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岐阜県 恵那市

平成21年第6回定例会(第3号12月11日)




平成21年第6回定例会(第3号12月11日)





         平成21年第6回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                                 平成21年12月11日





 
 議 事 日 程(第3号)


                        平成21年12月11日(金)午前10時開議


  第1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第1      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    荻 山 清 和 君


    企 画 部 長    小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    藤 原 由 久 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    市民福祉部調整監   澤 村 憲 生 君


    経済部調整監     大 塩 康 彦 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教  育  長    西 尾 教 行 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    稲 葉 章 司 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    代表監査委員     市 岡 孝 之 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 本日は、昨日に引き続いて、質問順序表9番から発言を許可いたします。


 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 皆さん、改めましておはようございます。


 21番、恵新会の伊佐地良一でございます。


 質問に入る前に、去る11月8日に開催の、恵那市制5周年式典が盛会に行われ、前期総合計画に定められた諸事業と行政サービス等の格差是正も着実に進めてまいられました市長さんに対し、敬意を表するものであります。しかし、まだ合併当初の調整項目の中で、解決すべき事項も残っており、主なものは、補助金・交付金の問題、使用料の調整、都市計画区域の検討、都市計画マスタープランの作成等難題が残っており、早急に解決するよう努力されることをお願いするものであります。


 それでは質問に入りますが、今回は2標題について質問させていただきます。的確な答弁をお願いいたします。


 まず標題1、恵那市上水道羽白配水池更新事業計画についてお尋ねをいたします。


 上水道は、市民の毎日の生活においてなくてはならないものであり、重要なものであります。この施設は、昭和37年度に完成して46年経過し、老朽化していると聞いておりますが、まず更新事業計画の必要となった理由を簡潔明瞭に説明願いたいと思います。お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、羽白配水池の更新の必要性についてご説明申し上げます。


 羽白配水池は既に50年近くたっておりますけれども、定期的に簡易診断等を実施しておりまして、水中ロボット等も入れて壁面の調査をしておりますが、亀裂あるいは亀裂による損傷等も増えてきております。したがいまして、今回国への補助要望をしております。ライフライン機能強化、あるいは緊急時給水拠点確保事業というものがございまして、基準額の3分の1の補助がいただけるというということで要望をしております。この採択要件としては、東南海・南海地震の指定地域になっていること、それから12時間分以上の配水量を確保する事業であることというような要件がございます。このため、この補助金をいただいて、上水道で最も大きい羽白配水池を耐震化の補助を受けて災害時の給水拠点とすることを計画いたしました。


 現在、計画貯水容量は1,100トン、計画時の時間容量が4時間でありますけれども、非常時の貯水容量を確保するため、国で求める3,150トン、滞留時間12時間程度のものへ更新するものであります。一般的に災害時には当初3日間は1日3リッター、以後1日20リッター程度の水が必要というふうに言われております。恵那市全体の5万5,000人を5.5日間給水できるという容量のものになるものでございます。なお、国の財政事情がいろいろ論議をされておりまして、国の補助を前提に事業を実施したいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に場所の位置ですね。これはどこか、また用地の確保のための補償は解決しているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 建設予定地は長島町中野の鍛冶畑、大隈屋敷の地内でございます。大崎上水道の南東側の19号恵那バイパスの南側斜面でございまして、ここは現在の羽白配水池が建設されている地点の隣接地でございまして、標高的に配水圧を確保するために、同一の標高地を選定しております。なお、既存の管も有効に利用したいということで、既存管の隣接地ということで選定をいたしております。


 また、用地補償は今年度予算を計上しておりまして、内諾をいただいておりまして、今年度中に取得を完了する予定でございます。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に面積ですね。これはどのようになっているのか、説明を願いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 取得面積は2,000平米でございまして、敷地平面の面積は1,126平米となっております。そのうち約500平米に建築物、構築物を建設したいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に工事の内容でございますが、その内容につきましてお尋ねをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 工事の概要といたしまして、造成工事ということで、全体の用地2,000平米の造成工事を行います。その中に、配水池を置きますが、配水池は3,150立方メートルのもので、幅14メートル、横幅が26.5メートル、高さが8.5メートルというものでございます。それから、場内の配管工事を200メートルほど実施します。それから電気室及びポンプ室の築造をいたしまして、これは鉄筋コンクリート造で82平米ほど。なお、それに伴う計装工事等も同時に実施する予定でございます。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に予算ですね、予算につきましてはどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 総事業費として4億1,600万円程度を考えております。財源としまして、国庫補助金が7,400万円ほど、残りは出資債及び水道債の起債を充てる予定でございます。なお、このために内部留保資金といたしまして、自己資金1億9,500万円を充当する予定でございます。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、工期の予定はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 22年度及び23年度の2ヵ年で工事施工を予定しておりまして、23年度末から供用したいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、取り入れの水量が用水の各配水池の確保、これは4時間から12時間になるというような内容でございますが、水量は増加しなくてもよいのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 今回の計画は、配水池の容量を増加させる事業でございまして、浄水場の処理能力の変更はございません。しかし、定期的に水利権の増量要望を行っておりまして、平成20年度には第3号用水の農業用水分を減量していただきまして上水道用にいただき、現在7,430立米から8,180立米/日に増量更新をしているところでございます。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、給水地区と給水の戸数、人口、この内容につきましてお尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 羽白配水池の給水区域及び人口でございますけれども、給水区域は大井町の一部、長島町中野、正家、永田の一部となっておりまして、市街地の平たんな部分を占めるものでございます。なお、給水戸数は約5,000戸、人口では約1万3,000人となっております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、市内におきまして、更新計画の箇所はほかにもあるのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 上水道事業では施設老朽に伴う更新施設がありまして、特に国道19号線恵那大橋の水管橋でございますけれども、橋りょうに添架しております水道管が老朽化しておりまして、たびたび漏水をいたしております。ベルトを巻いて補修をしておりますけれども、基本的な更新が必要ではないかと考えております。


