議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 恵那市

平成22年第2回定例会(第1号 5月31日)




平成22年第2回定例会(第1号 5月31日)





         平成22年第2回恵那市議会定例会会議録〔第1号〕


                                 平成22年5月31日


────────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第1号)


                     平成22年5月31日(月)午前10時開会


  第1         会議録署名議員の指名


  第2         会期の決定


  第3         承第1号から承第4号及び議第51号から議第61号まで一


             括上程


  第4         請第1号 郵政民営化見直しに対する意見書の提出に関する


                  請願


  第5         請第2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書採択の


             請願


───────────────────────────────────────────


1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第1号)


  日程第1       会議録署名議員の指名


  日程第2       会期の決定


  日程第3 承第 1号 専決処分の承認について(専第4号 恵那市税条例の一部改


             正)


       承第 2号 専決処分の承認について(専第5号 恵那市都市計画税条例


             の一部改正)


       承第 3号 専決処分の承認について(専第6号 中部圏都市開発区域の


             指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例の一


             部改正)


       承第 4号 専決処分の承認について(専第7号 恵那市国民健康保険条


             例の一部改正)


       議第51号 恵那市タウンプラザ恵那条例の全部改正について


       議第52号 恵那市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につ


             いて


       議第53号 恵那市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


       議第54号 恵那市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条


             例の一部改正について


       議第55号 恵那市税条例の一部改正について


       議第56号 恵那市国民健康保険診療所の使用料及び手数料徴収条例の一


             部改正について


       議第57号 恵那市火災予防条例の一部改正について


       議第58号 工事委託契約の締結について(岩村町電柱類地中化工事)


       議第59号 指定管理者の指定について(串原体験道場)


       議第60号 平成22年度恵那市一般会計補正予算


       議第61号 平成22年度恵那市遠山財産区特別会計補正予算


  日程第4 請第 1号 郵政民営化見直しに対する意見書の提出に関する請願


  日程第5 請第 2号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書採択の請願


───────────────────────────────────────────


1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


───────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


───────────────────────────────────────────


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総務部長       荻 山 清 和 君


    企画部長       小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     藤 原 由 久 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       大 塩 康 彦 君


    建設部長       柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    企画部調整監     安 田 利 弘 君


    市民福祉部調整監   纐 纈 誉資年 君


    建設部調整監     安 江 建 樹 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教育長        西 尾 教 行 君


    教育次長       西 部 良 治 君


    教育次長       稲 葉 章 司 君


    消防長        井 上 源 二 君


    代表監査委員     市 岡 孝 之 君


    監査委員事務局長   西 尾 昭 治 君


───────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     澤 村 憲 生 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    和 田 友 美 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


────────────────────────────────────────────


                午前10時00分 開会


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。


 全員ご起立をお願いいたします。


 事務局長が一節ずつ朗読いたしますから、続いて唱和をお願いいたします。


 議会事務局長・澤村憲生君。


                  (唱和)


○議長(伊東靖英君) ご着席をお願いします。


──────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) これより平成22年第2回恵那市議会定例会を開会いたします。


 初めに、4月1日付で市の人事異動がありましたので、本会議に出席されている執行部諸君のあいさつをお願いいたします。


 なお、あいさつは議会関係書に掲載してあります説明員の名簿順に指名をいたしますので、自席にてお願いいたします。


 市民福祉部長・藤原由久君。


○市民福祉部長(藤原由久君) 市民福祉部長の藤原です。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 経済部長・大塩です。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部調整監・安田利弘君。


○企画部調整監(安田利弘君) 企画部調整監・安田利弘です。どうぞよろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・纐纈誉資年君。


○市民福祉部調整監(纐纈誉資年君) 市民福祉部調整監の纐纈誉資年です。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 建設部調整監の安江建樹です。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・井上源二君。


○消防長(井上源二君) 消防長の井上源二です。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 監査委員事務局長・西尾昭治君。


○監査委員事務局長(西尾昭治君) 監査委員事務局長の西尾昭治です。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 以上で就任のあいさつを終わります。


──────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 次に、表彰及び感謝状の伝達報告を行います。


 過日、東京で開催されました第86回全国市議会議長会定期総会及び沼津市で開催されました第93回東海市議会議長会定期総会の席上におきまして、15年以上の長期在職市議会議員として柘植弘成君が、10年以上の長期在職市議会議員として伊佐地良一君が表彰を受けられました。


 なお、表彰、伝達につきましては、代表して、全国市議会議長会長の伝達を行いますのでよろしくお願いいたします。


 それでは、表彰状の伝達を柘植弘成君、伊佐地良一君にそれぞれ受理していただきますので前までお越しください。


 22番・柘植弘成君。


 21番・伊佐地良一君。


 表彰状。恵那市、柘植弘成殿。あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので、第86回定期総会に当たり今回表彰規程により表彰いたします。平成22年5月26日、全国市議会議長会長・五本幸正、代読。(拍手)


 表彰状。恵那市、伊佐地良一殿。あなたは市議会議員として11年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので、第86回定期総会に当たり今回表彰規程により表彰いたします。平成22年5月26日、全国市議会議長会長・五本幸正、代読。(拍手)


 以上で表彰の伝達を終わります。


──────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 次に、日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 次に、2月1日から4月30日までにおける議会関係諸報告及び平成21年度2月分から3月分の例月出納検査の結果報告の写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。


 次に、閉会中に受理しております陳情は、陳情第5号、自由民主党岐阜県支部連合会政務調査会長から「木曽川水系連絡導水路事業の推進を求める意見書の提出について」、以上1件であります。その写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願います。


 次に、地方自治法第180条第1項の規定により、報第5号・専決処分の報告について(専第8号・和解及び損害賠償の額を定めることについて)、報第6号・専決処分の報告について(専第9号・和解及び損害賠償の額を定めることについて)、報第7号・平成21年度恵那市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報第8号・平成21年度恵那市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報第9号・平成21年度恵那市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報第10号・平成21年度恵那市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、以上6件について報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから、お目通し願います。


