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岐阜県 恵那市

平成21年第6回定例会(第2号12月10日)




平成21年第6回定例会(第2号12月10日)





         平成21年第6回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                                 平成21年12月10日


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 議 事 日 程(第2号)


                     平成21年12月10日(木)午前10時開議


  第1        会議録署名議員の指名


  第2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第2号)


  日程第1      会議録署名議員の指名


  日程第2      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    荻 山 清 和 君


    企 画 部 長    小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    藤 原 由 久 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    市民福祉部調整監   澤 村 憲 生 君


    経済部調整監     大 塩 康 彦 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教  育  長    西 尾 教 行 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    稲 葉 章 司 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、7番・町野道明君、21番・伊佐地良一君を12月10日及び12月11日の2日間、指名いたします。


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○議長(伊東靖英君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり10人であります。本日の質問者は、質問順序1番、水野功教君から8番、荒田雅晴君までとし、12月11日は9番、伊佐地良一君及び10番、小澤建男君といたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 13番、日本共産党、水野功教です。


 合併により新設した恵那市も、丸5年たちました。11月8日には、5周年記念行事も開かれました。これまで国の地方いじめ政策の中で、多くの市民の協力と、市長を初め市職員の合併した恵那市を少しでもよい自治体にしなければとの思いとその努力によって、ここまで進められてきたのだと思います。


 きょうは、これからの先の恵那市づくりに関して、総合計画後期計画策定への提案など幾つかの意見を述べ、市長の考えを伺いたいと思います。


 まず、人口減少の問題についてお話をさせていただきたいと思います。


 今、人口減少の問題について、総合計画審議会でも特別プロジェクトを設置して取り組んでおられます。私も、合併した恵那市の課題は、人口減少にいかに立ち向かうかであると常に提起してまいりました。きょうはひとつ市長さんに、「学校統合はしない」と宣言をしてもらいたいということを提案いたします。


 今、小規模教育検討事業などで小規模校のあり方などが審議されておりますが、これについては平成19年第3回恵那市議会での龍田教育委員長の答弁にもありますように、学校が地域で果たしている役割は多面的で、まちのシンボルでもあり、廃校など決してできるものではありません。龍田教育委員長の答弁は、「学校は児童・生徒の教育を行う場所であると同時に、地域の心、文化、スポーツ、あるいは天災時の避難などの地域の住民のよりどころともなっている。このことを踏まえて、教育委員会といたしましては民意を反映し、慎重に検討していきたいと思っております」と述べられております。


 市長は、人口減少の対策を地域協議会でも考えてもらえるよう要請され、今各地でも検討されていると思いますが、今、市長の方から学校統合はしないと宣言して地域をしっかり守る決意を示されれば、住民に勇気を与えることは確実です。地域の心のよりどころである学校は統合せず残します、安心して若い人に戻ってきてください、文化のまちづくり計画もこれまでどおり学校を中心にして取り組んでくださいと宣言されることを提案いたします。いかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 皆さん、おはようございます。


 11月8日に市制5周年記念式典を開催させていただきました。議員の皆さんにもご出席いただきまして、まことにありがとうございます。


 5年という節目を迎えて、これからさらに恵那市の発展を考えていかなきゃならないと、こういう覚悟をしておるところでございます。


 水野議員からお話がございましたように、総合計画後期計画を策定させていただいていますけれども、総合計画の審議会を中心に努力していただいておるところでございます。同時に、各地域においても地域自治区協議会を中心に各地域の地域計画の策定を進めていただいておるという段階でございまして、この計画は現在の予定では平成22年6月ごろ審議会から答申をいただきまして、9月の市議会に上程をさせていただきご審議をお願いするということで進めております。


 後期計画では、人口減少を最重要課題の一つとしてとらえております。そして、計画づくりの部会の中に人口減少対策プロジェクト部会を設置し、人口減少対策を専門に検討して立案をすることといたしております。恵那市の人口減少率は大変大きく、推計によると平成27年には8.37%減であり、近隣市と比較してその率は大変大きいということと、非常にこれは深刻な問題と私は受けとめております。各地域自治区の協議会においても、それぞれ独自に人口対策を講ずる考えを地域の計画の中に組み入れていただくよう、お願いをしているところでございます。


 皆さんもごらんになったと思いますが、12月5日付で内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査で、私は手元に新聞のコピーを持っていますが、子どもを持つ必要はないというのが42%あるという実態であります。また、結婚してもしなくてもよいというのが70%、満足ができなければ離婚してもいいというのが50%と、大変ショッキングな内容でございました。こういうところから見ると、ますます少子化傾向になってくるんじゃないかと。恵那市はそういうことにならないようにぜひ考えていきたいなと思っています。


 学校統合は、恵那市では合併後は平成17年に毛呂窪小学校と恵那北小学校の統合をさせていただいています。合併前には、各市町村で学校統合をしていただいておりますけれども、いずれも地域の皆さんの思いを十分取り入れて、統合の結果で、現在でもそれがよかったなという評価も得ております。ご指摘のように学校は地域の文化の拠点であり、そして重要な地域の中心となる施設であり、いわゆる心のよりどころ、シンボルとも言えるということは十分私も承知しております。ここに岐阜新聞の「素描」というエッセー集を持っていますが、平成17年の11月に私も寄稿させていただきまして、「文化の拠点」という題目で学校統合について述べさせていただいています。地域にとって学校がなくなるということは大変寂しいことであり、文化の拠点がなくなるということでありますけれども、一番大事なことは、基本は子どものためにどう考えていくか、教育はそれでいいのかということを真剣に考えていただきたいということを私はこのエッセーの中でも述べさせていただいています。


 過去、私が教育委員会に在籍したときに、恵那西中学校の統合、そして三郷小学校の統合、そして大井小学校は1,500人というマンモス校になりましたので、それを分離した経験がございます。統合することにより、それぞれ地域でかなり大きなショッキングなことでありますので、そういうことは十分わかってございます。しかし、先ほど言いましたように、基本的に子どものためにどういう教育環境をつくっていくかということが一番大切だと私は思っております。各地域の懇談会へ行ったときに、小規模校を持つ地域の懇談会では、子どもはかわいそうだと、ぜひ学校統合をしてくれという保護者の意見もございました。小学校では5年後、平成25年度で、小規模校で1学年が3名で学校全体で28名という学校も出てきます。中学校でも1学年が3名、そして全校生徒が17名という学校もできるという実態がございます。こういうところを考えまして今市では、小・中学校の将来的なあり方の検討を進めるために、平成20年10月に小規模教育検討委員会を立ち上げて検討に入っていただいています。委員は14名でございまして、各地域から出ていただいております。これまでに10回程度の会議を重ねられまして、12月中に教育委員会に報告されるというふうに聞いております。その委員会において、小規模校のあり方について研究がされているというふうに思っておりますので、その報告を受け、今後の方針を教育委員会とよく相談して定めていきたいと思っておりますが、私は次世代を担う子どもを適正な教育環境で教育すべきものと考えまして、学校統合はしないという宣言をすることは考えておりません。以上であります。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 熱心な答弁をありがとうございました。しかし、人口減少を考えていけば、それから恵那市のまちづくりを考えていけば、学校統合なんかできるはずがありません。盛んに学校の重要性について市長は述べられました。私見でありますけれども、子どもの教育的観点から小規模校では競争力がつかない云々があります。しかしそれは、これまでの都市中心の考え方であって、有名校へ進学が一番の価値があるという感覚で述べられておるものだと思います。そこのところを21世紀に入ったこの時期に、財政的に厳しいこの恵那市においても、本当にしっかりと考えなきゃならん。人口減少、都会へ流出をこのまま続けるのか、そういう面からも、ひとつここは思い切って市長の方から、統合なんかはできるはずありませんので、先に学校を残すよと、地域の皆さん頑張ってくださいということを宣言されることを提案するわけでありますが、時間がありませんので次へ行きます。


 二つ目の提案として、職員の採用を開始して市役所の将来展望を示してほしいということであります。


 議長の許可を受けて配付していただいた職員の年齢構成グラフですが、本来ならこれは棒グラフの方がふさわしかったかもしれませんが、ごらんのとおり、今、21歳から25歳は看護師さんを含めて10人しかお見えになりません。26歳から30歳は69人で、合わせて20代が79人、パーセントにすれば10%弱です。年齢はスライドしますので、20年後には40歳代が79人しかいません。これで、公務に必要な技術・ノウハウの伝達や、市民要望にこたえる基礎自治体としての任務は十分果たすことができるでしょうか。幾ら都市間競争に負けないといっても、将来もこの状況では話になりません。


 若年層が少ないことにより派生する問題は幾つもありますが、例えば市の各職場で最年少の20代、30歳代は、今の仕事をだれに伝達していくのか、いつまで新入職員と同じ仕事をしなければならないのか。合併当初はそれなりに緊張もされ、頑張ってこられたと思いますが、先が見えないことではこのやる気もいつまでも続かないと思います。


 これまで全庁を挙げて、定員管理目標545人に向かって行政改革に取り組み進めてきましたが、予定を上回るペースで職員の削減が進んでおります。しかし、一般会計の予算は総合計画に比べて大きく上回っております。このギャップをどのように埋めていけるのか。各職場が効率的に精力的に頑張っているからここまで来ているとも言えますが、総合計画では来年度、平成22年度は244億2,000万円です。しかし、ことし21年度の予算は、当初で260億円、今度12月補正では289億円です。244億円にしようとすると50億円も下げなきゃなりません。しかも、国の方は来年度にはまた補正予算を組もうとしております。まさにモラルハザードの様相を示しておりますが、このように増えたお金をだれが処理をするのか。職員の力をかりなければ行政の仕事はできません。どのような職員体制で処理して、市民の安全・安心、福祉向上に努められるのでしょうか、お伺いいたします。


 若年層の職員欠落の問題をどのように認識されておりますか。そして、来年度の予算規模はどれぐらいで、どのような陣容で対応しようとされておるのか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 採用の状況を少し説明しますと、一般事務職員の採用は、旧市では平成16年、旧恵南では平成17年から採用を控えております。その後、合併により増加した職員削減のため定員適正化計画を策定しました。普通会計職員の733名を基準として、平成22年度には545名とする計画で進めてきました。平成21年度末の予想でございますが、計画目標数589名に対して574名の実績を予測して、15名が前倒しになっているというふうに考えております。今年度も採用を控えておりますが、約7年間一般事務職員の採用がないことにより、年齢層のバランスが崩れています。ご指摘のとおり、若年層が少ないことに起因する多くの問題も私たちは認識をしております。きょう議員の提供の資料は、全職員での5歳刻みのグラフでございますが、仕事は直轄でやりますので、係長以下のチームが一つの仕事をしていくコアの部分でございますので、それで比較しますと、1号級の主事級、これは入って間もない職員でございますが、平成17年に166名配置されていましたのが、現在ではわずか17名です。2級の主任級で比較しますと、113名が半分の65名。主査級で――中堅で一番仕事をしていただく方でございますが――190名から330名に増えた。ここへみんな集まってきておるということでございます。17年の採用予定者はここに来ていると。ちなみに課長は101名が59名というようなことで、全体が850名から707名に下がっております。


 平成22年度には、5年間の定員適正化計画の終期を迎えます。今後、総合計画の後期計画に対応した職員配置も必要とされ、また、仮称でございますが、第2次行財政改革大綱も予定され、その計画に応じた新たな定員適正化計画も必要と考えております。この新たな計画は、年齢層のバランスを考慮し、また類似団体等との比較、恵那市の特質性を考慮し、階級別にバランスのとれた新規職員採用計画となるものと考えております。


 次に、次年度、22年度の予算規模と職員体制でございますが、行革の数値目標と同じ244億円以下を今お願いしておるところでございますし、職員は、先ほど申しました545名のメンバーで対応すると考えております。現下の経済情勢・政治情勢は甚だおぼつかない状況で混沌としておりますので、多くが明らかになるにはもう少し時間が必要というふうに考えておりますので、その時点で明らかにしていきたいと考えておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 私が指摘したことについては十分理解をしておるということのようでありますが、現実に今若い人がいないということで苦労があります。一つの例として、これまでも私たちは保育園の問題を取り上げてまいりましたが、今聞かれる緊急の問題では、あしたの一般質問でもありますが、3歳未満児の待機児童が2けたに及んでいるということ。これに対処しなければならないんですが、臨時の保育士さんがいないという状況です。そうでなくても今は、日常的に職員の休暇をカバーしてもらう臨時の保育士さん探しが大変のようです。しかし、これも待遇が保障された正規の職員を募集すれば、応募される方はあると思います。臨時臨時で対応するのではなくて、正規の職員を早く採用していくということをしていかなきゃならんと思います。


 次に、3点目として産業おこしに市職員のOBの力を結集していく段取りをとっていただいたらどうですかということであります。


 これまでの総合計画審議会では、農林業及び産業振興のスペースが小さいように思います。そこで、周辺部に力をつける働く場の確保のために、恵那市の資源を生かした産業を興すことが極めて重要です。そこで、昨年度始めた五つの協働事業のうち、学校給食での地産地消に特化した農業公社をつくる、もしくはNPOの設立を支援し、そしてそこで中心になっていただく方は、これまで公のために働いてこられた熟達した市職員OBにお願いするということに取り組んでいただきたい、これを提案いたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) では、お答えさせていただきます。


 行政提案型の協働事業の一つであります農家とつながる学校給食事業は、学校給食センターが立案した給食計画に基づきまして、地元の野菜や農産加工品を学校給食に供給して食育を推進しようということで始まった事業でございます。現在、米を除きます地元産野菜の学校給食での使用率は、重量計算で言いますと、恵那市の学校給食センターが12.3%、それから岩村の学校給食センターが3%、山岡の学校給食センターが38.2%、明智の学校給食センターが22.3%で、市全体では14.3%というふうになっています。まだあまり上がっておらんということです。これに納入されておられる団体は、恵那市の学校給食センターでは中野方の「不動滝野菜の会」と「らっせいみさと」、それから岩村学校給食センターに対しては個人の方が1名、それから山岡の給食センターについては個人の方が8名、明智の学校給食センターについては「おんさい工房」さんが納めておられるという状況でございます。


 もう少し地産地消の活動が広がらないだろうかということで、この協働事業を行政の方から提案をさせていただきましたが、給食センター側にも、調理設備の関係でありますとか、あるいは納入時期だとか規格などの制約があって、ある程度まとまった量を安定的にご供給いただける生産者が必要ということで、なかなか新たな担い手に広がっておらんという状況であります。お尋ねにありました市職員のOBや、あるいは農協の職員OBに限らず、地域の生産者を何とかまとめてくださる方がおられるといいなということを切望しておる状態でございます。市の職員のOBや農協の職員OBの中には、既にそれぞれの地域で頑張ってまちづくり活動をしておられる方もおられます。すべての協働事業は、行政と地域、あるいは市民団体とを結ぶ中間支援的な立場で頑張ってもらう人が大切ということで、今後はそういった呼びかけもしていきたいと思っております。


 なお、学校給食センターにつきましては、年明けに平成22年度からの食材納入者を募集するということで、その場合、規格や量のハードルを下げて募集したいということも言っておりますので、再度この給食の事業については呼びかけをしていきたいと考えております。


 また、ご提案のありました農業公社や、さらにはNPOを設立してはということですけれども、この件につきましてはその先のさらに大きな課題であるというふうに思いますので、大きな宿題をいただいたということで受けとめさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 職員OBの力を活用するという事業がうまくいけば、産業振興とともに、さきに示しました職員のブランク世代を埋める市役所応援団ということにもなってくると思います。将来のまちづくりのために、今言われましたように緊急のテーマというふうにもとらえていただいたようでございますので、これについても取り組んでいただけたらと思います。


 それでは標題二つ目、正家・大崎地区のまちづくり計画についてお伺いいたします。


 9月議会で取り上げられました当地区の調査について、きょうは、関係者に不安を抱かせ、財政的にもリスクの大きい区画整理事業には無理があること、よって地域住民の当初の要望の尊重を求め質問いたします。


 9月議会では伊佐地議員からの質問で、地元からの要望にこたえるものであること、国道257号より西を加えて20ヘクタールとする、80名の関係者が見えることなどが明らかになりました。その後、11月18日には地元正家公民館で市主催の説明会がありました。


 まず、一番発端となりました要望は、昭和42年に圃場整備が終わってから既に42年たち、部分的に建造物が建っている状況であることから、地域全体を農業振興地域解除を求めて提出されたようですが、これには国道257号の東側、いわゆる警察の方に限られていたということのようです。それをなぜ、今回西側を含めて1,000万もかけた調査をしようとするのか、それについてお伺いいたします。


 また、最初は地区計画という説明を聞いていたのに、新たに区画整理事業も選択肢に加えられたということのようですが、その理由を聞かせてください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) それでは、お答えいたします。


 市では現在、長期的視点に立った都市の将来像、おおむね20年後の都市の将来像を明確にする新たな都市計画区域マスタープランの策定時期であること、また大崎区画整理事業がほぼ終わり住商複合地として発展する中、正家の国道257号沿いにおいては開発が進んでいる現状を踏まえて、今後の土地利用について検討する必要がありますこと、以上のようなことから、今後のまちづくり、土地利用計画を検討するために、基本調査を実施することにいたしました。


 先ほど言われました対象区域の拡大については、地理的条件などから、国道257号線西側までの区域を一体的な地域と考えて調査区域としております。


 また、今言われます正家第2地区につきましては、現在調査の段階であり、整備手法や事業化についてはまだ何も決まっていませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 今のお話でいきますと、都市計画について恵那市として見直しの時期に来ておると。それと大崎の区画整理も終わったので、全体的な次の都市計画をどうしたらいいかということを考えると。あそこの場所についていえば、地理的な問題で西側も含めたと。それから第2地区は、やり方についてはまだこれからだというふうなお話でございますが、今回の調査では、都市区画整理事業化も想定した調査となっております。隣接した大崎区画整理が終わりに近づき、大きなビルが建ち、ファミレスを初め飲食店が軒を並べており、商業施設が多く集中しております。ここまで来るのに、関係者の皆さんは大変なご苦労があったと思います。新たに区画整理事業を含めた計画を検討するには、ここでの事業の教訓を学びとっておかなければなりません。大崎の区画整理事業について当初、国及び恵那市の投下資本と税収、いわゆる費用対効果についてどのようにはじいておったのか。その後、経済危機の時期である今はどう予測しておるのか。また、中央図書館が周辺施設の集客力に大きく貢献していると聞きますが、中津川市も図書館建設を決めたようです。その影響をどのように見ているのか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) それでは、お答えさせていただきます。


 まず、大崎の区画整理事業ですが、これはご承知のように、平成13年度から事業を進めまして、事業計画による事業費の総額は35億円でございまして、組合の平成20年度決算では28億円が執行され、全体の80%が執行済みでございます。その内訳といたしましては、国費が10億8,000万円、県費が4億2,000万円、市費が6億4,000万円、そのほか保留地処分金等でございます。


 それから、費用対効果のお尋ねがございました。費用対効果につきましては、区画整理事業にかかる前の平成12年12月に調査を行いまして、その数値であるB/Cは1.12となっています。これは、ごく簡単に説明させていただきますと、この地域の資産価値54億5,000万円が61億円になるというものでございます。また、どれぐらい税収が上がったかということにつきましては、固定資産税、これは都市計画税も含みますが5,600万円、これは土地・建物・償却資産も含まれておりますが、それと雇用の拡大で、個人市民税及び法人市民税では約2,000万円上がっております。したがいまして、単年度で言いますと約7,600万円の増収につながっていると考えております。


 次に、経済危機の現状で今後の予測はどうかというご質問がございましたが、これは調査をしておりませんのでどうなるかわかりません。しかし、それぞれの個店の皆様が頑張っておみえになるということですので、このまま推移するのではと期待はいたしております。


 次に、中津川市に図書館ができたらその影響を見るかというご質問でございましたが、これは、今の恵那市図書館の登録者1万9,000人に対して中津川市の登録者数は3,600人でございます。どのぐらい影響がでるかということは把握できません。よろしくお願いします。


 以上で答弁を終わります。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 費用対効果については1.12ということで、これが果たしてこのままでいいかどうかということについてはまだわかりませんが、いずれにしても今の時期は大変厳しい状況であります。


 そして、今度は区画整理というものについてですが、区画整理事業の進め方、これは宿命的な問題ですけれども、20%の不同意の人があっても進めてしまうという制度であるために幾多の問題があったと思いますが、この大崎区画整理で不服申請の件数は何件だったのか。交渉中でいろいろ過程的に問題のあった状況などについて、把握しておればお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 不服審査の状況でございますが、これは平成15年12月に仮換地指定を実施し、その後公告し、仮換地の指定を受け不服審査請求というのが13件提出されましたが、現在は取り下げ等がございまして1件もないというのが現実でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 交渉の途中で関係者の方から土地の処理についてプレッシャーがかかって、それによって病気になった人は一人ではないというふうに聞いております。このようにいろいろな問題がある区画整理事業の進め方であります。今でも現地へ行けば、すんなり事が済んでおるというふうには認識できないことが目に見えるわけであります。こういうような問題を含めた土地区画整理事業は、このまま進めることが果たしていいかどうかということがあるわけです。


 この恵那市役所周辺が大変便利ににぎやかになってきております。これに比べて、恵南や笠周など周辺地域はどうなのか。そこまでいかなくても、この恵那市の旧のまちの中でも均等ある恵那市の発展に努められておるかどうか心配をするわけですが、今回1,000万円の予算で業者委託して調査をしますが、どこまで調査をするのか。各種の課題と整備方法について明らかにすることにより、まちづくりの観点から最適なものを検討していくとなっております。このまちづくりについて、区画整理事業が目的ではないかということは大変心配をされるわけであります。新たに10ヘクタールの商業地域を拡大すれば、集中の原理を利用して商業施設を誘致し、雇用の拡大を図り、固定資産税の増収、法人市民税・消費拡大、個人所得拡大を計算することもできると思います。そして、合併した恵那市にとって有利な合併特例債を使って一気に土地区画整理事業を進めれば進行も速く、職員への負荷も少なくて済むことも財政面からの計算では考えられることだと思います。しかし問題は、説明会の資料にも明記してありますように、果たしてそのように計算どおりいけるかどうかであります。人口減少、高齢化、経済危機、将来不安の中で、商業地域拡大により競争激化、そして周辺部の疲弊による行政経費の増大など、新たに商業地を拡大することに、幾ら合併特例債が有利といっても税金の投入です。恵那市にとってはそれよりも先に、恵那駅前、銀座、末広など、地元商店の活性化の計画こそ必要ではないでしょうか。区画整理事業には多くの問題があります。今回、当地区の要望では、区画整理事業は選択肢から除くのが妥当だと思いますが、これを除くという考えをここで示していただきたいと思いますが、改めてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) これは、先ほど調整監が申し上げましたように、ただいま調査をしているということでございます。そして、区画整理の手法か地区計画の手法かということでございますが、それぞれ一長一短があると思います。例えば地区計画でいいますと、これは皆様が同意をして、その地区の地区計画、まちづくりをつくっていくというものでございますし、それから区画整理事業は、ご承知のように減歩を前提と考えて、減歩でそれぞれの用地を編み出してまちづくりを進めていく手法でございます。その辺を、先ほど議員がおっしゃいましたまちづくり基本調査ということで、自然条件だとか、社会的条件、整備方法、道路、公園、雨水排水計画、整備課題の抽出、それから宅地価格、その他いろいろに向けた基本的な調査を行っているところでございますので、その調査の結果を見て、それから検討してまいりたいということを考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 調査の結果を見てということではありますが、いずれにしましても、大崎の区画整理で皆さんが経験してきたように、区画整理事業にはいろいろな問題があるというふうに思います。言いましたように、20%の不同意があっても進めてしまうということで、市民の中で非常に身体的な問題にまでも及ぼすような影響が出てくるということがあります。かわりに地区計画ということですが、これは一軒一軒同意を求めていかなきゃならん。ですから、同意を求めてやるというのが一番の仕事のはずです。区画整理みたいに大きくくくって、全体がこういうふうになっていくから了解してくださいという格好では当然問題が出てくるわけであります。ですから、やはり同意を受けて進めていく。手間はかかるかもしれませんが、少しそのように住民の気持ちを主にして考えた、いわゆる行政のための政治ではなく、住民のための政治ということを念頭に置いて事に当たっていただきたいというふうに強く求めておきます。


