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岐阜県 恵那市

平成22年第1回定例会(第3号 3月18日)




平成22年第1回定例会(第3号 3月18日)





         平成22年第1回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                                 平成22年3月18日


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 議 事 日 程(第3号)


                     平成22年3月18日(木)午前10時開議


  第1         会議録署名議員の指名


  第2         一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第1       会議録署名議員の指名


  日程第2       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    荻 山 清 和 君


    企 画 部 長    小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    藤 原 由 久 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    市民福祉部調整監   澤 村 憲 生 君


    経済部調整監     大 塩 康 彦 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      鈴 木 隆 一 君


    教  育  長    西 尾 教 行 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    稲 葉 章 司 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    代表監査委員     市 岡 孝 之 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、12番・伊藤桂子さん、15番・勝 滋幸君を3月18日及び3月19日の2日間指名いたします。


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○議長(伊東靖英君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり16名であります。本日の質問者は、質問順序1番、纐纈 満君から8番、伊佐地良一君までとし、3月19日は9番、鈴木清司君から16番、藤 公雄君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) おはようございます。3番、政風会、纐纈でございます。貴重な時間をいただきまして、本当にありがとうございます。貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。


 本日の質問は、中山道大井宿における岩井邸、旧伊藤邸でございますけれども、そこの明治天皇の行在所の保存と活用について、またもう一つは、市民スポーツの振興ということで、恵那市の総合型スポーツクラブの役割と課題という、この2点について質問をしていきたいと思います。


 それでは、第1問の質問に入らせていただきます。


 現在、恵那市において、13の地域において地域懇談会が開催されております。今週も15日に飯地、そして、あした19日に最終で三郷ということで開催をされております。非常に恵那市の姿勢としましては、広く市民の皆さんに意見を聞いて、総合計画の今度の後期計画の素案に対して意見を伺うということで、非常に結構な事業であると思っております。


その中で、また地域の後期地域計画も示して、地域の皆さんに意見を聞くということで、13地域にわたって2月からあしたまで13回の地域懇談会が開催されております。


 私の住む大井町においては、去る3月1日、恵那市消防防災センターにおいて地域懇談会が開催をされました。恵那市の総合計画の後期素案について、また、大井町の地域計画の案について説明がなされ、地域の皆さんから意見を伺うということで、3月1日に行われました。その中で、市民の皆さんから1つ意見がありましたことが今回私の質問になった、今回の明治天皇の行在所の保存と活用についてということでございます。


 その前に、私は今回の質問要旨の中でこれを入れておきましたところ、偶然に質問があったということでダブりましたけれども、非常に重要なことであり、その中で、過去市議会の中でいろいろ注意して見ておるけれども、なかなかこの問題が取り上げられないという意見がございました。なおかつ貴重な文化伝統の遺産であるとともに、また、発言なされた方は大井町のまちづくりの歴史部門の責任者である方でございますけれども、その活動においても、大井町ではそういう集まる場所がないということで発言をなされた経緯がございます。


 まず、文化財の保存と活用についてお伺いいたしたいと思います。


 それでは、岩井家、旧これ伊藤家でございますけれども、その明治天皇の行在所及び大井宿、そこの場所というのは、大井宿を代表する町家の形態を有する建物でございますけれども、その歴史的文化価値というものについて、恵那市はどういうふうに認識しておるのかということをまず第1点お伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、お答えいたします。


 まず、岩井家でございますが、歴史的価値と申しますと、まずあそこのやかたが、第1に、明治13年に明治天皇が中山道を行幸されております。そのときにお泊まりになりました行在所という場所でございます。その当時のトイレ、それからふろ場、浴室ですね、そういったものがそのままの姿で残されております。また、天皇がお休みになられた場所、そういったところも、座敷も残っておりまして、いずれも非常に格調の高い、質の高い建築でできてるということでございます。それが歴史的な価値があるというようなことでございます。


 もう一つは、これは建築史的に見て、あるいはまた、これは歴史的な面でございますけども、岩井家、これは、その昔に伊藤さんという方が持っておられたという話ですが、その岩井家のところは大井宿の、大井宿は中山道46番目の宿場でございましたが、その宿場当時の旅籠の姿をよく残しているという、そういう建物ということでございます。特に、現在は正面いろいろ改装されておりますが、まだ以前調査したときには古い部分も残っているというようなことで、大型の旅籠ということで、その様式をよく残しているということでございます。そういった意味で、建築史的あるいは文化的、それから歴史的にも非常に価値の高い建物であると思います。


 特に行在所につきましては、この周辺ほとんど残っておりません。明治天皇がお休みになられた御小休所というのは、かって恵那市内にもございましたが、今はそれはございません。この周辺で行在所というのは、ここの大井しか残ってないという、そういった意味も含めて、非常に歴史的に、また文化的にも価値が高いものと考えております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 先ほど皆さんにお配り申し上げました資料でございますけれども、とりあえず、初めにというものをちょっとごらんいただきたいと思います。平成元年に恵那市で岩井家を調査したという資料が残っておりまして、それが旧中山道大井宿、岩井家(旧伊藤家)調査報告書というのがございます。ここにございます。それは、出したところは岐阜県恵那市教育委員会、平成2年3月ということで冊子にまとめられております。


その第1ページの初めにという部分が、旧森川市政のときに市長が書かれた初めにという文章が皆さんとこにお配りしたことでございます。ちょっと読まさせていただきます。


 11軒2境にわたって市を横断する中山道の沿道には、数多くの史跡や古いまち並みが残されています。中でも中山道大井宿であった大井町本町筋には、岩井家をはじめとして、江戸時代から建築様式を残している家屋が並んでいます。岩井家は、明治13年の明治天皇巡幸の折に行在所となり、現在でもそのときの座敷、ふろ場、便所がそのままの姿で保存をされております。岩井家は、同時に、江戸時代だから明治初年にかけて町家の姿をよくとどめており、建築史的にも貴重なものと言われております。


 そこで、市では、名古屋大学の小寺武久先生に岩井家の建築構造の調査をお願いしました。これは、岩井家の建築構造を調査することによって、岩井家の歴史や建築方法を知り、当時の大井宿のまち並みのあり方の一端を解明して、我が町の歴史と文化の解明と保存に役立てようとするものであります。


 最後になりましたが、調査に当たって、岩井家の方々に格別のご配慮いただきましたことを厚くお礼申し上げます。


というのが市長の前の文でございます。


 2枚目をめくってください。そこに、2枚目に、歴史的な価値ということでありますけれども、文化的価値という部門があります。これが小寺教授が書いた文化的価値ということの抜粋して、ちょっとそこだけコピーさせていただきましたけど、これも読まさせていただきます。


 文化的価値、基本方針を定めるためには、岩井家の文化的価値を明確にする必要がある。この場合の判断基準としては、大井宿ないし恵那市にとっての価値が優先されるべきであろう。また、歴史的、民族的、建築的価値を総合的に判断すべきものである。


 建築的に見ると、建造年代は今のところ確定できないが、大井宿の中でも古い遺構に属するものと考えられ、大型の旅籠屋の典型的な形態を示すものである。改造はかなりなされているが、今後の調査などによって、学術的な批判に耐え得る復元は可能と思われる。また、行在所に用いられた座敷は建築的な質も高く、そのときつくられたと思われる浴室や便所も格式の高い、歴史的資料としても貴重なものである。したがって、恵那市にとっては文化財としての価値は高く、何らかの形で保存していくことが望ましい。


 歴史的に見れば、宿場町時代の大井を代表する建築であるばかりでなく、明治13年の明治天皇中山道巡幸と関連して、恵那の近代化を象徴するモニュメントであると言えよう。


というところでございます。これが、平成元年に名古屋大学の小寺教授と研究生が2日間にわたって調査された報告書であります。


 立派なこういう教育委員会発行の冊子も残っているわけでございますけれども、これ見ると、非常に小寺教授の調査に当たって、恵那市も非常に前向きなことであって、すぐこういう行在所の保存と活用という面に向かうかなということが考えられたわけですけれども、それに現在至ってないということでございます。


 それで、当時、きょうの教育次長の西部次長におきましては、当時からそういうことに参画されておると、内容も知ってみえると、ちょうどいいことでありますので、今回、なぜ保存、活用に至らなかったかということで、わかる範囲内で結構ですので一言ご答弁をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 今、纐纈議員がおっしゃいましたように、岩井家につきましては昭和61年ごろ、この前にもう一つ中山道整備ということで、この小寺先生も入っていただいておりますが、中山道に関する、保存、修景、修復に関する専門調査報告書というのがございます。それで、この当時の小寺先生にも大井宿の主な、その当時残っていた古い建物を調査していただいております。そのときに、この岩井さんのところがあったということ、非常に岩井さんのおたくが大きかったということございまして、その当時、中山道の整備に絡めて、ここを整備していこうという話が出ておりました。そのためには、どのようなこの家が、内容が、岩井さんのうちはどのようなものであるかということで、このような調査を行ったわけであります。


 これを調査をし、それに基づいて何らかの形で修復とか、復元等を行いたいということで、実はその当時、岩井さんのお宅にも行きまして、こういったようなお話をしたことがございます。なかなかその当時としては、まだ岩井さんのとこ難しい面があったということで、特に建物と土地が、これが所有者が別であるというようなことがございまして、なかなかその当時うまく、難しいということで、その後、特にこれという話はなかったんです。


 ただ、市としては、あのところは非常に大事であるというようなことで、その後も、あそこまだその当時、家の中に住んでおられた方もいましたので、時にはそこへ行ってお話をしたりしておりました。中も見せてもらってということもございます。そういうようなことで、何とかしたいというふうに考えておったとこでございます。たまたま今回そういったことで、地域の方が気になさっておるということで、今回のような質問になったかと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) はい、わかりました。当時は、いろんな事情において保存、活用の方向に向かわなかったということでございます。


 大井町の地域懇談会がありました週に、私のほうから岩井家に対してちょっと連絡をとらせていただきました。都合よく、大井町にその週にお見えになって、私、それから大井町まちづくり協議会の中山道部会の会長、四六会の責任者、それからその地元の自治会の岩井家のかぎを預かっておられた方ということで集まりまして、一応岩井家の姿勢を聞いておきました。これも、ある程度岩井家の気持ちがなければ、幾ら恵那市がどうであってもかなわぬことでございますので、岩井家の気持ちを確かめるという意味で、大井に来ていただきまして話を伺いました。


 そのときに、当時の岩井家は、岩井慶光先生ですけれども、英語の先生で、愛知学院のたしか助教授をされていたと思いますけども、私も子どものときに英語を習いました。そういうことで、あそこの岩井家には小さいころから私も出入りをさせていただきました。


今は娘さん、岩井先生の娘さんと、そのだんなさん、これは医者の先生でありますけれども、この方が2人が今岩井家を守ってみえるということで、名古屋に住んでおみえになります。


 それで、当時と今との話をちょっといろいろさせていただきましたけれども、現在、あんだけの建物、間口が20メートルから25メートルあって、奥行きは70メートルという巨大な敷地の建物でありますので、個人としてはもう保存に限界があるということです。それで、今回はいろんな意味で話があれば話に加わらさせていただきたいということで、まだ話の内容におきましては、私が交渉することでございませんので、恵那市の持ち方でいろいろと、いろんな形で賛同いただいて話が進むものであると確信をいたしました。


 そういうことで、当時と今、世代は変わりましたけれども、状況としましては、非常に岩井家もあの建物を保存しなくてはいけないけれども、保存するにはなかなか今後難しいと、自分とこだけでは難しいということで伺っておりますので、そういう条件がかなり違うようになってきました。ですので、1回その辺で、岩井家が前向きな気持ちであるということでありますので、次長、1回、その辺の様子が変わってきましたので、一言ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) こういった文化財というものは、まず所有者の方のそういった意向というのが非常に大事かと思います。現在そういったお気持ちであり、また当方といたしましても、この岩井家については、ぜひ残していきたいという建物でございます。


 ただ、この修理、修復するにしましても、まず小寺先生の報告書にもありますように、それを修理して、その後どうするか、だれが面倒見ていくか、そういうことも考えて、利用計画というものを考える必要がございます。これも市ばかりではなくて、町の皆さんとその辺を協議していきたいと思います。


 それから、こういった修復については、どうしても財源的なものが必要になるかと思います。例えば1つに歴史まちづくり法というのがございますが、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律というのがございます。そういった法律といったものを活用して、できればそういったものを活用して、この建物を何とか維持できないかなと思っております。修復できないかなというふうに考えております。


 ただ、それと同時に、現在、大井宿にはひし屋資料館もございますので、そのほかとの面との関連性ということもございますし、それから町の皆さんがここをどう活用、先ほど言いましたように、どう活用されていくか、今後どういうふうに維持していくか、そういったことも含めた総合的な判断の中で考えていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 次の私の質問まで答えていただきまして、済みません。今回の問題で大事なのは、保存と活用だけではないということは私も重々わかっとるわけで、この活用に当たっては、地域または大井町または恵那市にとって、まちづくりにとって明確なビジョンがないと、これは進まないということであると思います。


 ですので、今幸い、大井町もまちづくり協議会もありますし、13の協議会もあるわけでございますので、その地域のコミュニティーの場であり、また大井町なり、その地区の活動の場であり、なおかつ恵那市においては中山道というナショナルブランドの観光の拠点ということを明確なビジョンをつくって、いわゆる保存と活用、活用に関してはしっかりその辺をまちづくりのほうで受け皿となって動けれるように、後々お金が余りかからなくて十分に活用されると、費用対効果が十分見込まれるという形をぜひ話し合って、そういうふうに進めていただきたいというのが私の考えであります。


 先ほどもその辺も含めて答弁をいただいたわけですけども、最後にまとめとして今後の方向性をちょっと一言、明確な方向性をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) これは、大井ばかりではなくて、そのほかの文化財の絡む地域のことでございますが、例えば岩村の伝建地区でありますとか、現在の大井宿のこと、こういった文化財と、それから古い建物、伝統的なものが残っているところというのは、行政が整備するだけでも、これはやっていけないと思います。その地域に住む人々が、その文化財について理解していただくということがまず第1かと思います。その上で、それを後世までどのように保存していくか。そして、それを地域の人たちがいかに活用し、極端なこと言えば観光客を呼べるようなものもあるかと思います。そういったものをどうやって考えていくか、それを行政と一緒に考えていく必要があるかと思います。


 こういった例えば岩井さんのお宅ですと、皆さんに、これは大事な文化財だよというふうに周知するためには、1つの手法としては、登録文化財にするであるとか、指定文化財にするとか、そういったような手法もございますが、これも所有者の方、あるいは地域の方とのそういった話し合い、あるいは今後のビジョンというのも必要になってくるかなと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 次にしゃべろうということもまた答えていただきまして、ありがとうございます。そういうほうで、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 大井町の地域懇談会の大井町の後期地域計画においてでありますけど、それもここにはっきりと今回のことも出ております。ひし屋資料館、本陣と並ぶ明治天皇の行在所、休憩などの建造物を登録有形文化財建造物として復元すると、そういう意味で、中山道の景観も含めた歴史文化の保全と活用を図るということを1個の明確な目標として掲げております。ぜひまちづくりの協議会のほうと協議をして、今後、あそこの岩井家、旧伊藤邸の岩井家というものを保存、活用の方向へ向けて一歩進めていただきたいと。


 ただ、これも非常に時間的制約があると思います。既に、私はこの間入らせていただきました、見せていただきましたけれども、明治天皇の行在所、それからふろ場、便所と、きれいに保存はされております。しかしながら、中庭におきましては、4年か5年前に、あそこの管理をしてみえた方がちょっと調子が悪いということで、4年、5年の間に庭がかなり傷んでおります。70メーターという非常に長い町家でありますので、行在所の東側の奥は4層に連なる蔵があります。非常に立派な、珍しい蔵であります。それで、こちらの西側の奥に当たっては、岩井家の住まわれた建物が2群残っております。真ん中が中庭となっております。天皇陛下の泊まられた行在所の中庭に関しては、非常にまた形のいい庭になっておりまして、そこでは、岩井さんいわく、日本に3つしかない灯籠があるということで、いろんな方が分けてほしいということがありましたけども、分けられないということで守っておるという話も伺いました。


 とにかく非常に貴重なものが残っておるわけです。ぜひ私たちも地域として、あそこをどうにかせないかんという形を、これから見学会、勉強会等も地域で開いて、地域の周知も進めていきたいと思いますので、行政もしっかりとその辺を認識して、しっかり今のうちに保存する、活用するという方向に持っていっていただきたいと思います。


 以上で、第1問目の質問を終わらせていただきたいと思います。


 では、第2表題のほうに入らせていただきます。市民スポーツの振興という題で、第2表題に入らさせていただきます。


 市民スポーツの振興というのは必要であるということは、皆さん重々ご存じだと思います。恵那市にとって、市民が健康で長生きをするということは大変重要な問題であります。


先日、2月25日に市民福祉協議会の折にも、特定健診と特定保健指導によって健康を図るということがございまして、これが非常に将来病院にもかからない、健康で長生きをするということで重要であるという話は、その協議会の中で説明がなされておりました。特定健診、特定指導というものに当たって改善がされていくということが資料をもとに説明がなされておりました。


 しかし、その後に、それに続く健康ということを考えると、市民スポーツを推奨して、地域みんな、だれでもが参加できる、そういうスポーツの場または触れ合いの場を広げていくということが非常に、恵那市の健康文化ということにおいては非常に重要であろうというふうに思います。


 先ほど言ったように、市民の皆さんが健康で長生きをする、寝たきりではいけませんので、健康で長生きをする、そういう基盤を整備するということが、今後恵那市の長期財政の面からも、行政の面からも非常に重要なことであると認識しております。


 では、まず第1の質問にまいります。現在、恵那市において福寿の里スポーツクラブ、あけちクラブ、えな花の木スポーツクラブ、えなイースト、飯中、各総合スポーツクラブが現在置かれておるわけですけれども、現在、また岩村と山岡に設立の動きがあるというふうに聞いております。こういう総合型スポーツ、現在、恵那市に5つあって、2つは設立のまた動きが現在あるということでございますけれども、恵那市として、これらのスポーツクラブ、総合型のスポーツクラブの目的、それと役割、それと方向性というものをどういうふうに認識しておるのかということをまずもって伺いたいと思います。お願いします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) この総合型地域スポーツクラブの今目的、役割、方向性ということでございますが、議員が先ほどおっしゃいましたように、このスポーツというのは、高齢者が生き生き過ごすためにも非常に大事であり、また、コミュニケーション能力が低下しているという子どもたちの健全育成にとっても大変必要なことだと思っております。


 まず、そういった目的といたしましては、スポーツを通じて人間性を形成する、それから地域とのつながりを取り戻す、そういったことが一つの目的にあるかと思います。もちろん健康面についても、これは言えるかなと思っております。


 役割につきましても、この地域コミュニティーの中で、そういったスポーツを推進し、コミュニティーの中での人間関係のつながりをより密接なものにしていきたいという、そんな目的があるかと思います。


 それと、方向性というようなことでございますが、地域スポーツ、こういった総合型スポーツクラブも含めた中で、地域のスポーツを推進する上では、特にこの総合型スポーツクラブのほかに、地域に合った形を体育協会とか、まちづくり組織、あるいは地域自治区等の住民の皆さんが参加した上で、こういったスポーツクラブを盛り上げていくということが大切ではないかというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 非常に大事であるということは認識されてみえるということでございますので、続けさせていただきます。


 皆さんにお配りした、今度は白い、平成21年度恵那市内総合型スポーツクラブ事業一覧というやつをごらんください。大体今申し上げました5つの現在活動してみえる総合型スポーツクラブで、今年度3月途中でありますけれども、その段階で大体どのぐらいの方がどういうものに参加しておるかということをちょっと調査をさせていただきました。結構な人数が参加をされている。なおかつまた地元の人ということで、地元の市民に密着をしておるということでございます。


 1枚めくっていただきまして、大体その内容を全部細かいやつを出していただきましたけど、全部出すと莫大な量になりますので、えなイーストスポーツクラブに、その詳細をちょっと書いてほしいということで、大体こういう事業内容を出していただきました。これを見る限り、毎週かなりの量のスポーツ行事、イベント、サークル、いろいろやっております。現在、1年間で4万人という、こういう人たち、市民の人たちが参加をして一応スポーツを行っとるということでございますので、その辺を1回、この事業内容、この量を見て1回、最初からこう予想していたあれなのか、足りないのか、まだまだ足りないのか、結構やっておるのか、その辺ちょっと市の認識として、総合型スポークラブの今の現況ですけれども、活動状況に対してどういう認識を持ってみえるのか一言お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) この4万人を超す参加者というのは、実を言うと、総合型スポークラブのここへの加入者の率というのは非常に低いということで、それほど高くはございません。その中で、会員数が全体で大体2%ぐらいということだそうですが、その中でこれだけの人を動員できるというのは、非常に私は大きな力を持っているんではないかというふうに考えております。


 それから、このえなイーストの中でカヌーなんかをやっておるんですが、その中で、そのカヌー競技をやってた子が全国大会に出場できるというようなそういったこともございまして、この総合型地域スポーツクラブ、非常に活動が盛んであり、また、そういった有力な選手を輩出できるということは、非常に大きな力を持っているのではないかというふうに今認識しておるとこでございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) よく頑張ってみえるということでありますので、ありがとうございます。進めます。


 次に、現在この5つのスポークラブが活動しとるということで、現在、活動においての問題点はどうなんかということで質問を私のほうから出させていただきました。飯中クラブはできて1年たってないものですから、返答がちょっとしようがないということでしたけれども、あと4つのクラブからは詳細な資料をいただきました。それをまとめたのが、次に皆さんにお配りした3枚目の資料でございます。そこに大体私がまとめさせていただきましたけども、4つの総合型スポークラブからの返答が出てまいりました。


 そこで、4つのスポーツクラブで共通することは、まず資金難に陥っているということでございます。その一端を一番最初のえな花の木のスポーツクラブのものがよくあらわしておりますので読まさせていただきます。「志高いクラブ運営の趣旨を理解したつもりでスタートしたスポーツクラブですが、いろいろな面で難しい局面を迎えている。現実に運営における事務処理の資金は年会費によって賄うことと、指導者の謝金、謝金は参加費で賄う原則が難しくなってきておる」ということでございます。


 4つのクラブの要約しますと、いわゆる資金難であると。なぜ資金難であるかということは、事務処理が大変であると。こういう総合型スポーツクラブを運営するに当たっては、専属の事務処理が必要だということでございます。それにかかる経費は、指導者は全員ボランティアであるけれども、事務処理だけは頼まないといけないということでありますので、その辺の経費が非常に不足しているということであります。


 それぞれクラブに参加していただく人には会費、1月の幾らということでやっていただきますけども、指導者の謝金というものを払わなくては成り立たないということで、あけちクラブのその3段目ですけれども、団体及び社会人指導者の支援ということで、現在あけちクラブでは、現在あけちクラブ役員には助成してない。自分たちには一切お金をいただいてないと。各団体と指導者には、指導者支援金として指導者1人当たり5,000円払っとると。35人に5,000円ずつ払っとると、指導者そういうことでございます。結局指導者の払うお金がやっとだということであります。


 恵那市におかれましては、設立から3年間は補助金が出ておるということで、昨年は、なおかつプラス3年間ということで、25万円を3年間継続していただく、それ以後は切りますということで今話がいっとるような形なんですけど。結局なかなか1年間の入金を会費を払っていただいて、なおかつスポーツの競技に参加して月謝を払ってもらうということに対して、なかなか理解をしていただけないということで、会員が今2%ということでありますけれども、一番多いのが上矢作の福寿で8%台、大井に至っては1万何千人という規模ですので400人近くおりますけど、2%に満たないということになっておるのが現状であると思います。


 そういうことで、資金難に陥っては十分な運動ができないということで、自分たちはゼロ円でボランティア、講師の先生だけに謝金を払うのが精いっぱいということですので、その辺に対して、費用対効果ということから見りゃ、かなり大きい事業であると思いますけれども、行政の認識はどういうふうに考えておりますでしょうか、お願いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) この総合型地域スポーツクラブにつきましての補助は、先ほどもおっしゃいましたが、これができた当初は、日本体育協会とか、県からの補助金がございました。初年度が80万、次が60万、それから50万ということで、3年間で打ち切りということでございました。これは、要は総合型地域スポーツクラブができたときは、会員制でやっていくというような、会費を払って、その中で活動をしていくというような、そんなような趣旨でいったようですが、実際には、先ほど議員がおっしゃったように、少しそういった金を払ってというところがなじまないところがあるせいか、参加者が少ないというようなことございます。そういった声を受けまして、21年度から3年間は25万円ずつを補助していくということでございます。


 これから先ということでございますが、市といたしましても、この自主独立していただきたいということがまず1つあります。そのためには、先ほども何回も申しておりますが、地域の中でのスポーツクラブという位置づけが必要であると思いますし、もう少しこの会員制ということを考えた、ほかの何か形態というものも考えれるんではないかなというふうに考えておりますが、少しこのことについては、今後また協議をしていくということで、ちょっとここでは今お金のことではお答えできませんけども、何らかの協議をしていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) はい、わかりました。ちょっと私も時間がありませんので、さっき中山道で道路のことを言い忘れたので、それ最後に言いたいですので、まとめて1回ご答弁お願いしたいと思いますけれども、何らかの方策が必要だということが必要だと思います。


