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岐阜県 恵那市

平成22年第1回定例会(第4号 3月19日)




平成22年第1回定例会(第4号 3月19日)





         平成22年第1回恵那市議会定例会会議録〔第4号〕


                                 平成22年3月19日


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 議 事 日 程(第4号)


                     平成22年3月19日(金)午前10時開議


  第1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第4号)


  日程第1      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    荻 山 清 和 君


    企 画 部 長    小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    藤 原 由 久 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    市民福祉部調整監   澤 村 憲 生 君


    経済部調整監     大 塩 康 彦 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教  育  長    西 尾 教 行 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    稲 葉 章 司 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 本日は、昨日に続いて質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 20番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。


 今回は、3表題で行います。合併して6年目となりましたが、市民の皆さんからいろんな話を聞きます。


 最初に、表題1の河川の土砂のしゅんせつについてですが、この問題もことしの八日市で多くの人でにぎわっていたときに、「いいとこで出会った。ちょっと見に行ってくれ」と言われ、その場で一緒に見に行った問題です。


 岩村川は1級河川です。源流は木の実トンネルより北側で、国道257号にぶつかり、旧岩村町を本通りに沿って流れ下っております。そして、岩村駅近くで一色川をはじめ旧岩村町の水を集め、その後、飯羽間川、富田川と合流して岩村町の水を全部集めて小沢ダムへと注いでいます。


 この川は大きな川とは言えませんが、まちを2つに分けるように流れているため、川と民家が接しており、民家から見ると深い谷となって流れています。上流の地質は花崗岩が風化し、「そうけい」と言われるぼろぼろになって崩れやすいもので、雨が降ると一度に水が出て、砂と水が一緒に流れ下ります。また、急流であるため、ところどころに堰堤がつくられ、上流から流れてきた土砂をとめています。


 そうしたことから、今までも何度か大水で被害を出しています。平成元年には被害総額39億円──これは合併54周年記念誌、いわむら50年の歴史より──という大被害をこうむっています。河川は災害のたびに改修され、両側がブロックや石積みになっております。


 今町民が心配しているのは、ところどころにある堰堤が砂で埋まっており、それだけではなく、その砂が堰堤よりも高くなって盛り上がっており、そこに「エノコロ」や「アシ」が生えてなお高くなっていることです。河床が上がり、そこに生えている草木で川幅が狭くなっています。このままでは大水が出たとき、水をせきとめたり、流れが変わったりしてしまい、石垣を壊したりしないかということです。


 「合併前は、岩村町美化運動としてこのアシを刈り取っておけば、役場の職員が車で運んで始末をしてくれていたが、合併後は河床に生えている草を乾かしてごみ袋に入れて出すことになったので、片づける人がいない。今はアシなどは生えっ放しで、だんだん河床が高くなる」という話を聞きます。


 質問ですが、私の記憶でも二、三回床下浸水がありましたが、河川改修後、現在はまた河床に土砂がたまり災害が心配されますが、土砂撤去の計画はどうなっているのか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 平成元年災害(通称9.20豪雨災害)は、この地方、東濃地方を中心に大きな被害をもたらしました災害で、岩村町の西町では岩村川のはんらんによりまして家屋が流出したと記憶いたしております。過去からこの地域の豪雨による災害につきましては、昭和34年の伊勢湾台風から47年の豪雨、そして58年の9.28豪雨、さらに今申されました平成元年の9.20豪雨、そして平成12年の恵南豪雨というふうに、年平均約10年に1回の頻度で起こっております。


 河川改修は計画高水流量を算出いたしまして、通水断面を確保しておりますけれども、その断面に流出土砂が堆積しておれば、当然流れを阻害するということになってまいりますけれども、堆積土砂の撤去につきまして、計画的なものはございませんけれども、管理者であります恵那土木事務所では、堆積状況を経過観察する中で流水の阻害となる部分については、蛍の生息など自然環境に配慮しながら、必要に応じて土砂しゅんせつを検討するというような見解をいただいております。


 ちなみに、平成19年度にも岩村川と一色川で堆積土砂の撤去を行った事例がございます。


 以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) やはり伝建で結構税金を使って家を直したり、今度は地中化をやっておりますので、災害のないようによろしくお願いします。


 2番目ですが、これも飯羽間川ですが、片側は水田で対岸はサバ土の山で、ああいうところは結構護岸はサバでかたいということで、護岸をしないものですから、それが冬になるとしみ崩れては川へ流れ込む。で、結構たまっておりますが、こうしたことも同じようなしゅんせつ土砂を取り除きをお願いしたいですが、いかがですか。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 岩村川、飯羽間川に限らず河川管理は水害を未然に防ぐための護岸のしゅんせつ、あるいは生き物にとってよりよい環境を守っていくということなど、あらゆる取り組みが必要になってまいりますので、管理者であります岐阜県とも連絡をとりながら安心・安全な河川管理に努めてまいりたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ぜひ状況を見て計画的に除去されることを要望します。


 次に、表題2ですが、これは幾つかに分かれて質問しますので、よろしくお願いします。


 これから「後期5カ年計画」の策定・実施に入るわけですが、後期ではぜひ弱い立場に置かれた市民とか、地域とか、業種とか気を配ってその生活を応援してほしい。前期で行われた一つの市になったんだから、何でも恵那市に一律でそろえるという考えにとらわれず、前期に行われたことのひずみを直す立場で行うべきだと思います。


 まず、農林業問題の1ですが、恵那市も合併して広大な山林を持つ市となりました。私たち日本共産党は、去る3月10日、河江明美参議院比例候補とともに、地元の関係者役員の方と恵南森林組合を訪ね、山内組合長、大島代表理事の方たちと懇談しました。


 山内組合長は、事業内容を説明した後、「山の仕事というのはみんなで管理することが大切です。そのためには若者が魅力を持てるようにすべきです。ぜひそのような予算をつけてほしい」と話されました。


 現在、森林技術者は平均年齢38.9歳、雇用者40人、臨時のOB12名、総勢で52名で6班体制でやっているとのことでした。植林してから下刈り、間伐で80年余の歳月を費やす、人生一代でなし遂げることができない大きな仕事です。


 質問ですが、環境問題も含めて若者に魅力を持てるような予算要望について、市としての考えを伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 恵南森林組合だけでも、今言われましたように50名を超える若い森林技術者が働いてみえます。以前彼らの仕事に同行させていただきまして、そのときに若い皆さんの生活、まず経済的にそういったことが守られなければならないなというふうな、そういう必要性をすごく感じました。その意味で、組合長が今言われましたような思いはだれよりも大きいだろうというふうに思います。


 平成21年度、ご承知のように緊急雇用創出事業によりまして、2,000万を超える事業が請負金額として、例えば市有林の現況調査に充てられましたので、そのすべてだというわけではいかないと思いますけれども、何らかの部分が森林組合の経営の中にもメリットをもたらしただろうというふうに思っております。22年度においても、同様な事業は予定をしておりますので、そういった事業の積み上げが何よりもまずは経済的には必要な結果をもたらすだろうというふうに思います。


 一方で、今のご質問に対してのこれはお答えになっていないと思いますので、私はぜひ次のことをお話ししたいんですけど、若い森林経営者の考え方から今学んでおります。それは、30代の方なんですけれども、彼には扶養すべき奥さんと2人の子どもがおみえになって、森林経営に携わってずっときたんですけど、恵那に移り住んで、この恵那のまちでもって起業、いわゆる業を起こしました、森林経営の企業を起こしました。


 彼は、今2人の臨時の作業員の方をお使いになって仕事をしておって、企業としても将来に対する手ごたえを感じ始めているという段階だそうです。何が彼を森林経営に駆り立てたんですかというお話をよくいたします。結論としては、経済的ないわゆる果実を求めるなら、この仕事をしていなかった。彼にとっては、それこそ自分の生き方、そういったことを考えるときに、環境問題に結びついておるので、まさにそういう意味でもってこの仕事をしているんだということを言われました。Iターン、Uターンの若者がたくさん今入ってきておりますけれど、そういった人の考え方の中には、私たちがこれまで考えてきたような経済的な側面だけでは考えられないような人がたくさんいるということを考えて、両者ともに難しいとこですけれども、対応しなければいけないなというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) いろいろ教えていただきましたが、やはりこちらもそうした要望をしておりますので、若者に魅力の持てるような予算を今後配慮していただきたいと要望しておきます。


 次も林業の問題ですが、これは住宅オーダーシステムについて伺います。


 上矢作町と接している長野県根羽村は、人口1,200人、世帯数は442戸、森林地域が92%を占めるという小さな山林の村です。ここが村に最後まで残っていた製材所を買い取り、最新鋭の製材機械を導入して、飯田市や松本市の設計者や工務店と連携して、山林から木材運搬、住宅建設まで行うという「オーダーシステム」をつくり、これまで2,700戸の住宅を建設しています。昨年は、1年間で130戸オーダーを受けたようです。


 これまでは木材を切り出し、売れるのを待っていましたが、今では注文を受けて切り出し、それを要望に合った板や柱にするということです。そのために施主の中には、自分の家に使う木を山に立っているときに見たいと、わざわざ山へ来る人も増えたと聞きます。


 質問ですが、恵那市も山林は多くあります。地元の木材をふんだんに使って住宅を建てれば仕事・雇用の拡大にもつながり、地域振興にもなります。こうした取り組みについて、市の施策を伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) そのような思いを持ちまして、私どもも4月から地域材を使用した住宅建設と、いわゆる定住化を支援するという意味で、「えなの木で家づくり支援事業」をスタートさせます。


 この事業としては、恵那市産材──地域材ですが──を使って市内に新築の木造住宅を建築した場合に、固定資産税の減免と奨励金を受けられるような事業というふうなことでやっておりますので、この事業の展開によって地域材の需要であるとか、雇用の増加にもつなげたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 予算を見ると、もう少し目張りがあるといいと思いますが、少し額が少ないような気もしますが、そうしたことももっと様子を見て、多くしていただくことを要望しておきます。


 次に移ります。これは中津川市の加子母に建設している合板会社が年度内に完成するということですが、そこへ搬入する原木の価格について、手間暇かけて育てた分に見合うような価格が必要だと思います。若者が意欲を持って山林の再生、循環に取り組めるような価格保障を合板会社と交渉してほしいと思いますが、市の考えを伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 現段階では、原木価格というものはまだ示されておりませんので、動向を見ていくことになろうかと思いますけれども、原木価格の供給につきましては、森林組合連合会だとか、それから施業組合がございますが、その協会で設立した岐阜県素材流通協同組合というふうなものと、それから合板協同組合というものの関係者の中で、それぞれ決められていくことになろうかというふうに思っています。


 県からは、いわゆる非公式の見解によりますと、8月ごろには単価が示されるだろうというふうなことも聞いておりますので、そのようなところで出てくる数字であるというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) これは恵北の森林組合ですが、今のとこ結構経営が厳しいということで、例えば合板会社が来ても価格が安ければ切って出せば出すほど赤字になるということを言ってみますので、ぜひ若者も世代を継げるようなことになるように努力していただきたいと思います。これは要望しておきます。


 4番目ですが、農業についてですが、世界では食料難で1億人が毎年亡くなっています。


 こうした食料危機の中で日本は、一方で農地を荒らしながら、一方で依然として食料を輸入に頼り、先進国の中で自給率が一番低い国となっています。国産の安心安全な米が十分ありながら、「ミニマムアクセス米」の輸入を押しつけられています。


 そうした中で、農業従事者の高齢化、後継者不足が起きております。若者が農業に未来を見出せず、耕地放棄が急速に広がっています。


 私たち日本共産党は「持続可能な農業経営の実現を目指し、価格保障・所得補償制度を抜本的に充実する」という「農業再生プラン」を発表していますが、弱者の生活を応援するには今、国や県に対して市として声を上げていくことが重要だと思います。


 質問ですが、国や県に対してどのような要求をされていますか。また、恵那市としてどのような独自の施策を考えておられますか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 市の施策は、総合計画の後期計画の中に位置づけられているとおりでございますが、それを別にまとめますと、まずは1点としては、地産地消に力を入れるとか、それから新規の就農支援に力を注ぐとか、そして担い手対策、これも同様に、これまでと同様に力を入れていくというふうなこと、そして国が今回始めます戸別所得補償制度の推進をすることの意義は、この戸別所得補償の目指すべき方向として、平成22年度に対して食料・農業・農業基本計画、こういったものの中から今後10年間において、食料自給率を50%まで上げるんだという大きな目的がございますので、その部分も地域から、地方からそれこそ進めていくんだという姿勢になろうかと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今、50%の目標に持っていかれるということですが、どうしても生産を上げるといっても、価格が安ければ若者の後継者ができないということでありますので、恵那市の独自のそうした施策は、今後考えていかれるのかどうか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 独自な施策はこれまで私どもがやってきております事業の点検をしなければいけないと思いますけれども、国の政策方向の動向を見ながら変えていくべきものは変えていくということを現在では申し上げるしか方法はないと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) これは平行線をたどるので、次へ移ります。


 今どこの地域でも「まちの活性化」を目指すイベントなど取り組みが行われています。


 しかし、交流人口は多少は増えたところはあっても、活性化の効果は見えてきません。商店だけを見ても、大型店舗のあおりをもろに受けています。


 やはり大型店舗も採算次第で、採算が合わなくなければ引き上げていきます。都会などでは大きい店も小さい店もなくなり、お年寄りが遠くまで買い物に行く話も聞きます。


 質問ですが、こうした老人の生活を守るためにも、いろんな店が身近にあることが必要です。そうした店を守る活性化の施策を伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) それぞれの商店街のことをお尋ねだと思いますが、商店街というのは「商いの場」という経済機能を持っている、そういうことだけではなくて、交通手段を持たない高齢者の買い物の場と、社会機能を持っているということを承知しております。


 しかしながら、懸念されているように商店街の衰退というのは、地域経済の衰退だけじゃなくて、地域のコミュニティーの衰退も招いていると、緊急の対策が必要だと、こういうふうに思っております。


 今後の商店街の活性化を考える上では、第一に多くの人に商店街に訪れていただく、これ観光客も含めてですが、そういった方策が必要だと、こういうふうには思っております。


 一つの事例を申し上げますと、実は先般、バローの商品部の担当の方と面談しました。


 これは、特にバローは大型店でして、岐阜県のみではなくて東海地区に進出していると。


 こういった大型店に消費者が向かって、商店街は衰退しているので、例えば恵那の商店街の活性化の取り組みの方策ってないんでしょうかねって、逆に私のほうからお尋ねしたところ、「バローは大型店舗のため価格は安いけれど、小回りはきかない。逆に商店街の皆さんは小回りをする商売に撤することが、お客さんを引きつけるのではないか」と、こういうような話をされました。


 また、明智のまちづくり交付金事業でお世話になっております土地所有者の明智セラミックスの牛込 進会長、この浪漫亭の前を買収することになりましたけど、ここで農産物販売すれば活性化するのではないか。特に明智のまちを活性化させるのはそういったものが切り口にならへんかなと、こういう一つのヒントをいただきました。


 今後の具体的な取り組みとして、地域の資源を生かしたイベントの実施、あるいは商店街での農産物の販売などが考えられる。しかしながら、それは地域内での連携が不可欠なことだと、こういうふうに思っています。


 市としましては、今後プレミアムつき商品券、あるいは空き店舗対策の助成だけじゃなくて、小口融資の推進や利子補給制度の継続、こういったことで市としても積極的に商店街と連携して、観光資源も含めて市街地により多く人が訪れていただくような仕掛けづくりを進めていきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 小売業も生きて生活ができるようなことを要望して、次に移ります。


 次の質問は、今、核家族化になり、特に高齢者の暮らしをどう支援、応援するかが重要になってきました。恵那市は包括支援センターなどで取り組まれ、努力されていますが、今後、もっともっと老人の核家族化が進むと思われますが、質問ですが、そうしたことへの今後の対策を伺います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 今後、独居高齢者や高齢者世帯が増加する中で、住みなれた地域で安心して暮らしを続けるためには、よく言われておりますけども、向こう三軒両隣をはじめとしました身近な地域における見守り支援や、ご近所の助け合いなど、地域の力が不可欠と考えます。


 現在、自治会や民生委員、福祉委員の方を中心に、支え合いマップづくりや災害弱者台帳などの整備が進んでいる地域がございます。さらにボランティアによります高齢者への外出支援に取り組んでいる地域もあり、それぞれの地域で高齢者を支え、地域力を高める仕組みが広がっております。


 こうした地域で支える仕組みづくりが進んでいる地域を手本としながら、今後支え合いの仕組みが全市に広がるよう、地域で支え合い、見守るネットワーク化を進めていくよう考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) これから隣近所で見回っていくということで、どこもやっておりますが、それだけで今後それ以上の対策を要望して、次に移ります。


 次には、今までの質問にもかかわりますが、川北地域の「常設消防分署」設置問題です。


 恵那市内どこに住んでも「安心・安全で命と暮らしを守り、住んでよかったと思えるまちにしたい」とだれもが願っていると思います。合併協議会の中で川北地域の常設消防分署の設置が話題になっていました。川北地域も高齢者が進み、その必要性は増していると思われますが、このごろその話が余り聞こえてきません。


 質問ですが、設置要望の声は今はないのですか。話題が途切れたのはなぜですか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) お答えをいたします。


 この2月の中旬から行われております地域懇談会におきまして、笠周地域の3町の後期の地域計画の案を見せていただきました。その中でも北分署の設置だとか、救急医療体制の整備という要望をしていくというようなご意見は伺っております。


 また、北分署につきましては、今まで議会だとか、地域懇談会におきまして、総合計画の後期基本計画までに検討してまいりますというお答えをしており、継続して検討しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 次の質問を向こうで答弁されましたが、やはり私も3月9日に中野方の地域懇談会に行きましたが、「消防署恵那北分署設置による防火・防災・救急体制の強化」という意見が地域協議会から出されていました。また、救急車についても、「病院まで20分かかるのでぜひ必要」という要望が女性から出されていました。


 質問ですが、安心安全な暮らしのまちにするには、北分署が必要だと思いますが、今答弁されましたが、後期でぜひやっていただけることと思いますが、再度そこを確約しておきます。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 北分署につきましては、それこそ今まで地域懇談会だとか地域協議会をはじめとしまして、総合計画の審議会、それから行財政改革の審議会、また中学生から市長が意見を聞くというようなところでもいろいろ意見を伺ってまいりました。


 ただ、今、国はもとよりでございますが、地域自治体を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがございまして、恵那市においても同様でございます。そのような状況の中で、この北分署の建設につきまして、どのくらいかかるかということをいま一度試算を行いました。


 そうしますと、初年度の投資的経費は用地、庁舎、車両、施設等で1億9,000万円ほど必要でございますし、また維持管理の経費といたしましても、毎年8,000万円ほどが必要となります。


 しかし、地域の安全安心も非常に大切なことでございますので、今回の総合計画の後期計画の中間素案の中では、一つの考えといたしまして、救急医療体制の充実、これは医療と消防が連携をいたしまして、救急車のドクターカー的な運用について検討をしてまいりました。これは、医師や看護師を災害現場にいち早く送り込み、救命処置をしていただいて救命率を高めたいという思いから考えておるところでございます。


 ただ、まだまだ検討調整が必要でございますので、この先もさまざまな方々から意見をお伺いし、方向づけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 消防署をすれば1億9,000万、毎年8,000万ということですが、やはり人の命にはかえられないし、同じ税金を払っているとこで差があってはいけないので、どうしてもこれは建設していただくことを、後期計画でぜひ行っていただくことを要望でなくて要請しておきます。


 次に移ります。表題3ですが、今、岩村町重要伝統的建造物群保存地区で電線の地中化工事をやっているわけですが、これについて地区内でも賛否両論、さまざまな意見を聞きます。「国も県も市も金がないと言っているのに、今慌ててやる必要があるのか」とか、「地元の景気対策になっていないのではないか」とかいろいろ聞きます。


 きょうはこの工事が認定されて予算もついていますので、工事の進行上での質問を行います。昨年10月初期から本町4丁目から5丁目部分を行われました。着工してから5カ月かかりました。その間、朝8時から夕方5時まで車は通行どめになりました。そのため、商店ではただでさえ少ないお客さんがますます減るという状況で困ってしまった。そうしたことへの苦情もあちこちで聞きました。観光客にも工事の長期化でイメージが悪くなっています。


 質問ですが、専門的なことはわかりませんが、地元の業者も参加して短期間で工事を終えることができないかということを伺います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) まず最初に、今議員の方が賛否両論さまざまな意見を聞くと言われましたので、いま一度電線類地中化事業の目的について説明して、順次お答えしていきたいと思います。


 まず、電線類地中化事業とは、架空状態にある電線類を地中化し電柱を撤去するもので、歴史ある岩村の重伝建群保存地区の景観の向上はもちろんのこと、電柱がなくなることで歩車道が広がり、見通しも改善され、交通の安全性が向上する。安全、快適な通行空間の確保、自然災害時に電柱倒壊や電線の切断等障害がなくなり、火災時の消火、救急活動等がスムーズにできる防災、さらに地下に収容することで、災害時の情報通信の信頼性が改善する情報通信ネットワークの信頼性の向上などの効果を生み、魅力ある地域資源の輝きを増すために行うものです。今、申しました考えのもとに事業を実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それでは、短期間で工事が終了できないかについてお答えします。


 岩村町での工事施工は、今言われましたように全面通行どめが交通規制ができないために、通常、ところどころにボックス部分があります。ボックス部分を含んで工事期間が3ないし5日、日曜日以外、ウイークデーでの施工で済むような区間に区切って施工しております。


 今回、工事の実施計画は自治会単位で説明会を開催して、地元と協議させていただきまして、日曜日、毎月8日です、それからイベント時などは休工とし、住民の都合に合わせて実施しております。


 日曜日については、工事箇所を埋め戻し、通行どめのないように工程を組んできましたが、ボックス付近で既存NTTのケーブルを下げる必要が生じ、作業工程上7日間が必要となったため、日曜日の通行どめが起きましたが、ご協力をいただき無事終了することができました。


 来年度は、ことしの経験を生かし、いま一層工程の調整を図り、日曜日の通行どめを極力抑制いたします。また、本年度の3月補正で地域活性化・きめ細かな臨時交付金を充当し、全体3年計画を1年前倒しして22年度中に1.2キロを完成いたしますので、いま一度よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) やっていただくことは結構ですけども、ちょっと期間が長過ぎての、本当に商店の方は困ってみえる。そこを何とか地元のユンボで掘っていくぐらいのことはできるから、そうしたことは地元の人に雇ってやっていただいて、早くやってもらうとありがたいんですが、そこらはどういう計画か、伺います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 今言われましたように、地下にはNTTとかいろんな情報通信ケーブルが入っております。これは、当然いろんな企業さんが営まれている通常の事業の中で、それと我々市民生活の中でもインターネット等利用しておりますので、非常に重要なものです。


 ですから、今言われますように簡単にできるというようなことは、特にケーブルについては情報漏えいというような問題もありますので、一般の業者さんが触れることはできません。


 したがいまして、ケーブル本体の移設については特殊工事でありますので、すべての業者ができないということです。ですけど、先ほど言われました軽微作業とか、当然自宅とか、住宅の軒先をなぶったりもしますので、そのときに復元する、修復する左官作業等は地元の方を使っておると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君の質問を終わります。


       ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続きまして、2番・鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 2番、政風会、鵜飼です。


 平成22年度予算が今議会で審議されています。また、総合計画によるまちづくりも前期計画最後の年となりました。後期計画中間素案が策定され、議会、行政とも知恵を出し合い、恵那市のまちづくりを進めていくことが求められています。今議会では、そのことに触れながら通告の3表題質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 それでは、1つ目の質問に入らしてもらいます。安心安全なまちづくり、火災警報器の設置についてお聞きします。