 それでは、一般質問につきましてはこれで終わりますが、今、国政は、これまでの弱肉強食、新自由主義的構造改革の悪政からの転換を願う国民の力によって政権交代が実現しました。しかし、しばらくの間は、経済対策、財政運営など、国政の混乱によって地方が翻弄されることが推察されますが、いずれにしても国民が新しい政治を本格的に追求する新しい時代が始まった過渡的な情勢となりました。行政も議会も、政治に携わる者の責任がますます重大になってまいります。これからも住民が主人公の恵那市とするために、行政も議員もしっかりとその任を果たしていかなきゃならないと思います。どうかよろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続きまして、20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 20番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。


 今回は3標題で行います。


 合併して5年が過ぎましたが、市民の皆さんからはいろいろな話を聞きます。今、水野議員も取り上げた総合計画の後期計画に反映してほしいこととして、岩村公民館の建てかえか大改修をまずお願いします。


 今、岩村公民館は、恵那市の中央に位置しているということもあって、100人から300人ほどの集会では合併前より多く使われるようになっています。先日の下田歌子賞のときには、全国各地からも参加がありました。その岩村公民館は建設して31年が経過し、破損が目立ち始めました。もともと合併時、大ホールは雨漏りをしていて、合併時の要求項目にも含まれていたと思います。合併当時は、公民館は建てかえられるという話も伝えられました。現在の状況は、水洗トイレの水漏れ、大雨のときは雨漏りなどがあります。また、大ホールの音響も悪く聞き取りにくく、傷んでも修理部品がないと聞きます。照明も暗くて、うまくいかないようです。


 質問ですが、こうした状況をどうつかんでみえるのか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) ただいまのご質問にお答えいたしたいと思います。


 議員ご指摘のように、岩村公民館は現在たくさんの人に使っていただいております。特に、駐車場等が完備しているということがあるかと思います。また、今ご質問にありましたように、ホールの雨漏りとか、音響装置、照明、給排水関係、そしてトイレなどにかなりのふぐあいが生じていることは十分に承知しているところであります。このことに関しましては、岩村公民館は平成18年度に587万円ほどかけまして、2階のトイレ、玄関ポーチの屋根改修、冷却塔の更新などの改修工事を行ってきたところであります。ただ、ホールの雨漏りにつきましては、今までに何回か調査をさせていただきましたが、屋根の構造からどこから漏れているのか判明できないのが現状であります。そのため、今年度は大規模改修のための調査設計を委託しておるところであります。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今、雨漏りがどこかわからないでというお話ですけれども、あれは鉄骨でありますので、さびが出てくると大改修が大変になると思いますので、その点について何とかということでありますが、18年度に一部は直したということですが、なぜ大がかりにできなかったか伺います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 全体ということは、こういった公民館の改修の状況もございますので、この時点においては、とりあえずここの部分を改良し、その後ということでやったかと思います。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 早期に建てかえる方がよいと思いますが、いろんな声が聞こえてきますが、利用者、関係者からは、まずいつ改修されるのかという声を聞きます。その点については、いつごろの改修になるのか伺います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) そういった声もたくさんありますので、平成22年度には岩村公民館の機能、それからあり方等を検討いたしまして、平成23年度には改修工事を始めたいというふうに今考えているところであります。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今のお話ですと、23年には改修計画をしていただくと。よろしくお願いします。


 これは要望になりますが、大会議室など高齢者の利用が多い現状からも、例えばエスカレーターとかエレベーターの設置なども必要かと関係者からも言われております。今度の機会に、身体障害者福祉協会の岩村分会からも、福祉センターを夜間や土・日にも使用できるようにという要望が出ています。こうした地域に密着した活動をしやすくすることが市に活性化をもたらすものであり、市がやるべきことだと思います。無駄を省くことは当然ですが、こうした弱者の立場に立ち、その活動を応援することは市の役目だと思います。ぜひこうしたことに市として力を入れることを要望しておきます。


 次に、標題2の上矢作町達原地区の問題です。


 この問題は昨年も取り上げましたが、ダム建設の話があってから36年、昨年9月の建設中止決定から1年余たったわけですが、今までほうっておかれた生活環境整備の計画はどうなっているのか知りたいという地元からの要望は絶えません。ここを走る国道418号は狭くて危険な道路ですが、ことしの秋は国道から下にある滝が見やすいように整備され、そのことが新聞報道されたため、秋の紅葉時には大勢の見物客で車が立ち往生したようです。


 この11月、岐阜県内の共産党の議員団で、2010年度の予算にかかわる政府交渉があり、水野議員と参加しました。その席で私は、ダム建設のため36年間も生活環境整備を放置されてきた状況を話し、上矢作ダム建設中止を決められたことに伴う国道418号の改良整備に着手してほしいと要望しました。国交省は、「要望を重く受けとめ、関係部局に伝える。関係機関と連絡をとり、説明に努力する。地元の皆様にご理解いただけるよう誠心誠意説明したい」との答弁でした。


 質問ですが、達原問題は国道や水道だけではありませんが、まず国道について質問します。


 国道418号線の改良について、国や県に市としてどのように要望されたかを伺います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 上矢作ダムが中止になったことに伴います国道418号の改良整備にかかわるご質問にお答えいたします。


 上矢作ダムにつきましては、昭和48年にダムの予備調査受け入れの依頼文書を旧の上矢作町が受け取って以来、昭和56年からは予備調査、そして平成5年から実施計画調査がダム建設に向けて昨年まで行われてまいりました。しかし、昨年、平成20年6月30日に開催の第9回矢作川流域委員会におきまして国土交通省は、矢作川水系の河川整備計画をまとめるに当たりまして、矢作川流域の治水対策は、上矢作ダムを建設しなくても、既存の矢作ダムを改良して放流能力を増強しまして、さらに下流の護岸や堤防の整備で対応し得るといたしまして、上矢作ダムの建設は今後30年間実施する具体的な整備計画の中では見送ることを明らかにいたしました。上矢作町では、翌7月にダム見送りの説明を受け、11月には、予備調査受け入れを依頼されてから非常に長い間ダム問題に悩み、時間を費やし、その間に集落の戸数は半分になり、道路や水道など社会基盤の整備がおくれたといたしまして、6項目の要望が恵那市に提出されました。その6項目といいますのは、住民への精神的補償、そして国道418号の早期改良、上下水道施設の整備、市道大平線の道路改良、林道の新規整備、そして山腹崩壊地の整備、この6項目でございます。恵那市ではこの要望書に基づきまして、上矢作ダムの問題は、非常に長い議論のあった地域の問題として解決をしっかり考えてもらいたいという気持ちを持ちまして、国土交通省豊橋河川事務所長や恵那土木事務所長に、財政援助などの側面からの支援と道路改良の推進を要望してまいりました。


 こうした中、さらに本年10月には、平成21年度におけるダム事業の進め方などに関する国土交通大臣のコメントといたしまして、全国で143のダム事業のうち上矢作ダムは唯一中止するということが発表されました。このように中止として発表される以前から、先ほど申しましたような要望活動は進めておりましたが、さらに改めて市長が県の県土整備部長、そして中部地方整備局長、そして国土交通省の河川局長に直接、国道418号の改良促進を含め地元要望を伝えてきております。また今月には、政権交代によります分権型陳情への改革のルールに従いまして、418号の改良促進要望を行ったところでございます。


 なお、上矢作町の国道418号の改良は、本郷バイパス1期工事(1,200メートル)が平成17年10月に供用開始されておりまして、現在は新規事業の検討といたしまして、横道地区の中越橋を利用いたしまして、上村川の左岸から右岸へ取りつけるよう改良計画の検討が進められております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) この生活道路で36年間も放置されてきたということに、ただいまの答弁では6項目の要望を受けたということですが、国交省へ市長さんも行かれたということですが、こうした問題に対して今後の対策としてはどのような感じを受けられたか、わかれば教えていただきたい。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今、建設部長がお答えしましたように、直接私が本省の局長にまでお会いしてきました。訴えたことは、地域がこの三十数年間振り回されたことについて、どうしていただくんだという話をさせていただきましたが、ただ、直接的に道路をやりますとか、精神的補償をするとかという答えはありません。ですが、これは地域とともに要望をしっかりしていかなきゃならない、そして国・県、あるいは市の対応をしっかりしていかんならんということを考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今後ともぜひ継続的に要望していただくようにお願いしまして、次に、これも今までダムができるということで、日常生活に欠かせない水道も一日も早い完成が必要ですが、現在の進捗状況を伺います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、質問にお答えいたします。


 ダム建設の調査が開始されて30年以上経過したということでございまして、この間、上矢作町では、公共下水道や農業集落排水事業、統合簡易水道事業等が実施されてきました。しかし、この最上流部の達原地区はどちらも地域外になっておりまして、合併時には上矢作町の水道未整備地区として整備基本計画が作成されておりますが、そのまま引き継ぎ事項になっております。


 今年度、上矢作ダムの中止に伴いまして、おくれていた生活環境整備を緊急に整備するために、安定した水源を地域で確保するための調査を行いました。一つは、実態調査として各戸の井戸調査を行いました。それからもう一つは、井戸ボーリング調査を1ヵ所実施しております。現在の地域の水道の状況でございますけれども、水源は、14戸中沢水が9戸、わき水が5戸でありまして、降雨時に10戸で濁りが見られるというような状況であります。また、水量等の理由で浄化槽の普及がおくれておりまして、現在整備は1戸のみという状況であります。井戸ボーリング調査については、達原の中央の地区であります中新田という地区で、今月初めに掘削を完了しております。その結果、限界揚水量と言いまして、くみ上げる量をある程度確定いたしております。1日の量として、大体13立方メートル当たりの取水が可能ではないかということになっておりまして、この量によりまして一定の区域整備が可能だというふうに判断をしております。現在、その水質を確認しておりますけれども、水質が確認できれば、奥達原地区においても同様に井戸掘削の調査をし、水源を確保していきたいと考えております。


 整備の方法につきましては、料金を徴収するという水道事業ではなくて、既存の水源を変更するための施設整備を支援する補助事業を考えています。井戸整備については、市が直接工事を行い、それ以降の給水タンク、給水ポンプ、給水管等の整備は、既に地域で設立をされております地域の水道委員会へ補助する方法を検討しております。水道事業と同様の整備水準にするために地域の負担も少しお願いをしておりまして、水道の加入負担金相当額、あるいは今後の電気代・修繕料等の維持管理費は地域でお願いをしたいということで予定しております。どちらにしましても、生活に欠かせない施設整備というふうに考えておりまして、22年度中には整備を進めていきたい、完了させていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 大変結構な答弁をいただきましたが、22年度中に14軒が全部できるのか、その辺はどうですか。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 川の左岸に当たります大平地区につきましては、沢水等の水量が豊富でございまして、川を渡って給水するということを現在は検討しておりません。大平地区につきましては、既存の取水改良をしたいと。それ以外の418号線沿いのところについては、各戸へ給水できるような施設を整備したいと考えています。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今の答弁だと、ボーリングしているところは今のところは4軒ぐらいかと思いますが、言ってみれば14軒の達原地区内が完了するのはいつになるかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 先ほど申しましたように、平成22年度中、新年度中には完了させたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ぜひとも22年度までには完成をお願いしまして、次の農林業について質問します。


 全国各地では農産物加工などで、さまざまな取り組みで成功された例があります。例えば高知県の馬路村、ここは1,000メートル級の山に囲まれた1,200人ほどの村ですが、「ぽん酢しょうゆ」や「はちみつ入りゆず飲料」をつくり、独自の販売ルートを開発し、今では35万人と取引して、年間25億円を超える売り上げと聞きました。きっと幾多の困難と苦労の末の結果だと思います。


 恵那地域にも私が知らないだけで、そうした活動をしてみえるところが多々あると思います。恵那も若者の働く場、家から通勤できるようなところにある地場産業が必要です。そのためには、農業の中に雇用をつくるのも一つの道です。農産物を加工して付加価値をつける、例えば今は転作で豆をつくる方が増えています。麦も栽培し、米こうじで純国産のみそやたまりじょうゆをつくる方法もあります。そうしたことの応援を国や県にもっと求めていっていただきたい。


 質問ですが、この地域の特産品開発をどのように把握されているのか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) お答えいたします。


 現在、恵那市農業振興基本計画、農業ビジョンというふうに我々は考えておりますけれど、これを各地域、全体では15地区ほどのところで計画づくりをどういうふうにしていったらいいのか、特に今ご指摘いただきましたような農産物を生産し、そこに付加価値をつけるにはどうしたらいいのかということをそれぞれのお立場からお考えをいただいております。まずこの問題が一つございますし、それからJAの東美濃におきましては、ことしの8月でございますけれども、特産開発プロジェクトというものが立ち上がっておりまして、向こう3ヵ年計画の中で同様に、JA独自の販売戦略というものを考えていこうという動きもございます。現在の特産品といたしましては、さまざまなことが上げられると思いますけれども、大きなものとしては、夏秋トマト、ナス、そして栗、自然薯、こういったようなところが各地域でつくられておりますし、それから地域的には、笠置であるとか中野方であるとか、そのようなところでは黒大豆、山岡・明智におきましてはスイートコーンも季節によっては非常に多くの産物となっております。それから、上矢作・明智・串原におきましては、コンニャク芋の生産も大きなものがございます。今後の特産品というものがそういう中で新しく生まれてきておるわけですけど、例えば飯地町におきましては花豆に対する取り組み、それから笠置におきましては、今ご指摘いただきましたようなユズも大きく展開しようかなというふうになってきています。中野方は棚田米ということで、棚田の地形を利用して大きく付加価値をつけたらどうかというふうなこともございます。こういったさまざまな特産品の可能性というものは、特産品であるから、さらに可能性というものはあるわけでございますので、それらを指導する体制につきましても大切なところでございまして、東濃地域の農業改良普及センターの職員体制が、この地区全体に当たりましては約10名ほどの体制を組んでいただいておりますし、それから当然農業振興課の職員も現場の方に走って支援をするというふうな格好になろうかと思っております。


 最近の動きでございますけれども、恵那市の特産品の代表格であります栗のことにつきまして若干お話をさせていただきますと、農林水産省統計では101ヘクタールほど栗の栽培面積がございます。一般栗として直接出ていっているもの、自家消費に回るものもたくさんあろうかと思いますけれども、平成21年度の数字といたしまして、現在大きな付加価値を生み出しております「超特選栗」と言われるものは、面積におきまして約23ヘクタールほど、収量に換算いたしますと16トン、出荷金額にいたしますと1,200万を超えるものが市場に何らかの形で出回っておるという動きがございますので、この部分につきましてもさらに力を入れていかなければならんと思います。


 先般、10月21日でございましたけれども、東美濃の農協の本店におきまして、平成21年度恵那地域農業振興連携会議というものが行われました。これには恵那・中津川の両市長、それから東美濃の組合長、それから県の農政部の次長、そして改良普及センターの所長等々が集まりまして、その中の対策会議の中で、新たなブランド商品の育成をどういうふうにしたらいいのか、そしてそれを売り出すためのファーマーズマーケットをどういうふうに展開したらいいのかということが議論をされました。恵那市が直面しております耕作放棄地の対策をそういったところに結びつけたらどうかというふうなことも、恵那市長からの発言が出ております。そんなような中で、今後はJAと、行政と、普及体制が、いかに農家の皆さんとタイアップしていくのかということが必要になってくるだろうと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ただいま丁寧な答弁でしたが、結局、もう少し人口減にならないようにするには、次の問題にもかかわりますが、林業にしろ、農業にしろ、そういうところで定住できるようなことが必要じゃないかと思いますので、こうした問題についてももっともっと今後もやっていただくと、そして生産を上げて一人でも若者が住めるような地域にしていくにはどうしても、市長がよく農林業は基幹産業だと言われておりますように、農業を中心に若者が住めるようなまちづくりもお願いしたいと思います。それを要望しまして、次に移ります。


 農林業ですが、先般、日本共産党の志位委員長が、農林関係で今まで全然招待されなかったけれども、大会に招待されて、一番大きな拍手をいただいたのは共産党だったと。これは、農協幹部の大会にもですけれども、両方とも行って大喝采を受けたのは共産党の政策であったということでありまして、農林業の問題に移ります。


 11月25日、東京で全国森林組合大会が開かれました。その席に日本共産党の志位委員長が初めて招かれ、日本の森林の多方面の役割を述べながら、「林業は地場産業であり、産業としてすばらしい潜在力を持っている。この潜在力を引き出すことが政治の仕事であり、政治の責任だ」とあいさつし、大きな拍手を受けました。


 国として外材輸入政策から国産材需要拡大政策へ転換することが必要ですが、この恵那市でも森林を守り育てる担い手づくりを、林道整備など雇用面からも力を入れる必要があります。


 質問に入りますが、恵那市内でも手入れの行き届かない市有林が多くあります。そうしたところへ金も手間も入れることが今やるべきことだと思いますが、現状をどう打開されようとしていますか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 木材価格の動向につきましては、今さら申し上げるまでもないと思いますけれど、例えばヒノキの平均単価でいきますと、平成11年度レベルで8万8,000円ほどであったものが、2万3,000円というのが平成21年度の単価というのが現状でございまして、比較いたしますと74%ほども小さくなっております。木材価格の低迷というものが森林整備に対しても非常に大きな影響を与えておるわけでございますので、私どもは4点ほどにまとめておりますけれど、まず第1点といたしましては、土地境界の明確化ということが大事なことだろうと思っています。地区の代表者であるとか、それから森林組合、行政等の皆さんにおいでいただきまして、協議会というものを立ち上げておるわけでございますけど、そういった協議会の中で、いかに施設集約化を図った森林整備を行うことができるのかということをお考えいただいております。それから、市有林の現況調査につきましても、その中の関連する中でやっておりますけれど、今後、平成27年度までには1,500ヘクタールほどの調査を完了したいと考えておりまして、本年度におきましては緊急雇用の中で460ヘクタールほどの市有林の現況調査も手をつけております。これがまず第1点。


 第2点といたしましては、災害に強い森林づくりを進めなければならないだろうということで、間伐モデル林を今各地域で作成しております。13ヵ所ほど将来的には予定しておりますけれども、既に長島町中野、それから大井町の岡瀬沢におきまして整備を済ませておりますし、あと年度内には3ヵ所ほど予定しております。その中で、いわゆる過密人工林の解消をどういうふうに進めていくのかというふうなモデル林づくりに努めたいと思っています。


 それから3点目でございますけど、効率的な森林施業をするにはどうしたらいいのかということも必要になってまいりますので、この協議会の中のプランづくりの中に、その論点も入れていきたい。


 そして、最後に4点目といたしましては、森林が持っている適切な保全能力についてもまとめていきたいと思っておりまして、生産林だけではなくて、環境林としての役割も山は担っておりますので、現在、人工林対天然林、いわゆる環境林の比率が6対4ぐらいでございますが、今後は人工林の比率を若干少なくしてでも、環境に対した配慮を進めていくことが必要ではないだろうかと。


 以上、4点ほどの視点の中で進めてまいりたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) いろんな施策が今進んでいるというお話ですが、こうした山づくりに対しても、もっと人を雇用してやる。きのうの新聞なんかにも、林業にも一定の補助金を出すということでありますので、結構就業ができないでうちに見えるような方が大勢見えますので、そういう人も雇用して、こういう林業づくりに生かしていただきたいということを思いますが、その点についてはいかがですか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 先ほど緊急雇用の対策ということを若干触れましたけれども、まさに雇用が今ご指摘の部分だろうかと思いますので、今後もそういったようなことを視点に置きたいと思っています。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 具体的にはどのぐらい雇用されて、こういう仕事に携わる人をつくられるか、お願いします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 具体的な数字につきましては、また後ほどお答えさせていただいてよろしいでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) わかりました。それじゃあ後ほどお願いします。


 間伐材について、ことしの第1回定例会で畑村議員が一般質問をしています。その中で、22年度に中津川市に間伐材を使う大きな合板工場をつくることも答弁されています。恵那市も、山岡小学校や大井小学校の体育館を木造にし、間伐材などの使用を進めていますが、今後の間伐材の利用の基本をどう考えてみえますか、またその後の進捗状況を伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 具体的な取り組みといたしましては、公共事業における地域産材の利用ということは、この平成21年度、22年度、23年度をとりましても、山岡小学校を初めといたしまして大井小学校、それから将来的には明智保育園、山岡小学校の校舎、明智小学校の改修、武並小学校の改修等々が予定されておりますので、この公共事業には間違いなく地域産材を利用していきたいなというふうに考えております。


 それから、今ご指摘の部分を含めましてですけれども、次に地域材を活用した木造住宅の建設の支援というふうなこともございますので、これにつきましては、現在補助金が県・市、そして事業者という3分の1ごとの割合がございますけれども、県が行っております支援に対して市の上乗せ補助というようなことも考えております。産直住宅の建設支援事業という格好で行っております。


 それから3点目ですけれども、林地残材の活用が最近特に活発になっておりまして、地元のNPO法人、これは12月になってからも行われましたが、夕立山森林塾が中野方町で行いました個人林家からの林地残材の収集を地域通貨券で行ったらどうかという実験も、国の団体の方からの支援を受けながら実際に始められております。こういったようなことも、山の中に放置されております残材をきれいにすることで、結果としては間伐材の使用につながってくるような動きになるだろうかというふうに期待しております。