 次に、平成21年中の陳情処理経過及び結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


──────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番・鵜飼伸幸君、13番・水野功教君を指名いたします。


──────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月18日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月18日までの19日間と決定いたします。


 なお、会期中の会議予定は、お手元に配付いたしました会期日程表により開催いたします。


 次に、議案に対する質疑の通告は、6月16日の正午に締め切りますので、それまでに通告書の提出をお願いいたします。


 なお、通告書については、執行部からの的確な答弁が得られますよう、質疑の内容を具体的に記入していただくようお願いしておきます。


 また、討論の通告は6月17日の正午に締め切りますので、期日までに通告書の提出をお願いいたします。


──────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第3 承第1号から承第4号及び議第51号から議第61号まで15件を一括上程し、議題といたします。


 初めに、提案理由の説明を求めます。


 市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 皆さん、おはようございます。


 お手元に配付させていただいてございます提案説明要旨をごらんいただきたいと思います。


 本日、平成22年第2回恵那市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用の中、ご出席をいただきましてまことにありがとうございます。


 そして、ただいまは、柘植弘成議員、伊佐地良一議員の全国及び東海市議会議長会の表彰の伝達がございました。まことにおめでとうございます。今後、両議員におかれましては市政発展のため、市民福祉の向上のためにご尽力賜るようお願いを申し上げます。


 先般、職員の事務処理の誤りや遅延が相次ぎ、市民の皆様に多大なご迷惑をかけましたことはまことに遺憾であり、定例会開催に当たり、この場をおかりして議員の皆様方に、そして全市民の皆様に深くお詫びをいたします。まことに申しわけございませんでした。再発防止につきましては、5月12日に臨時庁議を開催し、すべての事務事業について再度全職員で総点検を行うよう指示をいたしました。市民の皆様の職員に対する信頼を戻すために、いま一度、全職員が全力で職務に取り組む所存であります。


 さて、平成23年度からの5年間のまちづくりの指針となる総合計画後期計画につきましては、総合計画審議会及び総合計画ワーキング会議委員の皆様に、基本計画策定に向けて、1年間の長きにわたり鋭意ご熱心にご審議、ご研究をいただいております。


 また、市内13地域の地域自治区の皆様にも、後期地域計画の策定につきまして、地域協議会長を中心に熱心に策定作業に取り組んでいただき、本年3月29日に答申をいただいたところであります。


 今後、総合計画後期計画策定に向けて、後期基本計画とそれぞれの地域の地域計画との調整を進め、総合計画審議会及び総合計画策定ワーキング会議での審議を経て、7月には計画案の答申をいただく予定としております。そして、その答申のもとに、市において財源等を含めた最終的な調整を行った上で、平成23年度から5年間のまちづくりの方向を定める最終案を9月定例会に上程し、議員の皆様にご審議をいただく予定としております。


 さらに、総合計画を進める上で、人口減少対策を最重要施策に位置づけ「恵那市ふるさと活力推進本部」を全庁体制で組織し、「少子化」、「健康寿命の延伸」、「魅力づくり」、「雇用」、「移住・定住」の5つの重点戦略を設定し活力ある地域づくりを総合的・効果的に進めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 それでは、今定例会に提出いたしました諸議案につきまして、概要をご説明申し上げます。


 議案は、専決処分の承認4件、条例の全部改正1件、一部改正6件、予算2件、その他の議決をお願いするもの2件の計15件であります。


 まず、承第1号・専決処分の承認につきましては、恵那市税条例の一部改正で、地方税法等の改正により、65歳未満の方の公的年金等所得に係る個人の市民税の徴収方法の見直し等を行ったものであります。


 承第2号・専決処分の承認につきましては、恵那市都市計画税条例の一部改正で、地方税法附則の改正により、固定資産税・都市計画税の税負担軽減措置の特例の見直しが行われたことに伴う条例の整備を行ったものであります。


 承第3号・専決処分の承認につきましては、中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正で、「中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令」の一部改正により、固定資産税の不均一課税に伴う減収補てん措置の適用期間を平成24年3月31日まで延長を行ったものであります。


 承第4号・専決処分の承認につきましては、恵那市国民健康保険条例の一部改正で、「国民健康保険施行令」の改正により、基礎賦課限度額の引き上げや解雇等による非自発的失業者についての国民健康保険税の軽減措置等の改正を行ったものでございます。


 以上、承第1号から承第4号までにつきましては、それぞれ平成22年3月31日付をもって専決処分をいたしたもので、ご承認をいただきますようお願い申し上げます。


 次に、議第51号・恵那市タウンプラザ恵那条例の全部改正につきましては、明知鉄道恵那駅に隣接するタウンプラザ恵那に、市内特産品の販売所としての機能を持たせることにより所要の改正を行うものであります。


 次に、議第52号・恵那市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正」及び「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正」に伴い、育児及び介護を行う職員の勤務について、早出遅出勤務の請求や深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る要件が改められたことにより、所要の改正を行うものであります。


 次に、議第53号・恵那市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正」及び「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正」に伴い、育児休業等に係る要件が改められたことにより、所要の改正を行うものであります。


 次に、議第54号・恵那市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正につきましては、時間外勤務代休時間の新設に伴い所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第55号・恵那市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正により、個人市民税では0歳から15歳までの年少扶養控除の廃止に伴い、個人市民税の非課税限度額算定に必要な扶養親族の数の把握のために、給与の支払い等を受ける方に扶養親族申告書の提出を義務づけ、また、平成22年10月1日以降に売り渡し等が行われる製造たばこの市税を1,000本につき3,298円から4,618円に引き上げる等の所要の改正を行うものであります。


 次に、議第56号・恵那市国民健康保険診療所の使用料及び手数料徴収条例の一部改正につきましては、国民健康保険岩村診療所の入院機能廃止に伴い、食事療養費の算定基準を本条例から削除するため所要の改正を行うものであります。