 結論を申しますと、大井町であれば、大井町全員がこのクラブの会員であるという形をとるのが私は一番ベターだというふうに思います。明智町であれば、明智町の町民が全員会員であると。なおかつ浅く、100円でもいいですし、200円でも結構ですので、皆さんで負担をして、どうにか運営経費に回すと。なおかつ自分たちも会員で、低負担でそこに参加ができると。なおかつ多くの事業が継続できるように、事務員あたり、その辺を運営するぐらいのことは、市のほうもある程度助成をしていくということで、両方の面から、参加するほう、企画はスポーツクラブ、地域まちづくりの協議会というので新たな形をつくる。どんどんみんなの、私たちのという形を、恵那市流の総合型クラブというのをこれから目指して、総合クラブであっても、この間、名古屋の総合クラブもちょっと見てきました。そやけど、恵那市には名古屋をまねをすることはできないと思います。規模が違います。地域に合った、地域の人たちがつくる総合クラブの形が私は一番ベターだというふうに思います。


 そのためには、今本当に課題が山積しております。ここが正念場だと思います。これを広げるのか、総合クラブ自体がだめになっちゃうのかという課題があると思います。飯中クラブにおきましては去年始まりましたけども、なかなか活動の輪が広がってないということも伺いました。これも事務処理ということで、事務処理をしっかりする体制が整わないと、なかなかこの活動は広がっていかないということであると思います。


 ちょっと時間がもうございませんので、一言だけ答弁いただきたいんですけれども、大井町と長島町に関しましては、今その施設の使用、学校開放施設ということで体育館等を利用しておるわけですけれども、その中で、大井町体育連盟がその管理運営、許可に当たっておるということでございます。それで、施設を予約する、いわゆるそういうときに、スポーツクラブではある程度計画を立てて行事を立てるということですけれども、体育連盟の許可運営に当たっては、1月待って、最初の1月で、最後ダブったときは抽選になるということで、それが変わるときがたびたびあるんだと。そういうときには、ここにちょうど、後で見て、今時間ないんであれですけど、見といていただきたいんですけども、抽選して、場所と時間が変更になるときは、はがきでお知らせしとるということで書いております。これも、えな花の木スポーツクラブですけれども。


 そういうようなことで、ある程度この辺も開放施設ですので、優先的に使って、計画が立てれるような方策をしっかりととっていただきたいということでありますので、それも含めて、資金面、運営面で、これからしっかり総合型スポーツクラブというものと市の体育課と協議して、その辺を方向性を決めてバックアップをしていただきたいと。スポーツクラブにこういうものを運営させたほうが、行財政改革の面からいっても、協働の面からいっても、私は一番ベターだと思います。これを育てるということでやっていただきたいと思います。1分だけでご答弁をお願いします。申しわけありません。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 現在そのことについてでございますが、例えば学校開放施設とか、地域スポーツの予約のあり方について、こういった生涯スポーツを推進すべく、利用を優先されることを範囲に入れながら、各地区の体育協会、それから総合型の代表、それから体育指導委員の正副会長、体育連盟とスポーツ関係者を集めまして、そういった利用のある方について今後検討を進めていきたいと思います。ちょうど市としてはスポーツ振興計画というのも立てておりますので、その中でもそういったことを考えていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ぜひこれからまた山岡、岩村も参戦すると、岩村、山岡に関しては、また新しい形で運営できるようなということで方向性が示されておるようでありますけれども、恵那市の地域の総合型スポーツクラブということで十分機能するように、市としても援助願いたいということで思いますので、今後、スポーツクラブとも、まちづくり協議会ともいろいろ協議しながら詰めて、育てていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 先ほど文化財の保存と活用ということに関しまして、建設部長申しわけありません、一言はしょってしまいまして申しわけございません。私は、大井町の中山道から150メーターぐらい奥に入ったところに住んでおるわけでございますけれども、その中で、一昨年議員になりまして、地域の、中山道の沿道沿いに住む4人の方からちょっといろんな話をということで、あの石畳の中山道の生活道としての問題ですけれども、石畳がありますけれども、歩道と車道の段差があって、なかなか生活に危険であるということで要望がございました。あの段差で原動の二輪車で転がった人も伺いました。自転車の人はもう数たくさん。それで、地域4人の方からありまして、僕も1軒1軒、沿道沿いの人を尋ねて話を伺ってまいりました。段差が微妙であって、石畳というのは歩道ということで、車が通らないということですけど、微妙な段差で車も乗り上げてこれるということですので、あそこの改良に当たっては、1回、その段差という面ではしっかり、中山道ということでは長期的に将来的にはあれですので、2度鳴りましたのでおきますけれども、そういうことでよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 石張り鋪装が滑りやすいとか、自転車が危険であるというようなことはお聞きしておりまして、工事後、施工後20年が経過しておりまして、石がはがれたりとか、危ないというお話がございますので、それとか車道面の損傷も進んでおりますので、今後、まち並みの検討とあわせて、中山道にふさわしい形でどのように整備できるのか検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) よろしくお願いいたします。


 以上で、3番、政風会、纐纈の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君の質問を終わります。


       ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続きまして、7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 7番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 表題の1つ目は、教育環境について、子どもの安心・安全についてお尋ねいたします。


 子どもや地域の安全の拠点である学校の耐震化は最も急がれるべき緊急課題であります。


学校施設は、子どもたちが1日の多くを過ごす活動の場であるとともに、災害発生時には地域住民の緊急の避難場所としても使われています。近年、新潟や東北などをはじめ、各地域で大規模な地震が相次いでいることから、学校の耐震化は急ピッチで進められてきました。5カ年計画で耐震化する方針を3年間に前倒しし、補助率も2分の1を3分の2と、公明党は全力を挙げてきました。


 しかし、新政権では、平成22年度の予算で学校の耐震化予算を大幅に減少しています。


22年度は、全国の自治体が約5,000棟の学校施設の耐震化事業を計画しているわけですが、約2,000棟分の予算を半分に届かない状況で、命を守りたいどころの話ではありません。


 恵那市では、平成22年度の計画であった明智小学校、明智中学校の耐震化補強改修事業が前倒しされ実施できるわけでありますが、国への要望にかなりのご苦労があったのではと推察しております。その背景についてまずお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、お答えいたします。


 まず、明智小学校、中学校の耐震補強事業、大規模改修につきましては、平成22年度事業として、この安全・安心な学校づくり交付金を活用できるよう、昨年11月に国、県に要望を行っていたところでございます。本年1月になって、県のほうから21年度補正予算にかかわる安全・安心な学校づくり交付金の内容変更についての照会がございました。これは、文部科学省においては、22年度予算において予定事業のすべてを採択することが困難であり、可能な限り、22年度に実施しなければならない危険改築事業やIs値が0.3以上の耐震補強事業については前倒しされたいとのことがございました。そこで、明智小学校、中学校の耐震補強、大規模改修事業にこの照会に応じることにしたわけでございます。


 例えば明智小学校のIs値、これは、明智小学校の場合は2つございまして、東棟が0.46、西棟が0.53、明智中学校が0.52でございまして、いずれも0.3以上ということでありましたので、この際、21年度補正予算でできればということで応じたわけであります。


同時に、市長もこのときに、この件等に関して直接文部科学省に行って要望されております。その結果、3月補正にて予算を計上することができたわけでございます。おかげさまをもちまして、明智小学校、中学校、これが22年度にはこれが事業ができることになりまして、23年度に武並小学校を用意しておりますので、23年度には学校の耐震補強ができるというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今、武並小学校の話が出ましたけども、先ほども申し上げましたけども、耐震化の予算が国は減少するという方針です。その中で、23年度、恵那市として市内全体の耐震化が完璧になるかどうか、その点、確認でお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 明智小中学校が済めば、あと残るのは武並小学校だけでございまして、これは平成23年度にこの事業が完成できれば、市内のすべての小学校、中学校並びに幼稚園の耐震補強事業は完了することになります。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 市内では防災訓練が行われています。そのときにヘルメットを着用している市民を見かけます。学校では、防災、そして地震の落下物の対応として、ヘルメットの着用をどのようにお考えなのかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) お答えをさせていただきます。


 今、小中学校における地震等での避難訓練の際の頭の保護でございますが、これについては幾つかの方法が用いられておりまして、小学校で最も多いのは防空ずきんでございます。そのほか帽子をかぶらせるというようなことも行われております。中学校では、サイドバッグ類を頭に掲げさせて避難の訓練をするということが多くなっております。


 今議員がお尋ねのヘルメットを着用させて避難訓練を行うという学校は、市内では小学校1校、中学校1校でございます。今市内でヘルメットを着用している生徒がおりますが、それは基本的には自転車通学の際の安全対策ということで、交通安全に寄与するものでございまして、特に地震対策ということでは用いてはございません。しかし、地震が今後予想されるということもございますので、その対策等については、より安全で、機能的な方法については検討させていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 中学校では自転車の通学にヘルメットを着用ということで、ヘルメット1つ1,700円で自転車屋さんに売ってます。希望者は購入してもよいのではないかと思いますが、学校のほうも検討のほどをひとつお願いいたしたいと思います。


 最近では、国内をはじめ海外でも多発的な大規模な地震が発生しております。先ほども答弁がありましたけども、東海地震はここ30年以内のうち、80%以上で起こると予測されています。救命意識や救命率の向上のため、地震発生の際、通報や周りの人に救助を求めるなど、緊急時の基礎知識を大人はもちろんですが、子どもたちも必要です。学校の耐震化が仮にあったとしても、学校での救命意識や、例えば救命講習などはどのようにお考えになっているか、どのように行われているのかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 現在、市内23の小中学校でございますが、今年度、児童、生徒が、いわゆる救急救命講習に参加したのは、小学校が4校、中学校4校の合計8校でございました。小学校での4校では、基本的に授業参観日に親子で講習を受けておりまして、消防署から救命士を講師に招いて実施をさせていただいたというようなことでございまして、内容としては、心肺蘇生法、AEDの操作でございます。


 中学校では、2年生が市の消防署より講師を招いて実施するとか、あるいは防災センターに実際に訪問させていただいて救急救命講習を受講しております。講習内容は小学校と同様でございまして、心肺蘇生法とAEDの操作でございますけれども、中学生の場合は所要の規定の受講時間がございまして、それを受講することで、普通救命講習修了証というものをいただいて認められているというふうでございます。


 また、本年度講習を受講していない中学校においては、前年度、全校で実施した学校もございます。また、教科の内容で、2年生に保健体育のカリキュラムに位置づけられておりますので、その中で応急手当ての仕方、あるいは心肺蘇生については教科として学んでおります。今後さらに消防署のほうと連携をさせていただいて、救急救命講習のあり方については前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) それでは、できたばかりの大井小学校の屋内運動場で、大人を交えて大々的に行えば、より一層効果が持てると思いますので、検討のほどよろしくお願いしたいと思ってます。


 表題の2つ目は、福祉について、子どもの支援についてお尋ねいたします。


 子ども手当の支給については、公明党が主張してきた児童手当を実質的に拡充するものであることから賛成しました。具体的には、給付額を一律月1万3,000円に拡充したこと。


公明党のマニフェストでは、児童手当の支給対象を中学卒業までに拡大を主張していましたが、それを実質的に実現したものであることであります。


 しかし、確認しておきたいことは、民主党がマニフェストで主張した全額国費で賄う、子ども手当は全く異なる点です。全額国費であれば、地方負担の額のすべては他の子育て支援事業に充てることができたはずであります。恵那市でも昨年より充実した子育て支援ができたと思いますが、子ども手当の県を含む市の負担額はどれぐらいかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 子ども手当の児童手当を含む負担でございますけども、支給総額が10億647万5,000円に対しまして、県負担額が1億1,666万円、市負担額、これは従来の児童手当負担分でございますけども、1億205万9,000円となっております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今の話ですと、1億205万のことであります。子どものインフルエンザの接種の助成を充てることもできたと思います。国が賄うと言っておきながら、市が負担することについて、担当課としてはどう考えるかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 昨年度の児童手当の支給総額が3億9,000万円に対しまして、県と市の負担額が1億400万円となっておりまして、一般財源は増減はしておりませんが、これが全額国庫負担となっていれば、この財源は他の子育て支援事業に充てることが十分に考えられたと思います。


 なお、子ども手当につきましては、23年度からすべて国庫負担で行うよう、全国市長会から国に要望がされたと伺っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 子ども手当については、現在、2月、6月、10月と年3回の支給になってます。支給対象の修正案もあります。国や県の情報を的確にとらえ、確実な事業をよろしくお願いしたいと思います。


 また、子育て支援は、経済的な支援だけでなく、保育園の環境整備や保育サービスも重要な課題であります。先ほどは学校の環境で耐震化についてお尋ねしましたが、そこで、当市の保育園の耐震の状況は完璧なのか、増改築計画はどうなっているのかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 公立保育園、14園ございますけども、耐震基準を満たしております、昭和57年以降に建築された施設は12施設でございます。昭和57年以前に建築された中野方保育園と明智保育園の2つの施設は耐震基準を満たしていないことから、中野方保育園は平成20年11月に耐震の施工を行っております。


 また、明智保育園につきましては、平成19年に耐震基準を大きく下回っておりました遊戯室を先行して緊急的に改修を行ったものの、保育室などは耐震基準を満たしていないため、平成23年10月のオープンに向けて、現在、移転改築事業を進めているところでございます。


 また、築37年を経過しました、昭和48年の建築でございますけども、中野方保育園につきましては、総合計画後期の中で早い時期に建築検討を進める計画でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 保育サービスですが、当市では保育園の指定管理の移行が進んでいます。例えば本年は新型インフルエンザにより保育園の諸事情で休園した場合に、保育料や給食費の日割りの対応をしている自治体もあります。恵那市の日割りの対応はどうなのか、近隣市の状況はどうかお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 保育料は規則によりまして月額で定められております。


本年、新型インフルエンザの蔓延を防止するために休園や学級閉鎖の措置を講じております。恵那市の今の規則では、保育料の減免は、災害その他やむを得ないと認められる事情により、所得に著しい変動が生じ、保育料を負担することが困難と認められる場合に限られているため、日割り計算での減額は行っておりません。


 また、近隣東濃5市の状況につきましては、多治見市と瑞浪市が日割り計算により還付することにしておりまして、中津川市と土岐市は行っていないと伺っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 瑞浪市と多治見市は日割り計算ということですが、東濃の5市では2対3のようであります。将来については、状況に応じて対応をするべき課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、城ヶ丘保育園の指定管理で、指定管理者との保育サービスの協議の結果はどのようになっているかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 城ヶ丘保育園につきましては、平成21年度、今年度でございますけども、1年間を引き継ぎ期間としまして、年間行事や運営等について指定管理者に対し引き継ぎを行ってまいりました。この準備期間を経て、来月からになりますけども、4月から正式に指定管理者制度に移行してまいります。


 保育サービスにつきましては、市街地でのニーズが高い一時保育事業を指定管理者の自主事業として実施できないか協議をしているところでございます。また、休日保育につきましては、必要性についての調査研究を行いまして、実施時期を判断しながら指定管理者と協議することとしております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 協議しているので安心はしてますけども、結果が出るように実施していただくことをお願いいたします。


 次に、国の安心こども基金を活用した、北名古屋市や尾西市で3人乗り自転車を貸し出している支援事業が利用者から好評を博しています。恵那市でも国の安心こども基金があると思いますが、安心こども基金の具体的な使い道は何かお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 地域子育て創生事業、これ補助率10分の10でございますけども、これではAEDを8台購入しまして、常設の学童保育所6施設と2つの私立保育園に配備しました。また、空気清浄機83台を購入し、恵那市の公立保育園14施設と常設の学童保育所6施設などへ配備しております。児童相談体制対策事業では、これは補助率2分の1でございますけども、こんにちは赤ちゃん訪問事業で電動自転車を3台、ベビースケールを2台などを購入しまして、そして環境改善事業、補助率は4分の3でございますけども、こども元気プラザ内のトイレコーナーやおむつ交換台などを購入しております。


以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 施設内の活用が多いようです。これはこれでいいわけですけども、子どもの支援を多くの市民で協働するという視点で質問しますが、例えば恵那市中央図書館を中心とした拠点で、二葉幼稚園の付近の安全な場所で3人乗り自転車を利用した場合、多くの市民の目にも入り、全体での子どもの支援の活動と元気なまちづくりの意識向上が高まると思うが、3人乗り自転車の貸し出しはどうか。また、22年度の安心こども基金の活用についてどう考えるかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 安心こども基金事業で、3人乗りの自転車はどうかということでございますけども、この自転車につきましては、次世代育成支援市民会議を設けておりまして、その中などで検討をしていただきましたけども、市内全体の立地条件ですとか、安全性などを考えると、恵那市ではごく一部に限られて、需要は少ないのではないかということで判断しているところでございます。


 22年度予算では、こども元気プラザの情報コーナー、パンフレットスタンドなどの設置を予定しているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。2点目は、高齢者や障がい者の支援についてであります。


 独居高齢者や障がい者が緊急通報の場合、迅速な救命措置に役立つ有効な手段の一つに、緊急医療情報キットが全国的に話題になって、配付している自治体があります。近隣では土岐市で配付が始まっているようですが、当市では、この有効な手段の緊急医療情報キットについてどのように認識されているかお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 救急医療情報キットは、救急救命の場で独居高齢者の医療情報などを救急隊や医療従事者に的確伝えるもので、プラスチック製の筒状容器の中に住所、氏名、薬の情報ですとか、かかりつけ医とか、保険証の写しなどを入れて冷蔵庫に保管するものでございます。緊急のときに、救急隊はこのキットの中の情報を入手しまして適切に処置し、病院へ搬送することができるものでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 説明をいただきましたけども、もう少しわかりにくいところがありますので、現物をきょうは少し失礼しましたけども、お持ちしております。こういった物です。こういった物で、予算も少なくて、この中に個人情報を入れて冷蔵庫に保管すると、救急隊が来たときに、これを見て搬送するというか、そういう重宝するものでございますが、こういう物で。


 それで、この配付について、恵那市ではメリット、デメリットなどあると思いますが、計画をどのようにお考えなのかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 医療キットの長所、メリットとしましては、これ独居世帯では緊急の事態が起きた場合、当事者の個人情報が的確に伝わりにくいために、このキットにより緊急連絡先などが正確に伝わることでございます。


 逆にデメリット、課題としましては、救急情報の更新が適切にされていないと、不適切な情報になる可能性が非常に大きいことでございます。最新情報への更新を適切にできるよう、更新の支援体制が最も重要となります。


 現在、このキットと類似する物としまして、社会福祉協議会の事業におきまして、独居高齢者世帯に緊急時の連絡先などが記入された、これは紙ベース、紙が置かれておりますけども、これの更新体制の支援が現在課題になっているのが現状でございます。


 今後の取り組みにつきましては、既に取り入れてる土岐市下石町あたりの新聞記事がありましたけども、そういったところの状況とか、評価を把握しながら、現在、民生委員による見守り訪問事業や地域組織として自主的に活動されております山岡みまもり隊など、地域と進める見守りネットワークの中での検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。ありがとうございます。家族にとっても、独居老人の方には、これは入れていただくと安心であるという声も聞いております。また、消防署の救急隊にはかなりの効果が期待できると思いますので、前向きに考えていただきたいと思ってます。


 次の質問ですけども、大井町の地域懇談会で、駅前でタクシーがたくさん並んで待っているから、どこかの機関が中心となり、予約制にして、高齢者、障がい者の方を複数の人を乗せて目的地へ送迎する仕組みづくりはできないかとの話がありました。複数利用での個人の費用が少なくて済み、タクシーの利用増にもつながります。恵那市では障がい者対象の福祉タクシーの助成がありますが、まずその内容、利用状況、利用についての要望はあるのかお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 障がい者福祉タクシーの利用対象者でございますけども、身体障がい者の手帳1級、若しくは2級に該当する方、また1級から3級で人工透析のために定期的に通院を必要とする方など、重度障がい者の方を対象に当該年度ごとに48枚の基本料金相当額を助成をしております。利用状況につきましては、19年度は73名の方に1,396枚を、そして20年度は75名の方に2,107枚利用いただいております。


 なお、利用についての要望は現在特に聞いていないところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 要望も特にないということですので、話を前に戻しますけども、先ほどの予約制のタクシーですが、予約制乗り合いタクシーということで実施している自治体もあるようです。提案になりますけども、この予約制乗り合わせタクシーについてお考えがあればお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 複数人での利用につきましては、これが実現すれば効果はあると私は思います。ただし、これは重度障がい者の方が対象でございますので、介護者の同行ですとか、行き先、利用時間帯などそれぞれ別々でございますので、そういったことを考えれば、タクシー事業者などの専門の業者の間で調整等十分に協議すれば不可能ではないと思いますが、これを市のほうで取りまとめることは、現状で考えると困難ではないかと私は思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 少し視点を変えさせていただきますけども、自主運行バスの財源が厳しくなってます。例えば上矢作病院を拠点とした高齢者の多い地域や車やバイクに乗れなくなった方が多い地域、特に各振興事務所での事業費の予算を見直し、モデル的に小単位で始めればいいのではないかと思いますが、各振興事務所さんきょういらっしゃいますが、ぜひ一度研究のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 表題の3つ目に入りますが、事業計画について、平成22年度の事業内容についてお尋ねいたします。


 22年度の事業で、えなの木で家づくり支援事業を創設し、定住促進の拡大を図るとありました。定住促進対策事業もあり、定住促進の期待ができます。以前から固定資産税の減税もあり、定住者が増えています。しかし、せっかくですので、さらに定住者を増加させるために、水道負担金の減額はできないかと思います。東濃5市の水道負担金の状況をまずお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 水道の加入分担金の状況でございますけれども、東濃5市の状況をちなみにお話しますと、多治見市では口径20ミリで、全域で11万3,400円でございます。土岐では全域で26万2,500円、瑞浪では周辺部の地域では46万2,000円から市街地で29万4,000円、中津川市では全域10万5,000円となっております。恵那市では、合併以後、加入分担金の統一を検討いたしまして、17年から3年間かけて52万から27万円のゾーンの中におさまる形態となっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 金額が結構ずらずらとありましたけども、恵那市は高いというイメージでいいのかどうか、その辺ちょっともう一回確認します。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 恵那市のレベルは、恵那市としても高いというふうに感じております。ただ、未普及地区がございまして、現在までその建設財源に充ててきたという経緯がございます。現在、笠置町で未普及地区、最後の地区が残っておりまして、これ以後、新規加入について財源計画等を検討しながら課題としていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 確かにそれぞれの市の状況があり、恵那市もそのように基準でされていると思いますけども、高いということで統一もしていっていただきたいと思いますが、また、市の水道事業も整備も結構整いつつあります。簡易水道の料金も統一されていますが、そういった中で、給水人口の拡大や定住者の促進のために、また景気も低迷をしていますので、17年から見直すという話でしたけども、もう一回確認しますが、見直しのほどの計画はどうなのかお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 現在、総合計画の論議の中でも、人口減少に対する課題というものがございますし、また、定住を増加させていくという中で、現況の生活関連、上下水道の施設も若干能力オーバーというような状況もございます。したがいまして、今後、経営の長期見通しの検討、それから料金が27年に統一されますけれども、28年からは簡易水道の経営統合というものもございます。こういう状況を踏まえまして、後期の行財政改革の中でどれだけ近づけていけるかということを検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 私の望みといたしましては、定住促進のために、例えば乳幼児医療制度が充実しているとか、工事負担金も減免しているとか、固定資産税減額してますけど、あらゆる特典をつくって、31世帯増えているというお話ですけども、特典をいろいろ出して一覧表にしてアピールしていくといいんではないかとそういうことを思ってますのでよろしく、水道負担金の見直しもひとつ定住の中に入れて考えていただきたいと思います。


 それから、23年度から市税のコンビニの収納制度を取り入れるということで準備を進めているようです。このコンビニの収納については、私は2回質問し、提案もいたしました。


堀光明議員も質問をしております。22年度から事業計画が始まりますが、その内容についてお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) コンビニ納付は、平成15年4月に地方自治法施行令が改正されまして、地方税の収納委託が可能となりました。これによって広く導入が始まりまして、県下では21市中10市が今実施をしております。東濃地域では、多治見市と恵那市がそろって平成23年度に実施したいというふうに目標を定めて今進めておるところです。


 導入のメリット、デメリットは、どこでも、いつでも納入ができること、納付場所の拡大によるメリットですね。それと、取り扱い手数料が60円と高額であることと、30万円を超える金額は納付できないなどのデメリットもあります。


 恵那市での導入計画は、税額が少額であること並びに口座振替が現在少ないこと、他市の先行事例から見て軽自動車税を先行していきたいと。段階的に後ほど税目を広げていく、そんな予定でおります。導入費用は345万円、初期の利用見込み件数は約7,400件、これを予定しております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) こういった収納制度も定住促進には一役買っていくんじゃないかと思いますので、こういったものも他市に対してもアピールしていっていただきたいと思ってます。