 平成23年5月31日までにすべての住宅で火災警報器の設置が義務づけられます。火災警報器の設置状況はどのようになっておりますか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 住宅火災警報器の設置状況についてのご質問でございますが、昨年、平成21年の9月に消防のほうでアンケートを行いました。その調査結果では、設置率は32%ということでございました。その後、消防団員、そして女性防火クラブの皆さん、中には三郷町のように自治連合会の皆さんがまちを挙げて取り組んでいただきまして、その間に1,555世帯に設置をしていただきました。その後、ことしの3月の2日の日に火災警報器の設置啓蒙を行いながら、再度アンケートを実施しましたところ、そのときは49%、約半数の世帯で設置されているという結果でございました。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 独居、それから高齢者、また身障者等の弱者への助成、取りつけ状況はどのようになっておりますか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 実はひとり暮らしの老人世帯、それから高齢者同士でみえる世帯だとか、障がい者のみえる世帯、それぞれの設置状況というのにつきまして、お答えできる数字をつかんでおりませんので、恵那市の「高齢者等住宅用火災警報器購入助成事業」及び「障がい者日常生活用具給付事業」を活用されました高齢者の世帯の数字でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 この制度を活用されました世帯が1,135世帯ございます。そして、市内の高齢者の世帯、この世帯の数も推計値でございますけれども、約4,570世帯ほどですので、そうしますと実際に使われた、つけてみえるという設置率は約25%というふうになります。個人でつけられたところもあると思いますので、実際はもう少し高いと推測はいたしますけれども、先ほどお答えいたしました50%というようなアンケート結果の数字に比べると低い数字でございますので、来年度は関係部署とも連携をいたしまして、三郷町の例を紹介しながら自治連合会だとか、自治会に取り組んでいただけるように説明をして、特に高齢者世帯への設置促進を強化していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 設置率が49%、2軒に1軒ということですが、火事等本当に教えてくれる器械です。その中で三郷町95%ということで、恵那市の消防団早期設置事業、共同購入推進で三郷町自治連合会が全世帯に推進しようということで、1戸当たり1,000円の支援をし、また取りつけが自分でできない家庭については、自治会長、民生委員、消防団などが地域全体で設置工事を行い、完了しました。3月1日の消防団点検日には、購入はしたが取りつけてないような家庭を1軒1軒見回り、取りつけを呼びかけていました。


 昨年に至っては、安心安全カードも皆さんででき上がり、これこそ地域、町民が協働で行った安心安全なまちづくりではないでしょうか。自治連合会をはじめとする実行委員会の皆さんには敬意を表して、今後も安心安全なまちづくりを推進していただき、全市に訴えるところでございます。


 次に、今各事務所、学校等に多く設置されておりますAEDでございますが、設置から5年、6年とたったと思います。AEDは、電池で動くと聞いております。このAED、設置状況と管理体制はどのようになっているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) お答えをいたします。


 まず、AEDの設置状況でございますけれども、現在までに83の公共施設に設置をしておりまして、来年度1カ所設置するように予算計上をさせていただいておりますので、84カ所が公共施設でございます。そして、民間の施設は47事業所を現在把握しております。


 今後、24時間営業しております、例えばコンビニだとか、事業所にAEDの必要性を説明をして、設置していただけるような活動をしていきたいと考えております。


 それから、その次の管理体制でございますが、議員おっしゃるとおり、AEDは緊急時に使用するものでありまして、中には電池だとか、電極のパッドというような耐用年数のある消耗品もございます。そのため、設置してあるそれぞれの施設で毎日日々管理をしてもらっているのが現状でございます。


 また、設置してあります公共施設の職員は、全員が普通救命講習を受講いたしまして、AEDが取り扱えるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 各事務所、学校等企業、管理は各ということですので、いざ電池がなかった、故障で動かなかったというようなことのないよう、十分な点検を各事務所にお願いいたしますよう、よろしくお願いします。


 それでは、表題2に入らしていただきます。平成18年度より恵那市総合計画の基本計画である前期計画がスタートし、ことしは最後の年になり、前期計画の結果と反省に基づき、新たにスタートする後期計画が、策定ワーキングチームにより中間素案ができ、市長をはじめ執行部の皆さんが13地域懇談会を行い、市民の声を直接聞き、話し合われ、夜本当にご苦労さんなことをやっておられます。


 そんな中、各地でも協議会、または部会等で何回も会議を開かれ、自分たちのまちづくりを、将来を皆さんで話し合われておられます。各地域いろんな意見が出ているとお聞きします。


 今回、その後期計画策定の中で主要プロジェクトの一つ、人口減少対策についてお聞きします。前期目標人口5万5,000人ですが、新たな推計では平成27年に5万1,100人と一層の進行、世帯減少が見込まれるとあります。後期計画では、この人口減少を食いとめる対策が前期計画反省に基づき、引き続き支援するもの、また新たに支援する事業が推進されております。


 そこでお聞きします。結婚支援事業についてでございますが、結婚支援事業、出会いの場や結婚の環境づくりを前期より行っています。相談員5名、岩村公民館にて相談会を行い、カップリングパーティー14回開催、カップル59名誕生、そのうち13組が結婚と成果が出ております。


 それでは、相談員はどのような方が月に何回ぐらい行われ、料金は有料か無料か、相談者はどれぐらいみえるか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 相談員につきましては、元公務員ですとか会社員の方で、年代は40代から70代の男性の方2名と女性の方3名で、全員意欲のある方たちでございます。


 相談は、毎月第3土曜日の午後2時から4時まで、岩村公民館で予約制なしで行っております。相談は無料でございまして、これまでに57回、145件の相談に応じており、また、個人的なお見合いも今年度11回セットさせていただいております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。カップル59名とありますが、今までまだおつき合いは続いておるのか、それと13組の結婚が結ばれましたが、恵那市内に定住されているのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 カップルは議員言われますように59組誕生しておりますが、その後の報告を特に義務づけてはおりません。皆さんが結婚されますと、ご好意によりまして報告がありますが、ご質問のおつき合い中のカップル数は実は把握はしておりません。


 また、結婚されました13組の方は、すべてではございませんけども、ほとんどの多くの方が恵那市内に在住されているということを伺っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 今後ですが、パーティー等年間どれぐらいのペースで、料金は幾らぐらい、また企業や海外への嫁さん探し等、新しい企画とか今後参加者増員対策とかPRはどのようにとかいうことをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 出会いの場としてのカップリングパーティーは現在年3回開催しておりまして、参加料はホテルで行う場合が多いんですけども、男性が5,000円、女性が3,000円程度で、また、屋外でのイベント的なものにつきましては男女とも2,000円で行っております。


 現在の登録会員は男性が86名、女性が13名で、特に女性の参加者を集めるのに苦慮しているのが実情でございます。今後、登録会員増に向けまして関連企業などとタイアップしまして、ニーズに合った事業や市内の商工団体が行っておりますイベントと連携するなど、事業を展開し、相談員の充実もあわせて図っていきたいと考えております。


 また、今月14日でございますけども、初めての試みとしまして、他市での実施は少ないと思いますけども、親同士のお見合いという交流会を行いました。セミナーには当日57人、そして交流会へは29組の皆さんに参加いただき、今後当人同士のお見合いなど、さらには結婚へと発展を願うとともに、期待をしているところでございます。


 PRにつきましては、市の広報、ホームページの掲載やマスコミへの情報提供、さらにチラシによります登録会員やこれまでの参加者への送付と、またスタッフによります東濃地域や可児市などへ実際スタッフが足を運びまして、企業など訪問してPRを継続しておりますけども、こういったことも今後より強化していきたいということで考えております。


 以上です。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。本当に大変な支援の事業だと思います。特に女性の方を恵那市へ、男性の方が本当に独身でみえます。結婚して定住に向け、また前期よりもより一層の結果が上がるような対策を次から次へと出していただくことを望みます。


 次に、産婦人科の医療体制についてお伺いします。


 今までも多くの方々が産婦人科については質問されておられます。また市長も方々へ働きかけ、恵那病院に産婦人科設置をということを努力されておりますが、市民のほうから尋ねられ、私も勉強不足でございます。一つお聞きします。恵那病院は指定管理でやってもらっております。なぜ指定管理ができないのか、やってもらえないのかということ、契約約款等に産婦人科設置の入っていないのか、また、契約は何年契約で行っているかというようなことをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) お答えします。


 指定管理先で産婦人科ができないかというようなご質問でございますが、市立恵那病院は国立の療養所恵那病院を恵那市に経営移譲するということに当たりまして、国と恵那市、そして地域医療振興協会との間に基本協定というのが締結されております。この中で、協会に管理運営を委託するということになっております。また、この協定は、平成15年12月1日から10年間の期間が設定されております。こうした背景がございますので、現在も公募によらず地域医療所振興協会を指定管理者としているという状況でございます。


 産婦人科の開設に向けましては、協会のほうにも再三お願いをしておりますけども、協会のほうでも医師確保に向けて努力はしていただいております。しかしながら、全国的に今産婦人科医は不足していると状況でございまして、現在まで開設に至っていないのが現状でございます。


 市としましても、市長、副市長を先頭に各大学を訪問しましてお願いしておりますけども、それとともにまた個人からも情報をいただきまして、直接産婦人科の先生に出会ってお願いをしておりますけども、なかなか来てもらえないというのが現状でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) わかりました。


 それでは、他の市との産婦人科協力体制、出産はどこの市でお願いして、どれぐらいお世話になっているのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 他の市との連携ということですが、恵那市におきましては、平成19年5月に恵那市で産婦人科がなくなったわけでございますが、その際に恵那市で開業しておられた先生が協力してくれるということで、恵那市民については恵那医師会の立ち会いのもとで、中津川市民病院で出産ができるというような覚書が今締結されているとこでございます。


 ちなみに、平成20年度の恵那市の出生数でございますが、373人ということでございまして、どこで分娩をされたかということでございますが、中津川市民病院が114人、瑞浪の塚田が101人、中津川市の林が37人、それから瑞浪の菱田が25人ということで、全体の74%の方が隣の市で行っているという状況でございます。そのほかには多治見市、それから東濃以外の県内というような状況になっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) それでは、学生への奨学金制度ですけど、市内学生だけではなくて、市外の学生が利用できるような支援ですね、大学へ行って医者になって恵那へ先生で帰ってきてほしいと、なってほしいというような支援はできないか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 医師不足は東濃5市でも深刻な状況であるということでございまして、地域における医師の確保を図ることを目的といたしまして、平成20年3月に東濃5市で東濃地域医師確保奨学資金貸付制度というのを開始しております。これは将来指定医療機関に勤務していただくという条件をつけておりますけども、恵那市の指定医療機関としましては、市立恵那病院と国保上矢作病院ということを指定しております。


 特に不足しております産科でありますとか、小児科、麻酔科の医師につきましては、奨学資金の償還免除の中で優遇措置をとって応募しているところでございます。この制度を活用いたしまして、恵那市では、平成20年度と21年度に各1名ずつ6年間の奨学資金の貸し付けを行っております。


 この貸し付けた学生ですが、将来は小児科を目指すという学生になっております。応募でございますが、市内だけでなくて、全国的に公募しているということでございまして、平成20年度では16名応募がございましたが、そのうち東濃5市以外で6名の応募がございました。一番遠いところでは、福岡県からも応募されております。


 また、21年度は5名が応募されまして、東濃5市以外では1名というような状況になっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。先ほどもちょこっと話がありましたが、個人病院の誘致、これもやってみれると思います。企業への助成制度のような方法、または市が全面的に支援をし、開業までやるというようなことはできないでしょうか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) やはり地域に根づいていただける医師につきましては、市としてもできるだけの応援をしていきたいというふうに考えておりまして、お手伝いできることといいますと、やはり医師会との協議、あるいは土地や建物を探すというようなお手伝いができると思いますけども、それに加えまして、今後は資金面でも何らかの措置を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。一刻も早い産婦人科、市民が安心して子どもを産めるような支援と産婦人科の開設をお願いします。


 次に、雇用確保についてお聞きします。


 企業誘致、起業支援の面ですが、県は企業立地促進補助金を出しています。恵那市でも補助金制度はやっていますが、この補助金制度、他の市との比較はどうかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 企業立地等促進条例というのは、平成18年に制定しました。


 奨励金の優遇制度は、当時としては岐阜県内でトップクラスの制度でした。それ以後に各市も実施されてきておりますので、少し比較しますと、東濃地区の5市の比較では、企業立地の奨励金をやっているのは、特に投下資本額の10分の1を補助金として出すと、こういう制度ですが、これをやっているのは、恵那市と中津川市です。しかしながら、金額の上限につきましては、中津川市さんが6,000万円、うちは5,000万円ですので、中津川市のほうがよりよい。それから、他の市、多治見、瑞浪、土岐等ではやっておりません。


 それからもう一つ、固定資産税の優遇制度ですけれど、これは5市東濃地区で全部やっておりますが、4年目以降の4年目、5年目につきましては、中津川、恵那は同じような5年目までは同じ固定資産額の同等額を補助金として出すということをしておりますが、他の3市は、4年後は2分の1であったり、あるいは10分の6であったり、10分の3であったりと、こういうような制度です。


 しかしながら、現在でも恵那市は中津川市さんがよりよいですけれど、他市と比較するとうちは有利な状況にあるということに思っております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 隣の方がいいということを聞くと、恵那市がもう少し隣と同等ぐらいにならんかなというようなことを思いますが、テクノパークと民間工場等の空き地状況ですが、それと、これからの誘致活動、どのようになっているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 平成18年の当初には、市の所有する土地、工業団地というものはなかったものですから、民間の土地を売ろうということを思っております。特にやったのは、ホームページを充実してやるということ、それからダイレクトメール等、こういった恵那市の遊休地があるので進出してくださいと、こういうようなことをやりました。


 特に効果としてあったのは、平成19年に中津川市からユニオン機工さんが三郷に入った、あるいは20年度には、メークスという会社が茨城のほうから入ってきましたので、こういったものは効果があったのかなと、こういうふうに思っている。


 それから、今後ですけれど、現在、ダイレクトメール、特に第3期テクノパークの販売につきましては、ダイレクトメールを送っております。特に上場会社及び上位の3,000社ほどダイレクトメールを送っております。返事は来ておりますが、なかなかその会社のダイレクトメールが返ってきましたが、その中では進出するというような計画があるというとこは今のところはございません。が、引き続いて積極的に進めていきたい。特にこれからは、じかに訪問してセールスしていくというようなことを心がけたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。頑張って企業誘致お願いします。


 定住にも関係すると思いますが、企業へは雇用奨励金、1人当たり30万という助成があります。働く者にも市民で市内の企業に勤続祝い金というような制度はあるのか、なければ今後できないか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 先ほど雇用奨励金の話をちょっとしませんでしたので申し上げますと、東濃5市ともに雇用奨励金、進出した企業が入ってきたときに新規に雇用した場合には奨励金を与えると、こういう制度につきましては、東濃5市すべてやっております。金額の大きい少ないは別としまして、15万から30万という額が支出されています。


 それから、地元の企業で勤続された方に祝い金制度ということですが、現在は直接市で支給するということは考えておりませんが、恵那の商工会議所では、勤続された方に記念品を与えたり、あるいは恵那市の恵南商工会では商品券をプレゼントしたりと、こういうようなことをしておりまして、市としてもそれを応援しておりますので、引き続きこういった制度を応援していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) わかりました。


 次に、定住問題ですが、今年度より市内に転入し、新築住宅を建築した場合、定住促進事業、「えなの木で家づくり支援事業」等交付されますが、ことし3月までに市内に転入された方は何人ぐらいおられますか。また、この支援予算枠以上に応募があった場合の増額等は考えられますか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) お答えします。


 平成22年度に交付予定の恵那市定住促進奨励金の対象世帯は、平成21年1月2日からことしの1月1日までに転入された世帯ということになりまして、現在、市で把握しておりますのは29世帯ということになっております。平成22年度予算額はこの29世帯を見込んで予算化しておりますので、基本的には予算枠を超えるようなことはないというふうに考えています。


 ただ、この奨励金は義務教育以下のお子様がおられた場合は、1人当たり5万円の増額というふうになっておりますので、万一非常にたくさんお子さんのおられる家庭がたくさんあった場合には、ひょっとしたらこの枠を超える場合もありますが、その場合は補正予算で対応させていただくということになります。


 そして、えなの木で家づくり支援事業についてですが、これはことしの4月1日からということですので、現在のところまだ該当者はおりません。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) この支援事業は、転入者にとってはとてもありがたい支援だと思います。市内に住んでいる者が、市外に移住していかないような支援、分家、また増改築など、若者が市内に住み続けるような対策は考えられないか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 現在のところまだ増改築でありますとか、分家に対する助成制度というのはございません。しかし、きのうからいろいろ説明しておりますように、現在、策定中の総合計画後期基本計画の中間素案の中の人口減少プロジェクトで、市外への市民の転出を抑制するために、「三世代同居、近居の支援」ということを挙げて、具体的な事業をプロジェクトチームや関係各課と検討している段階でございます。


 具体的には、親さんと同居あるいは近居のために新しい住宅を増築あるいは新築された方に対して、固定資産税を3年間減免したらどうかという施策でございます。


 なお、この近居というのは、車でおおよそ15分以内の近いところに、市内で住まれる場合というふうな定義をしております。今後、詳しい内容につきましては、このプロジェクトチームでよく検討いたしまして、制度を定めていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) その2つの始まる事業ですが、手続が難しくて時間がかかる、そういうことのないよう、だれでもが簡単に申請できるようなシステムにしていただきたいと。


 また、分家や増改築を行う場合で、よく聞く話が農振解除の手続です。農振解除簡素化、土地所有者の子どもや孫などが建築しようとした場合、短期間で解除の優遇措置はできないか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 「農業振興地域の整備に関する法律」に基づきまして、除外基準をもってその事務を進めておるというわけでございまして、基本指針におきましては、優良な農地を良好な状態で維持・保全する。そして農業に関する公共投資を推進するということでございますので、その手続の除外についてはどうしても慎重にやらざるを得ないということであります。


 手続の流れとしては、7月の末までに受け付けをいたしまして、それぞれ現況調査、それから各種団体の意見をいただく、それから県の審査会にかけて、そこの公告・縦覧をまって、我々のほうとしては除外手続が順次完了していくわけですけれども、現在それを法的に短くするというふうなことはちょっと不可能になりますので、考えておりません。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 本当に農振手続についてはよく聞く話ですので、何とか簡素化で、本当に自分の孫や子どもがつくるようなときには、何とか優遇していただくようなことを訴えていただきたいと思います。


 空き家対策に至ってもそうです。まちのほうから来てリフォームしても何も出ない。支援がないというようなことがありますので、今後、考えていただけたらと思います。


 次に、武並の工業団地等、市外より働きに来てみえる方が多くみえます。市外より市内に通う若者層をターゲットとした低所得者、若者住宅等を供給し、若い層の定住は増やせないか、できないか、考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 若者住宅等の整備についてのお答えですが、現在、市内移住や定住のため居住環境の充実のために、総合計画後期計画の中で、定住促進住宅の建設を計画しております。この住宅建設では、地域コミュニティーの維持など、定住による効果をより早く実現するため、市と地域自治区が協働して事業を進める手法をとります。


 具体的には、計画段階での建設場所や用地の確保、住宅建設後は入居該当者への情報提供や将来地元に定住していただくための定住地や空き家情報の提供などです。


 また、この住宅を活用した地域活性化の取り組みについては、地域提案型とし市と地域自治区が協働して優良な賃貸住宅を提供し、市内定住を促進するもので、幅広い活用を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。そういう住宅たくさんつくっていただいて、人口減少対策後期計画の中で、一人でも多くの定住者ができるような施策を検討していただきますことをお願いいたしまして、次に入らしてもらいます。


 民間テレビ共同受信施設のデジタル化による施設廃止についてお聞きします。


 高圧線電波障害による中部電力による共同アンテナ利用地区及び世帯はどれぐらいあるか、また、その利用者がアンテナ、ケーブルテレビ等に移行世帯はどれぐらいあるか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) お答えします。


 中部電力の共同受信施設を利用していましたのは、三郷・武並町の全域、そして笠置・飯地・岩村・山岡・明智町の一部の7地域だということを伺っております。加入世帯は、共聴施設が開設された当初で5,165世帯であったというふうに聞いております。


 その後は、中電さんが管理をしておられないということで、現在のところ何世帯あったかは実はこれ不明でございます。そういう状況でございますが、ケーブルテレビへの移行世帯につきましては、武並町のケーブルテレビの加入率は55.3%、三郷町では64.6%ということで、この2町につきましては、全世帯が対象地域でしたので、この割合が即移行した割合ということになります。


 ほかの地域については、この割合についてはわかっておりません。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 昨年12月に、中電利用者に対して説明文が新聞折り込みに入りました。2011年7月24日をもって補償対策を終了しますと、後はアンテナ、ケーブルテレビでの受信をしてくださいとの文面です。中電より行政へ廃止による説明、または地上デジタル放送は送電による受信障害は本当にないのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 中部電力からの市に対する説明でございますけども、平成19年4月に、今言った7つ、三郷、武並、笠置、飯地、山岡、明智、岩村の各振興事務所に対して事前説明がございました。そして、19年6月から10月までにかけて、関係地域へ「地上アナログ放送終了後の中部電力のテレビ共同受信施設の取り扱いについて」という文書が、これ全部で4,662件投函されたということを聞いております。


 そして、さらにことしの1月から3月にかけても、この地上アナログ放送の補償対策の終了についての文書が送付されたということでございます。


 そして、中部電力はもし地元からこういった補償対策に対する説明要望があれば、いつでも説明にお伺いしますということを言っておるということでございます。


 そして最後にお尋ねになられました、送電による受信障害でございますけれども、これは高圧線の鉄塔による受信障害ということで、鉄塔の真裏が電波が来ないということがありますが、それ以外の地域についてはゴースト現象が起こるということだけでございますので、このテレビ電波がデジタル化されることによって、このゴースト現象は起きないというような説明を中部電力から受けております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ゴーストはないということですが、3月の12日の中日新聞にも載っていました。各電力会社と地域との地上デジタル化に伴う費用について協議が必要と、デジタル化がおくれている原因だということを言っておりました。


 本当にお年寄りが楽しみにしておられますテレビ、独居、高齢者、身障者など弱者だけでも、何とか支援することが行政から企業へも働きかけていただけないか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 中部電力は、今までの説明の中でゴースト対策としての共同受信施設を設置してきたわけですけれども、このデジタル化によってゴーストは恵那市内で起きないというふうに一貫して説明されておりますので、これ以上の支援要請をしていくことは難しいなというふうに考えております。


 そして、社会的弱者に対する行政の最大の支援策でございますが、これはケーブルテレビに加入していただくことが一番だというふうに考えております。ケーブルテレビそのものが恵那市全体を対象とした、いわば共聴組合でございます。そして、アミテレビは、月額998円の視聴料が必要ということになりますが、この費用につきましては、これは当然国費とか市費を投入しておりますので、自主的な組合をつくって運営していただいた場合の月額会費に比べれば非常に安価な料金になっておるということでございます。


 そして、高齢者や障がい者だけの世帯では、デジタル化によって来年7月からテレビが見えなくなる可能性があるということをまだご存じのない世帯もあると思われますので、新年度になりましたら、アミックスコムと対象世帯を訪問させていただきまして、このデジタル化の説明と、それからアミテレビへの加入促進を行ってまいりたいと思っております。


 また、このアミックスコムでは、国の政策を受けまして、平成27年3月まで暫定的にデジタル波をアナログ波に変換して放送する事業の導入を予定しております。つまり、アミックスに加入しておれば、平成27年3月までは今までどおりアナログテレビで受信が可能となるということでございますので、そういう点からもアミックスへ加入していただくように働きかけをしていきたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。高齢者、本当にテレビだけが楽しみのようなお年寄りもございます。テレビがいきなり見えんようになっちゃったというようなことのないような説明をしていただければと思います。


 じゃ、私はこれで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君の質問を終わります。


       ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続きまして、4番・後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 4番、政風会の後藤康司でございます。


 私も議員となって1年数カ月がたって、初めて一般質問をいたします。私もかつては職員としてそちら側で質問を受ける立場でございましたので、非常にちょっと妙な気分で、いささか緊張しておりますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 通告に基づいて公共交通と農業支援の2表題について質問をいたします。


 まず初めに、公共交通、自主運行バスについてでございます。これについては、前回の議会のときに堀 光明議員が質問もされておりますが、確認の意味も含めていま一度質問をいたします。


 まず1点目に、岐阜県の行財政改革での補助金のカットがあるということでございますが、どれぐらいの金額がカットをされるのか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 岐阜県行財政改革の影響を受け、補助金が削減される見通しです。その金額は、1,230万円という減額を想定しております。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 1,230万ほどということの減額があるということでございますが、その減額によってバスの運行路線の減だとか、運行本数の減少等の影響があるのか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 減少分は市費で対応して影響ないようにしたいと、こういうふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 減少してもこれまでの運行を続けていただけるということでございまして、地域住民の足も確保できるということで安心をいたしたところでございます。