 最後の合板工場の問題につきましては、現在も進めておりまして、今年度中に敷地の造成を終了し、建物の建設に入って、来年度中、秋ごろには稼働ができるような、そして実験を終了できるような格好になろうかと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) そうした間伐材の利用とか、結構この問題については価格の問題で、今、山があれば邪魔ぐらいの扱いをされていることが本当に重要だと思います。これは要望になりますが、先ほども申しましたように、畑村議員の質問にあった木材の虫害に対する行政の対応には答弁がありませんでした。私が聞くところでは、この問題はその後各地へ広がっていて、ヒノキの枯れ枝のもとに発生するスギノアカネトラカミキリは、中野方を初め管内で発生しております。また、広葉樹の大木にもカキノナガキクイムシが発生していると恵南森林組合の方から聞きました。こうした虫が発生する原因は、地球温暖化、家庭生活の変化、手入れの行き届かない山林の広がりなど、いろいろあると思います。対策としてどうするかは、まず森林協議会が現場の状況をつかむために現場の声を聞くことだと思います。森林被害調査とともに、そうした機会を設けることを要望して質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 先ほどは失礼いたしました。


 先ほどの人数の関係でございますけれども、本年の緊急雇用の問題でございますが、恵南森林組合におきまして現在雇用しておりますのが16人ほどでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 11番、政風会の堀 光明です。


 現在、後期総合計画の策定が進められています。恵那市に住みたくなるようなまちづくりを目指して、すばらしい計画を期待するところです。


 今議会は通告に基づき、公共交通について、中学生、市長と語る会について、特色ある教育について、3標題について質問させていただきます。


 標題の一つ目、公共交通について。


 最初に、自主運行バスからお尋ねします。


 10月より明知鉄道を軸とした新しいバスの運行が始まりました。特に上矢作町、串原においては、運行のバス会社が入札により決まりました。これは、新システム導入に当たって、経費の削減等も念頭に行われたと理解しています。上矢作町では恵那まで運行していたバスが廃止となり、岩村駅に接続して明知線で恵那駅まで行くことになりました。また、串原では住民会議で、試行運転していた便利な無料の生き生きワゴンサービス事業が定期路線バスの中に組み入れられました。無料から有料になりました。そして、岩村町、山岡町でも運行が見直されました。バスについては、学生、交通弱者等にとって大切な足です。当然、現行の体制の見直しの上に、より便利さを追求して、サービスの向上も上げながら変更されたと理解しますが、見直しに当たっては、すべてがよくなればすばらしいことですが、中には予想外に不便を来す例も出てくると思います。一部でサービスの低下になっていないか心配するところです。恵南の4ヵ町村での新しい運行体制の変更に伴い、地域からの評価及び市としての評価をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) それでは、お答えします。


 10月に実施しました今回のバス路線の改正につきましては、これまでの意向調査、あるいはアンケート、乗降調査などから、改善目的を明確にして変更を行いました。例えば岩村につきましては、明知鉄道との接続、それからバロー岩村店への乗り入れ、1日3本運行しているものを4本への増便。山岡は、明知鉄道との接続、それから山岡の診療所へ、朝行っても昼までに帰ってこられないというようなことがございましたので、午前中で帰れるということで利便性の向上を図りました。また、吹越という場所がありますが、瑞浪・明智線との乗り継ぎの利便性の向上を図ったということがあります。串原では一部を廃止しましたが、生き生きワゴンサービスの事業を組み入れて、生き生き線の新設を行いました。また、明智駅での乗り継ぎの利便性の向上、明智・大平間への増便を行いました。それから、最も改正が大きかったのが上矢作ですが、明知鉄道との接続、そして小田子・恵那間を直接バスが走っておりましたが、これを岩村どまりにしました。それから、運賃の改正、バロー岩村店への乗り入れを行ったということです。改正から2ヵ月を経過して、ようやく定着しつつあると思っております。改正を行った4地域につきましては、バス利用者のアンケートを実施し、現在集計中です。また、バスの運転手からのヒアリングも実施しております。それらを聞いて、再度改正に向かいます。明知鉄道への乗り継ぎがよくなって利用しやすくなったという意見は多数あります。また、新たに利用するというような方も出ています。一方で、利用しづらくなった、あるいは不便になったという意見もあります。


 よくなった具体例として、例えば岩村では、明知鉄道との乗り継ぎがよくなって、恵那の病院や買い物に行きやすくなった。上矢作では、恵那南高校への通学において、明知鉄道との接続がよくなったために、母親の送迎からバス利用に切りかえた。あるいは上矢作では、20時14分岩村駅前発という便が増便されたために下校に便利になった。それから山岡では、瑞浪駅への接続改善によって、若年者利用が増えて定期購入者が発生したということがあります。


 悪くなった具体例としましては、これは山岡ですが、東濃厚生病院を利用していた透析の患者さんですが、今まで乗り継ぎなしで行っていたものが、乗り継ぎができてしまった。これは先ほど言いました、山岡診療所への利便性の向上を図ったために、こういうことが出てきたということです。それから、料金も500円から600円になったと。それから上矢作の方は、恵那高へ通う方が明知鉄道へ乗りかえる必要があり不便になったと、こういうことを言っています。


 今回の改正を比較しますと、不便になったという意見もありますけど、効果の方が上回っているなあと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 評価としては大変よいようですが、新体制も始まったばかりで、若干不便になったという声も出ておるようです。住民から改善の要望等が出た事項については今後どのような対処を考えているのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 今回の改正でねらっていた効果は出ましたけれど、十分であるというふうには思っておりません。したがって、今回の運行状況について、先ほども申し上げましたが、アンケート、意向調査、それから乗降調査を再度しまして、引き続き改善をしていくというふうに思っております。


 なお、地域での意見交換をする場も設置して、地域の意見も反映できるような体制をつくっていきたいと思っています。


 なお、軽微なものはその都度改善しますし、大きなものについては4月と10月に改善したいと思っています。以上です。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) あと、岐阜県で公共交通の赤字に対して3分の1の補てんをしていると聞きます。しかし、岐阜県の財政状況の悪化で、来年度予算の大幅な見直しがあり、補てんの割合が少なくなると聞きます。現時点の情報で、影響はどの程度かお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 平成19年度、岐阜県からの補助金は3,456万円、それから平成20年度は3,515万2,000円、平成21年度は3,133万8,000円というものを予定しております。平成22年度の岐阜県の補助金は、これまでの補助率が大幅に削減される可能性があります。今回、改正に伴って、国の連携計画事業に一部充当しておりまして、単純比較はちょっとできないというところはありますが、従前どおり県費のみの補助事業を該当させていれば、はっきりとは言えませんが、想定すると1,600万円ほどの減額影響が出るんじゃないかなと思っております。あくまでも想定されるということですので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、明知鉄道についてお尋ねします。


 11月に明知鉄道においてDMVの走行試験が実施されました。私も現地に赴き走行の様子を見学しましたが、予想外に速くて、うまく走行できているなという感じがしました。試験走行での詳しい測定項目と、その項目に対する評価をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) それでは測定項目、それから夜間走行試験の結果についてお話しします。


 測定項目は、走行安定性試験、それから乗り心地の試験、それから野志・明智間の下りおりをしました減速性能、それから山岡・野志の上りを使った加速性能試験、こういったものが行われました。最高速度は60キロまで実施いたしました。測定の結果が、車体左右振動加速度、これは専門的な言葉ですが、乗り心地を考慮すると、3月の実証運行では、最高速度40キロで行うことが可能であるというようなことを担当者の方から聞いております。


 なお、心配されました踏切の自動制御は、正常に作動しました。正式な報告については、1月の中旬に報告書が作成されますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 測定項目に対する評価はよくて、来年3月の実証実験には問題なく行けそうなようです。


 この実証実験についてお尋ねしたいと思いますが、その内容はどのようなものか。明知鉄道の観光地、例えば岩村町の歴史ある町並みを走行するとか、明智駅をおりて大正村を走り、串原のささゆりの湯まで走行するとか、DMVが走行する計画がどのように組み込まれているか、また乗車する人の対応はどのように考えているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 先ほど申し上げました今回の夜間走行試験の結果から、岩村と明智駅間を最高速度40キロで行うと。その後、明智駅で線路を離れて道路を走行するというルートになります。現段階では、1日に4便を走行させたいと思っております。3月の実証運行では、DMVの試乗モニターというものを募集します。実際に乗車した感想のアンケート調査を行って、実証運行の報告書として取りまとめるということになっております。具体的な走行ルートにつきましては、現段階ではまだ未定であります。できるだけたくさんの人にDMVを見ていただきたいなというふうに思っておりまして、今のところ想定するルートは、日本大正村の町並み、岩村町の古い町並み、あるいは岩村富田地区の農村風景などを考えております。まだルートにつきましては今後検討していきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、明知鉄道の経営状況について、20年度の収支において悪化に歯どめがかかったと聞いています。しかし、春先から新型インフルエンザの流行で、イベント列車等にキャンセルがかなり出ているとも聞きます。現在の経営状況をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 経営状況の今の段階の10月末の状況をお話しします。


 前年対比ですが、収入としては95.9%、4.1%の減ということになっております。それから、輸送人員につきましては92%ですので、8%ほどが減少しております。特に、定期外の利用が前年度と比較して減っているということがございます。その原因としましては、議員のおっしゃるとおりにインフルエンザ、特に新型インフルエンザの影響が出ているということが5月以降にありました。それから、台風の直撃によって、きのこ列車などに影響が出た。あるいは、高速道路の休日の1,000円といったことによっての影響も出ているんではないかと考えております。


 なお、収入は昨年より4.1%ぐらい減っておりますが、平成17年から19年度の数字とを比較しますと、それらよりもいいというふうに思っています。もう少し踏み込んでお話ししますと、営業収入としましては1億600万円ほどを見込んでおります。前年は1億1,100万円ということですので、500万円ほどの減になるんではないかということです。しかしながら、営業収入は年間1億円を確保できる見込みということ。それから、営業外費用につきまして1億9,000万円ほどを見込んでおります。前年度が1億7,000万円ですので2,000万円の増ですが、この理由としましては、平成20年の12月4日のトラックとの衝突事故の修繕を4月以降にしておりますので、これらの額が大幅に上積みされているということがあります。しかしながら、この事故の補償費は営業外収益としてまた計上されますので、よろしくお願いいたします。これはあくまでも見込みということでお話ししましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、11月8日に明智町で大正浪漫シンポジウムがありました。その中のパネルディスカッションで司葉子大正村村長から、東京駅のれんがを2枚いただくことになったと。明智駅の新駅舎に使いたい。駅は東京駅のミニ版にしたい。また、列車についても「大正浪漫列車」と名づけて、車掌、あるいはガイドに大正風の着物を着せて観光客を呼び込むというようなアイデアも出ました。列車の更新については、国の予算がついたとの話も聞いています。駅舎の改造・新築等の考えと列車内でのサービスの工夫、新型列車の購入についての考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) れんがにつきましては、1月に市長が東京に上京しまして2枚寄贈していただくことになっております。そして、れんがの活用方法につきましては、明智駅の改修において使用するということにしておりますが、具体的な使用方法はまだ決めておりません。


 それから、車両のことですが、現在6両の車両を所有しています。古いものでは平成元年というものがあります。これは20年度に更新する予定でしたが、経営がまだ不透明なのでもう少し見送ろうということで見送っております。したがって、平成21年になりまして道路特定財源の一般財源化に際しまして、道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も対象とする交付金制度が21年度に創設されました。その中に、地方道路整備事業と一体となって、その効果を一層高める必要な事業は全体事業の20%をめどに認めるということでしたので、恵那市では平成24年に明知鉄道の車両購入を提案して承認を受けておりましたが、今回の政権交代によって大変厳しいという状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 以前、バス運行について市長に聞いた折に、将来にわたって地域のためにバス交通を維持していきたいとの話も伺いました。今回、明知鉄道を軸とした交通体系になったわけですが、明知鉄道の社長を兼ねている市長に、明知鉄道を含め公共交通の将来について、観光としての活用等考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) ご指摘の公共交通、恵南地域は明知鉄道が中心でありますし、旧恵那地域はバスが中心だと思いますが、公共交通は学生、また高齢者、私どもも当然いずれは車を運転できないような交通弱者になると思いますけれども、交通弱者の生活の足として大変貴重なものだと、大事なものだと思っておりますし、観光客につきましても車で来ている足が、こういった公共交通に変わってくるんじゃないかということから見て、大変大きな役割を持っているなと思っています。恵南地域の明知鉄道の幹線路線を、バスを支線として位置づけて、鉄道とバスと一体的な交通体系を構築しているということで、先ほど説明しましたように、今回の上矢作線などの改善はその一環であるということでありますので、さらにこの体系をしっかりしていきたいなと思っております。


 やはり市民の生活を守るために、あるいは地域を守るためには、公共交通をしっかり維持していかなければならないと。先ほど人口減少のことがございましたけれども、高齢化がますます進むということで、交通機関をしっかり守っていかなければいけないということを考えています。ただ、皆さんに使ってもらわなければ明知鉄道も大変厳しい状況にありますし、バス路線は恵那市全体で今24路線ございます。これらをしっかり維持していくためには、市民の皆さんにしっかり使っていただいて、その必要性をしっかり見ていただきたいということを期待するものでございます。そして明知鉄道は、私は貴重な地域の足である、また観光資源の核であると思っていますし、さらに恵那市の文化であり財産であるというふうに考えていますので、さらに社長として経営改善に努め、市民に愛される鉄道を目指していきたいと考えています。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 明知鉄道は恵那市の文化という側面が大変強くありますので、今後ともこの文化を大事に維持してほしいと願っています。


 次の標題の二つ目、中学生、市長と語る会についてお尋ねします。


 10月に、5回目となる中学生、市長と語る会が開かれました。この会は、平成17年に恵那市総合計画を策定した折に、大人だけではなく、中学生の皆さんの意見を聞くために始めたと聞いています。合併して大きくなった恵那市には、それぞれの地域に市全体としての課題が多くあります。中学生の視点で考えたことの提案が期待されています。これまでに実現できた提案も数多くあるようです。


 可知市長から、会議の席で中学生と語る会について、大変すばらしい意見をいただいているとの話をたびたび聞きました。現在、総合計画の後期計画が策定中です。特に、今回は中学生の意見を総合計画に織り込むよい機会でもあると思います。これまでの語る会の印象として、道路整備、あるいは雇用の場の創出との意見も多かった記憶があります。改めて昨年と今年の提案を見比べたところ、類似している項目も数多くありました。また、市として苦慮している問題も多く出ていました。これまでの5回の語る会を通じて、この語る会をどのように評価しているのかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) それでは、お答えします。


 市長、中学生と語る会につきましては、今、議員が述べられましたように、総合計画の策定に中学生の意見を取り入れようということで、平成17年10月に恵那西中学校で第1回目を開催いたしました。それ以後、ことしの10月までに5回にわたって開催をいたしまして、中学生の市政に対する意見を聞いてきました。この語る会のことにつきましては、今おっしゃったように、いろんな場面で市民の話題にもなっておりまして、大変うれしく感じております。この5年間にわたって述べられた意見は、今おっしゃったように、ちょうど今策定中の総合計画後期計画に反映させるために、総合計画の六つの柱ごとに整理をしております。同じような内容の提案もありますので、それは一つとして数えて、全部で142件ございました。この142件の提案につきましては、取りまとめをして資料として総合計画のワーキング部会の方へ提供させていただいておりまして、現在計画に反映するようにご検討いただいているところでございますけれども、既に実際に市の施策として取り組んでいるものも幾つかございますので、具体的にその幾つかを紹介させていただきます。


 まず、今も話にありましたバスや鉄道を便利に、そして利用しやすいバスと明知鉄道の活性化をという意見に対しましては、今説明のありました明知鉄道と連携した公共交通の活性化の計画を策定して、それに基づいてバス路線の再編を行ったところでございます。また、人口をふやすために若い人が働ける場所をつくってほしいですとか、あるいは職場をつくってほしい、働く場の確保をしてほしいという意見がたくさんございました。こういった点に対しては、現在第3期恵那テクノパークの整備事業に取りかかっております。次に、恵那市のことや恵那市が行っていることをいろんなメディアを使って積極的に外に知らせていったらどうかというような意見もございました。こういった提案に対しては、まだ不十分ではございますけれども、「えなっコチャンネル」を使った放送ということで対応させていただいております。さらに、市内の産業や企業を知る機会や体験学習などを行ったらどうかという意見がございました。これに対しては、中学生が行う職場体験学習として各中学校で実施していただいておりますし、市内の産業に直接触れて学ぶ機会の「ViVa!!JIVAフェスタ」を平成18年度から開催しております。


 こうした中学生の意見の施策への取り入れということ以外にも、中学生諸君にとっては、この提案を一生懸命考えるということ自体が、改めて自身と地域社会とのかかわり合いを見詰めるいい機会だったと思いますし、私自身も昨年この語る会の司会を務めさせていただきましたが、えなっコチャンネルのテレビカメラが回る中で会を進行することは、ここで今答弁しておるのと同じぐらい緊張したことを覚えておりますけれども、ましてや中学生の皆さんにとっては、緊張感の中で市長さんや議長さんの前で発表して、しかも直接話ができたということは、本当にほかでは得られないすばらしい体験になったのではないかというふうに感じております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) かなり高い評価のようです。


 この5回の語る会を通じて、中学生の視点に立って中学生でしか発想できないような提案についてどのようなものがあったか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) やはり中学生ということで、中学生らしい大胆で率直な意見もございました。その幾つかを紹介させていただきますと、合併直後ということもありまして、中学生自身が積極的に交流して市民のきずなを深めていきたいというような意見がありました。また、生徒のアンケートをとって学校に必要なものを予算化してはどうかという意見。不要なものよりストーブの灯油が欲しいと、これは非常に寒いというようなことだったと思いますが、こういった切実な意見もありました。さらに、中学生によるボランティア組織を編成して、植栽や清掃活動をしたらどうかというすばらしい提案。それから、エコ社会、つまり昼型社会へ移行するために、商店などの夜間営業をやめてしまったらどうかという非常に大胆な意見もありました。それから、恵那特別支援学校が今度岩村町へ移転してくるということで、その歓迎会や訪問を行って交流していきたいという、こういった非常にうれしい意見もございました。そしてさらには、映画館を誘致して最新の映画鑑賞と映画館を使った恵那市からの情報発信をしていきたいという、本当に中学生らしい意見もございました。主なものは以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) なかなかすばらしい意見が出たようです。


 特に今回は後期総合計画の策定の中に、中学生の意見を聞き、反映しようと企画されたようですが、語る会の開催には各中学校の先生・生徒に大変な負担をかけているとも聞きます。しかし、中学生がこのような語る会へ参加をして、市政が身近になるのも事実と思います。自分たちの提案が総合計画等に反映できれば、恵那市を愛し、好きになる生徒も多く出てくると思います。今後とも中学生等の若者の意見を収集するような機会を持って、市政への若者の参加の機会をつくってほしいと考えますが、考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 総合計画の後期計画策定のワーキング部会の一つであります人口減少プロジェクトが、来年の1月に新成人と語る会を開催する予定を持っております。この会では、特に若者に関係が深い結婚支援の対策や恵那の魅力づくり、さらには雇用や定住対策について、そういったことに絞って新成人の意見を聞きたいなということも考えております。また、この市長、中学生と語る会につきましては、今、議員がおっしゃったように、非常に学校側にご負担をかけておるというような面もありますので、今後、教育委員会、あるいは各学校等と相談しながら、もしご協力がいただければ今後も続けていきたいというような方向で考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 今後ともうまく進めてほしいと思います。


 次に標題三つ目、特色ある教育についてお尋ねします。


 特色ある教育については、串原の例をとれば、小学校6年生全員による歌舞伎、中学生全員による中山太鼓、18年度まで実施してきた海外研修等が浮かびます。これらに共通していることは、終わった後に全員の児童・生徒に充実感があふれていることです。当然教育課程の中にも取り入れられ、生きる力の強化になっていると思います。恵那市内の学校がそれぞれ教育に特色を出して競い合うことが、恵那市全体の教育水準のレベルアップにつながると思います。


 一方、国では教育の機会均等のもとに、学習指導要領に基づき、全国が同等の教育を実施することを目指しています。各学校が特色を出した教育をするよりも、基本的な学習が学校教育の本筋であるとの意見もあるところです。恵那市教育委員会は特色ある教育についてどのような考えか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育委員長・伊藤保直君。


○教育委員長(伊藤保直君) お答えします。


 恵那市では、毎年「恵那市の教育」というのを作成しまして、小・中・幼稚園の計画をすべてこれに網羅しております。その中に「方針と重点」というところがありますけれども、これに従ってそれぞれ教育課程を編成するような指導をしております。内容としましては、恵那市として進めている思いやりと文化をはぐくむ人づくりのまちを目指して、各学校において教職員みずから研さんを深めるとともに、児童・生徒に豊かな人間性や、みずから学びみずから考える力などを育成するために、家庭・地域社会と一体となった学校づくりに努めることとしております。そのために三つの方針としまして、「規律と対話のある教育」「確かな学力のつく授業」「地域に根差し、地域を生かした特色ある学校」を示しております。その中の特色ある学校につきましては、学習指導要領を踏まえて、学校や地域の特色等を生かした創意ある教育課程を編成し、実施することを重点にしております。


 市内にある小・中学校では、この「方針と重点」に従って生きる力をはぐくむ教育を進めるために、学校や地域の置かれている状況に応じて地域の活動を取り入れたり、地域の人材の助けをかりるなどして、より適切に工夫した教育課程の実施に努めております。このことが特色を生み出していると考えております。


 ご質問の中にあった特色を出して競い合うという考え方と、基本的な学習が学校教育の本筋という考え方は、そのどちらかを選ぶというような二者択一の考え方というよりは、その地域に生活している児童・生徒の一層の成長を考えたときに、地域に根差した特色が学校に位置づいてくると考えております。ご質問で例を示されました串原小・中学校でも、小人数の学校規模の中で学校教育の目標である社会性とか、自己有用感をどのように伸ばしていくかを考えたときに、地域社会と一体となった歌舞伎や中山太鼓があり、充実感のある特色ある活動として教育活動に位置づいておると考えております。教育委員会としましてもこのような考え方から、学校教育振興事業の中に特色ある学校づくり推進事業、ふるさとふれあい交流事業を位置づけて重点的に推進しております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 私と一緒で、特色ある教育を特に強く進めていくという言葉でしたので、進めていってほしいと思います。