 そしてまた関連ですけども、コンビニでの住民票や印鑑証明の発行が全国のコンビニ店で計画されている情報がありますが、恵那市ではそれについて認識をどのようにしているか、発行の考えはどうなのかお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 コンビニでの諸証明の発行につきましては、現在、国、総務省でございますけども、ここにおきまして、住民基本台帳カード、住基カードと言っておりますけども、その利便性向上と利用拡大を目的に、コンビニの端末機を利用して、東京都の渋谷区など3地域で現在実証実験が今年度事業として行われているところでございます。これは住基カードを活用して諸証明を発行するものでございまして、カードが普及されていることが前提となります。実はカードの全国普及率が1.5%、恵那市におきましては1.6%、カード1,000枚弱でございます。こういった状況での現状での導入は難しいと思われます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。それでは、最後の質問ですけども、リサイクル広場の整備事業がありました。残念ですけども、この具体的なイメージがわきません。そこで、私は、恵那市環境対策協議会と水道環境委員会で三重県の桑名市のリサイクル、クルクル工房に2回視察に行ったことを思い出しました。環境学習コーナーやリサイクルショップや高齢者の方の手づくりの商品を販売しており、充実した施設でした。同じような規模の施設を期待しておりますけども、期待にこたえていただけるのか、あるいは目的や内容も含めてお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 新年度、資源物の拠点回収といいますか、そういう施設を計画しておりますけれども、議員ご指摘の桑名市リサイクル施設、クルクル工房というものがございます。これは平成13年につくられました、中部地方でも先進的な施設でございまして、ここでの主な活動の状況といたしましては、資源物の拠点回収ということは当然でございますけれども、付随してクルクルショップという名前で、回収品の販売やリユースの場を提供するだとか、環境資料の広場ということで、リフォームの教室だとか、おもちゃの病院、傘直し、包丁研ぎなどなど、非常に多彩な活動が行われております。


 またもう一つは、堆肥舎をつくっておりまして、家庭で1次処理された生ごみを集めまして、つくられた完熟堆肥は提供した市民に配付をするというような活動も行っております。


 恵那市では、日曜リサイクル広場のこの間の活動を踏まえまして、ステーションによる資源回収、あるいはPTAによる集団資源回収ではカバーできない範囲を取り組んでいきたいというふうに考えております。具体的な事業計画ということにつきましては、ことし1年間、新年度1年間を調査期間としておりますので、桑名市でも事業主体はNPO法人がやっております。県下でもNPO法人がやっているところがございまして、地域の自主的な団体と共同でやっていくという視点を持って取り組んでいきたいなというふうに考えております。以上であります。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) はい、わかりました。たくさん質問いたしましたけども、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 次に、1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 1番、リベラル恵那・市民ネット、安藤直実です。よろしくお願いいたします。今年度から渡邊議員と会派を組まさせていただきまして、一緒に勉強をしていただきながら、よりよい議会活動に取り組みたいと思います。よろしくお願いいたします。


 今回は3つの課題についてお聞きしたいと思います。


 まず表題1、認知症への対応についてお願いいたします。


 高齢者の増加に伴いまして、認知症患者や患者を介護する家族が大変増えてきております。患者ご本人の不安や焦り、いら立ち、そして介護する家族の苦労は相当なことだと察します。最近では、認知症グループホームの火事などで多くの犠牲者が出ておりますし、認知症の高齢者の世帯での虐待事件など、とても悲しいことが起きております。したがいまして、認知症への取り組みは早急に対応していく課題だと思います。


 統計によりますと、65歳以上の高齢者の約8%が認知症にかかるというようなデータがあります。そのような中で、国では平成20年の7月、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの取りまとめをしました。その中では、認知症の予算も大幅に拡大をされていると聞いています。今回は、そのプロジェクトの提言にもあります適切な医療を提供すること、そして本人や家族へのケアということに関してお聞きをしたいと思います。


 初めに、医療機関との連携ということに関してお伺いしたいと思います。認知症では、まず早期に発見をして治療を行うということが大変大切だと言われておりますけれども、早期に治療をするということに対してどのような効果があるのかをまずお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 認知症は脳の障がいという病気でございまして、さまざまな病気が原因で、だれでもかかる可能性があるというふうに言われております。女性に多いのがアルツハイマー病ということで、長い時間かけて少しずつ進むというのが特徴でございます。また、男性に多いものとしましては、動脈硬化や高血圧などが原因の障がいの後に起こるもので、初期の段階に自覚症状があるものもございます。


 現在では、こうした認知症を完全に治すことはできませんけれども、症状が軽い段階で治療すれば、進行をおくらせることができるというふうに聞いております。認知症の兆候に家族や周りの人が早く気づいて、適切な治療をしていただくことが大切だと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。認知症を早期に治療するということで有効性という重要性もわかりました。今現在、市立恵那病院と上矢作病院では物忘れ外来という専門の外来ができました。その中では、認知症サポート医という、そういった資格を持った先生もお見えになりまして、大変市民としては心強く思います。また、好評を得ているということで、大変ありがたいことだと思います。


 そこで、お聞きしますけれども、この認知症の物忘れ外来もなかなかすぐに診ていただけない、予約待ちの状況ということをお聞きしております。認知症を疑って、できるだけ早く診てもらいたいと思ったときに、対応できる医療機関としましては、現在どのようなところがあるのかをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 市内で認知症の外来を行っているのは、現在は市立恵那病院と国保上矢作病院だけとなっております。2病院の状況でございますが、市立恵那病院では、毎週月曜日と水曜日の午後に細江医師が、国保上矢作病院につきましては、毎週木曜日の午前に大島医師が行っておりまして、どちらも予約制ということになっております。


1人の患者さんにかかる診療時間としまして、初診では1時間ほど、再診で約30分という時間かかりまして、なかなか多くの患者さんを診ることができないという状況でございます。


 最近の動向としまして、初診者の予約が増加傾向にございます。初診、再診を含めまして、1カ月先まで予約が詰まっているという状況になっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。市内には2カ所、2病院ということだと伺いました。このような専門的な医療機関の情報については、まだ地域の皆さんの中で知らない方もいらっしゃるのではないかと思います。認知症を疑ったときに、すぐに診てもらいたいというためには、まず市民の皆さんが、こういった病院がありますよと、そういったお知らせをしっかり広報をしていただきたいと思いますが、そこら辺の広報に関してはどのようにお考えになってるかお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 広報でも周知はしていきたいとは思っておりますけども、余り周知しますと今病院パンクしますので、そういった観点じゃなくて、認知症の講演会とか、今出前講座もやってますので、まずそうした機会に参加していただいて、認知症という病気を理解していただくことも必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) パンクしてしまうと大変だということですけれども、まず今、高齢者だけではなくて、地域の高齢者と同居してみえる息子さん夫婦とか、家族の方、あと若い世代の方たちにも積極的にこういう病院があるよと、そういったことをまず知っていただくということも大切なことだと思いますので、そこら辺もこれから検討していただきまして、適切な情報提供をお願いしたいと思います。


 次に、市内では、まず2カ所という医療機関があるということですけれども、今後高齢者の増加に伴って、もっともっとこういった認知症の患者さんも増えてくると予想されます。そうした場合に、まず専門医、今2カ所ということでしたけれども、そうした専門医の先生の充実というものが期待されると思います。患者の側から見ても、まず身近なかかりつけ医の先生、そういった方が認知症の知識を持っていただいて診てくださるということが大変一番いいのじゃないかなと思うんですけれども、その専門医の充実ということに関しては、今どのような方向であるかをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 専門医というのは、学会の認定をいただいているという人でございまして、恵那医師管内では国保上矢作病院の大島紀玖夫先生だけでございます。


ほかの方はサポート医という形になっております。恵那医師会では、通常の診察の中で患者さんの相談に乗っていただく認知症サポート医を増やしていこうということで、独自の認定書を発行する講習会を今現在計画しておられます。


 また、市内にも現在20名ほどの医師が、認知症の診断に必要な知識や技術をはじめ、家族からの悩みを聞く姿勢を習得するための研修を受講されまして、かかりつけ医認知症対応力向上研修というのをやっておりまして、その研修の修了証というのをもらってる方が今20名ほどみえます。こうした方を医師会と連携しながら今後増やしていきたいということで、患者さんの対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。かかりつけ医の先生との関係ということがとても大切なことになってくると思います。今、認知症サポート医の先生を中心に研修をなさっていくということですので、医師会との連携とか、そういったところでも考えていってくださるようにお願いをしたいと思います。


 それでは、認知症患者を支える地域づくりということに関してお聞きしたいと思います。


 例え認知症になったとしても、住みなれた地域で安心して生活していきたいと思います。


患者さんを支えるには、まずは家族、そして隣ご近所が、認知症の病気に関してしっかりと理解をして、周囲の温かいサポートが必要だと思います。まず、家族や地域の方への認知症への啓発について、今どのように、今後どのように進めていくかについてお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 認知症は、先ほど来何度も話が出ておりますけども、予防することが第一と考えます。


現在、認知症につきまして理解や予防の啓発としまして、認知症に関する講演会を2年連続で市内10カ所で開催し、884人と非常に多くの皆さんに参加いただき、また、地域での支援者としまして養成を進めております認知症のサポーターは現在1,867人でございます。


講演会などへの参加は高齢者が多くて、認知症サポーター講座では一部小中学生や高校生など若い方の参加もございますけども、全体としては若い方の認識が薄いのが現状でございます。


 今後は、介護する年代や若い人に認知症を理解していただくよう、まず家庭教育学級や地域の無尽などへも出前講座など講座を受講されるようPRを強化していきたいと考えております。


 また、今年度でございますけども、国の補助事業として行っております高齢者健康増進事業の一環で、過日実施しましたシンポジウムでテーマとし話題となりました、特に昔話や手づくり道具のつくり方スクールなど、今後、明智町の明智回想法センターと連携しながら、回想法による予防策を進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 大変さまざまな取り組みを進めていってくださるということで、お願いしたいと思います。認知症サポーター、今1,867人というふうにおっしゃいましたけれども、もう恵那市全員の方がサポーターになる、それぐらいの取り組みを精力的に進めていっていただけたらなと思います。


 次に、認知症の方が、お店、スーパーなどのレジでお金のやりとりに困ったというようなことを聞きましたり、あとは銀行や郵便局に行って少しトラブルになったと、そういった話も聞いております。そういうときに、そのお店の方や銀行の窓口の方が適切な応対や対応をしてくださることがあれば、安心してそういう方、認知症の方でも用を足すということができると思います。地域の大きなネットワークを組んで、今後はそういったところへの理解や協力体制も必要かと思いますけれども、市においては、そういったお店、銀行、郵便局等に対してはどういった取り組みを行っていくのかをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 サポーターの協力体制でございますけども、市内の店舗や金融機関などを訪問しまして、認知症のサポーター養成講座の受講をお願いしてまいりました。また、商工会議所の会員には、会議所の協力いただきまして、チラシを配付させていただいております。そうした結果、今年度、農協の支店で2カ所33人の方に、そして銀行では1カ所でございまして10名の方に、そして市役所では職員研修としまして30人の職員が受講しております。今後もさらに美容院ですとか、理容院ですとか、コンビニなど、大型店含めまして、そういったところへPRをしっかりと行っていく計画でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。例えば今そういったいろんなところにサポーター講座を受けていただいたということですけれども、そういった講座を受けていただいたお店や銀行などにステッカーとかを差し上げまして、認知症の方にも優しいお店、そういうようなステッカーを店頭に張っていただくような、そういった取り組みをしましたら、積極的にこういった講座も受講していただける、そういった動機づけになるのではないかと思いますし、認知症の方や家族の方が、そのステッカーを見ると安心して立ち寄ったりできるのではないかと思いますけれども、こういった取り組みを行う予定はありませんでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) ステッカー表示につきましては、実はロバマーク入りのA4サイズほどのステッカー表示を他市で行っている事例がございます。今後、これらを参考としながら、議員言われましたように、優しいお店であるとか、このサポーター養成PRにもつながると思いますので、今後前向きに検討していきたいと考えております。


以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 他市でもいろんな取り組みをされてる、そういったステッカーを使った取り組みをされてるということですので、それはすぐ簡単にできるようなことではないかと思いますし、ぜひそういった地域のお店なんかでもサポーターになっていただくということが大切なことだと思いますので、積極的に検討していただきたいと思います。


 次に、認知症は本人も大変つらいということです。そしてまた、支える家族のつらさというものは、大変経験した方ではないとわからないほどというふうに聞いております。私も高齢者の方で、認知症の奧さんを介護されていたという男性の方の話を聞きましたけれども、自分がもううつになって、薬を飲んで、病院にかかって、周囲から孤立してしまった、そういった状況になってとても大変だったという話をお聞きしました。そういったときに、今恵那市では、同じ悩みや苦しみを持っている家族、当事者同士の語り合いの場として、家族の集いという場を行ってみえますけれども、この会に入って、そういった男性の方もとても助けていただいたという話を伺っています。これについて、この家族の集いについては、今後どのように進めていかれるのかをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 介護者家族の集いとしまして、認知症の方を介護する介護者同士の情報交換やストレスの解消を重点に置きまして、介護知識の習得、介護用品の種類の選び方などミニ勉強会を実施しまして、参加者には好評をいただいておるところでございます。


 今後の充実と進め方につきましては、参加しやすい時間帯ですとか、開催回数の工夫、集いを広くPRするために、ケアマネ会議や広報えな、告知放送でお知らせしていることに加えまして、今後、振興事務所や病院などの窓口にチラシを常備しPRを強化し、さらに介護者間の連帯感を強化し、介護者が共倒れにならないよう、気持ちにゆとりを持って介護ができるために、介護者家族の会の設立を調査検討していくよう現在考えているところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 時間帯を工夫すると、あとは回数をもう少し増やしていけるのではないかという、そういった検討をされるということを確認したいと思います。あとは、家族の会というふうに言われましたけれども、ちょっと具体的に、それがどういったことなのかということは検討されてありますでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 今後考えていくということで、まだ具体的な計画は持っておりません。今後考えていくというところでございますので、お願いします。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) はい、わかりました。では、そういった家族、介護者の家族を支えるという点については大変重要なことだと思っておりますので、早急に検討をしていただきたいなと思います。


 それでは次に、表題2、健康づくりについて、特定健診に関してお伺いをしたいと思います。


 先月開催されました恵那市国民健康保険運営協議会では、私も委員になっておりますけれども、その中のお話によりますと、毎年毎年大変医療費が上がっている。平成19年から現在までの3年間で、1人平均にすると約6万7,000円も増加をしています。そのために、平成22年度は国保の基金を取り崩しまして2億6,000万保険料に充てますけれども、個人の保険料のアップも避けられないような、そういった状況だと聞きました。県内の市町村も同様に大変国保の財政は厳しいという状況を聞いております。こういった医療の財政にかかわっては、大変深刻な状況であると受けとめています。


 このような中で、国では平成20年度から国民の健康増進と医療費抑制対策として、特定健診、つまりメタボ健診を義務化をしました。生活習慣病を事前に予防しまして重症化を防ぐ、そうしたことを目的としまして、恵那市においても今後一定の効果を上げるのではないかと、そういうふうに聞いております。


 国のほうでは、平成24年までに健診の受診率を65%にすると数値目標を掲げております。


また、達成できない保険者には負担金を増やす、つまり1人当たりの保険料を上げるといったようなペナルティーも計画をされています。市民みずからが健診を受けて、早い段階で指導や治療を受けて重症化させないということが今後の医療費の抑制にもつながってくると思います。市民の皆さんの協力を得まして、市のほうでもしっかり取り組んでいく必要があると思います。


 まず、特定健診の受診率に関してお聞きをいたします。今年度、特定健診の受診率が昨年から比較しまして4.7ポイント上昇して40.9%というふうになったということをお聞きしました。市では、今年度は未受診者へのはがきの勧奨を行ったというふうに聞いております。その勧奨を行った結果、どういった効果があって、またそれを踏まえまして、今後の受診勧奨についてどのように進めていかれるのかをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 受診率のアップ対策としまして、40歳から65歳の特定健診の未受診者2,782人に、はがきにより受診勧奨としまして追加健診の案内を11月に送付しております。その結果、未受診者の6%、人数にしまして163人に受診していただきまして、全体で1.6%の受診率アップにつながっております。


 今後の受診率向上策につきましては、未受診者全員の方にアンケート調査を行い、分析をあわせて行いまして、アンケートの未回答者などの健診に無関心な方もございますので、そういった方には電話による受診勧奨を行いたいと考えております。また、昨年、ことしでございますけども、同様に地域自治会などへ出向きまして、受診勧奨を行っていく考えでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) はい、わかりました。はがきを送付するということも大切なことだと思いますけれども、それだけではなかなかインパクトがないというか、具体的に電話がけということが一番その方とのコミュニケーションをとるということで大事なことだと思いますので、きちっと電話による勧奨をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、保健指導率についてお聞きします。


 まず、健診をしたら、異常値のある人がきちっと適切な保健指導を受けて、そして正常値に戻って健康を取り戻すということが大切なことであると思います。国が目指している目標では、平成24年までに指導率を45%ということとなっています。まず、昨年の保健指導率についてはどれくらいで、その結果どういった効果があったのか、そして現在の保健指導の体制で大丈夫かということについてお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 特定保健指導対象者は受診者の12%、人数にしまして517人で、うち指導した人数は38%、196人でございました。指導の効果につきましては、20年度に指導を受けた方の翌年の健診結果は、48%の方が改善をし、全体的には体重が減少した人が多く見受けられました。恵那市は、特定保健指導以外のメタボではございませんけども、生活習慣病で指導が必要な人が、全体受診者、人数にしまして3,958人のうち1,080人、約27%を占めておりまして、この1,080人というのは非常に多い数値だと思われます。今後は、この方たちへの保健指導を強化していくことが必要と考えます。


 そして、指導体制でございますけども、現在、保健師17人体制で地域ごとに担当しておりまして、厳しい体制ではございますが、指導業務の改善など努力をしているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 指導強化、保健指導を強化していくということに関して、今まで効果があったということですので、1,080人の方を指導していくということに関しては、今の体制がいいのかどうか、本当にこれで大丈夫かなと私たちは思うわけですけれども、そこら辺については今後、検討というか、体制強化をしていく必要があるのではないかというふうに私は思うわけですけれども、そこら辺については強化する必要はないかということについて再度お聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 強化ということになりますと、保健師の採用ということが考えられますけども、来年度から一般行政職の職員採用が開始される予定でございますので、これは全体採用計画の中で保健師の採用も行っていきたいと考えておりますので、お願いをします。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。保健師の方を採用していただけるような、実行に移していただけるというふうに確認しましたけれども、ありがとうございました。


 次に、表題3に行きます。次世代育成支援後期計画についてお伺いをしたいと思います。


 新たな少子化対策の指針、子ども子育てビジョンが先月発表をされました。その中には、子どもと家族を応援する、つまり子育てに関する負担を親だけに負わせないで、これまで以上に子育てを社会で応援するということを理念としています。具体的には、これから親となる世代が、子育てはつらいこともあるけれども、楽しく、やりがいがあると実感できること。そして、女性が子育てか仕事かと二者択一を迫られることなく、働くこととの両立ができる。そして、父親となる男性も楽しく育児にかかわれる、そういった社会をつくることが求められています。


 恵那市の次世代育成後期計画が策定されるということになりますので、今回は、出産直後の育児負担の軽減と父親の子育て参加の充実についてお尋ねしたいと思います。


 初めに、子どもを出産する直前直後の母親の育児負担を軽減、そして支援をしてくれるといった育児支援産褥ヘルパーという制度を恵那市は持っています。この制度は、近隣の市町村にはないという制度で、先日の少子化のフォーラムでも皆さんから大変評価をされていました。特に出産直後は、母胎の回復の不安、そして新生児への二、三時間置きの授乳ということがありまして、産後うつとなるお母さん、それが児童虐待へとなる可能性が15%ほどあるのではないかというように言われています。こういった時期に助けていただける制度としては、とてもありがたい制度だと思います。現在の利用状況、そして利用者の声はどのようなものがあるでしょうか。また、広報の周知についてはどのようにしているかをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 本事業につきましては、平成19年10月から事業を開始し、19年度の実績はゼロでございましたけども、20年度は3件38回の支援を実施しております。21年度はこれまでに1回実施をしております。1件1回を実施しております。


 利用の内容につきましては、家庭内の掃除ですとか、片づけなどの家事や沐浴の補助など、育児の援助が主なものでございます。21年度につきましては、産婦人科への受診の付き添いを行っております。


 利用者からは、掃除、洗濯など有効に利用でき、数件の意見ではございましたけども、気が楽になって助かったことなどの意見が寄せられております。周知につきましては、子育て支援情報誌や市のホームページなどで紹介をしておるところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 私も実際そういった子どもさんを持ったお母さんたちの声を聞いてみますと、なかなか知らなかったというような方が大変多いように思われます。これについては、産褥ヘルパー制度については、本当に利用できる期間というものが産褥期、つまり出産前の2週から産後の4週というふうに限定をされています。こういった中で、適切な時期に広報をしてあげないと、幾ら制度があっても使えないと思います。


 まず広報の仕方ですけれども、母子手帳の交付時に、きちっと口頭で広報をしていただく。そしてもう一つ、近隣の、恵那市にはないですので、産婦人科の病院の窓口などで広報をしていただくということがとても大事なことだと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) この事業の周知につきましては、今議員言われますように、母子手帳の交付時にチラシを配付して説明はしておりますけれども、一度に非常に多くの情報が提供され、中には混乱される方もおられると思いますので、今後、この制度の内容をしっかり説明するように心がけていきたいと考えております。また、新生児訪問者にも確認を含めまして、スタッフの研修を行う中で周知徹底を図っていきたいと考えております。そして、近隣の産婦人科医への恵那市の子育ての支援情報誌を置くことにつきましては、今後、その窓口などに配備していただくようお願いすることを検討したいと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) この制度の使える期間というものが大変限定されておりますので、母子手帳の交付時にきちっとまず広報していただくことがまずありますけれども、産婦人科というところは、もうこれから生まれるというとてもタイムリーな方、お母さんたちが見えるところですので、そこら辺で周知、広報をしていただくことが利用につながるし、市民の方にとっても重要な広報の場所と思いますので、これは積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、サービスの内容についてのことですけれども、例えば2人目以降の出産の際に困るなと思うことは、新生児そのものよりも、上の子どもの遊び相手や上の子どもの幼稚園の送迎、そういったところに大変困るというのが実際の声ではないのでしょうか。この中には、この制度には、今上の子どもの預かりができないということになっておりますけれども、こういうふうではなくて、利用の仕方の枠を広げて、上の子どものお世話もします、使ってくださいといった、そういった制度にしてくださると、大変利用者にとっては使いやすい制度になるのかと思いますけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) この事業は、子どもの面倒を見る事業はファミリーサポートセンター事業がございまして、2カ月を過ぎた子どもはこちらで面倒見ることができるので、この事業というのは対象外としております。これは、国の次世代育成支援対策交付金を受けて実施している事業でございまして、この制度の中でも戸別家庭訪問などによりまして、支援の必要な家庭である場合に行う事業とされているものでございます。これは子どもを、言いかえれば預かる事業ではなくて、育児ノイローゼ−など問題があると判断される家庭の母親の育児や家事の援助を行うもので、支援する家庭に兄弟がいても、これは問題ないんですけども、通常のその子どもの育児を行う事業ではありませんのでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 今、子どもを預かるという事業ではないというふうにおっしゃいましたけれども、出産したときに本当に困る、2人目の出産、3人目の出産というときに本当に困るというのは、上の子が本当に遊び相手がいない、その子の面倒をどうしようかとか、そういったところに大変困るというのが現実ですので、これは国の制度ということもありましたけれども、ぜひ市のほうの中で十分今の利用者の人のためにいい制度にしていただきたい、そういった検討をしてくださると大変うれしいと思います。そこら辺については。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 子育ては、広く市民の支えの中で行っていくべきと考えております。今後の子育て支援制度の一つとして、例えば子育て応援券など、支援サービスを利用する場合の助成など、すぐにこれを実施することは財源等々ありまして難しいですけども、今後の検討課題とさせていただきたいと考えます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 済みません、時間になりましたので、以後の質問もありましたけれども、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さんの質問を終わります。


 ここで1時まで休憩をいたします。


                午後0時25分 休憩


       ──────────────────────


                午後1時00分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


       ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 6番、政風会、小澤建男でございます。今回は2表題について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、高齢者の介護予防について、中身は、回想法の普及による認知症の予防について、市民福祉部長さんのお考えをお伺いしたいと思います。