 2点目に、前回のバス路線の改正については、当然利用者の利便性の向上を図って改正をされたわけでございますが、よくなったとの意見が多い中、反面、悪くなったとの意見もあったわけで、これに対し、利用者アンケートの実施、バス運転手からのヒアリングを実施していくというふうに答弁をされておるわけでございますが、そのアンケート結果、ヒアリングの内容はどのような内容であったのか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) まず、全体の話として明知鉄道あるいは東鉄明智線の乗り継ぎ、これを主体にして今回改正しております。この辺につきましては、非常に好評であったということを思っております。


 それから、商業施設、例えば岩村のバロー、それから医療施設──上矢作病院とか岩村診療所、健康プラザへの利用者からは便利になったと、こういうふうに聞いております。


 一方、乗りかえが発生した路線、例えばバスが山岡ですと2台しかないということで、時刻変更を行って朝早く出なくちゃいけないというようなことがあったところからは、これ下手向線ですけど、不満の声があります。


 また、今回アンケートしたことによって、新たなバス停の設置が非常にたくさん出てきております。


 それから、バス利用者の満足度は、利用している方、じかにお話を聞いたわけですけど、80.6%の満足度があった。さらなる満足度の向上を考えていきたいというふうに思っています。


 それから、山岡地区について申し上げますと、健康プラザへ行き診療を受けて午前中のうちに帰りたいと、こういうような要望がありまして、これについてのダイヤ改正の変更につきましては、非常に好評です。また、健康プラザに通院する方の多くからは、好評の声を聞いて乗降者も増えているということです。


 一方、先ほど言いましたけど、田代下手向線では時刻が早くなったということで、利用者が減少している。


 それから、ダイヤ改正の影響によりまして、吹越方面から瑞浪に行く場合に乗り継ぎが発生したということで、100円余分にお金がかかるようになったということで改善要望が出ている、いうようなことがございます。


 それから、明知鉄道との乗り継ぎ調整、あるいは瑞浪方面への登校バスの時刻調整をかなり厳密に行ったことによってのよさは出てきているというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 今の説明でいきますと、利用者の満足度が80.6%というような高い満足度を示しておるわけなんですが、さらなる満足度を目指すとのことで、私のところへちょっとこれは一例でございますが、瑞浪のほうの病院に透析に通院しておられる方が、改正前は乗り継ぎなしですっと行けたということなんですが、改正によって乗り継ぎができて、またその間の待ち時間も非常に長いというようなことで、バス停もなく、また雨風をよける場所もなく、寒いところで本当に長い間待っておらなきゃならぬというようなお話があったわけです。これは病人にとっては非常に本当につらく、大変な負担をかけているわけであって、こういうものはぜひ何とか解消をしていただきたい。


 それとまた、前回の改正では、明知鉄道への接続を主に考えた改正であったように思うわけでございますが、地域によっては瑞浪方面へのバスの接続を利用されている方が非常に多くあるということでございます。こうした地域の実態を考慮をして、再度見直し計画を立てられる考え方はあるでしょうか。


 それとまた、見直し計画を立てられるんであれば、時期についてはいつごろとなるのか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 山岡のことにつきましては、バスが2台で運行しておりますので、すべての方が満足するということにならないというふうには思っています。それから、山岡につきましては、明智線との接続と、それから健康プラザへの利用と、これを2つを主眼にして改正しておると。


 それから、先ほど議員のおっしゃいます人工透析の方は、現在、岩村診療所が人工透析始めたということで、そちらのほうに行っていただいて、岩村からは送迎バスを利用されていると、こういうような実態になっておりますので、よろしくお願いします。


 それで、時刻調整、特に地元協議が整っているものにつきましては、それからバス停の地元協議が整っているものにつきましては、平成22年の4月の1日から見直すという予定でおります。


 ただ、バス停設置などで地元協議が整っていないもの、あるいは路線の再編成につきましては、10月の1日にやるという予定でおります。


 例えば山岡の田代公民館の前のバス停の停留所を移動してほしいと、こういうような要望も来ておりますが、地域の結論が出ておりませんので見送っているという状況がありますので、よろしくお願いします。


 それから、中部運輸局に対し事業者からの届け出で済む「軽微な変更」と、こういうものがありますけれど、これについては早い段階でやれますが、認可を必要とする変更、例えばルート変更、それからバス停の変更、料金、こういったものにつきましてはどうしても時間が要しますので、4月と10月の改正時にやっていくということになりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 4月と10月に改正をしていただけるということでございます。たまたま先ほどお話をした患者さんについては、岩村のほうで受け入れをしていただいて、そちらへ通っておられるということでございますが、やはりその方も長い間、そちらへ変わられる間、ずっと通院されておったということでございますので、そういうことも含めて早急な対応をお願いしたいというふうに思います。


 3点目に自主運行バスの業者選定はどのように行っているのか、お聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 昨年21年の10月の1日に改正を行いました串原・上矢作線につきましては、国の補助事業の連携計画で実施しているということもありまして、金額のみの評価基準とする「入札方式」ではなくて、安全性、信頼性、企画提案力といったものを加味した「プロポーザル方式」によって事業選定を行っております。これは国の指導ということもございました。


 で、今後もこういった「プロポーザル方式」によって事業者選択をするということで考えております。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) プロポーザルによる選定ということでございますが、これについてはちょっと私のほうへもいろんな意見が来ておりまして、山岡のバス路線、市外の業者が受注をされたわけでございますが、運転手の雇用もこれも市外のほうで雇用してくる。それと燃料も市外で入れてくるというようなことで、市内での雇用、市内での燃料使用というようなものが行われておらないということで、こういうものが市内で行われれば、多少でも市内の活性化につながっていくんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。


 プロポーザルの選定であれば、企画提案の中に当然そういう雇用面だとか、燃料の使用だとか、そういうものはつけるというのは可能だというふうに思っておりますが、その件についてどうお考えですか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 市としましては、事業者を選定する際の条件として、これをつけるというのはちょっと困難だなというふうに思っております。例えばバスの配車計画、例えば運行ルートによって配車計画、バスがどこに置かれるかということによって給油する場所が決まってしまう。


 例えば瑞浪からバスを持ってくるといった場合には、それはちょっと不可能──運行ルートの中ではちょっと給油できませんので、それは無理かなと、こういうふうに思っております。


 しかし、過去の実績から、事業者は新たな運転手を採用する際には、地元採用を優先しております。また、最近ではバス車両の保管近くの場所で給油するということをやっています。例えば山岡の事例を申し上げますと、山岡、上矢作、串原ですが、3地区のバス路線の運転手は8名おりますが、1名が中津川で7名が恵那市の在住ということでなっております。


 それから、給油につきましては、1月からですが、串原地区は給油は串原、あるいは上矢作のバス車両2台についても、岩村で給油しているということで、山岡でもやっておりますので、それぞれ地域でやっているということですので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) やっぱり住民の方のかなりいろんな批判の意見があったというようなことで、バス会社のほうもそういう対応を順次とられておるようでございますけども、ぜひこれからも地域でのそういう利用を図られるように指導のほうよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、DMV、デマンドバスについてお伺いをいたします。


 これについても、前回、堀 光明議員、纐纈議員が質問をされておりますが、まず1点目に、昨年11月の走行試験の結果が出ておると思いますが、その結果はどうであったか。


 また、デマンドバスの燃費、それから、運転経費、これについては、運転手が大型2種の運転手とレールバスの運転手と2名が要るというようなこともあります。それと、デマンドの耐用年数、それと、これはバスでございますので、当然、車検が2年なり1年ごとに要るということも含め、それと、これがレール上を走るときには、内っ側のタイヤ1本に荷重がかかっている。それが駆動していくということでございますので、要するに、そのタイヤの磨耗というのは、かなりやっぱり減りが違ってくるような気がしております。それと、降雪時ですね、雪の降ったとき等の運行の検証等がされておるのか。そういうものはどうであったかということをお聞きいたします。それと、現ディーゼルバスとの経費の比較等は行われておるのか、お聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 今回の夜間走行試験、今回というか、11月に行った夜間走行試験は、今回の実証実験のための試験でした。今回の実証実験でも議員の言われるようなタイヤの磨耗とか、2名の運転手、あるいは車検と、こういったものはしておりません。


 これは、今後、恵那市の中でJR北海道と一緒になって情報をやりとりしながら比較をしていくということになると思います。


 なお、降雪などの試験につきましては、北海道で既にやっておりまして、これらは、いいということを聞いております。


 それから、夜露、雨によるレールの実はこういった状況が11月に見られました。ここでもしっかりとした走行ができておりますので、これらは今後も大丈夫だと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 それから、明知鉄道のディーゼル車との比較と、こういうものも市として検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) そういうものについては、今後の検討資料として、本当に比較は必要であるというふうに思っておりますので、ぜひそういった検証は行っていただきたいというふうに思っております。


 走行安全性の確認ができたということで、3月の20日からの実証運行が行われるわけでございますが、乗車体験の応募総数と、その応募者の地域はどのような方向になっているのか、お聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) DMVの実証運行における乗車体験の応募人数についてですが、これは、2月の1日、22年の2月の1日から19日まで募集を行いました。応募人数は1,458人、市内の方が450人、全体の30.9%になります。それから、市外が1,008人、69.1%、男性が多くて63.7%が男性の方、女性が36.3%という。それから、地域では、最北地では北海道の札幌、それから、最南地では広島市ということでした。選考結果で146名の方が乗っていただくという形になっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 今の応募の話を聞きますと、非常に広範囲からの応募があって、北海道から広島の辺までというようなことで、このデマンドに対して非常に関心を持っておられる方が多いというようなことがわかるわけなんですが、この応募者の方の情勢を見てみますと、市外の方が69%あるというようなことで、これについては、鉄道ファンだとか、また、物珍しさというようなこともあって、観光目的での乗車体験というようなものがあるように思われるわけでございますが、これらの方に対して試乗モニターのアンケートをとられるということでございますが、どのような内容でとられるのか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 特に、DMVに乗車しての感想を求めているということで、乗り心地、あるいは今回、コースを設定しますので、そういったコースはどうだったろうかと。それから、DMVの本体のその仕組みや特徴が理解されたかどうかということをお聞きしたいと。


 それから、モニターに応募された動機、どういった動機で今回、募集、応募されたか。


 それから、DMVのメリットが理解されたかどうか。これは、私のほうでパンフレットを配りますので、本当にそういうことをわかっていただいたか、ということ。


 それから、今回DMVのいろんなルートがありますので、こういったルートが有料になった場合、どれぐらいの料金であれば使われるだろうかと、こういったことも聞きたい。


 それから、最後に、明知鉄道にDMVを導入した場合の想定をしていただいて、明知鉄道へのDMVの導入の必要性を感じたかどうかということと、それから、DMVを明知鉄道に導入するとしたら、どのような効果を期待するかと、こういうところを聞きたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) アンケートの内容もいろんな項目で聞かれるわけでございますが、そのアンケートの結果で、導入に向けての意見が多くあった場合、これは、国交省等々の認可の問題もあると思いますけれども、それが解消されれば、市として導入を考えておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 議員もご存じのように、DMVはまだ実証段階で国の法律の整備もまだできていないと、こういう状況です。それに、DMVの導入に関していろんな課題がある。国の補正も待つ必要があるということがございます。こういったいろんな諸課題が予想されますので、この諸課題が解決された段階で積極的に取り組みたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 今の答弁でいきますと、いろんな課題が解決をされれば、導入に向けて積極的に取り組んでいきたいということでございます。


 これは、私個人の意見であるわけなんですが、今のデマンドについては、乗車定員等々のことを考えると、一般的な利用効果が本当に少ないんじゃないかと。前回も市長さんの答弁の中にもあったわけですが、観光目的というようなことを主眼に置いて導入もということを言われておったわけですが、その観光目的で、仮に、観光目的で導入をするということであれば、今行われておる、実証で行われておる岩村─明智間という区間では、やはり余りその効果がないというような気がいたします。


 これについては、岩村にしても明智にしても、城下町、大正村というのは、歩いて回ってこその観光地だということを思っておるわけです。それをデマンドに乗って通過をしては、観光の意味がないというようなことも思っております。


 また、今回のその応募者の情勢を見てみますと、市外の方が非常に多いというようなことで、その方々は、やっぱり中央線を使って利用されると。恵那駅からやっぱり乗って明智までというような区間を考えられるということがベターではないかというふうに思っております。今後、そういう検討をしていく必要があるというふうに思っております。


 これは、今後の課題として、よく議論をしていただくことが必要であると思いますけれども、そういった場合に、いろんな協議会みたいなものを設置をして、検討することが必要であるというふうに考えておりますが、その点についてのお考えをお聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) まだ、どんな組織をつくって検討していくかということは、まだちょっとやはりもっともっと手前のDMVの使い方あるいは利用の仕方、あるいは法整備、それから、設備の関係、あるいは、明知鉄道に導入した場合に、どんな経費がかかるか。例えば、運転手が本当にバスの運転手と、それから、鉄道の運転手が2人要るとか、こういう問題がもう少し見えてこないと、なかなか不明な部分がありますので、こういったところは、もう少しわかった段階で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) いろんな実験結果の結果で検討をしていきたいというお答えでございます。ぜひ、そういうまたいろんな多くの方の意見を参考にして検討をしていただきたいというふうに思っております。


 次に、表題2の農業支援について質問をいたします。


 農業については、政権の交代によって戸別所得補償制度や食料自給率の向上等々、新しい施策、制度が導入をされ、農業者は、新制度が余り理解できないでいるのが現状ではないかというふうに思っております。


 そうはいいましても、この食料自給率の向上、地産地消というのは、大変重要なことであると同時に、これは、生産者、それと、消費者がこういうものを本当に地元のものを使っていくという意識を持って取り組めば、でき得ることだというふうに思っておるところでございます。


 そこで、まず1点目は、地産地消に対して学校給食で地元農産物をどれくらい使用されておるのか、お聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 20年度の実績でお答えいたしたいと思いますけれども、4つ給食センターがありますが、その中で、総使用量といたしましては、米を含めてでございますが、15万キログラムございます。その中の地元産使用量は4万5,000キログラム、都合、使用割合にいたしますと30%というふうなことになります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 今の答弁で使用量を聞いてみますと、まだ、やはり使用量は少ないというふうに感じるわけでございます。やっぱり、こういう自給率の向上というのは、初めに、やっぱり公の施設のところから、本当に積極的に取り組んで使用していく姿勢が必要であると思われるところでございますけれども、そこで、納入の生産者に対して補助制度はあるのか。また、納入作物の対象、それと、金額はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 平成22年度からですが、目玉事業でございます。恵那市学校給食地産地消推進事業というものが始まります。これは、総合計画の中にもめざそう値の中でもう少しその数値を現在12.7%の数字ですが、せめて20%にというふうなものがございますので、この市内で生産されました農産物を給食センターに納入した場合に、買い取り価格の3割を上限と上乗せしていきたいというふうに考えております。


 1つの例を出しますと、例えば、大根、いろんなものがこの基準の中に書いてございますけど、よく使います大根なんかは、30円上乗せをする、キログラムでございますが、1キログラム当たり30円上げるとか、ナスに至りましては、これは、単価的なものが高いものでございますから、補助金額といたしましては、これも3割程度ですけど、97円上げるというふうなもので、実勢価格に対して、その3割分が農家から高く買うことができるというふうに思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 今年度よりそういう補助制度ができたということで、生産者の方の励みにもなるというふうに思っております。


 また、納入品も増えてくると期待をするところでございますが、これは、納入をされる農家の方からお話を聞いたところによりますと、やはり学校での使用数量、それから、品目、そういうものも決まっておって、作付が難しい面もある。


 それと、また、その農産物のとれる時期が、夏場にほとんど固まってしまう。品種も固まってしまうというようなことがあるわけなんですが、こういうものを多少でも長く使っていくように、保管庫等の設置をすれば、もう少し、その地元産のものを利用できるんじゃないかというような意見もあったわけでございます。


 このような状況を踏まえて、JAや市と連携をして、給食センター等に保管庫の設置は考えられないか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 設置場所も設置の場所の問題がありますが、これは、各それぞれセンター等に個別につくるということは、かなり難しい面もございますけれども、物理的に難しいことがございますが、まず、1つ大きな課題といたしましては、学校給食の衛生管理マニュアルの中で、食材の保管方法というのがしっかりと決められておりまして、この中の例を出しますと、例えば、缶詰であるとか、乾物類、調味料と、常温でいわゆる保存可能なもの以外、食肉類、魚介類、野菜類、こういったものは1回で使い切るというふうなものを購入するようにということになっておりまして、子どもたちにできるだけ新鮮なものを保管することなくしっかり食べていただくというふうなことがありますので、そういった面からも、給食センター側といいますか、使う側にとっては難しくなってくることが非常に大きいというふうに思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 今のお話でいきますと、学校給食の衛生管理マニュアルですか。そういうものがあって、また、献立も非常に立てづらいというようなことを言われるわけなんですが、また、経費の面も大変だということを言われておりますが、やはり、地産地消を図るためにも、これは、ぜひ検討されることをお願いをしたいというふうに思っております。


 次に、生産者と学校とのこれは農作業の交流等でございますが、教育での食育というようなことが今言われておるわけでございますが、子どものうちから、やはり農産物のできる過程や、自分たちでつくった農産物を食べるという教育が必要であるというふうに感じておるところでございます。


 かつては、我々が子どものころは、農繁休暇というようなものもあって、子どもながらに農作業に携わってきたということはございます。教育方針や食生活の変化によって、農に対する教育の薄れから、農業離れの一端となっておるというふうに私は考えておるわけでございます。


 そこで、地元生産者と学校との交流事業はどれくらい行われておるのか、お聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 畑と学校給食交流事業というものの中で、長島小学校ほか9校ほどでもって実際にやっていただいております。


 生産者側といたしましては、らっせぃみさとの直売振興会だとか、なかのほう不動滝のやさいの会とか、こういったところが7月から2月ごろにかけて行っておるという実態がございます。


 対象人員を調べますと、それぞれ交流人数といたしましては、300名を超える子どもたちがそこに参画をしていただいておるということであります。


 こうした交流事業というのは、お互い顔が見えるような環境をつくり、地元に興味を持っていただくというふうなことからも必要なことですので、この事業の拡大は当然やっていかなくちゃいかんなというふうに思っています。以上です。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 今、部長のほうから、これはぜひやっていかなくちゃいかんというようなことをお伺いをいたしました。ぜひ教育部門と一緒になって、本当に市内全校が取り組みができるような取り組みをしていってほしいというふうに思っております。


 次に、遊休農地を利用した体験農場の設置についてお伺いをいたします。


 これは、遊休農地を利用した市民農園とか、都市部の人とのふれあい農園とか、こういうものについては、都市部との交流促進にもなって、また、農産物の販路拡大にもつながるというふうに考えておりますが、現在、どのくらいの取り組みがあって、また、地元農家の体制も本当に大事ではありますが、そういう取り組みに対して、要するに、体験をされる方に対してこういうところがあるよというような情報発信、それと、農業者に対しては、こういうところの方が来てもいいというようなことを言われる、そういう情報発信が必要だというふうに考えておりますが、市としてはどのような対応をされておるのか、お聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 都市と農村の交流事業の中で、中野方町の坂折棚田の皆さんが、棚田オーナー制度を一生懸命やっていただいておりますし、それから、岩村町の富田におきましても、アグリカルチャートレーニング事業ということで、ACT事業と呼んでおりますけれど、ふれあい田んぼ教室等々やっていただいております。上矢作町でもしかりでございますし、それから、先ほど言いました、らっせいみさとに関しましては、そばのオーナー制度というふうなこともやっております。900名ほどが交流人口としてこういったことに参加していただいておりますし、延べ人員は、そこに農家の方々も入れますと1,500名規模のものになるかなというふうに思っております。


 それから、この都市と農村の交流事業の受け入れ組織というものが当然なければ、この事業は進めることができないわけですが、言うなれば、先例がございますので、市内の中には、それをやりたいというふうな地区もあろうかと思います。市としてもこの交流事業の紹介等は、交流係という名前をいただいた係もしっかりやりますので、そういうところを中心として、JAとも共同してやっていきたいなというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) ぜひこういう交流事業の促進に対して、市の積極的な参加をお願いをいたしたいと思います。


 次に移ります。就農希望者への情報提供、また支援についてでございますが、これは、都市部のある大学を卒業された若者が、有機農業を目指して山岡町地内へ空き家を借りて農業に取り組んでおられます。この方は、自分のとれた野菜等を都市部のレストランへ直接販売をされて頑張っておられるわけですが、この方に話を聞きますと、やはり農地の借り入れの条件、これは賃借料とか、それとまた、本当に利用の不便なところの農地しか借りれないというようなお話もあって、なかなか就農については、非常に難しいというお話をされておるわけなんですが、こういうものについては、やはり遊休農地等々もございますんで、そういうものをそういう方にしっかりと提供をしながら、また、その住むところがないということであれば、空き家情報等の提供をして、これの促進を図っていただきたいというふうに思っておるところですが、市の考えはどうなのかお伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 今の情報の問題については、実際に見てみますと、平成21年度で3名ほどの方が新規就農したいというふうに相談いただきました。結構幅広い年代からでございますが、その中で、相談件数もそれこそ5件ほどございまして、空き家情報につきましても、平成18年から実際やっておるわけですが、100件を超える相談がございましたけれど、なかなか売買契約に至るまでにはいかなかったんですね。21年になってから上矢作町と明智町でそれぞれ売買契約1軒、それから、賃貸借契約1軒というふうな実際具体的な動きを示しました。これは行政がつかんでおる数字でございまして、奥矢作森林塾等々も同じぐらいな、それこそ対応をしておるよということも聞いておりますので、こういった動きの中でこの新規就農希望者に対して情報を提供しておるということであります。


 以上です。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) 最後に、今の農の普及について、東京のほうでは、渋谷の辺の若い女の子、ギャルと呼ばれる女の子たちが、農作業の体験を通じて、自分らでつくった米だとか、そういうものを販売をして非常にその好評を得ておるいうような情報もあるわけでございます。この辺もやはり名古屋という都市を控えておって、非常にそういった交流を行いやすい場所ではないかというふうに思っております。


 こういうものは、やはり地元の受け入れ態勢というのも本当に重要なことでございますけれども、市として市の中の施策として、積極的にこういうものを支援をしていくというようなことが必要じゃないかというふうに思っておりますが、その辺のお考えをお聞きをして、最後に終わります。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私からお答えしますが、昨日、渡邊議員に対しまして総務部長が、次年度の組織についてお話ししましたが、今、後藤議員からも質問がありましたように、いわゆる人口減少対策の一環として空き家対策とか農村交流だとか、あるいは少子対策だとか、そういうとこをまとめた窓口として企画部の中につくっていきたいと思っていますので、そういうところで一括して恵那市の全体での対応をしていきたいと、こう思って力を入れていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君。


○4番(後藤康司君) どうもありがとうございました。今の市長さんの答弁で、本当に、そういう交流促進が図っていければというふうに思っております。どうもありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 後藤康司君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


                午後0時03分 休憩


        ──────────────────────


                午後1時00分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 会議の前に報告事項がございますのでよろしくお願いします。


 教育委員長、鈴木隆一君におかれましては、早退の申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 副市長、三宅良政君におかれましては、再開時間におくれるとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。


        ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) それでは、午前中に引き続きまして一般質問を続けてまいります。


 17番・柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 17番、政風会の柘植 羌でございます。あらかじめ通告に基づきまして2表題について質問させていただきます。


 質問に入ります前に一言申し上げさせていただきますが、平成22年度の予算及び政策策定に当たりまして、会派として初めての取り組みとして政風会では、昨年11月に予算要望と政策提言を行ったところであります。今議会におきまして、平成22年度予算が提案されておりますが、中身を見てみまして、健全な財政運営に向けての行財政改革行動計画の着実な実行面では、経過的な措置といえ、包括補助金の導入など単独補助金の見直しが行われております。


 また、公共施設の効率的運営面では、じんかい処理施設の統合や新たな指定管理が予定されておりまして評価するものであります。


 また、太陽光発電施設設備の補助金の増額、あるいは少子化対策としての結婚支援事業、さらには、市民からの要望の強い生活道路の改善関係では、維持修繕事業費が大幅に増額されており、これらにつきましても評価いたしたいと思います。