 次に、議第57号・恵那市火災予防条例の一部改正につきましては、「対象火器設備等の位置、構造及び管理並びに対象火器器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令」の一部改正に伴い、燃料電池発電設備の定義に、固体酸化物型燃料電池による発電設備で火を使用する物を新たに加える等、所要の改正を行うものであります。


 次に、議第58号・工事委託契約の締結につきましては、岩村町電線類地中化工事委託契約の締結について、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議第59号・指定管理者の指定につきましては、「串原体験道場創手味亭」の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第3項及び第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。


 次に、議第60号・平成22年度恵那市一般会計補正予算について説明いたします。


 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,283万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ263億1,283万8,000円とするものであります。


 主な内容といたしましては、串原地域活性化振興費として国の移住・交流推進支援事業補助金を活用し、空き家の利活用、移住交流促進事業に200万円を増額し、地籍調査費では、地籍調査事業補助金の追加内示に伴い、事業費を1,961万円を増額計上し、老人保健健康増進等事業として回想法を活用した介護予防の実施に新たに900万円を計上、少子化対策推進経費として安心子ども基金交付額の増額により、子育て情報コーナーや安心こども基金文庫、パパママ教室に対する備品購入等に592万8,000円を追加計上し、山岡小学校改築に伴う備品購入費に336万円を追加計上等を行うものであります。


 次に、議第61号・平成22年度恵那市遠山財産区特別会計補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146万円とするものであります。


 内容といたしましては、山岡小学校備品購入に充てるため、遠山財産区運営基金より100万円を繰り入れ、一般会計に同額を繰り出すものであります。


 以上で提案説明を終わりますが、詳細につきましては担当部長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、適正な議決を賜りますようお願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長の提案説明を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続いて、各議案について詳細説明を求めます。


 なお、議第58号については採決まで行います。


 初めに、承第1号・専決処分の承認について(専第4号・恵那市税条例の一部改正について)、承第2号・専決処分の承認について(専第5号・恵那市都市計画税条例の一部改正について)、承第3号・専決処分の承認について(専第6号・中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について)の以上3件について、詳細説明を求めます。


 総務部長・荻山清和君。


             (総務部長・荻山清和君 登壇)


○総務部長(荻山清和君) それでは、議案書の1ページをお願いいたします。承第1号・専決処分の承認についてご説明いたします。


 専第4号・恵那市税条例の一部を改正することについて、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日付をもって専決処分をいたしましたのでご報告し承認をお願いするものであります。


 地方税法の一部を改正する法律等が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、恵那市税条例の一部改正が必要となったもので、主な内容は、公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、給与から特別徴収の方法により徴収できることとした改正、また、農事農業協働組合等の現物出資により設立される株式会社または合同会社が当該現物出資に伴い取得する土地に係る特別土地保有税の非課税措置の廃止をするものです。


 別冊の参考資料の1ページをお願いいたします。それでは、条文改正の順序によりご説明をいたします。


 表の新旧のアンダーラインの部分が改定内容でございます。第44条給与所得に係る個人の市民税の特別徴収第2項中「及び公的年金等に係る所得」を削除し、「前項の規定」を「同項の規定」に改め、同条第3項中「及び公的年金等に係る所得」を削り、同条中第3項の次に1項を追加し第4項とし、以下、項を繰り下げ、条項の整備で2ページをお願いいたします。第45条給与所得に係る特別徴収義務者の指定等は、第1項中、「前条第4項」を「前条第5項」に改め、第48条法人の市民税の申告納付は、第6項中「第2条第12号の7の5」を「第2条12号の7の7」に改める条項の整備で、「附則第15条」を削り、「附則第15条の2」を「附則第15条」とする改正で、議案書2ページにお戻りください。附則第1条では、この条例は平成22年4月1日から施行し、第2条別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の恵那市税条例の規定中、個人の市民税に関する部分は、平成22年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成21年度分までの個人の市民税についてはなお従前の例による。


 第2項平成22年度分の個人の市民税についての新条例第44条第2項(同条第4項の規定により読みかえて適用する場合を除く。)の規定の適用については、同条第2項中「給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき、または当該給与所得者の前年中の所得に公的年金等に係る所得がある場合において平成22年4月30日までに給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申し出があるとき」とする。


 第3項別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例によるものです。


 以上で承第1号の説明を終わります。


 続きまして、議案書5ページをお願いいたします。承第2号・専決処分の承認についてご説明いたします。


 専第5号・恵那市都市計画税条例の一部を改正することについては、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日付で専決処分をいたしましたのでご報告し承認をお願いするものでございます。


 地方税法の一部を改正する法律等が平成22年3月31日に公布されたことに伴い、連動して恵那市都市計画税条例の見直しが必要となったもので、地方税法の一部改正は税負担、軽減措置の項目数の多い固定資産税について、1つ、実施期間が10年を超えるとき、2、適用件数が100件未満と少ない措置、3つ目に適用金額が1億円未満と少額な措置、以上の3点を基準として見直され、結果、廃止が11件、縮減が1件、単純延長2件、新設1件となり、その影響部分の読みかえとなった改正です。


 別冊の参考資料4ページをお願いします。表の新旧のアンダーライン部分が改正内容でございます。


 附則第11項中「第15条第2項、第13項、第28項、第29項、第33項、第36項、第37項、第39項、第40項、第42項から第45項まで、第47項、第49項から第55項まで若しくは第57項」を「第15条第1項、第9項、第23項、第26項、第30項、第31項、第33項から第36項まで、第38項、第40項、第41項、第43項若しくは第46項」に改めるものです。


 なお、恵那市での影響部分は「第33項」を「第26項」に読みかえる既設駅のバリアフリー化のための改良工事により取得する一定の家屋及び償却資産と「第49項」を「第40項」に読みかえる日本郵政公社の出資に係る固定資産であります。


 議案書6ページにお戻りください。附則第1項では、この条例は、平成22年4月1日から施行し、第2項経過措置では、この条例による改正後の恵那市都市計画税条例の規定は平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税についてはなお従前の例によることとしております。


