、5月の12日、庁議を開催し、市長から事業の点検のご指示をいただいております。事務のコア部分、基本となる係、その係長に対しては、市長から特別また研修をしていただいております。


 具体的には、スケジュールの作成による情報の共有、基本データの再点検の励行、支払い時期の再確認及び会計係との支払い日の調整、事務処理の確認を処理した者以外が行う。住民窓口業務を円滑に行うため、今後、窓口業務連絡会議を開催し、具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) このことを契機に、ひとつ職員の皆さんに協力をいただきながら、一丸となってひとつ市民にこういうことが起きないようにお願いをしたいと思います。


 もう一つ、最後に、これは、副市長に、特に人事面からお伺いをしておきたいと思いますが、これは、日ごろの教育訓練は、先ほどの小澤議員からもありましたけども、これは非常に大事なことでありますが、また、適材適所への配置ということも、また大事であります。


 管理者とのその日常会話によってその能力を引き出すとか、あるいは、指導をするその管理者の教育訓練と信賞必罰、これはもう、管理者にとっては当たり前のことです。いいことは褒めなあかんし、あかんにゃやっぱり、やめちゅうことはいけませんが、そういう人事配置をしていただきたい。


 特に、私も経験ありますけども、人事っていうのは、新しい血を流して、それをやらなきゃいけませんが、その職員を活かすこともできます。非常に能力が上げてくるものがありますが、殺してしまうこともあることも事実ですから、先ほどあった551人の今職員っていう話がありましたが、その職員が一人欠けても、市政に支障を来すことがないように、そういう人事配置をひとつお願いをしたいし、今申し上げたようなことで、どうやってその職員の能力を上げていくか、質を上げていくか、あるいは、職員が、そういう不祥事とは言わんでも、コンプライアンスの意識をどこまで持たせられるかというようなことについて、副市長からご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) それでは、林議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、最初の職員の能力の開発と資質向上の方針、そして、具体的方策ということでございますが、これは、午前中、総務部長が小澤議員にお答えしたことと若干重なるところがありますが、恵那市では、平成19年度に「恵那市人材育成基本方針」というものを策定しております。


 この人材育成方針といいますのは、これからの地方分権時代の地方自治、そして、元気な恵那市をつくっていくための人材育成としての職員のやる気を引き出し育てることを進めるということで、組織力の向上を目指した人材育成、そして、市民に信頼される市役所の実現を進めるために、さまざまな方策を定めているものでございます。


 その職員像でございますが、1つには、市民の視点に立って公平・公正・誠実に対応できる職員、2つ目には、柔軟な発想と創意工夫により新たな行政課題に積極的に対処していく職員、3つ目には、これは、スペシャリストとしての専門能力と政策形成能力を発揮できる職員、そして、4つ目には、コストとサービスのバランスを考える職員と、このような職員を育てるということにしております。


 そして、その具体的な方策としては、すべてまず基本となるようなことは、まず、あいさつです。あいさつの奨励をまずは徹底するということ、そして、公務意識の向上として職員は全体の奉仕者であるということ、そして、市長の補助機関であるということを徹底をさせていただいております。


 また、担当業務を正確かつ迅速に処理するためには、組織目標の設定と進行管理というものを進めておりますし、勤務評定制度によりまして、目標の明確化、意識の能力の向上を図っております。


 そのほか、意識改革、能力開発を進めるために、午前中、総務部長が答弁させていただきましたようなさまざまな研修を総合的に進めているところでございます。


 そして、次にですが、不祥事を起こさせない、コンプライアンスの実践に向けた取り組みでございます。これは、今回、市民の皆さんにご迷惑をおかけしたということで、二度と迷惑をかけないためには、まず、最初に取り組んだのは、全職場における事務処理の総点検でございます。


 そして、業務スケジュール及び事務処理状況を確認させ、係内会議、課内会議の開催、そんな中で、業務の進捗状況の報告、確認の励行というものをいたしております。


 さらには、職場内における朝礼での標語の唱和、「ホウレンソウ」の徹底などを進めるとともに、事務処理のマニュアルの策定、市長による係長への訓示なども行い、二度と市民の皆様にご迷惑をおかけすることのないような取り組みを現在進めているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 職員の生産性を上げて、そして、市民に資するというこの重責は、市長をはじめ、市の幹部と私どもにもあるわけですので、これからも十分そこら辺のところは目配りしながら頑張っていただきたいと思います。


 以上で質問をおわります。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君の質問を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続きまして、13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 13番、日本共産党、水野功教です。私ども日本共産党恵那市委員会は、4月、5月に、市民アンケートを実施いたしました。ご協力いただいた皆さん、ありがとうございました。


 きょうは、その中でクローズアップされた市民の暮らし、生活について、混迷する国政の中ですが、恵那市政が弱者に対してどのような認識であって、それにどう立ち向かおうとしているかを伺い、今策定作業を進めている総合計画に改善策を反映させ、憲法25条を遵守されるよう質問をいたします。


 憲法25条には、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。


 議長さんの許しを得て、「明るい恵那」から抜き書きしたアンケートの結果を資料としてお配りさせていただきました。よろしくお願いいたします。


 それでは、表題1として、憲法25条に基づく恵那市政の弱者に対する目線についてを伺います。


 ごらんのように、アンケートには、7割の方が「暮らしが苦しくなった」と言われ、高齢者からの回答が多いこともありますが、減る年金に対して、医療費や薬代の増加、介護負担の増加など、高齢者を取り巻く問題が上位を占めております。


 その理由についての具体的記述も大変多く、笠置町の農業の70代の男性は、年金が減り、介護費用が増えた。少額の年金から介護保険がアーもスーもなく差し引かれ、手元にはわずかで生活しかねるとか、息子の会社が倒産して失業中で困っている。寝たきりの親を抱えているが、介護施設があいていないので困っているという長島町の60代の年金生活の男性など、本当に大変であります。


 こういう状況は、当局も、日常的に業務の中で感じられていると思いますが、恵那市役所として、高齢者の生活不安の内容とその動向についての実態把握とその現実をどのように認識されているか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今お尋ねになりました高齢者の生活不安の内容とその動向についての実態について、お答えさせていただきます。


 まず、恵那市の実態でございますが、高齢者人口は1万5,659人であります。高齢化率につきましては、28.33%、これは、ことしの3月末の数値でございます。昨年に比べて0.52%ほど増加をし、平成26年度には、30.5%を超える見込みとなっております。ひとり暮らしや高齢者のみの世代も増加傾向にあります。


 また、今後数年で65歳以上の方々は4人に1人と、超高齢化社会を迎えることがわかっております。行政や地域等の高齢者への支援体制の強化が、ますます必要になってきていることを認識しておるところでございます。


 また、高齢者に係る相談の状況を見ますと、相談件数につきましては、21年度の実績で4,412件ほどございます。相談内容につきましては一番多いのが、生活支援ということで849件、次いで、実態把握、それから、介護保険の相談、あと、医療相談というようなふうになってございます。


 その相談を受ける方法でございますが、一番多く相談を寄せていただく、相談を伺っておる組織としましては、包括支援センターの職員の訪問による高齢者からの相談ということで、1,741件ほどございます。


 それ以外には、電話により直接市役所のほうへご相談いただいたり、それから、または、市役所のほうへ、窓口のほうへ来庁された相談がそれぞれ、1,501件、683件ほどというようになっております。高齢者にとって、より身近で親身なって相談に応じてくれる存在が必要になっておる現在ではないかというふうに感じております。


 そうした相談の中から見えます実態につきまして、幾つか事例を挙げますと、個々それぞれの相談者ごとに生活状況、実態、地域性もありますが、特に、近年は、親子関係とか、親戚関係の脆弱化が見られて、相談するところが少ないというような状況とか、親御さんが子どもに遠慮して、子どもに迷惑はかけれないと、福祉、行政に助けを求めるような傾向があります。


 また、人の寿命が延びてきたことによりまして、男性のひとり暮らしの方が多くなりまして、そういう方については、より女性以上に生活困難者が多いというような実態も見えております。


 また、新たには、特に、生活困難者の多くは、他市からの移住者というか、恵那市に住んでいただいた市民の方で、アパート暮らしなどが見られ、身近に親戚等がなくて、頼るところがなく、行政に、福祉のほうに頼るしかないというような状況も挙がってきております。こんなところを把握しながら、個々相談者の方にそれぞれに適した相談を受けておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) データのほうは、それなりに私のほうも理解はしておるわけですが、このような困った課題が、今具体的な事例ということを例に挙げて言われましたんですが、その不安をなくすような方策として、どのようなことをやられておるか。


 特に、国民年金の方は大変ですね。せめて、生活保護と同程度の年金を国は保障すべきだというご意見も、アンケートではいただいております。この話は、別の機会に譲るとして、民主党は、後期高齢者の即時撤廃の公約を翻し、継続しながら、さらに改悪を策略しておりますが、恵那市としての高齢者の生活不安を解消、解消までいかなくても、緩和させるためにどのような取り組みが検討されておりますか、国が社会福祉のお金を渋ってくる中で、恵那市の福祉政策の展開も大変で、少しでもお金をかけず対策はとれないかと、自助・共助を奨励・推進されておりますが、職員みずからが、高齢者に優しいまちにしたいとして研究している政策など、日常的に問題意識を持って、高齢者の不安解消・削減に知恵を絞っていることがあれば教えてください。


 例えば、介護施設の充実のために、特養を新規に開設するとか、また、かつては、70歳以上の医療費窓口負担は無料でした。今でも無料負担ゼロを継続し、医療費は極めて少ない長野県原村があります。


 恵那市や全国では、医療費窓口負担は、今年齢により1割負担、2割負担ですが、これを半額にするとか、介護保険利用料は、既に所得の低い方は半額になっておりますが、この方々について無料にすることなど、具体的な支援策を検討されておりませんか。これを総合計画に載せて改善目標値を設定される予定などがあれば、聞かせてください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今お尋ねの、市として不安解消に向けての取り組みについて何かあるかということでございますが、1つには、高齢者の生活を守るための施策としましては、低所得者の経済的な負担を軽減するために、介護保険等の負担軽減を行っているところでございます。


 21年度の実績でいいますと、介護サービス費、これは、食費、居住費分です。の負担軽減といたしまして、申請いただいた方、認定者472名でございますが、軽減額として、1億5,012万2,000円ほどの負担をさせていただいております。


 健康で自立した生活ができるような高齢者生活支援の事業につきましては、一部負担はございますが、軽度生活支援事業、お元気食事サービス事業、1食当たり300円でございます。それ以外にも、寝具の消毒乾燥サービスとか、生活改善サービス、あるいは、訪問利用サービス等の事業を恵那市社会福祉協議会やその他の法人や団体の協力をいただいて実施をしているところでございます。


 介護費用や家族の介護負担の軽減としては、介護用品、おむつとかパットなどの購入助成事業や高齢者の短期入所事業、高齢者生き生き住宅改善助成事業など、所得に応じた減免を実施するなどして対応をしておりますので、よろしくお願いします。


 詳しいことにつきましては、先ほど議員の皆様にも配付させていただきました「高齢者生き生きサービスマップ」の10ページから15ページのほうにも掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。


 あと、安心して暮らすために、ひとり暮らしの高齢者に緊急通報システムの設置や徘回高齢者、家族支援サービス事業などを実施しておりますので、よろしくお願いいたします。


 それ以外には、地域で生き生き生活していただくための事業としまして、各種地域の自治連合会、その他、地域協議会等のご協力をいただきながら、地域で見守り支え合う仕組みづくりを進めております。


 1つには、健康づくりの促進といたしまして、介護予防や寝たきり防止、認知症予防、口腔機能改善の指導、日常生活関連動作の訓練等の事業のほか、社会参加による生きがいづくりのために、老人クラブの活動の支援とか、老後の就労機会の提供のために、シルバー人材センターへの支援、あるいは、居場所づくりといたしまして、ふれあいサロン、いきいき教室等の事業を行っておりますので、よろしくお願いします。


 そういう中で、今後の課題としましては、さきにも言いましたように、高齢者が、4人に1人というような時代を迎える中で、家庭での居場所や、あるいは、地域や社会での居場所づくり、生きがいを持って安心して暮らせることができるよう、家族や地域の方々の理解を得て、連携を図るシステムづくりが必要ではないかと思っております。


 次は、恵那市独自の施策や総合計画への位置づけについてということでございますが、議員ご指摘のように、長野県の原村のように、手厚い助成をしている自治体もあることは、承知はしております。


 恵那市としては、補助制度は設けてはおりません。そういう中で、ご指摘のありましたように、介護給付費の1割負担を無料にした場合というようなご意見でございますが、推計いたしますと、年間で1億7,069万円ほどの費用がかかります。これは、介護保険料の基準額以下の高齢者を42%と推計し、個人負担額、介護サービス費用額の1割を試算したものでございます。仮に、全員の方、全部としますと、約4億円強の費用が必要になってくるというふうに考えております。