 しかし、要望では、新規事業や重要事業の継続、拡充について求めてまいりました。こういった多くの項目について、なお、十分に盛り込まれていない部分もあります。したがいまして、本2題について質問いたしますけれども、そういった部分で盛り込まれなかったようなところについて、市の考え方を中心にして聞いてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、明快な答弁をお願いいたします。


 まず最初に、間伐搬出事業の促進についてであります。


 近年、今さら改めて言うまでもないことですが、依然として山の管理については、多くの問題を抱えております。放置された山林は災害を引き起こすばかりでなく、自然の循環を狂わせ、地球環境にも大きな悪影響を及ぼしております。しかしながら、いまだに有効な手だてが打てないでいます。


 山に関しては、まさに、国土の問題でありまして、私は、公有林、私有林を問わず、国策としてきちっとした対応が必要であると、こんなふうに考えるところでありますけれども、なかなかしっかりとしたものが見えてきていないというのが現状であります。


 こうした中で、実情は、経費面で採算が合わず、林業経営は衰退したままで健全な山林づくりのための間伐もなかなか進まないのが現状であります。


 そこで、間伐を促進する1つの例といたしまして、木の駅プロジェクトの推進について紹介をさせていただきたいと思います。


 自伐林家の育成を目指した木の駅プロジェクトが注目を集めております。昨年12月に中野方で取り組まれたところでありますけれども、その結果の報告会が3月の7日に中野方で行われたところでございますけれども、コミュニティーセンターがいっぱいになるほどの盛況でございました。


 参加者を見ますと、市内の方が3分の1、県内の方が3分の1、県外の方が3分の1ということで、大変、こういう参加者を見ても注目を集めたところでございます。


 これは、切り捨てられた間伐、いわゆるC材を搬出して収入につなげようというものでございまして、まちづくりの視点で間伐を促進しようとするものであります。


 いわば、上勝町で葉っぱをお金にかえる葉っぱビジネスでまちおこしに成功していると同じように、山に放置された間伐材をお金にかえようとするもので、「軽トラとチェンソーで晩酌を」と、こういう合言葉に間伐材の搬出に取り組んでおります。


 この取り組みは、四国のNPO法人、土佐の森・救援隊が始めたもので、当地域では、NPO法人、夕立山森林塾の協力のもとに中野方の山主の有志で組織した杣組が昨年から始めております。


 この取り組みの特徴は、軽トラがあって、チェンソーが使えて、元気な方ならだれでも参加でき、定められた場所、すなわち木の駅へ搬出すれば、1立米当たり6,000円の地域通貨「もり券」と交換するというシステムで、このもり券は地域を元気にさせるために、その地域で商品と交換することとされています。昨年12月に2週間程度で行った結果、56トンもの間伐材が集められ、搬出した方は、お正月の買い物、この冬の暖房費の足しになったと喜んでおられます。


 集められた間伐材は、チップ工場へ3,000円で引き取ってもらいましたが、主にパルプ原料として十分採算がとれるというとこです。残りの3,000円分は、NPOに負担していただいておりますが、この財源は、今のところ林野庁の山林再生プランや国土緑化推進機構、こういうところの間伐及び間伐材の利用促進事業、こういう助成が当てられているというふうに聞いております。


 現在、間伐しても、搬出業者に委託した場合、経費がかかって採算がとれず、山に放置されたままで大雨による流失で災害の危険があるほか、資源として活用されないままですが、この方法ですと、経費をかけずに間伐が確実に進められ、山の再生と資源としての利活用が図られ、循環型社会の形成に大きく寄与すると考えます。


 今まで自分の山へはほとんど入ったことがなく、境界すら知らないという山主が増えておりますが、木の駅プロジェクトは、簡単な方法でお金になるということで、特に、第一線を引いた高齢者の方が参加するにぴったりの事業であり、今後、この取り組みが拡大していくものと確信するものであります。


 そこでお尋ねします。市で行っている間伐補助事業では、なかなか拡大できないでいますが、木の駅プロジェクト方式で自伐林家をふやしていけば、どんどん間伐は進むと思われますが、こうした取り組みについて市はどのように評価しておられるか、まず、お聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 報告会を聞かさせていただきました。間伐等の森林作業から流通、つまり利益の還元までスムーズに行われておりまして、これは非常にすばらしい取り組みだなというふうに思いましたし、十分継続できる、そういった取り組みだというふうに考えております。


 実際、合併以後、恵那市におきましては、間伐事業は1,000ヘクタール程度を毎年恒例的にやっておりますので、拡大というところまではまいりませんけれども、維持継続しておるというところであります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 市としても評価していただいてると、こういうことでございます。


 木の駅プロジェクトは、まちづくりの視点で取り組まれているのが特徴であります。山間地域では、少子高齢化、過疎化で、どんどん活力が失われており、地元の商店などが干し上がっていることから、間伐の搬出で得た対価は、地域限定の地域通貨として、地域で使うことにより少しでも地域を元気にしようとするものであります。


 こうしたことから、現在NPOが負担している部分について、将来市で支援してもよいのではないかと考えます。特に、こういう周辺地域では、商店のほうも人が寄りつかないというようなことで疲弊してきておりますけれども、そういったところに着目して、この間伐搬出で得た、その対価を地元で限って使っていただこうと、こういう視点がございます。非常に今、一番求められている、そういう取り組みではないかと、こんなふうに思います。そういう部分の、いわゆる地域活性化、まちづくりの面でもございます。そういった意味で支援する意義はあると、こんなふうに思っておりますけれども、その辺のことについては、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) やはり6,000円のお金を支払ったというところが、非常に重要な部分だろうというふうに思いますので、事業実施範囲をどこまでやっていくのかということが今回、それこそこれから事業実施を行っていく上においては、とても大切なところになると思いますけれど、そういったことを含めて、せっかく始まった事業の火を消さないように、十分検討したいというふうに思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) ありがとうございます。火を消さないように、十分検討していくということでございますので、ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。


 また、木の駅プロジェクトは、山主が間伐して搬出するものでありますが、この取り組みに参加するすべてがチェンソーが使えるわけではありません。木の駅プロジェクトに参加する山主の山を優先して間伐補助を行って切り捨て間伐を実施していけば、あとは、山主がこの木の駅プロジェクトへ搬出してくれる。そして、そういうことで間伐が促進されます。したがって、このように確実に間伐拡大につながりますので、現在、市のほうで行っている補助の仕方ですね。これを少し考えていく必要があると思います。確実に間伐につながるような方面への補助、そういったものについても配慮して、そういった面への補助、こういったものは、僕は有効だと、間伐を進める上で有効だと、こんなふうに思いますけれども、そのあたりについては、どんなふうにお考えかお聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 最初にも申し上げましたように、実際、恵南地域におきましては、この間伐事業がかなり旧恵那よりも進んでおりますので、例えば2万1,000円の補助の問題だろうと思いますけれど、こういった体制については、まだまだ継続したい。それとはまた別に、こういった新しい試みに対しては、どういうふうにするのかを考えるべきだと。それを前のやつを消してしまってということではないだろうというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 今までの補助制度については、そのままとにかく続けていきたいということだろうと思います。いずれにしても、せっかくその搬出システムがこういうふうな形で確立されてきていきますので、山主が間伐しやすいような環境は、ぜひ整えていっていただきたいなと、こんなふうに思います。


 それから、先ほども言いましたけれども、今、チップ工場へ3,000円で引き取ってもらっとると、こういう話をいたしましたが、問題は、どんどん間伐が運び出されてきても、それが、消費されていかないと問題になります。したがって、これは、私が提案いたしますのは、この間伐材の域内消費について、本当に研究し、勉強していく必要があるだろうと思います。現在は、パルプ原料として他市の業者に引き取っていただいておりますけれども、やっぱり運搬費なんかも考えて、これから域内での安定消費、こういったものが不可欠だと思います。


 そこで、さきの報告会でも提案されておりましたが、今では高性能のまきボイラーやまきストーブ、こういったものが開発されてきております。したがって、この間伐材をもっともっと付加価値を高めて、そして、消費していくという観点で、公共施設のボイラーの切りかえとか、あるいは、学校のストーブですね。こういったものをまきストーブに切りかえていけば、間伐材の搬出価格が今よりも高値安定も可能になると、こんなふうに思います。さっきの報告会でもそんなような報告がなされておりますけれども、これは、化石燃料からまきに変わるからCO2削減にも大きな効果が期待できます。それで、地球温暖化にも防止につながっていきます。仮に学校でのまきストーブに切りかえていければ、そういう教育効果も大きいと思います。


 間伐が促進されまして、地域の活性化が図られ、地球温暖化にも貢献する間伐材の域内消費をぜひ考えていく必要があります。こういったことについて、ぜひ研究し、検討していただきたいと思いますけれども、そこら辺については、現在のところ市はどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 経済部のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 まだ、その具体的なことにつきましては、十分検討はされていないと思いますので、特に、教育委員会におきましては、学校建設において大きくコンクリートから木材というふうに変わっておりますから、次期の施設の更新のときに、我々のサイドからも教育委員会に対して、そういったことが技術的にも可能かどうか先例を対象として検討をお願いしていきたい、中で考えていきたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) いずれにしても、この木の駅プロジェクトの取り組みというのは、本当に注目されております。この報告会の開催に当たりましても、農林水産省、林野庁の方も担当者が見えて、非常にこの事業については注目していると。モデル的になっていけば、国としても支援していきたいなと。こんなことを担当者のレベルの話ですけれども、こんなことを言っておられました。


 そして、この取り組みが成功していきますと、恵那市内にたくさんの山があって、それらが順序よくこのシステムでプロジェクトで間伐が出されてまいりますと、先ほど1立米6,000円と申し上げましたけれども、かなりの金額の流通につながっていくと、こんなふうに思います。そういった流通、言ってみれば地域通貨が各地域でずっとそれが取り扱われるようになりますと、市内全体で大きな経済効果も見込まれます。したがって、きょうの答弁は、すべて大体前向きな答弁でございました。ぜひそういう方向で検討していっていただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、2つ目の課題でございますが、農業振興施策についてお尋ねをしていきたいと思います。


 この問題につきましては、特に、農業問題については、今議会でも何人かの議員が質問に立っております。そして、昨年の12月には、荒田議員が質問して、またきょう私が質問させていただきます同じような内容でございます。耕作放棄地対策や農業施設修繕に対する助成のあり方、あるいは、鳥獣被害対策、こういったものでございますが、12月の荒田議員の質問では、大体答弁の多くが既存の制度の説明であったというふうに思っております。今回も私はまたあえてこの同じ質問をさせていただきますけれども、それだけ農業を現在取り巻く問題は深刻な問題でありまして、行政としてもさらに積極的な対応が求められているということをまず認識した上で答弁をしていただきたいと思います。


 最近における農業を取り巻く環境は、今申し上げましたように、ますます厳しくなる一方であります。市内、本市における農家の経営体は、8割以上が3反から1町歩以下の小規模な農家で、ほとんどが採算性がないまま継続されているのが現状であります。そして、農業の担い手と言えば、高齢者がほとんどで、先祖伝来の農地を荒らしたらいけないと、そういう使命感と不採算でも自給することの価値観を持って営農継続がなされていると、こんなふうに私は考えます。


 しかし、こうした状況を維持していくことが、もはや限界とも言える、そういう状態が生じてきていると、こんなふうに思います。高齢による耕作困難になっても、後継者がいなくて、やむなく耕作放棄される田畑、災害で損壊したほ場や水路などの農業施設修繕費の非合理な負担に耐えられず耕作放棄する農家、耕作意欲をそがれる鳥獣被害の拡大など、何重苦となく農家は痛めつけられているというふうに思います。


 中山間地域農業は、生態系を維持し、豊かな自然を守っているほか、崩落などの災害防止機能による国土保全など多面的な機能を有しており、何としても守っていかなければならない課題であります。


 そのために、緊急に対応が求められると考える事項について質問をさせていただきます。


 まず、耕作放棄農地対策であります。国の事業として耕作放棄地の実態が調査され、それによりますと、総耕地面積3,831ヘクタールのうち488ヘクタールが放棄地で、このうち農地として利用が可能48ヘクタール、440ヘクタールが判断に苦慮している放棄地であり、そのままでは農地として利用ができないと、こういう結果が報告されております。


 こうした状況を踏まえ、国の制度としては、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金というものがあって、反当たり3万円から5万円を限度として、荒廃地再生工事費の2分の1を補助するという制度がありますが、恵那地域における耕作放棄地対策協議会が立ち上げられ、この制度の利用拡大を図っていくとされております。こうした取り組みを通じて、22年度にはどのくらいの耕作放棄地が再生される見込みかお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 21年度におきましては、都合2.2ヘクタールほどの国の補助を使った農地対策が効果を出してきてるというふうに説明をしてきております。22年度につきましても、同程度の努力をしていきたいというふうに考えております。大きななかなか1歩にはならないわけですけれども、小さな積み上げを今現在進めております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) この制度により放棄地の復元というのは、21年度で2.2ヘクタールほど、22年度も大体同じようなこんなふうな答弁でございました。この面積は、私は決して大きい面積であるというふうには思いません。今の国の制度でということでございますね。国の制度だけではなかなか耕作放棄地農地対策は難しいのが現状だと思います。


 そこで、国の対策は、耕作放棄農地で復元工事をしなければならない農地の対策でありまして、さらに大事な対策は、高齢による耕作放棄農地、担い手のいない農地など、このままでは荒廃地になる可能性のある農地を少しでも未然に防止することが必要だと思います。つまり、大がかりな工事をしなければ復元できないような、そんな状態まで放置しないために、借用なり購入なりして、耕作するものに対して奨励的な補助制度を導入して耕作放棄地の解消を図っていく必要があると考えます。


 昨年、産業環境委員会の行政視察で、遊休荒廃農地対策事業の先進事例として長野県中野市の取り組みを調査してまいりました。当市と同じような耕作放棄面積を有しておりまして、市単独事業で耕作放棄農地に農産物や景観作物を作付する個人、団体に対して初年度3万6,000円、2年目以降1万8,000円を限度に、同一農地の場合は、3年を限度として補助する制度を導入して実績を上げておりました。もちろん、土地の所有者に対しては補助はされません。


 さらにこの制度に競って参加できるよう遊休荒廃農地復活大賞という表彰制度を設けて、すぐれたアイデアや高収入に結びつくもの、景観形成を通して荒廃農地の解消に役立つものを表彰しておりました。


 平成22年度で18ヘクタール、先ほど恵那では国の制度で2.2ヘクタールと、こうおっしゃってました。ところが、市の単独のこういった一つのアイデアの事業で18ヘクタールの耕作放棄農地の解消が図られております。中野市ではこれらの取り組みで無臭ニンニクを5ヘクタール作付しており、新たな特産物づくりにもつながっている、こういうすぐれた事例と言えます。当市においても、このような制度を導入するなどして、積極的に奨励していくようなことも考えていってもいいのではないかと思います。このことについて、市はどのように考えているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 恵那市と中野市とが全く同じ農業環境にあるとは思いませんけれども、今、お話のありました復活対象というふうなアイデアは、非常におもしろい、いいアイデアだと思います。農業祭がございます。恵那市には、長い経験を持ちます農業祭がございまして、その中で既に提案をしておるところでございますが、品評会の表彰制度だけではなくて、景観形成、それから、今申し上げられたような、新しい切り口での復活したね、頑張ってる、もとに戻したねというふうな制度もぜひこれは、そんなに難しい話ではないと思いますので、実行委員会の中でもう一度提案したいというふうに思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。


 坂折棚田へ多くの方が訪れております。そして、そういう中には耕作を希望する方もたくさんあります。また、会社勤めを終えて、農業をしてみたいと、こういった方もかなりあります。ぜひこういった方々に対して橋渡しをして、耕作放棄農地を紹介して耕作を促していく、こういったきめの細かな実効性のある対策が必要と思われますので、そういったことについても今後ぜひ検討していっていただきたいと思います。


 次の問題に変わります。次は、農業施設修繕に係る受益者負担金の見直しということで、大変重い課題でございますけれども、あえてお話をさせていただきます。


 農業施設修繕に係る市の補助基準は、受益者負担を5割としております。これは大変厳しい農家の状況からして実態とかけ離れた不合理な制度と言わざるを得ないというふうに私は認識しております。ほとんどの農家は、厳密に言えば、収支がマイナスの農家が大半であります。とても受益者という定義ができるような実態ではないと思います。大雨でほ場や排水施設などの損壊した箇所の修繕を迫られてもマイナス経営をしている農家にとってはとても半分も負担して修繕する気にはなれません。いっそのことやめようということになってしまって、ますます耕作放棄農地が増えていくという状況にあります。何とかこういった負担なしで修繕できないものかな。恐らくそういった負担がなければ、耕作放棄っていうふうにつながらずに、ある程度の負担でとどまるなら耕作を続けていってもいいと、こういう農家に配慮していく必要が僕はあると思います。


 したがって、現在の大変厳しいこの補助基準、こういったものを見直す考えがないのか、あるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 農業用施設というのは、まず、特定の人が使うということが多いもんですから、受益者負担金の考え方を当初から、頭からなくしてかかるということは、これは今のところは私どもは考えていないわけです。ただし、この20年の4月に恵那市分担金徴収条例第6条の規定に基づいて、公益性及び防災性の高い事業に関する分担金等の減免基準というものが明確化されて、それに従って私どもは評価をしておりますので、こういった部分での減免ができるかできないかというのは、当然無理なく考慮できるというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 減免基準があるということは私も承知しております。こういったのが、幅広く適用されていくようになっとるかどうかということも問題ですけれども、そういったものも基準があって、基準から外れたようなことは、それはできないわけですから、やっぱり私は、思い切って見直しをするということが今求められていると思います。


 特に、災害復旧の場合は、国の基準ですと、もう40万円以上の工事とか、そして、いろんなそういう制限、もちろん受益者が2戸以上、そういうような基準があるわけですけれども、ところがやっぱりいろいろな事情があって、必ずしもそういったものが全部拾われていってないのが、これは現状ですね、現実の話として。したがって、そういったことから、だんだん耕作放棄地につながっていってますし、それから、なかなか壊れてもそのままになってますから、景観も壊してると、こんなふうに思います。したがって、ここら辺のものについては、これから大いに議論をしていかなきゃならない部分だと思いますが、しっかり議論をしていって、すべて廃止せよなんてことは、それは申し上げません。どこら辺のところなら耕作放棄地を防げるような形で農業を継続していってもらえるかというところで考えていく必要があると、こんなふうに私は思います。


 次に、最後の問題になりますけれども、有害鳥獣による農作物被害防止対策、これの拡充についてお聞きをいたします。


 最近における有害鳥獣被害、この状況は、深刻なものになってきております。大切に育てた野菜や果物を一瞬のうちに食べられたり、荒らされたりされた農家の方々の嘆きの話を聞いたり、あるいは、いろんな雑誌への寄稿を目にしたりすることが多くなっています。


 これもしっかりと対応していかないと、営農継続の意欲を失ってしまうことにつながっていきます。市の有害鳥獣被害対策協議会では、最近、「鳥獣被害対策に関する基礎知識」というチラシを作成して配付されたところであります。それによりますと、まず、生ごみなど結果的にえづけになってしまっているというようなこと。つまり、集落がえさ場になっちゃってると。それで、野生鳥獣なんかが群がってくるわけですけれども、要は、そういう生活環境、野生鳥獣が嫌がる、そういう生活環境、こういったことをつくっていく、つまり住民の意識を変えていくことが大事ですよと、こういうチラシになっております。


 もう確かに鳥獣被害については、補助金頼りの行政の対策だけでは撲滅なんて到底おぼつきません。こうしたまちづくりの視点での取り組み、これは極めて大事なことでございまして、本当に評価をいたしております。


 しかし、これらの効果があらわれてくるのは、相当な時間を要すると思います。現実の被害から農家を救うことはなかなか難しいと思います。被害の状況からもっと積極的な対策が必要になっていると考えます。しかし、現状は国や県の補助制度を中心とした対策で、補助枠や手続などの問題でそれほど拡大されていないのが現状ではないかと思います。しかも、国は、事業仕分けで、県は深刻な財政難で補助金頼りの施策では、もう限界があると、こんなふうに思います。


 地域主権の流れの中で、市として有害鳥獣被害対策についても、確固としたものを確立していく必要があると、こんなふうに思います。そこで、具体的な対策でありますが、個別的な対策だけではなく、集落単位に大規模な仕掛けが必要になっております。今、こういった対策というのはとられているか。とられているとしたらどんな程度で進んでいるか、お尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 若い職員が、根本的な治療対策が必要だという思いの中から、たった1枚の紙をつくって、それを配らせていただきました、評価いただきました。本当にありがとうございます。


 平成21年度には、この対策協議会が窓口になって行った事業は、電気牧さくが3地区ほどございますけれど、その中で大きいところは、笠置町の毛呂窪にございまして、27戸、延長にして1万1,440メートル、こういった取り組みが地域集落ごとに行われますので、大きな、非常に大きな規模になってくるというところでございます。そのほかに山岡町であるとか、久須見であるとか、そんなところでも行ってきております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 集落単位のそういった対策というのは、進められておると、こういうことでございますね。


 もう1つ、違った角度ですけれども、間伐材等、竹でつくったおりがイノシシの捕獲に有効との記事が農業新聞に掲載されておりました。こうしたおりのつくり方など、こういったことの講習会、こういったものを開催していくようなことも、あるいは、現在、猟友会の会員が減少してきております。高齢化もしております。駆除に支障を来しているのではないかと、そんなふうに思いますけれども、こうしたあたりの対策が十分とられているかどうか、こういったことについてお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 全国的な、いわゆる一般的な傾向として、猟友会の高齢化であるとか、それから、減少化ということについては進んでおるようでございますが、恵那市の猟友会については、そういった面、もちろんあろうかと思いますけれど、今その中で一生懸命、機敏にいろんなところから動いていただいておりますので、非常に猟友会等の対応については感謝しております。


 ご紹介いただきましたような取り組みは、猟友会といいますか、狩猟免許の呼びかけだとか、それから、そういったことに含めましても、この研修会をできることであれば、どんどんやるべきだなということで今前向きに考えておるところであります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) なかなか今イノシシがたくさん増えてきて、一生懸命捕獲はされておりますけれども、猟友会のメンバーが少なくなってきてるというようなことで、なかなか思うようにいかないような話も聞いておりますけれども、今の話を聞きますと、問題ないと、こういうことでございますので、そこら辺についてはしっかりしていっていただきたいと思います。


 まだ、少し時間あります。最後に、有害鳥獣被害防止対策について、農業を守るために大変重要な施策でありますけれども、今後のこういう対策について抜本的な対策が必要だと思いますけれども、総体的に今までの施策について今伺ってまいりましたけれども、市として今後、こんなことを考えてるよというようなことがありましたら、ちょっと説明していただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 特別な法律に基づきまして岐阜県、それから恵那市、それから、猟友会、農業協同組合、農業者、林業者、地域住民といった関係者が密接な関連を持ってこの対策に当たっていくのは当然必要なことだろうと思いますが、その中で、例えば、岐阜県のほうでは鳥獣保護管理計画というのを今見直しをしていただいておりまして、その中の要点としては、狩猟期間をもう少し延長できないかというふうな問題、それから、捕獲許可数量については、これまでとかく決めがちでありましたけれども、この決める数字の問題を自由にできないのかという問題、それから、有害駆除許可期間につきましても、もう少し猶予ができないのかというふうなこと等が考えられております。それ以外には、モンキードックというのが今現在進められておりますので、特にこの動物を使って、この自然の中で駆除に当たるというふうな考え方については、特に、私どもはここに力といいますか、期待をしております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君。


○17番(柘植 羌君) 時間がなくなりました。きょうは、林業と農業の問題についてお話をさせていただきましたけれども、いずれにしても国とか県のほう、大変厳しい状況になってきておりまして、一方では地方分権、地域主権と、こういう流れが来ております。


 したがいまして、これらの政策についてももう市独自の確固たる対策、市をどうしていく、市をどういう方向に持っていくんだと、そういうようなことの中で今まで質問してまいりましたことも、今後取り組んでいっていただくことが必要でないかと、こんなふうに思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 柘植 羌君の質問を終わります。


       ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続きまして、11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 11番、清風会の堀 光明です。今議会では、22年度予算が審議されています。特に、まちづくりに対しては、大きな予算を計上し、それぞれの地域の活性化を目指し、事業が進んでいます。まだまだ地域が限定的です。今、各地域で策定が進められている後期の地域計画で、全市的なまちづくりが進むことを願うところです。


 今議会は、通告に基づき、過疎法の延長とまちづくりについて、学校教育のあり方と学校統合について2表題について質問をさせていただきます。


 表題の1つ目、過疎法の延長とまちづくりについてお尋ねします。


 3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法、通称、過疎法といいますが、昨年、可知市長、総務文教委員、関係地区の議員が岐阜市で開催された過疎新法の制定の決起集会に出席し、過疎新法の制定を求めてまいりました。また、恵那市議会でも過疎新法の制定を求める意見書を採択しているところです。


 国会では、3月10日に過疎法の6年間延長の改正法案が可決されました。超党派の議員立法で、4月1日に施行の見込みです。この法案は、従来のインフラ整備だけではなく、認定こども園、図書館、太陽光発電などの自然エネルギーを利用する施設の整備にも拡大されました。基金の積み立ても可能のようです。


 また、医師や生活交通の確保などソフト事業にも拡大されています。恵那市の中でも串原、上矢作町の2つの地域は、この法律の地域に指定されていて、過疎債を活用して、まちづくりをしてきた経緯があります。特に、市町村道の改良や水道施設の建設といったインフラ整備にはなくてはならないものでした。串原で言えば、ささゆりの整備もこのような制度がなければ、できなかった施設と言えます。


 合併前の平成15年度の予算では、串原、上矢作町で4億円の過疎債の活用で9億円の事業が実施されています。合併後、過疎債も道路改良等に活用されてきたと思いますが、規模は小さくなったと感じています。合併後に、串原、上矢作町での過疎債による事業の状況をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) それでは、お答えさせていただきます。


 恵那市の過疎地域自立促進計画は、合併直後の平成17年3月に策定いたしまして、この17年度から21年度までの5カ年間の計画でございました。この平成17年度から実施した主な事業といたしまして、まず串原では、市道大平柿畑線の改良、それから、林道大鋸場線の改良舗装工事、ささゆりの湯周辺のマレットハウス直売所の整備、それから、合併処理浄化槽の設置でございます。


 また、上矢作町では、市道飯田洞線バイパス、林道青ナギ・根山線の舗装、上矢作統合簡易水道事業、特定環境保全公共下水道、合併処理浄化槽の設置でございます。


 なお、借入額は、見込み額もこれは含みますけれども、両地区合わせて8億6,880万円となっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 合併後の過疎債の活用が減ってるようでございます。インフラ整備が進んでいた原因もあるかと思います。しかし、過疎地域自立促進計画書に記載の事業もまだまだたくさん残っているようです。恵那市として、過疎債の活用方針の考え方と、合併後は、合併特例債の発行が可能になり、各地で活用し事業が進められています。発行見込み額も21年度末で96億円ほどです。合併後、串原、上矢作地区での事業で合併特例債の活用状況についてお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 今度は合併特例債のお尋ねということで、合併後、串原、上矢作町で合併特例債を活用したものは、まず串原では串原小中学校の体育館の耐震補強事業の、これは国庫補助金がありますので、これもいわゆる補助裏に活用させていただきました。


 それから、市道大平中沢線の整備、この2つの事業にあわせて2,170万円を活用いたしました。なお、上矢作町では、この合併特例債の活用の実績はございませんでした。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 22年度の予算から、地方債の現在高の見込みでは、過疎債は現在高が20年度末29億円、21年度末の見込みが25億円、そして、22年度末の見込みが20億円となっています。22年では起債見込みが2,900万円、元利償還見込み額が4億7,000万円です。


 このペースで償還が進めば、あと5年ほどで過疎債残高がわずかになる見込みです。償還計画の予定をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 過疎債の償還は、3年据え置きを含みまして、12年というふうになっております。この平成22年度末の現在高見込みは21億1,894万8,000円となっております。また、5年後の平成26年度末の未償還元金は6億5,198万5,000円の見込みというふうになっております。


 過疎債の償還は12年ということですので、この未償還元金がなくなるのは、平成33年度末というふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 5年後は6億円ほどの残高で、20年度と比較して2割程度になるような模様でございます。


 改正過疎法も3月10日に成立しました。今までは、ハード事業しかできませんでした。


 今回の改正で、ソフト事業も追加になっています。法案の成立で新たに過疎地域自立促進計画を立てる必要があると思われますが、地域計画の立案のスケジュールはどのような予定になると考えるか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 過疎法が延長されたということで、これから計画を立てなくてはいけませんけれども、まだ、これは、先週、法律が通ったばかりということで、国や県から具体的な事務スケジュールが示されてきておりません。ただし、秋ごろまでには、この市議会にお諮りするようなスケジュールだというような情報も入ってきておりますので、新年度になりましたら、早々に準備に入りたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 現在、まちづくり交付金と合併特例債を活用したまちづくりが各地域で進められています。まちづくり交付金は、一定のまち並みの整備にしかつかないと聞いています。今回、改正過疎法の制定によりソフト事業にも活用が広がりました。過疎地域の活性化、地域振興、交流人口の増加策として地域協議会で過疎計画を立てて、過疎債を活用した大胆なまちづくりを提案していきたいと考えています。


 過疎計画は、地域全体を見まして策定するわけですが、私の提案としては、従来から事業化している資料の改良については当然必要なわけですが、一例を挙げれば、温泉施設付近の山林を一部購入して、温泉施設斜面にシバザクラを植えて、それも温泉施設全体を囲むようにする。温泉施設がシバザクラの上に浮かぶようにすると。シバザクラの中央には、散策道を設けて、訪れた人が花の中を歩いて楽しむようにする。そして、親について子どもたちが集まってきても、楽しめるように、大きな砂場やそりすべりができる芝生を整備する。


 また、現在の休日等には、いい季節には、キャンピングカーが30台以上全国から集まってまいります。オートキャンプ場もあわせて整備し、春の桜、5月の新緑、5月から6月中旬までのシバザクラ、6月のササユリと、自然を満喫でき、なおかつ温泉もある。こんな売りの施設整備をするとよいと考えます。シバザクラについては、二、三億円投資して、茶臼山程度はできないにしろ、大々的に整備が必要と考えます。


 また、今回、基金の積み立ても可能と聞きます。過疎債で基金を積み立てて、恵那市全体の周辺部の活性化のために将来合併特例債がなくなったときに、恵那市の周辺地域の活性のために活用したらと考えます。このようなことについて考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 今回の改正で、議員もおっしゃいましたように、この過疎債の対象に、地域医療の確保でありますとか、それから、集落の維持活性化、日常的な交通手段の確保、それから、基金の積み立て等、こういったソフト事業が加わったようでございます。


 また、ハード事業に対しても太陽光やバイオマスなど自然エネルギーを活用する施設が追加されまして、これは新築だけではなく増築にも対象になるというようなことでございます。


 したがいまして、この上矢作、串原の両地域に対応した総合的な地域活性化策にこの過疎債を活用することが可能になったというふうに受けとめております。


 特に、昨日から数多くご質問いただいております人口減少対策としての空き家対策や住宅対策にもこの過疎債を活用していけたらいいなというふうに考えております。基金を設けて次年度に繰り越して活用することもできるというような情報も入っておりますので、今後ともよく情報収集を行いまして、両地域の地域計画を中心に地域協議会をはじめとする地域の皆さんとよく相談して計画立案を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) ありがとうございました。地域の取り組みは、恵那市としてもまともに取り組みたいという話でした。串原地域としても4月には過疎計画立案のために組織を立ち上げ、地域の活性化のために大胆な案を提案してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、表題の2つ目、学校教育のあり方と学校統合についてお尋ねします。


 2月の議員勉強会において、小規模教育検討会の報告書の詳細説明がありました。平成20年の10月から21年の11月まで10回にわたる検討委員会での審議、大変、苦労があったと思います。少子化の進む中、恵那市の学校教育の将来のあり方について貴重な提案をいただいた点は評価したいと思います。


 今回の検討委員会を開くに当たり、教育委員会の中で十分な検討の上、検討事項が出されていると思います。その根底にあるのは、学校が小規模化し、児童生徒に今行われている充実した教育ができなくなり、社会性の欠如や学力の低下につながるとの危機感があると思われます。私の感じでは、小規模校でも現在このような状況はないと思いますが、少しでもあるとすれば、早急に対策を講じる必要があると思います。


 今回の3点の検討事項が提案されています。


 1点目、21世紀を生きる恵那市の子どもたちの教育環境について、2点目、中学校の適正規模のあり方、3点目、小学校教育のあり方、以上3点です。


 お尋ねします。この3点の提案に込めたねらい、願いをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) お答えをさせていただきます。


 恵那市教育委員会としましては、今回のこの報告書の中にも明記されておりますけれども、これからの児童生徒の現状認識ということをもとに、検討事項を設けさせていただいております。報告書の中にもありますけれども、これから21世紀を生きていく恵那市の子どもたちにとって、どのような教育環境が必要とされるのか。ここが一番大事なとこだと思いますけれども、近年の少子化に伴いまして、恵那市でも児童生徒数は減少をし続けております。それに伴いまして、市内の各小中学校では、小規模化が進んでおりまして、複式を有する小学校も複数出てきております。


 今後の推計でも児童生徒の減少は、進み続ける予想でございます。そうなった場合に、児童生徒にとって今までどおりの充実した学校教育を本当に受け続けることができるかどうか。そういうことが、やはり懸念される状況が予想されますので、そのような現状認識をもとに恵那市の子どもたちにとって、よりよい教育環境を提供するという願いを込めまして、今後の恵那市の教育環境のあるべき姿ということについて検討していただくべく平成20年10月28日に第1回小規模教育検討委員会で検討事項を依頼させていただきました。


 以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) よりよい教育環境ということでした。


 次に、小規模教育検討委員会で、学校の適正規模が議論されています。学校の児童の生徒の数は地域の事情で決まるものであり、現在も小規模校のどこの学校も先生の努力ですばらしい教育がなされると思います。


 小規模報告書に述べてあるように、どうしてもできない事柄もありますし、反面、少人数ならではのメリットも多くあると思います。現在、うまくできていることが将来はできなくなるおそれから、規模が大きくする必要があるとの報告のような気がします。端的に言えば、小規模校は、統合が望ましいのが報告書の本意と思います。適正規模の表現は、現状教育現場の努力に対して大変失礼な言い方と思いますが、考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 適正規模という表現が今議員のほう指摘されましたような印象を与える可能性があるとしましたら、それは、本当に本意ではありませんので、若干説明をさせていただきたいと思います。


 まず、学校規模については、法制面から学校教育法の施行規則によりまして、小学校では、各学年2から3学級、中学校では各学年4学級から6学級で構成される規模を標準の学校規模と規定しております。したがいまして、その法制面から言えば、この標準の学校規模を下回る学校は小規模校として位置づけられるわけでございまして、恵那市内にある小中学校の多くの学校は、この法制面から見れば、標準の学級数を下回る小規模の学校ということに属すると思います。


 ここで、その検討委員会で考えていきたいということは、恵那市で学ぶ子どもたちにとって必ずしもその法制面で言う標準の学校規模が地域の実情にあわせて考えた場合に、適正かどうかということです。少なくともその検討委員会としては、標準の学校規模が恵那市にとっても適正規模であるかどうか。そういうところから議論をしたいとの思いから、新たに恵那市としての学校規模の規定を検討してもらうために、標準という言葉を使わずに適正という言葉を使わさせていただきました。


 したがって、今ご指摘されたような小規模学校での教育活動とか、教育内容について、それらが適性があるとか、適正でないというようなことを意図しているという意味合いは全くございませんで、あくまで学校の規模としてどの程度の学校の規模が恵那市で成長していく子どもたちにとってふさわしいかどうか。そういう議論をしていくためだけに用いたものでございますので、ご理解していただければなと思っております。


 また、議員のほうから今ご指摘いただきましたように、現在、実際に教育活動を進めている各小中学校での教育活動の努力については、教職員はもちろん保護者、地域、また、行政も含めて、お互いに力を合わせてメリットを生かすように学習方法、学習内容に工夫しながら教育成果を上げてきているということは、私ども教育委員会としても強調しておきたいことだと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) わかりました。


 次に、明智町では、小学校が今現在2校あります。串原と接している地域に横通地区があります。その隣には、阿妻地区があります。合併の経緯から同じような地区ですが、通学する小学校が別々です。通学バスも別々のようです。地域の事情がよくわかりませんので、大変な失礼な考え方ですが、同じ学校に通学するのがよいのではないかと考えるところです。


 現在、新しい保育園が建設が進んでいます。運動場の広いすばらしい保育園ができると思います。明智町の全保育園児が入園するスペースも確保してあると思います。完成すれば、新保育園に入園する園児もその他の地区から出てくると思われます。できれば、新しい保育園に全保育園児が入園するのが望ましいと思うところです。


 現状では、小学校が2校あるのに、保育園だけ1校にすることはとてもできる道理ではありません。小学校は、その地域の歴史、文化を背負ってきています。地域の住民、保護者の意見の総意のもとでしか統合などできません。地域がそのまま学校を残すと希望すれば、当然、残すべきと思います。


 旧静波村で30年の合併後、東方地区に残っていた東方小学校は、議論の末、明智小学校へ統合した経緯もあります。この2つの2校の統合について、教育委員会の考えは、また小規模検討委員会の議論についてお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) お尋ねの件につきまして、初めに小規模教育検討委員会での議論の様子についてご説明をさせていただきます。


 将来の恵那市の小学校教育のあり方という協議の中で、同一地域にある明智小学校と吉田小学校の今後についての発言もなかったわけではありません。しかしながら、委員会の総意としては、個々の学校をどうするかということではなくて、将来の恵那市の小中学校のあり方ということの視点に立って、恵那市の小中学校の適正規模の条件、基本ということについて議論を行わさせていただいております。したがいまして、個々の学校については、その恵那市の小中学校の適正規模条件という検討委員会で結論づけさせていただきました、その結論に基づいて今後取り組んでいくようにというふうに提言がされております。


 その中で、小学校においては、地域密着型の小学校教育を推進することが肝要であるということと、地域に1つの小学校があることが望ましいという提案もなされておりますが、また、その場合には、恵那市の小中学校の適正規模条件として幾つかの条件が示されております。


 その幾つかのうちの1つは、小中学校ともに1学年で複数の学級が編成される規模が望ましいという条件です。それから、中学校は省きまして、それから、恵那市の適正規模としては、今言った1学年で複数の学級が編成される規模が望ましいが、地理的条件や地域性を考えた場合、その許容範囲として、小学校は学年単学級規模云々かんぬんとありまして、今後、小学校において、完全複式学級の学校規模が予想された場合、中でも、全校児童生徒数が50名以下になることが予想されるような場合には、保護者、地域、学校、行政の四者が協力し合って統合問題を含めた具体的な動きづくりの必要があるというふうに提言がなされております。そこまでが委員会としての提案ですので、それを受けて、これから検討ということでございます。


 続いて、教育委員会としての考え方ということでございますが、これまで教育委員会でまだ十分に個別の学校についての協議はし切れておりません。したがいまして、今ここの場で具体的な方向ということについて、教育委員会としての考えということについては、若干差し控えさせていただきたいと思いますが、しかしながら、明智小学校と吉田小学校についても、今ほど申し上げました適正規模条件を尊重して、協議をしていただけるものというふうに事務局としては考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) はい、わかりました。今回の中学校については、恵南地区5校を統合して新しい学校を申請するとの大胆な報告が出ました。大変評価するとこです。しかし、この案は、大変難しいと思います。中学校の位置が各地区住民の主役で、そう簡単にはまとまらないような気がします。生徒や保護者に夢を与える学校とのキャッチフレーズは大変いいんですが、夢の前にトラブルの連続と思います。臨時的に3校にする統合案を検討する必要があるとしています。その案は大変現実的ですが、議論をまとめるには大変であると思います。


 串原では、小中併設校の強みを生かし、教師に兼務をかけて、小中9カ年教育を実施しています。どの学校も特色を出して地域の事情に合致した教育を実施しています。そのような教育での利点を乗り越えた上での3校への統合となります。どのような段階的な理解が予想されるか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) まず、先ほど述べましたように、標準の学校規模は、法的に決められておりまして、検討委員会での恵那市の小中学校の適正規模条件ということについても提言をさせていただきました。その中で、今後の学校教育のあり方を考えたときに、小規模化していく学校の中で2つの選択が求められるというふうに委員会の中では話がまず出ております。


 1つは、教育方法、教育内容の創意工夫あるいは多方面からのご協力をいただきながら、小規模の状況を乗り切る、そういう方向性です。それから、2つ目としては、今述べましたような方策がとり切れないときに、近隣校と統合して、やはり学校規模を大きくすることではないかということでございます。したがいまして、学校の適正規模化ということの取り組みを進めていきますと、現実には学校の統合問題に直面するということになるかと思っています。いずれにしましても、恵那市における学校の適正規模化の問題は、学校の統合問題も含めて検討を行いまして、今後できるだけ早い、いずれかの時期に明確にしていかなくてはならない重要な課題であるというふうに考えております。


 そのような問題意識の中で、検討委員会の報告では中学校について、最終的に恵南地域5中学校については、5校を統合し、新しいコンセプトを持った統合中学校1校を新設することが望ましいという提言になっておりまして、このことについて特に段階ということは考えておりません。この提言の推進に際しては、今、議員のご指摘いただきましたように地域の方々の、住民の感情、幾つかの地域にまたがる課題、それから恵那市自体の財政状況あるいは過去の学校統合の例、さまざまなことから想像しますのに、本当に多くの困難が予想されるところでございます。それだけにこの提案について、恵那市で育つ子どもたちにとってどのような教育環境が本当に望ましいのかということを基本にして、私も教育委員会含めた慎重審議等、それから関係する保護者あるいは地域住民の方々への十分な説明と理解や協力を得ながら、これからよりよい着地点を探していくと、そういう必要性があるというふうに考えておりますので、議員の皆様方にもまたご意向いただきながらご協力していただければなと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) はい、わかりました。


 次に、小学校については、地域密着型の学校は必要との報告です。小学校は地域の文化や伝統の継承拠点であり、地域住民にとっては心のよりどころ的な存在としています。これは思いやりと文化を育む人づくりのまちを目指す恵那市の考え方とも一致しています。


 そのとおりと思います。しかし、生徒が極めて少なくなったときに、教育委員会として教育水準を保つため教師等人的な支援が欠かせません。考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 少子化の流れは就学児童の減少、それから学級数の減少を生みまして、それに伴いまして教職員数の減少も生み出していることはご承知のとおりでございます。特に、恵那市の周辺部にある小学校では複式学級も増加しておりますし、中学校では各教科の専門教員が不足するという事態が増えてきております。


 このような現状に対しまして、県では小学校での複式学級の解消、中学校では、免許外指導の解消を目的としまして県費の非常勤講師の教職員の加配が一部なされてきております。しかしながら、この県費非常勤講師は、人的配置としては十分なものとは言えませんし、また実際の授業時間のみへの補充でありますので学校においても十分な人的支援とはなり得ておりません。したがいまして、そのため教育活動に必要な人的配置あるいは教育環境を整備するために恵那市として各学校の人的配置規模の求めに応じまして、市単独の学習支援員、相談員等を配置しまして小規模校における児童生徒たちの学習活動とか学習内容が停滞しないように、また教育水準を保つように本当に人的支援を積極的に行ってきております。また、このことについては、保護者や地域の方々のご協力も多くいただいているのが現状でございます。


 今後とも学校や教職員の努力はもちろんでございますが、地域や保護者、そして市の努力を求めながら、教育委員会としても教育環境の充実に努める、これはもう当然のことと思っております。しかしながら、今度ともこのような施策が続けられることが必ずしも保証されているわけではないというふうに認識しております。教育委員会としては、教育行政として国の定数法──公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律でございますが、この定数法に従いまして教育環境を整備するように検討していく、そういうことも私どもの基本的な責任であるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 今後とも人的な支援をお願いし、最後の質問に移ります。


 以前、串原の地域懇談会で中学校を統合してほしいとの質問がありました。そのとき可知市長の答弁として、地域で統合の話をまとめていただければ、それに沿っていきたいとの話でありました。現実問題として少数の反対があれば地域としてまとめることはなかなか難しいと思います。学校の統合については、県としては大変な行財政改革ですが、恵那市としては財政的にすごいメリットのある問題ではなく、先生が減り、地域の活性化がそがれるほうが大きいようです。統合については、地域の課題として問題を投げかけ、地域として統合する、しないは地域の総意として結論を出せば、それに沿って進めていく課題と思います。


 小規模教育検討委員会での報告が12月に出ました。教育委員会として、各委員からの意見、今後の方向性、対応に対しての議論がなされたと思います。統合の是非はともかくとして、恵那市の今後の教育のあり方を考える絶好の機会と思います。教育委員会の指導のもと地域での議論、検討に一手を示して目を見るアクションを期待しますが、教育長に考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育長・西尾教行君。


○教育長(西尾教行君) 今、小規模教育検討委員会の報告の内容あるいはその経過等につきましては、次長のほうからかなり中身にも入ってご説明を申し上げましたのでおわかりだと思いますけれども、報告書をいただきました折に検討委員会の委員の方の総意としまして、こういうことがあります。恵那市教育委員会には、本委員会で取りまとめた報告書の趣旨を十分理解し、直ちにこの教育課題に対しての具体的な動きを期待する、いうことをあわせて伺っております。


 それで、1月の定例の教育委員会では、この検討委員会の担当しました担当者からも報告書の内容等につきまして説明を受けましたし、市議会の議員の皆様方や小中学校の校長先生方にもその内容についてお知らせをしてきたところでございます。教育委員会におきましても、報告書の内容につきましては当然尊重をして、その詳細について理解をし、今後の方向について、今、議論を始めたところでございます。


 今後、議員さんおっしゃるように、市関係部局との協議や調整も含めまして、できるだけ早い時期に恵那市の小中学校の適正といっていいのかわかりませんけれども、適正な配置についてその方針をまとめ、地域の皆様方にもご説明をする、そして協議もしていただくというようにしていきたいというふうに考えております。また、いろいろお世話をおかけすると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 学校の統合については、地域の長年の思いもあり、地域で十分な議論が必要と思います。今後の十分な議論を期待し、終わります。大変ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君の質問を終わります。


       ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続きまして、9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 9番、政風会の堀井文博でございます。早速、標題1に入らせていただきます。恵那市の防災システムと組織づくりについてでございます。


 皆さん、ご承知のとおり、最近大きな地震、津波の災害が世界で起こっております。特にチリ、ハイチ、台湾、トルコと、世界では大変なことが起こっております。地震大国日本でも、去る3月14日、マグニチュード6.6の福島沖地震が発生をしております。このような大きな地震の脅威、恐怖を、現在、行政はどのように受けとめておられるかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 2月27日発生のチリの大地震は、これマグニチュードが8.8で800人を超す犠牲者を出し、今もなお、日本をはじめ各国が協力してその復旧に当たっております。1月の12日、これはハイチの地震でございますが。これマグニチュードが7.0でございます。犠牲者は22万人を超えるというふうに言われております。格段の差が出ております。マグニチュードとエネルギーの関係は、これは対数式であらわされておりますが、マグニチュードが0.5上がると5.6倍、1上がると32倍にもなり、そのエネルギーの差は相当なものでございます。しかし、地震国でたび重なる地震を経験し、建築に厳格な耐震基準、徹底した防災計画の実施、一例を挙げますと、外出の際にはガスの元栓を締めなければ出れないなど、他の国ではやり過ぎと思われるようなことがチリでは当たり前に行われてきております。この取り組みが被害を少なくしている一つの要因とも言われています。


 ちなみに、阪神・淡路大震災はマグニチュード7.3です。同様の巨大地震である東南海地震の発生が迫っていることから、恵那市をはじめ当該地区では多くの取り組みや訓練が実施されているところでございます。策定しております恵那市防災計画に基づいて災害に備えることとなりますが、巨大地震では市役所、防災対策本部等も被災し、直後にできることはほとんどない、できないとも言われております。行政が唯一できることは、日ごろからの防災意識や災害に立ち向かう啓発事業が主なものであるというふうに言われています。今後、災害に強い都市構造の誘導、これは耐震構造の建造物、不燃化への取り組み、延焼を防いだり、緊急車両通行のための幅広の道路整備、空き地の設置が急がれるというふうに考えております。また、地域防災力の向上のため、自主防災組織、消防団、企業団体への啓発事業をさらに進めることが求められていると受けとめております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) そこで、地震ではございませんが、去る2月27日、岩村の水道が断水をしました。ここでお聞きします。そのときの対応と問題点をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、先日の岩村町における断水事故の課題と申しますか、問題点をお答えをいたします。