 それから、西中学校建設時につくられました槇ヶ根にあります配水池、この配水池が鉄製のものでございまして、さびがひどくなっております。これも近いうちに更新が必要だというふうに考えております。


 また、簡易水道では、山岡、岩村等で施設更新が必要になっておるというところでございます。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 以上で配水池関係の質問を終わりますが、いずれにいたしましても水道事業、これは毎日の生活におきまして重要な事業でありますので、細心の注意を払っていただきまして、トラブルのないようお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に標題2でございますが、生活環境の市政についてお尋ねをいたします。


 まず一つといたしまして、エコセンター24時間連続運転化につきましてお尋ねをいたします。


 来年4月から恵南地区のごみをエコセンターに集中して処理し、効率化を図られるということになっており、温室効果ガス排出量の削減等、大幅な経費の節約ができるということでありますが、まず工事は、処理能力のアップを図るとのことでありますが、その内容についてお伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、エコセンターの機能増強の工事を現在行っておりますが、その概要についてお話をいたします。


 まず、エコセンターの施設は、全体にごみ燃料化部分にかかわる施設と、そこでつくられたRDFを炭化する炭化施設の二つの系統に分かれております。ごみ燃料化の施設部分については、現在その能力が8時間で42トンをつくるものになっております。この能力を増強いたしまして、15時間運転で90トンの能力といたします。この15時間運転を火曜日・水曜日・木曜日の3日間行いまして、夜間を除く15時間運転を行うこととしております。これにあわせまして、RDF炭化の施設につきましては、その能力10時間当たり21トンを、改造後24時間で72トン、24時間連続運転の能力といたしまして、24時間の3日運転を実施する予定でございます。火・水・木の3日間、24時間の連続運転を行うというものでございます。この両施設の並列的な運転によりまして、1万4,000トンのごみ処理を行っていきたいと考えております。このため、エコセンターとしては従来8時間の日中の間欠運転でございましたけれども、初めて夜間勤務が必要になるような体勢をとることとなっております。現在3班をつくりまして、2交代による3日間の連続運転をこの火・水・木に集中させる計画でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、製品のRDFの産出量はどのように考えておられるのか。また、RDFの処理の方策、計画はできておるのかどうか。また、単価はどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 現在、市内のごみの量といたしまして、「あおぞら」では焼却ごみ量は19、20年度で約4,000トン、北部エコセンターでは約9,000トンであります。市内全体では1万3,000トンのごみでございまして、ごみの資源化及び人口の減少に伴って排出量は若干減少傾向にあります。今回の改造計画では、施設能力を現況1万1,960トンから1万4,000トンに増強し、処理する計画としております。


 統一後、ごみ量の増加に伴いまして、エコセンターで処理される炭化物の量も増えます。引き続き栗本鐵工所がRDFのプラントをつくった責任をお願いしまして、1トン1,000円でセメント工場の燃料として引き受けていただくということで確約をいただいております。議会の請負契約のときに説明をいたしましたが、維持管理については栗本鐵工所は撤退を表明しておりますけれども、プラントをつくった責任があるということで、RDFの燃料の処理については責任を持っていただくということになっております。


 また、最近の状況では、温室効果ガスの削減目標が大きく設定をされております。したがいまして、資源としてのRDFの利用についても非常に国の制度の中で再検討をされているという状況もございます。現在では炭化をして燃料にしておりますけれども、RDF自体の用途というものも、これからの可能性として十分検討していきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、統合しますと、いろいろ聞いておりますが、職員の体制は、統合はどのように考えておられるのか、この件につきましては人事案件でありまして、大変難しいと思いますが、わかっておる範囲で説明願いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 3日間連続運転するということで、交代勤務が必要になります。その分につきましては職場の労働組合、あるいは現業評議会と交渉等をしておりまして、24時間稼働をすることで、おおむね現況、エコで9人の処理施設での人員がございますけれども、13名程度で処理をしていきたいというふうに考えております。全体では、それ以外の職場でも現業職員の配置等発生するわけでございますけれども、ご理解を得ながら進めていきたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、経費の削減が相当できるというようなことで聞いておりますが、この経費の削減につきましてどのように見ておられるのか、説明を願いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 経費の状況でございますけれども、まず全体にごみの処理経費というものがどの程度かということでございます。20年度の決算書の中で明記してございますが、全体では8億5,600万円というのが収集を除いて処理に直接かかる経費でございます。計画しておる1万4,000トンで割りますと、トン当たり6万1,000円という経費がかかっております。全体の経費でございますが、エコセンター恵那では4億7,500万円、あおぞらでは3億8,100万円という経費をかけております。あおぞらを統合することによりまして、あおぞらの人件費1億1,900万円、管理費2億6,200万円、この金額が統合によりまして不要になる部分になります。また、連続運転化によりますエコセンターの燃料費が8時間の間欠運転で非常にロスが多かったということで、連続運転によりまして、ほぼ半分程度まで節減できるだろうと見込んでおります。このことは、環境に対する影響ということでも大きな数字として上がっておりまして、ぜひ環境対策としても効果があると考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、今回の補正予算で井戸の計画が新たにありますが、これは当初工事契約との整合性につきまして説明を願いたいと思います。これは、僕らは当然当初の契約の中でこういう問題まで含まれておるというようなことで思っておるわけでございますが、今回補正予算で組まれておるというようなことで、その内容につきまして整合性があるかないか、その点につきましてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 先日、工事請負契約の提案をさせていただいておりますけれども、プラント用水については、現在改造の必要量は時間8トンということで、現在水道をポンプで山の上まで上げておりますけれども、補給量は時間6トンということで、2トンほど不足するということになっております。当初は、ポンプ施設の改造等も検討いたしましたけれども、水道料金が年890万円というようなことで、井戸掘削ではおおむね8年程度で経費が回収できるということになり、今回維持管理費の節減のため、敷地内に井戸を掘削するということで、当初の予算に工事請負を提案しております。それ以降、井戸の契約をしたわけでございますけれども、井戸の発注につきましては、給水量を確保するため、発注仕様書というものがございますけれども、それに対しまして業者で出しております見積仕様書ということで、具体的にどういうものをするかという仕様書がございますが、その仕様書では内径200ミリ以上、深さ70メートル、電動機のポンプの出力5.5キロと確定をしておりました。しかし、この契約のただし書きとして、給水量の確保のための代替案並びに経費の負担については別途協議するということでございます。