 総合計画への位置づけについてですが、現在の総合計画の中では、基本目標、第1節の「健やかで若さあふれる元気なまち」の中に、施策としまして、高齢者の自立生活支援と地域で支える仕組みの構築、充実を位置づけております。


 そういう中で、現後期計画の中の目指そう値の中では、生活支援、介護などの高齢者福祉施策の満足度を、平成27年度には50%に引き上げようかと思っております。


 なお、新しい施策はないかでございますが、現在、後期計画の策定の中で、新たなサービス内容としまして、地域密着型サービス事業所を現在13カ所でございますが、27年度には22カ所にしたいということで、今審議会のほうで審議をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) ありがとうございました。


 新たな事業として、施設を22カ所に増やすということがあるということですが、具体的な支援というのは、特段にできないということです。今お話がありました介護保険についての472人で1億5,012万2,000円の市が軽減してあげておるということは、これと同じ額が、この472人の方が負担をしとるわけですよ。それだけ厳しいわけであります。平均月4万8,000円の国民年金から、介護保険料、後期高齢者医療保険料が引かれ、幾ら上限つき1億5,000万円と言われても、利用者負担ができないのが現実であります。


 今困っている人たちに手を打つのが、政治の仕事であります。恵那市政が、弱者に向ける目線が今問われているのであります。いろいろ言われましたが、現状から余り前へ出ていくことができないということでありますが、ひとつ今回の、先ほど指摘のありました三度にわたる行政の目線、これについては、弱者に対する目線がいま一つ弱いのではないかと、いわゆる市民が困っておればどうしたらいいかということに対する、そういう目線が不足しておったのではないかというふうに、私は感じております。


 それから、次に行きます。


 高齢者も大変でありますが、勤労者、税金を納めている最大層である現役労働者の労働環境の現状把握と改善策についてお伺いします。


 このことは、雇用主と従業員の関係ですが、最大の納税者である勤労者が、今どのような環境で働いているのか、将来はどうなるのか、また、恵那市民の権利がどのように守られ、住みよい恵那市の主人公として継続して健康で文化的な生活を送ることができるような環境なのか、行政として知っていなくてはならないことだと、私は思います。


 今、公共事業も激減し、一般競争入札の70%で応札して、それが抽せんで落札するような値下げ合戦、スーパーでも安いものしか売れないということで、この値段では、だれがつくって、だれが運んで、その人たちは幾らで働き、彼らはちゃんと残業代をもらっているのかなどという心配がされるような状況です。


 労働者だけではありません。中小下請企業は、親会社からの単価切り下げ要求に無理を承知で受けなければ仕事がなくなる。ないよりはましということで、社長は給料を減らし、貯金を崩して従業員を守っている話も聞きます。トヨタをはじめ、大手企業がV字回復をしたと言いますが、これは、下請企業への単価切り下げが貢献したものと、私は思います。


 こういう状況の中で、市内の労働者の労働環境について、特にサービス残業などは労働基準監督署も関心を持っているところでありますが、市内での違法行為など、労働条件の実態は把握されておりますか、特に、誘致企業については、ここも下請が大変だと思いますが、優良企業として恵那市が推奨している企業であります。ここを含めて、今仕事量は一定まで戻ったが、従業員は増やさず、残業でカバーしていると言われます。労働時間や残業時間、サービス残業などがどのようになってきているか、それについてどのような認識ですか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 市では、内労働環境の問題、あるいは、サービス残業などの違法行為についての情報は得ておりません。また、市民のほうからも、そういう声は寄せられていない状況です。ハローワークにも、そういった声は届いていないんですが、ただし、今労働基準監督署においては逆に、数多くの件数が相談されております。


 特に、平成21年度の恵那管内の相談件数は1,305件、前年対比で36%の増となっております。特に、この中のデータの中では、特に、前年度に比較して相談件数が増加しているものとしては、賃金に関すること、労働時間に関すること、配転出向に関することなどであると、こういうふうに聞いております。


 誘致した企業に対して調査、あるいは、よく聞いておるかという話ですけど、平成18年度以降、2社の企業を誘致しております。1社企業については、それぞれ26余名の雇用奨励金を交付しております。誘致した企業とは、非常に頻繁に情報の交換をしておりますが、労働環境の改善等に関する要望については伺っておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 何ら調査をしていないということ、具体的には、告発がない限り、労働基準監督署のカウントはしておらんようで、ただし、監督署に聞きますと、相談が増えておる一番多いのは、やっぱり残業の問題ですというふうに言います。


 で、この問題を立件していくには、かなり手間がかかる。で、あそこの恵那には、恵那中津川を担当しておる方は、一人しかいない。だから、とても、対応がし切れんというようなことで、そういうようなことから、先日も、私も傍聴いたしました行財政審議会、そこでも、恵那市が、残業時間がちょっと多いんじゃないかというようなことを、ある委員の方が言われましたが、大変気になることでありました。


 それでは、またこれらについて後で詰めますが、恵那市の施設、例えば、市立を名乗る施設が指定管理されておりますが、そこの経営には、恵那市としての責任は直接は負いませんが、違法を見過ごすことは許されないと思います。そこで働く労働者には、サービス残業など違法はないのか、労働者の労働条件、労働環境の実態がどのように調査把握しているのか、そして、恵那市としての指導監督の責任の範囲はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 指定管理をしております市立というものは、城ヶ丘保育園がございます。ここは、「教職員就業規則」を設けて、これは、総則・人事・勤務・服務・表彰懲戒・雑則規定などを整備して適切な運用をされております。


 また、恵那市の外郭団体、これは10ほどありますけども、施設管理公社等を含めて、いずれも就業規定を有して適正に運用しています。


 責任がというところでございますが、指定管理施設の労働条件等の指揮・監督責任の範囲は、これは、発注仕様書に労働関係法令の遵守が表記され、その業務内容の確認を行うこととし、具体的には、本業務の実施状況に関する事項、管理施設の利用状況に関する事項、管理に係る経費の収支状況等、モニタリングの実施、以上の4点を確認後、仕様書に示した条件を満たさない場合は、改善勧告を行う。


 また、不正行為、虚偽の報告、協定内容の未履行、または、違反などは、指定の解除を行うと、これが責任と責務でございます。


 議員の指摘の労働条件、労働環境の指導監督については、やはり労働基準監督署の所掌事務と考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 労働条件については、労働基準監督署というふうな話でありますが、監督署が、今言ったような実態であります。それについて、やはり行政、いわゆる発注者として、恵那市として、責任持ってこれについても口を出していくということが当然ではないかと、それが、いわゆる、例えば、城ヶ丘保育園について言えば、預けている親御さんたちに対する保証にもなると思います。それについて、踏み込んだ検討を進めていただきたいと思います。いわゆる市内の労働者の実態把握と労働者の働く環境を改善させるための恵那市として、総合計画化するような取り組みを新たに今考えておらんかというようなことをちょっとお伺いいたします。


 いつも言いますけど、恵那市の労働費は、一般会計の0.2%で4,830万円、東濃5市ではずっと最低です。例えば、隣の中津川市は、0.5%で1億8,000万円、勤労者総合支援センターが常設されて幾つかの事業を今後は事務局となって推進するとともに、ワーカーサポートセンターとして、恵那市の労働者もお世話になっています。


 ついでに、恵那市には、ここには恵那市在住の労働者の相談者向けの生活資金支援制度の早見表まで整備されております。


 中津川市の取り組みを少し紹介いたしますと、一昨年、中津川市、全市緊急経済対策本部が設置されて、今でも幾つかの事業活動が実施されております。概略的に言いますけど、1つには、最近では、国の事業で「モノづくり人材育成事業in中津川」で、6月からは7名が企業で研修を受けて、来年4月から就職するということになっております。


 2つ目に、市の職員の給与カット、恵那市ではありました。一昨年の冬、9,000万円カット、中津川市の職員カットされましたが、それを何に使うか、それを強制退職された、いわゆるリーマンショックで首になった人たち、この人たちを企業が採用した場合、その企業には1人当たり30万、これを出した。そのことによって、211名を雇用したと、このことで、市の職員も、これが納得いったというふうな話のようです。


 3つ目に、これは、今検討中のようですが、来年の高校の卒業生の就職が大変厳しいようです。そのために、地元の高校生を雇用したら企業に、これも30万出そうという話のようです。定住化促進というような意味からも、大変意義があるものと思いました。地元で就職できなければ、まちへ出ていってしまう。それを何として残ってもらうということになれば、30万円だって決して高くないということですから、財源についていろいろ調整をされておるようです。


 4つ目に、これは大変、余りこの近くのどこでもやってないことですが、画期的なことだと思いますが、景況感調査、いわゆるこれから先、景気がよくなるか悪くなるかと、そのようなことについてのアンケートですが、緊急経済対策としてやっております。商工業、建設業、農林業の部会があって、そこの事業所が景気の動向をどのように感じているか、毎月聞いて知らせると、3カ月ごとに分析して発表しているようです。労働者も半年ごとに調査されております。市内の景況判断の基礎資料にするもので、これは行政だけでなく、各方面にも役立つものと思われます。


 すぐ隣の話をいうと、担当者は気分がよくないものではありますが、きょうは、アンケートに市民目線でということが、議員として取り組むこと、これが一番と書いてありましたので、少し紹介をいたしました。


 私は、これまで市役所は、市民の暮らしの動向をどこでつかみ、どう行政に反映しているのか、幾ら聞いてもわかりませんでした。どのセクションも、そのようなことに答えるところはありませんでした。私は、恵那市の景気や市民の暮らしの動向がわかるデータが、毎月、または、3カ月に一度は市長に提出されて、庁議で議論される、その資料をみずからの手でつくるということが、絶対必要だというふうに思いますが、企画部長あたりのご認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 中津川市の取り組みで、ものづくり人材育成事業の話が出ましたので、恵那市もですね、9月の補正に間に合えばということで、県と協議しまして、今現在、緊急雇用人材育成事業ということで取り組むという考え方をしておりますので、よろしくお願いします。


 それから、データに関して、恵那市独自として検討したらどうだということですけど、岐阜県で、財団法人の岐阜県産業振興センターというのが、3カ月置きに岐阜県の景況調査報告書と、これを発表しております。


 また、恵那市の商工会議所も1年に1回、こういった状況調査をして、現在は少し薄日が差してきたと、こういうような報告をしておりますけど、こういった調査報告書があります。


 したがって、市としては、これらの資料を必要ならば参考としていきたいと、こういうふうに考えております。したがって、今のところ、恵那市としての単独の景況調査というものについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 現状の恵那市の市民の実際の気持ちとか、そういうとこについては、なかなか目が行ってないというふうに答弁と、私は思いました。労働者の問題も大変でありますが、先ほど言いました自営業者の方も大変だと思います。自営業者、中小企業の営業と生活について、現状、これはどのような実態を把握されているのか、それも余り期待ができないかとは思いますが、もしあったら教えてください。


 それから、今仕事がなくて大変厳しい状況であります。緊急経済対策、事業を前倒しして発注されていくことは評価し、特に、22年度予算は、建設部の維持工事の増額は評価できますが、そのスピードも上げていただきたいと思います。恵那市として、自営業者の支援策について検討している事業があれば、お聞かせください。


 そして、総合計画化して計画的に取り組んでいただきたいと思いますが、それについていかがですか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 先ほど申しましたが、独自の調査というのは行っておりませんけれど、特に、製造業に関しましては、平成21年度に企業経営者と市長とのランチミーティングというのをこれは3回開催して情報の収集に努めた。


 あるいは、20年度からスタートしておりますが、市独自の事業として、企業交流会、ビジネスマッチングと、こういうことビジネスのチャンスの拡大に努めていると、こういうものを実際やっております。こういったところから、状況調査をしておるということを思っております。


 で、中小企業の支援策の後期計画の中でということですけれど、特に、今回中小企業の支援については、リーマンショック以降も、経済状況が非常に大きなものでしたので、総合計画にかかわらず、支援策を打ち出しております。


 例えば、平成22年度は、議員の発言どおり、小口融資の枠を2,900万円拡大しております。今後も、こういった小口融資など経済状況を見きわめて増額なども検討していきたい。


 それから、利子補給、保証料の補助なども、経済状況を見きわめながら、今後も、景気動向を見きわめて継続していきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 今、弱者に対する、生活に困っている人たち、暮らしに大変な人たちに対して、何らかの手当てというふうに思いましたが、今ここまで聞く限りでは、総合計画に市民の格差と貧困に対する恵那市としての対策というものは聞かれませんでした。