 今、日本人の平均寿命は、2008年には男性79.29歳、女性86.05歳で、24年間、女子は連続1位、男子も1位から4位をキープし、男女総合1位、100歳以上は2009年で4万人の大台を超え、うち87%が女性というふうに言われております。また、高齢化のスピードが世界記録、欧米先進国の2から4倍のスピードで進んでおります。高齢化率は22.7%、日本で2,898万人が65歳以上、そして高齢者がピークに達する2042年には3,863万人に達する、このように言われております。男性は5人に1人、女性は4人に1人が高齢者ということで、高齢者がいる世帯は全世帯の4割を占め、うち410万世帯は単身世帯と、こういう厳しい状況が報告されております。1983年には単身世帯は98万世帯であったわけですが、この四半世紀で4.2倍に達したということが言われております。


 このように長寿化と高齢化が進み、まさに超高齢社会イコール大介護時代到来、これが目前になっております。介護の実態も孤独死、老老介護、未婚子同居介護、高齢者虐待等々、問題が提起されております。心身ともに健康で、元気で、1日でも長く楽しい老後を送ることはみんなの願いでもあります。人の手をかりずに、家族や地域の迷惑をかけずに、自分の考え、力で生き抜くことが大切であります。ピンピンコロリが、まさに一番の理想と考えます。


 しかしながら、現実は、現在の超高齢社会の中で、介護支援を受け、病院、施設で余生を送る方が増え、その対応については、家族も地域も、そして行政にとっても大変な時代になったというふうに思います。


 特に認知症については、軽度から重度、その様態もさまざまで、介護支援する方も大変だと思います。60代を迎えますと物忘れも始まり、認知症の入り口に差しかかる方も出てきます。早いうちに予防対策を実践し、介護予防を重ねることが重要なことと考えます。


そこで、認知症予防を中心とした介護予防の対応について市のお考えをお伺いしたいと思います。


 初めに、恵那市における介護支援の現状、特に認知症での現状について伺います。まず、高齢者人口の状況について、前期高齢者、後期高齢者数、高齢化比率、岐阜県内の高齢化率の市の順位、これをまずお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 恵那市の平成22年3月1日現在の65歳以上の高齢者人口は1万5,639人となっております。このうち前期高齢者は6,989人、後期高齢者は8,650人で、高齢化率は28.19%となっており、第4期高齢者福祉計画・介護保険計画では、平成26年には30.5%となることが想定されています。この率についての岐阜県内の順位でございますが、平成21年3月31日現在では高齢化率が28.0%ということで、県内42市町村中11位となっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 大変恵那市も高齢化が進んでおると、30%台は目前というようなことをお伺いしたわけですが、次に、要介護認定の認定者数、支援1から介護5、このうち認知症による認定者数がどれぐらい含まれておるかお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 介護認定の状況でございますが、直近の平成22年2月現在の数値で申し上げます。要介護認定者数が2,450人で、認定率が15.7%です。そして、その内訳でございますが、要支援1が112人、要支援2が293人、要介護1が423人、要介護2が510人、要介護3が398人、要介護4が366人、要介護5が348人となっております。そして、認知症の方の割合につきましては、平成21年の4月から12月の数値でございますが、新規の要介護認定者数が352人ございまして、このうち原因疾患が認知症であった方が82人でした。この割合が23.3%になりますので、約4分の1弱の方が認知症による介護保険を受けられたことになります。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ただいまお聞きしまして、2,450人の方が要介護認定を受けてみえると。特に認知症につきましては、4分の1の方が認知症ということで、介護支援を受けてみえるということをお聞きしたわけですが、認知症の方の介護は大変だというふうに思っております。状況、あるいは課題について、あるいはケアプランの中身、費用の状況、あるいは認知症の受け入れ施設の状況等、お答えできる範囲で結構ですのでご答弁いただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ご質問の認知症の方の介護支援の状況等についてお答えいたします。


 認知症に対応した介護サービス、特に施設の内容でございますが、市内には認知症対応型の通所介護、認知症デイサービスと言ってますが、これが2カ所と認知症対応型の共同生活介護施設、これグループホームと言ってますが、これ8カ所がございまして、それぞれ日常生活に支障が生じる程度の記憶障がいのある方、そして身体機能の低下した方の状態に応じまして、入浴とか、排せつ、食事等の介護のほか、日常生活上の世話や機能訓練などのサービスを提供しております。


 経費についてもお答えいたしますが、グループホームでは平均して月額ですが、総額26万円ほどかかるということでございます。介護サービス利用者の個人負担額でございますが、これは宿泊費や食費なども含めて、ちょっと高いと思われるかもしれませんが、月額平均15万ぐらいかかっておるということでございます。


 こうした方のサービスを受けるためのケアプランについてですが、午前中の質問にもありましたように、認知症の方につきましては、ご本人だけでなくて、周辺の家族全体の生活を考えた取り組みが必要になってくると考えております。特に軽度の方につきましては、ご本人がその疾病を認めたくないというようなそういう事情もありますので、ご本人のプライドを傷つけんように、そんな配慮もしておるところでございます。


 そしてまた、家族の方々の日ごろのご苦労、こういうの相当大変なものでございまして、そういった方のお互いの苦労話を聞くというような機会も必要だと思いますので、ストレス解消とか、あわせて介護効果を高めるための介護者の家族の集いなども行っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。認知症を発症しますと、大変家族の皆さんも大変だと思いますし、どうしても施設でお世話にならんならんということで、大変費用がかかるということで、認知症の介護支援の大変なことが改めてわかりました。


 そこで、少しでも家族の負担や支援の手をかりないように予防する介護予防が大切だというふうに思います。改正介護保険法で最も注目を集めた用語が介護予防であります。政策全体が介護重視型がシステムへの転換であるというふうに報じられております。要介護、要支援になるおそれのある特定高齢者の転倒予防教室、あるいは栄養教室、脳の健康教室など、介護予防事業に取り組むこととされておりますが、介護予防について恵那市の取り組みの現状について伺います。また、介護予防を目的とした地域支援事業の取り組みの現況についてもお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 国の鳴り物入りでという言葉が適切かわかりませんが、始まりました特定高齢者の状況ということでは、平成21年度は恵那市は59人ということで、特定高齢者用の介護予防事業というのもあるわけですけども、この参加希望はございませんでした。これは予想していたことでしたので、市といたしましては、特定高齢者というレッテルといいますか、こういうものを張る予防事業よりも、一般高齢者の中で介護予防事業を進めていくと、こういう格好で事業を進めたいと思っております。


 そして、その一般高齢者の介護予防事業でございますが、今議員がお話がございました地域支援事業としてさまざまなメニューで対応しております。事例で申し上げますと、筋力向上・維持のための運動指導士による体操、音楽療法士による脳の活性化、歯科衛生士による口腔機能の向上、そして保健師による体調確認などの相談事業などが行っております。


 認知症対策といたしましては、今年度は認知症サポート医による認知症予防講演会などを市内5カ所で実施したほか、老人クラブ・サロン、その他高齢者の方の集まりなどでの啓発活動にも取り組んできたとこでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) わかりました。そこで、冒頭にも述べましたが、目前に迫る超高齢社会、そして大介護時代について、恵那市の取り組むべき課題、地域社会が取り組むべき課題、方向についてのお考えを再度お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 認知症、そして介護予防として取り組むべき課題としては、何よりも介護保険のお世話にならなくてもよいという、こういう健康づくりが大事だと考えております。特に認知症につきましては、自身や身の回りの方が認知症になってから慌てられることのないように、ふだんからの介護予防、健康づくりのための生活習慣の改善、そして事業といたしまして、認知症のサポート養成講座などを若い人にも受講していただきまして、認知症への理解を深めていただき、そして地域で見守る体制を築くことが大切だと考えております。


 そして、地域社会として取り組むべき課題というか、方向といたしましては、高齢者自身の健康づくりの活動、介護予防、認知症予防としての老人クラブとか、サロン活動などに積極的に参加できるように、市民が一丸となって仲間づくりを始めるための心がけ運動などを進めていくことが必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。介護保険の支払い金額が恵那市で3億1,000万を超したということを聞いております。年間で40億というような予算を今度組まれておるわけですけども、少しでも介護予防活動を進めて、これを減額することが非常に大きな大事なことだというふうに思っております。


 そこで、去る1月24日、恵那文化センターにおいて、思い出を語ることから始まる健康づくりをテーマとした市民のための認知症予防シンポジウムが開催されました。国立長寿医療センターの遠藤部長から認知症予防と回想法の講演があり、また、NPOシルバー総合研究所の来島理事長による回想法の実践、また、パネルディスカッションでは、これからのまちづくりと介護予防についてのディスカッションが行われました。回想法が果たす認知症予防の効果は大きいものと発表されました。私も回想法が認知症予防の特効薬だというふうに思いました。


 ちょうど65歳以上の高齢者の方は、戦中の厳しい時代、そして昭和20年代の復興期、そして30年代、こういったところで青春時代を送った方が大半で、家族の支え合いや近所の人にご厄介になり、そして同級生や上級下級生との日の暮れるまで外で遊んだというような思い出もあります。そして、家の手伝いも当たり前に行って、ラジオから流れる青春歌謡を覚え、歌い、そして回想すれば、子ども時代から青春時代の思い出がたくさんあって、記憶もよみがえってまいります。


 この回想法について、まだまだ周知が足りないといいますか、認識が足りないというふうに思っておるわけですけども、担当部といたしまして、回想法についての認識、あるいは普及推進についてのお考えを伺いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 回想法の実施と認識、普及対策というご質問でございましたけども、実は昨日、明智回想法センターで「げんきかい」総会ということが開かれまして、議員も参加されたということを伺っておりまして、本当にこの事業に深いご理解をいただきまして、この場をかりて感謝申し上げる次第でございます。


 ご存じのように、回想法のことにつきましては、医学的な研究も進められた結果、大脳の刺激などによって、介護予防とか、認知症予防に一定の効果があることも認められ、そして大学病院や養護老人ホームなどでの実証実験でもこれが確認されてきたところでございます。そのための回想法の実施普及推進ということでございますけども、今議員からご指摘ありました、1月24日のシンポジウムは、まさに介護予防と回想法の意義について、これを市民に理解を深めていただこうと、こういう試みでございました。


 今年度は、この事業の中で別途回想法の研修も実施いたしました。12月には基礎研修として94人の受講がありまして、1月にはリーダー養成研修として26人が受講されています。


これらの事業には、市内のサロン活動のリーダーなどが延べ120人参加されまして、回想法への理解を深められたと伺っております。なお、リーダー養成研修を受けられた26人の方には修了証をお渡しいたしまして、今後の回想法の普及の支援をお願いしたところでございます。


 そして、老人クラブとか、いきいきサロンなどで、今後は回想法による認知症予防も進めたいと、こう考えておりますけれども、この回想法の実施につきましては、まだまだ地域の温度差が大変大きい状況があります。中には、回想法という言葉もご存じない方もお見えになりますので、まずはその回想法というものを知っていただくというところから始める必要があるのではないかと、こんなことも思っております。そのためにも、先ほど申し上げましたリーダー養成講習を受けられた方の今後の活躍に大きな期待をしているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) そこで、今お話がありましたように、恵那市には明智回想法センターがあります。回想法を実践し、周知し、認知症予防、まさに介護予防の推進センターとして一生懸命取り組んでみえます。今話がございましたように、きのう、思い出学校として、回想法スクールの修了生の皆さんが「げんきかい」を立ち上げ、総会があったわけございます。きのうは、樋田課長さんの話、そして吉田さんの体操の指導ということで大変有意義な会が行われまして、我々は介護や認知症は関係ないというような大変元気なお年寄りが大勢集まられて、晴れ晴れとした顔で帰っていかれるのを大変うれしく思ったわけでございます。


 地域の保育園や学校へ出かけていって、いろんな遊びの伝承をしたり、昔の物を使った工作を進めたり、こういうこともやってみえます。全国的にも先進的に取り組んでいる回想法センターというふうに私は思っておりまして、介護予防、特に認知症の予防には大変あの回想法が注目されとるということの中で、回想法センターの充実、あるいは利用拡大が認知症予防のキーワードだというふうに私は思っております。


 しかしながら、現状は大変厳しいものもございまして、今言われましたように、恵那市においても回想法なるものの語源がわからない方もたくさんお見えになりまして、温度差があるという表現をいただいたわけですが、特に予算、あるいは職員体制、利用拡大に向けた行政や福祉施設等の連携、支援についても課題があるだろうというふうに考えております。特に指導者の育成、参加者の拡大、あるいは明智回想法センターでは大正村との連携、これも一つの課題だと思っておりますし、また、入場料の対応も一つのトラブルの原因といいますか、そういったことも聞いております。そこで、今までの対応の所見と今後の利用拡大に向けた考え方について伺います。


 まず、21年度を中心とした、これまでの回想法センターの活動状況、課題等について、また、22年度の取り組み及び22年度を含めた今後の取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 明智振興事務所長・河越一男君。


○明智振興事務所長(河越一男君) それでは、お答えいたします。


 まず、21年度の明智回想法センターの活動でございますけども、22年2月末の利用状況でございますけども、利用件数が252件、利用延べ人数でございますが3,527人ということになっております。この数字につきましては、昨年の対比でございますけども、13%増というぐあいになっております。


 今年度の主な、中途でございますけども活動の状況ですが、宮城県の名取市をはじめまして県外からの視察が12件ございまして、約150名ほどの方がお見えになりました。それから、年間を通しての回想法スクールの実施、また、明知鉄道を利用して回想法センターへ体験来場者が100名ほど見えました。また、市内のサロン会とか、市立恵那病院のほほ恵みなどへの回想法センターの職員が行く出前講座の実施を。それから、先ほどから話が出ております回想法スクール生で、卒業されました「げんきかい」の方が世代間交流としまして、乳幼児学級のお母さん方との交流、それから小学生との触れ合い、主に伝承のたこづくりだとか、そういうようなことを行ってきました。


 まず、課題としましては、指導者の育成、それから市内各地への一層のPRというぐあいに努めていきたいというぐあいに考えております。


 続いて、22年度の取り組みでございますけども、ことし1月に実施しました認知症の予防のシンポジウム、それから回想法のリーダー研修会を行いまして、それ以後、市内各地で回想法の認知度、回想法認知症の予防の機運が高まっておりまして、回想法センターのほうに出前講座の要望が多く取り寄せられておるという現状でございます。まず、各地域の出前、現在やっておる出前でございますけども、手軽に使える回想法キットを持参しまして行っております。その中で、最近の報告の出前講座の中では、遊びをテーマとしてお手玉を使用したというところの中で、そのお手玉を使いながら、最初はできなかったけども、最後には50年ぶりにそのお手玉を使いながら歌が全部思い出して歌うことができたということで大変喜んでおられました。また、その場がすごく和んだという報告も聞いております。


 まず、認知症につきましては予防が大切ということを思います。今後は、いつでも、どこでもできる回想法に重点を置きまして、一層のPRに取り組んでいきたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。最後に、もう一度お尋ねしたいと思いますが、回想法を周知PRすること、それから回想法センターを充実していくというようなことで、職員の養成とか、あるいは保健師さんとか、専門のそういった地域の方と連携をとって進めていくことが大変大事だと思いますが、その辺についてのお考えを再度お尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 明智回想法センターの拡大という取り組みだと思いますけども、現場の職員は一生懸命今やっておりますけれども、残念ながら、議員もご承知のように、地域連携とか、町外に向けての情報発信などの体制がなかなかできておらず、また、明智大正村設立当時のこの理念が、この明智回想法センターの活動に生かされてないと、こういうことが大きな課題があるということは承知しております。また、そうした事情を承知した上でのさきのシンポジウムであったと、こういうことでございますので、まずはこのシンポジウムの成果を見きわめまして、一度原点に振り返りながら、回想法センターが果たしてきた役割、実績、そして今後のあり方を検証していきたいと考えております。


 議員ご指摘のように、今後サロン活動とか、福祉関連施設での介護予防事業などへの事業展開もしていくことが必要と考えておりますので、施設の拡大ということも含めて利用体制の、実施体制の準備、これも必要になってくるとは承知しております。特に明智回想法センターの回想法講座修了生の「げんきかい」、ここが開園後どんどん増えてまいられまして、次年度は新しい活動も予定されてるというようなこともお聞きしてますので、市といたしましても、今後は地域包括支援センターなどの応援体制も検討していかなくちゃならないだろうと考えておりますので、議員のまた格別なご指導をお願いいたしまして答弁にかえさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 大変ありがとうございました。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、介護予防に取り組むことが本当に大事だと、その拠点、あるいは一つの方法が回想法と、あるいは回想法センターというふうに思っております。ひとつ我々も施設のある地元として一生懸命応援したいと思っておりますので、また介護予防のために積極的な取り組みを要望させていただいて、次の質問に移ります。ありがとうございました。


 次に、恵南クリーンセンターあおぞらについて、今後の施設の対応についてご質問をさせていただきます。


 いよいよ3月31日をもって、あおぞらの焼却機能が停止し、火が消えることになりました。4月からは恵南のごみをエコセンター恵那で処理いただけるということで、大変お世話になりますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 さて、恵南のごみ焼却施設の建設には、建設場所の選定、そして決定までについて大変難航いたしました。最後に瑞浪市境の今の吉良見2号地内に決定したということでございますが、建設から操業開始まで、操業からきょうまで、地域の方々の環境に対する心配は大変なもので、ごみの量の増大とダイオキシンの問題、建設費用、安全操業に対するコストの問題等、大変な状況の中で、時代の先端を行く安心・安全なガス化溶融炉と、こういう方法で操業を続けてきたわけでございます。地元吉良見地区の皆様のご理解とご協力により、10年間無事運転を続けてこれたということで、役目を終え、火が消えることにほっとするという気持ちと、あれだけの立派な施設もったいないなという気持ちでもおります。


 また、私は大変お金がかかる施設ということで酷評をいただきましたが、処理方法としては大変ベターな方法であったということは私は思っております。これによりまして、3億7,000万余の年間の財源節約ができ、行財政改革に大きな役割を果たすという効果を期待するものでおります。そこで、あおぞらの今後の対応につきましてお考えをお聞きしたいと思います。


 まず、4月1日からの対応につきまして、職員体制、あるいは分別、あるいは仮置き場の場所、それから今まで恵南を収集される収集車の車庫であり、従業員の方の詰め所というような利用をされておりましたが、その辺の対応についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、お答えをいたします。


 まず、あおぞらにつきましては、今後ストックヤード、事務所を利用いたしまして、市民からの直接搬入を受け入れる施設として利用していく予定でございます。特に南部におきます常設型の回収拠点ともなるものでございまして、広いヤードも持っておりますし、計量施設等もございます。そういうことで位置づけをさせていただいております。


 職員体制としましては、受け付け管理業務に2名程度、プラットフォームの仕分けに2名程度、合計4名ぐらいの体制を考えておりまして、責任者については、課長級の職員を配置するよう予定をしております。


 それから、現在のごみの撤去状況でございますけれども、現在それぞれのピットで1メートルぐらいの高さの量を持っておりまして、約150トンでございます。現在、1日15トン程度の処理を続けておりますので、あと10日ほどで処理が完了するだろうというふうに予定をしておりますが、ちょっと含水率が高いというような状況もございまして、一応27日以降、温度を下げまして、清掃、消毒に入っていきたい。万一ごみが残った場合は、トン袋といいまして、袋にこん包しまして、エコセンターに申し込みまして処理をするという計画にしております。したがいまして、31日までに基本的に処理施設は閉鎖をさせていただくということでございます。


 それから、施設の利用につきまして、車庫等の利用でございますけれども、現在、エコセンターから集中的に処理をするということを考えておりまして、あおぞらを車の車庫、あるいは職員の休憩所等に利用する予定はしておりません。拠点回収の施設としての機能をこれからも発揮していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 大変お世話になりますが、お願いいたします。なお、地元でよく言われておりますが、直搬のストックヤードということで今後利用させていただくわけですが、環境影響調査について協定書どおりやっていただけるかどうかということをお聞きするわけですが、その辺の計画についてお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 環境影響調査につきましては、22、23年度、新年度及びその翌年度につきましては、引き続き敷地境界の臭気測定、それから大気の測定、土壌測定につきまして実施をさせていただくということでおります。それから、施設稼働にかかわる排ガス測定や騒音・振動測定は、休止しているため実施をしないということで地域と協議をさせていただいておりますのでお願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ひとつよろしくお願いします。そこで、問題は施設の対応についての将来見通し、どう考えてみるかということでございますが、あれだけの大変巨大な施設でございます。また、大変新しい施設でもありますし、当面は直搬の受け入れ施設ということで稼働するわけですが、将来にわたって施設の存続、あるいは内部の焼却施設の取り壊し、あるいはリサイクルプラザの機器の取り外し、こういった問題もありますし、あるいは建物のリニューアルした再利用、あるいは全部取り壊すというようなことが最終的なことになろうかと思っております。地域の人はいろいろご心配をしてみえるわけですけれども、現段階のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、お答えをいたします。


 あおぞら建設以降、中の施設の中に会議室、トンボ玉体験教室など、幾つか環境教育上の施設も備えておりまして、今後も市民の皆さんに利用していただくということを考えております。また、施設としては耐用年数は一応38年とされておりまして、平成50年までは建物としての利用は可能だということでございます。そういう施設につきましては、当分の間休止をさせていただきまして、今後は協定書に基づき、今お話がありました再利用、あるいは取り壊し、構造の変更などを行う場合には、その都度、地元の対策委員会と協議をさせていただくということにしております。地域の皆さんの過去運転をしてきたいきさつからも、ぜひ地域の皆さんのご理解を得ながら今後の対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ぜひ地元吉良見地区のご意見十分尊重いただいて対応いただきたいというふうなことを思いますが、地元として一番よく言われるのが、あの施設はどなるかなと。いわゆるあれだけ立派な施設があれば、民間のごみ処理業者へ転売すれば非常に利用価値があるということで、そういうこともありゃせんかのうというようなことをよく聞くわけですが、その辺は、当然そんなことになれば大変なことだし、また地域との協議をやっていただいた上でということになると思いますが、そういうことは絶対に行いませんというようなお答えはいただけますでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 当面統一のために休止をさせていくという判断をさせていただいておりまして、今後の施設利用等について特別現在方針を持っておるわけじゃございませんので、地域の皆さんのご理解をいただくように、今後とも現状が変更する場合には協議をさせていただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 私からも、ぜひ再利用の場合は、ごみ処理施設への再利用だけはひとつぜひ避けていただきたいというふうなことを思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 もう時間ございませんので、最後に、先ほど部長さんからも言われましたが、吉良見衛生対策委員会というのが組織されておりまして、こことの協調が非常に大事だと。本当に建設が始まるときから今まで、本当にあそこの対策協議会の方はいろいろな面で心配をして、市との協調を前提としてやってきました。今後もぜひ地元の声を聞いていただきまして、あおぞらの運営に対応、反映していただきたいということを思いますので、ひとつ最後にその辺についてもお考えをお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) この間、12年に建設以降、本当に地域の皆さんにお世話になりまして、運転を十余年続けてきたわけでございます。今後も公共施設、あらゆる公共施設そうでございますけども、地域の皆さんのご理解をいただきながら、地域の皆さんと一緒に考えていく、そういう姿勢を持っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) どうもありがとうございました。10年間、本当に振り返ってみますといろいろあったわけですが、いろいろとお世話をいただきまして、ありがとうございました。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君の質問を終わります。


       ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続きまして、13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 13番、日本共産党、水野功教です。早速時間ありませんので入ります。


 表題1として、恵那市の保育行政について伺います。


 さきの衆議院選挙では、小泉構造改革に代表される新自由主義、弱い者いじめの政治はもうやめてほしいという国民の思いから政権交代いたしました。これまでの民間に任せればうまくいくという市場原理主義では格差の拡大につながり、問題だらけであることが今度の経済不況ではっきりとわかり、世界の常識になっていると私は思います。合併して6年目の恵那市もこの反省の上に立って、これまでの政治の転換の模索が始まり、人口減少に苦しみながらも総合計画後期計画に取り組んでいるところと思っていました。


 しかし、これは私の早とちりだったのか、このたび突然の社会福祉施設である長島保育園に指定管理者制度を導入するという議案が提案されました。保育園など福祉施設への指定管理の導入は大変な問題があることは、当の執行部も十分承知のことであり、城ヶ丘保育園が順調に船出することを見届けてから次の園を考えるという執行部の見解を関係者も当事者も信じておりました。ところが、ここへきて突然な話です。直接の当事者にとっては寝耳に水の話であります。


 実際、2月15日の議会の常任委員会、市民福祉委員会の管内視察、これは城ヶ丘にも行きましたが、このときも何らその気配も示されませんでした。1日置いて2月17日に記者会見がされたようです。この記者会見に出席した新聞記者以外は、このことについては知らず、直接の関係者である保護者や保育士、そして地域協議会の方々、だれも2月23日の朝刊を見てこれを知ったと。朝刊を見ない方はこれもわからないということだったです。


この3月議会で決められるということは知りませんでした。関係者、当事者が承知してないままの事案を議会が頭越しに結論を出してしまうことは、議会制民主主義に重大な問題があります。


 これについて、私が相談した自治連の役員さんは、議員がすべての責任を負うことになると指摘をされました。きょうは、恵那市の保育行政に対する議員の役割として幾つか質問し、問題を明らかにしていきたいと思います。