 以上で承第2号の説明を終わります。


 続きまして、議案書7ページをお願いいたします。承第3号・専決処分の承認についてご説明いたします。


 専第6号・中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正することについては、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日付で専決処分をいたしましたのでご報告し承認をお願いするものでございます。


 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令等の一部を改正する政令が平成22年3月31日に公布されたことに伴いまして、条文の改正整備が必要となったもので、主な内容は、工業生産設備の新増設に係る固定資産税について、不均一課税をした場合は減収額の一部を基準財政収入額から控除し、地方交付税で補てんする措置について適用期限が平成22年3月31日であったものを平成24年3月31日まで延長するものです。


 別冊の参考資料5ページをお願いいたします。表の新旧のアンダーライン部分が改正内容でございます。


 第2条の定義第1項中「平成22年3月31日」を「平成24年3月31日」に改めるものです。


 議案書8ページにお戻りください。この条例は、平成22年4月1日から施行するものです。


 以上で承第3号の説明を終わります。


○議長(伊東靖英君) 詳細説明を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 次に、承第4号・専決処分の承認について(専第7号・恵那市国民健康保険条例の一部改正について)の詳細説明を求めます。


 市民福祉部長・藤原由久君。


             (市民福祉部長・藤原由久君 登壇)


○市民福祉部長(藤原由久君) 議案書の9ページをお願いいたします。承第4号・専決処分の承認についてご説明いたします。


 専第7号・恵那市国民健康保険条例の一部改正について、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日付をもって専決処分をいたしましたのでご報告しご承認をお願いするものであります。


 専第7号・恵那市国民健康保険条例の一部改正の必要が生じた経緯につきましては、平成22年3月31日付をもって国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令が制定されたことにより、国民健康保険条例の条文について、所要の整備を行う必要が生じたものであります。


 別冊の参考資料、恵那市改正条例議案の概要でご説明をいたしますので6ページをお願いいたします。アンダーラインの部分の改正内容でございますが、まず、第14条の6基礎賦課限度額につきましては、中・低所得者世帯の国民健康保険料の負担軽減を図るため現行の「47万円」を「50万円」に改正するものであり、第14条の6の12後期高齢者支援金等賦課限度額につきましても、条文の整備と現行12万円を13万円に改正するものであります。


 第17条賦課期日後において納付義務の発生、消滅または被保険者数の移動等があった場合のそれぞれの規定につきましては、現今の社会経済状況の厳しさの中、倒産、解雇、雇いどめなどの理由により失業を余儀なくされた非自発的失業者の方々の国民健康保険料が過重な負担とならないよう、特例対象被保険者等として負担の軽減を図るための新規の追加規定であります。


 第18条保険料の減額につきましては、基礎賦課額から減額して得た額を定める上限額を現行「47万円」を「50万円」に改正するものであり、同条第1項第1号において条文の整備を行い、同条第5項は、後期高齢者支援金賦課額の減額について、基礎賦課額の減額を準用する読みかえ規定であり、同条第6項は、介護納付金賦課額の減額について、基礎賦課額の減額を準用する読みかえ規定であります。


 第18条の2特例対象被保険者等の特例は、国民健康保険の算定において、失業から翌年度末までの期間、前年度の給与所得を100分の30として計算する特例を追加規定するものであります。


 第26条特例対象被保険者等に係る届け出は、氏名、住所、離職年月日、離職理由等の届け出内容を規定するものであります。


 議案書の11ページにお戻りいただきます。この条例は、附則により、平成22年4月1日から施行するものであります。


 経過措置として、この条例による改正後の恵那市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以降の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料についてはなお従前の例によるものとしております。


 以上で、承第4号・専決処分の承認について(専第7号・恵那市国民健康保険条例の一部改正について)説明を終わります。


○議長(伊東靖英君) 詳細説明を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 次に、議第51号・恵那市タウンプラザ恵那条例の全部改正についての詳細説明を求めます。


 経済部長・大塩康彦君。


             (経済部長・大塩康彦君 登壇)


○経済部長(大塩康彦君) 議案書の13ページをお願いいたします。議第51号・恵那市タウンプラザ恵那条例の全部改正についてご説明いたします。


 提案理由でございますが、現在タウンプラザ恵那は1階部分を展示室、観光案内所、2階は有料の展示室としておりますが、今回1階を市内特産品の展示、販路拡大、販売機能を持たせ、2階は事務所機能とするため、現行条例の全部改正を行うものであります。


 14ページをお願いいたします。条例の内容でございますが、第1条は設置で、観光振興と地域活性化を図るためこの施設を設置するものであります。


 第2条は名称及び位置で、名称はタウンプラザ恵那、位置は恵那市大井町286番地25であります。


 第3条は業務で、市内特産品の展示、販路拡大及び販売促進、観光情報の発信、観光案内業務などを行うものです。


 第4条は管理及び運営で、施設の管理は指定管理者が行うと定め、第5条は休館日、第6条は利用時間、第7条は利用の制限等、第8条は損害賠償、第9条は指定管理者が行う業務、第10条は指定管理者の指定機関、第11条は委任について規定しております。


 附則といたしまして、この条例は、平成22年9月1日から施行するものであります。


 以上で議第51号の説明を終わります。


○議長(伊東靖英君) 詳細説明を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) ここで、議第51号・恵那市タウンプラザ恵那条例の全部改正についてに対する質疑を行います。


 本件に対し、20番・鈴木清司君から質疑の通告がありましたので発言を許可いたします。


 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 20番です。ただいまの議第51号・恵那市タウンプラザ恵那条例の全部改正についてですが、この中で第3条の1項(1)にあります市内の特産品をこの場で売るということで、抽出して展示をするということですが、売店が狭いためにだれもが持ち込めば大変なことになるんですが、その点についてどうかということと、この出展した物が売れ残った場合には出展者が持ちかえるのか、その点も伺っておきます。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 経済部長・大塩康彦君。


○経済部長(大塩康彦君) 売り場面積が99平米というように、お尋ねのとおり小さいということがございます。したがって、販売する物は原則として恵那市の観光協会に登録した方を原則としたいとこういうふうに考えております。