 特に、きょう、けさ、皆さんも見られたかと思いますが、新聞を見て、私は大きく声を上げました。それは、岐阜県下で自殺率が一番高いのが、高山市、2番手が恵那市と書いてあったんです。私も、一生懸命になってやっておりますが、こういうような実態は、本当に残念です。弱者に対する目線が、ほんとに私たち、そして、行政のほうもあるのかと、ここのところをもう少ししっかり見なきゃいかんというふうに思っております。


 職員の方も、今定数の削減の中、国のいいかげんな政治の中で大変苦労されていると思いますが、いずれにしても、主人公は恵那市民ということで、ひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それでは、次に伺います。


 表題2といたしまして、保育行政について伺います。


 長島保育園は、保護者や関係者の理解の確認もされないままに、議会は指定管理者制度移行を決めてしまいました。今、運営委員会の選出など、保護者や関係者は、やむなくこの作業にかかわり、子どもたちに少しでもよい保育をと願って努力されていることに対して、この問題が安上がりな保育を目指すもの、行政改革の規制を弱い者に押しつけるものとして問題を指摘し続けてきた共産党議員団として、申しわけなく思うとともに、子どもの幸せを願う大人の責任を果たそうと頑張られている皆さんに敬意を表するものであります。


 そういう中で、限られた時間ですが、幾つかお伺いいたします。


 まず、今言った運営委員会のメンバーに、保育行政に詳しい恵那市から、いわゆる上下の関係の恵那市から離れた専門的研究者、大学の教授とか、有識者、これを加えることを提案いたします。


 次に、雇用確保の面からも、市外に仕事を出すことなく、恵那市の保育士のOB・OGの力をかりて、例えば、社会福祉協議会が受けることなどを検討すべきだと思います。これならば、恵那市の保育の継続は図られ保護者も安心するし、第一に恵那市立が保証され、担当部署も一番安心できることと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 保育行政についてのお尋ねについてお答えいたします。


 最初のご質問ですが、長島保育園の運営委員会の中に、学識経験者など保育士OBなどを加えることができないかというお尋ねでございます。


 現在の長島保育園運営委員会につきましては、保育士を含めた委員で構成をしております。委員構成は、保護者の代表の方5名、それから、保育士代表3名、なお、子育て支援課の職員10名で実施をしております。この保育士代表の内訳は、当該保育園の園長、副園長と保育士であります。そうした中に、学識経験者を考えてないかということでございますが、この運営委員会の議長は、子育て支援課長が務めておりまして、必要と認めた場合には、委員以外の参加も可能とは考えております。


 ただし、実際には、子どもを預けている多くの保護者の意見や提案を、指定管理者仕様書に反映することが目的として設置をしておるため、現在のところ、原則、外部の方に参加してもらう予定はございませんので、よろしくお願いいたします。


 また、2つ目には、公募する法人について、市内の法人に限ったらどうかというお尋ねでございます。


 平成20年度に公募しました城ヶ丘保育園につきましては、岐阜県内で保育所、幼稚園を開設している社会福祉法人、学校法人を対象に181法人に対して案内を出しました。ご提案のように、限定した場合ですが、市内には、保育園、また、幼稚園を開設している社会福祉法人、または、学校法人は、3法人でございます。それ以外に、市内で児童福祉施設を運営している社会福祉法人は2法人、で、計5法人でございます。


 法人の事業内容から見ても、すべての法人が、応募されることは考えにくく、公募原理による選択枠が確保できないことや、あるいは、保護者の方は、たくさんの法人の中から選びたいとの思いがあるため、長島保育園につきましても、城ヶ丘と同じように県内を対象にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) しかし、そもそも長島保育園は、予定では城ヶ丘保育園が安定的に動いてから動かすというふうな市民との約束があったものが、議会が認めてしまったというような状況になっております。


 これについて、その反省もあって、その市内に今5つしかない法人ということならば、新たにまた、何とか、恵那市の保育を守るという立場で取り組んでいただくことが重要ではないかというふうに私は思います。これからもこの問題については、機会をとらえて提案していきたいと思います。


 次に、保育の問題で、東濃5市の中で恵那市にしか発生していない保育所待機児童について伺います。


 この間までは、恵那市はええ町ということで、ずっとマスコミでも書かれておったんですが、最近ちょこちょこと気になる記事が出できております。この待機児童についてお伺いします。他市になく、恵那市にだけ法律にも抵触するような事態になったのはなぜなのか。


 それから2つ目に、年度途中ならまだしも、年度当初から待機児童が出てしまうのは何でか。本来なら行政としては、そういうことのないようにするの、今までして来た、どこもやってきておるわけです。それ、なぜ、どこに問題があるのか。


 3つ目として、行政の保育にかける子どもに対する責任は、これで十分ですかと。この責任は、早急に正規の保育士の採用を開始して、解消すべきではないかというふうに思います。職員の開始、採用開始については、来年度からということ、先ほどありましたが、この保育、その中にこの保育士は入っておるのか、入ってないのか、それについても関連してお伺いいたします。


 それから、いつまでこのような恥ずかしいことを続けるのかと。これについてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


 簡潔にお願いします。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 今ご指摘のように、ことしの場合、東濃5市で待機児童が発生しておるのは恵那市のみでございます。この要因については、なかなかわかりづらいところがございますが、私どもが今分析する中では、恵那市の保育園の入園割合が東濃5市の中でも高いというようなニーズと、あるいはまあ、他市にはございますが、民間の託児所が当市にはないことから、どうしても公立、私立の保育園ということに集中しまして、このような結果になってしまったということで考えております。


 まあ、その要因についてですが、とりあえず、この4月1日現在で、ゼロ歳児で4名が待機となってしまいました。うち3名は、昨年10月末の入園申し込み期限後に入園を希望された児童さんでございます。で、待機が発生しておる主な理由につきまして、当市の場合、3歳未満児の入園希望者の増加と、日々雇用保育士等の人材確保が難しいということ。あるいは、大井、長島、市街地の保育園の申し込みが集中しておりまして、このゼロ歳児を受け入れる可能な保育園が城ヶ丘、千草、ルンビニー園の3園でございます。


 この3園とも、保育士の配置基準が、見合う保育士を確保できていないとか、それから、ゼロ歳児を受け入れるための施設が不足しておるというような状況でございます。まあ、そういうことが考えられております。ちなみに、昨年とことしとを比較しますと、25名ほど3歳未満児が増えておるというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。


 その中で、恵那市の責務ですが、当然、児童福祉法で定められております責務は承知しておりますが、現状での人材の確保、それからスペースの関係から、すべての要望について受け入れられていないということについては承知しております。


 そういう中で、とりあえずできる対策といたしまして、21年度に野井保育園を一部改修いたしまして、1歳児と2歳児の保育室をふやし、受け入れ態勢をふやしました。また、今年度になりまして、年度途中ではございますが、日々雇用保育士2名を新たに採用いたしまして、待機児童の解消に努めておるところでございます。この結果、待機児童が2名ほど減少いたします。


 また、やまびこ保育園につきましても、保育士の配置変更により1名の受け入れを可能といたしまして、おります。まあ、そういう意味で、少しでも待機児童の解消に努めておることについてご理解をいただきたいと思います。


 なお、当面の課題としまして、いつまで続けるかと言われますが、日々雇用につきましては、随時募集をいたしまして、人材確保に努めてまいります。また、新たに、次年度への対策としまして、来年度の保育士の新規採用について予定をしております。まあ、そういう意味で、正規保育士の数の確保をすることにより、より保育環境を整えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) このような事態を早く解決するためには、来年度といわず、下期から正規の保育士をすぐ雇用して、そして未満児の保育を、待機児童をなくすというふうに努めていただきたいと思います。


 なかなか、総合計画もいろいろやっておりますが、どうしてもこちらの社会福祉のほうについては、どうもおくれておるというふうな感じが受けます。そうではなくて、この状況の中では、一生懸命頑張っておる、定住化促進、人口減少対策も、なかなかいかないと、うまくいかないと思います。アクセルとブレーキを同時に踏むようなことをせんように、しっかり頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君の質問を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続きまして、20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 20番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。


 今回は、表題、3表題で行います。


 最初に表題1の小学校のプール使用についてです。


 具体的には、上矢作小学校のことですが、この問題は一昨年の12月の一般質問で、学校プールのあり方として取り上げました。ここのプールは、学校プールではなく、市営プールのため、子どもたちは夏休みにはお金を持ってプールへ行かなければならないときもあるということです。


 一昨年の利用状況は、幼児から中学生を含めて、市内503名、市外199名で、プール使用の料金は、6月から9月までの52日間で16万850円という報告でした。また、小学校でプールのないのは上矢作小学校だけという答弁でした。


 私は、この質問の最後に「この問題は今後も検討しますが、有料にするのはいかがなものか。有料であれば、上矢作小学校に新しくプールをつくることを要望する」と言いました。


 さて、ことしも暑い夏を迎えようとしていますが、先日5月10日に私のところへ上矢作市民から1通の手紙がきました。その手紙の内容で質問を行います。


 以下、手紙の本文ですが、「そもそも、このプールは上矢作小学校のプールを取り壊し、その跡地につくった物であり、合併前は無料でした。ことしの2月16日に行われた上矢作町地域懇談会で、上矢作小の子どもから、プールの入場料を取るのはおかしいのではないかという質問が出され、そのとき市側からは、他の学校が夏休みにプールを使う日数と同じ分は無料にしているという答弁でした。そこで調べてみると、上矢作小は10日間無料でした。他の学校は全部調べられませんので、次の学校について調べました。プールを開いた日は、中野方小が16日、岩邑小が18日、長島小が20日間でした。学校によって違いがあるのは当然ですが、それにしても上矢作小の10日間は少な過ぎると思います。ここの小学校は、上矢作プールしか行くことができないのです」と手紙に書いてあります。


 ?の質問ですが、恵那市内の各小学校のプール開催日日数をお聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、まずお答えいたします。


 この小学校の、昨年の夏休みのプールの開放日数ですが、これは計画日数と、実際に、まあほんとにやった日ですね、雨等でこれが開催できないときがありますので、そういうのを見ますと、まず中野方小学校についは、計画が16日、実際には11日です。それから、恵那北小学校は計画が19日、実際には15日。それから飯地小学校では計画が18日、実施が16日。武並小学校が計画が20日、実施には17日。長島小学校は19日が計画で17日が実施であります。それから、大井小学校は20日が計画、実施は15日。それから東野小学校も20日が計画で15日が実施であります。それから、大井第二小が計画は21日、実際には16日。それから三郷小学校は計画が20日、実際には15日。岩邑小学校が18日が計画で実施は14日。それから山岡小学校が計画が20日、実際には15日であります。それから、吉田小学校が16日が計画、実際には11日。それから明智小学校は15日計画して、実際に行ったのが9日。それから串原小学校は18日計画し、実際には13日。それから上矢作小学校は10日間計画し、実際にも10日間ということになっております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) わかりました。


 今の手紙の続きを、読み上げます。「上矢作の地域懇談会でのことですが、次のような質問がありました。今、国のほうも子育て支援の方向に動いているから、恵那市も子どもたちが夏休みに市民プールを使うとき、入場料を無料にしたらどうだろう、市長さん。そこで市長さんは、夏休み全部というわけにはいかないが、何日か無料の日をつくってもよいと、皆さんの前で話されました。大きな拍手が出ました。私もとってもよい考えだと思いました。もうすぐ夏休みになります。上矢作懇談会で約束された市長さんの考えを実現してほしいと思います。それで、ことしの夏休みに、市民プールを子どもたちが無料で使える日は、何月何日かお答え願いたい。そして、夏休みに入る前に、学校はもちろん、全市民に知らせてほしい」以上が、手紙の全文です。


 ?の質問ですが、手紙の内容はおわかりいただけたと思いますが、夏休み期間は40日間、せめて2日に1回は子どももプールで遊びたいと思いますがいかがでしょうか。見解をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、市民プールということで言いますと、市内には市民プール、いわゆるB&Gの山岡とそれから明智、そして上矢作プールの3つがございます。


 この3つの共通の無料開放日ということでございますが、ことしで言いますと、オープンの日、6月13日でございますが、この日。それから、クローズの日、これは9月5日に予定しております。それから、海の日とその前日、7月18日、19日、それから夏休み中の2日間、これを今無料開放ということで計画しているところであります。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) お聞きしたいのは、先ほども言いましたが、上矢作が、まあ、この今発表された中で言いますと、それにしても10日間は短かすぎる。まあ、2日に1回ぐらいは、子どもは夏休みにプールに行きたいという要望が多いようですのが、そこでその、今発表されたのを見ると、20日ちゅう日が結構ありますが、まあ人数の多いこともあると思いますが、やはり子どもは夏休みには遊びたいということで、言ってみれば、うちでゲームばかりやっているよりも、そういうとこで伸び伸びと友達と遊ぶ、水泳をするというようなことの、日数をぜひふやしていただきたいですが、どうですか。考えを伺います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 夏休みのこと、期間、確かに上矢作小学校の10日間ってのは、あそこは屋根がありますので、雨にかかわりなく使用できるということがありますので、まあ学校とかPTAの保護者、そのような方々と協議しまして、もう少し、やはりあと5日ほど日数がふやせないものかと思っております。