 その特色ある教育なんですけど、恵那市においても特色ある教育は数多くあると思います。他の自治体と比較して誇れる、追従を許さない、すぐれていると思われる特色ある教育をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 他の市と追従をといいますか、あまり他の市と比較してということではございませんけれども、教育委員長さんが今答弁されましたように、市内の各園・各学校においては、地域に根差し、地域を生かした教育活動に取り組んでおります。その中で、その活動が評価されて、例えば歯科保健では、岐阜県学校歯科優良校表彰として、上矢作小学校、中野方小学校、恵那北小学校が表彰されておりますし、上矢作中学校も全日本学校歯科保健優良校審査において日本歯科医師会長賞を受賞しております。これらの活動は、もちろん学校での取り組みもございますが、地域の歯科医の方々、それから保護者の方々の協力や努力なしでは行うことができないものと考えております。


 また、中央図書館とのネットワークやデータベースを整備しております恵那市の図書館整備と相まって読書活動についても、武並小学校は以前から読書活動を特色ある教育活動の一環として取り組みを続けておりまして、先年度には東濃地区の学校図書館教育賞で総合優秀賞を受賞しましたし、本年度は読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受けております。また、幼稚園におきましても、二葉幼稚園におきまして、のれんアートづくりなどの絵遊び活動を長年続けてきているということで、今年度その実践に対して、岐阜県教育長より教育長激励文が授与されて高く評価されております。


 このほかにも、郷土の自然を生かした野外活動のモデル校である東野小学校は、その実績を評価されまして県のモデル校として指定されておりますし、英語活動に以前から取り組んでいる三郷小学校もモデル校に指定されるなど、市内それぞれの各学校がそれぞれに特色のある教育活動に取り組んでいるということでございます。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 今、答弁の中にもありました上矢作中の歯科保健での取り組みとか、武並小の学校図書館活動が大変評価されて表彰されています。その学校が長年地道に取り組んできた結果としての成果だと思います。そのような取り組みを他の学校へ紹介することが必要と考えますが、どのように他の学校に紹介しているかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 先ほどの例で申し上げますと、武並小学校の読書活動については、図書館ネットワーク推進を主題としまして教育委員会の研究課題委託校として実践を深めていただくようにお願いしておりますし、三郷小学校についても同様に、外国語活動の充実について研究課題委託校として指定を行っております。これらについては、当然その成果を公表させていただいておりますし、それ以外の各校におきましても、学校報で地域の方々に配布させていただいたり、ホームページ上で実践を掲載していただいたり、あるいはまた教育研究所が出しております「研究所だより」でお知らせをさせていただくと。あるいは、各担当者会での実践発表会の開催などを含めて各学校に周知させていただくとともに、保護者や地域の方々にも広く公表しております。特に、このような活動の成果を地域の方々、あるいは保護者の方々にお示しして理解をいただくということが、地域の方々の今後のご協力を得ることができることだとも考えておりますし、地域の教育力の一層の向上にも寄与させていただけることになるんではないかと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 質問の最後になりますが、現在恵那市では、数校が太陽光発電のシステムを設置しています。また現在、2校で太陽光システムの大規模な設置が行われています。国でも、温暖化防止のため太陽光パネルの設置を奨励していますし、恵那市でも補助金を出しています。恵那市の全学校に、小規模でもよいから太陽光システムを導入し、地球温暖化防止の環境教育を全市を挙げて実施すれば児童・生徒に対して大変なインパクトがあると思いますが、導入と太陽光システムを活用した環境教育の考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは私の方からは、現在設置されておる太陽光発電と今後の予定を述べさせていただきます。


 現在、設置されておりまして稼働しているのは、明智小学校の屋内運動場で1基ございます。それから、現在建設中の大井小学校屋内運動場、山岡小学校屋内運動場、そして山岡小学校の校舎にもそれぞれ1基ずつ設置します。また、今12月補正に計上されましたように、恵那市北小学校並びに恵那東中学校にも1基ずつそれぞれ設置いたします。また、平成22年度に計画されております明智小学校・明智中学校の大規模改修時にも、この装置を1基ずつ設置する予定であります。その後、それぞれ老朽化した校舎を持っている学校もありますので、そういった学校の改修時等には太陽光発電システムを設置していきたいと思います。


 なお、平成23年度末には合計で8基の太陽光発電システムが設置されていく予定でございます。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 学校教育の中の取り入れということでございますが、今後太陽光発電がそのように取り入れられていくということもございますし、現在、小規模ではございますが、東野小学校に風力・太陽光発電システムというものが設置されております。これは、東野の地域協議会の方々が地域の環境保護維持・向上のために寄贈されたというふうに聞いておりますけれども、非常に電力的には少ないものですけれども、職員室前の魚を飼う水槽のポンプの電力をこのシステムで賄っておりまして、子どもたちにも愛称「エコちゃん」と呼ばれてこのシステムが位置づいておるというふうに聞いております。小・中学校の指導内容にも、環境問題、エネルギー問題が位置づいておりますので、これからを生きていく子どもたちにとっては、この再生可能エネルギーの理解とか身近なエコ活動、それから環境教育の充実は教育委員会としても大きな課題と考えておりますので、教育活動を通して配慮させていただくように検討させていただきます。


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 今後ともよろしくお願いします。


 今回、伊藤教育委員長から恵那市の特色ある教育について答弁いただきました。あすの議会が最後だと思いますが、長年恵那市の教育委員として大変ご苦労さまでございました。今後とも恵那市の教育についてご助言をお願いし、質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩といたします。


                午後0時00分 休憩


       ─────────────────────────―


                午後1時00分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 3番、政風会、纐纈でございます。


 本日は、明知鉄道について、補助金の適正化に関する指針についての2標題について質問をしていきたいと思います。時間がありませんので、早速質問に行きたいと思います。


 それではまず、明知鉄道について質問をしたいと思います。


 明知鉄道は、本年をもって第三セクター鉄道として開業して24年になります。言い方は大変悪いですが、24年前にJRによってリストラされた路線であります。その間、恵南地区を中心に、市民の足として、学生の通学の足として、地域、また市民の皆さんに根差した鉄道として、年々経営環境の厳しい中、恵那市を中心に経営を続けてまいりました。関係者の非常な努力によって経営が守られてきたと思っております。


 しかしながら、近年、経営環境が厳しさを増しているのは明知鉄道だけではございません。国もそうであります。来年度の予算編成におきましては、大変な状況になっております。県も、特に岐阜県に至っては、年度末までにまだ予算が足らないというような状況に陥っております。恵那市においても現在はよいとしながらも、いやが応でもこれから国・県の影響が必ず出てくることが予想されます。そんな中、いま一度この明知鉄道を市としてどう位置づけ、どう活性化し、最近の問題を含め提案をしていきたいと思います。


 それではまず、近年の利用状況及び営業収支の推移について、また本年度の見通しについて、午前中、堀 光明議員の質問にもありましたけれども、ダブるところは省いていただいて結構でございますので、わかる範囲内で説明をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 午前中に収支の状況をお話ししましたので、今回は利用状況、特に輸送人員というところでお話ししたいと思います。


 まず、平成18年の輸送人員は41万2,000人、平成19年は42万2,000人、それから平成20年度は46万6,000人といった数字でした。着実に伸びてきたという感じがしております。しかしながら、平成21年度に入りまして、先ほども申し上げましたが、新型インフルエンザ、あるいは台風、あるいは高速道路の休日の1,000円の導入といったことも考えられて、今回予想される人数としては42万8,000人程度が予想されています。特に、内容を見ますと定期外の乗客が大幅にダウンしておりまして、昨年対比12.7%――これは10月現在の対比でございますけど――という数字です。したがって、特に定期外の数字が落ちているということが大きなポイントではないかなというふうに思っております。明知鉄道全般のことをお話ししますと、岐阜県の第三セクターの鉄道の中では営業収支としては一番いい、それから全国の第三セクターの鉄道と比較した場合でも、営業損益比較、これは15年から19年の年度をトータルして比較しておりますけど、全国で39社ございまして、その中では10位という数字ですので、まだ健闘しているというふうに考えています。ただしかしながら、改善の余地はかなりたくさんあるととらえておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今、なかなか状況は厳しいようでありますけれども、平成元年度ベースの輸送人員、営業収支等を見ますと、大体平成17年度に至って減少傾向にあるわけであります。ここ2年間はわずかに微増状態ということで検討しておるということは言えるかもしれませんけれども、平成元年度ベースの輸送人員、収支に関して調べてみますと、約半分近くに陥っているということでございますので、非常に厳しい状況は続いておるということが言えると思います。今後に至っても、人口減少及び少子・高齢化による学生の減少等によって通学定期等の利用客は減ってくるということが予想されてくると思います。後ほどこの件に関しましてもいろいろ指摘をさせていただきたいと思いますけれども、次に参ります。


 それでは次に、この経営環境の厳しい中で、この2年は一応健闘しておるということでございますけれども、近年の利用拡大に向けての取り組み、また営業活動の今後の方向性というものをご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 特に、明知鉄道ではイベント列車を中心に、通常の通勤客・通学客以外の人をたくさん乗せようと善戦してきたということを思っております。特に報道関係者、あるいは旅行会社、宿泊施設などの営業活動を一生懸命やってきましたし、各種のイベントへ参加して明知鉄道のグッズ、例えばせんべいとか極楽ストラップなども一生懸命販売してきましたし、チラシなどを配布しました。大きな数字にはなりませんけれど、こういった地道な努力をしてきたということ。それから、新たな取り組みとしまして、本年からですが、岐阜県の魅力をPRする岐阜プレゼンテーションというのが6月4日、それから8月5日に県の名古屋事務所で主催されまして、これに参加して県内外のマスコミさんにPRを行ったと。こういったことから、本年は極楽駅を利用するツアーが企画されて、斐太バスとか読売旅行の京都などで極楽駅を利用したツアーを実施されております。新たな利用拡大として引き続き取り組んでいきたいということを思っております。


 また、報道関係者への情報提供ということですけれど、例えばテレビの露出度といいますと、10月から11月にかけてですが、10月17日には名古屋テレビで番組「どですか!」の「秋の岐阜できのこ満喫」といったもの、あるいは11月9日のCBCラジオでは「ごごイチ」という番組の中で、ローカル線の旅、あるいはきのこ列車とか極楽駅の紹介、それから11月13日から19日につきましてはDMVの報道がされました。NHKとか中京テレビ、名古屋テレビなどでしていただきました。また、12月22日には、中京テレビの「鉄道のたのしみかた」といったことで、車内と沿線風景などを取材されております。また、新聞関係といたしましては、中日新聞社さん、あるいは岐阜新聞社さんなど各社の皆さんが、4月から明知鉄道で行うイベントをほとんど取材していただきまして、たくさん掲載していただいております。これも一つの営業努力というふうに考えております。また、インターネットの環境も整ってまいりましたので、これによってホームページを充実して営業活動を充実したいと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今のお話を聞いていますと、非常な営業努力をしてみえるということがうかがえるわけですけれども、なかんずくその営業努力が結果に結びつかないというのが現状であろうということを思うわけでございます。営業外収益においても、いろんなもので努力をしているけれども、全体の結果として見れば非常に小さい部分であり、営業努力がなかなか成果につながらない状況が今明らかになったということでございます。


 次に、昨年度も車両や路線等の修繕、また設備投資に相当の金額が使われたわけでありますけれども、今後、車両及び施設の老朽化における営業経費の推移について、またその財源に当たるところの国・県・市の補助金の予想される推移について、わかる範囲内でご説明をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 特に施設の老朽化によって営業経費が増大しているということは、十分承知しております。施設整備に関しまして、これまで緊急診断による鉄道軌道輸送高度化事業といったもので取り組んでまいりました。のり面整備、レール交換、トンネル修繕などを平成16年から21年度まで行ってきましたけど、一たん終了するということにしております。この事業は有利な補助金ですので、今後も該当させたいと思っていますが、第三者機関の診断が必要ですので、平成20年に診断していただきまして、平成23年度からまた再度該当させていきたいと考えています。


 先ほども申し上げましたように、車両及び鉄道の施設については、老朽化で修繕が増えておりまして、例えばまくら木交換、現在年に400本から500本やっておりますけれど、まくら木総本数は3万本ぐらいありますので、すべて交換するのに60年ぐらいかかってしまうと、このままのペースだと。したがって、年間に800本ぐらい交換していきたいと考えています。これ以外にレールの交換、橋梁の修繕などを行っていく必要があると思っております。修繕計画を明知鉄道は持っておりましたが、収支の状況を見ながら計画的に行っていくということです。例えば、平成20年度に車両購入を考えておりましたけど見送った経緯がございますけど、収支状況を見ながら修繕計画もやっていきたいと思っております。いずれにしましても、乗客を安全に輸送することが鉄道としては最大の使命ですので、引き続き適切な対策を講じていくということを考えています。


 なお、国の鉄道軌道輸送高度化事業、あるいは地域公共交通活性化・再生総合事業、あるいは県の岐阜県地方鉄道再生計画支援事業といったものがございますので、これらを有効に活用するように取り組んでいきます。


 また、今後も企業努力ということで経営改善を行うということもありますし、国・県へもより鉄道を維持するための財政支援をお願いしていきたいと思っておりますので、お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 経営に当たっては、本当に行政の皆さんが努力をして県・国に働きかけながら明知鉄道を維持・運行しておるという状況がうかがえております。


 昨年度ベースで考えますと、収入の部で約1億1,000万円の収入を得るために、決算書では1億7,000万円かけておるということでございます。そのうちの車両等の修繕費等が結構かかっておりまして、4,190万円ということでございますけれども、そのほかにも見てみますと国・県・市の補助金が1億3,300万円入っております。その中で施設の老朽化及び営業に対する施設の整備のお金が約9,500万円かかっておると。これがなかなか表面に出ないところでございまして、明知鉄道というのはどういう状況なのか、国・県・市みんなで支え合ってこういう地方の鉄道を維持しておるということは意外と市民の方には伝わっていないということだろうと思います。全体としては、1億円の利益を稼ぐのに3億円程度使っておるという状況が現状だろうということを思うわけでございます。しかしながら、先ほど午前中に堀 光明議員の答弁に市長が言われましたように、明知鉄道は恵那市の文化であり財産であると、これを守っていかないかんということを強く表明してみえたわけですけれども、やはりそれには明知鉄道の自助努力、これから明知鉄道が生き残るには利益を出す体制を構築していくということが非常に重要であり、今後補助金に対しても民主党政権にかわりましてわからないところでありますけれども、どうなってくるか先が見えないという状況で、恵那市に対しましても、これから前もってそういうことに踏み込んで進んでいかないといけないということを思うわけでございます。


 最後にもう一回この件に関して市長に答弁を願いたいところでありますけれども、次に先日、11月12日から3日間にわたり岩村・明智間でDMVの走行実証実験が行われました。これも午前中に堀 光明議員より指摘がございまして、実証実験についてはご答弁をいただきましたので、これは省略をしたいと思います。


 このDMVの実証運行の経費の詳細、それと収支の出どころ、いわゆる国・県・市の収支の内訳について、わかる範囲内でご説明をお願いたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 6月に補正をいたしました状況と少し変わっておりますので、説明させていただきます。


 6月の補正時に皆さんにお願いしたのは、国の補助金が1,000万円ということでしたので、市の補助金を3,000万円ということで4,000万円をお願いしたという経緯がございました。6月の議会の開催途中に、国の補助金が1,000万から2,900万円になったという発表がございましたので、その数字について皆様に少しお知らせしたということでございましたが、実際には2,900万円の中身、詳細については不明でしたので、他の事例から4,000万円を予想して発言しております。今回、実証実験の経費につきましては、DMVの実証実験走行に関する経費――これは輸送費も含みますが――1,650万円、DMV走行に係る施設変更、例えばレールの撤去とか、踏切のアプローチといったものがございますが、こういったもので1,110万円。安全対策費630万円、効果測定調査委託費、国の方で効果測定調査費というのを持っていますが、これが1,310万円、合計で4,700万円。財源としましては、国が2,900万円、県が550万円、市が1,250万円というふうに思っております。これはあくまでも見込みですので、よろしくお願いいたします。


 なお、今回経費が少し他の事例よりも上がっているということがございますけれど、一つは、南阿蘇の事例などは3,710万円という事業費を聞いておりましたが、国の調査事業の一部が別予算で組まれたというようなことがございました。それから、よりたくさんの実証運行をしたいということから経費が上がっている。あるいは、調査項目の追加といったものがありましたし、調査日がよそですと2日間でしたが、今回は3日間やっているといったこと。それから、明知鉄道の改修費につきまして、皆さんには山岡・花白間で脱線防止の一時取り外しをしますよと、私がそういうような説明をしましたが、中部運輸局の方から、一時の取り外しではだめだということで、削って高さを合わせるとか、あるいはヘルシーハウス山岡の横の入っていくところに横取りレールというのがありますけど、これらの撤去がたくさんありましたので、こういったような費用になっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 経費は一応4,700万円ということでございましたけれども、先日、イベント料を含めて4,900万円ということでございました。6月の補正予算で3,000万円と。その内容は、市長の答弁にもございましたように、約4,000万円かかるけれども、2,900万円程度が国交省から出ると。あと残りの1,000万円に関しては県と市の約半分、県が約500万円で市が500万円だろうという予想でございました、その中で今回の11月の実証実験、3月に人を乗せての実証実験ということであろうと思いますけれども。今回のDMV、テレビ・新聞等を見た市民何人かに声をかけて聞いたわけでございますけれども、やはりいつ導入されるんだと。既にそういうことを言ってみえるわけです。なかなか内容等の理解が表面的なものであって、奥に潜むいろんな課題等は理解されていないということを判断したわけでございますけれども、今のDMVというのはまだ実証実験段階、フラットホームが使えない、安全システムが今回どうかと、軌道上と道路を走る法律上の問題、運転手の問題を含めていろんな課題があろうかと思います。今回この実験、来年の3月の実験を踏まえて、どういう方向で向かうのかということは非常に私も関心を持っておるところでございますけれども、この辺は、今回の実験もこれだけのお金を使ったわけですので、しっかり実証して、今後恵那市がこれだけのものに投資をして効果がどれだけあるかということをしっかり検証して、その方向性を出していただきたいということを思うわけでございますので、市長もテレビ等で発言がございましたけれども、最後の最後の実証まで踏まえていろんな発言をしていただきたいなということが私の意見でございますので、3月の実験を待ってまたいろいろ勉強したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 明知鉄道の問題の最後になりますけれども、今後の経営の健全化に向けての組織体制の構築と将来に向けての考え方について、最後質問をしたいと思います。


 今後、明知鉄道沿線の人口減、少子・高齢化による沿線の通学及び高齢者の利用減というものは恐らく明白であろうと思うわけでございます。先ほど調整監の答弁にございましたように、今回も定期外の人も減っておるということでございます。


 そこで、経営、営業の人材面で考えた場合に、現在JRの出身者が中心でございます。年齢におきましても平均年齢59.5歳ということでございますけれども、今後明知鉄道の将来を考えた場合、人材を民間から採用・登用していくと、積極的に民間のノウハウを入れていくということにおいて、これからの明知鉄道に最も重要な部分ではないかということを思うわけでございます。今、恵那市がする部分は、経営体制の構築というフィールドを整えていくということが非常に大事だろうと思うわけでございます。明知鉄道に関しては、現在の現場責任者の専務等も全国から公募していくような大胆な発想を持って民間のノウハウを入れていく、民間の知恵を入れていくということが非常に必要であろうと思うわけです。これからは明知鉄道ですら、自分で自立をしていくという方向性を持ってもらうということが非常に大事だろうと思います。最後に、市長にこの点に関して一言ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 午前中の堀議員にお答えしましたように、公共機関はどうしても恵那市にとっては、特に広範囲で、そして過疎地域も控えておりますので、大変重要な機関だと認識をしておりまして、その一つである明知鉄道についても、地域の足としてしっかり確保していきたいと思っています。


 ご指摘がありましたように、大変経営が難しいことは確かであります。ですが先日、JR東海の松本社長がある会議で言われたことに、新幹線すら今の不景気、あるいはインフルエンザの影響があって10%売り上げが落ちているということも言っておられますので、そうした面では明知鉄道は一生懸命頑張っているなと私は思っておりますが、今ご指摘がありましたように、職員については現在特に技術系もございますので、JRの出身のOBの皆さん中心の職員で構成しておりますけれども、ご指摘のとおり特に営業面については民間の方々を採用していきたいと思っています。前に堀井議員にもお答えしましたけれども、社長も今私がやらせていただいていますけれども、これも民間の考え方でやっていかないといけないということで、ただいまは市町村合併の経緯がありましたので私が引き継いでやらせていただいておりますけれども、ぜひとも社長についても民間出身のノウハウを持った方にやっていただくべきじゃないかということを私自身も思っております。ここに日経新聞の11月7日の記事がございますが、山形鉄道で公募をしましたと。そうしたら89人の方々が応募されて、その中で41歳の民間企業から転身された方を社長にしたという記事もございました。ぜひ私もそういったように、民間の力をトップにも入れて明知鉄道の活性化をしていくべきだと考えておりますので、ご意見をしっかりお聞きしまして今後の明知鉄道の運営に資していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ぜひそういう方向で進んでいっていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。


 明知鉄道に関しましては、これからは通勤・通学利用以外の面、いわゆる観光的な要素を前面に打ち出して営業していっていただきいと強く思うわけでございます。時間がございませんので、2標題目に入らせていただきます。


 補助金の適正化に関する今回示された指針について質問をしていきたいと思います。


 昨年の12月、市長から行革審に補助金の適正化についての諮問がなされました。今回、6回の審議の後、本年9月に行革審による提言書が市長に提出をされました。これを受け、11月に補助金の適正化に関する指針が示されたわけでございます。今後、市の補助金に対する考え方、方向性が定められたことだと思っております。今回、この件に関して質問をしていきたいと思います。


 まず第1点に、今回の指針については、9月に行革審の示した提言書というものが十分反映した内容であるかどうか、また今後市の財政状況を考え、また地域振興関係の補助金に対しては市民との協働のまちづくりという視点を考慮に入れた内容であるのか、まず最初にご説明をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 議員のご指摘のとおり、9月25日に市長あてに補助金の適正化に関する提言書をいただきました。これを受けまして、行政内部でこの趣旨を施策に反映するため、これをもとに補助金の適正化に関する指針を作成しております。平成22年度恵那市当初予算編成方針とともに、各部署・各課へ通知し、これに見合う編成をしてくれということでお願いしておるところでございます。


 なお、この指針の対象としています補助金は、税等の一般財源を財源とする補助金としていますので、よろしくお願いします。


 協働のまちづくりの視点、財政状況を反映しておるかということでございますが、合併以後、恵那市行財政改革行動計画に基づき、一部の補助金については削減、廃止、団体の統合による一本化に取り組んできましたが、まだまだ多くの補助金はそのまま残っております。これは、既得権化や団体の自主性の希薄化につながって、自立への阻害が見られるということも考えております。加えてこれは市町村間での大きなバランスを崩しているということも考えて、公平な補助金でないというふうに考えております。総額抑制と活力の創造の2テーマというようなこともありますが、そういう形で協働を進めていきたいということを考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 次に、補助金の検証と見直しについて、実施主体と方法について質問をしていきたいと思います。