 なお、販売の内容につきましては、観光協会のそれぞれの支部から選ばれた代表者で構成する、まだ仮称ですが、恵那市観光物産運営検討委員会と、こういうところがもう既に5月の7日に第1回の会議をされておりますが、こういったところで協議して商品を検討していくということになります。


 それから、売れ残りの関係ですが、商品につきましては委託販売を原則するとしておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上で回答を終わります。


○議長(伊東靖英君) 以上で通告による質疑が終わりました。


 ほかにご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については別紙の付託表のとおり産業環境委員会に審査を付託いたします。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 次に、議第52号・恵那市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議第53号・恵那市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議第54号・恵那市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、議第55号・恵那市税条例の一部改正についての、以上4件について詳細説明を求めます。


 総務部長・荻山清和君。


             (総務部長・荻山清和君 登壇)


○総務部長(荻山清和君) それでは、議案書の17ページをお願いいたします。議第52号・恵那市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。


 提案の理由ですが、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正」及び「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正」によるもので、主な内容は、育児及び介護を行う職員が早出遅出出勤の請求をする場合、配偶者の状況を要件から除外すること、3歳に満たない子を養育する職員が請求した場合の深夜勤務及び時間外勤務の制限を規定することなどで、参考資料の16ページをお願いいたします。新旧対照表のアンダーライン部分が改正内容でございます。


 第9条育児または介護を行う職員の早出遅出勤務で、第1項、第2項で「3歳未満の子を養育する職員の深夜勤務職員の配偶者の状態」を削除し、第9条の2育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限ですが、第2項を追加し、3歳未満の子を養育するために請求した場合、著しく困難な場合を除き時間外勤務をさせないことを規定し、この追加により項ずれが生じたため4項までを1個ずつ繰り下げ、運用規定など条文の整備でございます。


 議案書18ページにお戻りください。附則第1項、この条例は、平成22年6月30日から施行し、第2項経過措置として、改正条例の施行日後に改正条例の規定による早出遅出勤務、時間外勤務の制限を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができるものです。


 以上で議第52号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の19ページをお願いいたします。議第53号・恵那市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。


 提案の理由ですが「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正」及び「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正」によるもので、主な内容は、職員が育児休業、育児短時間勤務及び部分休業を請求する場合、配偶者の状況は要件から除外されたことと、産後57日以内の育児休業の新設──通称産後パパ育休ですが、に伴う規定の整備であります。


 参考資料の18ページをお願いします。新旧対照表のアンダーライン部分が改正内容でございます。


 第2条育児休業をすることができない職員で、第1号第2号は育児休業法に明記されたので削除し、第5号第6号は育児休業をしている職員、配偶者の就業の有無等の状況にかかわりなく育児休業が取得できることとなったため削除したことによる条項の整備で、なお、以後、第10条及び第18条は同様の改正理由であり説明を省略します。


 第2条の2は、「子の出生の日及び産後57日間の期間内に最初の育児休業をした職員は、特別な事情がなくても再び育児休業ができること」を追加し、第3条「再度の育児休業は夫婦が交互に3カ月以上休業したかに関係なくすることができること」に改正し、第5条育児休業の承認の取り消し事由で、第1号の配偶者が養育できる状態でも取り消し事由に当たらないことにより削除し、第11条「育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に、育児短時間勤務をすることができる特別の事情ですが、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく育児休業等計画書の提出により育児短時間勤務を三月以上経過した場合に前回の育児短時間勤務の終了から1年以内であっても育児短時間勤務をすることができること」とし、第14条育児短時間勤務の承認の取り消し事由では、職員が育児短時間勤務により子を養育している時間に配偶者がその子を養育することができることとなった場合でも取り消し事由に当たらないこととする改正で第1号を削除し、以下号を繰り上げ、第18は先ほど説明しました第2条の改正理由でございます。


 議案書21ページにお戻りください。附則第1項、この条例は、平成22年6月30日から施行し、第2項経過措置として、この条例の施行日前に、改正前の恵那市職員の育児休業等について、規定に基づき職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の恵那市職員の育児休業等に関する規定により職員が申し出た計画とみなすものです。


 以上で議第53号の説明を終わります。


 引き続きまして、議案書の23ページをお願いいたします。議第54号・恵那市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてご説明いたします。


 提案の理由ですが、地方公務員法の一部改正に伴い時間外勤務代休時間制度が新設されたことによる改正で、参考資料の23ページをお願いいたします。新旧対照表のアンダーライン部分が改正内容でございます。


 第2条職員団体のための職員の行為の制限の特例で、第2号に「時間外勤務代休時間」を追加し、同号中「年次有給休暇及び休職の期間」を第3号とする改正で、議案書24ページにお戻りください。


 附則で、この条例は、公布の日から施行するものでございます。


 以上で議第54号の説明を終わります。


 続いて、議案書25ページをお願いいたします。議第55号・恵那市税条例の一部改正についてご説明いたします。


 提案の理由ですが、地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行うもので、主な改正点は、個人市民税関係では年少扶養控除廃止に伴う扶養親族の申告制度の義務づけの追加、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の追加で、法人市民税では非生産所得課税の廃止等で、市たばこ税では市たばこ税の税率を平成22年10月1日以後に売り渡しなどが行われた製造たばこに限り1,000本につき1,320円に引き上げるもの、旧3級品の紙巻きたばこに係る市たばこ税の税率を平成22年10月1日以後に売り渡し等が行われた製造たばこに限り1,000本につき626円引き上げる改正です。


 それでは、参考資料の24ページをお願いいたします。第19条納期限後に納付しまたは納入する税金または納入金に係る延滞金ですが、地方税法第321条の8第5項の廃止により解散前後で課税方式が異ならないよう生産所得課税制度が廃止され、解散後も通常の所得に対して課税が行われることに伴う条項の整備で、第31条均等割の税率ですが、生産所得課税等が廃止されたことに伴う条項の整備で、第36条の3の次に次の2条の追加し、25から26ページにかけて、第36条の3の2、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書ですが、給与所得者は毎年最初に給与支払いを受ける日の前日までに給与支払い者の氏名または名称、扶養親族の氏名等を記載した扶養親族申告書を給与支払い者を経由して市長に提出しなければならない。