 それから、学校以外で使う場合のそのプールですが、2日に一遍無料にするということですが、この辺はまあ、山岡も、上矢作も今指定管理者に、体育連盟に出しておりますので、その辺はちょっとまた検討が必要かなと思っております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 恵那市でこういうものを、ことしの3月出されております。これは、「みんなで育もう きらきら 恵那の宝 そして残そう 恵那の宝を」というものが出ておりまして、これには、その、結構いいことばっかり書いてあるわけですが、まあこれを全部やってもらやあ日本一になるかなと思えるんですけど、結構この中で、子どもの権利と主体性の尊重というのが2の計画にありますし、基本理念としては、子どもの姿ということで、「きらきら輝く瞳で明るい笑顔、そしてたくましく、みずから未来を拓いていける」というような格好で、いろいろこの冊子には出ておるんですよ。これは教育委員会じゃなくて、市民福祉課のほうで出しとるんですが、まあこういうものにも出してあって、いろいろ計画が出ております。で、これ、お読みになりましたか。──まあ、職員ならぜひ1度読んでいただきたいと思います。


 で、これもこういう格好で、子どもは宝だと言いながら、その、ばかに回数をけちけちしないように、市長さん、その、やはり、市長さんも公約して、上矢作でみえましたので、まあ10日間を15日といわず、まあ20日間ぐらいは子どもを自由に遊ばせるということを、ぜひ見解を伺います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私も、今教育委員会が説明した、上矢作が10日間っていうのは、以外に少ないんじゃないかという話をしました。ですから、ほかの小学校と同じぐらいの日数になるような調整はしていきたいと、こう思ってますので。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) まあ、同じちゅうことで言うと、まあ20日間やいろいろあるんですが、どの程度か。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 上矢作は屋根があって、雨降りでもできますよね。でまあ、各小学校の平均が大体15日前後だと、こういうことから見れば、やはり15日ぐらいは無料にすべきだと、こういうふうに考えています。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) まあ、その子どもの期待にこたえて、1日でも多くやっていただくことをお願いしまして、次に移ります。


 表題2の、一般家屋の耐震対策についてです。


 平成16年10月の新潟県中越地震をはじめ、平成19年3月の能登半島地震、同年7月の新潟県中越沖地震、平成20年の6月岩手県・宮城内陸地震と、近年に最大地震が、最大震度7から6強の地震が4回ありました。家屋の倒壊、水道管の破裂、噴き出る水での水路の寸断、山崩れなど、集落の孤立など、予期せぬ生活環境破壊が起きています。地震が多い国として、対策を怠ってはなりません。


 質問ですが、恵那市に木造住宅の無料耐震事業は、結構いいことをやっていますが、何年からいつまで行われるのか伺います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 無料の耐震診断はいつまで続けられるかというご質問でございますが、恵那市での耐震診断は、平成14年から始めております。19年までは自己負担が3分の1強でございましたが、必要な耐震診断を行いまして、その後平成20年度から無料の耐震診断となっております。


 無料の耐震診断の期限につきましては、平成18年1月に改正施行されました「建築物の耐震改修の促進に関する法律」改正耐震改修促進法といいますが、これによりますと、国及び県は、平成27年度までに耐震化率を9割まで上げるということを目標としておりますので、確定ではございませんが、平成27年ごろまでは、この無料診断が続けられるというふうに思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今、27年までには9割に上げる目標ということですが、恵那市では、このPRをどのようにされているのか伺います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) この無料診断のPRにつきましては、「広報えな」でございますとか、各種イベント等にも参加をいたしまして、こういう無料診断がございますので、ぜひ使ってほしいということをPRしておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) まあ質問2ですが、昭和56年5月31日以前の建築された家屋が6,650戸と伺っておりますが、そのうち、その後に家を建てかえられた方があるのか伺います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) はい。平成20年、21年度に建て直しをされたというものでございますが、建築確認のデータで言いますと、この2年間に建築確認の申請数は369件ほどでございますが、建築確認の申請の内容につきましては、新築とか増築とか、そういうものしか読み取れませんので、確認申請済みのデータで推測をしますと、古い建物を取り壊して、同じ位置に新しい建物を新築した件数につきましては、約70戸程度というふうに推測しております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 70戸程度が建てかえられたということですが、またこの無料診断の利用件数は、1年間におよそどのぐらいあるかをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 無料の耐震診断の件数につきましては、平成20年度から診断を行っておりまして、平成20年、21年度、2年間でございますが、100件を実施いたしました。なお、14年度から19年度までの補助による耐震診断につきましては37件でした。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) まあ、2年間で100件ということですが、耐震補強による概算の補強工事費、坪当たりどのぐらいかかるのかお伺いしときます。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 耐震補強の工事費がどのぐらいかかるかというご質問でございますが、平成16年から行っております「恵那市木造住宅耐震補強費補助事業」というのがございまして、これ、今までに6件ほど補助をしております。このときに申請されました工事費の内容で見てみますと、耐震補強工事の平均の坪単価は5万7,000円程度でございます。なお、この6件の工事の平均の金額は約200万円程度ということでございました。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) その耐震補強工事をすれば、震度はどの程度、6か7ぐらいまでは持ちこたえるのかどうか、そこらは。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) この耐震補強につきましては、新しい、56年以降に建てられた新しい、建てられる新しい建物の、地震にも耐えられるというふうで補強を行うわけですが、震度幾つまでもつかということは、ちょっとデータを持っておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) この耐震補強工事で、まあ大工さんや左官さん、今ほんとにちょっと暇でみえるようですが、こういうことを拡大して、雇用の拡大はできるかどうかお伺いしておきます。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) このような耐震補強の工事で雇用の拡大は狙えるかということでございますが、耐震補強の工事のみでの工事数は少なく思っとります。建物のリフォームと一緒に工事を行うというのが主なものでございまして、着工件数も余り多くないのが現状でございます。したがいまして、これらの工事で雇用拡大というのは余り望めないんじゃないかというふうに思っております。


○20番(鈴木清司君) 表題2と関係のある表題3の水道管の対策、地震対策ですが、地震で水道管に亀裂が入ったり切断したりして、地中から水が噴き出し、道路が冠水、周辺は断水という事故が、地震発生によって多発することが懸念されています。これは、上水道の、水道施設の耐震化がおくれているからです。


 全国的には、耐用年数を超えた老朽管は3万8,000キロもあると言われております。水道施設には、主に3つあります。浄水場、取水した水の浄化処理、?に配水池、処理した水の貯水槽、3が水道管です。厚生労働省の全国調査、給水人口5,000人以上の水道事業対象によると、耐震化の割合は、浄水場15.9%、2008年3月の末の調査です。配水池24.7%、2008年の3月の調査。それから水道管基幹路は16.1%、これは昨年の3月末となっております。基幹管路とは、水源と水を浄水場に送る導水管や、配水池から家庭に送る配水管などです。


 平成20年6月の岩手県・宮城内陸地震では、水道管は大きな被害を受け、断水60日間という例もあります。地震ではありませんが、岩村町では、最近土砂崩れで給水がとまる事故も起こりました。


 質問ですが、恵那市の導水管、耐用年数40年間を超えて使用されている場所と、配水管距離はどの程度あるのか伺います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、市内の水道管の老朽の状況についてお答えをいたします。


 耐用年数は、水道管は40年というふうに言われております。で、40年を超えますと、老朽をしたものというふうになっておりまして、60年を超えますと、もうほぼ取りかえが必要だというふうに言われております。


 で、現在40年という年数は、昭和44年以前の施工のものでございます。で、市街地の上水の地域の中では大井町と長島町中野の地区にございまして、上水道事業は昭和30年代に市街地の整備が行われておりまして、鋳鉄管が残っております。で、総延長324キロございまして、うち14キロ、4.3%が、まあ40年を超えている管でございます。


 なお、それ以降、急速に整備をしましたので、10年後には26.8%で耐用年数40年を超える、まあ耐用年数40年を超えるものが26.8%になるというふうに想定をしております。


 で、簡易水道事業につきましては、山岡町の整備が古いところがございまして、原簡水で総延長、これは全簡易水道でございますけれども、529キロのうち1.5キロございます。0.3%でございます。で、全体的には恵南地区は下水道の整備を、岩村、明智、上矢作で実施しておりまして、この整備のときに新しい管に入れかえておりますので、10年後でも大きく伸びることはありません。試算では1%程度、40年を超えるものは10年後10%というふうに想定をしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) まあ、恵那市は割合少ないということですが、この耐用年数を超えて使用している場合の、その取りかえどきの国庫補助が、まあ若干今度、予算は少ないが、その予算配分が変わったとお聞きしておりますが、どの程度、どのようになったか、詳しくお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 最近特に地震等、大規模災害時の主要な管路の安全性を向上させるということで、補助事業等の改定が行われております。で、特に上水道事業、これは企業会計で経営しているところへの補助ということでございますけれども、これにつきましては、地震対策ということが中心に置かれております。で、東南海、南海地震対策ということで指定されている地域、それから小さな水道事業ということで、5万人未満の水道事業者ということを条件にしまして、補助率3分の1で実施をされております。


 したがいまして、この制度ができたことによりまして、基幹施設であります恵那市の羽白の配水池、これもまあレベル2と言いますけれども、大きな地震に耐えうるものとして、現在、ことしと来年をかけて更新を予定しているものでございます。


 もう1つは、簡易水道事業にも、基幹改良という制度がございます。これは、老朽化したために機能が低下しているということで、更新をするためのものでございまして、言ってみれば、小さなところで長期に使用しているところで該当するものということで、施工原則として40年以上経過したものを対象にしておりまして、4分の1の補助率ということになっております。で、ただ、この場合は全体管路の20%以上を同時にかえる計画を持たなければならないということで、小さな老朽部分を更新するというのが補助対象になっておりません。で、こういうことも含めまして、現在さらに国の制度の改善を要望しております。


 市長も岐阜県の簡易水道協会の会長をしておりまして、全国の役員もしておりまして、国のほうへも要望しております。特に地方都市での持続的な水道事業ということで、何とか予算を獲得をしていきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) まあこの水道事業は、独自会計での運営ですが、一般会計からの繰り入れで防災などの対策事業が必要になることが予想されますが、市の計画を伺います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 先ほど申しましたように、現在上水道事業では2年かけて羽白配水池を整備しますが、それ以降、まあ今年度上水道の拡張区域の整備が完了しますので、来年度以降は、まあ利益剰余金、あるいは内部留保資金の状況を見ながら、こうした老朽管の改良を進めていきたい。ただし、まあこれは全体的に現在繰り出し基準の論議がいろいろ検討されております。で、公営企業の中でも、借入金の大きいところというのは、大変経営が苦しいところもございます。そういう意味で、全体的な長期計画を現在検討しております。


 岐阜県においても、25年かけて東濃用水の管路をバイパスにするという計画を持っておりまして、で、現在そうしたものも含めて、全体的な岐阜県の防災計画を策定中でございます。


 で、恵那市としても、東濃5市の安全対策とあわせて、そのあたりを検討していきたいと思っておりますが、1つは、県と恵那市と連携をして、東濃用水を直接本管に流し込むという事業を、24年の工事施工予定で計画をしております。これは、文化センターの前のあたりで、東濃用水の本館から直接市内の本管に連絡をさせるというもので、まあ災害時に直接給水区域を変更するということが可能になるものでございます。こうしたことも含めまして、まあ経営状況を見ながら事業を実施していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 終わります。


○議長(伊東靖英君) 鈴木君、ちょっとお待ちください。先ほどの耐震補強による震度について、建設部調整監・安江建樹君から返答いたします。


○建設部調整監(安江建樹君) 先ほど質問でお答えができなかったことが1つございます。耐震基準はどれだけの震度まで耐えられる基準かということにつきましては、震度6強でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


 いいですか。


○20番(鈴木清司君) ありがとうございました。終わります。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君の質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) ここで3時15分まで休憩いたします。


午後2時54分 休憩


──────────────────────


午後3時15分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 3番、政風会、纐纈です。きょうは、2表題について質問をしてまいりたいと思います。


 第1の表題、中心市街地の活性化について、要旨、まちなか多目的防災広場の利活用についてという問題について、まずお伺いをしていきたいと思います。


 私が以前から町の中を歩いておりまして、いつも苦になりますのが、この防災広場、多目的防災広場の状況です。いつも車どめがしてありまして、常に、すべて利活用されておる、いないということはないですけれども、既に利用されていないような状況が続いておるということです。それも、長い時間をかけ、また、貴重な公費をかけて、市が入手した土地をあのままにしておくというのは、やはりいろいろ問題があるのではないかということで、事あるごとに、いつももったいない、もったいないと、委員会でも発言をさせていただいておりました。