 ここが最も重要な今回の部分ではないかと理解しておるわけでございますけれども、今回の示された指針において、廃止を含めた見直しの判断基準や方向性を定め、不断の検証と見直しにより、真に必要な補助金が交付されるよう、補助金の整理、合理化に取り組むとしております。しかし、その内容でありますけれども、いつ、だれが、どのような方法で検証と見直しを行っていくのか、その点に関してご質問をしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 検証は、補助金を所管する担当部署というふうに決めております。これは、恵那市補助金交付規則を遵守した上で確認をしてくださいということで、交付申請時には三つお願いしておりますが、一つは事業の目的・役割・効果が交付基準に適合しているか、二つ目は補助対象事業費は明確になっているか、三つ目は自立的運営が認められる予算となっているかということで、交付申請時はこれをチェックします。また、実績報告時には、補助金の使途が明確であり、事業の効果に公益性が認められるか、会計処理が適正であるか、三つ目には過大な繰越金や剰余金が発生していないか、四つ目は自己財源を確保する努力が認められた上で不足分を支援する補助となっているか、こういう形で交付申請時、実績報告時にチェックをしながら、もう一つの大きなチェック機能というものにつきましては、方法について今検討中でございます。これは、決算終了時点で検証シート等を担当課が作成し、ヒアリングを行って、十分にできたかできていないか、この検証をしていきたいと。また補助実績、または検証経過を行政改革審議会等の市民の協議会にかけて報告をさせていただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今、総務部長の答弁で、関係部署で行うと。いろいろ内容はございますけれども、関係部署で行うということでございますけれども、関係部署が補助団体に対して物を言って切るということは非常に大変なことであろうと私は思うわけです。この点が一番大事なところですので、幾らいい文言をつけていい形をつくっても、執行するに当たってどうやっていくかということが一番重要なところですので、これから3月に向けましてしっかりとそれを練って、市民に理解をしてもらえるような方向性をつくっていっていただきたいと。非常に困難であろうと思いますけれども、ここは一番重要な部分でありますので、重ねてお願いをいたします。


 次に、交付期間と経過措置について質問をいたします。


 交付期間については、既存及び新規の別なく、すべての補助金については3年の周期を設定すると、以後3年をもって見直しを行うとなっておりますけれども、検証と見直しを毎年行うものであるとするならば、3年の周期と見直しということに対しての整合性をどう考えたらいいのかと。また、見直しにより、今後見直しや廃止が示された補助金に対しては、住民への影響を考慮し、原則3年以内の段階的実施を認めるとしておりますけれども、こういう時間的余裕というのでしょうか、こういう悠長な工程でこれから成果が出していけるのかということも非常に危惧しておりますので、これも簡単にご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) この経過措置の3年は、受けておる補助先が多くの変化に対応するための時間が必要であると考えております。基本的に見直しは直ちに見直していただきたい、これは原則でございます。予算に反映できるものは来年度予算からすぐに実施するということで、担当課には伝えております。縮小か廃止も3年としているのは、これは言葉でありまして、遅くとも3年以内にという意味で、毎年毎年実施団体と協議して、これは実施団体のご理解がないと進まないということで、これからの努力が必要だというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 大変だと思いますけれども、今回の提言を受けた指針でありますので、必ず成果を出せるように実行していただきたいと思っております。


 次に、地域包括補助金について質問をいたします。


 旧恵南地区における地域振興関連の補助金を対象としております。今回、枠配分により地域によって内容を決め、事業も決めていくということになっておりますけれども、その枠配分額というのをどのように決定していくのかと。また、地域包括補助金の検証と将来に向けての方向性をどう考えているのかと。これもちょっと時間がございませんので、簡単にご説明をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 地域包括補助金につきましては、合併前から継続している地域のイベント等に交付している、いわば地域振興を目的とした補助金を指しておりますし、これが地域間のアンバランスが指摘されているものでございます。枠配分ということでございますが、あくまでも前年まで交付された額を超えることはなく、毎年検証を行うことにより不平等性を徐々に解消するものだと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今回の補助金という考え方で大事なのは、私二つあると思います。今後の行財政における総額の抑制と、これは非常にこれから財政が厳しくなるということでそういうことが必要だろうと思います。もう1点は、地域が元気を失ってはいかん。逆に、地域が元気を出す方向性をつけなくてはいかん。この相入れない二つを補助金を含めて追っていかないかんということで、難しいかとは思いますけれども、この二つを念頭に置いて今後補助金行政のことをしっかり考えていっていただきたい。


 地域包括補助金に関しては、今の答弁では抑制方向にはないとしておりますけれども、ちょっと簡単に試算してみましたけれども、山岡でありますと、おかあさん畑事業補助金、山岡の地域女性部の環境整備活動補助金とか、ふるさとまつり補助金、秋の祭典事業補助金、町内美化清掃活動補助金、レディースネットワーク事業補助金と、こういうものがありますので、総額で言うと229万何千円という額でありますけれども、やはり包括補助金ということでございますので、ある程度総額を決めて、これもやはり縮めながら、その中で地域で選択をしてしっかりやってもらうと。中で必要なところは逆に予算を出していくというぐらいのことを含めてこれから柔軟に考えていくということが重要だと思いますので、あくまでもそれに対する執行を、非常にこれから重要な部分だと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、整理・統合と総額抑制ということで、補助金の最後になりましたけれども、これだけ時間の関係上今回割愛をさせていただいて、最終の質問に行きたいと思います。


 今回、12月補正において、岩村町の岩村城再建推進事業補助金というのが800万円補正によって出ております。今回、私らは恵那に、また行政に携わって時間がないもんですから、何だろうということで非常に疑問に思って私なりにちょっと調べさせていただきました。


 もともとはこの基金というのは、旧岩村町が岩村城の私有地を購入して、岩村城を財産としてみんなでつくっていこうということを目的とした基金であるということは、はっきりとしております。これは、そういうことでこういうものを積んでおったのかということで認めるわけでございます。しかし、岩村城に関しては、今後岩村町だけの問題ではないと思います。これは恵那市全体で岩村城という財産をみんなで考えていくのが本当だろうと思うわけでございます。この会がいい機会でございますので、今回の問題は全市的な問題として対応していただきたいということを思うわけでございます。


 私有地購入に向けての主体は、一地域の青年部ではなしに、恵那市の行政部門の一個の柱としてどこかがしっかり入る。長期的に対応する。相手方が非常に難しい方であるということは、話を聞きながら私も納得したわけでありますけれども、行政として今後岩村城を、恵那市の財産として、文化財として、地域のシンボルとしてつくっていくということは恵那市の大事な仕事でありますので、この場をかりてお願いしたいところは、今回の問題は恵那市全体の問題として取り上げて、恵那市の一部門がしっかりと連携を持ってやっていくということをお願いしたいと思います。特異性もありますので、旧岩村町の関係した部署・人と連携をとりながら、いい方向を探っていただいて、ぜひ岩村城の私有地を恵那市の財産として確定していくということが必要だろうと思います。


 今回、前年度市会議員になりまして初めての一般質問から1年がたちました。1年間何をしておったかということで反省する面がたくさんあると思いますけれども、2年目に向けてまた自分のできることを一生懸命取り組んでやっていきたいと思いますので、皆さんとともに力を合わせて恵那市が少しでもよくなるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、3番、政風会、纐纈の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続きまして、7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 7番、公明党の町野道明でございます。よろしくお願いします。


 標題の一つ目はまちづくり事業について、恵那駅前広場と、その周辺のまちづくりについて2点お尋ねいたします。


 1点目は、恵那駅広場の整備事業が年明けから始まりますが、本定例会の説明でシェルターの整備計画に変更があると聞きました。変更の金額は1,700万円ぐらいあります。シェルターについては、例えば瑞浪駅付近では駅から東方面にあり、商店街の歩行者の雨よけや駅前の活性化につながっているとのことです。土岐市の駅前では西に設置され、駅の正面の中央の左右にシェルターがあります。恵那市での今回のシェルターの設置の目的というか内容について、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) それでは、お答えいたします。


 今回、設置するシェルターは、交通バリアフリー法の重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路構造に関する基準に基づき設置するものです。新設するシェルターは、身体障害者用駐車施設であります恵那西駐車場から恵那駅へ通じる部分と、今回改良いたしますバス停留所の2ヵ所に設置いたします。バス停留所部分のシェルターは、バスの乗降者の雨よけだけではなく、広場のあずまやを兼用することで広場の活用に役立てたいと考えております。また、観光案内所が背景となることから、景観に配慮し、木材を使用することで修繕等もしやすく県産品が使用できるものと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) よくわかりましたけれども、駅前整備の事業については、さまざまな課題が多くあります。今より以上の利用者や乗車人口、そして駅前のにぎわいのため、駅舎の改築や西駐車場の1時間無料のアピールの強調、観光バスの停車や新宿行きの高速バスの受け入れなど、また行政の証明書の発行をするなど、整備とともに利用者の増える研究をしていただきたいと思います。何といってもDMVの導入は乗車人口の増加へとつなげてほしいと思いますので、これはよろしくお願いします。


 1点目は以上ですが、2点目に入ります。


 2点目ですが、駅の東にある南北踏切拡張工事ですが、多くの市民に協力をいただきました。私も多くの方に声をかけられましたが、前回の議会で質問したかったわけですが、いつ工事が終わり、いつ通れるようになるのか、再確認になるかもしれませんが、日にちをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) お答えいたします。


 踏切工事の車両通行どめは、広報「えな」12月1日号に掲載いたしましたが、12月25日午前5時をもって開放いたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 12月25日の5時ということで、予定では28日でしたので3日早く通行が可能になるわけですが、市としては鉄道業者と協力して早く終わるように努めると言っていましたので、正直に言えば1ヵ月ほど早く工事が終わり通行できることを私は期待していました。


 昨年の12月10日から本年の12月28日の工事の予定ですが、踏切の中の舗装の部分、解体工事ですけれども、舗装を砕く作業ですが、これは1ヵ月ぐらいで終了していました。また、連接軌道ブロックと舗装ブロックについては11列ありますが、1列の作業が、50人ぐらいの作業員で、真夜中から朝方までで1列の作業が終了しています。市の職員の方も真夜中から朝方まで一緒に現場の安全の確認をしていましたけれども、1列1夜とすると、11日で踏切の幅は確保できると思いませんか。1年以上もかかるのはどうかと思います。市内では整備計画が着実に進んでいますけれども、1年以上の通行どめとはちょっと長いと思います。説明の中では、工事が始まる前には何ヵ月と言われませんでしたが、早く工事を縮小し、終わらせると市はおっしゃっていました。なぜ短縮できなかったのか、工事の流れについてお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) それでは、お答えいたします。


 今回の踏切工事は、歩行者の利便性を確保するため、仮設歩道用の踏切を設置しての工事となりました。先ほど言われましたように、踏切工事内の工事はJR東海と明知鉄道の鉄道会社が、踏切前後の道路拡幅工事は市の直接施工となりましたので、工程調整などの打ち合わせを定期的に開催して、連携・連絡を密にして一日も早く完成すべく努力してきましたが、年末までというお話で市の方はしておりましたので、25日ということですので、1週間程度短縮になったと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 また、1年間と長い期間を要した理由といたしましては、先ほど先生がおっしゃいました踏切内の軌道ブロック設置作業では、最終列車24時6分通過後から作業が始まり、一たんレールを撤去いたしまして、明朝1番列車5時49分の通過前までにレールを復旧して終了する一連の作業となりまして、列車が通過していない時間が5時間程度しかなく、さらに列車ダイヤの都合によって日曜日の深夜しか作業ができなかったということであります。また、先ほど言われました通常の昼間の工事においても、列車の安全を確保するため、作業員の手作業での作業が多くあり、列車通過時には作業を一時中断して施工することなどから、1年の長きにわたった工事となりました。平成20年12月1日より通行どめを1年間という長きにわたり実施し、皆様にご迷惑をおかけしたにもかかわらず多大なご理解とご協力をいただいたことに、この場をもって御礼申し上げます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 丁寧な答弁をいただきましたけれども、市の方の予定では日程どおりにいきましたけれども、私とか地域の住民は本当に早まることを期待しておりましたので、申し上げておきます。


 それで、踏切が通行できるように25日からなるわけですけれども、踏切の北側から車が神之木橋の方へ左折する場合、そして駅前を通って神之木橋で直進する場合、交わるところ、カーブのところがあるんですけれども、神之木橋も狭い場所で、場所についてはわかっていただけると思いますが、この地点が非常に事故が起きやすいと感じています。せっかく道路の拡張工事をしたり踏切の拡張工事ができたのに、事故が起きてはいけません。この危険箇所についてはどのような対応を考えているのか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) では、お答えいたします。


 現状、今言われましたように、踏切南側の交差点は、阿木川に神之木橋がかかっておりますが、それは恵那駅前からの同じ恵那駅前惣の神線の一部でありながら、恵那駅前方面と橋の中心線がずれているというようなことがあります。それから、恵那駅前方面と、今言われました踏切方面が2車線の道路になっておりまして、優先道路となった交差点となっております。そのために、駅前方面から東進する車は一たん停止をしなければならないというような交差点になっておりますので、安全対策が必要だということを考えております。恵那警察署からのご指導をいただきながら、安全な交差点形状を検討していきたいと考えております。


 また、神之木橋は、昭和34年にかけられて50年たちます。老朽化も進んでおりますので、また耐震構造においても満たされていない構造となっておりますので、今言われました交差点部を含め、交差点の安全対策とかけかえを含めた事業化を検討していきます。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 神之木橋の老朽化で改良についても早期の実現をお願いしたいと思いますが、また神之木橋の関連として、視点がちょっと変わりますけど質問をします。


 神之木橋のたもとに、大きいコイがたくさん泳いでいます。通学生を初め多くの歩行者が阿木川をのぞき、コイと親しんでいます。先日は堀 誠議員とコイをのぞき、こいのぼりのことも話題となりました。コイについては10年ほど前に、川をこよなく愛する会の会長さん、メンバーさん、そして小学生でコイを放流し、今日まで大きくコイは育っております。川をこよなく愛する会さんは阿木川をきれいにしたいとのことで、清掃活動や阿木川の環境のイメージアップのため、こいのぼりを阿木川につるして10年間続けてきました。岐阜県の環境フェスティバルの金賞も受賞をしています。また、中山道の大井宿や、その付近からの景観はお見事で、市民の心をいやしています。協働のまちづくりの一例です。しかしながら聞くところによると、健康上の問題で今年度はこいのぼりをつるすことができないとのことです。継続したい気持ちはいっぱいですが、後継者を見つけることも難しく、観光という点で岩村城本通りにつるすことはできないかということもおっしゃっていました。駅前のハード整備だけでなく、その周辺のまちづくりを盛り上げる一つとして、たくさんのコイが泳いでいる神之木橋付近で縮小してでもこいのぼりをつるす、または立てて継続することはできないかと思いますが、行政としてどう考えるかお聞きしたい。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) お尋ねの件につきましては、今、議員おっしゃったように、川をこよなく愛する会という会が主体となって、4月から5月にかけてこいのぼりの設置をしておられたということで、この活動に対しては、平成12年度から17年度まで、市のまちづくり市民活動助成事業で支援をしておったという経緯もございます。ただ、今おっしゃったように、会員数の減少でありますとか、あるいは高齢化によって、この活動が続けにくくなったということでございますので、せっかく市民に親しまれてきた活動を何とか続けられるといいなあと思っていますので、そのためには、会員の減少ということですので新たに会員を募集していただいたり、あるいは川をこよなく愛する会を支援していくようなほかの団体のお力もかりるというようなことが必要ですので、市民活動を応援する中間支援組織であるまちづくり市民協会でありますとか、さらには大井町のまちづくり協議会、あるいは阿木川については阿木川の環境対策活動をしておられます阿木川環境対策協議会という団体もございますので、こういったところへ市も一緒になって呼びかけをさせていただきたいと考えております。お願いします。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございます。


 それでは標題の二つ目として、福祉について、医療について、2点お尋ねいたします。


 1点目は、平成20年度から中学生までの医療費の無料が当市で始まりました。この乳幼児医療制度ですが、22年度の予算の確保ができるか心配であります。この制度の財源として、その他の財源もありますけれども、国に対しては地元出身の国会議員の力添えもありましたが、以前とは状況が違っています。また、県の財政が非常に厳しいとのことで、民生費の削減を検討しているようです。子育て支援の目玉の制度ですが、財政の厳しい中、当市では22年度にこの制度の予算を確保し、3年目の継続をしていただけるのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えをします。


 岐阜県の平成22年度の福祉医療費助成事業の当初予算の市町村補助率につきましては、現時点では確定しておりません。お尋ねの22年度の福祉医療費助成事業の乳幼児医療制度予算の確保につきましては、今後、県の補助率の変更、また経過措置などの可能性もあると考えられますので、今後情報等を的確にとらえる中で、原則、従来のとおり乳幼児医療費の予算確保をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 従来どおりの考えでありますので、確保の約束をしたというふうに思いますが、よろしくお願いします。


 2点目は恵那病院の関連ですが、紹介と質問をします。


 市立恵那病院へのヘリポートの設置について、まずお尋ねします。


 ヘリポートについては、平成16年第2回定例会で堀 誠議員、そして平成20年第4回定例会で小澤議員が質問されています。私も同感です。ただ、今回の本定例会で、私の勉強不足かもしれませんが、唐突的に恵那病院にヘリポート設置の報告が執行部よりありました。私も現地の確認と恵那病院の近くの方に尋ねてみたところ、「へえ、ヘリポートがあるの」とのことでした。総事業費も550万円ほどとなっております。ヘリポートの設置した経緯をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) ヘリポートの設置につきましては、以前から検討課題ということでございました。恵那病院の方針としましては、24時間救急患者の受け入れをしていこうということで、これが定着したということもございまして、年々救急患者の受け入れも増加しております。しかし、事例によりましては他の医療機関へ救急搬送することも多々ございます。こうした中で、救急で連携をしております岐阜大学医療分野から、恵那病院の敷地内にヘリポートの建設はどうかというようなお話がございまして、調査いたしました。その結果、恵那病院の裏にありますリハビリ広場でございますが、そこに緊急離着陸場として、比較的軽微で改修ができるという報告をいただきましたので、本年度、関係機関と協議しまして改修工事を行ったということでございます。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 恵那病院の裏でありますので、搬送が今よりも効果があり、期待が持てます。ヘリポートの今後の活用方法をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 現在、このヘリポートを利用する可能性としましては、防災ヘリ、あるいは県警ヘリが考えられます。過去にも恵那病院で防災ヘリの要請、あるいは受け入れを行った実績もございます。また、将来的に岐阜県でドクターヘリの運用が開始されれば、このヘリポートが活用されるということを期待しております。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 岐阜県は、21市19町2村で42の自治体があります。県には防災ヘリは1台しかありません。各地で災害が発生した場合、確保が心配であります。当市の防災ヘリの運用については協定がどのようになっているのか、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 防災ヘリの運用に当たりましては、岐阜県防災ヘリコプター応援協定というのがございまして、恵那市と岐阜県防災政策課と締結しているというところでございます。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) それでは防災ヘリですが、防災だけでなく、例えば中央高速の道路等において大変事故が増えておりますが、こういった場合、患者の搬送の可能性はあるのかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 中央高速道路等で大事故が発生した場合でございますが、岐阜県防災ヘリコプター運行管理要綱というのがございまして、救急患者の搬送は可能というふうに聞いております。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。ありがとうございます。


 それでは、これは国際シンボルマークです。購入者の声をまずは紹介します。


 障害者の手帳の交付のときに、このマークの購入について問い合わせたところ、Aさんの場合は、郵便振替で送金し、800円で買ってくださいとの答えが市の方からあります。Bさんの場合は、ホームセンターかディスカウントショップで、安いのでそこでどうでしょうかとの市の答えがあるそうです。AさんとBさんと市の答えが違うところがありますので、統一した対応をお願いしたいと思います。


 そこで、市立恵那病院の駐車場にも国際シンボルマークの駐車場があります。以前はこの駐車場については苦情が多かったため、調査やアンケートを行い、駐車場の改良をしたと聞いておりますが、最近では障害者用の駐車場は十分なのか、苦情はないのか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 恵那病院には、身体障害者の駐車場は13台ございます。恵那病院の外来患者は、1日平均約250名程度でございます。そのうち約8割の方は予約診療という状況になっておりまして、苦情は少ない状況でございます。しかしながら、身体障害者のマークをつけていない車が障害者のところにとまっているというような苦情も少しは聞いております。その対応としまして、職員の見回り、あるいはタクシー会社がおりますので、その協力を得ながら駐車モラルの啓蒙を行っているという状況でございます。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 私のところには、雨降りのときには障害者の方が障害者用の駐車場にとめられないとの苦情があります。病院関係者に聞いてみると、そういった苦情がやはり多いようです。雨降りのときだけでも駐車場の整理はできないのか、お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 現状の職員体制で駐車場の整理というのは大変難しいというふうに考えます。ですから、見回りの回数を増やしていただく等対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 各市によっては、シルバー人材センターに委託し、駐車場の整理を行っているところもあります。当市では病院ボランティアの募集をしていますので、駐車場整理のボランティアの制度はできないか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 恵那病院でも平成18年12月から、地域の皆さんと医療サービスの一層の向上を目指すために、病院ボランティアというのを募集しております。しかし、駐車場整理というのは危険を伴いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) それでは介護について質問しますが、前回、林議員さんが質問していますので、1点のみ質問します。


 介護保険制度が始まった10年間で、高齢者介護をめぐり家族や親族で死に至る事件が増加しています。背景には、孤立や困窮、精神的な疲れ、特に困惑する男の介護が浮き彫りになっています。介護者支援について、老老介護や家事に弱い男性介護など、介護の負担者が今後は増えるばかりであります。介護者の負担を和らげる方策を現在何を市は行っているのか、お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 介護者の支援につきましては幾つかございますが、主な事項についてお答えをさせていただきます。


 最初に、介護者の交流会としまして、在宅で介護をしておられる介護者を対象に日ごろの悩みや疲れをいやすために、市内の温泉を利用して交流会を開催しております。これは、みずからの介護への振り返りや改善、さらには介護者同士の連帯感により、介護の継続への活力を得る支援として実施しているところでございます。参加状況につきましては、20年度が43名、うち男性が7名の参加でございました。今年度は31名で、うち男性が6名の参加でございました。


 二つ目としまして、認知症介護者家族の集いとしまして、認知症の方を介護する介護者同士の情報交換や支え合い、そしてストレスの解消を重点に行い、また介護基礎知識の習得や介護者の健康づくりなどについてのミニ勉強会も実施しております。これの参加状況につきましては、20年度が8回で67名、うち男性が10名、21年度はまだ開催途中ではございますけれども、4回開催しまして35名、うち男性が7名であります。