 2項、前項の申告書を提出した者は、年の途中で申告書に記載した事項に異動が生じた場合は、異動を生じた最初に給与を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を給与支払い者を経由して市長に提出しなければならない。


 第3項扶養親族申告書が給与支払い者に受理されたときは、受理された日に市長に提出されたものとみなす。


 第4項給与所得者は申告書を提出の際に、経由すべき給与支払い者が電磁的方法による申告を所轄税務署長の承認を受けてる場合には、当該申告書にかえて、支払い者に対して記載すべき事項を電磁的方法により提出することができる。


 第5項給与支払い者に申告書が受理された日に、市長に提出されたものとみなす規定の適用は、「申告書が」を「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払い者に受理されたとき」を「給与支払い者が提供を受けたとき」、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とするものです。


 26ページから27ページにかけて第36条の3の3個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書ですが、公的年金受給者は、毎年最初に公的年金の支払い、支給を受ける日の前日までに当該公的年金支払い者の名称、扶養親族の氏名、その他施行規則で定める字句を記載した申告書を公的年金支払い者を経由して市長に提出しなければならない。


 第2項申告書を公的年金等支払い者を経由して提出する場合、記載すべき事項がその年の前年に提出した申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は公的年金等支払い者が納税地の所轄税務署長の承認を得た場合に限り記載すべき事項にかえて異動のない旨を記載した扶養親族申告書を提出することができる。


 第3項申告書が経由すべき公的年金等支払い者に受理されたときは、受理された日に市長に提出したものとみなす。


 第4項公的年金等受給者は、公的年金等支払い者が納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には当該申告書にかえて公的年金等支払い者に対し、申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。


 第5項電磁的方法の場合、公的年金等支払い者に申告書が受理された日に市長に提出したものとみなす規定の適用は、「申告書が」「申告書に記載すべき事項を」と「公的年金等支払い者に受理されたとき」を「公的年金等支払い者が提供を受けたとき」、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする読みかえ規定で、27ページ下段ですが、第48条法人の市民税の申告納付ですが、生産所得課税等が廃止されたことに伴う条項の整備で、29ページ第50条の法人の市民税に係る不足税額の納付の手続ですが、生産所得課税が廃止されたことに伴う条項の整備で、第54条固定資産税の納税義務者等ですが、第6項は地方自治法改正により地方開発事業団が廃止されたことによる条文の整備で、第7項地方自治法施行令第10条の2の10が追加されたことにより引用条項を繰り下げ、第10条の2の11に改正されたことによる条項整備で、第95条たばこ税の税率では1,000本当たり3,298円を4,618円に改めるもので、附則第16条の2たばこ税の税率の特例ですが、第1項中「1,564円」を「2,190円」に改めるもので、附則第19条の3非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例ですが、平成24年度から実施される上場株式等に係る税率の引き上げにあわせて個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成25年度から非課税口座内の譲渡所得等の金額とそれ以外を区別して計算する措置を新たに講じることで、附則第24条の4、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例では、所得割の納税義務者が支払いを受けるべき条約適用利子等については、他の所得と区分して、その前年中の条約適用等の額に対し、条約適用利子の額に100分の5の税率から条約による限度税率を控除して、新たに5分の3を乗じて得た率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する措置を新たに講じるもので、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律の法令名の変更に伴い、第20条の4、前項の各条文中における「租税条約」の文言をすべて「租税条約等」に変更するものであります。


 第20条の5、保険料に係る個人の市民税の課税の特例ですが、所得割の納税義務者が支払った、または控除される保険料については法第314条の2第1項第3号に規定する社会保険料とみなして、この条例の規定を適用するもので、「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に法令変更に合わせ条項を整備するもの。


 議案書29ページにお戻りください。附則第1条施行期日は、公布の日から施行し、ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行する。


 第1号第19条各号列記以外の部分、第2号及び第3号、第31条第3項、第48条第1項から第4項まで、第50条第2項及び第3項並びに第95条の改正規定並びに附則第16条の2第1項の改正規定並びに次条第6項及び附則第4条の規定は、平成22年10月1日から施行し、第2号第36条の3の次に2条を加える改正規定及び54条第7項の改正規定並びに次条第2項から第4項までの規定は平成23年1月1日、第3号附則第19条の3の改正規定及び次条第5項の規定は平成25年1月1日、第4号第54条第6項の改正規定、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日、第2条市民税に関する経過措置では第1条にて規定した個人法人市民税の各施行期日について、1項から6項までそれぞれ経過措置を設けるものであり、第1項では改正後の個人市民税に関する部分は平成22年度以降に適用するものとし、第2項の給与所得者の扶養親族申告書の提出、第3項の年金受給者の扶養親族申告書の提出に係るものについては平成23年1月1日以後について適用するものであり、第4項では平成23年中に提出する個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書についての経過措置を、第5項では、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算については、平成25年度分以後の個人市民税について適用するものとし、第6項につきましては納期限後に納付しまたは納入する税金または納入金に係る延滞金、法人市民税均等割、法人市民税の申告納付、法人市民税に係る不足税額の納付の手続の各規定については平成22年10月1日以後に法人が解散が行われた場合に適用されるものであり、それ以前に解散が行われた場合は従前の規定を適用するものであります。


 第3条固定資産税に関する経過措置では別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中、固定資産税に関する部分は平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成21年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。


 第4条市たばこ税に関する経過措置では、市たばこ税に関する経過措置を設けるものであり、10月1日販売分から税率を引き上げるため、10月1日に製造たばこを販売する者に9月30日までに扱ったたばこの手持ち品について課税を行うための所要の改正を行うものであり、第2項では、9月30日以前に売り渡しが行われた製造たばこについて、新税率との差額の税金を課すことを明記し、第3項では納税に係る申告書の様式の明記と提出の義務づけ、第4項では納付書の様式の明記、第5項では改正条例に係る読みかえ規定の整備、第6項では卸売販売業者が販売契約の解除、その他やむを得ない理由による市内の小売り業者に売り渡しした製造たばこに課された2項に規定する旧税率と新税率の差額課税についての還付の手続等を明記したものであります。