 昨年11月に、市長の答申から、まちなか多目的防災広場の利活用検討委員会に対して、どのように利活用していくかということに対して、出されましたことに対して、11月に多目的防災広場検討委員会というのが結成をされて、11月、それと1月、2月、3月と4回の検討委員会を経まして、3月に答申をされました。


 今回この多目的防災広場の利活用に対して出された答申、いろいろあろうかと思いますけども、その中で最善の利活用をしていただきたいという趣旨をもって、まず質問させていただきたいと思います。


 まず第1の質問でありますけれども、広場を市が所有するに至った、その当時の経緯と、また当時の利活用に向けての方向性、基本構想というのが確かあったと思うんですけれども、その辺を手短に説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 広場を取得する経緯と利活用の考え方について回答いたします。


 まちなか多目的防災広場を取得をいたしました経緯につきましては、この広場の土地及び建物を所有をしておりました事業者が経営破たんをいたしまして、不良債権の処理のために、この土地などが整理の対象物件となりました。


 しかし、この土地につきましては、市街地の中心部に位置していたことから、商店街の方々から、市に対して、市で土地を取得してほしいという強い要望がありまして、平成11年7月に、市街地の活性化に役立てるために、恵那市土地開発公社が先行取得をいたしまして、平成13年3月に市が買い戻しを行い、現在に至っているものでございます。


 次に、この土地の利活用につきましては、恵那市中心市街地活性化基本計画というのを策定をいたしまして、市街地内に整備をいたします他の施設や道路整備も含めまして、市街地の整備改善のための事業というものの1つとして、西銀座まちなか交流広場整備事業の整備計画を立てました。


 その整備内容につきましては、集客力を高め、市民交流や生活施設としての都市的な機能を持つイベント広場、そして市民ギャラリーや美術館の駐車場として利活用を計画いたしました。


 しかしながら、この土地に建っておりました建物が他の事業者との区分所有だったということでありまして、再利用や建物の取り壊しができなく、やむなく暫定整備を行い、現在の多目的広場となっている状態でございます。


 まあ、こうした中、先ほど議員もおっしゃいましたが、昨年この広場の利活用につきまして、中心市街地の活性化に役立てるために、恵那市まちなか多目的防災広場活用検討委員会を立ち上げていただき、検討を行っていただいたということでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) まあ、そういういきさつがあるということを、私も余り知らなかったということで、大変、まあ1個それがきっかけだということです。


 昨年11月13日に検討委員会が、第1回の会合を持たれております。これは、16の関係団体の責任者、それと経済部長、それと建設部長ということで、18人で構成をされております。


 その中で、まず第1回目要旨をちょっと拝見したんですけども、まちなか多目防災広場の利活用に向けての意向調査というのを、確か各団体に行っておると思うんですけども、その中で、その結果として、中心市街地、まあいろいろの問題があろうかと思いますけれども、その現在の大井町、大井町の中のまちなかの市街地、その現状、問題点、課題というのを、まずその意向調査の中でどういうふうに認識してみえるのかということを、まず伺いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) この委員会の構成につきましては、議員おっしゃられましたように、商工会議所等の経済団体、大井町の地域協議会、まちづくり団体、関係自治会等の代表と行政の合計18人で構成されておりました。


 平成21年11月から22年3月まで、4回の委員会を開催をしていただきまして、去る3月17日に当委員会の委員長から、市長に対して、名称を「(仮称)中山道大井宿広場」とする提案も含め、整備方針の報告書を受けております。


 検討委員会で行っていただきました意向調査の内容につきましては、市、中心市街地の現状、中心市街地の将来像、当該広場の再整備にあたっての期待など、大きく3点で調査を行いまして、当検討委員会の構成団体や住民、周辺住民やジュニアリーダーなどから、22件の回答を得ております。


 その回答の結果につきましては、まず中心市街地の現状についてはどうだという質問でございますが、人通りが少なく若者も少ないので活気がない、特にこれといった特徴がないため商店街としての魅力が失われている、道路が狭く不適格建物が多いために地震時などには多くの建物が倒壊するなど、災害時の不安などが出されております。


 また、中心市街地の将来像におきましては、駅以外に若者たちが待ち合わせに利用できるような空間の整備、まちなかをゆっくり回遊できる町にしたい、中山道大井宿としての個性のある町にしたらどうかなどの提案が出されております。そして、広場の再整備の期待につきましては、木陰ができ、緑のある公園的な整備、イベントの開催が可能で多くの人たちが集まれる広場、災害時の一時避難スペースのなど防災施設など、多くの意見をいただいております。


 このようにいろんな意見がございましたが、浮かび上がった中心市街地の課題と問題につきましては、この意向調査と結果と同じようなものでございますが、駅前通り及び駅周辺が整備されたのに人通りが少ないとか、商店街の魅力が失われている、新しい商業施設が集まっている大崎地区との連携が取れていない、住民の高齢化、そして空き店舗が増えているというような問題、課題点があるというふうに認識しております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) まあ、行政がそういう課題を認識しとるということで、私も共有しとるわけでありますけども、商店街という問題につきましては、この大井町、恵那市、それこそ、そこだけの問題ではなくて、全国的な課題いろいろあると思います、共通の。まあ、それぞれ特徴もあり、課題も多少は異なるところもあると思いますけれども、同じような状況がいろいろあろうかと思います。


 その中で、まちなかを歩いておりまして、今最も関心がありますのは、あの広場をどういうふうに整備するのかと。あの広場を整備することによって、恵那の商店街に少し明るい兆しが、いろんな相乗効果として、いろいろ期待ができるのではないかということが、非常に今、関心の高いことであると思います。


 まあ、今後広場を整備するという方向にあたって、まずあの広場をどういう機能を持たせ、また整備をどういう方向で整備するのかということについて、もし決まっておれば一言ご答弁をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 広場に求められております機能と整備の方針はということでございますが、まず、機能につきましては、中心市街地の活性化に資するために、日常的な公園機能のほか、中山道の歴史、文化的資産を活用した定期的なイベントの開催など、まちづくり市民運動の拠点としての機能があり、また災害時の一時避難場所、防災資機材の保管場所としての機能もあわせ持つものとしております。


 また、整備方針につきましては、現在の恵那市まちなか防災広場を、町屋風あずまやや升形通路など、中山道大井宿のまちなみをイメージした広場に再整備をいたし、公園としての日常的な利用や定期的なイベントの開催など、まちづくりの市民活動の拠点とするとの検討委員会の報告を受けておりますので、市といたしましては、この検討会の報告を尊重して、新しい広場に生まれ変わるよう整備したいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) まあ、整備方針、今言われたとおりであろうかと思いますけれども、まあ今後この広場を整備するに当たって、私は最も重要なことというのは、やっぱり地元に対するしっかりとした方向性の説明と、やっぱり話し合い、意見の集約、そういうものが最も重要だと思います。今後整備して、それが広場として活用されるに当たっても、やっぱり地元の住民のパワーをそこに取り込まないといけないということで、その辺を、今回16の団体の長と4回にわたって検討委員会が開催されたわけですけれども、地元に対しての説明というか、そういうもの、意見の集約、そういうものをしっかりされたんでありましょうか。その辺も1度伺いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 地元周辺に対する説明と意見の集約ということでございますが、現在、おかみさんの会や銀座1丁目自治会などの地元周辺の方々に、まだ1回でございますが、委員会の検討結果を説明をいたしまして、意見をいただいているところでございます。


 今後は、引き続き周辺住民の方々の意見をお伺いをするとともに、最後には、大井町のまちづくり協議会などで意見を集約をしていただきまして、広場の再整備に反映をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) そういうふうに、まずこれからもっと説明してまいるということですので、よろしくお願いしたいと思います。


 我々大井町のまちづくり協議会に対しても、3月23日に、我々大井町出身と申しますか、大井町の現在議員5名もともに、大井町のまちづくり交付金を活用した、恵那東地区の整備計画に基づいて、それにあわせて広場の説明も受けました。


 それで、先日、銀座のおかみさん会に対する説明をするということで、ちょっと私も連絡をいたしまして、傍聴さしてほしいということで、その中で説明するところをちょっと傍聴させていただきました。


 ほんと、いろんな意見がある中で、これからやっぱり一番大事であるということを、地元に対してしっかり説明をしながら、地元の細かい意見も入れながら、最終的に市がしっかりした将来に向けてよい方向の判断をしていただくということが大事ですので、今後もしっかりと説明していただくということをお願いしておきたいと思います。


 続きまして、広場というのは、現在十字架をちょっと変形させたような形であります。真四角でもありません。銀座からも入れて、中央通り、それから末広町と、3方向から細い路地で入る、つながるような形です。


 あそこで、何度かイベントも催されておるようですけれども、非常に使い勝手が悪いということで、いろいろ話を聞いております。私も何度かあそこに参加をしてやったんですけれども、どうせというのは失礼ですけれども、やはり整備するならば、できる限りいい形、また形状、今現状、当時平成11年度と今とはまた地権者等も状況も変わっとると思うんですけれども、できる限り可能な形で拡充をして、しっかりとした公園整備、広場の整備ということをしていただきたいと思いますけれども、その辺の方向性について一言伺いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 今回広場の再整備をするに当たり、形が悪いで、どうにかしたらどうやという話、ご質問でございますが、確かにあの現在の形は、議員ご指摘のように十字架みたいな形をしておりまして、非常に不整形でございます。また、中央通りや西銀座の通りからは、視界が非常に悪く、防犯上の視点からも改善が必要であるというふうに考えております。


 したがいまして、今回の再整備をするに当たりまして、今言いました中央通り、そして西銀座の道路に面する隣接地をお譲りをいただけないかということで、今現在関係者とお話を進めている状況ですので、それがまとまれば、今よりも少しでも形がよいものになるかというふうに思って、再整備したいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、可能な限り、財源という非常に重たい問題があると思いますけれども、ぜひ、今回こういう機を逃しては、今後なかなか財政もどんどんやっぱり好転していくとは思いませんので、この機にしっかりとした方向性を持って、できる限りの整備を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、広場、今後整備した後のことなんですけれども、また整備に向けてのタイムスケジュール、今後どういう形でやっていくのかということと、もう1個は、整備した後の管理運営、その主体、もちろんこれは市行政が管理運営はするんですけれども、細かな日常的な広場の清掃ですとか、手入れだとか、そういう管理に当たっては、やはり地元の住民の皆さんとしっかり協議をして、大井町のまちづくり等もしっかり協議して、これからやっていくのがベターだと思うんですけれども、その辺の方向性というのを一言ご答弁をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 広場整備のタイムスケジュールと管理運営につきましてお答えをいたします。


 まず、広場の整備のタイムスケジュールにつきましては、今年度用地そして補償費の算定業務を現在行っております。今後、その後、広場の実施設計、そして一部の用地補償契約をいたしたいというふうに考えております。


 なお、23年度につきましては、残りの用地補償契約を行いまして、建物の取り壊し、そして広場の整備というふうに工事を、事業を進めていきたいというふうに考えております。


 また、管理運営につきましては、都市公園という考え方で整備をするつもりでございますので、市で管理運営をすることが基本でございますが、先ほど議員ご指摘のとおり、日常的な清掃ですとか、花の植栽など、環境美化につきましては、地元周辺の方々に協力をお願いしたいということを考えておりますので、今後協議を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 方針はそういうふうだということですけれども、そのためには、地元に対するしっかりと、こう、説明をして、タッグを組むということが大事ですので、その辺これからしっかり地元を巻き込んでという言い方は失礼ですけれども、しっかり地元と強調してやっていっていただきたいというふうに思います。


 最後に、駐車場対策ということで一言質問していきたいと思います。


 まあ、整備でいろいろイベントを行うと、まあ広場でイベントを行うということだけではなしに、商店街、または今度9月からタウンプラザが恵那の特産品売り場になるということで、いよいよもっと今まで以上に、人の動きがこれから出て来るんじゃないかと。もちろん、広場を整備すれば、もっと活用できると思いますけれども、そのときにどうしてもやはり問題になるのが、駐車場の問題であると思います。いろんなイベントをやるときに、まあ第一に出るのが駐車場をどうしようということであります。