 今回、この仕様変更のために電磁探査を行ったところ、必要な水量を確保するためには内径250ミリで深さ250メートル、電動機7.5キロが必要だという結論に至っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、生ごみに金属類が入りまして支障を来しているということで、過去にもあったわけでございますが、どのように対応しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 金属の混入についてでございますけれども、可燃ごみへの金属の混入については、従来からプラントの大きなトラブルの要因になっておりました。ことし4月からでも約20回、大小は問いませんが、ラインの停止が発生をしております。このことについては、繰り返し広報で注意を呼びかけておりますが、引き続き今後も分別の徹底を呼びかけていきたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、静岡県の御殿場のRDFセンター、ここも事故が非常に多いため、廃止をして、新たな処理施設を導入するというようなことで聞いておりますし、また三重県におきましても、近くいろいろ事故がございまして問題になっておるというようなことでございますが、エコセンター恵那は、今回の改修のみで大丈夫なのかどうか心配をしておりますが、その点につきましてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) RDFにつきましては、全国的に一時事故が発生をいたしました。その対策としまして、国は平成16年に廃棄物処理法の規則を見直し、ごみの製造、保管、正常管理に関する基準を厳しく定めております。これに伴いまして、全国的に平成17年度、18年度、2ヵ年程度をかけて対策がとられております。恵那市におきましても、このときに2ヵ年で対策工事を終了しておりまして、安全上問題がないと考えております。特に、指摘のありました御殿場の施設は、「Jカトレル方式」という方式でございまして、エコセンター恵那とは処理方式も違うということ、また製造過程に石灰を入れるRDFがございますけれども、そういうものをうちでは入れておりませんので、より安全性が高いというふうに考えております。


 なお、静岡の御殿場だとか三重県の桑名のRDFは現在も改修して稼働しておるというふうに聞いておりますし、全国で今60のRDF施設が現に稼働しておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 いずれにしましても、事故のないように細心の注意をお願いしたいと思います。


 次に二つ目でございますが、下水関係でお尋ねをいたします。


 現在、公共・特環・農集・合併浄化槽の普及率は各事業ごとにどのようになっているのか、お尋ねをしたい。また将来、下水道事業が完了したときの見通しはどのように見ておられるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 現在、総合計画の後期計画を策定中でありますけれども、そこでは恵那市の人口の27年度末の推計をしております。その推計をもとに一定の試算をしております。特に、その中では人口が総合計画の人口では20年度末5万5,770人に対し、27年度末5万1,100人と想定をしておりますが、全体的に下水道の処理、あるいは合併処理、し尿処理の推移を推計したもので、下水道では約2,200人、9.2%が増加する。合併処理では2,100人、6.3%の増加を見込んでおる。し尿では9,000人、15.4%の減を見込むということで、下水処理と合併処理のあわせた汚水処理の人口については、4万2,124人から4万5,000人程度になるだろうと想定をしておりまして、現在、平成20年度末に比べて4万3,000人、15.5%程度汚水処理の人口が増えるというふうに想定をしています。なお、現在下水道、浄化槽、くみ取りの全住民を対象にしたシステムをつくりまして、入力をしております。今年度はそれを完了させまして、さらに具体的に汚水処理の推進を図っていきたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、汚泥の処理の方法につきましては9月議会におきましても質問いたしましたが、細部にわたりましてどのような計画を持っておられるのか、その点につきましてお尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 汚泥処理の状況でございますけれども、現在公共下水道、あるいは特環下水道など、下水道の汚泥、いわゆる産業廃棄物の分でございますけれども、この分につきましてはセメント工場へ持ち込みまして、そこで処理をするという扱いになっております。ただ、恵南地区の下水道汚泥はあおぞらで焼却後埋め立てとしておりましたけれども、3月末の閉鎖に備えまして、あおぞらの貯留ピットの容量を減少させるため、9月よりセメント化の処理に変更をしてございます。また、恵南地区のし尿、浄化槽汚泥、農集汚泥等を処理する恵南衛生センターの汚泥は、脱水してあおぞらで焼却後埋め立てをしておりましたけれども、肥料登録を行いまして、これは販売を検討しております。


 汚泥量は徐々に増加をしております。今年度は合計で4,600トンの汚泥が発生をし、処分経費も約1億円近くになっております。このため、下水道汚泥につきましてはバイオマスタウン構想に基づいて堆肥化施設をつくりまして、景観作物や資源作物を栽培するバイオマスファームへ還元するなど、少しずつ資源化を進めていきたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、現在各地域で下水事業に多額の投資をしておられますが、今後過疎化が進むと考えられるということで、その後の対策はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 人口減少が進展をいたしますと、当初計画しました施設能力に余裕が生まれてくるということはございます。将来推計によって、各地区の計画を見直しながら効率的な処理をしていくということが求められております。そのため、ここ2年間ほど、そうした計画変更を進めてまいりました。平成20年度には公共下水道全体の見直しを実施しております。これは奥戸処理区、阿木川、永田大橋周辺の処理区になりますけれども、奥戸処理区を効率的に運転するために、恵那峡の地区を取り込みまして、計画処理人口を検討しております。それによりまして、人口を2万3,800人から1万7,100人としまして、処理場の全体能力も2万2,500トン、6地6系列のものを1万2,800トン、4系列に縮小し、過度な投資を抑制するということにしております。また、恵那峡地区では周辺の住宅立地の分を増加しておりまして、既存施設の有効利用を図るような変更を進めております。