 以上で議第55号の説明を終わります。


○議長(伊東靖英君) 詳細説明を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 次に、議第56号・恵那市国民健康保険診療所の使用料及び手数料徴収条例の一部改正についての詳細説明を求めます。


 医療管理部長・堀 恒夫君。


             (医療管理部長・堀 恒夫君 登壇)


○医療管理部長(堀 恒夫君) 議案書の33ページをお願いいたします。議第56号・恵那市国民健康保険診療所の使用料及び手数料徴収条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 提案の理由といたしましては、国民健康保険岩村診療所の入院機能を廃止し透析施設に変更いたしました。これに伴いまして、入院時食事療養費の算定基準を削るものであります。


 別冊の参考資料、恵那市改正条例議案の概要35ページをお願いいたします。第2条の使用料について、アンダーラインの部分を削除するものでございます。


 議案書の34ページをお願いいたします。附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。


 以上で議第56号の説明を終わります。


○議長(伊東靖英君) 詳細説明を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 次に、議第57号・恵那市火災予防条例の一部改正についての詳細説明を求めます。


 消防長・井上源二君。


             (消防長・井上源二君 登壇)


○消防長(井上源二君) それでは、議案書の35ページをお願いいたします。議第57号・恵那市火災予防条例の一部改正についてご説明をいたします。


 提案の理由でございますが、今回、対象火器等の位置構造及び管理並びに対象火器機器等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うためこの条例を定めるものでございます。


 それでは、お手元の別冊参考資料の36ページをお願いいたします。新旧対照表のアンダーライン部分でご説明をさせていただきます。


 第7条の3第1項では、燃料電池発電設備の設置についての基準が規定されており、現行の3種類の燃料電池に今回新たに固体酸化物型燃料電池が追加されたものであり、第2項ではこの発電設備の設置に当たっての保有距離の免除規定であり、今回追加されました固体酸化物型燃料電池が保有距離の免除が適用されるものでございます。


 第28条の5では特定共同住宅における住宅用の防災機器の設置緩和について規定されております。この改正は省令の特定共同住宅等の用語の意義に有料老人ホーム等の福祉施設の記述が追加されたことにより省令の引用する条項を整理するものであり、37ページをお願いいたします。第3項中「第3条第2項第2号」を「第3条第3項第2号」に、第4号中「第3条第2項第3号」を「第3条第3項第3号」に、第5条中「第3条第2項第4号」を「第3条第3項第4号」にそれぞれ改めるものでございます。


 それでは、議案書の36ページをお願いをいたします。附則といたしまして、第1項施行期日につきましては、平成22年12月1日から施行し、ただし、第28条の5の改正規定につきましては公布の日から施行するものでございます。


 第2項では経過措置として、この条例の施行の際、既に設置されまたは設置の工事がなされている燃料電池発電設備──今回追加されました固体酸化物型燃料電池による発電設備につきましては、改正後の恵那市火災予防条例第7条の3の規定に適合しないものについてはこの規定は適用しないものとするものでございます。


 以上で議57号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 詳細説明を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 次に、議第58号・工事委託契約の締結についての詳細説明を求めます。


 建設部調整監・安江建樹君。


             (建設部調整監・安江建樹君 登壇)


○建設部調整監(安江建樹君) それでは、議案書の37ページをお願いいたします。議第58号・工事委託契約についてをご説明申し上げます。


 当工事委託契約は、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 契約の目的は、岩村町電線類地中化工事委託(第2・3工区)でございます。契約の方法は随意契約、契約金額は3億4,691万3,700円でございます。契約の相手方は、岐阜県岐阜市学園町3の45、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社岐阜支店支店長・松岡克己でございます。


 なお、当工事委託契約は、去る5月21日に仮契約を締結しております。


 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 詳細説明を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) ここで、議第58号・工事委託契約の締結についてに対する質疑を行います。


 本件に対し、20番・鈴木清司君からの質疑の通告がありましたので発言を許可します。


 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 第58号・工事委託契約の締結についてでありますが、昨年も258.9メーターをやっていただきました。その中でその工事の期間が余りにも長いということで、大変町内の方から不評がありましたが、今回はまたそれより大幅に工事第2工区が524.5メーター、第3工区が450.6メーターと非常に長いわけですが、昨年を教訓にその工事の工法を短縮できるのかどうかを伺います。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) 今回第2工区、第3工区合わせて975.1メーターって大変長い距離を管路を入れるわけでございますが、やはり工事につきましては昨年と同じような工事になろうかと思いますので、皆様、地元の方については今後また説明会を行うつもりでございますが、よろしくお願いしたいと思ってます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) これ、前も一般質問でやったことがありますが、結局ある程度の一定の掘るだけは地元の業者でできないかちゅうことです。一番下のほうはそりゃあ確かに秘密的な物があるかもしれませんので、一定の深さまで地元の業者が掘っていけばあとは工期も短くなるんじゃないかということと、地元の土木の人も幾らかは雇用になるんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) やはり中に入って──地下に入っているケーブルっていうのは非常に重要な物でございまして、情報の漏洩ですとかそういうものに支障を来すといかんということで、どうしても地元の業者の方にはなかなか参入ができないかと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかにご質疑ありませんか。


 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 今の件ですが、昨年地元のほうからも、やはり余りにも長いということで言われてと。それで一般質問あったわけですが、今回もそれについてはまた同じように、しかも長くなればますます町民に対して支障が出てくると。それに対して行政としては去年の教訓を踏まえてどのような交渉をしたのか、全くしてないのか、そこの経過だけ教えてください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・安江建樹君。