 現在まあ、地元のスーパーマーケットも改築中ということで、なかなか、でかい声では言えませんけれども、そういうところも活用できないということですので、駅西駐車場、現在ございます。3月の産業環境協議会の中でも、4階の部分にあたってはなかなか利活用されとらんと、まだ余地があると、190台のうちの、特に4階の部分はもっと駐車場空いとるんで、どうにか利用できないかということも協議されておつたようでありますけれども、やはり今後いろんな事情を踏まえて、中津川近隣の市町村も1時間から2時間と、そういうふうに、もちろん恵那市の場合も、30分、1時間って伸びてきとるわけですけれども、やはりその辺も行政、まあ企業会計ですので、ささっというわけにはいかないかもしれませんけれども、やはり行政のできるところはできる範囲内で、しっかりと民間をバックアップしていただくためにも、今後、その駅西駐車場の利用について、拡大的な解釈をしていただけないかということを思うわけですけれども、その辺のついての考えを一言ご答弁お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 駅西駐車場の利用についての質問でございますが、現在、駅の西の駐車場につきましては、昨年の11月に1カ月のちょっとデータを取りました。その結果、1時間以内の利用台数っていうのは、1カ月延べ台数でございますが1,268台でございました。全体の駐車台数に対する、この1時間以内の利用者台数の割合っていうのは38%でございました。また、2時間はどうだということで、これも調べましたが、延べ台数で1,577台で、全体の駐車台数に対する割合は47%ということでございました。したがいまして、駐車場の利用車両の約半数というのは、2時間以内の利用が主だということを結果を得ております。


 また、このときの駐車場の利用率につきましては、約70%ということでございました。それから、駐車料金につきましては、平成19年4月から、30分無料から1時間無料というように変更して現在に至っております。


 まあ、こうした中、例えば2時間の駐車料金の無料というのを考えた場合に、どんな課題が出て来るかということについて、つきましては、4点ほど今考えております。


 まず第1点につきましては、駐車料金が年間で300万円減収になるということでございます。


 そして、2点目につきましては、月極め料金が、今1カ月8,000円でございますが、この駐車料金とのバランスはどうかと。


 それから3点目につきましては、2時間無料ということで、利用台数が大変増えるということが考えられますので、そのときに月極め車両のスペースがなくなっちゃうんじゃ、まあ固定ではございませんので、なくなっちゃうんじゃないかということでございます。


 それから、4点目におきましては、周辺にございます民間の駐車場への経営の圧迫がどうだろうかということが考えられますので、したがいまして、今後、まあ例えば駐車料金2時間無料のことにつきましては、他の駐車場の経営のその、あることなどから、課題を整理をいたしまして、前向きに検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ご答弁ありがとうございます。前向きにということですので、前向きに取らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、第2表題目に移らせていただきます。


 公共料金の賦課徴収についてということでございます。要旨は、下水道使用料の賦課徴収漏れについてという、ちょっと重たい話なんですけども、実は昨年の1月、私どもに市民の方から電話がございまして、下水道接続したんですけれども、しばらく長い間下水道料金を払っていなかったということがありました。まあ、お金を払いたいんで、どうにか市のほうに善意的に、今までえらかったんで話をしてほしいということで、下水道のほうに話を持っていきました。前向きに、まあ下水道のほうと話をしまして、それが1月。で、3月、この話はきょう言ったわけじゃなしに、3月、昨年の3月の産業環境協議会の中でも私が取り上げさせていただきました。まあそういうことで、話がついたということで、前向きに料金も払っていただけるということで方向性が決まっておると。


 で、内容もちょっと伺いましたけれども、業者が必要な書類を提出されなかったということで、その業者も時間的にかなり古いことになりますので、もうわからないと。で、当時担当の人も、もう仕事も既にやめておるということであった。まあ、その結果、まあ市民としては下水道料金を、市と話をつけて、もう払う、規定に従って払うということで進めて、まあ一件落着ということで、私もほっとしておったんですけども、最近、他市において、同じような状況が取り上げられて、その中で、再度、その他市ですけれども、調査した結果、いろいろふぐあいも出て来たと。それは、原因については、今言ったように、市がどうのこうのという、だれが悪いのということじゃなしに、昔の長い間のことで、その辺の書類の行き来がしっかりしてなかったということが原因だということですけれども、そういう状況があったということで、最近また新聞等で取り上げられたりしたもんですから、その辺に関して、市として、私としてはこの辺で1度しっかりと行政として公共、それから農集、特環というようなところ、1回全域を、ちょっと時間がかかっても結構ですので、しっかり見直して、こういうところできちっと、公平性ということがありますので、何かの拍子で間違って手続がされなかったということもありますので、1度きちっと、この辺で仕切り直して、全部調べておくのが一番いいということを思うわけですけれども、その辺に関して一言ご答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) お尋ねの下水道への無届けの接続による料金未納の件につきましては、一昨年の暮れから、昨年の1月にかけまして、下水道の促進というのを行っておりまして、その中で明らかになったというものでございます。


 下水道区域のうち、市街地の奥戸処理区と呼んでおりますけれども、地域は、供用開始後、これで30年を経過をしております。下水道加入戸数は5,800戸で、現在残り580戸程度になっておりまして、その普及率、大体90%になっております。最終的な普及の時期に入っております。


 そのため、20年度におきまして、工事完了3年を経過した480戸に対しまして調査票を送付し、その調査票を153戸から回答をいただきました。その中で、電話等の問い合わせの中で、既に接続をしておるんだという件数が8件確認をされました。で、調査の結果、8件とも無届けによる施工でございまして、まあ、状況が判明したときから料金徴収が開始をしております。


 また、過去の分につきましては、料金の遡及、まあさかのぼるという制度がございまして、5年間の遡及納付をお願いをしておりました。で、現在は、その分については納付を完了しております。それから、下水道工事をやるためには、受益者負担金というものが、土地の面積に応じてあるわけですけれども、それにつきましても、既にどこも納付済みのものでございました。


 で、いろいろ調査をしましたが、調査では、推計の施工時期が10年以上前のものということで、施工業者の聞き取りも実施をしましたが、その責任の状況は残念ながら明らかにすることはできませんでした。で、まあ提出書類がないため、本人の申請で図面を作成しまして、検査を実施し、供用開始をしております。


 で、こうした賦課漏れ事案をなくすために、継続して21年度も調査に取り組んでおります。で、特に今年度は、残りの戸数の訪問調査をやりたいということで継続をしております。


 でまあ、下水道の届け出は、料金については、メーターがございませんので、直接確認をするのは、料金としては、水道の場合は水道のメーターを確認するということでしか家庭訪問がされないわけですけれども、1軒1軒、宅地についております汚水ますの利用状況、そこを開けて、宅内に入って開けて確認をするということをやりながら現況把握をしていくという方針でございます。


 それからもう1つは、提出書類であります給水原簿、下水道の原簿というのがございますけれども、これは、従来整備済み、年代順に整備をされておりましたけれども、これをすべてのこのメーターの番号、それから水道の原簿と照合するという作業を現在行っております。件数が6,500件程度ございますので、少し時間を要しておりますけれども、これをやることによって、基本的に公正な料金、あるいは届け出漏れ、あるいはひょっとして賦課漏れというようなものを早く発見をして、公正な制度として維持していきたいというふうに思っております。


 それから、また、無届け接続だとか、徴収漏れを防止するために、現在施工業者との連携をもっと強めることが必要だということを考えておりまして、平成19年には、指定制にかかわる指導だとか処分だとか、そういう要綱をつくっております。で、まあ、この要綱に基づいて関係を強化していくということが必要だということで、指定店との会議、これも再構築をするということで取り組んでおります。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) まあ、大変だと思いますけれども、この機にしっかりと調査をして、やっていただきたい。それは公平性の観点から、まじめにやっとる人に対しても、こういう状況を、幾ら原因がどうであれ、こういう状況を続けるということは、非常にいけないことだと思いますので、大変なことかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。


 それからもう1点、下水道問題をちょっと考えたときに、ちょっと私として引っかかるのは、井戸水のことです。私も、家も新築して15年目になりますけれども、その新築の前は水道と井戸水を供用をしておりました。それで、使って、下水道のますへ流すということでおります。


 まあ、文化ですので、過去古い家はみんな井戸水を持っとると思います。その使い方に関してはそれぞれ違うと思います。まあ、飲み水からすべて下水から、どういうふうに使われているかわかりません。しかし、井戸水を使用して下水道に流すという状況を、公平という面から考えてみた場合に、私はちょっと問題があるのではないかということをちょっと思うわけです。こういう事情は、井戸水っていうのは、使うだけ使って、上水としての金額はかからないわけですけれども、下水としての処理というのは、幾ら水道水であろうが、井戸水であろうが、一緒やと思うんですね。なもんで、その辺のことを、今後、今回ちょっと下水道問題で考えたときに、どうしても私として引っかかるところは、どうしても井戸水。まあ、うちもそうですし、その辺もちょっとこれからどういう方向で考えていくのかということも、ひとつご答弁よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 井戸水を利用した料金の問題ということでございますけれども、まあこれは、合併時に下水道料金を統一をいたしました。で、それに伴って、いろいろ特徴的な制度がございましたけれども、基本的に井戸だけで下水を使う場合、それから井戸と水道で併用であわせて流す場合という、まあ井戸にかかわる2つの制度が現在あるわけでございます。


 で、6月1日現在で、下水道の総徴収件数は1万121件ございます。そのうち、水道がなくて、井戸水のみで下水道を利用するというのが48件ございます。これは、町の中で下水道が整備されているけれども、水道を使っていないという世帯でございます。で、48件で0.5%。それから、水道と井戸を併用しているのが1,046件、10.3%となっております。ちなみに、この割合は、お隣の中津川市と聞き合わせますと、お隣も10%前後ということでございまして、ほぼ平均的な数字だろうというふうに判断をしております。


 ただ、これは、全市の下水道でございますけれど、地域的な特徴が少しございまして、実は、地域的には岩村町で3つの下水道区域がございますけれども、ここが徴収件数1,593件のうち、約3分の1の540件が井戸水を利用しております。非常に井戸の利用の多い地域でございます。まあ、文化的にというか、地形的にもそういう状況だというふうに思っております。


 で、料金の算定の基準として、まあなるべく公平になるようにという考え方で算定をされておりますので、その井戸と水道との料金の公平性が、どこで算定されているかというお話でございます。


 で、現在の実績でお話し申し上げますと、現在恵那市は、住民基本台帳上で1世帯当たり、まあ平均、今、3人ということでございまして、実際に13ミリと20ミリで水を使っている世帯の平均の使用水量を見ますと、月20立法メートルということになります。で、これで算定をいたしますと、水道のみの料金は3,620円、井戸のみでは2,940円という金額になります。で、井戸と水道の両方利用の場合で、4分の1程度を井戸で利用した場合には、水道のみの、を利用した場合、料金と同一になるように設定をされております。


 したがいまして、まあ現在の料金の実態としては、その程度の割合を井戸で使った場合に、水道と同一だというふうに判断をしておりますが、ただ、この割合は、料金制度開始以来、どこの水道の料金システム、料金の制度においても、ほぼ同じような割合を取っておりまして、で、今後も公正な料金ということで、まあ井戸をどう考えるということが課題だろうというふうに思いますけれども、現況として、1つの使用形態として、まあ併用、そのものも残っていくだろうというふうに思っておりますので、まあ、より正確な料金を確認していくということで、今後も調査をしながらお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、お願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 下水道に関しましては、いろいろ問題もあることだと思いますけれども、1回そういうふうに1回検討して、今後に対してより公正な、公正公平な料金であってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上をもちまして、3番、政風会、纐纈の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君の質問を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続きまして、7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 7番、公明党の町野道明でございます。本日の最後の質問者となりました。最後までよろしくお願いします。


 日本の国はリーダーがころころ変わり、政治も経済も雇用も、不安定で厳しい世の中になりました。常識や思想が変わり、責任と信念と哲学がない世の乱れとなりました。


 地方である恵那市では、可知市長は6年目に入り、行動と実績、そして元気なお姿にうれしく思います。元気の源は健康づくりであることを教えていただいているような気がいたします。6月6日の健康福祉祭では、80歳以上で歯が20本以上ある方の表彰があり、私も頑張って8020を目指します。


 それでは、表題の1つ目ですが、健康について、健康増進の向上についてお尋ねいたします。


 先日、市より、特定健康診査のご案内が私のところに届きました。平成20年4月より、生活習慣病予防のため、特定健康診査と特定保健指導が、恵那市国民健康保険に義務づけられ、40歳から74歳までの皆様を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健康診断と、その結果に基づいた保健指導を行い、生活習慣病を予防する絶好のチャンスであります。


 私は、昨年夕方に集団健診の受診をいたしました。健診日程についてお尋ねいたします。平成22年6月1日から9月30日までの集団健診の実施日で、平日の受診したい方は、午前9時から11時まで2時間です。


 1つ気になるのは、恵那市防災センター、サンホールくしはらの受診日が少ない点です。休日に受診したい方は日曜日のみで、恵南地域では午前9時から11時までの2時間しかなく、1日しかありません。恵那市防災センターでも1日で、午前9時から11時、午後からは1時から2時までの1時間しかありません。土曜日が必要ではないかと思ってます。夕方の受診したい方は1日しかなく、午後5時から7時までの2時間で、恵那市防災センターの1会場のみであります。受診を勧めていく上で、集団健診の実施日程に問題点はないのかお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 各種の健康に関します市民アンケートを見ましても、健康であるということが一番の大きな目標の1つになっておりますので、幸せになっておりますので、今まさに議員がそのようなところを言っていただいていると思っております。