 それから、21年度には恵南地区の見直しを行いまして、下水道に接続することが可能な農業集落排水については、施設の効率的な運転を図るために接続をすることとしております。


 それから、明智浄化センターに隣接する恵南衛生センターの老朽化が進んでいるということもありまして、し尿収集処理量も減少傾向にありますので、下水道計画の見直しを行って、恵南地区で発生する浄化槽汚泥、し尿等を明智浄化センターで受け入れる共同処理を行う検討をしております。こうしたことによりまして、施設の有効利用を図っていきたいというふうに考えております。


 また、下水道事業では特に投資に伴う資本費といいまして、償還財源が非常に大きなものがございます。この負担を将来的に軽減していくということで、この3年間、一般会計の負担をいただきまして繰り上げ償還を実施し、将来負担の軽減を図っているところでございます。


 また、人口減少によりまして、当然下水道事業の資本については一人当たりの資本費が高くなっているということで、交付税措置の充実そのものも要望していく必要があるんではないかと考えております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に三つ目でございますが、水道関係につきましてお尋ねをしたいと思います。


 まず簡水ですね。これは将来、上水道にするよう計画をされておられますが、どのように考えてみえるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 簡易水道と上水道の統合の問題につきましては、国が平成19年度に制度の見直しを行っております。これは、簡易水道と上水道がある自治体においては、水道事業全体を統合するという計画を提出しない限り補助金を出さないというものでございます。その理由といたしまして、簡易水道事業においては全国的に低料金を維持する一方で、不足分を一般会計からの繰り入れ、あるいは国庫補助に依存している事業が認められるというようなこと。それから簡易水道事業に企業会計を適用する義務がなく、施設更新に対する補助があることから、経営の統合が進んでいないということで、国はそうした計画の提出を求めております。市としては、22に及ぶたくさんの簡易水道がありまして、施設の老朽化も進んでいることから、施設整備補助金は不可欠であるため、平成28年度に上水道と簡易水道を統合する計画を提出し、経営の効率化、経営基盤の強化を図りながら事業を促進するということとしております。また、この問題につきましては、全国市長会等で国へも要望しておりまして、簡易水道の統合については地域の基準に応じた要件にすること、あるいは統合後の上水道について健全経営が維持できるような財政措置を拡充すること、あるいは簡易水道と上水道の統合については、画一的な対応を求めないことなどと要望をしております。


 生活に必要な水でありますので、料金の高騰に結びつかないような制度として実現していきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に、料金の統一化は、現在計画どおり進んでいるというふうに思っておりますが、その点につきましてお伺いしたい。また、問題はないのかどうか、その点につきましてもお尋ねをしたい。聞くところによりますと、25年までには完了するというようなことを聞いておりますが、その内容につきましてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 水道料金の統一につきましては、合併時に非常に大きな地域間格差がありまして、合併後の住民サービスの公平性を確保するという点で19年度の6月から段階的に統一を行っております。全体が統一するのは平成25年度としておりまして、急激な負担を緩和するため7年間をかけて実施しております。


 現在、19年、20年、21年と3回改定を行っておりまして、長いところでは、今後22年から25年まであと4回改定をすることになります。一般的な家庭で月に10トン使用した場合の改定状況ということでございますけれども、中野方、飯地、串原、上矢作は統一が完了を既にしております。岩村につきましては平成23年度、明智は24年度、山岡は最終の25年度というふうになっております。非常に長期にわたる改定でございますが、現在のところ市民の皆さんにご理解をいただいて順調に進んでいると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 それでは質問を終わりますが、いずれにいたしましても行政におきましては、現在生活環境の問題が一番困難であると思っておりますが、十分検討して進めていただき、問題の起きないようお願いをいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続きまして6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 6番、政風会、小澤建男でございます。


 今回は、2標題につきましてご質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、光ケーブルについて。


 光ケーブルテレビの施設の現況と、今後の対応についてお伺いをいたします。


 ケーブルテレビ事業は、山岡、串原は合併前に事業が完了しましたが、今回、恵那市全域、全世帯に光ファイバーによるケーブルが張りめぐらされ、まさに新市の一体性が確立されたというふうに思っております。市からの情報は、瞬時に公平に提供されるすばらしい施設だと認識しておりまして、全国的にも市が行った施設としては、恵那市だけではないかと胸を張るものでございます。反面、総事業費29億9,000万円の予算を投入してできた施設であり、効果的な運用が期待されております。


 そこで質問をさせていただきます。まず、光ケーブルの各自地区ごとの加入状況をお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) それでは、ケーブルテレビの加入状況ということでございますので、お答えをさせていただきます。


 ことしの12月1日現在で、大井町が18.2%、長島町が27.9%、東野36.3%、三郷町64.1%、武並町54.3%、笠置町77.8%、中野方町69.7%、飯地町78.1%、岩村町50.5%、山岡町84.1%、明智町54.2%、串原105.8%、上矢作町98.5%ということで、全市では46.7%となっております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 全体の加入率が46.7%と、まだまだ全世帯の半分にも達していません。特に中身を気にしますと、恵那市の市街化地域、大井、長島、東野が大変低いと。その中で、他の地区はすべて50%以上の加入率を一応上げてみえるということを思うわけですが、この状況をどのように市としてはお考えになっているかということと、市としての加入促進対策の状況あるいは課題等をお伺いします。また、採算の分岐点、これは番組の内容等によりまして変わってくるとは思いますけれども、分岐点となる加入率はどれぐらいかということをお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 加入状況の総合計画でいう「めざそう値」では、今年度末に67%を目標としております。このままではちょっと今言いましたように目標を達成できない状況でございますので、非常に憂慮をしておる状況でございます。