 初めに、指定管理者制度への移行手続に関することで、4月からの城ヶ丘保育園の指定管理者制度のスタートについて不安はないのか、まず伺います。昨年2月、城ヶ丘保育園の公募に対して、3社が応募し、行政改革の面等を検討した結果として、名古屋で幼稚園を経営する学校法人荻須学園が採択されました。このときの恵那市が業者に示した運営費は、取り寄せた資料によりますと、20年度当初予算額を資料として提示していますが、1億4,794万9,474円です。そのうち保育士、調理員、看護師の人件費は1億2,652万7,524円となっており、実に85.5%です。これは社会福祉施設の節約の源泉は人件費のみにあることを証明しておると思います。


 応募要領では、国が定める保育単価に基づき算定する保育所の運営費相当額の範囲内とされております。いわゆるこの範囲内で応募してくださいというんだと思いますが、そもそも福祉施設であり、利潤追求ができる施設ではありません。それを公にかわって事業運営されるについて、経済性をどのように考えて応募されたのか、委託をする恵那市民として承知をしておくべきだと思いますが、ひとつよろしくお願いします。決して商業施設ではありません。これから最低でも5年間、恵那市の子どもの健全な成長に直接かかわる保育士さんたちの待遇面が十分担保されているかどうか、議会として知っておくべき責任があると思います。お伺いいたします。恵那市が国の基準に従って民間法人に提示した金額は、はっきりと言って幾らであったか。そして、それに対して荻須さんは幾らで出してきたのか。


 2つ目として、来年度、新年度22年度予算書では、業務委託料として1億4,275万円計上してあります。この城ヶ丘の22年度の委託料予算は、この金額がすべてかどうか、それの確認ですが、城ヶ丘の22年度委託料予算は幾らで、それは荻須さんが昨年2月に提出した額と同じですか、違っておりますか、それについてまず2点お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議長に少しお断りしたいんですが、答弁の前に少しお時間をいただきたいと思います。


 まず、議員からは、本日の本会議直前に本日の質問資料をいただきましたことに大変感謝申し上げておきます。しかし、その内容を拝見いたしますと、今議会に提出された一般質問の表題と一部の部分につきまして、大きな質問通告の内容が変化がありました。変わっておりました。このことは大変残念に思っておるところでございます。したがいまして、私といたしましては、今の質問にもありましたが、以後につきまして、一般質問の趣旨に照らし合わせまして、発言通告と異なる質問の内容につきましては、議員に対しまして期待されるような満足な答弁をできかねることをお断りいたしまして答弁させていただきますので、議長さんどうぞよろしくお願いいたします。


 では、まず最初に、冒頭2点ご質問がございました。国の基準に従って民間法人に提出した金額は幾らかということでございましたが、公募の条件につきましては、当時の城ヶ丘保育園の入園児童に合わせて、各年齢ごとの人数及び加配保育士の実数を提示いたしました。したがって、その金額を提示したわけではございません。厚生省の定める基準によりまして算定していただけるものと解釈していただければ結構かと思っております。


 それから、2点目のご質問でございますが、城ヶ丘保育園の22年度の委託料でございますが、これにつきましては1億3,659万という数字でございますのでご理解願います。ただし、この金額は、さきの質問の数字とは若干異なっております。というのは、冒頭申し上げました理由のとおりでございまして、入園児童数に応じて、当然委託金額も異なってくるということでございますのでご理解願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 今部長のほうからありましたが、私が通告しておりますのは、長島保育園指定管理者制度移行手続についてということで、城ヶ丘保育園施行について入札から現在までということでお尋ねしておりますので、今のところについては違いはないというふうに思います。それについてもご理解をお願いします。


 それでは次に、今度4月から城ヶ丘の保育士さんが全部荻須さんの籍になるわけですが、この方々は正規の保育士さんですか。これは約束、この約束は大丈夫ですか伺います。これまで直営では、職員の採用を中止したために臨時の保育士が増え、半数にもなり、保育園の運営に大変苦労がありました。また、同一労働、同一賃金の原則が守られずにきましたが、その問題を解決するために指定管理者制度を導入して、正規の保育士が責任持って保育をすることになるとこれまでも言われてきました。荻須さんが経営する城ヶ丘保育園の保育士、調理師はすべて正規の職員でありますね。これの確認をいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 冒頭お話いたしましたように、正確な配置人数を承知しておる今現在資料を持っておりませんので十分なお答えはできませんが、スタッフ体制につきましては、必要な数は確保しておるということでございます。ただし、それが全員正職員であるという理解はしておりませんので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) まだはっきりしてないと。当然私もこの質問をするについては、城ヶ丘保育園が安定的にスタートするからということで長島が提起されたと、それについてはしっかりした裏づけがきょうもご説明がいただけるというように思ってお伺いをしたところでありますので、よろしくお願いします。


 今言ったお話の正規、非正規の状況についてはわからないということでありますが、本来これは、子どもにとって正規の安定した保育士に対応してもらわなきゃならないということをずっと言ってこられました。たとえ指定管理にしても、今までと同じに臨時の保育士さんが対応することということであれば、市民との約束が違うと私は思います。これについて、まだどうもはっきりしてないようですが、何人まで、何割までは臨時というような歯どめがあるのかどうか、そういうことを今後するつもりがあるかないか、それだけでも教えてください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 詳しい実数は現在持ち合わせてないということでございますけれども、配置基準につきましては仕様書にあるとおりでございまして、議員もそれはご承知のことだと理解しております。議員からいただきました資料にも書いてありますように、園長につきましては当然保育経験20年以上の園長を配置する予定でございますし、主任保育士につきましては15年以上の経験者を1名配置すると、こういう原則でございます。そのほか、常勤保育士の2分の1以上は5年以上の経験者であることなどの枠を設けておりまして、この点につきましてはきちんと守っていただけることを確認しておりますのでご理解願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) この基準自体が、いろいろ労働保障の問題があると私は理解をしておきます。


 次に行きます。先日の12日の長島保育園の懇談会で親御さんのほうから出た質問として、事故などに対する責任はどうなってるか、これについてですが、国家賠償法以外、つまり民間人が起こした問題は民間が責任を負うということから、指定管理者の責任になるということを聞き、心配されております。事実、城ヶ丘保育園指定管理者仕様書の9ページに、指定管理者が行う業務の中で、苦情等の解決については、恵那市の要領に基づき、利用者から保育事業にかかわる苦情などの申し出があった場合、市に報告の上解決に努めるものとすると記されております。いわゆる解決する主体は、あくまでも市ではなく指定管理者であります。この点について、荻須学園さんのリスク対応能力はどうなのか。どのような形でこれを担保されておるのか。仕様書ではリスクヘッジも記入してありますが、これは臨時休園など範囲が狭いように思います。これについて大丈夫ですか、これについてもご答弁いただけませんか、これは。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 危機管理の話でございますが、基本的に荻須学園さん、もう既に名古屋等々で幼稚園教育の実際にやっておられますけども、組織の中で危機管理のマニュアルをお持ちでございまして、それによって同じような要領でもって恵那市の城ヶ丘保育園でもやっていただけるということを確認しております。


 そのほか、基本的なことでございますけれども、城ヶ丘保育園の指定管理をするというのにつきましても、これあくまでも恵那市立という保育園でございますので、他市での事情と同様に同じ対応をやっていくことできるものと考えております。特に城ヶ丘保育園では、この特徴なんですけども、指定管理につきまして、指定管理をしていただく荻須学園さんと保護者の代表の方と当市の職員が3者が一体となって保育園の運営を管理していく城ヶ丘保育園の運営委員会というものをもう既に設置しております。今年度も既に2回ぐらいは開催しておると思いますけども、こういったものの中で解決、模索を図っていくということでございますので、当然これはご心配のようなことは起こらないものと理解していただいてよろしいかと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) なかなかそういうふうにいくといいんですが、世間はいろいろありまして、あちこちでトラブルも起きるわけです。そういうときには、今言われたように市立保育園ということで、恵那市がそれにしっかりカバーするというふうなご発言というふうに理解をしておきます。当然そうでないことには預けられないということになると思いますので、ひとつその点よろしくお願いしときます。


 次に、今荻須学園については、私たち恵那市の子どもたちが厄介になるということから、余り言ってきませんでした。それなりに心配があったとしても、配慮したつもりですが、しかし、実際いよいよ船出となれば、この私の心配事が徒労に終わるようにと願い、もう少し聞かせていただきたいことがあります。


 それは、前から言っておりますが、理事長さんの幼児保育についての考え方がまだ聞かされておりません。ずっと聞くと、今までどおりやっていただくと、それしか返事が来ないわけですが、なぜこの肝心の理事長さんからそのお返事がいただけないのか。それについて、長島の出た方からも聞きましたけども、最初のうちはいいけども、それはみんなで丁寧に見てるから、しかし、5年もすると地が出てきやへんかねというふうなことも言われるわけです。ですから、この理事長さん、かなりキャラクターの強い方のようでございますが、これについてどういうお考えでもってやられてしようとしておるのか、いろいろほかの幼稚園でもやってみえます、その話も聞きます。それについて一度、とにかくその方のお話を聞いてから、4月1日、用意ドンするのが普通だと思いますが、それについてのお考えはいかがですか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 何度もあちこちの場で申し上げておりますが、これはあくまでも市立の保育園でございます。荻須学園とも副市長には会っていただておりますけれども、恵那市の保育園のやり方を踏襲してやっていただくと、このことで確認されております。荻須学園理事長発というメッセージがなかったことにつきましては、何らかの形でまたその機会も設ける必要があろうかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 今お話を聞きましたので、ずっと恵那市のことでというふうにやっていただくということでお願いをしとるということですが、しかし、ほかの保育園でも指定管理を受けてみえます。いろいろとここでも、いろいろ指定管理は束縛、規制があって大変面倒なことだというふうなことで、何か荻須さんのほうからは、その荻須さんの特徴を出すために、指定管理なんていうややこしいことをせんように、もうやめて、移譲をさせてくれんかというふうな要望も出ておるというふうに聞いております。恵那市の場合、そういう移譲の要望があった場合については、これについてはきっぱりと断るというふうなお考えを確認させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員からご指摘のような話は一切聞いておりませんし、今後もないものと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) それからもう一つ、これもよそにあった話のようですが、子どもにとって重要なことですが、主任の保育士が学年途中で転勤するということがあったようですが、これについて、城ヶ丘ではそういうことは規制されておるかどうか。特にまだしていないというならば、何とか規制をしていただきたいと思いますが、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) これもちょっとその契約の中に明記してあったかどうかは私も記憶ございませんので確認はしたいと思っておりますけども、基本的に年度途中で保育士がかわるというのは、恵那保育園でもよほどの事情がない限り、そういうことを実施しておりません。保護者に与える影響が大きいと、こういう意味でございますので、その点は十分理解しておりますので、その旨、荻須学園さんにも伝えていくと、こういうことでございます。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) しっかり荻須さんのほうにも伝えておいていただきたいと思います。


 次に、長島保育園のことについてお伺いいたします。


 長島保育園が城ヶ丘に続いて何で2番目になったのかと。それから、これについて実際のところ、先ほど言いましたように、2月の23日の新聞発表及び長島地域では地域懇談会での発表以外、皆さんもご存じなかったわけですが、こういうことで関係者への理解は行き届いていると認識されておるかどうか、これについてお伺いしたいわけです。


 2月23日の長島の地域懇談会で、市民から指定管理について議会に提案されたということについての質問に対して、部長は既に決まったことと言われていました。また、12日の懇談会でも、保護者には決まったこととして説明されたと受けとめられております。それならば、議会の判断は要らないということになります。決まったことであったら、わざわざ議会に上げなくてもいいということになるわけですが、何のために議案上程したかと、この状況で関係者への理解は得られると判断されておるのか。それとも、決めるのは恵那市であって、理解は十分できておると思う。ですから、改めて確認をとる必要はないという見解ですか、これについてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 大変ご心配、私の不行き届きな発言でご迷惑をかけておるようでございますので、おわび申し上げたいと思います。


 まず、長島保育園を選んだ理由ということでございますけれども、これは、さきに議員先生にも資料お配りしたところでございますけれども、公立保育園の指定管理者制度導入等検討委員会の最終報告出たと。この報告書の中に、できる限り4園を早く指定管理に移行してほしいと、こういう文言があったと記憶しております。できる限り早くということがどうかという、そこを議論したわけでございますけれども、4園のうち、条件をいろいろ選択いたしまして、中で決定したということでございます。特に長島保育園につきましては、近くに民間保育園や城ヶ丘保育園の先例もありますので、指定管理に向けた土壌も整っておると、こういう判断も一面にあったと思います。


 反対に、恵南地域の保育園では、スクールバスの通園問題などが、これ地域懇談会でも出ておりましたけれども、大きな課題になっておりますので、こういったことにまず先に解決すべきことではないかと、こんなような理由が幾つかありまして、長島を選んだと、こういうことでございます。


 大変期間が短かったというご指摘を再三今いただいておるわけでございますけども、これは城ヶ丘保育園のときも同様でしたけれども、そうお感じになられる原因が大変多くなったということになれば、大変私どもの不行き届きな面もあったと思って、その点につきましてはおわび申し上げたいと思ってます。


 それから、先ほど議員が質問の中で、部長が既に決まったことやと言ったと、こういう話でございまして、どうも私の十分な説明といいますよりも、私の真意が伝わらなかったことにおわび申し上げたいと思います。このことにつきましては、平成18年3月に策定いたしました行財政改革行動計画の中で、既にこの城ヶ丘保育園を含めた5園の決定結果の固有名称が載っております。このことを申し上げて決まったという言葉でございましたので、言葉足らずの点は重ねておわび申し上げます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 決まったというのは、行政担当者の間では決まったのであって、市民、利用者にとっては決まったことではないわけでありますので、これも市民主権ということよりも、行政主権、このような考え方での事務の進め方というふうに私は指摘をしておきます。


 それで、この件に関連してまた後でお伺いいたしますが、次に、このような重要な問題は、合併した恵那市が取り上げております地域自治区、地域協議会で協議されるものと私は理解を、勉強をしております。これに対して、今回の問題、関係者にお聞きしましても、これについて話をしたことはないというふうに言っていました。


 地域協議会の担当部局では、どのような指導をしておるのか、あちこちで今回、合併以来、こういう問題について、私は当面しております。どのような指導がされておるのか、それぞれの地域自治区の受けとめ方、地域自治区の事務局長と言えば、振興事務所長ですか、個々の判断でやっておるのか、どうなのか、それについて教えてください。合併した恵那市の特徴がどういうふうにして周知されておるのか、お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 今回の案件について、地域自治区に諮問すべき事項ではないかというようなお尋ねだと思いますけれども、恵那市の地域自治区条例第6条で、地域協議会に対して諮問すべき事項ということで、はっきり規定をされております。


 それは、まず、新市まちづくり計画や総合計画基本構想、基本計画等の計画のうち、当該地域自治区の計画策定や変更、そして、次に、地域自治区の事務所が所管する事項、その他、地域自治区の区域に係る事務等を挙げております。


 ところが、一方、今回の恵那市保育所設置条例では、第2条で、市内14の保育所の名称と位置を定めてはおりますが、長島保育園を長島町の保育園と位置づけているわけではなくて、実際、市内の幼児は、定員の余裕があれば、どこの保育園でも通園することが認められております。


 したがって、今回の恵那市保育所条例の一部改正につきましては、恵那市地域自治区条例第6条で規定する地域協議会に諮問すべき事項ではないというふうに判断しております。


 しかし、この保育園、長島町内にある公の施設の運営方法の変更ということでございますので、正式な諮問という形ではなくて、2月の23日に、地域協議会や自治連の役員さんに、担当課のほうから説明をさせていただいたという、こういう経過でございます。


 そして、今後とも、地域自治区に対しては、この6条に規定されたことについては、当然諮問をします。今、地域計画について諮問をさせていただいておるところでございますので、条例どおりの運用をしていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 今、地域自治区条例、お話がありましたが、私の理解とちょっと違っておりまして、これも、ちょっと詰めなきゃならん問題と思います。これにつきましては、また、鈴木議員のほうから質問があると思いますので、他に譲りますが、いわゆる合併して議員も少なくなり、地域のことを考えるのはどこだというようなことで取り上げたのが、地域自治区協議会でございますので、ぜひとも、その精神が生きるような条文の整備をしていただきたいと思います。


 それでは、次に、長島保育園固有の問題について伺います。


 ここは、園舎も狭いために保育ニーズにこたえ切れず、遊戯室をつぶして保育室にしています。今後、遊戯室を確保すべきと思いますが、その計画はいかがですか、城ヶ丘保育園は、整備をされて新たにでき上がりました。


 それから、2つ目として、先ほども話にありましたが、近くに二葉幼稚園があり、ここでは空き教室があります。片や、長島保育園は、狭くて待機児童も入れない状況、このような問題があると思いますが、どうしようとしていますか。


 先ほどから出ています地域の問題、地域にも協力をお願いしなきゃならんことが出てくると思いますが、その予定はどのようになっておりますか、ここもはっきりしないままで指定管理してもらって、後からいろいろとややこしく、問題が複雑になってくる、こういうことが想定されております。これについては、しっかり整理がされておりますか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員ご指摘の長島保育園の固有の課題が、今議員がご指摘されたとおりでございまして、当然、我々も同じ思いで何とかしたいということは思っておりますが、これを直ちに解決するような手段は、あるというふうには思っておりません。


 あわせて、幼稚園の話もされましたが、これにつきましては、今後、幼保一元化というスケジュールの中で考えていくことで、スケジュール調整することで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 特に、今議員ご指摘されましたように、近場に幼稚園と保育園があるということで、この指定管理に移行しようと判断したときも、それを先にすべきではないかという議論もあったわけでございますが、この問題は、短期間のうちに解決できる問題ではないという中での事情もあるということをご理解願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 課題が棚上げにして、こちらを優先したということでありますね。


これが大変、後でいろいろ問題になってくるというふうに思いますが、継続する恵那市、これについては、しっかりとこれまた対応していただかなきゃなりませんので、よろしくお願いいたします。


 議事日程によれば、24日に議会が判断することになっておりますが、城ヶ丘保育園が安定運営を確認できないまま、そして、この正家から、公が運営する保育園をなくしてしまうということになりますが、この結論を今まで示された材料、いわゆる市民福祉の協議会になりますかね、それで、議案、それだけで判断できるかどうか、それとも、この24日までに新しい資料が提出できますか、この間に、12日の保護者懇談会もありました。それから、19日到着で要請しておりますアンケートもあります。このようなものについてデータが、判断する資料として提出できるかどうか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ただいま上程されております条例提案の判断ができないと、こういう質問でございますけれども、これは、やはり議会内部で資料も含めて判断していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 資料、これだけ出してありますので、それで判断してくださいということですが、しかし、精いっぱい当局としては、議会が判断できるような資料を提出されるべきだと、それに対して努力していただきたいと思います。


 ついでですが、けさほど、長島保育園の指定管理について、見合せをしてほしいという趣旨の保護者や元保育士さんから、全議員さんあてのお手紙を預かってまいりました。市長さんにも、お昼にお渡しさせていただきましたが、当局の方にも、またお渡しさせていただきます。


 彼女たちも、請願として上げればよかったと言っておりますが、何せ突然のこと、働いている身で子育てもしている中、集まることもままならず、だれでもできる手紙とされたようです。大変不安に思っています。一部ご無礼な文言もあるとも思いますが、どうぞ大事に受け取ってあげていただきたいと思います。


 なお、返事を求めてみえますので、議員としての責任として返事を書いてあげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 それでは、この件について、保育行政の2つ目として、待機児童、これが、12月議会以来、ずうっと言われておりますが、年度末になっておりますが、21年度の保育園の入園待機児童の実態はどのようなものでしたか、新年度の受け入れ体制は十分ですか、課題があれば、その対策をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 平成21年度の途中から、低年齢時の保育希望が増加いたしまして、2月末現在で18名の待機が発生しております。で、その対策でございますけども、野井保育園を一部改修して受け入れ環境を整えております。約10名ぐらいは可能だと考えておりますけれども、ただ、野井保育園は、市街地からは近いけれども、そこへは行きたくないよという保護者もおみえになりますので、今回の一部改修によりまして、すべての待機児童が解消するには至らないと、このように考えております。


 なお、ことしの4月1日現在の待機児童は、今のところ9名になる予定でおります。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) いみじくも、さっきの委員会協議会で、保育士の希望者はいるが臨時ではだめだというふうな話が、委員のほうから出てきました。


 今、恵那市が、法に基づいて果たさなければならないのは、指定管理ということよりも、今話にもありました待機児童、この解消が法の上でも優先するはずです。恵那市として今できることは、正規の保育士を採用して、そして、この待機児童の解消に努めること、これではないでしょうか。これをやったら、すぐできるはずです。


 23年には、募集の開始もするということでありますが、この今喫緊の課題である正規の保育士の問題、これについては、前倒しで来年度の6月なり9月なり、採用をしていただくように段取りをとっていただきたいと思いますが、それについてのお考えをお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員のご心配は、大変、私のほうも理解させていただきました。来年度からは、一般行政職も採用するということでございますので、今後の保育需要と、そして、指定管理者制度の導入、この2つを検討しながら、保育士につきましても、計画的な採用をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 最後に、市長さんにお伺いします。


 政権交代をいたしました。保育園5園への指定管理の導入の計画は、平成17年に計画策定された行政改革大綱で明らかにされたもので、5年もの前の代物です。その当時からの弱い者いじめの政治から脱却を求める市民、国民の声で、「コンクリートから人へ」と国の政治も変わったのであります。


 本来、生存権に基づく政策である福祉を買うもの、いわゆる商品にしているのが民営化路線で、今度の長島保育園の指定管理者制度移行には、150余りの業者に競争に参加させるチャンスを与えようとしております。この先には、残念ながら、新政権も、保育を介護保険のように、施設と保護者との契約方式にしようと考えておるようです。


 このようなお金次第の弱い者いじめにつながる政治は、恵那市を決して強くしないと思います。たとえ、恵那市の財政計画はよくなっても、市民の思いやりや、それから、健やかに、若さあふれる元気なまちづくりも、これも、絵にかいたもちになってしまうと思います。もう、このような福祉を金もうけの道具にさせるような政治は、やめようではありませんか。市長さん、いかがですか。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今まで市民福祉部長がお答えしましたけども、議員ご承知のように、平成17年に策定しました行財政改革大綱、これは、行財政改革審議会に諮問して答申を得て進めておるわけでございます。その中に、保育園の5園の指定管理制度を進めようと、こういうことでございます。


 したがいまして、それだけでは大変私も心配でしたので、恵那市の公立保育園の指定管理制度導入についての検討委員会を平成20年2月21日に、これは、有識者と保育園の保護者会の代表の方も入っていただきまして、21名の方々で検討していただきまして、この22年の1月5日に答申をいただいてます。


 その中で、先ほど、市民福祉部長が答えましたように、城ヶ丘を除くほかの4園についても、スピード感をもって進めるべきであるという提言もいただいてます。したがいまして、恵那市としては、この指定管理の制度が一番適切な方法だというふうに私が考えて、これを進めていきたいと思ってます。


 昼に、水野議員からも、保護者の皆さんの心配のお手紙をいただきました。城ヶ丘のときもそうでしたけども、指定管理、即民営化という形につながっているようでございますけれども、指定管理は、あくまで、恵那市が恵那市立として責任持って進めることでありますので、その辺の誤解もあるということも思いますので、この辺はしっかりこれから、保育園の保護者の皆さんにも説明をしてまいりたいと、こう思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 何とか、今、市長さんがおっしゃったような中身でいければいいですが、国はなかなか許してくれないというふうな状況にもありますので、私どもは、恵那市として、しっかりと子どもたちを先に優先して見守っていくんだというような態度をとっていただきたいと思ってお話をしてきましたし、これからも、そういう態度でやっていきたいと思います。


 時間が、わずかになりました。表題第2、医療費窓口負担の軽減についてお願いいたします。


 今、格差と貧困が広がる中で、高過ぎる保険料が払えなくて資格証になっておると、また、全額が払えずに、また、医療費窓口負担そのものが払えず、受診抑制が起きていることが問題になっております。


 これについて、窓口負担を軽減すべきだというふうに、私は思います。国民健康保険法第44条は、医療費の窓口負担ができない困難な人には、一部負担金の減免、または、徴収猶予の措置ができるとされております。


 今、岐阜市がモデル地区として実施しておりますが、恵那市も、これについて岐阜市と同等な事業を実施したときの国保会計の負担額はどれぐらいになりますか、また、それについて、常に診療、治療を受けてまめで暮らせるようにと、で、健診をしていただく、これが、大事であります。政治の仕事です。早急にこのことを実施すべきと私は考えますが、いかがでしょうか、恵那市の意気込みを市民福祉部長にお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 窓口負担の減免ということでございますが、制度は、あっちこっちの市町村で整備されております。岐阜県下でも7市でやられておりますが、実際にやっておるのは、岐阜市だけでございます。で、その利用件数も、1年で1件足らずということでございます。