 そして、最後になりますけれども、地域で支える介護支援としまして、認知症について正しく理解し、認知症の人や、その家族を温かく見守り地域で支えることと認知症の予防を行うため、介護予防講演会を昨年から市内の5ヵ所で開催をしております。上矢作病院の名誉院長と恵那病院の管理者の方を講師としてお願いし、20年度は「認知症の人を地域で支える」と題して5回行い、延べ437名の方に参加いただきました。今年度は「認知症を予防しましょう」と題しまして、これも開催途中ではございますけれども、4回行い、延べ341名の皆さんに受講いただいております。また、地域支援の輪を広げるため、認知症サポーター養成講座を18年度から開催しておりまして、11月現在で1,925名の非常に多くの方に受講をいただいているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) ただいま方策や支援を伺いましたけれども、老老介護とか男性介護では掃除・洗濯・食事などの家事の支援が今後は非常に求められてくると思います。まずは近いお正月とか土・日について配食サービスの拡充などを提案しておきますので、考えていただきたいと思います。


 次に標題の三つ目は、新市5周年について質問します。


 旧恵那市では、市制40周年・45周年・50周年の記念の事業として、子ども議会が開催された経緯があります。中学生には市長と語る会がありますが、市制の節目ごとに子ども議会の開催はどうか。中学生が厳しいのであれば、小学校高学年を対象とした市議会議場での体験は実施できないものなのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、お答えさせていただきます。


 今ご質問のありました市制の節目ごとのということでございますが、確かに以前そういうことが行われていたということは承知しておりますけれども、現在、先ほども少しご説明がありましたけれども、本年度で5回目となりました中学生、市長と語る会が10月26日に開かれております。この内容につきましては、広報「えな」でも掲載されておりますけれども、中学生の視点による提言もございますし、そのことを市政にも反映していただくように努めていただいているということでございまして、この会の開催意義は中学生にとっても非常に大きいものだと思っております。


 ご提案の子ども議会ということについても、その趣旨とか意義については大変価値があるものであるというふうに私どもも思っておりますけれども、実際に各校の生徒の代表、あるいは児童の代表が子ども議会を開催するということについては、現在、実際に中学生が市長と語る会が実施されておりまして、生徒たちにとっても貴重な体験となっていること、またそこで意見もきちんと伝えることができるというようなこともありますし、学校側から見ますと、学校行事の精選も検討しつつ新しい教育課程をつくり上げているということもございますので、幾つか課題があるかなと思っておりますので、少し慎重に検討させていただきたいなと思っております。


 もう1点の小学生の市議会議場の見学等につきましては、学習指導要領の中でもそのような内容のことがきちんと触れられておりますし、実際市内で使用している教科書においても、公共施設の見学とか、市議会の存在意義も学習するようになっております。したがいまして、子ども議会ということではなくて、できればご提案いただきましたような市議会の模擬体験とか、あるいは議場の見学とか、あるいは議会の様子を例えばビデオに撮らせていただいて学校の授業に使わせていただくとか、そのような方策も考えていただけるといいかなと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 春休みが近いわけですが、小学校高学年には議場に触れてもらうのは非常にいい勉強になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、2点目は5年間の主な実施計画ですが、5周年ということで5年間思うような市政運営ができたのかということでありますが、総合計画や合併協定の項目の達成状況など、5年間の感想をお聞きしたいです。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 去る11月8日に市制5周年記念式典を開催していただきましたが、その式典の式辞の中でも私は申し上げましたけれども、5年前に市長に立候補したときに恵那市の基盤をつくりたいということを申し上げました。例えとして、でこぼこのグラウンドでは幾らいい選手もしっかり走れない。そのためには、いいグラウンドをつくって、新しい恵那市という選手がしっかり走れるようなグラウンドをつくっていきたいというのが私の希望でございました。おかげをもちまして、市議会の皆様方、そして市民の皆様方にご理解、またご支援をいただきまして、合併協定で残された130項目ほどございましたけれども、全体の45%に当たりますが、その中の極めて難しいと言われました上下水道の料金の統一だとか、あるいはごみの収集方法、料金についてもご理解をいただけまして統一ができたということでございます。そして旧恵那地域では、まだ水道整備ができていなかった地域がありました。そういうところの整備も平成22年でほぼ完了するということでございますし、それからケーブルテレビ網といった情報網についても一部町村しかなかったというのを全市を網羅できるようになりました。大変ご理解、ご支援をいただいた結果、ほとんどの合併当時の調整項目は終わったと思っております。


 総合計画も平成17年に策定をしていただきました。それに沿って仕事もさせていただきましたが、合併を機に地域自治区の設定もしていただきまして、地域みずから取り組んでいこうということで、今、名古屋市で河村市長が言われてみえます地域委員会、これは恵那市が既に取り入れた地域自治区でありますけれども、この結果で市民と行政が協働で地域づくりを進めております。特に地域においては170事業、延べ8万人の方々が参加をしていただいております。これは20年度の実績でございますけれども。そうした意味では、合併して5年間の間にこれだけのことができるようになったなあということを思っております。


 そして、地域に力をつけるために中心市街地では道路整備を中心にした、いわゆる大崎の区画整理事業だとか、そういったところの整備を行い、地域では明智町、あるいは岩村町、山岡町でまちづくりの交付金事業を取り入れてインフラ整備をさせていただいております。


 そして、学校の施設では、残すところ明智の小・中学校と武並小学校の校舎の耐震工事が終われば、すべて恵那市は耐震構造が、幼稚園を含めて教育機関では全部完了するということで、現在改築中の山岡小学校が完成すれば95%になり、あと3校を残すのみということになって、これも先ほどご指摘の中で、予算が大変膨らんでおるんじゃないかということがございますけれども、これらの事業を前倒しで行ってきたことによって予算も大きくなったということでございます。


 そして、職員の定数の適正化についても、合併協議では545人に、188人の削減ということで、10年間で適正化しようという検討でございました。しかし、私は恵那市の財政状況を見て、それではとてもおくれてしまうんじゃないか、財政破綻を起こすんじゃないかということで、5年間で達成したいということで、皆さんの理解を得ながら進めさせていただきまして、現在では104人、14%の削減ができたということでございます。


 このような総合計画、あるいは行財政改革を車の両輪という形で市政運営を進めさせていただきました。おかげで基盤が着実にできたと思っております。しかし、今は経済不況、あるいは円高、デフレというようなことがございまして、平成22年度からの財政は大変厳しくなると思います。しかし、これまでに皆さんと一緒に築いてきた基盤の上に立って市民の皆さんとしっかり手を携えて、この大変厳しい状況を乗り越えて、新しい恵那市の次のステップ、あるいは次なる大きな飛躍に向けて、市民の皆さんと、また職員と一緒になって頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 最後の質問ですけれども、今までは前期総合計画ですが、今後の5年間は後期総合計画による市政運営になるわけですが、私も市民の一人ですけれども、市長が言われる今後の5年間に市民に求める意識改革とはどういう内容か、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は職員に「しっかりとせよ」と盛んに言ってきました。しかし、これからの時代、先ほどからお話がありますように人口減少、これはかつて日本人が経験しない人口減少が急速に進んできます。恵那市も例外じゃありません。そういうことによりまして、生産年齢人口の減少、そして高齢者の増加ということは、当然税の減収になり、そしてまた福祉医療費等の増加になって大変厳しくなってくると思います。こうした厳しい社会情勢の変化の中で、国や県、あるいは市などの行政に何事も要望して事業を進めるということでなくして、これからは自分たちのまちは自分たちでつくっていく、あるいは自分たちの地域は自分たちでつくっていこうという考えの意識をしっかりと持っていただきたい。いわば真の市民となっていただいて市の状況をしっかり見ていただいて、みずからできるものはみずからやっていただく、そして市と協働してやっていくものは協働してやっていくということで、市民の皆さんにもそういった意味で意識を持っていただきたいということで申し上げて終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 私も来年は新たな決意で皆様のために働いていきたいと思います。


 質問を以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続きまして、23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 23番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。


 本年も余すところ数日となりました。世界的な景気経済の冷え込みは日本でも例外ではなく、9月に誕生した新政権も、当面の景気経済の刺激策を行うとともに事業仕分け等を精力的に行い、来年度予算案の年内取りまとめに努力をされております。地方自立の施策を公約の柱に掲げてみえますので、期待をしつつ、また要望もしていきたいと思っております。ただ、前政権の終盤の経済施策の影響は大変厳しい経済不況として残っており、その最たるものが8月初旬の麻生内閣による人事院勧告の閣議決定で公務員給与等の引き下げ等に跳ね返りました。私は、17年間ではありますが、公務員経験のある議員として、今、職員の心境を思うときじくじたる思いで、通告に従い質問とご提案をいたします。


 最初の標題は、一般及び産業廃棄物の不法投棄の現状と対策について質問をしてまいります。


 当市も含めた近隣市町村は、山間・渓谷・谷地の地形が多く、近い過去まで相当数の一般・産業系を含めた不法投棄の事例がありました。その後は県警にも取り締まりの部署が設置され、空陸からの定期的なパトロールも実施されるなど対策が強化され、大分事例は減ってきたことと思いますが、それでも個人の山地などに大型家電製品などが捨てられている事例は現在も続いております。


 そこで、現状と対策について以下お聞きをしてまいります。


 初めに、近年の一般及び産業系廃棄物の不法投棄の傾向、種類、量の多寡等の現状と、その内容物に関し、近隣者の生活に影響するような事例がないのかをお聞きいたします。ご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、近年の廃棄物の現状についてお答えいたします。


 不法投棄の市への通報件数は徐々に減ってきておりまして、平成18年度は60件ございましたけれども、平成20年度は32件となっております。通報の件数の減少は、特に各地域で熱心に美化作業などの不法投棄対策が進められておりまして、捨てにくい地域となりつつあるという地域の皆さんの日ごろの努力によるものと考えております。環境美化活動には事前に無料のごみ袋を配布いたしまして、緑色のステッカーを張って出していただいております。その数値によりますと、昨年度は市全体で72回の環境美化活動が行われまして、延べ1万5,000人の市民の方が参加をされております。特に熱心に取り組まれました地域としましては、長島町では20件で5,500人、山岡町では22件、2,200人となっております。この活動で9トンの可燃ごみ、それから15トンの不燃ごみか回収をされております。また、同時に処理困難ごみとして、廃家電(テレビ、冷蔵庫等)67台、廃タイヤが307本回収をされておりまして、このうち処理費に約40万円の経費を助成しております。


 また、身近に環境問題を考える機会として、先日約3,000人が参加する環境フェアを実施いたしました。ごみのリサイクルなどのブースを出していただきまして、環境問題への関心を高めていただいております。


 また、産業廃棄物に関しましては、県条例を県は新たに制定をして規制を強めておりまして、先ほどのヘリの監視なども行っております。このため、市内では現在のところ大きな産業廃棄物の不法投棄問題は発生をいたしておりません。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 関連してお聞きをいたします。排出元の特定をどのような方法で行われてみえるのか、事例を挙げてお聞かせいただきたいと思います。


 また、捨てられた土地の所有者は、いわゆる善意の被害者といいますか、本当の意味の被害者となるわけですが、それでも最終的には片づける責任があるとお聞きをします。多くは特定できない事例がほとんどであろうかと思います。最終的には、私のところでもそうでありますが、集落、自治会等で撤去作業をすることになると思います。ある程度の量を、今お話がありましたように広場等平地まで出してきた後の処理について、できれば行政の方にも、例えばトラックを出していただくとか、そういうお願いをしたいと思っているわけですが、この際どのぐらいの規模ならば処分地まで搬送していただけるか、お聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それではまず、排出先の特定、あるいは処分等はどうなっているかというお話でございますが、不法投棄の通報を受けた場合に直ちに現地へ出向きますけれども、投棄者の手がかりを探すということで、ごみ等はあけまして調査をするということを行っております。しかし、なかなか手がかりがあることは非常に稀有でございまして、ほとんどは投棄者が見つからないという状況でございます。そういう状況の中で、やむを得ず捨てられているところ、土地の所有者等、管理者等にも連絡をして再発防止のお願いしておりますけれども、これも処理していただけるケースは非常にまれでございます。昨年度、32件の不法投棄通報に対しまして、23件は市で回収をしております。4件は道路近辺で、道路管理者に回収を依頼しておりまして、投棄者、土地所有者が回収したものは3件となっております。


 次に、地域の環境美化活動の取り組みでございますけれども、事前に無料のごみ袋をお渡ししましてシールを張って配布をしておりますけれども、これによって近くのステーションに出していただければ、地域の美化活動のものということで回収をすることといたしております。ただ、量が非常に多くなりますと回収のための手配が必要ですので、その点は袋を配るときに協議をさせていただきたいと思っております。何しろ地域の皆さんの積極的な活動を支援するということで、ぜひこの点については市としても努力をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 次に、これも問題にもなりました医療系廃棄物の不法投棄と処理対策についてお聞きをいたします。


 以前、大雨の後、恵那峡の湖畔に、針のついたままの点滴器具だったと思いますが、注射器も含めた袋が流れ着いた例がありました。また、大都市の公園などには、違法麻薬などの使用済みの注射器が捨てられていたという記事を目にいたします。今は糖尿病の治療等、家庭内において器具を使用されるケースが多いと聞きます。これらの使用後の処理について、厳格な排出のルールと処理の適正化を願うものでありますが、当市における現状と不法投棄等危惧される部分はないのかをお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 当市における医療系廃棄物の不法投棄につきましては、現在まで報告を受けていないというのが現状でございます。病院や診療所で発生する廃棄物のうち、感染性のおそれのある廃棄物、いわゆる注射器、それから注射針、あるいは血液のついたものにつきましては、他の廃棄物と分離して専用の容器に保管をしまして、岐阜県知事が認可した専門業者に収集運搬処分をお願いしているところでございます。また、これらが、いつどこで、どのように処分されたかということにつきましても、インターネットで確認することができるような仕組みになっております。しかしながら、在宅で使用される注射器等でございますが、これは法的には医療廃棄物とはみなされず一般廃棄物に分類されておりまして、ちょっと心配な面もございます。病院や診療所の患者さんにつきましては、糖尿病等で自己注射器を使われる方がございますが、使用済みになったものにつきましては外来のときに持ってきていただくように指導しておりまして、持参されたものにつきましては病院・診療所で処理をさせていただいております。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 非常にモラルの面もあろうかと思いますし、衛生面、安全面も含めた指導を引き続きよろしくお願いをいたします。一度広報等なんかにも出していただけるといいかと思います。


 次に、記憶に新しい平成17年前後、東海地方を中心に発覚し、問題となりました一連の石原産業フェロシルト事件に関し、当市では1ヵ所に思いがけない大量の埋め立てがありましたが、近隣市でも同様な事例が発覚しました。まだ片づけてないというような近くの市も承知をしておりますが、これらの撤去状況を知られる範囲内でご報告を願います。


 また、これを教訓として、国・県等においては法の整備、監視等の強化等、その後どのような対策を立てられたかをお聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、フェロシルト問題の状況についてご報告いたします。


 岐阜県で現在フェロシルトの撤去状況としてまとめております数値によりますと、撤去命令を出したものが9件ございまして、そのうち8件が撤去完了、1件が本巣市で撤去作業中となっております。


 それから、命令対象外でありますけれども、フェロシルトが存在し、処理が行われているものにつきましては8件ございまして、そのうち1件が処理方法を検討中となっております。この1件は中津川市瀬戸にあるものでございます。全体ではフェロシルトの使用量は8万5,000トンとみなされておりまして、回収予定の全体の度量としては25万トンに及んでいるというふうに聞いております。


 それから、岐阜県ではこのフェロシルト問題、それから岐阜市における産業廃棄物の違法処理事件等がございまして、平成19年度から岐阜県埋立て等の規制に関する条例を制定し、規制を強化しております。この条例の内容は、廃棄物に該当するか否かを問わず、埋め立て、盛り土、堆積等の行為そのものについて規制を設けておりまして、環境基準に適合しない土砂等の使用を禁止するという内容になっております。また、大量に移動する場合には知事の許可を受けるという基準も設けております。


 恵那市は立地的にも中山間地であり、こうした埋め立て等が行われやすい地域でもあります。地域を守る活動の一環として、今後も県と連携をとりながら監視活動を強めていきたい。特に、管内の振興局環境課とは、この問題については常時連携をとっておりまして、今後の対策をとっていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 当時は巧妙に土壌改良剤と称し、農産物を売る店なんかにも出ておりましたし、岐阜の方では宅地の埋立地にフェロシルトが埋められていた事例も聞いております。今後このようなことの再発がないように、我々も監視してきたいと思います。


 この標題の最後は、廃棄物の現状と有効利用のための行政施策と指導をどう行っていくかについて、お考えをお聞きいたします。


 住民にとっても、そして行政にとっても、理想は廃棄物のできる限りの減量と、その有効利用だと思います。当市はこのほどバイオマスタウン構想を立ち上げ、現在は計画立案の段階でありますが、今からでもできる部分については、広報や出前講座等で住民の皆様や企業・事業所にも積極的にその趣旨を説明され意見をお聞きし、バイオマスタウン構想の肉づけに結びつけていかれたらどうかと提案をいたしますが、例を挙げてご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) それでは、廃棄物の減量、それから有効利用のための施策等についてお答えをいたします。


 先日、環境フェアを実施しましたが、その中で市民エコ会議との協働によっていろいろなリサイクル事業が実施されておるという展示がございました。特に、ごみの減量化実験、日曜リサイクル広場を、ここ2年間実施いたしてきました。昨年度は11回開催をして、来場した車は3,700台、回収量は105トンであって、6品目の分別を行って回収をしてきました。特にこの中で、この市民エコ会議が展示をしておりますブースがございまして、環境フェアではこれに向けて15世帯でごみの排出を調査したということでございます。1世帯で月63キロのごみが出るというふうに調査をされまして、よくリサイクルすれば、そのうちの85%が分別できて資源になる、あるいは堆肥になるというような計算でございます。15%の9キログラムが処理場へ行く分だというふうに展示をしてございました。54キログラムの分別ごみがなくなるということは、処理料を年間で換算しますと4万6,000円の金額になります。したがって、1世帯で85%をリサイクルに回せば、これだけ経費が安くなるということでございました。また、CO2の発生量も年間620キログラムということで、灯油の燃焼するCO2に換算しますと250リッターというような数字が出ておりました。こういうように、リサイクルを積極的に進めていくという活動をさらに進めることが必要だと考えております。特に日曜リサイクル広場につきましては、市民の皆さんが資源として再生利用が可能なごみをみずから分別して持ち込むという、常設型の拠点施設の整備をできるだけ早く進めたいと考えております。このためには22年度、来年度には場所を決定し、23年度ぐらいをめどに開設できるように努力していきたいと思っております。これによりまして、さらに施設を核にして、市民の皆さんがいろんな環境を学ぶ場所になったり、あるいは環境の情報を発信したり、リサイクルのショップができたりというような活動の展開が期待されると思っております。


 また、中心部以外の地域においても、南部ではPTA活動で廃品回収をしておみえになりますが、そういう事業を補いながら、各振興事務所等でも市民団体の参加を得て定期的に多様な品目の資源ごみを回収できる方法を検討していきたいと思っております。


 また、処理施設から出る廃棄物につきましても、実は恵南衛生センターから排出されております汚泥につきまして何とか有効利用ができないかということを検討しておりまして、この9月にこの汚泥を「えなグリーン」という名称で国の肥料登録を行いました。現在、民間の肥料会社から引き合いがございまして、来年度以降これを肥料にしていくルートを計画しておりますので、こうしたバイオマスの資源としての有効利用も図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 関連でお聞きをいたします。


 最後に「えなグリーン」というような、し尿処理の汚泥を利用したのが、私は広報で見ましたが、もう少し詳しくその辺だけ教えていただけますか。家庭であるとか、農地であるとか、そういうことにできるのか、どのぐらいの量ができるのか、お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 衛生センターの汚泥につきましては、投入されているものは、し尿、それから浄化槽汚泥と農集の汚泥を入れております。この汚泥を現在、汚泥そのもので利用する肥料登録、それからもう一つは、この汚泥と東海バイオさんの植物由来の材料と半々でまぜてつくりましたものと2種類用意してございます。環境フェアでは、この半分ずつまぜたものを200袋ほど用意して市民にお配りをいたしました。この2種類のものについては、基本的には現在食害調査等は完了しておりますけれども、利用できるところで順次進めていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 次の標題に入ります。


 現時点における来年度以降の事務事業と人事について幾つかお聞きをしてまいります。


 この時期でありますので具体的な数字は出ないと思いますが、できる限りのご答弁を求めます。


 初めの項目です。


 この時期、来年度の恵那市の事務事業に伴う各課・各部署からの要求の積み上げ時期と承知しておりますが、政権交代後、国においては事業仕分け等々が行われ、いわゆる箇所づけ等々国の地方に対する財政計画の内示が年内にあったとは聞いておりますが、今日現在、例年と違う部分はあるのでしょうか、お聞かせください。また、その状況についてご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 例年との違いということでございますが、予算編成に大きな影響がどうかというようなことでございます。


 国の当初予算は、例年ですと12月のクリスマス前後には決定されて通知がされてきます。また、あわせて大きな影響を持つ地方財政対策のポイント及び概要は12月中旬にございますし、1月には地方財政計画が公表されて、地方交付税等歳入の算定に重要な資料が届きます。それによって予算組みをしてきたところでございます。これが今年度どのように行われるかが全く不明で、当初予算の編成について例年どおりの編成ができない場合を含めて大きな危機感を持っております。現在、行政刷新会議での事業仕分けが終わり、予算への反映についてはこれから財務省との協議に入る段階ですし、一方政府の税制調査会においても、2010年度税制改正の本格的な審議に入ったが、自動車関連諸税の暫定税率の廃止、マニフェストに絡む主要課題をめぐる意見集約は難航が見込まれており、暫定税率廃止は地方税分の減収補てんをめぐり財務・総務両省が対立しておって、なかなか先行きは不透明でございます。今日的な新聞報道では、越年編成などというような報道もされ始めております。


 一方、市の編成状況は全く変わらずに、総合計画の「めざそう値」であります244億円以下として通知しておりますし、11月の初めには各部署に予算編成方針を通知し、1月の下旬でございますが、市長の最終査定をいただいて、2月下旬には議会の方、全員協議会等でご説明をしたいと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ことしの特有な政権交代による混乱だと思います。


 次に、関連をいたしますが、企画部長の方から、再来年からの恵那市総合計画の後期計画に向けての内容や、財源を初め、これも影響を予想した上で中身の審議に入っていかなければならない場面が来ると予想されますが、自治連等からの住民代表も入った審議機関が過日発表され立ち上がりましたが、今後どのように進めていかれるかを、現段階の時点で教えてください。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 総合計画の後期計画の審議につきましてお答えします。