 この恵那市のケーブルテレビの運営主体は、ご存じのように市も出資しております第三セクターの株式会社アミックスコムということで、市としては、このアミックスコムさんに対して再三にわたって加入促進を働きかけておるところでございます。しかし、このアミックスさんは平成19年3月に親会社増資をされておりまして、恵那市の出資比率がそれまでの50%から15分の1、6.7%に下がったということで、現在は市が引っ張っていくというよりも、アミックスの経営努力に対して市が支援をしていくという形をとっております。このアミックスの経営状況につきましては、毎月経営状況の報告書を提出していただいておりまして、それによりますと、ようやくことし8月から単月で黒字になったということでございますので、まさに採算分岐点を超えたというところで、この現在の46%が採算分岐点と言えようかと思います。


 これからアミックスさんとしては5年後をめどに、現在約2億1,600万円ございます累積損失を解消していきたいということをおっしゃっておられます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) わかりました。せっかくの施設が十分生かせていないということを大変危惧しておるわけですが、今後市としての加入促進対策、あるいはアミックスは大変足腰が太くなったということを今お伺いしたわけですけれども、十分な営業対応をしていただくということをお願いしたいということでございます。


 続きまして地デジ対策、いわゆる地上デジタル放送が1年半先、平成23年7月25日から完全切りかえということになる中で、地デジの切りかえとケーブルテレビの未加入世帯の普及対策を市として取り組む必要があると思いますが、考えをお伺いしたいと思います。


 また、老人世帯など、地上デジタル化を理解してみえない世帯も多いのではないか。また、現在見ておられるアナログテレビ、これをアミックスに入っておるからこのまま見えるという方もみえるわけですけれども、地デジを見るためのチューナーの取りつけ、こういったものの説明も必要かと思います。市の地デジ対策に対するお考えをお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 地上デジタル放送への移行対策につきましては、これは基本的に国の放送システムが変わるということですので、国とNHKがその義務を負っておるものと考えております。そこで市としては、まず国やNHKに協力するという形で主にPR活動を中心に活動をしております。


 まず、総務省が作成しました地デジ移行についてのパンフレットを、8月と11月に「広報えな」とともに全戸配布をさせていただいております。また、この11月1日から26日までの間に総務省の岐阜県テレビ受信者支援センター、(通称)「デジサポ岐阜」と申しておりますけれども、ここが市内12ヵ所で地デジの説明会、受信者相談会を開催していただきました。さらに、今後2月にも3度目のパンフレットの全戸配布を予定しております。また、お年寄りの単身世帯とか、地デジ化ということそのものをなかなか理解できないという方がおられると思いますので、そういった世帯に対しましては、今後民生児童委員さん等にご協力をお願いしながら説明をしていきたいということを考えております。それからチューナーにつきましては、今のテレビでチューナーをつければ見えるということを、確かに国の方もPRがなかなかおろそかではないのかなあというふうに受けとめておりますけれども、今このアミックスに加入しておられるところでは、有料ではありますけれども、今チューナーの貸し出し等もしておるというようなこともPRをしております。


 それから、2011年7月の地上デジタル放送への移行というのは、このケーブルテレビへの新規加入者を獲得する大きなチャンスでもあるというふうにとらえております。これからアミックスと協力しながら、特に共聴組合などの共同受信施設を利用しておられる方に対して、このケーブルテレビへの加入を呼びかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 地デジ化推進にあわせて、ケーブルテレビへの接続推進、これも大きなチャンスだというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。


 なお、情報化社会の中、市民に光ケーブルを活用した機能や魅力を知っていただく、この光ケーブルの中にはいろんな対応ができるということですが、その辺のPRが上滑りしているんではないかということを思っております。テレビは1契約で何台でも見えます。またBSやCS放送も大変高画質、高音質で見えるということで、本当にありがたい設備だと思っております。その中で、そのほかにテレビ以外にインターネットが非常に超高速で立ち上げ、しかも利用料も安いということ。値打ちだということ。それからIP電話につきましても、電話の基本料金等が得だということを思っておりまして、アミックスコムの魅力、あるいはこういったいろんな機能、費用の負担、料金の問題等といったものを営業活動、あるいは推進活動に生かしたらどうかということを思っておりますが、その辺については、アミックスさんとどういう対応でやってみえますか、お伺いします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) このケーブルテレビへの加入促進のPRにつきましては、新聞折り込みでありますとか、チラシの配布、さらにインターネットの訪問サポートサービス、キャンペーンの実施などを行っております。9月には、初期登録費用というのが今現在3万円この4月からかかるようになっておりますので、これを無料にするようなキャンペーンを行いまして新たに71件と、それから機種のグレードアップ、契約のグレードアップを31件されたということで、合計で102件の加入がございました。それから、11月15日に槇ヶ根の体育館で「ビバ!!地場フェスタinENA2009」を行っていただきましたが、この中でアミックスさんもブースを設けられて、この日1日だけはこの3万円の初期登録費用が無料だというキャンペーンを実施していただきまして、ここで44件の新たな加入もあったということでございますので、今後も今議員おっしゃったような、この恵那市のケーブルテレビの非常に有利な点がたくさんございますので、ここに新しいアミックスのパンフレットがございますけど、ここに今議員がおっしゃったような有利な点がちゃんと説明してありますので、こういったものを配りながら加入促進に努めていきたいと思っております。