 で、なぜ、そうなりますかと言うと、この運用は大変厳しゅうございます。生活保護の基準に準じるような方につきまして一部負担していいよという、こういう枠がありますので、これは、なかなかしづらい。やっても効果がないと、こういう実態があります。


 で、国も、実はこの点を大変心配しておりまして、岐阜市は、モデル事業でこれをやっておりますけれども、このモデル事業が終わりますと、本格的にこの事業を導入するようなことも考えておるようでございます。


 で、一部負担を市が負担するということは、その分が当然保険料にもはね返ることになりますので、そのままでは、市としても大変困るわけでございますけれども、国が、この点について、この維持負担を市が負担した分を特別調整交付金で半分は見ようと、こういうことを今モデル事業で考えておるようでございます。


 で、その点も、今後制度化に、具体的に明らかになってくると思いますので、そうした国の意向も踏まえながら、我々も判断していきたいと思いますので、どうぞご理解願いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○13番(水野功教君) ぜひとも、これについては、積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 それから、75歳の高齢者、これは、医療費を無料化にすべき……


○議長(伊東靖英君) 水野功教君、時間になりましたので……


○13番(水野功教君) 済みません、先ほどのちょっと、纐纈議員と同じぐらい程度、お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) あと、1分で終わるので……


○13番(水野功教君) 続いて、これについて、これは、国保については、国の負担率が、従来50%だったのを25に下げてきた、これが問題であります。その点をしっかり指摘させてもらって、これについても、国に意見を言っていきたいと思います。


 それから、最後に、環境問題についてですが、ホタルの取り組み、これについて通告してありますが、ご返事がいただければ、お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 新しい質問に入れないことになっておりますので、まことに申しわけないですが、お願いします。


○13番(水野功教君) これについては、最終日でしっかりまた聞かさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) お願いいたします。


       ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) 15番、政風会の勝 滋幸でございます。


 今回は、2表題について質問をいたします。協働のまちづくりを進める恵那市が、市民と一体となってまちづくりを進めていけるようにご答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず、最初に、農業の活性化について。特産品の開発についてお伺いをしたいと思います。


 私が、恵那市の特産かなと思って脳裏に浮かんでくるものは、まず、地元の寒天、それから、栗、ナス、トマト等が、頭に浮かんできます。そのほかには、恵那市の中ではどんなものがあるのか、また、恵那市として、特産品として、特定している農産物がありましたら、ご答弁をお願いいたします。


 それから、特産品として認定とか指定をする定義がありましたら、その分についても、ご一緒にご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) お答えいたします。


 まず、定義から入りたいと思いますけれども、「恵那ブランド」というふうに認定する一つの基準のようなものにつきましては、今、議員が申し上げられたような3品が当然頭に浮かぶわけですけど、それだけ広く行き渡っているというふうに考えておるわけですが、平成17年度と18年度に、中部経済産業局の事業によりまして、実はこの恵那ブランドについて、恵那地域振興計画策定調査というものが行われまして、その中で、食産業の振興プラン、いわゆる「恵那ブランド」という部分での国の、いわゆる検討がなされました。その中で、今言ったような恵那栗と山岡の細寒天が、言うなれば、国が認めた恵那ブランドというのがまず一つ、商品としてはあろうかと思います。


 それから、この恵那ブランドを国が認めていただきましたその裏づけの中には、このブランド戦略、地域ブランド戦略を推し進める上において、地域の中で商品としての、いわゆる経済としてのパワーを発揮し得る素材、商品であるというお墨つきまでいただいております。恵那栗は、そういう意味で細寒天と同じように、非常に商品価値が高いというふうに考えております。


 一方、JA東美濃におきましては、これも、トマト、ナス、それから、栗というものが、主要農産物として、かねてから振興生産しておるところでございますので、こういった部分が、言うなれば、恵那市の特産品というところで幅広い認知をいただいているというふうに考えております。


 とりあえず、そこまでで、以上です。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) ただいま恵那栗と、それから、寒天というのが、特産品というようなご答弁がありましたけども、まだまだたくさんの産品があるわけですけども、そういったものをこれから育てていくためには、どういったような施策を講じてやっていかれるのか、例えば、予算化がしてあるとすれば、その辺もあわせてお答えをいただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 特産品を支える、いわゆる施策、それから、予算化ということにつきましては、我々としましては、農業振興基本計画を今現在つくっておりますけれども、農業ビジョンですが、その中で、特産品を行政だけで考えるのではなくて、地域それぞれの中から考えていただきたいというふうに思っております。


 それから、JA東美濃につきましても、特産開発プロジェクトが、21年のこの夏から立ち上がっておりますので、3カ年計画をつくっていくというふうな動きが、この2つがございます。


 それから、予算的といいますか、そのための予算化に関しましては、恵那市単独の農業振興補助金の中に、それぞれ補助基準がございますけれども、果樹の栽培の振興補助につきましては、栗の新改植を行ったような場合には、事業費の4分の1以内に関して補助していこうとか、それから、新ほ場の管理の支援についても、反当たり5,000円の補助をしていこうというふうなものがございますし、あと、農業団体を設立したような場合には、定額でございますが、1団体当たり5万円をめどに生産組織を補助していこうというふうなもの等々がございます。


 そのほか、農産物の品質向上事業というようなものがございまして、これにつきましても、事業費の3分の1の中で、3年以内ではありますけども、予算内補助を行っていくというふうな施策を考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 それでは、先ほど寒天と、それから、恵那栗についての特産品があるというお話でしたけども、そういった生産組織がそれぞれどんな形で、それぞれ地域に組織されておるのか、恵那市一本化、それから、特に寒天あたりは、山岡町の産物ですので、ほかのところにはないと思いますけども、恵那栗あたりは、どういった形で組織がされておるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 生産の側面から考えていきますと、恵那栗は、東美濃栗振興協議会というのが、まずございます。恵那と中津川を中心として広くです。それから、同じく、栗地産地消(商)拡大プロジェクトチームというものもございます。それから、恵那市単独で栗栽培振興会がございますし、市内には、上矢作が、栗振興協議会を立ち上げていただいております。


 それから、今、勝議員おっしゃいました山岡の細寒天につきましては、これは、独自の岐阜細寒天水産加工業協同組合というものが、唯一力を入れていただいておるというふうに考えております。


 地域にそれこそ、それぞれの力で特産品とは何かというのをお考えいただくと同時に、それぞれこの地域でもって運営された産品につきましては、当然それを大きく育てて市場に、そのほかには、例えば、恵那市のほうにやってみえる観光客の皆さんであるとか、域内消費だとか、幅広く販売して経済的な効果を生み出さないと、意味がないわけでございますので、あながち、例えば、地域ごとの施策に、いわゆるかかわることなく、全体の、なるべく、今既にあります生産組合ございますが、そういったところをご支援申し上げていきたいなというふうに考えております。


 一つご報告といいますか、ご紹介いたしますと、先日のJA東美濃の季刊誌を見せていただきますと、これは2月号でございますが、山岡町のニンニク生産組合の設立総会が開かれたというお話がございました。


 ここの中では、それぞれ14戸ほどの農家の方が去年勉強会をして、2万5,000本という大きなニンニクを、たくさんの苗を植えて、いよいよ全国的にこれを広めていこう──失礼いたしました。逆でございます。全国的には、このニンニクの関係が非常に今大きく広がっておりますので、域内消費から力を入れていこうということで、産地化の動きがあるようでございますし、それから、これも、やっぱり山岡の動きでございますけれども、中日新聞の記事を読みますと、地域おこしに芋栽培というふうなお話も、そういった組織の動きもございます。この辺のところも加味しながら、考えていきたいなというふうに考えてます。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) 今、栗の生産組織は、東美濃という段階と、それから、上矢作の例を一部出されましたけども、あと、栗の栽培については、山岡町でも草園のところに栗を植栽するというふうなことが始まっておりますし、それぞれ山岡の中でも、たくさん取り組むところが増えてきておりますけども、そういった組織をこれから定着させていくというつもりなのか、また、そういったとこには補助金とか助成を出して組織をつくる、また、植栽等にも、先ほど1団体5万円とか、話が出ておりましたけども、そこら辺、その地域地域、13地域に根差した組織をつくっていくというご指導がなされるつもりがあるのかないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 先ほどの答弁の中で申し上げたかったことは、地域ごとに生まれております団体につきましては、大いに支援をしていきたいというふうに考えておりますけれども、特に、生産地にこだわることなく、市全体としてかかわっていきたいなというのが基本にございますので、その辺のところに大いに力を入れていきたいと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) それでは、特産品として、なかなか私の目から見るというと、育っていないという状況があります。栗も、育ってもらわにゃいかんと思いますし、先ほど、東美濃のニンニクも出ておりました。そういった私も、事業に若干かかわりながらやっておりますけども、新しいものをどんどんつくってやっていただきたいなと、こんなことを思っております。


 次に、販売ということでございますけども、私たち百姓は、つくるということは、少々無理をすれば、幾らでも努力はできると思います。けども、販売ということが、かなり不得手な部分がありまして、米をつくっても、JAさん、あとは、個人販売でというような格好になっておりますし、あとの農産物も、このごろは、地域で特売所というのができておりまして、そういったところが、かなり機能してきておるんではないかなと思っておりますけども、市のほうでも、例えば、アンテナショップをつくって販売を支援をしていくとか、それから、いろいろなイベントがあったりそういったときには、物を持っていって売るとか、そういったことが、ある程度支援として必要ではないかと思っておりますけども、そういった組織は、JAだけが今は担っておるぐらいなのか、あと、ほかでそういった販売に関する組織というものがあるのか、それから、つくろうとしているのか、その辺のこと、お考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 恵那栗につきましては、先ほど来、JAの部分だけではなくて、実際にその恵那栗を大きく売っておりますのは、市内にあります道の駅であるとか、市内の直売所、そういったようなところで行っておりますし、それから、超特選栗につきましては、市内の菓子屋さんのほうと、直接契約栽培を行っているというふうな動きがあって、価値を大きく見出しておるという動きがあると思います。


 それから、釈迦に説法になるかもしれませんけど、山岡細寒天につきましても、これも、商品相手も、若干少ないんじゃないかというふうな課題があろうかと思いますが、個々の生産者はそれぞれの販売先を持っておりまして、既に和菓子業界におきましては、確実な、いわゆる評価をいただいておりますので、そういった販売組織をこれまでと同様に支援しながら、なおかつ、今後生まれてくるものについては、来年度の事業の中で、先ほどアンテナショップの話がございましたけれども、恵那駅前にタウンプラザがございますので、そのタウンプラザについても、大改修を今考えております。このタウンプラザの中に、これから地域が生み出すいろんな商品を持ってきていただいて、そこで売っていただく。それこそ皆さんに見ていただく。食べていただくと、できれば食べていただくというふうなことまでを含めてやっていくことができれば、いいかなというふうに考えております。


 考え方の基本には、いわゆる「農業の6次産業化」という言葉があると思いますが、1次、2次、3次、今議員が言われるとおりでございまして、生産から販売・加工まで含めて、すべての部門が協力してやっていかなくちゃならんというふうに考えております。


 特産品開発につきましては、あと、人的な組織のことも今考えております。市場には、あくまでも、最終的には視野に入れながらやっていかなくちゃいけませんので、市場のリサーチから商品開発、製品化、それから、パッケージ化、販売方法というふうな専門的な知識と、それから、ルーツを持ってみえるようなそういった方を何とかこの市の組織の中に招聘したいというふうに、そんなことも考えておるところであります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) 今、人的な組織というお話がありましたけども、具体的には、今組織がありますか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 市の組織の中には、そういったものは、今商工観光課のほうが担っているわけですけど、商工観光課の中になるのか、例えば、観光交流室等も含めて見直しをするのか、現在、それを検討しておるところでありますので、もう少し洗練された場所にしたいなというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) 先ほど、販売については、なかなか農家も大変だという話をいたしましたけども、やはりこういった販売ということを携わってくれる中間業者、例えば、仲買とか、そういったものが育っていかないというと、販売というのは、先ほど、ニンニクでも、これからどこで販売されていくか、私たちも、今道の駅ぐらいというような話を聞いておりますけども、やはりこれは、2次加工、3次加工までしていかないというと、なかなか販路が広がっていかないという状況があると思います。


 そういったことを踏まえるというと、市のほうも、そこら辺を徹底的にてこ入れをしていくような形でないというと、農家の人たちも、安心して生産ができない。要は、民間で努力をするということは多分にあると思いますけども、そこに一味加えてもらう。そういったことが、育っていくんではないかなと、こんなことを思っておりますので、今後ともそこら辺に多少予算をつけながら、それから、人的な支援というようなことで、先ほど言いました協働のまちづくりの中で、やはり市の職員の方々も、そういったことに携わりながら応援をしてもらうと、そのようなことでしていただければありがたいなと思ってますので、よろしくお願いします。


 それから、先ほど、特産品を育てるというようなことで幾つかありましたけども、今、農産物直売所、そういったものが年間、冬場は、大変閑古鳥が鳴いておると思いますけども、夏場についてはかなり盛況だというようなことで、多品種少ロットというような格好でつくられておると思いますけども、そういったものを育てるために、例えば、種、こういったものをつくったらおもしろいよとか、そういったものを農林課の中でも、アグリパークかな、あそこで水田をつくりながら何か実験をされたというふうな事例もあるようですけども、そういったところへ、例えば、こういうものをつくればこの地域に合うとか、こういったものはおいしいとか、そういった市のほうがアンテナショップ的に、農家のほうへ提案できるような特産物を育てる手だてとか、それから、予算化とか、そういったものがないでしょうか、ご答弁をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) なかなか端的に、こういうものがありますということは申し上げられない状況でありますが、中野方町の一つ動きをご紹介させていただきたいと思います。


 グリンピア恵那で、中野方が現在、栗振興栽培を始めようというふうにお考えをいただきまして、この中野方町の地区の農業振興協議会の下部組織として、栗生産準備委員会を立ち上げていただいております。


 で、その中で、この栗の団地形成事業に取り組むということになるわけでございますが、今、議員言われてるように、この考え方の中には、地域振興であるとか、農業振興であるとか、特産振興というふうなさまざまな部分を目指してやっていこうということで、来年度の事業プロジェクトになる。我々も、ここには力を大いに注ぎたいというふうに思っておるところであります。


 で、そのときに、岐阜県の東濃農業改良普及センター、それから、中山間農業研究所の中津川支所、こういったところが、技術的な部分でも全面的なバックアップ体制をとるよというふうに言っていただいておりますので、言うなれは、これは、栗の部分でございますけれども、こういった研究機関の中にも、そういった専門的な領域を持ってみえるところもたくさんございますので、ここのお力も、例えば、アグリの例もいいと思いますし、そのほか、各それぞれ営農組合等を通じてやっていただけるところがあれば、どんどん広めたいと、広めるべきであるというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) それでは、時間も迫ってきておりますので、次に移りたいと思います。戸別所得補償についてお伺いをいたします。


 今まで中山間地直接支払い制度、農地・水保全事業等の補助金があって取り組まれた地域も多くありました。今年度、新たに戸別補償モデル対策事業が、新政権になってからマニフェストに書き込まれ始まってきております。


 いろいろ聞いてみますというと、まだ制度が全部完成しておるということではないと聞いておりますが、幾つかの質問をいたしますので、発表されている範囲でご答弁をお願いしたいと思います。


 今まで転作率は、約40%の転作率で、買い入れ可能収量等を各農家を配分していました。


今年度はどうなっているか、ご答弁をお願いしたいと思います。


 所得補償に加入する意思の取りまとめが、ことしの4月から6月と聞いております。その取りまとめは、どの組織が行われますか、市が行うのか、JAが行うのか、その辺の中心がどこがやっておるのか、お伺いをしたいと思います。


 各地域で説明会が行われていましたが、ある地域では、東海農政局とJAとの二者での説明がありました。市のほうは、余り行ってみえなかったと思いますけども、そういった指導について、市のほうはどのようにかかわりをされたのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 戸別所得補償につきましても、農業の来年度の重要な施策の転換の一つということでございますので、市としましては、事前にこの案内文書であるとか、それから、広報2月1日号だったと思いますが、それに従いまして、説明会のお知らせをさせてもらいました。


 その中で、例えば、1月の後半から2月の上旬にかけまして、今言われましたような農事改良組合長会議等に、岐阜の農政事務所の職員の方々をお招きして、JA、我々もそこに参加したわけでございますが、このモデル事業と水田利活用自給率向上事業、2つの細かい事業の説明をさせていただきました。その次の段階としましては、改良組合長を通して市内農家の皆さんに、制度概要のパンフレット等が流れていったというふうに考えております。


 それから、その後、市内戸別の農家を対象といたしまして、説明会も行っております。


これが、2月の中旬から3月の上旬というところでございます。


 現時点におきましては、まだこの自給率向上事業等については、一部作物段階について設定されていないというふうな、いまだに不明確なところがございますけれども、まだこの詳細は明らかでないところがございますが、いずれにしましても、市の農業振興協議会、それから、地域水田農業推進協議会、それから、東美濃農協というところが大きくかかわらないと、この事業は、我々行政と一緒になって動かないと、進んでいかないわけでございますので、窓口といたしましては、そういったようなところが行政窓口になりますが、皆さんといろんなところでもって、窓口を幾つも設けてやっていくことになろうかと思います。


 せっかくの助成金の対象でございますので、それらを農家の方々に有利な方向で努力していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) まだ、なかなか定着はしてないという話ですので、もう少し細かいところも聞いてみたいと思いますけども、これぐらいにいたしまして、次は、転作面積についてお伺いをしたいと思います。


 今まで転作というのが実施をされて、25年近くになるんではないかなと思っておりますけども、その間、荒廃地では、田んぼに杉を植えたり、ヒノキを植えたりしてきてしまいました。そういったことで、転作率が順次アップをするにつれて、そういった農地を転作田としてカウントされてきました。


 けれども、最近、昨年、農業委員会でそれぞれ一筆調査がされまして、その農地が、これからまず改良が可能なのか、もう改良不可能なのか、そういったものがある程度判定されてきたと聞いております。


 そういったところで、これからその転作率40%を維持していこうと思うというと、今までの農家は、その林地まで転作面積としてカウントしていただいたのでよかったわけですけども、今後そういったものが見直されて転作田から外されたときには、非常に大きなまた違った部分での転作をしていかなければいけないというような状況にも変わろうとしております。そういったことで、今後その転作面積の中に林地というものがカウントされていくのか、外されていってしまうのか、その辺をお伺いしたいと思います。


 また、三郷町では、種もみの採取法を取り組んでいますけども、そういったところは、今では転作が免除されてきたと思っておりますが、そういったところの取り扱いというのはどうなっていくのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 現時点で考えられておりますことは、22年度のこのモデル事業と23年度と、若干経過を追って変わってくるわけでございますが、22年度のこの米のモデル事業においては、いわゆる自己保全管理に関する不作付地というものが、生産目標数量の中に、これはカウントされてきますので、現時点におきましては、認定を受けるということを前提といたしまして、転作面積として林地はカウントされるというふうに考えております。


 ただし、23年度以降につきまして、本格実施の段階においては、この不作付地の解消という問題がかかわってまいりますので、22年度と同じようにはならないのじゃないだろうかと、林地はカウントされない可能性があるので、何とか不作付地の解消というものを、また別の意味でもって考えていかなくちゃならんなというふうに思っております。


 種もみにつきましては、これは、今回のそれこそ、転作水田面積の中からは、カウントは別枠でもってきますので、そのように考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) それでは、次の項に移りたいと思います。


 戸別所得補償の中に、自給率向上事業というのがありまして、その中に、新規需要米という項目があります。そのところに、10アール当たりの8万円という補助金が出ると記してありますけども、その中には、米粉用、それから、飼料用米、バイオ燃料米等の稲をつくるというと出るというようなことになっておりますけども、この8万円という金額を見ると、非常に農家としても魅力を感じるわけで、何とかこういったものに取り組みたいなという気持ちを持つのが当然ではないかなと思っておりますけども、この間、聞くところによりますというと、なかなかその販路が定まってないとか、いろいろ制約があって難しいような話を聞きました。


 けれども、何とか、そういった制度を利用して、農家も少しでも補助金がいただけるようになればというふうなことを思っておりますけども、特に、米の粉、それから、飼料用、米の粉は最近パンに使うとか、それから、ケーキに使うとか、いろいろの用途が、ちょこちょこメディアに出てきますけども、そういった部分が、恵那市のほうではどんな取り組みをしていただけるのか。


 それから、飼料用の稲、このごろバイオについてもいろいろ、バイオハムとかができるというようなことも出てきておるわけですけども、そういった辺での取り組みとか、指導というふうなことをご答弁をお願いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) いわゆる捨てづくりというのは、今回は、何ていいますか、効果がないということで、それを防ぐために、実際につくった作物については、それを販売して買ってもらうということまで含めて、出荷販売契約というものが、実需者との間に絶対に必要になる。


 そういう意味から、例えば、この飼料米につきましても、畜産農家との契約が必要になるわけですけど、個人と個人との契約では、今言われるようになかなか進まないというふうに考えておりますので、この場合も、当然、この東美濃農協の中に入っていただいて、そこの橋渡しをするべきであるということを今一生懸命模索しておるところでございます。


実需者が、実際に見つかっていかないと、それが見つかれば、東美濃農協にとりましてもメリットが出てきますので、前向きに考えておるというところでございます。


 それから、先般、地域懇談会におきましても、米の粉の問題が、要求が出ました。米の粉を実際つくっても、それを米の粉にするにはどうしたらいいのかというふうなことで、この恵那と中津川地域では、その機械が、1カ所しかないというふうなことの中から、東美濃農協におきましても、それじゃ、それを一つどこかに買って置こうじゃないかというふうな非常にありがたい話もありますので、これも、今の反価の高い面積をやってみようという方たちにとっては、非常にいい話ではないかなというふう考えておりますので、この販売も含めて、今一生懸命模索しておるところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) 今、実需者との契約というようなお話がありましたけども、実際実需者がありそうなのかないのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 先ほどの地域懇談会のお話では、ある地域の生産組織の方が、販売組織の方が、米の粉が必要なんだと、米の粉カステラをつくりたいとか、いろんな動きがあるけれども、恵那にはそういった米がない、ほかのところから持ってくるよりは、ぜひ恵那の中で買いたいというふうなお話でございますので、動きがしっかりすれば、例えば、粉にするような機械も設置されるというふうなことになれば、やはりこの粉を使って、いろんな商品をつくっていきたいというふうになるだろうというふうに期待しております。


 以上でございますが、ちょっと、先ほどの私の答弁を修正させていただきたいと思います。まことに申しわけありません。


 種もみのことにつきまして、私は、それは外の数字になるというふうに言いましたけれども、これは、流通米と同じ扱いとなりますので、生産調整は必要になってくるというふうに変更させていただきたいと思います。まことに申しわけありませんでした。平成22年から変わってまいります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) それでは、次の項に移りたいと思います。


 今まで転作面積配分があり、それぞれ達成しないと、中山間地直接支払いの補助金がいただけなかったというようなことで、それぞれ今までは地域地域で努力をしてやってきておりましたけども、地域へ入るというと、転作も20%だとか、25%だとかいうような数字のところもありますし、それから、恵那市全体としても、かなり厳しかって、岐阜県内の転作率が達成したから、何とか中山間支払いがいただけたというようなお話も聞いております。


 そういったことで、今回、この戸別所得補償をどんどん推し進めていくというと、個人の中心になって、今の取り組みあたりも個人、それから、お金も個人振り込みというような状況に変わってくるわけで、この転作ということについて、ますます個人がよほど自覚をしていかないというと、その達成ができないというような状況になって、ますます米の価格の暴落というようなことにつながっていくんではないかなと、こんなことを心配しておりますけども、その辺の指導は、市のほうはどんな取り組みをされていくのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 22年度のこの戸別所得補償制度は、まだモデルの段階ではございますが、生産調整を交付要件とする米の戸別所得補償のモデル事業というものと、それから、生産調整は、あくまでも交付要件といたしません、つくれば、つくった分に見合ってという水田利活用自給率向上事業、この2つの制度に分かれておりますので、この2つが相まって、戸別所得補償制度というふうに、全体としては言われておりますので、転作を全体としてそれこそ、あくまでも、これまで同様に、地域ごとにやっていただいたところについては、それなりの補助制度の中でもって上積みされますし、それから、そういったものからは外れて、先ほど言っていただきましたような新規需要米等に、戸別に一つ有利な作物をつくってみようじゃないかというふうな農家の方につきましては、転作率云々にかかわらず、こういった補助対象の対象になってくるというふうでございますので、23年度以降の本格運用につきましては、それがどの程度修正されてくるか、まだ未定のところがございますけれども、これまで転作一本やりのところからは、大きく一歩踏み出しておる。本来のところに戻っておるというのではないかなと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) 私たちも、転作については非常に頭を痛めておりますし、今までは自己保全とか、水張り水田とか、そういった形で何とか転作面積を確保してきましたけども、これからは、その作付ということ、それと、販売というような条件もついてくるというようなお話も聞いておるわけで、そういったことがないというと、面積、それから、補助金がいただけないというような部分もありますので、その辺もしっかりと施策を立てながら、農家のほうへ指導していただくようにお願いをしたいと思います。