 日程の問題点でございますけれども、去年、ことしもそうですが、6月から9月まで実施いたしまして、平日健診は17回、日曜健診は6回、それから夕方健診は1回というふうに実施いたしました。それらの平均値を見てみますと、平日では47.3人、それから日曜健診では46.8人、それから夕方健診で49人と、若干多目になっておりますけれども、特に大きな偏りが出ておるというふうなことは言えないと思いますが、特にこれまでアンケート調査をやった中でも、こうしてほしいという意見が、特に強くあるというわけではございませんけれども、1人でも多くの受診者の数をふやすということから考えますと、今ご指摘いただいてるような夕方健診は、まだ1回しかやっておりませんので、そういったことももう少しふやしていく工夫が必要かなというふうに、内部では検討しておるところであります。


 会場の確保と健診事業の受け入れ機関とのすり合わせも必要になってまいりますので、これは申し上げているところでございますけれど、簡単にはまいりませんが、その辺のところをご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 本年度の受診率が上がることを、非常に期待をしています。そして、健診結果に基づいて、特定保健指導はメリットがいっぱいあります。私もその恩恵を受けている1人であります。非常に感謝していますが、その人にあった方法で、健康状態や生活習慣の改善を支援していくとありますが、支援の方法はどのようなものなのかお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) メタボリックシンドロームというふうな疑いが、もしあった場合には、いわゆる積極的支援、または動機づけ支援というふうな判定をされまして、特定保健指導の対象となりまして、6カ月間、半年間の継続支援を義務づけられるというふうなことになろうと思います。


 で、それ以外には、例えば情報提供判定というようなものがございまして、このメタボリックシンドロームにはなりませんけれども、そういった方ではないんですが、例えば検査値が悪い方であるとか、医療が一部必要である方、こういったことを含めまして、皆さんには郵送で検査結果を通知を申し上げて、特にそういった中でも腎機能低下などが疑われるような方だとか、動脈硬化リスクの高い方を対象に、これらは個別の保健師によります保健指導を行っているというふうなことになっております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 私も、受診をして支援をいただいていますけども、少しずつ意識が変わり、改善の結果がこの数カ月間で出ました。その理由としましては、保健師さんとの対話が非常に効果的である。そして、自分の健康状態を確認することができる。生活習慣に問題があったことを見つめ直す。この3つによって、非常に効果があらわれてくると思います。


 これは、私だけでなく、支援を受けて改善をされてみえる方が多くいらっしゃると思います。こういうこと、成功した喜びの声を皆さんに言うことによって他人が喜ぶと思います。恵那市民の健康づくりのために、こうした体験を語り、勧めていくことは大事ではないかと思いますが、仮に希望者がいれば、えなっコチャンネルに出演し、体験を語るのはどうでしょうか。健康で医療費の負担を少なくするために、支援の成功例を広めていくことについてお考えがあればお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 保健師の指導を真っ先に挙げていただきまして、ありがとうございます。平成20年度のこのメタボリックシンドロームで、特定保健指導を受けた方は、267名の方が翌年の特定健診を受けられまして、7割の方に、いわゆる改良が見られたというのが、まさに言われているところであります。そういうことで、そのほか医療機関での保健指導を受けた方々も95名のうち58名、なんと61%の方が治療を受けられまして、改善を見ておるということでございます。


 いずれにしましても、支援の成功例を周知するという、今の1つの案につきましては、そのことによって動機づけになるということもたくさんあろうかと思いますので、例えば広報紙であるとか、そう、今言われましたえなっコチャンネルが使えるかどうかはこれからの問題でございますけれど、そういったこともいろんな手を変えて、やっていかにゃいかんなというふうに思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 次の質問ですけども、女性特有がんの予防ワクチンは助成できないかですが、複数の議員が質問しますので、1つだけお尋ねしたいと思います。仮にワクチンの助成のお考えがあれば、定住支援事業としても取り入れることはどうなのか、その点お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、予防接種法の前向きな見直しが、今、国の段階で進んでおりますので、そうした動向を見ながら、言ってみれば先進的な対応が検討できるように、今考えておるところではございますけども、特に今言われましたように、市の組織横断的な、恵那市ふるさと活力推進本部の重点戦略でありますところの少子化対策であるとか、それから移住、定住対策であるとか、そういった位置づけとしての議論も、当然同時に進めていただいて、その上で、恵那市の重要な少子化、定住化の一環として、市内のみならず、市外に向かっても、恵那市から情報発信ができればいいなと、その必要があるかなというふうに思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 参考までに、乳幼児医療制度によって、中津川から移住した例がありますので伝えておきます。


 次に、表題の2つ目に入ります。読書と環境について、子どもの読書についてお尋ねをいたします。


 本年は国民読書年であります。ちょうど10年前の2000年は子ども読書年で、この10年間で子どもの読書の環境づくりが取り組まれてきました。活字離れが懸念される中、読書の楽しさを子どもたちに伝えるため、?学校や地域、家庭で読み聞かせ運動、?として、学校の就業前に10分間自分の好きな本を読む、朝の10分間読書運動、?として、赤ちゃんと保護者に本を贈り、絵本を開く楽しさを体験してもらうブックスタート運動、この3つの運動を国は進めてきました。


 法律では、2001年には「子どもの読書活動推進法」や、2005年には「文字・活字文化振興法」が設定され、学校図書館の整備、充実が図られるなど、読書環境の整備が着実に前進しています。


 恵那市では、市民三学運動が始まりました。?として、読書のすすめ、?として、求めて学ぶ、?学んで生かすの3つの運動ですが、子どもの読書についても、その運動に入ると思いますので、支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 そこでお尋ねをしたいですが、毎年の4月23日は子どもの読書日です。当市ではこの日を認識し、どのような意識で何を行っているのかお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) ただいまのご質問ですが、4月23日が子どもの読書の日ということは十分承知しております。で、この、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるための日ということで、これが制定されておりますが、この期間、4月23日から5月12日までは、子どもの読書週間ということで、広報えなに掲載して、まず周知しております。


 それから、中央図書館では、おはなしの会であるとか、子どもたちに読んでほしい本の展示などを行っております。おはなしの会は、この期間中5回開催して、大人が25人、子どもが32人参加しております。


 また、この期間中、図書館玄関には、「25歳の絵本」といって、まあ絵本が発刊されてから25年間ずっと読み継がれておるという、そういった本の中から30冊を選んで玄関に展示しております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 意識の向上を進めているようで一安心しておりますが、?番の学校や教育、学校や地域、家庭での読み聞かせ運動はできているかですが、学校の状況はどうか。特に入学して3カ月たってますが、学校の読み聞かせ運動はどのようになっているか、現状、現在どうなっているかお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) まず、学校では、まあこれは中心になるのは先生方ですが、先生方が、子どもたちにその本の楽しさ、あるいは読み聞かせを行っておりますし、保護者の方、特に地域のボランティアの方や、保護者の皆様にご協力いただき、学校で読み聞かせをしていただいてることもございます。


 それから、新入生、小学校1年生、入ってから、まあ4月からの読書ですが、これについては、学級担任等によりまして、まあ読み書かせとか紙芝居、それから本の活用、それから学校図書館の活用の仕方、そういったものを教えておいて、読書の楽しさを伝えていこうとしているとこであります。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 保護者とか、今図書館の話が出ましたが、まず家庭への指導は保護者は大事ですけど、どのように行っているかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) これもやはり学校の指導によりますが、家庭での読書ということで、家庭での読書の大切さということを指示するために、学校で「親子読書週間」というようなことを設けまして、親と子が学校で、まあ工夫して読書ができるような、そんなような指導を、保護者とか児童に呼びかけているところであります。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 先ほどの答弁で、図書館の話が出ましたけども、地域では図書館が中心になります。まあ、最近三学運動もありますが、どのような取り組みをしているのかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) こういった、地域におきましては、例えばこれ今、上矢作とか武並、それから中野方に、読書活動の推進組織というのがございます。まあ、読み聞かせボランティアのような、あるいはそうしたサークルなんですけども、そういったところに図書館の司書を派遣いたしまして、本の選び方や読み聞かせの方法について指導しておりますが、今後こういった組織をさらに広めていきたいというふうに、今考えているところであります。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) それでは、?の小中学校の朝の10分間読書運動は、どのような状況なのかであります。市民三学運動でも推進するとありますが、状況はどうかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 学校でのそういった朝読書でございますが、これは現在、全保育園、幼稚園、それから小学校で、こういった読書活動に取り組んでいるところであります。学校によって回数は違いますが、小学校では週に2回、これを行っているところが多くあります。また、4回というところも2校あります。中学校では週5回、こういった朝読書をしているところが3校ございます。時間的には10分から15分といったところが一番多いところになっております。いずれもすべての学校において、こういった読書を推進しているとこであります。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) それでは、?番のブックスタート運動はできているかですけども、例えば、この運動により、1人当たりの本の貸し出し数の変化があると思いますが、そのような数字をどうとらえているかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) まあ、議員もご存じかと思いますが、ブックスタートというのは、赤ちゃんと保護者が絵本を通して心の触れ合うひとときをつくり出すためということで、絵本をその健診時等に、まあゼロ歳のときですが、プレゼントするものであります。


 恵那市では7カ月教室で絵本をプレゼントするとともに、図書館司書が絵本の紹介、それから本の楽しみ方、読み方などを保護者に説明しております。平成21年度には、24回開催して、366冊をプレゼントしてます。これが果たして読書の活動、まあ、そういったものに結びついているかどうかというのは、直接ちょっとなかなかはかることはできませんが、例えば、学校図書館でいうと、平成18年度児童1人当たりが本をかりていたのが39.7冊でありましたが、平成21年度には、これが56.8冊と、非常に増加しております。


 ということは、ちょうどこの、平成18年度っていうのは、ブックスタートが始まった年かと思います。その後、こういうふうに増加しているということは、ある程度やはりこういった制度によって保護者が本へというものに対する関心が高まり、それが家族の中でもこういった本への関心が高まり、学校の図書館の貸し出し数が増えたことではないんかなというふうにも考えておるとこであります。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。ありがとうございます。


 最近ですと、事業仕分けというものが非常に話題になってます。当然この事業仕分けで、子どもの読書の応援プロジェクトは廃止になりました。また、子どもの夢の基金はかろうじて存続してますけども、子どもの読書の活動を支援する予算が危ぶまれております。そこで、当市では、子どもの読書の活動を支援する予算や、その事業についての推移というか、お考えをお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 恵那市では、特にそういった子どもの読書活動を進めようということで、非常に手厚く、子どもにとらえた予算を配分をしております。例えば、学校図書館での図書購入費でございますが、これが平成19年度は予算額が960万8,000円でございます。20年度が948万8,000円、それから21年度が937万円、22年度が916万6,000円でございまして、この4年間、ことしも含めまして3,763万2,000円の予算をつけております。


 で、この間、生徒の、児童生徒数というのは、19年度が4,786人でありましたが、22年度は4,540人と児童が減っておりますが、予算、その関係で言いますと、平均しますと1人当たり児童生徒に大体2,000円というのが、恵那市でのそういった図書購入費に充てられているところでございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 大変ありがとうございます。まあ、雑誌で少し見ましたけども、恵那市は図書については手厚いということで非常に評価を得てますので、その旨も報告をしておきたいと思います。


 それで、先ほども言いましたけれども、子供の読書年から10年が過ぎてきました。先ほども貸し出し数の増加があると言われましたけども、その10年間、恵那市、10年間で子どもの読書の環境を整え、推進すること、支援することによって、恵那市での子どもたちの学力の向上はつながっているとは思いますが、わかる範囲でよろしいですのでお尋ねをします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) まあ、学力というのは、なかなか難しいことだとは思うんですが、この読書が、特に朝読書ですね、毎日その定期的に、わずかな時間でも読書をするということが、子どもたちにどのような影響を与えるかということですが、まあ1つの例といたしまして、例えば、ことしの子ども読書活動で、学校の部ということで、恵那農業高校が内閣総理大臣賞をもらっておるんですが、ここは、朝読書を毎日行っているということで、その間どんな変化ができたかというと、やはり子どもが落ち着いてきたということがあるそうです。それから、そういった文章の読解力が増えてきたというようなことも聞いております。ですから、それがひいては文章を読む力が出てきた、それから、恐らく理解、物事、文章を理解する力がついてきたというようなことではないかなと思います。


 例えば、先進的に朝読書をすべての保育園から高等学校までやっております長野県の茅野市では、やはり朝読書を続けることによって、10年続けることによって、こういった文章の読解力、あるいは理解能力というのが非常に深くなってきたという話を聞いたことがあります。