○建設部調整監(安江建樹君) やはり工事は昨年と同じような工法で行う予定でおりますが、昨年の教訓がございますので、その辺は今後また施工業者とよく詰めて仕事したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 地元の要望をしっかり聞いて、そして仕事を進めるように指導をお願いいたします。以上。


○議長(伊東靖英君) ほかにご質疑はありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ほかにご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第58号・工事委託契約の締結については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、議第58号は原案のとおり可決されました。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 次に、議第59号・指定管理者の指定についての詳細説明を求めます。


 串原振興事務所長・平林春美君。


             (串原振興事務所長・平林春美君 登壇)


○串原振興事務所長(平林春美君) 議案書の38ページをお願いします。議第59号・指定管理者の指定についてご説明申し上げます。


 地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者を指定するため議会の議決をお願いするものでございます。


 1、施設の名称は、串原体験道場創手味亭、2、指定管理者となる団体の名称等は、恵那市串原827番地、特定非営利活動法人奥矢作森林塾理事長・大島光利。


 なお、この法人は、農林水産業の活性化及び都市と農村の交流による地域活性化に寄与することなどを目的として、平成18年6月30日に設立され活動されておる団体でございます。


 3、指定の期間は、平成22年7月1日から平成25年3月31日までの3年間でございます。


 以上で議第59号の説明を終わります。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 詳細説明を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) ここで、議第59号・指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。ご質疑ありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については別紙の付託表のとおり、産業環境委員会に審査を付託いたします。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 次に、議第60号・平成22年度恵那市一般会計補正予算についての詳細説明を求めます。


 総務部長・荻山清和君。


             (総務部長・荻山清和君 登壇)


○総務部長(荻山清和君) それでは、別冊の平成22年度恵那市補正予算書及び説明書の1ページをお願いいたします。議第60号・平成22年度恵那市一般会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。


 今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,283万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ263億1,283万8,000円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は2ページから3ページの「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。


 7ページをお願いいたします。それでは、歳入からご説明いたします。


 14款2項1目民生費国庫補助金の増額は、社会福祉費補助金2節児童福祉費補助金はともに交付決定で、15款2項1目総務費県補助金、2目民生費県補助金の増額も交付決定で、17款1項2目民生費寄附金、児童福祉費寄附金は特定寄附の採納で、18款3項1目遠山財産区繰入金、2目鶴岡財産区繰入金は山岡小学校備品に、19款1項1目繰越金は、今回の補正の一般財源とするもので、20款4項1目雑入はコミュニティー助成事業、移住定住支援事業に係る助成及び公務災害補償金で、9ページをお願いいたします。


 歳出のご説明ですが、2款1項8目地域活性化対策費の増額は移住交流推進支援事業に係るNPO奥矢作森林塾への補助金で、10目地域自治推進費の増額はコミュニティー助成事業で飯地町での防災機材の整備、上矢作町太鼓保存会への補助金で18目地籍調査費は追加交付で工程の上乗せを、3款1項3目老人福祉費の増額は回想法等を活用した介護予防推進のための調査研究事業で、昨年に引き続き実施するもので、12ページをお願いします。


 2項2目児童福祉対策費の増額は、少子化対策推進経費では安心こども基金文庫設置事業など、児童家庭支援事業費では母子家庭等高等技能促進費で対象人数の増によるもので、4款1項4目保健予防費は、平成21年度新型インフルエンザの実績による返還金で、14ページをお願いします。


 8款2項1目道路橋りょう総務費は管理箇所による2件の賠償金で、9款1項2目非常備消防費は公務災害補償で上矢作町1町の2件でございます。


 10款2項3目学校建設費の増額は、建設中の山岡小学校の備品購入で財産区に繰り入れるものであります。


 以上で議第60号の説明を終わります。


○議長(伊東靖英君) 詳細説明を終わります。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 次に、議第61号・平成22年度恵那市遠山財産区特別会計補正予算についての詳細説明を求めます。


 山岡振興事務所長・桜井広美君。


             (山岡振興事務所長・桜井広美君 登壇)


○山岡振興事務所長(桜井広美君) それでは、17ページをお願いいたします。議第61号・平成22年度恵那市遠山財産区特別会計補正予算についてご説明いたします。


 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146万とするものでございます。歳入歳出予算の補正款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額は18ページの「第1表歳入予算補正」によるものでございます。


 21ページをお願いいたします。歳入でございますけど、2款1項1目基金繰入金100万円の増額につきましては、一般会計への繰出金に対する基金からの繰入金でございます。


 次ページの22ページをお願いいたします。1款1項1目の一般管理費100万円の増額でございますが、山岡小学校改築事業に係る一般会計への繰出金でございます。


 以上で議第61号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


──────────────────────


○議長(伊東靖英君) ここでお諮りをいたします。承第1号から承第4号、及び議第52号から議第57号、並びに議第60号から議第61号の12件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、本12件につきましては委員会付託を省略することに決しました。


──────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第4 請第1号・郵政民営化見直しに対する意見書の提出に関する請願を議題といたします。


 本件につきましては、会議規則第133条第1項の規定によりお手元に配付いたしました請願文書表のとおり総務文教委員会に審査を付託いたします。


──────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第5 請第2号・後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書採択の請願を議題といたします。


 本件につきましては、会議規則第133条第1項の規定によりお手元に配付いたしました請願文書表のとおり市民福祉委員会に審査を付託いたします。


 次に、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市の出資等にかかわる法人の経営状況を説明する書類として、恵那土地開発公社、財団法人恵那市体育連盟、財団法人恵那市施設管理公社、財団法人恵那市文化振興会、財団法人国民宿舎恵那山荘、財団法人山岡町観光振興公社、財団法人日本大正村、有限会社くしはらの里、財団法人中山道広重美術館、以上9件が提出されております。いずれもお手元に配付しておきますのでご了承願います。


──────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) ここでお諮りいたします。議事の都合上、6月1日から6月14日までの14日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、6月1日から6月14日までの14日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午前11時32分 散会


──────────────────────────────────────────


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議    長       伊 東 靖 英





            署名議員    2番   鵜 飼 伸 幸





            署名議員   13番   水 野 功 教