 続いての項目に移りたいと思います。市道の整備についてお尋ねをいたします。


 私、非常に山の中に住んでおりまして、隣へ来れば三郷町というようなところに住んでおりまして、昔の街道があったり、それから、その他の地域に行っても、やはり地域地域を結ぶ連絡間の道路、そういったもの、新しい道路等ができるというと、その昔の道路が、もう、今バイパスなんか特に顕著だと思いますけども、バイパスができるというと、旧道のところは寂れていってしまうというか、なかなか管理が行き届かなくて荒れていってしまうというような状況をつぶさに見ております。


 そういったことで、この間も議会の中で、笠置町の農道が市道に格上げをされたというような上程もされておったわけですけども、そういったことを踏まえて質問をしたいと思います。


 まず、現在、市道は、恵那市に何本あるでしょうか、また、それが、ランクづけがあるのかないのか、そういったことをお尋ねをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 平成21年4月1日現在でございますけれども、恵那市内に路線数は2,448路線ございます。で、ランクづけでございますけれども、1級、2級、その他市道というふうにランクを区別いたしております。


 ちなみに、1級市道といいますのは、主要集落、これは戸数50戸以上の集落を言いますけれども、これと他の主要集落、あるいは、主要交通の流通施設、駅でありますとか、主要公益施設、または、主要生産施設を連絡する道路を1級と言っております。で、2級市道は、25戸以上の集落を対象にしたそれぞれ連絡する道路を言いまして、その他市道は、文字どおり1・2級以外の市道でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) 非常に大変な道路があって、なかなかこの道路を維持することは大変だと思いますけども、我々地域に住んでおる者は、こういったものを市のほうであまり手入れをいただかなければ、地域住民が一生懸命手入れをしていかなんというような状況になっておるんではないかなと思っております。


 それで、市のほうでは、こういった人通りの非常に少ない道路、そういったものをこれからどういうふうに管理をしていくおつもりがあるのか、また、そういったところは、管理の計画がされておるのか。


 それから、特に見回りをしておれば、そういったものが防げるんではないかなというようなことを思いますけれども、その辺のお考えをお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) こういうバイパスができた等によりまして、ある程度、交通量が少なくなった道路を今後どうするかというご質問でございますけれども、限られた財源の中で整備を行っていくということになりますと、なかなか整備に手がつかないような状況でございます。でありますけれども、その道路にその必要性が認められることができれば、それなりの計画はしていく義務があるというふうには感じております。


 それから、パトロールのことでございますけれども、国土交通省や岐阜県のように、定期的な道路パトロールを行うことはできない状態でございます。でありますので、例えば、郵便局の集配業務にあわせて道路の情報の提供をいただくとか、あるいは、庁内の情報ポータルサイトにおいても、職員の通勤時における道路情報を提供してもらえるような、そういうようなシステムをとっております。


 また、豪雨のような異常気象の後には、路線が限られてまいりますけれども、主要な市道について、建設課、あるいは、南整備事務所のほうでパトロールは行っております。


○議長(伊東靖英君) 15番・勝滋 幸君。


○15番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 今郵便局という話がありましたけども、なかなか郵便局員さんも通らないような道もあります。ですから、今、不法投棄監視員ですか、そういった人たちは、ある程度、山へ入られるという人もあると思いますので、そういった人たちにも、お願いをしたら、何とかパトロールをして地域の安全な道路を確保をしていただきたいと、こんな要望をしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君の質問を終わります。


 ここで、3時15分まで休憩いたします。


                午後3時04分 休憩


        ──────────────────────


                午後3時15分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続きいて会議を再開いたします。


        ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 23番、リベラル恵那・市民ネットの渡邊鈴政でございます。


 本年度も、余すところ十数日となりました。本年度は、合併後の総合計画前期の最終年度となり、同時に後期計画具体案の策定の年となります。この間の計画に沿った各種施策を検証した上で、新たな活性化策をつくり上げていくという大切な年度が始まります。


 そこで、私は、本定例会におきましても、初日に市長より提案がありました「恵那市の新年度事務・事業、伴う機構と人事」「住民が住みやすく・働きやすい恵那市」づくりを目指した各種施策について幾つかを取り上げ、質問と提案をいたしますので、誠意あるご回答をお願いいたします。


 最初の表題は、恵那市の新年度事務・事業について、要旨としては、行政の役割面から以下、数点にわたりお聞きをいたします。


 1点目は、本議会における公立保育園、具体的には、長島保育園の指定管理移行に向けての、条例変更案が提案されましたことを受け、質問と提案をいたします。


 新市の行財政改革、後期行動計画で、「大規模5園を、順次指定管理に移行する」ことは承知をしております。ただ、条例改正とはいえ、なぜ急がれるのか、加えて、幼稚園教育と保育か一つの施設でできる「認定こども園」制度ができ、近隣市においても実施されております。


 長島地区には、何十年も決して少なくない地代を払い続けている二葉幼稚園があります。


私に言わせていただければ、この長島地区こそ、恵那市初の「認定こども園」にぴったりのロケーションの場であると思います。最初に、この件での答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 指定管理者制度への移行につきましては、さきの水野議員にもお答えしたところですが、恵那市公立保育園指定管理者制度導入等検討委員会からの提言を受けて、これを実現しようとするものでございます。短い期間内での提案であることは承知しておりますが、これはまた、先ほども申し上げましたが、城ヶ丘保育園のときと同様でございまして、その背景には、行財政改革行動計画上の要請もありますし、そしてまた、保育士不足という事情があることも、ご理解願いたいと思います。


 特に、「認定こども園」制度につきましては、恵那市の保育園配置の事情がございます。


市内には、保育園しかない地域、あるいは、幼稚園しかない地域があります。保育に欠けるとか欠けないとかいう、そういう要件は別といたしましても、どのような地域に居住しておられましても、保護者の生活に合わせた保育環境、あるいは、教育環境を整えたいと、こういう考え方に基づいて、「認定こども園」制度を導入しようとするものでございます。


 この検討委員会の提言には、「すべての地域の児童にひとしく教育・保育を提供するため、公立保育園、公立幼稚園の全園幼保一元化施設とすること」という内容も含まれております。


 このため、教育委員会部局と保育・教育の統一カリキュラムの作成を進めまして、総合計画の後期計画の期間内には、制度実施の方向で検討を進めたいと考えております。


 ご指摘の長島保育園と二葉幼稚園の「認定こども園」化につきましては、議員もご承知のように、諸課題がまだ山積してございますので、調整になお時間を要するということでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 公立保育園の指定管理条例の提案は、さきの城ヶ丘保育園のときと同じく、市民・保護者に不安か起こるのではないか、また、そこで働く職員にも、よりよい行政を目指すための情報提供と理解を得ることが必要だと思います。このことに関し、今日までどのような人や団体に対し説明を行ってきたか、経過をお聞かせください。


 また、今後の説明会の予定、特に、そこで働く職員が所属する職員団体・恵那市職員労働組合にも、事前の協議をなされるよう強く要望いたします。答弁を求めます。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 公立保育園の指定管理者制度の周知につきましては、平成20年の5月の保育園保護者会連合会総会に始まりまして、保育士対象の研修会を5回、臨時保育士の研修を3回、すべての公立保育園の保護者説明会を合計16回、説明してまいりました。


 また、幼稚園においても、それぞれ研修会などが開催されたと聞いておりまして、保護者の方には、おおむねのご理解を得ているものと考えております。


 ご指摘の長島保育園の保護者説明会につきましては、条例改正議案を議会にお示しした以後、2月下旬から3月12日にかけて、3回の役員会と全員説明会を行い、具体的な内容を理解していただくよう努めました。その他、自治連合会長、地元の中野区長さんへも、情報提供を行ったところです。今後も、保護者の要請など、必要に応じて説明会を開催していくこととしておりますので、ご理解をお願いします。


 また、長島保育園の指定管理について、管理を指定管理者へ移行すること自体は、職員団体との事前協議事項には該当しないということでございますけれども、一番ご心配されているのは関係保育士自身でございますので、その思いは十分理解できます。


 去る3月2日には、職員説明会も実施したところでございますので、今後も、職員団体に対する協議につきましても、必要に応じて実施したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 ただいま答弁の中に、平成20年の5月から始まって、るる行ってきたとありました。特に、この長島保育園の条例改正とはいえ、その部分でありますが、2月下旬から3月12日までかけて、3回の役員会とか全員説明会を行い、理解に努めたとのお話でしたが、特に、その中、3月12日、くしくも、けさほど、議員のロッカーに、先ほど水野さんがおっしゃったように、ちょっと驚いたんですが、入っておりました。ぱらぱらと読んだんですが、3月12日のことが、結構書いてありました。


 改めて、3月12日に絞って、参加者からどんな意見が出ましたか、また、保護者から不安の声がありましたか、あったとしたら、その場ではその人たちにどう答えられたのか、お話をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 去る12日に開催した長島保育園の保護者の方に対する説明会には、21名の方が参加していただきまして、さまざまな意見や質問をいただきました。


その主なものですが、事故が起きたときの責任の所在というような、そういう基本的な事項もありましたほか、保育料がどうなるのか、保育料以外の料金を徴収されるようになるのではないかなどの質問が出ました。


 また、保育士採用の方法とか、指定管理後の保育士について、若い保育士ばかりになってしまうのではないかと、こういう懸念をされた方もおありになりました。


 そのほかには、指定管理期間が長期になると、仕様書が守られなくなるというそういう不安もありましたし、指定管理者制度自体に反対された方も、1名おられたことは事実でございます。


 ただ、これらの質問やご心配は、さきの城ヶ丘保育園の保護者説明会のときと、ほとんど同様の内容でございましたので、城ヶ丘保育園で行ってきた説明の事例をお示ししながら、それぞれの心配事に対する解決策を示しながら、これを説明いたしまして、指定管理者制度に対する理解を深めていただきますよう努力をしてきたところでございます。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 特に、指定管理という条例変更は、行政独自の政策ということで、職員団体との事前協議には当たらないが、中の指定管理というか、その中の運営については、事前協議とか、職員団体と話し合うというお話でありましたので、よろしくお願いいたします。


 次の質問に入ります。「人による活性化」との観点から、恵那市への定住・移住のためのさらなる施策の展開と、そして、定住・移住のための住宅施策の取り組みについて質問をいたします。


 市は、今「交流人口の増から、定住人口の増へ」ということをキャッチフレーズに、具体的人口数値を示し、施策を進めておみえになります。定住・移住のための独自施策もとられてまいりました。


 しかしながら、現実は、交流人口は、一定程度の増はあるものの、定住・移住による大幅な人口増は現実として難しく、目標人口に関しては、下方修正をせざるを得ないと思われます。


 移住による税制面での優遇や、子どもさんに対する手当、恵那産材を使った住宅建設に対する補助等々の施策を展開されておりますが、実績にはなかなか時間がかかるようであります。前期計画の最終年度を迎えるに当たり、この施策を今後どのように展開し、実績を上げるのに結びつけていかれるかをお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) それでは、移住・定住施策の今後の展開ということでございますので、お答えをいたします。


 現在策定中の総合計画後期基本計画では、人口減少問題を重点課題としてとらえ、重点プロジェクトとして位置づけて、その対策に取り組むこととしております。


 22年度でございますけれども、後期計画スタートの1年前ではありますが、4月からは、人口減少対策のための庁内組織を少子化対策も含めて一本化し、「人口減少対策本部」を設置する予定でございます。その中で、この移住・定住対策にも、あわせて取り組むことになろうかというふうに考えております。


 そこで、具体的に、総合計画の人口減少プロジェクトで、現在検討していただいておる主な事業の幾つかを紹介をさせていただきたいと思っております。


 まず、定住促進住宅の整備事業というものがございまして、この事業は、周辺地域の定住促進を目的に、市外から定住される方を対象とした住宅を建設するものでございます。


 それから、空き家活用推進事業というのがございまして、これは、市外から空き家に対して移住を希望される方に対して、空き家の情報を提供できるように、定住相談窓口を設置いたしまして、そして、各地域にも、空き家対策協議会といったような組織をつくっていただきまして、そこと連携して、空き家対策を進めていこうという、そういう計画でございます。


 さらに、UIターンの促進事業というものを考えておりまして、これは、UターンやIターンを促進するために、UIターンの就職や転職希望者に対する新たな奨励措置を創設しようというものでございます。


 幾つか具体例を挙げて説明をさせていただきましたが、これらの詳細な事業内容については、今後プロジェクトチームや、4月から組織する人口減少対策本部で精査をして具体化をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 今UIターンなんかもありましたし、特に、これだけ人口減少、あるいは、生まれてくる出生児自体が減ってる中で、いかに魅力的な地域をつくるか、そういうことが大事だと思います。


 提案をさせていただきます。ぜひ、施策の全国発信のためにも、もちろん、今行われていると思いますが、私ども議員も含めて、職員等の名刺を、台紙さえつくっていただければ、今簡単にコピーなんかもできますので、このことの施策を、台紙とかつくって、全国というか、外に出ることが大いに私どもありますので、そういうことで、職員、議員が一丸となって、あるいは、市民の方にもお願いをして、全国に広めていくような一助にもしたいと思いますので、考えておいていただきますようお願いいたします。


 次の質問に入ります。タウンプラザ恵那特産品販売所整備の目的と目指す成果について、この後、登壇されます伊佐地良一議員との重複を私は避けながら、質問をいたします。


 最初に、タウンプラザの開設・目的から、今日に至るまでの果たしてきた役割と実績を、数字を交えながら簡潔にお答え願います。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) タウンプラザの役割と実績について、お答えさせていただきます。


 タウンプラザ恵那は、平成11年4月に開設しました。この施設は、観光情報発信拠点としまして、JRで訪れる観光客、明知鉄道や東鉄バスを利用する観光客への総合案内所、あるいは、待合所として、年間3万人の利用があります。


 また、オープン以来、平成21年の9月12日には、来場者30万人を達成するなど、情報発信の拠点としての役割を果たしてきております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 私も、かつて数年前ですが、朝、出勤というか、そのときに、自動車の中のラジオで、あそこから生放送で民放のアナウンサーの質問に答えて、ひよもの桜ですか、が満開であるとか、そういう情報を生放送で聞いたことがあります。果たしてきた役割は、大いにあると思います。


 で、この件について続けます。次に、特産物販売所をタウンプラザ内に整備することになった経過について、お聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) タウンプラザの指定管理先である社団法人恵那市観光協会は、平成18年の6月に、合併市町村の観光協会一つに編成されまして4年が経過するとこですが、特に、新恵那市の特産品は何ですか、あるいは、どこへ行けば買えますかといったこういった問い合わせが、市、あるいは、観光協会の窓口にも多く寄せられております。


こういったことの物産販売が、非常に課題となっておりましたので、今回整備することになりましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 関連しますが、次に、今お話がありましたように、恵那駅前ロータリーの改修と、訪れる観光客が、観光案内所の利用、特産物販売所の立ち寄り、そして、購入に関する利便性やニーズについて、どのように想定されるか、お聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) ことし6月には、JR恵那駅前のロータリーの改修が完了いたします。一般車両のスペース、あるいは、タクシーのスペース、路線バスの駐車帯が、それぞれ変更されることに伴いまして、マイカー横づけで観光案内所の立ち寄りが可能となるということになります。駅前観光案内所の利便性とニーズが、ますます増加するということが予想されますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) わかりました。


 最後に、同ブラザ1階部分のスペースを利用した特産品・物産品の販売から、恵那市の観光の向上及び恵那市自体の活性化にどう結びつけていかれるかをお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 今回、このタウンプラザ恵那1階の観光案内所スペースを最大限に有効に活用しまして、市内13地域の特産品やここでしか買えないオリジナルセット、あるいは、特産品や季節の物産などを集め、紹介販売する物産館機能をプラスすることで、特に「観光恵那」と、こういうものをPRして、観光客はもとより、広く市民に訪れてもらって、駅前周辺のにぎわいと活気を出したいということで整備するものですので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 ぜひ、駅前のスペース、ロータリーの改修と同時に、今まで以上に利便性が発揮される、予想されるというお話でありました。ぜひ頑張っていただくようにお願いすると同時に、通告はしませんでしたが、その今入っておる観光交流室の位置づけについてはどうされるおつもりか、お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 物産販売を1階にすることから、観光協会の事務局が2階に移ります。したがって、観光交流室は、市役所の第2庁舎の3階に再度戻ってくるということになりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 私の1の表題の最後になりますが、リサイクル広場整備事業の現状と目標について、これも、後ほど登壇されます議員と重なりました。これも、重複を避けながら質問してまいります。


 私は、去る2月23日に、きょう、議員に配られた資料の中にもありましたが、恵那市環境対策協議会主催の先進地視察に参加をさせていただきました。羽島市における同施設は大変、今度できる恵那よりか大分規模が大きかったんですが、見学してまいりました。今回、恵那市における事業と目的も、これとほぼ同じと考えますが、以下、順次お聞きをしてまいります。


 まず、前身でありました「日曜リサイクル広場」開設の経過とその目的、市民意識の変化等果たしてきた役割について、お答え願います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、「日曜リサイクル広場」開設当時から現在までの状況を、まずお答えしたいと思います。


 恵那市では、従来、新聞、雑誌、段ボールなど古紙の回収は、PTAや子ども会の集団回収活動に依存をしてきました。しかし、集団回収による回収量は、徐々に減少する傾向にあり、平成14年度から現在までの7年間で、全市では10%ほど減少しております。旧市では、特に減少が大きく、約16%の減少となっております。


 で、これは、PTAなどを中心とした集団資源回収の実施団体は、会員や児童数の減少か進み、あわせて、回収量も減少しておりまして、なおかつ、回収品目も十分ではないという状況でありました。


 このため、市民の中から、「家の中にも新聞や雑誌がたまっているけども、出す方法がない」、あるいは、「いつでも、近くに持ち込めるというような場所が欲しい」、それから、「回収品目をふやしてほしい」、それから、「一度にすべての品目が出せるような方法ができないだろうか」というような意見が寄せられておりました。


 で、合併後、恵那市では、まちづくり市民協会というものがつくられておりまして、そこに環境部会というものがございました。そのあたりが中心になりまして、恵那市のごみ事情について、いろいろ学習をされまして、ごみ処理に毎年10億円以上出しているということなどを学ぶ中で、これをきっかけにして、市民が何とか自分たちで資源ごみの拠点回収みたいなことができないだろうかということが論議をされまして、平成19年8月に「市民エコ会議」が発足をいたしました。


 で、この10月から市役所の前の駐車場を会場にして、「日曜リサイクル広場」がスタートいたしております。


 で、20年4月からは、少し会場が手狭になったために、総合庁舎のほうに移転をしておりますけれども、こうした状況の中で、やはり市民の利便性を確保する、リサイクルの促進というものを基本にしながら、現在月1回7品目18分別という大変細かい資源の回収を行っております。


 スタートして2年半を経過しておりますけども、1日平均330台の車が来ております。


で、平均9トンの資源回収を実施をしているという状況でございまして、ぜひ、この地域の力を今後も広げていきたい、拡大していきたいし、充実していきたいということで、取り組みたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 次に、これまでのように、広場ということで、野天の広場で天候に左右されない、上屋式の常設施設の開設により、期待される成果をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 建物を考えますと、やはり大変メリットがございまして、今まで雨天で中止ということが、過去に3回ほどございましたけれども、開催の有無が天候に左右されないということでございます。


 それから、やはり市民の排出機会を拡大するということで、現在月1回で、日曜日午前中2時間程度なんですけれども、やはりある程度こう、時間を拡大していくことによって、回収量も増加していくんではないかということ、それから、分別品目の多様化への対応ということがございます。


 今、それぞれの自治会のステーションでの回収、あるいは、PTAの回収というものは、品目がやっぱり限られております。で、どうしても、そういう対応をこれからはしていく必要があるということで、常時ストックできるということで、少量の回収も対応可能になってくる。


 それから、現在の「日曜リサイクル広場」は、収集業者が休日にボランティアで参加をしていただいております。したがって、資源物を無償で引き取っていただいております。


で、今後は、資源をある程度まとめて販売が可能になりますので、今後、資源の売却益を確保しながら活動費にしていくことができるのではないだろうかというふうに考えております。


 また、これとあわせまして、市民全体の中で、ごみの減量意識が広がっていくということを期待しております。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 最後でありますが、これまでの「日曜リサイクル広場」は、その利用される方の多くは、私の想像では市街地の方と想定いたしますが、上屋での常設となれば、資源としての分別回収の輪を市内全域に広めていく施策が必要と思いますが、お考えをお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 今回、計画しております拠点型の回収施設は、実は、県下ではいろんな形態で運用されておりまして、直営のもの、あるいは、シルバーで行われているもの、それから、NPO法人等いろいろございまして、実は、そういう地域の力が、恵那市では、今「日曜リサイクル広場」という形で活動されているということで、ぜひ、恵那市では、協働型の事業と位置づけをしまして、この2年半の「日曜リサイクル広場」の実績を踏まえまして、組織の運営のあり方、それから、市民参加のあり方、そういうことをこの1年間論議をしながら、取り組みを進めていきたいと、その中で、皆さんが望む施策、やりたいことをもっともっと、積極的にやっていただけるような取り組みとして位置づけていただきたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次の表題に入ります。恵那市の機構及び人事について、具体的には、新年度以降の機構と行政を遂行する職員体制のあり方について、幾つかお聞きをいたします。


 初めの項目であります。23年度からの総合計画後期における具体的施策は、前期最終年度であるこの4月以降に策定されると承知しております。2月から3月まで市内13地区で行われている地域懇談会での「骨子の説明」、また、「地域からのいただいた地域計画及び意見・要望」を取り入れた上で、新年度で肉づけをされていかれると思います。


 それには、これまでもありましたように、例えば、行政執行の部署の統廃合や新設など機構改革が予想されますが、現時点のお考えを簡潔にお答えください。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 恵那市総合計画後期計画並びに第二次恵那市行財政改革大綱が、この平成22年度中に策定されますので、それぞれの計画や大綱に基づいて、当然組織改正が必要だというふうに考えております。詳細は、今後明らかにしたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 次に、勤務評定を導入されておりますので、その成果及びあり方、今後の職員資質・能力の伸ばし方・指導等についてお聞きをしてまいります。


 勤務評定の目的は、それぞれの職員が、その職場と職務での目標に向かい、どのように努力し成果を上げたかをランクで評定するものと理解をしております。恵那市で採用されて以来、数年になると思いますが、「人が人をランクをつけて評価する」ことは、大変難しいことと思います。マニュアルはあるでしょうか。


 そこで、お聞きをいたします。正しい勤務評定をするための職員研修は、部下が上司を評価し、自分自身も評価するといった多治見市の例もあるように、全職員対象に行われてきたと私は考えます。また、恵那市の場合、以前、学校での成績表で問題になりました「相対評価」でなく「絶対評価」で行われておりますかをお聞きをします。


 次に、この勤務評定での本来の目的は、職員の職務における目標に向かい努力することにより、その職員自体の資質と能力の向上を目的とすると考えておりますが、今後、面談等を通じて、個々に対する指導を考えておみえになるのかをお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 地方公務員法第15条等には、成績主義の原則がございます。これは、任用等には、受験の成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づき行い、定期的に成績を評定し、その結果に基づいて処置を講じなければならないというふうに規定されております。


 勤務評定の具体的な役割ですが、これは、人事管理に活用できる公正な基礎資料を提供するものでありますし、正しく評価されることにより、士気が高まり職務能率が増進する。


また、人事管理の公正さが確保され、職員の正当な利益・権利を確保する。また、能力開発目標の設定に役立つ。5番目には、部下の評価により、評価者自身、これは上司のものですが、これが啓発に役立つというものでございます。


 恵那市で実施しております具体的な勤務評定の考え方でございますが、旧市では、平成13年から試行してまいりました。合併しまして、平成17年試行し、18年度から本格実施をして、この間、白井陸夫先生が、13年からずうっと一貫して恵那市の制度設計をされてきております。


 まず、恵那市の場合は、年度当初に、部、課の組織目標を設定します。これは、市長とのレクチャーにより確定されていきます。その組織目標に基づいて、職員はそれぞれ半期ごとにみずからの目標を定め、部課長等の上司との目標面接が行われ、職員個々の目標が確定されます。


 で、半期を過ぎまして評定をするわけですが、この目標は通常5項目、5項目だけでございますが設定し、その到達点の高さや速度、その取り組む過程を評価していくもので、特徴は、設定された5項目について評価するもので、人物の評価をするものではありませんし、相対評価をするものでもありません。言いましたように、5項目だけを到達点に基づいて評価するものでございます。


 したがって、私的な関係や縁故関係、個人の思惑、感情にも左右されませんし、前回の評定結果、該当期間以外の実績、事象に全く左右されない、こういうものでございます。


 評価は5段階で実施されておりまして、AからEまでということで、Aに該当するものは、現在の職位で要求されるレベルを完璧にクリアする。1ランク上のものでも通用するというものがAでございます。