 このことにつきましては、5月に市長が総合計画審議会長に諮問いたしました。これ以来、審議会委員30人と、それから公募や団体推薦によるワーキングチームの方が22人、それから市の職員が25人、合計77人になりますけれども、この77人を五つのワーキング部会に分けまして検討を続けていただいております。また、地域計画につきましても、5月から6月に市長が13地域を回りまして、各地域協議会に諮問をして、あわせてその策定方法についてご説明をさせていただいたところでございます。市全体の後期計画につきましては、この間ワーキング部会で5回から6回の会議をしております。あるいは、さらに視察等へ行かれた部会もございまして、10月末までに第1次素案ということでたたき台をまとめて上げていただきました。この素案につきましては、11月17日に市議会議員の皆様方にもお配りして、あわせて説明をさせていただいたところでございます。現在、この1次素案をワーキング部会でさらに煮詰めていただいておる段階で、来年の2月初旬までに中間素案ということでまとめていただく予定としております。この素案を公表させていただきまして市民の意見をいただいて、さらにその反映の検討を審議会でしていただいて、6月ごろ答申に持っていっていただけたらなというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 次の質問です。


 先ほど触れましたように、来年度は恵那市総合計画前期計画の最終年度になります。市民に向けての成果の報告と、後期計画に向けた説明会や意見集約を並行して行っていかなければならない年度になろうかと思います。具体的には、今も若干お話がありましたが、どんなスケジュールでされようとしているのか、今日的なお考えを改めてお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 総合計画の成果につきましては毎年7月に、前の年1年間の状況を「恵那市の経営」というものを発刊しまして、この中で31の施策ごとに1年間の主な取り組みと成果、そして成果指標である「めざそう値」がどうであるかということを含めて報告をさせていただいております。そして、総合計画の前期5年間の達成状況でございますけれども、これは22年度までですので、終わりました平成23年度に発行予定の「恵那市の経営」の中で5年間の実績と、それから計画策定当初に上げた「めざそう値」に対して果たしてどこまでできたのかという分析結果を公表する予定としております。


 次に、後期計画策定に向けた説明会や市民の意見の集約についてでございますけれども、まず一番基礎となる市民の意向につきましては、既に昨年後期計画策定に向けた市民意向調査というのを行っておりますので、この調査の分析結果については既に策定資料として活用しておるところでございます。そして、来年2月中旬から3月にかけて、先ほど申しました中間素案ができましたら、これを市内の13地域の地域協議会の方へ回っていって、地域懇談会ということで説明をさせていただきまして、あわせてこの懇談会の場で、各地域で策定していただいております地域計画についても発表していただいて、両方の意見を、出席された市民の方から計画に対して意見をいただく予定としております。さらに、広報「えな」の3月1日号に中間素案もあわせて紹介して、パブリックコメントということで市民の皆様から広く意見をちょうだいいたすというふうに考えております。午前中の堀議員の質問にもお答えしましたように、1月には総合計画に関する新成人とワーキンググループとの意見交換会も予定しておりますので、そういった意見、さらには中学生と市長と語る会の意見、それからパブリックコメントでいただいた意見、こういった意見を総合計画審議会の中で十分反映をさせていただきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 相当早い時期の部分もお聞きをいたしまして、大変申しわけございません。


 最後の質問になりますが、職員人事関連は、最初に登壇されました水野議員と重なりますが、私自身の立場からもこのことに触れさせていただきます。


 職員人事の一般職・専門職等、各職域での今日的な人数の現状、そして一般会計に属する職員の545名までの削減計画状況について、これも今日的な状況をご答弁願い、さらには来年4月からの医療職等専門職の採用があるとお聞きをいたしましたが、その理由と職種についてお聞かせを願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 一般職・専門職の人数ということでございますが、給料表の区分けで説明をしたいと考えております。


 4月1日現在でございますが、行政一表対象職員でございますが707名、行政二表対象職員ですが、これは23名、医療の一、9名、医療の二、24名、医療の三、61名ということで、合計824名ということになっております。


 定員適正化計画の削減計画の詳細についてでございますが、平成17年に策定した折に733名が、その年度末、この1年で定年等で退職された方が実績としては702名ということで、この間計画に対して25名の減ということで、同じように平成18年、708に対して666名、42前倒しをしておると考えております。平成19年では、666名に対して624名、42名の減、平成20年、629名に対して591名で38減、平成21年、今年度でございますが、589名に対して574名の実績を予測してマイナス15名でございます。平成22年末で545名に対して実績予想数は555名で、ここで初めてプラスの10ということで計画より多いという結果が出ます。ですから、定年者数だけのカウントで確実に545名以下に達するのは、平成23年度末でございます。


 専門職の採用についてということでございますが、平成21年度採用実績をまず言います。これは今年度でございますが、普通会計は4人採用して、全会計では7名でございますが、これは内容は、獣医師1人、保健師1人、管理栄養士・消防職1人とことで、オール1でございますが4名、これは21年4月1日で採用しておりますし、プラス介護職員を21年8月1日に採用しておりまして、合計7名が21年度採用実績でございます。加えて21年度に採用試験をしまして、平成22年度4月1日採用予定は消防職でございます。2名でございますが、これは退職に伴う補充というふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 以上で、時間は少しありますが、本定例会における私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君の質問を終わります。


 ここで3時10分まで休憩いたします。


                午後2時56分 休憩


       ─────────────────────────―


                午後3時10分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


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○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 1番、市民ネット、安藤直実です。


 今回は、二つの標題について質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 初めに標題1、生涯学習都市に向けて読書環境を充実していただきたい、その中で学校図書室に専任司書の配置が必要ではないか、そういった提案をしたいと思います。


 恵那市は、現在、生涯学習都市宣言を策定中です。その第1の柱としまして、読書の勧めを上げています。中央図書館を核に、公民館や学校、幼稚園・保育園、家庭が一体となって読書のまち恵那の実現を目指すということで、私も大いに賛同したいと思います。今の子どもたちの現状を見ますと、ゲームや携帯、テレビ、インターネットなど、あふれるほどの電子メディアに囲まれた環境の中で過ごしておりまして、それによった問題も多数出てきています。小・中学校PTAの活動の中では、親子を対象にメディアとのつき合い方、情報リテラシー学習が盛んに行われているのが現実です。こういった状況の中で、平成13年、子どもの読書活動推進法ができました。その中の2条では、「読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、生きる力を身につけていく上で欠くことができない、すべての子どもがあらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことができるよう積極的に環境の整備が推進されなければならない」と規定をされました。また、そのすぐ3年後には、文字・活字文化振興法ができました。8条には、「国や地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るために、司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実などの人的体制の整備を講ずるものとする」としっかりと定められてあります。


 こういった国の法整備が進む中で、恵那市は読書のまちを目指します。そして、その重点事業として、学校の読書活動の推進を上げています。現在、恵那市では、ワンブック購入事業でたくさんの蔵書が確実に増えていく中で、その本の入れかえ作業や分類や資料整理を初め、子どもたちが本当に行きたくなるような学校図書室の活性化が期待されるところです。そのためには、専門家としての学校司書が役割を果たすことが必要になってくるのではないでしょうか。


 そこでお伺いいたしますが、平成18年、市の学校教育課として配置をしていた学校図書巡回司書を、翌年19年度からなくしてしまわれた経過があります。こういった国の法律が定められていった趣旨からいくと、むしろこういった学校巡回司書を充実していくところではないかと思ったわけですけれども、どういう理由でなくしてしまわれたのかをまずお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) お答えをいたします。


 まず、学校教育課に学校巡回司書が配置されていたということでございますが、このことにつきましては、平成16年から18年度までの3年間でございますけれども、この間に学校図書館資源共有ネットワーク推進事業という文部科学省の指定がございまして、これは岐阜県下で2市が受けたわけでございますが、その指定を受けまして、学校図書館のデータベース化や公共図書館とのネットワークを活用した連携ということについて事業を推進いたしました。このことによりまして、合併直後の旧恵南地区の学校図書システムの運用が図られたり、中央図書館との連携を図る基盤ができたと考えております。この際に、この業務遂行のために学校図書館支援員として1名配置されておりましたけれども、平成19年度はこの事業の終了に伴いまして学校教育課の席を離れ、学校と中央図書館との連携をするために、中央図書館に見える司書の方を学校と連携をするために派遣をする形となったという経緯でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ということは、ネットワークという基盤整備を行うための司書さんであって、本来、法律に定められてあるようなお仕事をなさる司書さんではなかったということで、これは学校教育課としては、本来必要な方だったけれども、配置できなかったという理解でよろしかったですか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 非常にお答えとしては難しいところでございますが、中央図書館に見える司書の方を学校と連携をして活用させていただく形としたということでございます。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 次に行きます。


 学校図書館法には、まず第1条に、学校図書館が学校教育において欠くことのできない基礎的な設備である。また、図書館運営の中で図書館資料の整備や児童・生徒、子どもたちへの指導、そして読書会、鑑賞会を行うことと定めてあります。しかしながら、現状の学校はどうかといいますと、私も市内の学校の図書室を何校か見学させていただきましたが、図書の担当の先生方はふだん走り回って、担任業務との兼務の中で大変忙しくされています。図書室まで毎日小まめに足を運んで本や資料の整理や、そこの中で生徒への声かけ、そして読み聞かせをするといった時間をつくることは非常に困難な状況だと思います。実際、休み時間以外は図書室にかぎがかかっている学校もあります。そして、今言われました中央図書館との連携の活動もありますけれども、学校が主体的に連携をとろうとしない、そういった学校ごとの温度差や格差があると思います。こういった状況の学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備ですと自信を持っておっしゃることができるでしょうか、そしてしっかり運営されている状況であると言えますでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 学校図書館の運営については、今ご指摘いただいたとおり、ご理解も賜っていると思っております。本当にありがたいことだなと思っておりますけれども、学校図書館の図書館主任というのは、学校の中の一つの校務分掌でございますので、ご指摘いただいたとおり、基本的には担任を持つ教諭が受け持っておりますので、日々の図書館業務について手薄であるということについては否めないところがあると思っております。したがいまして、そのための専門の方が見えるということについては、それにこしたことはないわけでございますが、なかなか難しいところもあるのではないかなと私自身は思っております。


 その中で、各学校においてそれぞれの学校の実情に合わせて私はよく努力をしてくださっていると思っておりますし、例えば図書委員会が中心に特色のある読書活動を展開しております。そのために全校体制で動いているわけでございまして、始業前や給食配ぜん時などに読書時間を設けたり、図書館祭りなどのイベントも当然行っております。また、教諭や地域のボランティアの方々、それからPTAの方々などのご協力をいただきまして読み聞かせをさせていただいたり、それから中央図書館の司書の方々に学校訪問をしていただいてブックトークを行っていただき、本に親しむような工夫をして読書活動を充実させる努力をしております。小学校で言いますと、本の貸し出し数も数年前に比べて随分増加してきているところでございます。


 それから、図書の整理・分類についても、多くの学校で夏休みなどの長期休業中に集中的に行いまして、全職員で協力して行っております。


 それから、市内全体での読書活動の推進についても、図書館主任会を中心に各学校の読書指導のあり方についての交流を行ったり、取り組みがよりよくなるように検証を続けております。


 それから、中央図書館との連携ということでいえば、まず研究課題委託校としまして、武並小学校、上矢作小学校、上矢作中学校を今指定させていただいて、よりよい連携のあり方を探っているというところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 忙しい先生方がその忙しい中、図書館のお仕事までやっていただいているという現状は本当によくわかりました。今、言われましたけれども、そういった先生方の現状で図書館の運営はやはり手薄であるということを言われたと思います。確認しておきます。


 昨年、恵那市では、子どもの読書活動推進計画が策定されました。この計画の中でも、また先日公表されましたけれども、教育委員会点検評価報告書の中でも、評価委員の中から、学校図書室への司書の派遣が必要、そういったことを明確に言われています。学校図書室自体への人的配置の必要性を言われているわけです。11月3日、朝日新聞の社説でも、自治体には学校図書館に専門家を配置する責任があり、どんな子どもにとっても平等に有効に開かれなくてはいかないと述べています。


 少し隣の中津川市のことを紹介させていただきますけれども、中津川市内、現在31校の小・中学校に対して、今4人の学校専任司書を配置されています。今年度2人を増員しており、幼稚園への巡回ということも始められています。私も西小学校でその授業を見学させていただいてわかったことですけれども、担任の先生が組み立てる調べ学習の授業で子どもたちが本を選ぶときのアドバイスは、ほとんどが学校司書さんが行ってみえます。そして、あらかじめ授業に使うための本を何冊か用意しておいて、その授業の中で子どもに紹介をしています。さらに、学校司書会といった会を持ってみえて、学校の図書の先生方との連絡会をつくって研修会をしてみえます。学校図書室を中心に、とても有機的に動いていると思います。そして、2次的な効果としまして、心に問題を持っている子どもたちも司書さんが察知をしまして、担任の先生と連携しながら子どものフォローをすることもあるそうです。何よりも図書室に人がいるといったことで、温かい人のいる環境が子どもがまた行きたくなる図書室となることと思います。


 以上のような理由から、図書担当の学校の先生や、担任と協働して図書館運営を担っていただく学校専任司書の配置が必要と考えられますけれども、その予定はありますでしょうか、お聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 本当にご提言をありがとうございます。


 今おっしゃっていただいたようなことを、現状では学校それぞれが努力をしてカバーしているというふうにご理解いただければなと思っております。先ほども申し上げましたけれども、武並小学校を中心にして申しわけないんですけれども、優秀実践校として東濃地区での賞状もいただきましたし、文部科学大臣賞もいただいておりますので、ここだけではなくて、恵那市の学校が教員を中心に学校の努力で今カバーをしていると。子どもたちに読書の推進をしているとまずはご理解をいただいた上で、今ご提案いただきましたこと、地域のボランティアの方々のサポートのこともまた考えさせていただきながら、生涯学習都市宣言という市の施策もございますので、そういうことも含めて今後積極的に検討させていただける課題としたいなと思っております。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 学校教育課としてのご答弁ということで、少し消極的かなあと思いまして残念ですけれども、認識はしていただいていると思います。


 一つだけ補足させていただきますけれども、新しい学習指導要領では、先生もご存じかと思いますが、言語活動の充実というものが上げられております。それは、学校教育の中で読書の習慣を身につけさせるために、学校図書館の機能をさらに充実して読書活動を推進する、そしてそのために学校図書館の活用を通し、言語環境の整備が重要であるといった中央教育審議会の答申も出ている、そういったことも頭に置いていただきたいなと思います。


 次の標題に移ります。


 標題2、市民参加で行財政改革を進めるために。


 まず初めに、市の重要な計画、会議、会議録を積極的に公開するということをお願いしたい、そういった視点でお伺いします。


 恵那市の総合計画・行財政改革大綱に共通する理念は、協働の考え方です。市民、企業、市役所が、それぞれの役割と責任を分担し、対等な立場で尊重し合い、まちづくりのパートナーとして認め合うことが大切です。その際に市が持つまちづくりの情報について、単なる情報公開ではなく、一歩進んで政策がつくられる過程や、その結果や成果・課題についても市民に情報提供し、説明責任を果たすことで共通の認識と価値観を持つこととなり協働の位置に立つことができる、このようなことが行革大綱で言われています。恵那市ではこの理念に沿って、市の計画づくりに公募委員の参加やパブリックコメントの受け付けなど、市民が参画する機会が大変充実してきたことは私も評価をしたいと思います。今後、恵那市が抱える大きな問題、人口減少や高齢化、財政問題にしっかり対処できるようにしていくためには、市民との課題認識が一体となり、対話しながらのまちづくりがもっともっと重要になってくると思います。そのために市ができることとしては、市民・企業との徹底した情報共有だと思います。恵那市の情報共有の指針では、制作過程、中間案、進捗状況などを含めた市の重要な計画、各種委員会・審議会の会議資料や会議録は、市民に積極的に情報提供を義務づけるものと定めております。それぞれの会議については、原則公開すると定めてあります。


 そこで現状を見てみますと、タイムリーに使える恵那市の広報としてのホームページで公開している計画については、約半数近くです。また、40ほどある委員会や審議会についても、会議を傍聴できますと表示されているものは二つほどです。会議録については、八つほどの委員会が公開をしているだけです。中には、会議資料もきちっと添付してある水道事業経営審議会もありました。私も議員になってたくさんの委員会や計画があることを知りましたが、果たしてこのような会議が一体いつ開かれているのか、そしてどんな内容で検討されようとしているのかがわかりません。市民の方はなおさらだと思います。一人ひとりがそれぞれ市への関心事は違うかもしれませんが、公開していなければ関心を引くこともできません。積極的な情報開示こそが市民にも関心を持っていただく一歩となると思います。担当課によって偏りがないように、こういった公開については迅速に対応すべきと思います。早い時期に対応していただけることを期待しますが、いかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) すべての情報の提供について偏りがないようにという質問でございますが、恵那市の情報公開条例は、非公開情報を除き公開をしておりますし、またご指摘の平成20年に策定しております恵那市情報共有の指針、審議会等の会議の公開に関する指針、運用マニュアル、これに定めて公開するということにしております。非公開情報以外はすべて公開していますので、ご理解願いたいと思います。


 会議録なんかはホームページでなかなか容易に閲覧できるようにはなっていません。これは理解しておりますが、基本的には情報公開について対応できているというふうに考えております。議員の望まれる情報提供、すべてのものを並べて提供するということについてご要望でございますが、それは十分ではないというふうには認識をしております。すべての情報をすべて提供できるようにおのおのの媒体に並べて提示することは、非常にコストもかかる、また多くの手間がかかるということもご理解いただきたいと思います。これは公開はしておりますので、必要な方が必要なときにご請求いただければその都度提供させていただきますので、これも一つの方法かもというふうに考えております。


 今後のことでございますが、協働で進めていく行政について、情報の提供についていかにするかということは、少し考えていく必要があると考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 公開をされていますということと理解しますけれども、公開をしているものが何か、そういったものがわかりづらいのではないかなあと思いますので、市のホームページというものは広報「えな」の紙の媒体よりもよく使えるものだと思いますので、できるだけ指針に沿った形でやっていただきたいと思うわけですけれども、そういうことで理解してよろしいでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) ですから最後に申しましたように、今後検討するということでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 今後検討するということですね。わかりました。


 それでは、次の質問に行きます。


 恵那市のホームページのトップページを見ますと、その中に、例えば情報公開や市民参加、そういった一目でわかるような項目を起こして、そこをクリックすると、重要な計画、そして会議の開催日、会議録、そういった順番にスムーズに移動できるような形になっていれば大変見やすいのではないかと市民の立場で思うわけです。また、広報「えな」には、公開している会議の一覧を掲載するとか、市民がまず目を引きやすい、興味を持っていただくような表示の仕方を広報として考えていっていただけないでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) それでは私の方からは、ホームページと広報「えな」を使った計画や会議等の公開情報の提供についてお答えをさせていただきます。


 今、お話があったように、現在の恵那市のホームページは、まずフロントページを開いていただきますと、一番上のところに「トップページ」だとか「総合案内」、「くらし」「ビジネス」、それから「観光」、それから「市政の案内」というような大きなボタンが横に並んでおりますけれども、これがいわゆる大項目というボタンでございまして、本来はここのところに、議員のおっしゃるような「情報公開」でありますとか「市民参加」というボタンがあると一番わかりやすいわけですけれども、これは数年前にホームページを改修したときに、残念ながらそういうふうになっておりませんので、これを今言ったように改修しようと思うと、システムをすべて改修しなくてはいけないということで、非常に経費もかかるということでございますので、ホームページも時代とともに改修しなくてはならないタイミングが来ますので、そのときにあわせて、次に大改修をするときにはそういったボタン、大項目で表現できるようなことも考えていきたいと思っております。


 それで、じゃあ当面どうするのかということでございますけれども、今のところは「市政の案内」という大分類がありますので、そこをクリックしていただきますと今度は中分類という分類になるわけですけど、その中に今おっしゃったような会議情報の公開というようなものをまとめてやることならば、中分類なら内部の作業でできますので、そういった方向で当面は改善していきたいと考えております。


 それから、広報にまとめて会議の開催日を掲載できないかということでございますけれども、広報というのは紙の媒体でございますので、例えば会議があるとすると、まず原稿の締め切り自体が発行日の15日前ということでございますし、それから会議が例えば10月15日にあるとすると、それは10月1日号に載せなくちゃいけないということでありますので、さらに原稿締め切りが15日前ということで、最低でも25日前には会議がすべて決まっておらないと情報が載せられないわけですね。仮に25日よりも身近い間に急に会議が決まったようなものは漏れてしまうというようなこともありますので、そうするとすべての会議を載せることができないということで、逆に広報に載らないのに公開しておる会議が出てしまうようなこともあります。情報として非常に不統一なものになってしまうということもありますので、この情報につきましては、今言ったホームページの方できちんと対応させていただきたいというふうに思っておりますので、このことについても早急に対応させていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 1点、少し答えが、私の聞き方がまずかったのか、広報「えな」にこういう会議を公開していますと。会議の日にちじゃなく、公開している会議の名前を載せることはできないでしょうかという質問でした。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) そういうことであれば、年に1度ぐらいは、いわゆる情報公開の指針に載っておる公開すべき会議というものはこういうものであるので、こういうものは見に来ていただければ傍聴もできるし、議事録も公開するというようなことは掲載できると思いますので、そういうふうで考えていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


 総合計画を推進していく上で、今後重要な計画となってくるものがあると思います。そういったときに、検討委員会の会議録も積極的に公開していくべきではないかと思います。例えば、認定子ども園や学校の小規模化に関する検討委員会が既に去年から始まっておりますけれども、そういったものに関しても公開の対象とすべきではないかと思いますけれども、こういったものもぜひ対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 恵那市の情報公開条例の中には、情報公開できるものとできないものが書いてあります。その中で、今、議員のおっしゃった意思の形成過程のものについては、今のところ恵那市では非公開になっております。というのは、さまざまな中で意思を形成する過程の中で、やはり公開するのが不適切なものもありますので、そういう観点から現在のところ意思形成過程の情報については非公開ということになっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 情報公開条例に規定されているものの中で、公開できないものということは理解できます。総合計画に関しては意思形成過程中のものだと思いますけれども、しっかり公開してあると思うんですけれども、そういった計画の中で総合計画だけでいいのかという問題があると思うんですけれども、そういった視点はいかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) ご質問にお答えさせていただきますが、大きな流れとして、情報公開というのはこれからどんどんどんどん進んでいくと思います。そして、総合計画につきましても、今、会議そのものが公開になっておりますので、その中のご議論されたことについては当然公開されているという理解でよろしいかと思います。ただ、私が申し上げたのは、非常に重要な事項で意思形成過程の段階で、それが情報公開することによって不利益をこうむるだとか、個人情報保護条例にひっかかるような場合は非公開にすべきだろうということでございまして、今、議員のご指摘のような総合計画だとか、会議そのものが公開されているものの意思形成過程については、当然公開をさせていただくということでございます。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 少し私も理解できない部分があるんですけれども、次に移ります。