 それから、さらに来年2月から、この市役所と振興事務所にケーブルテレビのIP電話が使えるようになりますので、こういったことも来年の1月15日の広報にも掲載していきますので、こういったことも含めてPRをしていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 もう1点、アミックスさんが現在放送しています番組の中で、「えなっコチャンネル」ということで、アナログだと6チャンネル、デジタルだと12でやってみえるわけですけれども、いい番組、あるいはいい放送内容であれば視聴率も上がるし加入率も上がるというふうに思っております。今まちでは、悪い言い方で言いますと、天気予報が非常にくどいとか、古い番組のエンドレスが多いとかということをお聞きするわけですけれども、現在、1日3回「ほっとinえな」という番組で放送を流してみえますけれども、これをもう少しグレードアップして、例えば市政ニュース、きょうの出来事とか、きょうの話題とか、こういった定時放送に取り組んでいただければ、もう少しファンが増えるんではないかと、あるいは視聴率が上がるんではないか、加入率が上がるんじゃないかというようなことを思いますけれども、お考えをお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 全くご指摘のとおりだというふうに受けとめております。えなっコチャンネルは、まさにこの放送内容の充実が非常に大きな課題であるというふうにとらえております。まだまだ文字放送が多いとか、今おっしゃったように同じ番組を何回も流しておるということ。これは、つまりコンテンツ、番組内容が圧倒的に不足しておるということで、これが絶対的な課題であると思っております。この課題は、なぜそういうことになるかということの根本的な原因は、先ほども申しましたように、アミックスには2億円を超える累積損失があって、放送事業者として最も大切な番組制作に職員や予算を今以上に充てられないという現実があるというふうにとらえております。しかし、先ほどもお答えしましたように、このアミックスもようやく損益分岐点を越えてきましたので、これからは徐々にではあると思いますけれども、番組の充実を図るように働きかけをしていきたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 次に、同じ光ファイバーを使って音声告知器が全戸設置ということで、対応をされておるわけですが、この件についてお尋ねいたします。


 音声告知器の設置は、設置に係る工事、全恵那市が整備を行うということで、平成18年度から3ヵ年計画で完了するという計画で現在進めておみえになりますが、現在加入率は86.7%というふうにお聞きしておりますが、なぜ全戸設置、いわゆる100%設置ができないか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) この音声告知器の100%設置ができない理由ということがございますけれども、これは私が思うには、市内の自治体加入率が100%にならないのと同じようなことが原因ではないかというふうにとらえております。特に大井町、長島町の中心市街地が80%を切っておるということで、これは残念なことでございますけれども、特に集合住宅に住んでおられる若い人の単身世帯とかいったところでは、市政の情報そのものを必要としないので、幾ら無料であってもなかなか工事をさせていただけないというような状況があるのも事実でございます。現在、自治会加入率は約80%ということで、この音告の設置率が86.7%ということでございますので、自治会に加入していただいておる世帯についてはほとんど加入できておるという状態でございます。お願いします。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 自治会加入率が80%ということをお聞きしまして、ちょっと意外だなあと、恵那市も都市化したかなあということを今感じたわけでございます。いわゆるケーブルテレビへの加入の前に、音声告知器の全世帯設置と迅速な行政情報とか、あるいは公平な情報の提供が基本であって、特に防災情報、その他緊急時の活用のためにも早急な設置が必要だということを思うわけですが、課題・対策についてお伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 何といっても、この加入率が悪いというところを分析すると、集合住宅の設置率が低いことが原因でございますので、大家さんとか、そこに入っておられる方に対する働きかけを、これからしっかりやっていかなくてはいけないということを思っています。


 それから7月から学校区ごとに、地域住民の方や保護者の方へ、学校から直接放送できるような体制も整いましたので、本当に必要な放送を必要なタイミングで流すことができれば、やっぱりその必要性が理解されて、皆さんにこの音声告知器をつけていただけるようになると思いますので、そういった放送内容の充実にも努めていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 いずれにしましても、音声告知器の早期設置完了、あるいは地デジ化の周知、これにあわせて光ケーブルの加入促進と、えなっコチャンネルの放送内容の充実等、ひとつよろしくお願いします。


 次に、防災行政無線の件についてお尋ねいたしたいと思います。


 明智町及び恵南地区におきましては、防災行政無線放送になれ親しんでおる世帯が非常に多くあります。戸別無線受信機をなぜ撤去しなければならないか、あるいは音声告知器が入ったので、いつまでこれが使えるのかとかいった声をよく耳にするわけで、何とか残してもらえんかというような声も直接聞いておるわけですが、防災無線の戸別受信機の撤去計画についてお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 3点ほどのお尋ねでございますので、順次お答えさせていただきます。


 現在使っております防災行政無線の新たな整備事業は、平成19年に着手しまして、3年間の継続事業で約8億円をかけて平成22年3月20日を完成として整備を進めております。これは、従来のアナログ方式からデジタル方式への移行に伴うものでございまして、現在使用されている明智町のシステムは、戸別受信機を含めてアナログ対応でございますので、全く使用できません。そのため廃止し、撤去しなければならないということでございます。


 また、いつまで使えるかということですが、現在整備は進んでおりまして、2月ごろまで使用できるんではないかというふうで、整備の進捗状況に合わせて撤去していくということになります。


 3点目の撤去計画はということでございますが、これはすべて3月末までには撤去したいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) わかりました。来年の3月末までには全部撤去されるということを確認したわけですが、現在戸別受信機で、時報、いわゆるチャイムの放送が流れております。これも、非常に皆さんこれを時計がわりにしてみえる方が多いわけですけれども、このチャイムの放送は、音声告知器に切りかわるか、その辺についてお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 現在整備しております音声告知器でチャイムが出るかということでございますが、チャイムを出すことは可能でございます。ただ、メモリー機能がありまして、1日1回あれば1回、とにかくメモリー数は五つでございますので、その情報は、やはりいろんな緊急情報とか一般の情報が流れております。その五つが優先的に入りますので、この間にチャイムが入りますと、例えばチャイムが3回入りますと一般情報は二つになるということでございまして、重要な情報が流れていかないということも懸念しております。両方できますが、今のところそういう混乱を避けるために、チャイムを流さないような計画で進めております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 各地に屋外マストがあるわけですが、あれでチャイムを流すというようなことは考えておみえになりますか。どうでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 今のところ、マストからチャイムは流していきたいというふうに考えております。それは近ごろ試験的に流れておりますので、各地区によって違っておったものを今統一しております。ただ、非常にご意見がありまして、地区独自のなれ親しんだ音楽に変えてくれというようなご要望も大変ありますので、その点についても今検討をしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 ただ、屋外マストは、昔はサイレンを鳴らしてお昼だよということをやったわけですけれども、屋外マストで鳴らしてもらえば時計がわりにはなると思いますが、ただ設置数が非常にまばらで少ないということもございますので、そういった面については今後ご配慮いただければありがたいというふうに要望をさせていただきます。