 それから、Eは、期待を大幅に全く下回って全く期待外れというような形で、Cが、要求レベルをほぼ満たし、職務遂行上特に支障がないというレベルでございます。


 これは、半期半期繰り返して、このEとかDになりますと、昇給並びに勤勉手が削減されますので、評価するほうは、大変緊張感を持ってやっておるわけです。


 ちなみに、平成22年1月昇給に係る勤務評定の影響といいますか、それにつきまして、評価は、Cが99.6%、Bはゼロ、Aもゼロです。こんな形に結果が出てきます。これは、中心化傾向ということで、なかなか評価がしづらいシステムということが、今後の課題ということで、改正しなければならないというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、4月から新年度の事務事業と、伴う予算案が、本会議に提案されております。これを実行されるための機構改革とまではいかなくても、組織改編的なことは、現時点で考えてみえるのか、お聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 先ほどもお答えしておりますが、総合計画後期計画並びに第二次恵那市行財政改革大綱策定中であって、それが出ない限り、改編は考えておりません。


以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 最後になりますが、本日は、3月18日であります。本年度も残り13日間であります。新年度4月1日付人事異動の消防職等の専門職採用を含めた「規模と特徴」について、現段階でのお答えをお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 4月1日付での人事異動の規模、特徴についてでございます。


退職者は29名、これは、定年退職が16名、勧奨退職6名、普通退職7名。採用につきましては、福寿苑で3名、消防本部2名、再任用1人ということで、合計6名でございます。


 特徴としましては、先ほどもお答えしておりますが、少子化対策、定住促進を推進することを目的とした人口減少対策本部をつくりたいというふうに考えております。


 また、税、料の徴収対策として、これは、主に税でございますが、収納対策の強化ということで、収納対策室の設置をしていきたいということ。


 もう1点は、南部の振興事務所を今2課体制でございますが、4月から1課体制に統合していきたいというふうに考えております。


 なお、規模については、退職部課長等の補充と、長く長期間の配置の者を対象として現在編成中でありますので、明確なお答えは難しい状況ですけども、小規模ではないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。以上で、私の本定例会における一般質問を終了します。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君の質問を終わります。


       ──────────────────────


○議長(伊東靖英君) 続いて、21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 21番、恵新会の伊佐地良一でございます。


 本日の最後の質問者となりまして、皆さん大変お疲れと思いますが、最後までおつき合いをお願いをいたします。


 今回の質問につきましては、総合計画によるまちづくりの前期最終年の5年目であり、また、後期計画の策定する重要な年であります。このような重要な時期の22年度の当初予算でありますので、その基本的な編成方針と主要事業の内容についてお尋ねしますので、市長としての立場から、予算に対する熱い思いを市民に対してわかりやすい言葉で答弁をお願いいたします。


 それでは、表題1でございます。平成22年度当初予算の編成方針と主要事業についてお尋ねをいたします。


 本日は、市長さんが答弁者ということでありますので、予算関係で5点ほど質問しますが、一緒に質問しますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 それでは、(1)でございますが、編成方針の考え方についてお尋ねをいたします。


 最近の現状を見ますと、日本経済は、最悪期からの持ち直しは見られますが、依然として厳しい状況であります。恵那市においても、個人所得の減少や企業収益の悪化により、市民税の個人分はマイナスの6.8%、法人分はマイナスの31.2%と、大きく減少しており、減収見込みも、前年度比5.6%の減が見込まれており、実質公債比率も14.2%と、前年より0.3%増となっており、自己財源の減少と将来負担の増加により、財政の健全化の懸念が高まっているとのことでありますが、本年度の編成において、「安心して住み続けられるまち」、「合併してよかったと思えるまち」となる予算を編成しましたとありますが、どのような点を重点として予算を編成されたのか、お尋ねをいたします。


 次に、(2)でございます。新規事業と継続事業で主要なものは何かについてお尋ねをいたします。


 22年度総合計画の主要事業の中で、新規事業は12、そして、継続事業は63と、多く上げられているが、特に主要なものは何か、全部重要な事項と理解しておりますが、その中で、特に市民に対しPRする事業について、ご教示をお願いしたいというふうに思います。


 (3)としまして、22年度の合併特例債の活用計画についてお尋ねをします。


 合併特例債の可能な枠と21年度までの活用額、22年度の活用計画分、残りの額の将来大きな活用計画があれば、お聞きをしたいというふうに思います。


 また、22年度の主要な事業でございますが、6事業となっているが、場合によっては、さらに活用することがあるのか、考えてみえるのか、お伺いをしたいというふうに思います。


 それから、(4)でございますが、交付金、地方交付税は、政権交代で影響があるかについてお尋ねをいたします。


 地方財源を充実するという地方財政計画に基づき、前年度対比、5億円増の87億が計上してありますが、「地域主権」、地方のことは地方で決めるとの趣旨に沿い、地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとされているが、恵那市の影響についてお尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君、一問一答方式でございますので、一問ずつお願いします。


○21番(伊佐地良一君) わかりました。はい、承知で当初に断っておりますので、よろしくお願いします。


 (5)でございます。子ども手当の市の負担分はどのようになっているか、お尋ねをします。


 22年度は、児童手当は存続し、これまで児童手当を受けていた世帯は、子ども手当てと合わせて、児童1人につき、月額1万3,000円支給されることになっておりますが、児童手当に相当する部分は、これまでどおり、国、地方、事業者の費用負担することとし、それ以外の費用は、国が負担しますとあり、22年度分の恵那市7,200人の受給者に対し負担はどれだけか、お尋ねをいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 平成22年度の予算につきましてのご質問にお答えしていきますが、ただいま議会の中で、22年度の一般会計ほか、特別会計、そして、企業会計の予算のご審議をいただいております。


 とりわけ、一般会計で申し上げていきますけども、9月に政権交代があって、それから、岐阜県が行財政改革の推進をするというところで、その辺の道筋がしっかり見えてなかったということで、編成に苦慮しておりました。しかしながら、時間が迫ってきておりましたので、そういうことも十分な情報を得ながら編成させてきました。まず、かわったことは、その辺が大変心配であったということであります。


 それと、平成22年度は、総合計画の前期計画の最終年度でありますし、行財政改革大綱の最終年度であります、今まで行財政改革と、総合計画を両輪として行政を進めてきたということでございますが、最終年度ということになりますので、その辺を十分考えて、今でも総合計画については、前倒しした部分もございますけども、特に、今年度はその辺を重点に置いたということでございます。


 そして、総合計画の中で、平成22年度は、244億円という目標を掲げておりましたけども、これについて、実際には262億6,000万と、こういうことで、約20億弱の増になってますが、この辺は子ども手当の新設、あるいは、明智保育園、あるいは、山岡小学校といった事業を前倒ししたことによって予算額が増えたと、こういうことも言えると思いますが、とりわけ、予算を編成するときは、当然事業よりも先に歳入がどれだけあるかということが一番大事でありまして、その歳入が確保できなければ、当然事業も見送っていくとか、あるいは、延期していくことは考えられますけども、平成22年度については、事業を推進するに当たっての歳入も確保できたと、こういうことでございます。


 そして、どういうところに力を入れたかということでございますが、まず、人口減少による定住対策、それから、各、明智、岩村、山岡、そして、恵那の東地区で進めておりますまち並み整備事業、そして、明智小中学校、そして、山岡小学校といったところの文教施設の整備、あるいは、明智保育園の整備と、こういうところに力を入れさせていただきました。


 2番目の新規事業と継続でどんなものを主要なものにしたかということでございますけども、施政方針の中でも申し上げましたように、平成22年度の施政のポイントは、健康、そして、産業振興・環境・生涯学習と、この4つを重点に置いていきたいと、こういうことで、それに基づいて編成させていただきましたが、新規事業では、まず、明智保育園の建設事業を行う。


 それから、リサイクル広場、先ほどから質問に答えていますが、広場の整備、それから、定住促進対策として、これは、ソフトでございますけども、そうした事業をやっていきたいということ、それから、タウンプラザ恵那の特産品販売所の整備、恵那の玄関口であります駅前が、今は大変元気がないということでございますので、そうしたとこに力を入れていきたいと、こういうことでございます。


 そして、グリーンピア恵那の跡地に、栗園の整備をしたいということで、ことしは、1ヘクタールでございますが、次年度に向けては、この辺では最大規模になるような栗園をつくっていきたいと、これは、地元の受け皿もしっかり頑張っていただけるようでございますので、それを考えていきたいということでございます。


 そして、生涯学習市民三学運動をぜひやっていきたいと、今こうした社会不安のところでは、やはりしっかりした精神を持っていかなければ、いい社会の実現ができないと思いまして、生涯学習をしっかり進めていきたいと、こういうことでございます。


 そして、継続事業の中では、幾つかございますが、まず、健康増進をしていきたい。医療費の話がございましたが、市民ひとりひとりが健康を考えていく、その仕組みづくりをしていきたい、あるいは、それの支援をしていきたいと、こういうことであります。


 そして、少子化対策、あるいは、妊婦健診、乳幼児の健診、そういったところにも、継続してやっていきたいということであります。


 そして、岩村、明智、山岡、そして、恵那東地区のまち並み整備、これをぜひやっていきたいと思っています。


 で、これは、後ほど触れますけれども、まちづくり交付金事業について心配があるということでございましたが、私は、この政権交代以降、このことは随分心配でしたので、国交省に、合わせて、私、10回ぐらい出かけていって担当課に話を聞いてきました。なかなかいい話ができませんでしたけども、最終的には、今までの進めている計画の分については実行できると、こういう判断をさせていただきました。


 で、新たなものについては、これから難しいですけれども、今現在4つの事業を計画中でございます。それについては、計画推進についての支援はしていただけるというふうに考えておりまして、そのことを進めていきたいと、こういうことでございます。


 それから、バイオマスタウン整備構想を策定しましたので、これに沿った事業を進めていきたい。これからの環境対策というのは一番大事なことだと思いますので、これをやっていきたいなと思ってます。


 そして、山岡小学校の改築事業、そして、明智小中学校については、21年度の補正予算で計上させていただきましたが、それは、先ほど、町野議員からも話がございましたように、22年度の国の予算枠が大変厳しいということもありまして、21年度でどうだと、こういう打診もありましたので、21年度で手を挙げさせていただきました。


 武並小学校につきましても、もし、国のほうで、22年度でもという話がありましたら、私のほうは準備をしていきまして、22年度の補正ででもやらせていただければ、手を挙げていきたいと、こう思っております。


 そして、先ほどの生涯学習に絡んで、中央図書館、あるいは、学校図書館の蔵書の整備をしていきたいなと思っています。


 そして、道路のこともございましたが、道路整備について、今までの維持補修費に加えて、1億円計上させていただきました。で、できる限り500万単位以下で、いろんな事業をさせていただきまして、雇用対策にもつながっていけばと、こういうことで、ことしは、特別枠として1億円をその中に計上させていただきました。このことが、平成22年度の新規事業、そして、継続事業の重点を置いたところでございます。


 そして、3番目の合併特例債はどうだと、こういう話でございます。合併特例債は、起債可能総額が、269億2,000万円でございます。で、平成21年度末で104億円に達すると、こういうことでございます。で、残りが、約165億円ほどあるということでございます。


 で、22年度で予定しておるのは、地域振興基金、毎年積み立てていますけども、ことしも3億5,000万ほどつきますけども、そういったものを、これは35億円まで積み立てていきたいということでございまして、平成22年積み立てますと、24億8,000万ほどになりますので、あと10億程度、継続して積み立てたいということもあります。


 それから、福祉施設整備ということで、明智保育園の建設事業、そして、リサイクル広場の整備事業、あるいは、道路事業等、そして、まちづくり交付金事業の裏負担を合併特例債でということで、それから、山岡小学校の校舎の改築の裏負担を合併特例債でということを考えてございます。


 ただ、副市長が、前も申し上げたと思いますが、合併特例債を全部使ってしまいますと、いわゆる起債の償還、いわゆる実質公債比率が、18%を超えるということは、国の指導を受けることになりますので、それにならないような方策も考えていかなければなりませんので、一方ではブレーキをかけて、一方ではこうアクセルを踏むというような形をとらなきゃならない。整合性を図っていきたいと、こういうことでございますけども、今のところ、165億ほどございますので、それは、これからの後期計画の中で、ただ、合併特例債だけ使用するじゃなくして、いろんな制度を活用して、まち交だとか、あるいは、歴史風土のまちづくり事業交付金などのそういった事業の裏に使っていけば、なおさら効果があると、こういうふうに思ってますので、その辺に活用させていただきたいと思っております。


 それから、交付金、地方交付税は、政権交代してどうかと、こういうことであります。


で、交付金につきましては、今のまちづくり交付金事業も、その交付金の一つでございますけれども、そういうことで、できるだけ国のほうの交付金をしっかり確保していきたいということでございますけども、ただ、政権交代があって、この道路整備の交付金、あるいは、まちづくり交付金の審議について、これからどうなるか、まだ、ちょっと見通しができていませんので、この辺のところは、よくその国の動向を見ながらというふうに思っております。今のところ、計画分についてはということでございますので、これからの新規についてはどうなるか注目していきたいなと思ってます。


 それから、地方交付税につきましては、当初予算の中で説明いたしましたけども、「地域主権」ということで、地方に活性化をということでございまして、今回は1兆1,000億増加していただきました。で、その結果で、恵那市としては5億円、交付税を増額ができる見込みということで増額させていただきました。


 そのために、税収が、3.9%、2億7,400万円ほど減りますけども、この5億円の交付税の増加で、これがカバーできるということと、先ほど申し上げました1億円の道路整備につきましても、そういったところから捻出させていただいたと、こういうことでございます。


 そして、先ほど、議長さんのほうから話がございましたように、特別交付税も、前年比較、3,000万円ほど増額をさせていただきました。大変ありがたく思っておりますが、そういう意味では、政権交代があったことによって、決して、その地方が大変厳しくなるという、今のとこではそのような状況ではないように思います。これからどうなるかということは、まだ予測できませんので、何とも言えませんが、きのうの日経新聞に、「小さな市町村、交付税厚く」と、こういう国の発表がございます。


 で、小さな市町村、要するに、10万人を一つの基準として、それ以下の市町村で、そしてさらに、人口が急激に減るところについては手厚くしようと、こういう新聞記事がございました。私は力を得ましてありがたいなと、こう思ってますが、これから、国のほうの動向もしっかり見ていきたいなと、こう思っております。


 そして、子ども手当の件でございますが、先ほど、市民福祉部の調整監からお答えをしておりましたが、平成22年度は、児童手当は、子ども手当の一部ということになりましたものですから、このことは、地方に一切相談があったわけではございません。


 私どもは、市長会としては随分抗議をしておりましたけども、22年度はそういうことになるということで、全体で10億647万5,000円で、そのうち、市が負担する一般財源の分は1億205万9,000円と、こういうことでございますが、平成23年度以降は、全額国が負担するということを今言っておられますので、また、市長会としても、必ず、全額国で負担してくださいということを申し述べてきておりますので、そのようにしていただけるというふうに、私は期待しております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。


 その中で、説明の中で、新規事業とか、あるいは、人口減少に対する政策等が、説明がありましたが、ひとつ今後十分検討されまして対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 以上で、表題1を終わりたいというふうに思います。


 それから、表題2でございます。リサイクル広場の常設型回収事業の整備について質問をしたいというふうに思います。


 ごみの問題は、現代社会において、行政が抱える大きな課題であり、今回、恵那市として、ごみの減量化対策として、資源ごみ常設型回収拠点施設の整備に着手し、市民がみずから分別し持ち込むことで、ごみの減量とリサイクルを進め、環境学習の場として人材の育成に努めますと、施政方針と提案説明でありますが、まず、1点目でございますが、22年度予算1,280万円で設計のみとなっておりますが、場所はどこか、お願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、お答えをいたします。


 22年度予算では、設計費を計上しておりますけども、この内訳につきましては、現地での地質調査、測量、それから、造成の設計、建物設計等を行うということで予定をしておりまして、で、場所といたしましては、阿木川の東側、移転した消防署から国道19号を挟んだ南側の土地であります。これは、恵那市が公共事業用地として先行取得をしているものであります。所在としましては、長島町の字河原田地内でございます。


 市有地の中で入手可能なまとまった土地をいろいろ調査をいたしましたけれども、他に適当な土地がない、あるいは、現在のところ、いろいろな状況の中で最適地であるというふうに判断をして、ここを対象地として調査をしたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 2つ目でございますが、土地の面積はどれだけあるのか、また、十分であるのか、で、確保はどうか、確保は先ほど説明がありまして、用地を確保しとるというような説明でありましたが、交通の便はよいのかどうか、その点につきましてお尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 面積は、約2,500平米、約800坪弱となります。で、用地の確保については、先ほど述べたとおり、既に先行取得をしているものでございまして、今回、有償で事業用地として再度取得すると、行政財産にしていくということで、十分取得が可能な用地だというふうに思っております。


 特に、交通のアクセスにつきましては、消防署の建設時に二車線の取りつけ道路が整備されておりまして、これを利用して、恵那大橋の下にあります阿木川護岸道路を利用して現地に入りたいということでございます。


 また、このバイパスの盛り土分には、ボックスが1カ所ございまして、このボックスも、できれば移動したいというふうに考えております。


 それから、立地的には、大井、長島、東野の境界付近でありまして、中心市街地に近いし、また、国道19号からのアクセスも容易であるということで、自動車での来場を想定した場合でも交通の便は非常に高いと、ポテンシャルもいいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 3点目にお尋ねしますが、建物の計画、これと、完成はいつごろか、また、利用はどのように考えているか、そして、着工は、恐らく、ことし設計でございますので、来年度と思いますが、着工はいつごろか、考えているのか、そして、その場所に管理棟の計画はあるのかないのか、お尋ねをしたいというように思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、お答えをいたします。


 まず、施設の特徴でございますけれども、実はこの施設は、現在、県下では4市1町、合計7カ所で運営をされておりまして、いずれも県西部でありまして、東濃地方では初めての試みになります。


 で、主要な建物としては、持ち込み施設が中心になります。で、この7カ所の平均的な面積で言いますと、約700平米ほどの面積のものを持っております。で、今後、これは十分調査をしていきたいということでございます。


 機能としましては、資源物を分別しストックするヤード、それから、搬出用のヤード、それから、リサイクル品を展示するスペースなどで構成されており、現実に既に先行的に整備されているようなものを参考に検討していきたいというふうに思っております。また、管理棟も、施設の利用計画とあわせて検討したい。


 それから、特に、主体が直営を考えておりません。で、ぜひ市民の皆さん、あるいは、現在の日曜リサイクルの活動の皆さんと一緒に考えていきたいということを思っておりまして、1年間の調査期間の中で、市民の皆さんを含めた検討をしたい。で、そういう検討組織もつくっていきたいということで、着工、完成とも、23年度を目指したいと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 4点目でございますが、事業費ですね、事業費はどのぐらいかかるのか、また、国費で補助金があるのか、あるいは、県費がどうかという点につきまして、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) まず、整備事業につきましては、環境省の循環型社会形成推進交付金を充てる予定で要望しております。事業費の3分の1の補助が受けられる予定でございます。


 それから、建物を木造とした場合には、県産材の需要拡大等の補助金制度がございます。


事業費の上限が500万円で2分の1の補助というものを、できれば要望していきたいというふうに考えております。


 また、関連施設として、太陽光発電システムなど、適用される補助制度があれば要望したいと思っております。


 それから、用地の取得には、合併特例債を充てていきたいというふうに考えております。


以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今、説明がありましたが、国費、あるいは、県費の補助金があれば、できるだけ活用を願うようにひとつ検討を願いたいというふうに思います。お願いしておきます。


 それから、5点目でございますが、回収品目と利用状況の予想、これと、また管理運営、先ほども、渡邊議員のときに多少説明がありましたが、管理運営、これ、どのように考えてみえるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) まず、回収品目、あるいは、利用状況の予想ということでお話をさせていただきます。


 で、現在、不用品を資源として回収する流れといたしましては、自治会などのステーションで、不燃ごみ、資源ごみとして回収する方法と、エコセンターやあおぞらに直接持ち込む方法、それから、集団資源回収として登録を受けてPTA等が実施する方法の3つが行われておりますけれども、やはりアルミ缶、瓶、ペットボトルのほかに、新聞、雑誌、段ボールなどの古紙、古着、鉄類、それから、最近では、容器包装プラスチックなどの分別品目が増加しておりまして、さらに幅広く回収することが必要になっているということで、これにあわせて、品目を考えていきたい。


 また、常設型、当然受け入れ時間を入れて利便性を高めること、また、市街地に隣接して短時間、近距離で持ち込めるという施設とするということを課題としております。


 で、現在の利用状況は、日曜リサイクル広場の1回当たりの来場者330台、回収量10トンというものを参考にしながら、今後、委員会等を組織しながら、目標量を考えていきたい。


 また、管理運営についても、「市民との協働」という考え方を中心に、現在行われている日曜リサイクル広場の運営主体である市民エコ会議等と協議をしながら、この1年間かけて検討していきたいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 今の説明で、東濃では初めてだという説明があったわけでございまして、他市の状況、先進地の状況を勘案されまして、立派な有効なものを、常設型回収事業の整備に当たっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。


 次に、表題3でございます。タウンプラザ恵那特産品販売所整備運営についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 このことにつきましても、前の渡邊議員から、ダブるところがありますけれども、なるべくダブらないところの点をお聞きしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 施政方針で、地域資源の連携による個性的な観光の振興を図るため、恵那市観光協会との連携により、駅前観光案内所に、特産品販売所を併設し、「市内特産品」「恵那ブランド」のPRと観光情報発信の強化を図っていくとのことで、予算が2,630万円組んでありますが、特に、1番としまして、恵那の特産品はどのようなものを考えてみえるのか、先ほども出ておりまして、栗とか、あるいは、細寒天出ておりましたが、それらを中心としたそのほかの特産品、どのようなものを考えてみえるのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 特に、観光協会の支部、市内に13ありますので、ここの特産品をすべて集めたいと、こういうふうに思っております。


 例えばということで申し上げますけれど、昨年の秋に名古屋の中日ビルで販売しまして好評でありました栗きんとんの複数の店舗を1箱に詰めた詰め合わせセット、食べくらべセットと言いましたけど、こういったもの、あるいは、地酒と和菓子などの商品の組み合わせのオリジナルセット、あるいは、恵那農業高校のジャム、あるいは、先ほども申し上げましたが、恵那ブランドの細寒天や恵那栗といった特産品と季節の商品と、こういうものを考えております。


 なお、具体的な商品につきましては、観光協会の中に、物産販売委員会と、こういうのを立ち上げまして、ここで検討していくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 2点目ですが、1階を改修するとありますが、面積はどのぐらいか、また、いつから開店する予定であるのか、そして、予算はどういうふうになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) タウンプラザの1階全面137.31平米のうちのエレベーター、そして、階段スペースを除く99平米を物産販売、観光案内スペースとして整備します。


 時期としましては、改修工事は、22年の6月ごろから開始しまして、8月には完成を予定しております。その後、開店準備を行ってオープンは栗のシーズンにあわせて、9月の中旬ということを予定しております。


 予算につきましては、物産販売の整備委託の設計、工事請負で1,000万円、そのほかに、陳列台・冷蔵庫などの備品購入で533万円、また、オープン初年度の人件費を計上しておりまして225万6,000円と、こういったものを計上しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、3点目でございますが、運営ですね、運営は、どのように考えてみえるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 今回の特産品販売に伴う施設改修は市で行いますが、運営は、恵那市の観光協会で行っていただきます。運営体制は、専務理事を含む事務職員4名、観光案内・物産販売で、そのほかに5名程度を予定しております。その中で、休日対応のシフト等を組みまして、1階販売所には、常時二、三名で対応できるようなことを考えております。


 なお、先ほども、渡邊議員にお話ししましたが、1階の全面を販売所・案内所にするために、観光協会の事務所は、2階に上げるということになりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、4点目でございますが、地元との調整は、これできておるのかどうか、駅前通りにそれぞれ商店、関係、何というかな、土産物やいろいろ売っとるところがあるわけですが、そこらの調整はできておるのかどうか、また、駅内に売店がありまして、そことの競合はどうかということで、その点につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 現在、地元調整は、運営する恵那市観光協会で調整しつつあるということです。


 それから、競合につきましては、恵那市13地域の特産品といったことで限定しますので、細寒天や恵那栗の食べくらべセットと、こういうことを行いますので、売店では、こういったものを販売されておりませんので、競合しないというふうに考えております。


 また、そういった配慮をしながら、事業を進めるということを伺っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 いずれにいたしましても、恵那市は、観光のまちとして、交流人口をふやして発展しなければならないので、この計画は、当を得た計画と思っております。今後は、最善の努力をされましてPRに努め、関係者一丸となって発展することを願っております。


 いずれにいたしましても、PRが非常に重要な事項であるということでございますので、その点、関係者一丸となってほんとに努力を願いたいというふうに思います。そういうことで、お願いしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) これで、本日予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、明日は引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午後4時33分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 東 靖 英





            署名議員    12番  伊 藤 桂 子





            署名議員    15番  勝   滋 幸