 まず、給水体制でございますけれども、今回、断水地域が市街地に集中しておりまして、4カ所の給水拠点を設けまして約200戸に給水をいたしました。特に、介護老人保健施設もございまして、そこへは給水車で5回ほど貯水槽に運び込みをいたしております。こうした施設への給水も、今後、大規模な場合に必要になってくるということであります。また、給水拠点の現場には独居な高齢者、営業店舗など水が欲しいという方がございました。


 従来には放送で、希望を述べてくださいという放送をしたことがございますけれども、今回は給水拠点が市街地にございましたので、市街地の現場で自宅へ給水をタンクを持っていったのが約10件程度ございます。今回、市街地で割と井戸等があるようでございまして、想定した件数よりも少なかったというふうにイメージを持っております。


 それから、今後は地域の給水、自宅への給水をどういうふうに広報するかということを含めまして、地域の協力を得ながら、特に防災みたいな組織を地域の中で、緊急に連絡とれるような体制があれば、そういうところと協力をして自宅への給水も可能な対応がいるんではないだろうかということです。


 それから、2点目の問題は、放送の情報提供のあり方の問題です。今回、給水の開始を放送した以降、実際に水が出るまでの間に地域によって相当時間差がございました。これは、完全断水をした状況の中で、管内に空気が入ってしまいまして、消火栓でその空気を抜いたり、あるいはちょうど給水開始時間が夕食の時間と重なりました。給水が開始されて、同時に各家庭において水の使用が一斉に行われた状況もございまして、予想以上に圧力を確保するのに時間がかかりました。今回は、給水開始の時間を特定するというのが非常に現場の状況で困難な状況がございまして、時間までに出ない場合の苦情も考慮して予定時間を放送しませんでしたが、今後やはり基本的に断水の状況、回復状況はなるべく現地の把握をして的確に放送するということが必要だというふうに判断をしておりまして、今後の教訓としたいというふうに思っております。


 それからもう一つ、3つ目、最後でございますが、通信手段ということで今回、振興事務所には行政無線が、親機が設置してございました。従来、水道課の対応では携帯等を使ってやっておりましたけれども、携帯もなかなか電池がなくなったり、不通区域があったりします。そういう意味では、緊急時の通信設備の完全な確保ということが全体を進める上で大切な課題ではないだろうかということで、その3つを反省点としております。


 それから、今後、岩村につきましては、統合簡水ということで施設整備を進めていきたいというふうに思っておりまして、岩村、飯羽間、富田、それぞれの水の運用とかそういうことも少し、今後検討していきたい。それから、配水池もことし検討しましたので、臨時用に給水できるようなものとして考えたいなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。そのときの対応は、私はものすごく早かったかなと。特に4カ所早く、給水車、緊急の水袋等を配置していただいて、当たり前のことかもしれませんけども、大変感謝しております。


 もう一つ、うれしいこともありました。岩村の振興事務所の駐車場の前で、昼間だけで5台の観光バスが駐車していたと。この方々の公衆トイレの使用に下水の水が不足しているということで、振興事務所の職員が水路の水からバケツを入れてくみ上げ、その水をタンクの中に補給していただいたという、こんな大変なことですが、こんなうれしいこともありました。


 だが、現実に断水によって、特に独居老人は大変でした。時間も長かったこと、やはりトイレの水と飲み水です。このような多くの人たちが苦労をされました。でも、先ほど言われた4カ所の給水所を私なりに見回りに行きました。今、部長が言われたとおり、水を取りにくる方が思ったほど少ないなと。そして、混雑がなかったなということを感じました。やはり今言われた井戸水、井戸があったということ。もう一点は、水路をとめてトイレの水に利用していた方々がおみえになったと。こんなことが混雑をしなかった原因かなと思っております。


 そこでお尋ねします。地域に井戸がある家の再点検、水路の点検等、今回の事態に大切なものばかりです。行政として、防災にとっても井戸、水路に対してどのように考えておられるのかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 災害時、特に地震などでは水道施設などのライフラインの被害が想定されます。生活水や消火用の水の確保が重要な課題となっております。この恵那市地域防災計画の中に、やはり地域の井戸や水路の状況を把握し、飲料水の確保のほうで十分規定しております。その中では、この両施設を把握するというふうに書いてありますが、現実的に市内に多くの井戸、水路がありまして把握できていないのが実情でございます。


 以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) そこで、私は大切な井戸、その井戸のチェックを各地域の自治体、それから住民が動いてチェックする、そんなことが重要かなと思います。特に、井戸の再点検は全市で行うべきではないかなと思います。私の提案ですが、井戸のある家には素朴ですがワッペンを張り、井戸水があることがわかるように、そんなことを提案します。ぜひ実現に向けて手助けをいただきたいと思います。


 そこでお聞きします。今は断水だけの問題でありましたが、これが大きな災害、震災が起き、電気も水も途絶えて、道路も寸断した、事態が大きなときの行政の危機管理はどうなっておるのかお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 行政の危機管理ということですので、まずは情報収集から伝達というようなところから始めなければなりません。これは多様化して、今ネットワークを構築しなきゃならんというふうに考えております。現場確認については、職員が参集経路で情報を収集してきます。被災状況、また避難経路、生活物質等の供給可能道路などの情報を、職員を含め収集をします。また、国の緊急施政放送、J─ALERT、岐阜県の防災行政無線、市の防災行政無線などにより情報収集し、提供し、市民の方への情報提供はCATV網による音声告知放送、新たに再整備した防災行政無線等により迅速な、正確な情報提供ができるように、今、整備が完了しております。電気・ガス・水道・下水などのライフラインの復旧計画には、この地域防災計画のほか、詳細な対応マニュアルは水道環境部で水道・下水・ごみ関係について対策を確立しているところでございます。応急緊急工事等の対策は、恵那市建設協同組合、岐阜県LPガス協会等、関係団体と応援協定を結んでおりますので、早期に復旧体制が整っていくというふうに考えております。


 ご提案のワッペンでございます。非常に有効と思われますので、これは個人財産の使用という問題もございますので、これは協働で進めることが一番いいかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) このような大きなパニックのときに最も大切なのが家族、向こう三軒両隣、そして弱者を守るということでないかなと思います。


 そこで、お尋ねします。恵那病院、上矢作病院、そして透析を行っている岩村診療所のタンクの水はいつまで使用できるのか。そして、電気の切りかえ、使用時間はどうなっているのか。また、各病院の、そして診療所の避難場所をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 病院で断水や停電が発生した場合の対応はどうなっているかというご質問でございますが、各施設規模は違いますけども、そうしたことに対する備えはしております。


 初めに、市立恵那病院でございますが、断水に備えまして200トンの貯水タンクがございます。これで3日間ぐらいは一応対応できるというふうに考えております。また、停電時には自家発電に切りかえて対応するということにしておりまして、1.9キロリットルの燃料タンクがございまして、最大で6日間は対応できるというふうになっております。


 次に、上矢作病院でございますが、屋上に10トンと5トンの貯水タンクがございます。


 これによりますと、1日か2日程度対応ができると。それから、発電機は310リットルの燃料タンクということで、連続で10時間ほどの対応ができるというようになっております。


 それから、透析センターにつきましては、平成22年度で耐震性の利水設置工事を予定しておりまして、これ4トンの規模でございます。これによりますと、まず40人分ということで2日間の対応ができると。それから、停電につきましては、透析室専用の発電機を持っておりまして、5時間が対応できるというふうになっております。


 それから、避難場所でございますが、まず一次の避難場所として各施設とも駐車場ということになっております。ちなみに、病院につきましては、年2回、診療所では年1回の避難訓練を実施しているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。病院にとっては普通のことかもしれませんが、準備に怠っておらないということでありがたいことです。


 そこで、弱者を守ることの大切さの一つの行動として、去る3月9日の中日新聞に大きく取り上げられた恵那市手話通訳連合会が聴覚障がい者向け防災マニュアルをつくり、消防庁長官賞を受け取られました。大変名誉なことかなと思います。そのほかにも各地域だけで個人情報を出して、地域だけの防災マップを作成している地域もあります。このように各組織、各地域が動いています。


 そこで、お聞きします。まず、地域の自主防災組織と自治会組織の育成と方針をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 先ほどもお話しましたが、被災直後は消防、警察なども被害を受けており、円滑な救助活動は難しく、近隣住民と地域コミュニティーによる救助活動が最も大切っていうふうに言われています。これは阪神・淡路大震災時の淡路島北淡町での救助活動の早さから教訓となっています。この教訓から、消防はハイパーレスキュー隊の整備、警察も同様に広域緊急援助隊を創設するに至っております。地域コミュニティーが崩壊してない地域では、向こう三軒両隣の家庭の、これは世帯人数とか要援護者の状況、また多くの場合、寝ている場所までもわかり合っている、こういうことが、救助に当たる場所がピンポイントでわかる。で、早くできたというふうな状況でございました。また、このような小さい単位では、個人情報の問題とかプライバシーの問題は顕在化していません。このように活動の中心となる自主防災隊であり、防災訓練や研修等をして地域で震災に立ち向かうことができれば、震災被害は限りなく小さくなるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 続いてですが、各地域の自主防災隊などの進捗状況はどのようになっておるかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 自主防災組織の状況は、町ごとに設置され、これは100%設置されておりますが、小さな自治会単位では現在のところ61%の組織率でございます。今後、この向上が課題でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 続いてお聞きします。自主防災隊などの地域としての活動の方針をどのように考えておられるのか。また、どのように行政がアドバイス、手助けをしていったらいいのかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 今後は、県、消防団、警察、防災研究会等、関係各位の力をかりて、防災センター等を活用した研修や訓練、地震体験車などの体験乗車及び先進地の視察を行い、地域に合った自主防災隊の編成を促すよう進めたいと考えています。


 最後でございますが、恵那市地域防災計画の地震対策編でございますが、東南海地震とともに複合型東海地震の可能性を示唆しております。このときのマグニチュードは8.0、このときに恵那市は震度5強として、建物全壊が198戸、半壊が494戸、人的被害は死者8人、重傷者は28人を想定してこの計画をつくっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。


 続いて消防団の確保の問題に移りたいと思います。現在、消防団は右肩下がりになっていることは事実です。昨年に比べ46名ほどの本年は減であります。それよりも今後、最も深刻な地域が生まれてくると。それは、地域の若者が全員入ってもまだ定数には満たない、そんな現象が起こってくるのではないかと思っております。これを放っとけば災害に対し、最大の援護団体である消防団の衰退を起こしてしまう。


 そこでお聞きします。政風会の提言、新聞の中でも言っておりますが、行政として団員確保をどのように支援していこうとしておられるのかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 安全安心のまちづくりには消防団の力が重要で、しかも不可欠であるというふうに考えておりますが、現在、産業構造も変化をいたしましたし、地域意識というものも希薄化をするとともに、消防団への理解も薄れつつございます。団員確保については、非常に重要な課題というふうに認識をいたしておるところでございます。


 そんな中、行政といたしましては、広報えな、アミックスコム等を利用した消防団活動のPR及び事業所の理解の促進と会社内での消防団活動をしやすくするための事業所表彰などを導入をいたしたり、消防団意見発表会を通じて自治会等への協力要請や活動内容の発表による消防団活動への理解を深め、消防団員を確保するように支援をしていきたいというふうに考えております。


 特に、地域の皆さんには消防団を理解していただいて応援をしていただき、感謝をあらわしていただければ、それによって消防団員が、ああ、地域から頼りにされておるんだなというようなふうに思い、それが消防団のやる気、そして使命感につながるというふうに思っておりますので、地域の皆様にはさらなるご支援をお願いしていきたいというふうに現在考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) この標題の最後になりますが、災害が発生すれば災害対策本部長は市長でございます。市長に総括で災害の答弁をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 災害が起きたとき、どうするかっていうことは一番大事なことでございます。私は3つあると思います。一つは、まず的確な情報を市民に知らせるということですね。例えばハイチでは、津波のことについては誤報があった、そういうことがありますので、的確な情報と、それから避難命令に避難勧告、そういった住民にかかわることを素早く出していくということが必要だと。


 そのためには、二つ目ですけど、対策本部、私が本部長になりますけれども、私が、けさもそういうの考えながら歩いてきましたけども、地震が起きたときに私が本部長として対策本部に来られるかどうか。阪神淡路のときも兵庫県の知事は官舎におって出られなかったと、こういうことを言われてます。そういった場合に、だれが適切な指揮をして災害対応ができるかということが一番課題だと。机上ではできます。でも、現場になって果たしてできるかっていうことを随分考えますけども、これはやはりそこへいち早く来た職員がまずそれをやる。順次従位の者が来たら、それをかわっていくということでありますけども、常にそういうことを考えて、特に市の職員が中心に消防団、そういったところの訓練をしっかりしまして、いつ何どきでも対応ができる、まずこの本部の機能をしっかりしていかにゃいけないなと、こう思ってます。


 3番目は、やはり地域の力です。先ほど総務部長が説明しましたように、やはり震災のときも地域の皆さんが助けた、これが一番早かった。ですから、自助、共助です。公助っていうのはなかなか、そういった状況の中ではできないと思いまして、消防団来ないとか、消防車来ないとかいうことよりもまず自分たちで自分の身を守って、さらに隣近所を助けていくと。こういうことがなければ助けるっていうことはできないと思いますので、そういうことをやるには、やはり自主防災隊、そういったところの強化を図っていかなきゃいけないと、こういうことを思ってます。その辺が一番危機管理として必要なことだと、こういうふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございました。


 時間もあれですので、続いて2標題目に移ります。地域活性化について。


 まず、現在のまちづくり交付金事業を行っている大井、岩村、山岡、明智の現状と進捗状況をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) それでは、進捗状況ということですので、校区順番に読み上げながらお答えさせていただきます。


 今年度までに実施した事業は、恵那東地区で、大井小学校屋内運動場整備事業、それから御所の前牧田線整備事業、これは継続でございます。岩村地区では、電線類地中化事業継続、山岡地区では、整備方針などの検討、明智地区では、浪漫亭周辺整備事業、これも継続でございます。


 今後、実施する予定、主な事業といたしまして、恵那東地区、御所の前牧田線整備事業、通学道路整備事業、それからまちなか多目的広場整備事業などでございます。岩村地区では、先ほど言いました電線類地中化事業の継続と、それから仮称ですが、まちなか交流館整備事業などでございます。山岡地区では、振興事務所周辺整備事業、山岡駅前広場整備事業などでございます。明智地区では、浪漫亭周辺整備事業、継続でございますが、明智駅前広場整備事業なども行う予定ですのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 私は、こう思っております。まちづくり交付金を、事業を導入していただいた岩村、明智、山岡などは、これを大きなハード事業をしていただくのは本当にラストチャンスかなと、こんなふうに思っております。このハード事業を生かすためには、自分も含めてですが、地域の人たちや地域の実行組織が頑張らねばと常々に思っております。がしかし、本当のまちづくりをしてこうというのは、ハード事業が終わってからが一番私は大変、大切かなと思っております。まちづくりは時間もかかります。パワーも要ります。ぜひ行政のアドバイスもいただきながら頑張っていきたいと思っております。


 それでは、話題を少し変えさせていただきます。私は、地域活性化に必要不可欠な明知鉄道、鉄道を思っております。明知鉄道の重要性は市長である社長にお伺いをします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 明知鉄道につきましては、再三いろんなところでお話をしてきておりますけども、まず合併するときの恵南5町と旧恵那市をつなぐ、いわゆる明知鉄道がバックボーンだと、こういう話をしておりましたので、そういうことから考えても明知鉄道の重要性は十分私自身も考えてございます。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。それを踏まえて、先ほど後藤議員が大変詳しく質問をいただいた夢の鉄道、DMVについてお伺いします。後藤議員が質問されたすべてを含めて、それも含めてお聞きします。


 社長である、また市長である可知市長は、DMVをどのようにとらえておみえになるか、まずお聞きします。また、正式に認可された暁には、いち早く、ここが問題ですが、いち早く購入を考えておられるのかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 明日からDMVの実証実験を行います。これは全国で3番目で、これで実証実験終わるわけでございますが、その後に、先ほど大塩調整監からもお答えしましたように、国としての認可をするかどうかの結果が出てると思いますが、それにつきましては明知鉄道にどういうメリットがあるかということでございますけれども、まずは経済的には、マイクロバスと同じ車両ですので、今の車両よりも経費が少なくていけるんじゃないかと。ただ、運転手が今、これからどうなるかわかりませんけれども、両方の軌道の上も、道路の上も同じ免許でいけることなれば1人でできるということもございますので、そういった面で経営的には大変助かってくるなと思います。


 そして、利用としましては、これはドアツードアっていうような感じで、それぞれ高齢者だとか交通弱者が買い物だとか、あるいは医療機関へ行くときには乗り継ぎなしで行けるんじゃないかということ、そして観光面では話題性があるということと、先ほど後藤議員からも話がございましたけども、明知鉄道を使い、乗り継ぎなしで岩村のまち並みだとか、あるいは大正村だとか、ささゆりの温泉だとかいうところを行けると。こういうことで観光客の足にもなれるんじゃないかと、こういうことでメリットがあると、こう思います。


 そして、もしこれが認可を受けまして、採用ができるようなことになれば、私は明知鉄道としてはすごくメリットがあるんじゃないかと、こう思っております。したがいまして、そういうことができれば、ぜひ導入をしていきたいなと、このように思っております。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 大変前向きな答弁、ありがとうございます。それに関連してですが、今からDMVのふるさと基金を募って、全国に先駆けて宣伝をしていったらどうかということに対して、市長はどのようなお考えでおみえになるかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 明日から行います実証実験では1,148名、実に11倍に当たる応募者があり、特に市外からの応募者が多かったということは全国的にもDMVに対する思いが強い、あるいはぜひ見てみたい、乗ってみたいと、こういう気持ちがあると思いますので、大変関心があると思います。


 しかし、今ご提案のふるさとえな応援寄附金制度は10項目にわたってあります。その中に明知鉄道に関する項目がございますので、あえてまたDMVということではなくて、その中で進めさせていただきたいと思ってます。ぜひともこれは、明知鉄道はDMVの実証実験やりましたということはPRしていきたいと思ってます。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございます。ダブってはいけませんので一本でお願いをします。


 そして、市長にまたお伺いしますが、大変失礼な言い方かもしれませんが、市長は明智鉄道も大切ではありますが、大変忙しい行政を担っておられます。明智鉄道の社長として経営、そして事故責任等々、大変な職務を持っておられます。ここで社長を全国一般公募で募り、経営者で勇退された方々の中からの公募を受け付ける、そんなお気持ちがないでしょうか。市長の本音をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) この件は、平成20年第6回の定例会で纐纈 満議員にお答えしておりますけども、合併したときに当時明智町長さんが社長をやっておられまして、私が恵那市の経営をするに精いっぱいだと、とても明智鉄道の経営までは手が届きませんという話もしましたけども、合併の経緯がありまして、ぜひとも市長がやるべきだと、こういう話でございましたので、そのまま今、引き継いでるわけでございますが、纐纈議員にもお答えしましたように、私は民間でやっていただくのが一番いいんじゃないかと、こういうことは常々思ってる。ただ、公募させていただくようなことになるかと思いますけれども、それぞれの思いもございますし、例えば急に利益が上がって赤字が減るということはないと思いますので、当然専任の社長さんをお願いするには報酬等も考えていかなければなりません。したがいまして、そうすると赤字の幅も増えてくるわけですから、そういうこともありますので、まず取締役会のほうでよくお話をさせていただきまして、その上でなるべく私は民間でやっていただけるような、そういう方向をぜひ検討させていただきたいなと、こう思っておりますが、これはもちろん恵那市にも負担をかけることでございますし、中津川市さんにも負担かけることになりますので、そういうこともあわせてしっかり取締役会のほうでよく相談をさせていただきまして、そして皆さんのご意見も聞いていきたいなと、こう思っております。


○議長(伊東靖英君) 9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございました。


 最後になりましたが、地域づくりは、私は人づくりだと思っております。地域で行っていくのは当然でございます。しかし、ほんの少し行政はよきテーブルをつくっていただき、小さなステージをつくり、その上に地域の方々をスターに持ち上げる、そんな縁の下の力、スターにならないそんな力を惜しみなく各地域に注いでいただくように、切にお願いし、私の一般質問とします。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君の質問を終わります。


 ここで3時10分まで休憩いたします。


                午後2時54分 休憩


        ──────────────────────


                午後3時10分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


        ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 22番、恵新会の柘植弘成でございます。標題は、第1が環境、2が地域自治でございますが、時間の関係上、地域自治から始めますのでよろしくお願いします。


 昨年度、新政権ができ、地域主権という言葉が台頭しております。地域主権とは、国から自治体に向けての分権ではなく、住民が地域での主権を行使するとしております。総合計画においても地域内分権、地域主権をうたっております。地域住民参加の自治かと思います。いわゆる議会が民意をより反映するように改革をし、地域住民が予算の使い道を認め、住民参加が進めば、住民の意識も変わっていく。こうした仕組みを検討する。これからの人口減少の時代、地域の力を引き出さない限り、立ち行かなくなることは言うまでもありません。国の集めた税金を過疎地に再配分し、格差是正をする、これが地域主権であろうと思います。国からの交付税も昨年に比べ、増額されており、市の自主裁量での自治創設に向かっております。


 私の質問、この地域自治につきましては、2年前の3月に聞きました。あれから2年たちました。検証の意を含めてお伺いをいたします。地域自治について、自治の創生は見られるか、どのように変わってきたか、基金を使って自治意識を創生してきたと思いますが、ややもすると鳴るうちは太鼓的になってはいないか。私は、自治が育っていないような気がするが、自治の育たない理由は何であるか。自治会組織と自治協議会とおのずと違う。


 どのように指導されてきたのか。人口減において、自主自立の自治とは何か。本当に自主自立を考えて指導を行っているか。子どもと一緒で、ますます行政に対して甘え的要素が育ってはいないか。自治会は要望、陳情する人、行政はその要望、陳情を受ける人的発想の関係から脱皮はしていないのか。まず、基本的な理念、考え方をお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) お答えします。


 恵那市における地域自治は、合併後導入いたしました地方自治法の一般制度による地域自治区制度を中心に進めております。地域自治区は、市長が持つ権限に属する事務の一部を地域に分掌させ、地域住民の意見を反映させつつ、これを処理する行政組織であります。


 つまり恵那市の中における地域内分権の制度であり、13の地域に一定の権限と財源を与える、そういった制度であるというふうにとらえております。


 そしてまず、その権限といたしましては、新市まちづくり計画や総合計画基本構想、基本計画等の計画のうち、当該地域自治区の計画策定や変更等、地域自治区の事務所が所管する事項、その他地域自治区の区域に係る事務等について、市長の諮問に応じて答申するものとされております。ちょうど今、各地域の総合計画の地域計画の後期計画の策定がほぼ完了し、この3月29日には答申をいただくということでございます。


 また、財源といたしましては、5億円の地域づくり基金を充てておりまして、この基金を活用した実行組織による地域づくり活動も4年を経過したところでございます。最初の平成18年度に114件でスタートいたしましたこの地域づくり事業は、19年度からは毎年170前後まで増加し、20年度では170事業、延べ8万549人の市民のご参加をいただきました。


 また、21年度も155事業に、延べ8万人を超える市民に参画をしていただいておるところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 今まで基金を使って地域自治を醸成してきたわけですが、どのような面で行政ができてきたかと。例えば、どのようなNPO、ボランティア組織ができたか、まずお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 最近の活動を見ますと、防犯、防災活動、それから環境保護活動、高齢者の移送事業、また特産品開発や販売事業などが充実してきたなというふうに感じております。