 続きまして標題2、合併5周年を迎えた新市の財政についてお尋ねをいたします。


 合併して5年が経過いたしました。合併前に各市町村とも大変厳しい財政見通しの中で、合併後の財政シミュレーションを描き、行財政改革と合併による財政安定化と優遇措置といったものを見込んで合併したのも要因の一つだというふうに思っております。


 この5年間の新市の財政運営は、大変であったというふうに思っております。総合計画と行財政改革大綱を両輪として、行動計画の検証と市の経営の分析というものをされて、大変堅実な取り組みに高い評価をいたしております。執行部として、この5年間の財政運営の評価あるいは課題について、合併前のシミュレーションした数値と5年たった現在の状況を比較してお尋ねをいたします。


 まず、4点ほどまとめてお伺いをいたします。


 まず一つ目は、市の市税収入を総額で伸びてはいるわけですが、どう変わったかということが1点。2点目は、地方交付税は、合併による算定の特例、いわゆる算定がえが適用されておるわけですが、この見込みどおり算定されて交付があったかどうかと。3点目は、合併に対する国・県の財政支援策といったもので、いろんな補助金あるいは経費の上乗せといったものがあったわけですが、こういったものは当初の見込みどおり確保でき、しかも十分活用されたか。それから4点目は、経常収支比率の状況は、合併前と比較して改善が図れたかどうかと、この4点についてまずはお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) それではお答えさせていただきます。


 議員ご指摘の合併前の見通しと、今の現状の比較でございますが、この合併前の見通しは、議員もよくご承知のとおり、一定の条件で算定されたものでございます。したがって、その算定と現在のものを比較させていただきますと、市税につきましては簡単に申し上げますと、19年度、20年度で約10億円の増加となっておりまして、その額は74億2,400万円ということでございます。この10億円の増加の要因は、これは三位一体の改革というのがございましたが、それに伴う税源移譲と、そして市民税の所得割の伸び及びその定率減税の廃止で5億4,300万円ほど伸びておりますし、そのほか当時景気が上向いてきておりましたので、法人市民税、固定資産税及び償却資産税について伸びが見られております。しかし、現時点で見込みを見ますと、今年度は3億5,000万円減の70億7,000万円ぐらいになるのではないかという試算をいたしております。


 それから地方交付税でございますが、これにつきましてもご承知のように、合併協議会のシミュレーションは合併後の10年間の算定の特例措置、それから合併による普通交付税の上乗せ分、そして人口推計などを勘案して推計されておりますが、これも簡単に申し上げますと、17年度では93億円の見込みに対して約89億円、18年度では92億2,000万円の見込みに対して87億8,000万円、そして19年度では91億5,000万円の見込みに対して87億2,500万円、そして20年度では90億3,500万円の見込みに対して90億8,200万円ということで、ここへ来て初めて4,700万円の増加となっております。これは19年度から20年度の増加は地方再生対策費の新設で3億1,000万円ほど、それから合併特例債の償還による公債費の増として、交付税が増えましたので、それが約2億円ほどが増えたというものが主な増加でございます。


 そして次に、国・県の合併支援でございます。


 まず、合併特例債は議員ご承知のとおり発行額は269億2,000万円、うち基金造成が32億8,000万円であり、現在発行済み額は98億円ございますが、うち基金は20億円ほどでございます。これらはご承知のように合併協議会作成の新市建設計画、そしてそれを受けて作成した総合計画に基づき、それぞれの財源の充当に充てております。そして、次に国の合併補助金は、これは16年度から18年度の3年間で5億4,000万円ほどございます。その使途は、電算システムの統合、医療費助成の格差是正、内部情報システムの更新、市役所の庁舎の耐震補強などの財源に充当しております。また、県合併交付金は平成17年度から21年度までの5年間で9億円ございました。これも市役所の庁舎の耐震補強、GISの地形図作成、道路台帳整備、防災行政無線デジタル化などの財源に充当しております。そのほか3年間の特別交付税措置額6.1億円、それから5年間の普通交付税の臨時的経費上乗せ分7.7億円につきましては、これは合併後必要となりました行政の一体化、格差是正、新たなまちづくりの財源に充当いたしております。


 そして最後の経常経費比率でございます。


 これは財政構造の弾力性を測定する比率でございまして、経常一般財源総額に対する経常経費の充当の一般財源の額を割合で示したものであり、これは低ければ低いほどいいといわれる指数でございます。議員ご指摘のとおり、平成16年度は93.8、17年度は86.4、18年度は90.4、19年度は89.1、20年度は90.4となっております。このところ90%前後で推移しております。この内容を分析いたしてみますと、経常経費のうち人件費は下がっておりますが、扶助費、そして補助費等は若干の上昇傾向にあります。そして一番大きいのは、繰出金が増えているということでございます。じゃあ、この数値が高いか低いかということでございますが、これは19年度の数値では、類似団体と比べますと恵那市89.1に対し、類似団体は93.5となっております。また、全国の市町村の平均値は92.0ということになっておりますが、これよりは少し低くなっております。しかし、今は増加傾向にありますので、今後さらに数値の改善と自主財源の確保、そして経常経費の圧縮を図ることにより、この数値を低くなるように取り組んでまいりたいと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 大変細かくありがとうございました。


 合併の優遇措置を十分駆使・活用されて、新市の基盤づくりに努力されておるということを大変感じておりまして、経常収支比率の改善は大変難しい問題かと思いますけれども、ひとつご努力をお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。


 次に、今後5年間、平成22年から平成26年に向けての財政運営についてお尋ねをいたしたいと思います。


 地方交付税の優遇措置、あるいは合併特例債の発行ができる期間があと5年ということで、この5年間に新市の基盤をさらに充実させる重要な時期というふうに考えております。厳しい経済状況の中、また国の政権交代によります事業仕分け等、新年度予算の一般財源に当たる影響、あるいは事業に当たる影響も大変心配をされております。財政規模の目標に沿った対応を期待しておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。