 そういうことで、ある程度の効果があるんだと思います。まあ、これからそういった読書を進めていって期待できるところだと考えております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) それでは、まとめみたいになりますけれども、今後の読書のまちづくりについて、市の方針をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 本年度から始めました市民三学運動では、読書のすすめとして、読書の町をつくることを柱の1つにしております。今後も中央図書館を中心として、学校図書館、公民館図書室、それから地域の読書活動推進組織等と連携して、大人も子どもも含めた市民全体の読書活動の推進、あるいは読書の推進を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) はい、わかりました。ありがとうございました。


 それでは、2点目に入りますけども、広報えなですけれども、これを読書としての見方、それから配付という環境の面でお尋ねしたいと思います。


 私は現在、議会だよりの編集について、議員の皆様のお世話になり、構成に携わっています。編集や表紙、裏表紙に努力しています。5月28日には、岡山県津山市議会の広報調査特別委員会より、当市の議会だより編集について行政視察を受け入れました。


 掲載内容について協議し、意見交換をしました。両市とも、市民に読んでいただくために何が必要か悩みますとの話題となり、時間を費やしました。広報えなについても同じだと思います。


 しかし、議会だよりの発行は年4回ですが、広報えなの発行は年23回で、そして、えなっコチャンネルでの放送や告知放送が始まり、市民への行政の広報紙である広報えなを取り巻く環境は大きく変わってきています。編集内容や経費削減を含め、発行回数を見直す必要があると私は思っています。


 そこでお尋ねしますが、広報えなが市民に読まれている、読まれていないといった認識について、最近、お考えになったことがあるのか。例えば、状況調査をしたことがあるかお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 広報えなについてのご質問です。最初に、広報えなの、これは行政広報という位置づけを、私どもはしておるところでございます。この広報えなの持つ意義、あり方、これを少しお話をさしていただきますと、市が行政運営をしていくわけなんですが、そこには市民の皆様方が参加していただくことが重要になってくるわけでございます。まあ、参加は不可欠であって、その市民の皆様方が参加していただくためには、その前提として、市の意とするところを的確に市民の皆様方に知って、理解していただく。そういうことが必要でございます。広報えなの使命は、行政情報の提供と情報の共有化、これであるというふうに思っております。そういう位置づけで広報はつくっているということでございます。


 ご質問にお答えいたします。広報の状況調査でありますが、広報えながどれぐらい読まれているかという、単独の調査は行っておりません。しかしながら、市民意識調査、広報による市情報の提供と公開の満足度調査をやっておるわけなんですが、平成17年度では満足度の高いほうから6番目でした。平成20年度では4番目というようなことで、評価は上がっているように思います。


 また、市政の情報入手の方法の質問で、一番多いのは、やはり広報えなから入手してる場合が74.8%、それから自治会の回覧が38%、告知放送が26%というようなことで、広報から情報を得ている場合が非常に高い結果となってます。これは、広報紙は、出来事やお知らせのみでなくって、市の施策や課題など、市民に与える重要な情報媒体の1つで、CATVだとか、告知放送などとは異なって、保存性のあるものというふうに考えます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 非常に努力してみえるということとともに、評価を得てますので、ちょっと違ったことをお話ししますけれども、例えば1日号は、特集の後にご案内やお知らせの掲載が、こうあります。そして、15日号でも、主にご案内やお知らせがあるわけですけれども、民間が発行する月刊誌では、増刊号がこうたまにぽろっぽろっと、こうあるんですが、特集については、例えばそういった増刊号のように、特集1番、2番、3番のような掲載で、内容も特集扱いとして精査し、発行もまあ毎月じゃなく、2月、4月、6月、8月とか、半年ぐらいの期間でやればいいのではないかと思いますが、そして、それをやれば、年間ごとにつづって、恵那市史の読み物として、将来的には単行本までできるんじゃないかと、こういうふうに思いますが、その点どういうふうに思われますか。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 特集を臨時増刊とか、そういう手法を変えてというご提案でございます。毎月1日号の特集記事には、行政から伝えたいこと、それから住民の、市民の皆さんが知りたい情報、こういうものを特記して編集しておるところでございます。


 ご提言いただきましたが、最初に話したように、広報えなは行政広報の考え方を基本にしてますんで、現時点では現行の方法が、手法が一番ベストであるというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) それでは、配付に関する環境の面で問題はないかですが、例えば高齢化のため、配付の当番になると大変という声を聞きますけど、苦情自体はないですか。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 配付回数について、月2回の配付が大変というお話が、特に年度初めにあります。私のほうに届きます。それは、新たな班長さんだとか配る方がやられるもんですから、年度初めに多いというふうに感じておるところでございます。


 まあ、2回以上に、重量の問題もあるんではないかというふうに、私は思います。今回、本日発行の6月15日号は、議会から体連から、みんなで一緒に手をつなごう、これらがございまして、141グラムあります。これは、私の携帯と同じ重さでございます。これが30軒を配ったら何キロになるかということで、高齢の方にとっては、そういう部分でも、回数だけではなくて、重さという部分もあるのではないかという認識しておるところです。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 認識ということでございますけれども、ですから、例えば、月2回を1回にするような、ふうに見直すようなことは、どのようにお考えなのか。またそのそれが2回なのかという、その辺、こう、もうちょっとこのお願いします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 実は、月1回にできないかということで、広報紙のお知らせ、平成20年4月1日号から6カ月間、1日号は特集だけ、15日号は情報だけということを6カ月間やってみたところなんですけれども、編集が間に合わない、伝わらない情報が増加したため、もう、どうしても特集とお知らせというような、1日号はこういう形になってしまったところです。


 月1回にした場合、印刷枚数が、例えば6月1日号が16ページ、15日号が20ページ、36、それまでいかないとしても、30ページぐらいの非常に厚いものになってしまって、これが果たして市民の皆様方に届いたときに読まれるだろうかという部分もあるんではないかなということが1つ。


 それからもう1つは、翌日の配付日までの、月1回ですと、校了して、記事、原稿を締め切って印刷して広報が配られて、次の発行までに、発行して配付するまでに、極端なこと言いますと40日ぐらいかかってしますんです。このときの情報をできるだけ載せようと思っても、十分伝わらないっていうことなんです。ですので、今、十分情報が伝えるようにするためには、現行の方法がベストというようなことを判断しておるところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) はい、わかりました。じゃあ私もそのように皆さんに説明をします。


 それでは、表題の3つ目ですけど、まち並み整備事業について、まちづくり交付金事業における恵那東地区についてお尋ねします。


 まちなか多目的防災広場整備については、纐纈議員が質問し、答弁がありました。質問が少数になりますが、広場が町の中で恵那駅に近いという視点で質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず初めに、総合計画の基本目標の2は、豊かな自然と調和した安全なまちであります。その中に、岩村町まち並み整備事業、明智町まち並み整備事業、山岡町まちづくりがあります。細かく言えば、岩村では、まちなか広場の整備事業、明智町、山岡町では、駅前付近の整備があります。基本目標3の、快適に暮らせる便利で美しいまちでは、まち並み整備事業恵那東地区があり、その中に恵那駅に近いまちなか防災多目的広場の整備事業が、駅前に近いまちなかの広場の整備ということで、基本目標の2の要素が高いんじゃないかと思いますが、その視点はどう違うのか教えてください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) まちづくり交付金事業の総合計画上の位置づけの違いということでございますが、恵那市の総合計画では、恵那市のまちづくりの将来像を実現するために6つの基本目標を定め、その目標を実現するために、各種の事業を進めています。その1つの手法がまちづくり交付金事業によるまちなか整備事業だというふうに考えております。


 恵那市南部地域の岩村、山岡、明智地区につきましては、地域の歴史、文化、自然などの地域資源を活用しました総合的なまちづくりを進めておりまして、総合計画の基本目標の2、豊かな自然と調和した安全なまちに位置づけをしております。


 また、恵那東地区におきましては、市街地の交通安全の対策だとか、防災対策などの都市基盤というものの整備を進めておりまして、まあ基本目標の3の快適に暮らせる便利で美しい町に一番合っているということで、これに位置づけしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) はい、わかりました。まあ、確かにこのまちなか他目的防災広場は、恵那駅に近くて、町の中にあり、利用性や活性化も非常にあるわけですけれども、こういったところだからそこ、恵那東地区から独立してしっかりと整備をするのが必要ではないかと、私は思ってます。まあ、整備に対しては、ただ違った意見や、違った見方や、紹介したい施設もありますので、少しお願いします。


 整備については、中津川市のアピタの前ににぎわい広場のようなものがありますが、こういったような形になると伺ったので、先日見に行ってきましたけども、利用者は全くいない状況でございます。


 また、施設の面で、瑞浪市では、瑞浪駅前から200メーターぐらいに、瑞浪市地域交流センターというところが建設されましたが、この施設を知っていらっしゃいますか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) はい。瑞浪市の地域交流センター「ときわ」というところでございまして、瑞浪駅前の市街地に、平成19年6月に建設をされた施設でございまして、建設された位置につきましては、恵那市のまちなか多目的防災広場の位置と非常によく似た位置にございます。


 この施設は、鉄筋コンクリート2階建てのつくりでございまして、昨年度から地元の方々によりますNPO法人による指定管理で管理の運用をされており、施設の利用については、子育ての支援事業ですとか、講座ですとか、健康講座や各種の講座が実施されているというふうに伺っております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 先日、私はこの瑞浪市の地域交流センター「ときわ」に行ってきました。会議室は3室、会議室1は机5つで、いす15。2は、机6、いすは18、3は机5、いす15で、少し少数ですけども、会議室が3つあります。和室は15畳が2部屋、6畳が1部屋、少数単位のグループで、ほとんど毎日会議室や和室が使われているようです。


 その理由としては、コンパクトな施設で、機能的で使いやすい、使用料金が1時間300円や200円で安いこと、町のなかで駅に近いことです。また、映画の上演のホールも、少数ですができるようで、300円で入場できます。交流サロンでは、飲食料持ち込みで、自由で、フリードリンクのコーナーもあり、地域の方がよく来てみえるということです。イベントの広場もあり、瑞浪市の観光特産の案内所もあります。長々と紹介しましたけれども、こういったものも、まあ、恵那の広場に検討することはできなかったのか。この点だけちょっと確認で、さっき答弁もらってますけど、こういうのはできないかと言いにくいんですけども、仮にまあこういう部分について、どのように思われているかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 先ほど纐纈議員にお答えをいたしましたように、恵那市まちなか多目的防災広場活用検討委員会によります広場の整備や意識調査、検討委員会の検討の結果で、講演、イベントが開催できる場所、また災害時の一時避難の場所とをあわせ持つ機能の整備が一番いいんじゃないかというような方針をいただいておりますので、新たにここで建物を建てるということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) はい、わかりました。まあ、この施設は、瑞浪の文化センターもすぐ近くにあり、少し上に、もう1個施設があるんですけど、非常に効果があります。ぜひ1度見てきてください。


 それで、今、最後の話ですけれども、御所の前の牧田線、通学道路、羽根平の舟山1号線の工事は順調にできております。1キロ以内の間で関連し合っていますけども、交通の面も考えると、早期完了が進んでいくと、すぐできるような気もいたします。神ノ木橋はなかなか工事が、まだ見えないわけですけど、整備状況を最後にお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 都市計画道路の御所の前牧田線の道路の整備につきましては、地権者の総数29名中、昨年度までに7名の方に建物の移転をしていただきました。本年度も引き続きまして用地買収を進めていき、23年度までには道路用地の取得、建物の支障移転を完成すると思ってます。


 道路の整備工事につきましては、23年度に主要地方道の恵那白川線の交差点付近の整備、そして、24年度には国道19号に向かいまして、未完了区間の整備を行いたいというふうに、2年間で工事をしたいというふうに思ってます。


 次に、恵那高、東中を中心としました通学路の整備につきましては、現在恵那高北側にございます学頭橋の整備を行っておりまして、今年度、今月末までには完了の予定でございます。引き続き恵那高と東中の間の道路及び城畑自治会の周辺の道路を整備したいというふうに思っております。


 羽根平舟山線につきましては、現在用地の取得を鋭意進めております。今後工事をしたいというふうに思ってます。


 それから、神ノ木橋の整備につきましては、現在予備設計をしております。用地関係者等に用地の取得についてお話をしている状況でございます。また引き続き橋梁の詳細設計を行い、平成23、24年度の、基本的にはこの2年間で整備をしたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 大変ありがとうございました。最後の質問者でしたので、時間を延長していただきました。大変申しわけございません。ありがとうございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君の質問を終わります。


──────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) これで、本日予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、明日は引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午後4時36分 散会


──────────────────────────────────────────


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議    長       伊 東 靖 英





            署名議員    3番   纐 纈   満





            署名議員   15番   勝   滋 幸