 具体的に幾つか例を挙げさせていただきますと、防犯パトロール活動では、各地域で青色回転灯パトロール車を活用した防犯活動が始まっておりまして、それらが集まって恵那市防犯まちづくり連絡協議会も設置され、情報交換や研修会などが行われております。この中で大井町のパトロール隊が国の安全・安心なまちづくりの内閣総理大臣賞を受賞したことも、まだ記憶に新しいところでございます。


 それから、防災活動の分野では、消防団の数が少ない昼間の防災活動を補うため、山岡見守り隊が消防団OBを中心に結成されまして、消火栓の手入れや机上訓練等を展開しておられます。ほかの地域でもこの活動を参考に展開したというふうな広がりを見せておるところでございます。


 それから、産業振興の分野では、中野方まちづくり委員会の農業振興部会での検討を経まして、「不動の滝やさいの会」が農事組合法人化されて、営農継続と地産地消を目指した活動が取り組まれております。また、大井町では、大井四六会が大井町まちづくり協議会の歴史文化部会や商店街と連携をいたしまして、多目的防災広場で「しぶろく市」を開くなど、中山道を活用したまちづくりが全庁的に広がろうとしております。


 それから、ご存じのように地域交通の確保では、中野方町の「おきもり」や串原のいきいきワゴンの串原号のような地域の特性に合った地域移送サービスが始まりまして、串原ではその活動がバス路線の見直しにつながって他地域からも注目されているところでございます。この地域づくり基金を活用したまちづくり活動が進む中で、当初はやや消化的な活動もあったかもしれませんけれども、最近の活動の中にはしっかりと地域に根づいて、そういった住民サービスも展開されるようになってきたなというふうに評価をしておるところでございます。


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 分権分散型市政を今後、推進されるのか。いつまでそのような体制でいかれるのかと。以前、東大の大森教授の講演会があり、恵那市の分権分散型自治に対して全国で注目していると言われております。私には、旧恵那は一極集中まちづくりに見えるが、そのように理解してよいのか。基金の使い方については、13カ町村で合意されてきている。これでよいのか。恵南は分権分散型と言われているが、どのように考えて地域に発信しておられるか。地域住民、地域自治区を本当に理解しているか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) まだ合併して5年経過したのが現時点でございます。この時点で分権分散型か一極集中型かというように、二者択一的に決めるのはまだ少し時期が早いのではないかというふうに考えております。


 議員もおっしゃいましたように、旧恵那市では昭和29年の合併から50年以上の時を経て、徐々にいわば一極集中型になってきましたし、恵南のほうは別々の地域が分権分散型を維持しながらも、本庁で集中的に処理したほうが効率的な事務については徐々に集中させつつある過程であるというふうにとらえております。いつまでこういう体制でいくかは、これは補完性の原理という考え方が適用できるというふうに考えております。地域自治区が大きく育てば分権分散型の自治が広がっていくと思いますので、市としましては、今後とも地域に対する分権分散型への働きかけを行っていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 私は、この基金を一回切って、でも、それでも自治事業が存続するか。分権分散型自治を見守る必要はないと。また、地域主権を総合計画でうたっておりますが、本当の各地域の地域自治裁量での基金の使い方を行政が指導し、地域住民と一体となって地域自治を育てることも、それが地域主権ではないかお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 基金を一度やめたらどうかというお尋ねでございますけれども、分権とは、先ほど申しましたように権限と財源をセットで移譲することであるというふうに理解しております。したがいまして、現在の地域づくり基金による支援をストップすることは、この分権の趣旨に反するというふうに考えます。また、せっかく育ち始めました、先ほど申しましたような活動も育ち始めておりますので、そういった自治意識だとか地域自治の芽が枯れてしまうおそれも出てきますので、今ストップするのはまずいかなというふうに考えております。


 基金の使い方にはさまざまな意見や考え方がありますが、地域協議会の連絡会議でよく議論されておりまして、方向性を見出して活用していただいております。例えばハード事業に充てる経費や事務局員の賃金の上限を、これ自主規制させておりますし、消化型の活動にならないように活用期間も当初の5年から10年間にみずから延ばされているようなことがありますので、そのあたりについては地域協議会を信じて行いたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 関連がございますので各振興事務所についてお伺いします。地域自治区の振興事務所は司令塔でもございます。旧市恵那市は、いわゆる旧市にあったような全市を最小限に縮小したらどうかと。まだ、恵南は育っていない。それならどのぐらい時間かかって育てるのか。各振興事務所の経費、人件費を含む経費についてどのぐらいだったか。もちろん各振興事務所所管の指定管理等も含め、どのぐらい経費が出るかと。それから、指定管理等を一切本庁で管理ができないかと。この点をお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 恵南地域の振興事務所の職員数でございますけれども、これは合併直後の平成17年4月1日現在で、5つの事務所合計で133人でございました。これが平成21年の4月1日現在では、5つの事務所と南整備事務所をあわせまして71人となっており、この4年間で半分に近い数の削減を行ってきておるということでございます。そういう状況の中で、恵南振興事務所職員の必要最小限の数がどれくらいかということについては、さらに議論が必要だというふうに考えております。新年度には新たに定員適正化計画を策定いたしますので、その中で地域自治区の趣旨や地域のまちづくり実行組織の活動状況等を踏まえまして職員数の適正化を図っていくべきだというふうに考えております。


 それから、振興事務所の運営経費についてお尋ねがありました。これは21年度の予算レベルで、旧恵那の6つの振興事務所の合計で、これは職員の人件費も含めまして1億6,036万6,000円でございました。恵南のほうの振興事務所につきましては、岩村が1億9,744万6,000円、山岡が1億7,906万2,000円、明智が1億9,859万3,000円、串原が1億6,144万1,000円、上矢作が1億9,914万6,000円というふうになっております。


 それから、恵南にある施設のうち指定管理者制度で管理運営しているものについては、もうこれ予算計上が本庁の担当課で行っております。しかし、実際の管理や予算執行は振興事務所で行っており、そのための職員も必要となっています。そこで本庁一括管理に移行したほうが効率的で、地域振興に特に影響を及ぼさない施設については、徐々に本庁管理に移行しつつある状況でございます。その手始めとして、平成22年度は恵南振興事務所の建物管理を本庁の財務課で一括管理をすることとしております。今後、状況を見ながら本庁への移管を徐々に進めていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、振興事務所の所掌事務についてお伺いします。旧恵那は、飯地、中野、笠置、武並、三郷、東野の事務所については、6所掌事務でございます。恵南は、岩村、山岡、明智、串原、上矢作においては、振興課が36、住民課が61所掌事務。


 合計1事務所において97所掌事務をしているわけでございます。所長は部長クラスであり、旧恵那は課長並びに課長補佐クラスであると聞いております。自治協議会の事務局長は事務所長でございます。振興事務所長でございます。また、職員については、地元出身の職員を使っておられるように思われます。


 旧市の自治連の方々が口をそろえて言われます。各自治協議会の交流等でわかってきたのは、この格差はいつ是正されるか聞いてくれと言われております。旧恵那市の振興事務所の所長は、地域の、いわゆる地元の人がだれもいない、これが格差であって何だ、地域格差が出ているように見えるが、どのように指導されていくのかお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 振興事務所の所掌事務や組織につきましては、合併時に旧恵南の振興事務所が振興課、住民課、整備課、教育課の4課体制であったものを、現在では振興課、住民課の2課体制としております。そして、21年度からはこの2課の課長は兼務というふうになっております。昨日の渡邊議員の質問に対する答弁のように、平成22年度からは一事務所一課体制とするということとしておりまして、所掌事務につきましても、先ほどお答えいたしました職員数とのバランスをとりながら、徐々に格差を小さくしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 私は、次に広域自治についてです。自治のあり方について、少子・高齢化、人口減少の現実を見るとき、政策においての広域自治を考える必要があると思いますが、どのように考えておられるか。例えば、私は議員になりまして武並、三郷、まきがね以西を、恵那西部振興協議会、それぞれの地域の自治会長さん、区長さん、そして財産区、生産森林組合、議員の方々と一緒に立ち上げました。笠周地域においては、昔から飯地、中野、笠置においてトップクラスが協議会をつくっております。大井、長島、東野については定かでございません。そして、上矢作、岩村、串原、明智、山岡のような、例えばですよ、これは。広域な地域自治分散型まちづくりはどうか。地域同士の交流についての考えはないか。現在、地域協議会、地域自治区において地域自治を真剣に議論されることが、今政治行政に与えられた重要な課題であります。先送りすべきでない課題でありますが、いかがかお伺いいたします。


 それは、この後に質問いたしますが、一緒に質問しようか。先ほど堀 光明君が質問しました。小規模学校の問題を質問しましたが、小規模学校、保育園の問題がございます。


 その狭間での幼稚園の問題がどこか、いつか答申されるかわかりません。幼稚園の問題は、いつ、どのような体制で市民におろし、議論をされるのかと。人口減少は待ったなしであります。先送りはできない状況での、ただいま申し上げました小中学校の問題、保育園等の見直しの推進はいかがかお伺いをいたします。


 総合計画の後期計画ではどのように提起して、市民の理解を得るか。そのスケジュールはどのように考えておられるのか。そして、地域での、例えば学校の統合の問題、保育園の見直しの問題等をどこへおろされるかということです。自治会でおさめるのか、地域自治協議会か、またその他のほかの団体へおろされていくのかお伺いしたいと思います。


 きのうの質問で、水野君の質問に対して、地域自治区と保育園の問題は、地域自治区で協議する問題ではないと発言されました。また、その真意は何だと。広域行政でこのようなことを考え、やはり例えば堀 光明君の言われた中学校の統合あたりは、その地域自治区だけでは継続できません。やはり広範囲な地域自治区を設定して、そこで協議される問題だ。もうそろそろそういう問題も考えなきゃならんと思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) それでは、私のほうからは広域自治についてお答えをさせていただきます。


 地域自治区による地域づくり活動も、先ほどお答えしましたように5年目を迎えまして、ようやく自治の醸成につながるような活動も芽生えてきたところでございます。そして、議員もおっしゃいましたように、西部振興協議会や笠周地域の組織、そして旧恵那と恵南地域の交流も始まったところでございます。地域づくり活動の中には、例えば地域移送サービスですとか、特産品の販売のように一つの地域自治区で取り組むより幾つかの自治区が共同して取り組んだほうがより大きな成果が期待できる分野がございます。今後はそうした共同の活動もそれぞれ地域自治区に呼びかけて促していきたいというふうに考えております。


 それから、きのう、お答えしたその保育園の件でございますけれども、あれの真意は、保育園の保育所設置条例の中で長島保育園を位置づけておりますが、これは長島だけの保育園じゃございませんので長島の地域協議会だけに諮るべきことではないという、そういう意味でお答えしたものでございますのでよろしくお願いします。


 私のほうからは以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、私のほうから幼稚園と小中学校のことについてお答えをさせていただきます。


 幼稚園のあり方につきましては、委員会の名称の中で幼稚園とあらわれておりませんのでわかりづらかったかと思いますけれども、さきに保育園の答申がなされました恵那市公立保育園指定管理者制度導入等検討委員会におきまして、幼稚園もあわせて検討がされておりますので、幼稚園についての答申もその答申に従って考えさせていただくということでございます。内容としましては、すべての地域の児童に等しく教育・保育を提供するため、公立保育園、公立幼稚園を全園幼保一元化施設にすることというふうに提言されておりますので、これを受けまして教育委員会としましても、市民福祉部と連携して検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、先ほど堀議員さんのほうにお答えをさせていただいた小中学校の関係に関してでございますが、このことについても、教育委員会での具体策の方針が出ました後、このことにつきましては地域の方々とともにご協力もいただきながら、ご相談もさせていただきたいと思っておりますので、地域協議会の場をおかりすることになると思いますし、幾つかの校区にまたがる場合には、それぞれの地域協議会の方々のお力をおかりすることになるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 大体わかりました。


 次に、環境問題についてお伺いします。環境について、恵那市総合計画の後期計画について、人口減少を環境面、特に山林里山環境から見た視点で質問いたしたいと思います。


 恵那市の売り物は、以前は人的資源であった時代がございました。今は何もなく、日本の社会から田舎が見放されようとしております。私は、現在はややもすると忘れ去られようとしている山林、里地、河川、水、すなわち環境が一つの恵那市の売り物にできないか。


 市の美意識としての条件にならないかと思っていろいろの取り組みをしております。私は、森の健康診断においては、この源流地帯へ約1,000人以上の人たちで山に入り、実践をしてまいりました。上下流の交流をはじめ、いろいろな体験をしてきました。交流の中で恵那に住みたい、山のある生活がしたい、どこか空き家はないか、まちの中ではない、田舎に住みたい、農業がしたいという人がぼちぼち出てきました。もっと環境をよくしたら定住政策にも効果があろうと考えております。


 そこで、本題に入ります。本年、10月に行われるCOP10、生物多様性条約、第10回国際会議について、環境省は里地、里山が国土の40%を占めております。1960年以降、生活様式の変化により放置林が増え、里山と言われている草地が減り、人と野生動物の住み分けがなくなってきました。劣化した森林を15%以上回復させ、今後、森林整備等を進め、モデル地域の作成、水田、水路、水辺環境の整備保全に向け、農家、地域住民と一緒に取り組むネットワークをつくると言っております。当地域は、矢作川、庄内川、木曽川の源流地帯でもあり、里地も広く広がっており、希少な動植物があり、今こそ自然環境に対して目を向けるときであると思います。COP10においては、生き物の生物保護から遺伝子の組みかえまで、幅広く議論されるわけですが、まだまだ広く、国民に認知されておりません。名古屋での開催は、自然との共生をテーマにした愛・地球博の成功や渡り鳥の藤前干潟の保全の取り組みの評価と言われております。我々の身近では、神社周辺の鎮守の森によって生物の多様性を見るということも評価があると言われております。


 そこで、質問いたします。恵那市としてCOP10をどのように認識されているのかお伺いします。そして、恵那市として何か取り組みを検討されているのか、2点お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、ことし開催されますCOP10の状況、それから参加の形態等についてお答えをいたします。


 まず、COP10につきましては、生物多様性という定義はされておりますけれども、この言葉がなかなか広がっていかないというところで、今、マスコミなどでは生態系サービスという言葉に置きかえるということが行われております。つまり、例えば森林を通じた上流からの水源の利用等あるいは森林の成長の問題と土壌生物の問題だとか動植物の環境を、広く生態系の生活サービスを改善するための取り組みということに話が広がってきております。


 環境省は、先ほどの発表で里山保全の国際組織をつくることを提唱しておりまして、COP10を契機に里山イニシアチブというような形で提案をしたいというようなことも言われております。したがって、恵那市中山間地で里山たくさんございます、森林もたくさんございます。ぜひこうした取り組み、呼応する形での取り組みができればと思っております。


 一つは、このCOP10の中で、期間中、生物多様性交流フェアというものが国際会議場周辺で開かれるということになっておりまして、ブースの展示が可能だという設定がされております。これが11日から29日までの開催期間中ということでございます。市民が参加できるようなイベントとしては、この交流フェアが対象になるというふうに言われておりまして、詳細が決まりましたら出展の可能性、参加方法等を検討したいと考えております。


 それから、現在、この期間に合わせて恵那環境フェア2010の実施を計画しております。


 この中で、ぜひ恵那市の生物多様性に関するテーマあるいは生態系とのかかわりを含め、関係者をテーマにしてやりたいなというふうに考えて、実行委員会を組織しながら討議をしたいと思っております。


 それからもう一つ、COP10パートナーシップ事業というものの参加応募がございます。


 これは、この期間中または期間前に協賛イベントを実施する場合に実行委員会からイベントに対して支援が行われるということで、支援実行委員会のホームページ、広報等に紹介される、あるいはパネル等や広報ツールの貸し出しが行われるということがございます。


 ぜひこのCOP10の10月までの間に協賛事業をたくさん募集しまして、冠事業としてやれたらなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 鳩山総理大臣が地球温暖化、CO225%の削減を打ち出されております。脱炭素時代の到来と考えます。国においては、地球温暖化基本法案が策定され、地球温暖化対策税や国内排出取引制度の導入を検討していると言われております。今、山林環境に課せられた課題は多くあると思われます。森林、山林でのCO2吸収率等について国民的理解がまだまだ必要であり、山林、里山の環境整備は待ったなしの政策として住民と一緒に取り組むべきであります。私たち、夕立山森林塾としては、小さな動きでありますが、笠置山森の健康診断の一環として、中野方杣組と一緒に木の駅プロジェクトを立ち上げ、自伐林家の育成を図り、地域の振興、地域の活性化を目指しております。夕立山森林塾としましては、今後、三郷、それから恵南と計画をしており、脱CO2、脱化石燃料と言われているとき、ふもと林家、市民に少しでも山林に関心を持っていただくことが重要かと思います。この木の駅プロジェクトにつきましては、柘植 羌議員から詳細にされておりますので省略いたします。


 そこで、お伺いいたします。木の駅プロジェクトについて、私たちは木の需要と供給について本当にこの地でいけるか心配でした。杣組の協力でまずまずの出だしでしたが、好調といってもよいかと思います。資材、林地残材の利用で、例えばエコセンターの資材利用の置きかえは全くできない。シミュレーションをしたらどうか。また、串原温泉のささゆりの湯では利用できないと。2回の事故で厳しい状況下にあります。木に囲まれた環境で、木の温もりの温泉はできないと。はるばるイランやイラクから燃料を取り寄せるでなく、裏山で燃料は補給できます。現実、バイオマス計画で山梨県早川町において行っております。どのように考えておられるかお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、エコセンター恵那で木質のものが燃料にならないかということでございます。そのことにつきましては、昨年以降、エコセンターでの技術的な検討をお願いをいたしました。エコセンター恵那では、現在灯油を燃やしておりますけれども、これのかわりに固体燃料を使うということでございます。現在、構造上、気体燃料、液体燃料には対応しておりますけれども、炉へのチップ等の燃料は大変困難だということでございます。


 それからもう一つ、燃料にかかわる問題でございまして、チップをどう燃やしてボイラーにするかという技術開発につきまして、環境省等も注目しておりますのは、丸太をそのまま燃やすという技術が最近海外から入ってこようという情報でございまして、まだ現地を見ておりませんけれども全国に幾つかあるということでございます。そういう残材をどう燃料にして、エネルギーにしていくかということについても今後研究をさせていただきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) ただいま水道部長が言われたわけですが、現在、ガシファイアーといいまして、チェコ製で140万のボイラーが、それ私たち、早川町に見にいきました。


 直径20センチで1メートルの生材で結構です。それを燃焼させるわけですね。大体1立米燃やすと灰が500グラム。その付近の煙は一切出ません。そういうやつを私たちは見てきました。やはりこれは間伐材利用で、山梨県早川町のバイオマス計画において、それを現在実行しておるわけです。CO2はもちろんのこと、カーボンニュートラルでゼロでございます。


 次に、カーボンオフセットについて質問します。カーボンオフセット等を考えるとき、恵那市の山林でのCO2の吸収率は、どのぐらい吸収できるか。これからの山林整備のため、このような制度をどのように考えておられるか。横浜市では山梨県道志村との水源涵養2,800ヘクタール、東京都では条例でCO2排出の削減が罰則のある義務と課せられると聞いております。


 ちなみに、例を言いますと、ヒノキ16本、CO2の吸収率は、東京から名古屋を車で2往復すると大体400キロの炭素化キロでございます。1日テレビを4時間半見ますと75キロ、ヒノキ3本で、これ普通の状態のヒノキでございます。余り過密林とかそういうことはできません。


 そして、私の調べたところ、市の関係では学校、公民館、振興事務所、環境施設等、現在100%化石燃料を使っておるわけです。先ほども質問に出たわけでございますが、これをCO2換算、排出量にかえますと2万6,827トン、公的な施設においてCO2を排出しとるというのが現状です。お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) まず、恵那市の山林の吸収量について少しお答えをいたします。現在、国の発表しております数値を使いますと、適切に手入れされた80年生の杉人工林で0.8ヘクタールを使いますと、これが一酸化炭素6.5トンと言われております。6.5トンというのは1世帯の1年間の二酸化炭素排出量に相当するというふうに林野庁は言っております。これを恵那市の面積に換算をいたしますと、4万8,600世帯の年間のCO2を吸収するということになります。


 また、もう一つは、どの程度の樹齢のものがCO2の吸収に適しているかということでございますけども、杉の20年生と80年生を比較しますと約4倍の開きがございます。80年生は4分の1の吸収量に減ってしまうという国の統計がございまして、間伐による山林の生態系循環が必要だというホームページの根拠にもなっております。恵那市といたしましても、そうした山間地の中でたくさん山林を持っておりまして、そういう機能をぜひカーボンオフセット等の論理の中でも生かしていきたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) ちょっと時間がなくなりました。カーボンオフセット等を利用して企業と都市間の連携も今後の課題です。私たちは初めから行政に頼るつもりはありませんが、先ほども柘植議員からも質問がございました。もし、この需要と供給のバランスが崩れたとき、この計画が軌道に乗ったとき行政の支援は必要と考えます。資材、林地残材の価格の上乗せ分は、当面夕立山森林塾で負担するのが当然でございます。が、将来、市有林等の間伐材等を販売してそのものに該当できないか。それから、もう一つ、現在、廃品回収等で助成金が22年度予算でも1,400万出ております。山林環境保全、地域活性化、これを対策等の立場でそういうものも考えにゃならん。くどいようですが、当然補助金ありきではこの運動は難しいと思います。ご所見をお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 今回の木の駅プロジェクトに対しましては、3つ側面がございます。林業の間伐振興事業っていう側面、それからバイオマス資源のリサイクル事業という側面、それから地域の協働によるまちづくりっていうような面もございます。それぞれ関係部署もございますので、今後課題として総合的に検討させていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) 次に、環境に優しいバイオマス農業の取り組みについてお伺いします。これは中野方における栗園の造成でございます。現在、枝葉は、農地への還元は全国でも10%ぐらいと言われております。枝葉は大部分が焼却されているのが現状です。今回の笠置山での栗の植栽は、樹木の枝葉は利用できない伐採木、そして根っこの部分まで破砕をして堆肥化し、栗を植栽すると聞いております。枝葉の部分を含め、根っこの部分を利用するバイオマス、有資源農法かと思います。言うまでもありませんが、この開墾をして現地において堆肥化をするわけですが、法律上可能であるということです。この際枝葉は一般廃棄物ではないか、伐採木の根っこ部分は産業廃棄物ではないのかと。有資源の重要な土壌改良剤、有機肥料でもあろうかと思います。恵那市では初めての試みであり、全国でも未知の世界への挑戦かと思われますが、どのような見解で行われるかお伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 今、言われましたようにグリーンピア跡地の栗園の問題等につきましては、根株の持ち出しについては産業廃棄物扱いというふうなことになろうかと思いますので、敷地内でチップ化して、それを堆肥として利用するというふうに考えていきたいと思っております。以上です。土に戻したいです。


○議長(伊東靖英君) 22番・柘植弘成君。


○22番(柘植弘成君) ちょっと時間が残りました。これで終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 柘植弘成君の質問を終わります。


       ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続きまして、24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 24番の藤です。こうして3年ぶりぐらいにここに立ちますので執行部の皆さんがすごく大きく見えます。数倍大きく見えます。大変畏敬の念を感じております。よろしくお願いをいたします。私は、この3年間、こうして質問に立たなかったわけですが、その間、いろんなところで見聞を広めて、そしてそのことを少し織り交ぜながら皆さんのお考えを聞きたいというふうに思っております。


 鳩山政権が誕生して、これで約半年を過ぎました。民主党に変わってよかったことは、やはり今まで自民党の政権の中で私たちになかなかわからなかった部分、いわゆる恥部っていうんですかね、そういうものが非常に透明性を持ってきた。このことについては、私は非常に国民にとってよかったことではないかなというふうに思っております。しかし、その反面、いろんな問題もございますが、とりあえずそこのところは非常によかったというふうに思っております。鳩山内閣は、その基本的な考えの中で、いわゆる命を大事にするというふうに言われる反面、日本列島は日本国民のものではないというような、非常にちぐはぐ、私にとってちぐはぐな発言ではないかなというふうに思っております。また、今、鳩山内閣は非常に普天間の問題で頭がいっぱいで、一番大事な、やはり日本の国家感というものが非常に見えづらい。やっぱし私たちはこうしていろんな質問をしたり、いろんな施策を提言をする中で、やはり国家感をきちっと持ってもらわないと、幾らこういったとこで質問をしても、それが成就できないと。そういうことは私は非常に残念であるというふうに思っております。また、党の幹事長であります小沢さんも当面の選挙が忙しいために、なかなか国家感を提案するようなこともできない。そして私は、特に危惧するのは幹事長の言われる参政権の問題であります。やはりこの問題は、やはり非常に私は危惧をしております。