 まず、時間がありませんので、いわゆる恵那市行財政計画、行動計画が出ておりますが、これによりますと、22年度は244億円、27年度は226億円といった一般財源の規模の目標が掲げてありますが、この目指すべき財政指標は経常収支比率は85.0と、これは22年度の数値でございますが、それから、起債許可制限比率は3年平均で11%台を堅持するというような指標が上がっておるわけですが、この辺の今後5年間を見通したお考えについてお尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 時間がありませんので、簡潔に申し上げますと、これから5年間の財政運営についてでございますが、基本的には有利な財源、これは合併特例債、辺地債、過疎債等を活用しながら、この「恵那市の経営」という冊子でも掲載しております財政状況をチェックする七つの指標、財政力指数、経常収支比率、実質公債費率などをチェックし、現在の地方債残高はあまり上げないような財政運営を目指したいということ。そしてもう一つ、有利な起債ではありますが、合併特例債を起債可能額まで全部借りるとしますと、あと実は158億円程度可能でございますが、これを全部借りるとしたら、平成29年度における実質公債費率は3.48%アップし、約17.7%となるということで、国の指導の入る18%ぎりぎりになるということから、現在のところ合併特例債を全部使い切るということは大変難しいと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 今の合併特例債の活用につきましては、私も非常に上手な運用をしてみえると、まだ建設分で141億円ほどは使えるなあということを思っておりまして、それを平均使うと、年28億円ぐらいあるということですが、これを使い切らずに上手に運用してもらって、やっぱり公債比率を見ながら、あるいは後年度負担を見ながら運営していくことは大変大事だと思っておりまして、その辺のかじ取りをひとつよろしくお願いしたいと思います。


 合併以降、持続可能な財政構造の確立を目指して堅実な財政運営をされてこられたと思っておりまして、私の考えでは、いわゆる「あめ」の部分がなくなった時点から、その後の財政見通しは大変難しいということを思うわけで、その辺の将来目標を十分上げていただいて、堅実な財政運営をひとつぜひ行っていただきたいということを思っております。


 大変時間がなくなりましたので、ちょっと雑ぱな質問になりまして申しわけなかったと思いますが、最後に、市長さんにちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、合併5周年を迎えて、新恵那市の基盤づくりあるいは行財政運営には大変敬意を表するものでございます。昨日、町野議員さんからのご質問に対してお答えがございましたが、それ以外で5年間を振り返られて、市長さんの思い等ございましたらお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は、恵那市の合併の平成14年から始まりました2協議会、そして法定協議会にオブザーバーとしてずうっと参加させていただきまして、合併の経緯はよくわかっておりました。とりわけ構成6市町村の考え方の違い、行政サービス、あるいは負担の格差、そういうのが大変多くあり、大変難しいなあと思いました。合併したときには、ぜひ恵那市は一つだという一体感をしっかり持っていただきたい、これが一番大事じゃないかなあということを痛切に思って市長に臨んできたわけでございますけれども、おかげをもちまして、市民の皆さん、そして市議会の皆さん方のご支援・ご理解をいただきまして、一体感が徐々にではありますけれども、実ってきているというふうに思いました。それは合併協議で調整できなかった291項目のうちの130項目の未調整項目を、その中にはとりわけ下水道料金だとか、ごみの収集方法だとか、あるいはごみの収集料金、これだけでも合併が破綻するぐらいの大変大きな問題であった。それを、合併後、皆さんの理解で、先ほどもご質問がありましたように統一ができたということは、本当に市民の皆さんが恵那市を一つとして思っていただいた結果じゃないかと思います。そうしたことによって、各市民の皆さんが恵那市はどこへ行っても上下水道は一緒だということを思っていただける、いわゆる公平なサービスの提供ができるようになったということ一つをとっても、恵那市の一体感が順調に進んできたなあと思っています。


 行革におきましても、今お話がありましたように、大変財政が厳しいということでありまして、職員の適性化については、10年間ということでございましたけれども、私は5年間でやるべきじゃないかということで、その計画をつくらせていただきまして、平成20年度末には普通会計で142名の削減ができたということと、公共施設が458施設あったのを順番に統廃合をさせていただきまして、あるいは指定管理をさせていただきまして、そういうことをやったことによりまして、平成18年から平成20年までの3年間に27億2,300万円余の行革によるお金を生み出していただきました。それによって、子どもの福祉医療費の助成だとか、福祉手当だとか、そういったものについて充てることができたということも、この効果ではなかったかなあと思っております。そして昨日も町野議員にお話ししましたように、総合計画も着実に進めさせていただきました。おかげで旧恵那地域では水道がまだ未普及のところがたくさんございましたけれども、それも平成22年までにすべて完了できるということもさせていただきまして、私としましては、きのうもお話ししましたように、恵那市の基盤づくりができたというふうに思っています。この基盤の上に立って、さらにこれからますます厳しくなる、先ほども財政問題でしっかりやっていかないといけないというお話がございましたけれども、そういうことを見ながら、これから総合計画の残りの5年間、しっかりと財政運営をして、さらに行革については、常に、行革というのは計画があるのでやるのではなくして、常に行財政改革は考えていくべきというふうに思っていますので、次期行財政改革大綱も策定いたしまして、さらなる努力をしていきたいと、このように思っております。


 5年間大変お世話になりまして、ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) どうもありがとうございました。


 政権もかわり、先行き不透明であり、市のかじ取りも大変だというふうに思っておりますが、市の活性化、発展、あるいは住んでよかったと、合併してよかったといった新市の発展に向けて、さらなるご努力、そして頑張っていただければありがたいと一生懸命応援したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りいたします。議事の都合により、12月12日から12月16日までの5日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認め、12月12日から12月16日までの5日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午前11時21分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      伊 東 靖 英





            署名議員     7番  町 野 道 明





            署名議員    21番  伊佐地 良 一