 現在、恵那市では、行政評価制度の中で効率的な運営を目指しています。そこで、市の内部での行政評価の過程に、市民や外部評価委員も入れて事業の見直し作業ができないか、そういった提案をしたいと思います。


 まず第1に、政権がかわりました。国でも今事業仕分けで国民に徹底して予算編成過程を公開し、無駄を見直ししています。世論調査では、8割の国民が事業仕分けを支持しています。事業仕分けの提案者、構想日本の加藤さんは、仕分けの効果は単なる予算削減ではなく、対話の中で事業の何が無駄かを職員に気づかせること、また市民もお金がどう使われているかといった自治意識が高まる、そういった効果を指摘しています。


 第2に、ことしの恵那市の決算は272億円、行革の目標を定めて、来年22年度までに244億円を目指しています。約30億円もの縮減をしなくてはいけません。経済収支比率も90%を超えて、大変効率の悪い行政経営です。今後さらに深刻になる人口減少問題や、合併特例期間が終わるということで、収入もかなり厳しくなります。これからは、あれもこれも必要という視点から、事業の絞り込みや効率化をしてスピードのある財政改革が必要だと思います。


 こういったことから、行政評価制度を内部だけの評価に終わらせないで、市民や外部の委員が事業についての縮減や見直しを提案できるような仕組みに変えていくことが必要ではないかと思います。そういったことはできないでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 行政評価を公開できないかというお尋ねでございます。


 まず、今現在の状況を説明させていただきますけれども、恵那市の行政評価は、政策評価と事務事業評価、2段階のレベルでやっておりまして、きょうのお尋ねは主に事務事業評価のことだと思いますけれども、現在700の事務事業について担当課レベルで自己評価をして評価シートをつくっております。この評価シートは担当課の自己評価ということで、この中の問題のありそうなものでありますとか、担当課が非常に低い評価をつけたものに関しまして、副市長を委員長とする行政評価委員会で、18年度、19年度の2ヵ年間にわたって47の事務事業を評価してきました。そしてこの結果、その事務事業を廃止、または廃止に向けて縮小するという方向性が出たものが21、そして継続という方向性を出したものが26という結果でございました。そして、実際にそのうちで廃止できた事務事業は、例えば交通災害共済事業でありますとか、上矢作のやすらぎの家、それから岩村の御用承り処、岐阜放送のテレビ番組の放送事業、それから市税の納期前納報奨金など、6事業でございました。また、廃止に向けて縮小に取り組んでおる事業としましては、9事業ございます。


 なお、20年度、21年度は、この事務事業評価委員会は事前評価ということに取り組みましたので、自己評価としての2次評価は行っていないということでございます。


 そして、この700の事務事業評価シートにつきましては、現在のところまだ公表ができておりません。安藤議員からは再三にわたってご指摘をいただいておりますし、6月議会では西尾議員からもお尋ねをいただきましたが、とにかく数が多いということですので、なかなか事務が追いつかずに申しわけなく思っております。現在、公表に向けて評価シートの最終チェックを行っておりますので、12月中にはホームページで、最終的には、約700と言っておりましたが685枚になる予定ですけれども、これを間もなく公表させていただきます。公表後は、どなたでもこの評価シートをごらんいただけますので、一つ一つの事業が必要な事業であるのか、見直すべき事業であるのか、評価シートの情報から見ていただけるのではないかと考えております。


 そういう中で、今おっしゃった今後の方向性でございますけれども、恵那市の場合は、今まで構築してきた行政評価制度がありますので、その延長線上で、今おっしゃったような事業仕分けのいいところもたくさんありますので、こういったものを入れた評価制度を構築していきたいと考えております。ただ、この事務事業評価を公開するということに関しては準備とか、公開したら議事録をとって、またそれを公開しなくてはいけないということで非常に手間がかかります。国がやられたのは、国の財務省の優秀なたくさんの職員がおられてああいうことができたわけですけど、地方自治体が取り組むというのは非常に大変なことでございますので、事業仕分けを地方で先行してやられていますので、そういったところの情報等も研究させていただきながら、次の行革大綱・行動計画の中で十分に前向きに検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 次の行革の中で前向きに検討していただくということで、やはりスピードのある改革というものが必要だということと、市民もこういった意識改革の中で事業の縮減を考えていっていただくというところも大事なことだと思いますので、ぜひ仕組みの中でそれをつくっていただきたいと思います。


 1点だけ紹介したいのですけれども、人口4万3,000人の神奈川県の愛川町では、今のような行政評価制度を実施するに当たって、行政内部の自己評価では一定の限界があるということで町民からなる外部評価委員会もやっておりますので、恵那市でも検討できる余地が十分あると思います。よろしくお願いいたします。


 時間が来ました。ありがとうございました。以上で質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さんの質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 10番、政風会の荒田です。よろしくお願いします。


 本日最後の質問になりました。前におられる方も、後ろにおられる方も、おくたびれのことかと思いますが、40分間よろしくお願いします。


 私は、3標題について一問一答で質問いたします。


 まず1点目は、農業振興の中で農地保全についてお伺いいたします。


 9月議会での林議員の質問の中に、農業委員会が中心になって農地を6段階に色分けされたと報告がありましたが、それはどのような区分であるのか。また、耕作放棄地と遊休農地の定義と、それぞれの今回の調査結果、面積はどのぐらいあったのでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) お答えいたします。


 昨年度耕作放棄地の全体調査を行う際に、国の指針に従いまして、この国の示された指針というものが3段階ございましたけれど、直ちに耕作可能なもの、基盤整備等を加えることで耕作が可能な土地になるもの、そして既に森林化されておってとても復元不可能なものという3段階でございましたけど、それを現実的に私どもが今後分析をできるようなもう少し詳細な6段階に分けたということでございます。ほとんど国の方針に従って、中にございますけれども、基本的にはそういったものの6段階であるかと思っております。


 それから、耕作放棄地と遊休農地の色分けでございますけど、例えば耕作放棄地につきましては、1年以上作付をしていなくて、しかもここ数年、再び耕作する考え方のない土地、これには森林・原野化を含んでおります。農林水産省の統計用語ということでございます。そして、遊休農地という言葉につきましては、これも同じように現に耕作されておらないわけですが、今後も引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるものということで、国の補助事業の農業経営基盤強化促進法に基づくところの言葉でございます。そして、この中には、遊休農地の言葉にありますように、本来、森林・原野化されている土地は含まれていない、ほぼ同じ意味ということでございます。したがいまして、この二つをそれぞれに調査をしたわけではございませんが、結果的におきましては、全筆6万4,000筆を超える調査をいたしましたところ、耕作放棄地の面積が486ヘクタール、そのうちで復元可能と思われる面積がほぼ40ヘクタールほどあるというふうにご報告をしてきております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 今の答弁の中で、耕作放棄地が40ヘクタールと、これは解消可能だということで、これをもとの農地に戻すにはどのような方策を考えておられるのでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 農地としての活用につきましては、個人の力もさることながら、地域のそれぞれの担い手であるとか、特に地域の中で活躍をしていただいております営農組合が恐らくその中心となって動いていただく必要があるだろうと考えております。農業振興協議会の中におきましても恵那市農業振興基本計画を、先ほど前のご質問の議員にお答えいたしました農業ビジョンにも関連いたしますけれど、これを策定中でございますが、この計画の中で耕作放棄地をこれ以上ふやしていかないと、これまでのゆったりとした農村風景を守っていくためにはどうしたらいいのかということを考えていただいておるところであります。優良農地と言われるところについては、農地としての利用については所有者の方に再度耕作を促すという利用促進の面からも力を入れなければならんだろうと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 今の方策の中に、個人にお願いする、それから特に地域の営農組合にお願いし、それを解消するということでありましたが、それはたしか9月の議会でも林議員のときに同じことを言いました。僕も上矢作で営農組合を数人で立ち上げております。僕のところはそういう話を聞いたことがないんですが、営農組合にはどのようなお話をするつもりだったんでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 今申し上げましたような方針につきましては、1年間の中で大きく変わるということはございませんけれども、今年度の実績におきまして、実際に中野方地区におきまして50アール、それから岩村地区におきまし168アールを、耕作放棄地対策の有志の方々を営農組合として募っていただきまして実際に動いていただいておるということがございます。今、議員からも言われましたように、地区の中では十分周知されていないかもしれませんけれども、その辺のところも含めてもっと広げなければいけないと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 中野方や岩村では何アールかやったという実績があるようですが、耕作放棄地、1年や2年をほかったところをもとに戻すということはかなりの費用が要ります。力のある営農組合はいいですけど、これから立ち上げていくには、政府の補助制度も不安ですし、ただただお願いだけではできないと思いますが、その辺の市としての助成制度を持つような考えはございますか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) ことしの1月15日に、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金というものを受けるための恵那地域における耕作放棄地対策協議会というものを立ち上げております。つまり、市単独だけではかなり限界がございますので、国の事業仕分けがこの事業に対してかなり問題提起をしておりますので、今後の将来予測は不透明な部分がたくさんあるわけでございますけれども、工事費の2分の1を上限として、反当たり3万円、もしくは5万円の上限補助にするというふうな国の補助制度がございますので、こういったところについてはもっともっと広げなければならないと思っておりますし、つまり国の助成が残ることを期待しておりますし、市の単独事業におきましても、反当たり5,000円の補助をするという市単事業も残っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 市単独の5,000円というのはきょう初めて聞いたわけで、失礼な言い方ですが、それが現実ならこれから利用させていただきたいと思います。


 次に、農業施設、特に用水路についてお尋ねいたします。


 災害などで用水路に被害があった場合、どのような補助制度があるのでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 災害に関します補助事業については、国の災害復旧事業というものを中心に据えてやらなければいけないと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 前からこういう補助制度があるわけですが、調べましたら、災害復旧の場合、受益者2名以上で40万円以上の工事しか補助制度がないと。例えば、農地の所有者が高齢であったり、またそこに住んでいない場合は40万円以下でも工事負担金はもらえません。農地を守るという観点からも、この工事費40万円という枠を限りなくゼロ円に近づけることはできないでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 国の補助制度によりまして災害復旧は行いたいと思っておりますので、1ヵ所当たり2名以上の受益者云々という規制につきましては、工事費用40万円以上というものと含めて現行では変更することは難しいだろうと思います。この部分を補う部分が、例えば市単のかんがい排水事業であるとか、原材料支給というふうな考え方が出てまいりますので、受益者負担を限りなくゼロというわけにはまいらないかと思いますけれども、そこのところは考えていきたいと思います。


 また、分担金の徴収につきましては、今、議員がご指摘のような問題が出てきますので、今後こういった問題については検討していかなくちゃならんなというふうにも考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) ありがとうございます。検討させていただくということで、ある行政用語を見ると、行政の「検討」と「考える」はあまり前向きじゃないということが書いてありましたけど、素直に受けておきますので、よろしくお願いします。


 次に、有害鳥獣による農作物被害の防止対策、助成制度と駆除対策についてお聞きいたします。


 初めに、農作物被害の防止対策助成制度の説明をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 今、その問題につきましては非常に大きな問題になっておりますので、このことについても頭を痛めておるところでございますが、この助成制度が、先ほども言いました国の事業仕分けの中で自治体の判断に任せるというふうな考え方が出されました。したがいまして、これも先行きは不透明ということを認識していただきながらお話をしたいと思います。


 内容といたしましては、電気牧さく等の侵入防止さくだとか、それから鳥獣の処理加工施設の整備などがある場合、つまりハード事業でございますけれど、これは補助率を2分の1といたしまして補助がなされます。また、モンキードック――今、上矢作を中心としてやっていただいておりますように――とかわな、こういったものの導入に関する、いわゆるソフト事業という色分けになってございますけれど、これにつきましても、一協議会ごとに定額で200万円以内の補助がなされるというふうになっております。県といたしましても、この点につきましてはかなり力を入れてまいりましたが、残念ながら財政難の中で廃止というふうなことを聞いておりますし、それから市といたしましては農作物の被害防止対策補助金というものを平成17年から実施しておりますので、こういったものを組み合わせて対応していきたいと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 今、電気牧さくの補助制度の話がありました。たしかこの制度は、3分の1の助成をもらうには前年度の10月までに申請しなさいと。例えば、前年度の10月にしなくて、ある日突然被害があったと、ことしやりたいといったときは、だめですよということで被害を受けるわけです。こうなると耕作意欲がなくなると思いますが、有害鳥獣はいつ出るかわかりません。だから、前年度10月申請はもちろんですが、現年度申請も受け付けるべきではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) ご指摘いただきますとおりだと思いますけれども、国の補助事業の中では、それは今言ったように仕方ない部分があって、なおかつ現年度申請も、我々といたしましてはもう少し市単の事業で、補助事業ばかりいかなくても実施するようなことは、実際現実的にはしておりますけれども、その辺のところを対応しなければ幅広くできないなと考えております。今後はこの辺をよく考えた上で、予算の方にもご相談をしていきたいと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) ありがとうございます。本当に現年度申請を真剣に考えていただきたいと思います。


 次に、有害鳥獣駆除対策制度の現状、そして前年度、わかる範囲でいいですけど、捕獲実績はどうだったのか、お願いします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 捕獲に関しましては、今言われるようなことがございますので、適時適切に対応するということが必要だろうと思いますが、あらかじめ猟友会の支部が各地域にございますので、ここに捕獲隊を編成していただいております。この捕獲隊につきましては、それぞれの登録をしていただいております方々が中心になってまいります。11月30日現在で見てみますと、捕獲申請、捕獲許可の件数等から見てみますと、イノシシの銃器だとかわなに関しましては26件ございまして、頭数で見てみますと245頭。これは前年度から見ますと、大体ご想像できると思いますが、約100頭近く頭数が増えております。それから、ニホンザルの銃器・わなにつきましても、件数にして3件、捕獲頭数は1頭ということで、ただこのサルにつきましては、前年度対比でいきますと若干減っておると。つまり、ニホンザルがかなり学習能力が高いもんですから、山から人里におりてきておる中で、かなり我々の対応も、皆さんの対応も、難しい局面になっている。そのほかにカラス等もございますけど、これは省略いたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 被害をなくすには駆除が必要かと思います。猟友会の人も高齢化しております。その辺も考えてこれからも駆除に力を入れていただきたいと思います。


 次に移ります。


 次に、災害対策について質問いたします。


 世界的な異常気象の中、日本では集中的なゲリラ豪雨や地震などはいつ起きるかわからないと言われております。その中で、恵那市の災害対策としていろいろシミュレーションを描いているかとは思いますが、災害が発生すると思われるとき、または警報が発令されたとき、特に夜間、市役所、そして振興事務所の待機の基準、人員配置、そして連絡体制はどうなっているのでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 災害に対する基本計画でございますが、これは災害対策基本法に基づいて策定されました恵那市地域防災計画にほとんど詳細に載っております。


 まず、段階的に説明をさせていただきますと、大雨洪水警報が発令されると同時に第1次警戒態勢に入ります。これは警報が解除されるまで続くものでございます。この時点で消防本部、岩村・明智・上矢作署をはじめ、総務部、建設部、経済部、水道環境部、教育部、南整備事務所が警戒待機班を編成します。これは1班四、五名で、消防団員を除く職員を充てております。市内での被災情報の収集や、県、警察、報道関係との連絡調整に当たるものでございます。各振興事務所も同様に、職員は少なくて1名から4名が警戒態勢に入ります。この1名は、旧市でございますと振興事務所長が出てくるということになります。特に夜間の対応でございますが、振興事務所は防災担当が定められており、振興事務所長の指示により状況に応じた待機班への連絡体制をとっております。また、地元消防団の協力は必要不可欠であり、消防署、消防団本部を初め各分団本部に協力をお願いいたします。災害の発生は本庁及び振興事務所に通報が入り、随時受け付けされ、現場が確認され、応急対策が必要な場合は、災害警戒本部、振興事務所長、建設業組合、消防団と連携し、必要な対策をとります。


 続いて、災害発生が確認され、被害が拡大されると判断した場合は第2次警戒態勢をとり、災害警戒本部を設置します。これは全庁をおおむね課ごとに、消防団を含め57班に編成し、班長及び2名を招集しますので、総勢180から200名近い人数となります。被災等の情報収集、市有施設の点検、通行制限等の対処に当たります。振興事務所では、所長以下状況対応に応じた関係職員を招集するとともに、地元消防団に要請し、災害発生に備えた体制を整えていきます。


 続いて、被災が拡大し、第2次警戒態勢では困難な場合が出た場合に非常態勢に入り、恵那市災害対策本部が設置され、全員の招集となります。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 8月に上矢作でもあったわけですが、被害届が振興事務所へ来ます。今、人事異動で土地勘を持った人がなかなかいなくて、場所の特定に時間がかかります。第3次まで行けば仕方ないと思いますが、本当に被害が起きたとき、多少の被害だったら土地勘のある職員、今どこの部署におるかわかりませんけど、そういう人を一時的に帰してでも早く災害の場所をつかむということはできないでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 人員配置上の問題もありますし、夜間の場合、また対応が違うと思いますが、その都度、地元に帰っておれば振興事務所に集まるというようなことも一つの方法かもしれませんが、今後の課題とさせていただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 危険も伴うことですので、慎重に考えていただきたいと思います。


 そして、さっき言ったようにいろんな被害があったわけですが、その中には住宅被害も1軒上矢作ではありました。そのときに、市の職員は状況報告を市にせんならんということで、現地に聞いて写真を撮っていきました。近所の住民や消防団が作業を行っている中、一時中止させて、市は写真を撮るだけでそのまま帰りました。地元の人から、市は何か協力してくれんかという不満がかなり私のところにもありました。被災者個人では土砂撤去ができない場合、当然重機などを使う場合、これはたしか9月の鵜飼議員のときに経済部長が、市の協力体制として、費用の負担も含めて防災担当部と協議したいとお答えになっております。あれからこの解決にはどういう答えがでたんでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 平成21年第5回恵那市議会での2番・鵜飼議員の質問で、人命にかかわるような事態には市として対応するとお答えしております。これは個人財産の復旧についてでございまして、あくまでも臨時的・応急的な対応を考えていて、被災後の土砂等の搬出等の復旧については、個人財産に対する税の投入でありますので、現在のところ市民の合意形成がなされているというふうには考えておりません。被災をされた方には本当にお気の毒でございますが、ご理解をいただきたいなというふうに考えております。


 これは、今言いましたのは個人財産が崩壊なり倒壊した場合でございまして、例えば市有財産が破損して個人なり個人家屋が被災された場合は、当然これは市が補償すべき問題でございますので、今後市民の合意形成、個人財産を税投入で復旧していく、これについては今のところ難しいんではないかと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 個人財産を市が守るということはできないかと思いますが、これからは高齢化社会で独居老人も多いです。そのときに、本当に土砂が近所の人で運べるかということを考えて、これは本当に前向きに、重機借り上げ料だけでもいいですので、そのぐらいの協力はお願いしたいと思います。


 次に、保育サービスについて質問いたします。


 がらっと変わって保育サービスですが、私が保育サービスの質問をするということは、後ろにおられる議員の方から冷やかしもあったわけですが、これは私が現に体験したことで、私は2歳半の孫がおります。わけあって一時保育に預けようと思ったときに、まず地元の上矢作保育園へ行きました。今はいっぱいと。通勤途中の岩村へ行きました。そこもいっぱいということで、最終的には山岡保育園で預かっていただき本当に助かった覚えがあります。


 現在、保育園の待機児童はないということですので、未満児保育についてお聞きいたします。


 恵那市内で未満児保育を実施している保育園と入園児数の現状はどういうふうになっているんでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 恵那市には、公立保育園14園と私立保育園2園の16園があります。うち公立保育園2園以外で3歳未満児を受け入れております。ゼロ歳児からの受け入れは8園、1歳児からの受け入れは5園、そして2歳児からの受け入れは1園ということでございます。このうち3歳未満児の入園状況でございますが、平成21年11月1日現在で216名になっており、年々増加傾向にあります。


 なお、平成22年度の入園予定人数、これは途中入園希望者も含めてでございますが、287名となっております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 聞くところによりますと、市内で待機未満児が12名ほどいると聞いていますが、これはどのような理由で受け入れができないのでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 待機児童ができてしまう理由といたしましては、保育園運営についての保育士の配置要件や施設面積要件の定めがあることに関係しておると考えております。保育士の配置については、ゼロ歳児3人につき1名以上、1歳児以上3歳未満児6人につき1名以上などの保育士配置基準が定められており、基準以下の保育はできないこととなっています。また、施設要件として、保育室の面積は幼児1人につき1.98平米以上などの基準が定められております。したがって、保育室に定数以上の園児を受け入れることはできません。


 現在、恵那市では、午前中の質疑にも一部ありましたが、職員定員適正化計画において保育士を増員できる環境にはありませんし、余裕ある施設整備をするについても、財政上の制約もあることが大きな原因になっております。特に、年度途中での新たな入園希望者については保育士の確保が大変難しくなってきておると。これが待機児童発生の大きな要因となっていることをご理解願いたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 恵那市では財政が厳しいから保育士を増員できる環境にはないと、寂しい答弁をいただきました。


 またそれと、年中と未満児の方で兄弟がそれぞれ別の保育園へ通っている家庭もあると聞いています。別々の保育園に2人が通うということは、親の送り迎えの負担も大きいと思われます。こうした人たちに対して、どのように今後対応されるのでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 現在、市内及び市外の保育園も含めてでございますが、8世帯の兄弟姉妹が家庭の事情により別々の保育園・幼稚園に通っておられます。このうち1世帯については、同じ保育園に入園を希望していても入園できないという状況が発生しております。子育て家庭の皆様方には大変ご迷惑をおかけしておりますが、こうした状況につきまして、来年度の対応も含めてでございますが、入園申請を取りまとめた時点において、入園を希望する保育園に兄とか姉が在園している場合は、その児童については優先して入園できるような配慮もしております。また、年度途中の入園については、保育士確保の事情などにより3歳未満児が入園できないということもありますが、こういった場合はやむを得ず別々の保育園に入園をお願いするなど苦渋の判断をお願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) なかなか財政的には厳しいことはわかっておりますが、市長の言う安心して子どもを産み育てる環境づくりという観点からいっても、今後は入園を希望される方の期待にこたえられるような恵那市になるようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) これで本日予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、あすは引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午後4時22分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      伊 東 靖 英





            署名議員     7番  町 野 道 明





            署名議員    21番  伊佐地 良 一