 そんな中で、私はこの前に、特に問題になっております与那国と、そして長崎の対馬に行ってまいりました。特に与那国は台湾まで約30キロぐらいのとこにあります。日本の最西端であります。そこで、最西端で見ると台湾が30キロぐらい先に見えます。そして、対馬は、蛭川と提携をしておりますが、ヒトツバタゴの自生地であります。ここは韓国まで約50キロぐらいのとこにあります。対馬からジェットホイールという高速船で乗りますと40分ぐらいで韓国に着くことができます。そこで、国会等でも問題になっております基地の隣に韓国の資本が、ここには3軍の基地があります。海軍、陸軍、そして空軍、そうした空軍の基地がありますが、その海軍の基地の隣に韓国の資本で大きなリゾートホテルができてます。やはり私はいろんなことで、知識だけではなく、自分で現場を見て、やはりこれは大変だなという実感を持ってまいりました。だから、やはり国家感をきちっと持っていただくことが、やはりこれからの青少年の問題にも大変影響があるんではないかというふうに思ってます。


 そこの中で、やはり私は今、この恵那市が三学推進の運動を展開したということは非常に大事なことではあるというふうに思ってます。やはり小さなときから、やはりこうした佐藤一斎翁の三学の精神をきちっと身につけて、そしてそのことはやはり将来の、大人になったときにそのことが必ずや私は生かせるというふうに思ってます。そうした中で、今、こうした三学精神を宣言するその意味、そしてそのことについてまずお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 今、この三学のことについて宣言する意味というふうにおっしゃりましたが、議員もご存じのように、今の世相というのがあります。思いやりの欠けた出来事が多いというようなことがあります。市長は常に言っております。情の心というのがございますが、これは相手を思いやるという言葉ですが、そういった心、これをこれからの子どもたちにやはり植えつけて、植えつけるというよりも学んでもらいたいということで、それと同時にやはり今、家庭教育も見てもわかりますように、なかなか問題がある家庭もあるかと思います。そういった意味で、やはり子どもばかりではなくて、大人についてもそういったことをきちっと学んでもらいたいということでこの三学の精神を薦めようということで、例えば佐藤一斎翁の言葉にありますように三学、若いときに学んで、壮年になって学び、さらに老いても学ぶという、このこと、こういった一生、生涯を学び続ける、そういった市民を形成したいということで、これを今やろうということでございます。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 私は、先日、長野県の松代に行ってまいりました。ここは、佐藤一斎翁の弟子っていうんですかね、影響を受けた佐久間象山の生誕地でもあり、また、太平洋戦争で非常にアメリカからも名将と言われた栗林忠道さんの生誕地でもあります。やはりこうしたところからそうした逸材が出るというのは、やはりそこにそうした土壌がある。そこの土壌はどういうものかといいますと、やはりここは真田家の城下町でありますが、真田幸村が、やはりこれからの武士は武だけではだめだということで、文を学べということで、ここのところに文武学校ができております。その文武学校は、隣に小学校があります。小学校と同じ敷地の中に文武学校できておりまして、ここで茶道、剣道、柔道、そうした、いわゆる日本の、いわゆる道というふうに言われた文化がそこに集結をして、そしてその子どもたち、あるいは大人もそうですが、そこで学ぶことができる。そうしたやはり土壌がこうした偉人をつくり出すというふうに思って見てまいりました。


 そこで、岩村町もそうした、岩村町と言わず、恵那市もそうしたまず土壌を、やはりこれからでも遅くないので、きちっとやっぱしつくり上げて、そして将来に向かっていくということが私は非常に大事ではないかなというふうに思っております。


 松代に行きますと、やはりここは非常に武士道がまださん然と残っております。義・勇・礼、そして、ごめんなさいね、その3つ。まだいきませんが、そうしたものがこっち、きちっと、仁ですかね、そういうものがきちっと残っておる。そうしたまちでございます。


 どうか恵那市も佐藤翁の影響を受けておりますので、そうした土壌をしっかりとつくっていただきたいと思いますが、その辺についてどうお考えですか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 土壌ということですが、まず私が考えますのは、第一必要なことは、この恵那市がどんな歴史を持ち、どんな文化を持っていたかを市民の皆さんがよく理解することだと思います。例えば、恵那市では佐藤一斎ばかりではなくて、三好学であるとか下田歌子ですね、そういった方々が生まれております。特に三好学につきましては、再来年、たしか生誕160年ですかね、なるかと思いますし、150年ですか、なるかと思いますし、22年には山本芳翠がやはり生誕160年ということで、そういった郷土の生んだ方々、そしてそういった方がどのような生活をなされたかという、そういった地元のことをよく学んで、学校でもそれをやっていく必要があるかと思います。22年度におきましては、そういったことで郷土の偉人等なんかの、そういったものの資料をつくりたいというふうに今、予算化もしておりますし、まずそれが手始めかと思います。そして、自分の郷土を愛するということですね、誇りに思うこと、これが一番私は大事なことであるかと思っております。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) まだまだお聞きしたいところはございますが、次に入らさせていただきます。


 次は、中山道美術館の件でございますが、まず、この中山道美術館の入館料でございますが、今、中山道美術館は500円ということでございます。しかしながら、安くするで入館者が多くなるというもんではないんですが、先日、山口県立美術館とか福岡県立美術館行ってきましたが、あそこは300円です。そして、長崎の美術館はオルセー美術館のものを催しましたので1,200円ということで、それぞればらつきがありますが、恵那市の500円が高い低いっていうのはちょっと評価がございますが、もう少しこれを下げて、入館者を多くするというようなことがいいかなというふうに思いますが、その点についてどう思われますか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 確かに、議員おっしゃるように山口県美術館300円ございます。


 それから、ほかのとこでも300円のところってあります。広重美術館は500円、通常の企画展は500円、それから特別の企画展では800円ということですが、これ高いか安いかっていうのはちょっとあれですし、今おっしゃいましたように300円で低くしたからといって必ずしも、やはり中へ入られるのは作品というものがあるかと思います。それと、あと広重美術館では、一つの工夫といたしまして、毎月第1日曜日を市民の日として、これは入館料を無料で実施しております。そのほか、また各種子ども等の、夏休みは小中高生無料にするときもございます。


 そういうようなことで、ある程度の工夫を持ちながら入館者の方、たくさん入られるように頑張っていきたいと思いますし、また友の会、入られますと、これは非常に安い金額でずっと何回でも入ることができます。そういったことを進めていきたいなというふうに考えておるとこです。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) それで、美術館品の購入が1,000万ほど見てあるんですが、特にこの美術品につきましては慎重によく検討されて購入をいただきたいというふうに思っております。特に広重美術館は、天童の広重美術館なんかは初代、2代、3代ということで、やはりその中に肉筆っていうものがあって、それで代が書いてあるんですね。恵那市は、そういうことが書いてないんですが、やはり恵那市もそうした初代、2代、3代というような認識を持って美術館運営をしておるのかどうか。その点についてどうですか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 恵那の広重美術館でも、若干そういった2代、3代っていう、初代ばかりではなくて広重の作品のものについては、前にもたしか展示したことがあると思います。特に3代の広重なんかは、もうこれは明治時代になりますので、新しい版画というような形で展示したことがあります。十分その辺については意識しておるつもりでございます。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) はい、わかりました。そうした美術館というのは、やっぱり威厳をきちっと持って、そして入館者に説明するということが大事なんで、ぜひそういうことについては配慮をしてあげたいというふうに思います。


 それから、再来年は山本芳翠さんの生誕160周年ということで企画展が行われるということで、私は先日、浜松美術館、ここでデンマークの、あれはロイヤルコペンハーゲンですか、そうした美術展、それは陶器の美術展ですが、それを見にいったときに、その学芸員の方といろんなお話をしてきました。そうしましたら、ここに山本芳翠さんの、いわゆる絵が、絵画が6点ほどあるということで、早速河越さんにお話をしたところ、写真を撮っていただいて、そして次の企画展に間に合わないかということで美術館のほうにもお話をしましたが、時間がないということで、そのことは成り行きませんでしたが、やはり近辺の美術館と接点を持って、そしてお互いに自分とこにあるもの、あるいはかりれるもの、そういうものをやっぱりお互いに研究し合うということが非常に大事なことであるというふうに思ってますが、その辺についてどう思われますか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 当然のことながら広重美術館の作品だけでは非常に数が少ない、あるいは展示したものがない場合は、そういった近辺の美術館にありますればそれと考慮してやっていきたいと思っております。広重美術館には、例えば岐阜県美術館であるとか、そのほか浮世絵に関しては山口の県立美術館とか、そういったところと一応交換したり、あるいは今、静岡市に合併いたしましたが、由比の広重美術館とかそういったところも交換、お互いに貸し合い、かり合いっていうことをしております。そういうことも進めていきたいなと思っております。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) ぜひ山本芳翠さんについては、いい作品がそうしたところにも点在しておるということですので、よく調査されまして、そして見ごたえのある展覧会をしていただきたいと。特に、私は安住寺の住職というのが非常に今、山本芳翠さんの中では非常にすばらしいなというふうに思ってますが、やはりそうした絵がまだまだあるかというふうに思いますので、ぜひそうしたところにも目を届けていただくということを要望しておきます。


 それから、1点目については、これで終了させていただきますが、今度、2点目の標題ですが、少し時間がありませんので、せっかく委員会で私が特別許可をいただきましたので、この3点目の観光行政についてお伺いさせていただきます。


 そもそも同じ委員会で、同じ委員会の中で自分たちの問題を聞くということは、これはルール違反になりますが、このことにつきましては了解をいただいて、そして、ただ単なる数字の問題ではなくって、この背景にある問題を私はとりたいというふうに思っております。


 まず、大塩調整監は明智出身だというふうに私は思っております。それで、明智の大正村の、いわゆる今日まで、非常に大正村が世に知られたわけですが、そのもとになったお方が、私は澤田正春さんという方ではないかなというふうに思っておりますが、澤田正春さんを認識をしてみえるのかどうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 澤田さんはお会いしたこともありますし、よくお話したこともあります。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 私も澤田先生が木曽郡の、いわゆる木曽駒のふもとのコチュウアンというところにお見えになって、そこへおじゃましたり、そしてこちらに来られたときにはいろんなお話をしていた中で、やはり明智の、いわゆる大正村に対しての熱意というものがすごく感じました。そして、そのこともありますが、大正村の話になると非常にもう熱が入って、私も作品を数点いただいたんですが、やはり本当に私心を忘れて今日の大正村をここまで築き上げた、本当に恩人ではないかなというふうに認識をしております。


 そこで、やっぱし恵那市というのは姿勢が、恵那市の基本精神が、いわゆる歴史に学び、そして伝統を守り、そして文化を育むということが私は恵那市の姿勢だと、いわゆる恵那市の基本理念だというふうに感じておりますので、どうかそうした先人を大切にしていただきたいと。また、先人の行った行為、会得をしっかりと大事にしていただきたいというふうに思います。


 そこで、大正浪漫亭の前の用地を買い、そしてあそこを整備すると。おおよそ5億ぐらいかかるというふうに思いますが、今、合併特例債を使えば、恐らく現金が2,500万ぐらいで、あと3割ぐらいの、トータルでも3割ぐらいの金であそこのところを、5億のところを取得できるというふうに考えておりますが、その点について、そういうことで理解していいのかどうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 済みません。ちょっと金額のことをちょっと、きっとこれは建設部で答えていただくほうがよかったかもしれませんけど、要するに交付金と合併特例債を充当しますので、かなり小さな額で自己負担をするというふうに思ってます。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) それで、先ほども堀議員のほうから提案がありましたように、できた後のメンテナンスをやはりしっかりしていかないと、いわゆる箱物はつくったが魂は入らないということではすぐ寂れてしまいますので、ぜひそのあたりを十分活用できるような形にしていただきたいというふうに思っております。


 もう一つ、今私、明智、時々中秋の名月のときにおじゃまするんですけど、市長さんもお会いするんですが、やっぱし中秋の名月のときの、いわゆる浪漫館に行く、いわゆる坂道っていうのは、これは全くすばらしいなというふうに私は感じております。そこで、先般この島原城のところに行ったときに、いわゆるそこで着物を着た、非常に品のいい女性に案内をいただきました。これはやっぱし、これはこの明智のあそこのところでそうしたことをしたら非常にすばらしいんではないかなと、伊藤桂子さんもお見えになりますけどね。そういうことで、やはりことしは何か明知鉄道の関係で部長、それから調整監が着物を着てどうのこうのというようなことも聞きましたが、何とか、きっとよく似合うとは思いますが、やはり女性の方でそうしたやっぱり風情を醸し出すような、ソフト面の、いわゆる支援が大事ではないかなというふうに思いますが、そのあたりについてどう思われますか。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 衣装、服を着てやるというイベントを3月末にやられるというふうに聞いておりまして、特に明知鉄道に関して積極的に進めていくという形を進めていますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) それで、明智にはやっぱり伊藤桂子さんもお見えになりますが、着物を着る会という会もございますので、やはりそのあたりに非常にPRしていただいて、せっかくやっぱりそうしたことで着物を着られる方がたくさんお見えになるので、そうしたところにも働きかけて、そしてやることが非常にお金もかからないし、非常に明智そのものの大正の、品がよく上がってくると。そして、皆さんがそこへまた行かれると、見に。


 ということですので、そのあたりもしっかりとやっていただきたいというふうに、その件については要望をいたします。


 それから、もう一つは、今度は恵那峡の件でございますが、恵那峡、少し過去をひもといてみますと、恵那峡というのはことしで開峡90年です。そして、この間、恵那峡はダムをつくり、そしてそのダムの電力を大阪のほうに、関西に送って、そして日本の発展に相当寄与しております。それは皆さんもご存じだと思います。


 そこで、ここへその後、要するに戦後何もないときに、やはり恵那峡へ皆さんが行かれて、そして恵那峡の桜を見て、そして心をいやしたというふうに私は思っております。ここで、90年間ですと、大体年間50万人来ても、あそこ4,500万人ぐらいの方が恵那峡というものを知ってみえるというふうに私は思っております。そして、恵那峡について、特に私が言いたいのは、昭和29年の合併のときに大井町は全部財産を投げ出して合併をしております。そして、その後、長谷川東蔵市長のときに、当時の予算をひもといてみましたら、一般会計が2億5,000万、特別会計が1億5,000万、都合4億でした。そのときに恵那市はパンクする寸前でありました。パンクと同様ですよ。そこで、長谷川東蔵さんが市長のときに、大井町は拠出した恵那峡の土地、いわゆる遊船を含めて一帯を3億で売って、そして恵那市の危機を救ったということなんで、そこのところもやっぱし歴史に学んでほしい。


 歴史をやっぱしもう少し考えて、恵那峡というものをもうひとつ再確認をしていただきたいというふうに私は思います。先般大井町の地域懇談会がありました。たったこの4ページのページ数に恵那峡という言葉が幾つ書かれとるかといいますと、13書かれております、13です。それほど大井町の皆さんの心には、この恵那峡というのは郷愁があります。ですので、恵那峡の経過というものをきちっと踏まえて、そして今度はやっぱし恵那市がこうした状況になった以上は特例債等々で、本来なら恵那峡の駐車場あるいは観光の施設があったら、旅館の跡地も、当然ながら恵那市が買っても私は罰が当たらないというふうに思っております。それを民間の方が買ったって、それはそれでいいんですが、やはりもう少し過去の経緯をきちっと踏まえて、そして先人のやってきたことを検証してやるべきだというふうに思ってますし、もう一つは、特例債、そういうものを使ってやれば、例えばあの土地が1億であったとしても現金が500万ありゃ買えます。そしてあとは3割で、例えば1億なら3,000万で買えます。そういうことです。だから、やっぱりそのあたりをきっちりと考えながら、やっぱし行政はやっていただきたいと。三学のまちづくり推進計画の1ページに書いてあります。ちょっと読ませていただきますと、これまでのまちをつなぎ続けた多くの先人のことが書いてあります。こういうものを読みながら、そういうことをできないということについてどう思われますか、調整監。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 済みません、私からお話をさせていただきます。そういうことにつきまして私が一番よくわかってるはずですので、そういうことの職員の教育は私の責任でもありますので、今、藤議員がご指摘のことは、しっかりこれからも職員を教育していきたいと思ってます。


 せっかくいい機会でございますのでお話させていただきますが、恵那峡は平成21年で、いわゆる交流人口ですね、51万1,764人ということで、恵那市の交流人口のベストテンの中の3位であります。全体で364万5,985人ということで400万人にあと35万ということになりました。昨年と比較しますと33万4,000人増えた。こういうことでありまして、宿泊のほうも23万276人で、前年対比38.7%増ということで、これは湯快リゾートが大きな力を貸してくれたことによって増えてるということでありまして、まさに恵那峡が今、ご指摘のあったように恵那市の代表する観光地であることは間違いございません。したがいまして、そのことにつきまして、しっかり私も念頭に入れていきたいと思います。


 そして、恵那峡の整備につきましては、平成2年から5年にかけて恵那峡ルネッサンス整備事業を行いました。そのときは18億4,400万ほどのお金をかけて整備させていただきまして、そういった整備の結果が今日の形ができてるということも思いますけども、さらにご指摘のようなことも十分考慮しまして、できるだけ有利な事業を行って整備していきたいと、このように思ってます。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 私は、大駐車場なんかも、やはり下の駐車場ございますが、やはり今、鉄骨のところは大型が乗れません。普通車だけしか乗れません。ですので、当然ながらこれからバスが来ても駐車場が今ないというような状態でございますので、そうしたときにやっぱし恵那峡400万人を目指すなら、そんなところをやっぱし市長が言わなくても調整監とか担当が、やっぱそのために配下としておるわけなんで、市長はトータル的にいろんなものを見とるだけで、個々をやるためにそうした部署にそれぞれの人がおって、それできちっと守っとるということなんで、やっぱりその辺のところをそれぞれの職員がきっちりと見られて、ぜひしていただきたいというふうに思いますし、もう一つ、恵那峡っていうのは入湯税が全体では4,500万円ほどあります。先般、調整監はささゆりは1,500万あると、こういうふうに言われましたが、ささゆりは固定資産税はもらえません。どうですか。もらえますか。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 市のほうですので固定資産は入りません。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) そういうことで、むしろ3,300万、去年かけたじゃないですか。


 だから、1,500万もらえるといってもその背景は、背景をよく考えて1,500万という話をしてください。恵那峡のところは湯快リゾートもグランドホテルも、そしてその他の施設も市の補助金はありません。固定資産税もしっかり払ってます、払っていただいてます。ですので、3,000万かもしれないけど、しかし、丸々3,000万です。そして、還付も含めれば固定資産税は相当入ります。そして、もう一つ言うならば、競馬場、笠松競馬場の1%の売り上げ、今は0.5%になりましたが、そうしたものも入ります。だから、そういうことをなぜ考えられないのか。もう一度お願いします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) シアター恵那の、ちょっと基金のことをちょっと申し上げますと、平成8年のときは1%でしたが、平成16年0.5になりまして、平成22年から0.3という、こういう売り上げが減少してるということになってます。シアターの基金につきましては、少し申し上げますと、今までのシアターの恵那は、済みません、基金、売得金の積み立てた分の2分の1は青少年、2分の1は恵那に入れるということで、今までの、平成13年からずっとそれを充当してますけれど、ちょっと金額を申し上げますと、恵那峡のほうには9,900万ほど入れておりまして、青少年のほうにつきましては、かなり額の小さい、2,000万ほど、済みません、1,600万、済みません、間違えました。今9,900万っていうのは合計の数字でして、恵那峡に8,300万、そしてスケート場には1,600万っていう、こういう金額で充当しております。今、シアターへの基金の残高が1億800万ほどございますけれど、恵那峡の残高、恵那峡で使える分2,000万ほど、そしてスケート場についても8,400万ぐらいは使えると、こんなふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) そうした基金ができて、青少年のためにも、やっぱし基金が使えるということは、恵那峡の皆さんがそうした笠松競馬場を容認されたからスケート場にも使えるということなんで、そこのところはその金が使えなくっても、やっぱ全体で、トータルでやっぱし物事考えて、さっき言ったように固定資産税、そして入湯税を考えれば、恵那市は一銭も投入しなくっても税金だけどんどん入るっていう仕組みになってるんじゃないですか。それを1,500万どうのこうのといったって、それは市やらは相当市の金が入ってますから、そこのところと区別をして、そして考える。ぜひお願いしますよ。ということで、この問題についてはもう一度、恵那峡の先人が行ってきたことを考えて、そして再考するということを要望します。


 それから次、病院問題については時間がございませんので、簡単にさわりだけ質問させていただきます。この病院については、中津川市民病院の先生が5人も退職されると。そしてまた、上矢作の院長も退職されるというようなことを聞いております。そういったことで本当に恵那市にとって市民の方が影響があるのかないのかということと、もう一つ、私が以前から申しておるように、ホームドクター制を、ドクター制と言っちゃご無礼であるが、ホームドクターを市民の皆さんになるべく持っていただくようにということで再三お願いをしておるとこですが、その2点についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) まず、中津川市民病院の関係でございますが、一応3月末で内科医師が5名引き上げるということに聞いております。恵那市への影響でございますが、現在は目立った影響は確認されておりませんが、やはり4月以降に影響が来るというふうに考えております。透析の患者さんですが、中津市民で9名通院されておりましたけども、やはり患者さんの希望を優先ということで恵那の透析センターに相談がございましたけども、患者さんの優先先が森川医院さん5名と、東濃厚生さん2名、それから共立クリニックさん2名というふうに、9名はそれぞれ行き先決まったということでございます。


 それから、上矢作病院の常勤医師でございますが、6名いたのが現在4名ということで本当に不足していますけども、その分は非常勤の先生頼んできて診療体制には影響ないように努めております。


 それから、かかりつけ医の問題ですが、恵那病院としましても、やはり地域医療連携室というものを設けておりまして、やはり開業医さんと連携をしていくということに力を入れております。その一つとして、開放病床というふうな5床設けておりまして、かかりつけ医さんも来てもらって、両方で患者さんを診ていくという体制を今進めております。こうした取り組みを推進していきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 病院問題については、経営上も大変ことしからは厳しい。いわゆる国の補助がなくなるということで大変厳しい状態になりますが、そのあたりを合理的な、無理のない方法で進めていただきたいというふうに思っております。


 もう一つ、次の検診につきましては、直実さんが質問されましたので、この健診を受けてひっかかった人が、大変努力をしてよくなったということを言ってみえるので、それだけ報告させていただきます。


 それから最後、自殺、今月は自殺防止月間ということで、恵那市も自殺される方が平均18人ぐらいみえるということなんで、やっぱし何とかここを防止できないかということで、どこか駆け込み寺というふうにはいかないにしても、それにかわるような、簡単に相談ができるようなところがあればいいかなというふうに聞いておりましたら、保健所にあるということを聞いてますが、あそこへ行くっていうこともなかなか行きづらいので、何かそうした方法が、なかなかこれは名案がないんですが、あるといいなというふうに思ってますが、その点については何かいい方法があるのか、ないのか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ご指摘ありがとうございました。確かに市の対策もばらばらでして、各、自殺という個々の問題については個々の部署へ対応しておるという現状でございます。総合的な対策は、これは今、議員ご指摘がありました恵那保健所のほうで、こころの悩み事相談という形で、特に国の強化月間は、これ9月ですけども、このように1週間ぐらいまた別に設けるというようなこともやっておられるようでございます。年間で百二、三十の方がそれに行かれてるっていうこともありますので、その辺との連携っていうのがやっぱり市の今後の課題かなと思っておりますので、あわせて検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 質問は終わりますが、ぜひ要望しときます。ことわざに、「賢者は歴史に学ぶ、愚者は経験に学ぶ」という言葉がございますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 藤 公雄君の質問を終わります。


 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


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○議長(伊東靖英君) ここでお諮りいたします。議事の都合により、3月20日から3月23日までの4日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、3月20日から3月23日までの4日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午後4時30分 散会


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     地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 東 靖 英





            署名議員   12番   伊 藤 桂 子





            署名議員   15番   勝   滋 幸