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岐阜県 恵那市

平成21年第5回定例会(第3号10月 1日)




平成21年第5回定例会(第3号10月 1日)





                 一般質問順序表


                               (平成21年10月1日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬─────────┐


 │順│議│     │                     │         │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者    │


 │序│席│     │                     │         │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │9│5│林  忠義│一、高齢者の日常生活支援について     │市長       │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長   │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、農林業の活性化について        │経済部長     │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │三、新東雲橋の建設について        │建設部長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │10│3│纐纈  満│一、第45回衆議院議員総選挙        │市長       │


 │ │ │     │                     │建設部長     │


 │ │ │     │                     │企画部長     │


 │ │ │     │                     │総務部長     │


 │ │ │     │                     │教育次長     │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴─────────┘





         平成21年第5回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                                 平成21年10月1日 


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 議 事 日 程(第3号)


                        平成21年10月1日(木)午前10時開議 


  第 1         一般質問


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第 1       一般質問


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      15番  勝   滋 幸 君


    16番  堀     誠 君      17番  柘 植   羌 君


    18番  光 岡 克 昌 君      19番  西 尾 公 男 君


    20番  鈴 木 清 司 君      21番  伊佐地 良 一 君


    22番  柘 植 弘 成 君      23番  渡 邊 鈴 政 君


    24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


    14番  伊 東 靖 英 君


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    荻 山 清 和 君


    企 画 部 長    小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    藤 原 由 久 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    市民福祉部調整監   澤 村 憲 生 君


    経済部調整監     大 塩 康 彦 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教  育  長    西 尾 教 行 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    稲 葉 章 司 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


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                午前10時00分 開議


○副議長(柘植 羌君) おはようございます。


 なお、本日は議長が所用のため午前中欠席でありますので、私、副議長が議長を務めますので、よろしくお願いいたします。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


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○副議長(柘植 羌君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 本日は、昨日に続いて、質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 5番・林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 5番、政風会の林 忠義です。


 今回の衆議院選挙のことにつきましては、昨日、各議員からお話がありましたように、政権交代がなされて、特に本市のような国の交付金、あるいは補助金に頼らざるを得ない状況のところで政策がかかってしまいますと大変困るということで、これは私ども政治に携わる者と同時に、この市の執行部の皆さんもどういうぐあいに変わろうと、その対応、体勢と心構えはひとつ持っていただくようにお願いを申し上げて質問に入りたいと思います。


 本日の質問につきましては3点お願いをいたしますが、まず一つは高齢者の日常生活の支援、それから農林業の活性化、それから新東雲橋の建設についての3点を質問いたします。


 それではまず、高齢者の日常生活の支援についてという質問でございますが、過去2年ぐらいの一般質問を見てみますと、この質問はされておりません。質問する方も答弁される市側も大変難しい問題を抱えておりますから、これはなかなか出ないかと思います。


 先般、敬老会に行ってまいりましたが、今、75歳以上の市内の高齢者の方は7,650名おられると。そこへ出席をする人は、なかなか政権交代のできるものではない元気な人ばっかりでございます。今の小・中学生とほぼ匹敵するぐらいの高齢者がおられるということでございますが、まさに少子・高齢化というのが現実になってまいりました。特に山村地域、市街地を除く地域においては、顕著にそれが目に見えるようになってまいりまして、いつまでも元気でおって最後まで頑張ってもらえればいいわけですけれども、介護をせんならんとか、あるいは支援をしなんていう状況になりますが、高齢者の今の現状と将来の高齢者の人口の推移、その割合についてまずお伺いをします。


○副議長(柘植 羌君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 高齢者人口の推計ですが、65歳以上の人口は、今後も増加し続けることが予想されております。


 第4期の高齢者福祉計画にその概要が載っておりますので、これでご報告させていただきますが、平成18年及び平成19年の住民基本台帳の登録人口の推計によれば、平成21年度の1万5,504人が5年後の平成26年度には1万6,288人になると予想されております。総人口の減少する中で高齢者の割合が高くなることが予想され、これを高齢化率として見ると、平成21年度の27.8%が平成26年度には30.5%になるとされております。そして、国勢調査の資料によれば、平成12年と平成17年を比較すると、高齢者のいる世帯は8,912世帯が9,621世帯と、709世帯増加しております。特にひとり暮らし老人世帯、これが1,123世帯が1,462世帯と、339世帯も増加していることが注目されているところでございます。以上です。


○副議長(柘植 羌君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 今、部長の説明によりますと、65歳以上で30%ということですけれども、むしろきょうお尋ねしたいのは、75歳以上ぐらいの敬老会へ行くような人がだんだん増えているということで、子どもの数よりもその75歳以上の人が増えておる状況にあるわけです。今お話のような第4期の高齢者福祉計画、ことしの21年から23年度までの計画が出ておりまして、それの中にもいろいろ書いてありますが、実際にそこに書いていないようなことでご質問したいと思います。


 今、高齢者で日常生活に支障のある人は、例えば在宅支援だとか訪問介護、あるいはデイサービス等の施設、また療養介護、さまざまな支援介護が行われております。しかし、支援や介護まででもないが、今申された独居老人だとか、老人夫婦だけの世帯で車に乗れないとか、また、近くに食品や生活物資を買うようなところがない、また病院や診療所も近くにないというような高齢者について、住む場所によって大分な格差があると思われます。そういう格差についての現状をどのように把握しておられるのか、まずお伺いします。


○副議長(柘植 羌君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ご指摘の地域格差でございますけれども、介護保険事業ということで少し述べてみたいと思いますけれども、この事業には、議員ご存じのように特別養護老人ホームとか介護老人保健施設など、施設型サービスをはじめとして、いわゆる訪問介護、デイサービスなどの居宅介護型サービスというさまざまのサービスがありまして、市民の皆様方の需要に応じたサービスを提供しているところでございます。


 このサービスの事業者数を見ますと、確かに議員おっしゃいましたように地域偏在が見られることは事実でございます。例えば、地域密着型サービスの認知症デイサービスと言っておりますけど、こういった施設は岩村町に2ヵ所のみですし、今後需要が期待されるグループホームなどにも地域偏在がございまして、大井、長島、中野方、岩村、明智に合計8施設しかないという状況でございます。また、議員在住の笠置町は、ご存じ小規模多機能施設1ヵ所だけという状況でございます。そのほかにも介護保険サービス以外の生きがいデイサービスとか配食サービスなんかも利用実績を見ると、やはり議員ご在住の笠置地区は、事情はあろうかと思いますが、利用は少ないという状況があることも事実でございます。


 こうした介護サービスの平準化策の一つとして、ここに示しております第4期の介護保険事業計画では、生活圏域ごとに地域密着型サービスを重点的に整備するように努力しておりますし、生きがいデイサービスとか配食サービスなどの生活支援サービス、これにつきましては全地区で利用は可能になっておるということもございますので、ご指摘も踏まえて、今後民生委員さんとかケアマネさんなどとの連携も踏まえながら適切なサービス提供に努めてまいりたいということも今考えておるところでございますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○副議長(柘植 羌君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 今、そういう小規模なサービスも行うというような答弁ですけれども、現実はなかなかそんなふうになってはいないと思います。今後ともそこら辺のところについては、しっかりつかんでおっていただきたいと思います。


 次に、私どももそうですけど、高齢者になればけがもある、病気もある、なかなか治らないというのが普通な人でありまして、だれもが願うのは、いつまでも健康でおりたいと思うわけでありますけれども、年をとればやっぱり健康に不安というものは抱えなきゃならん。年をとれば、恐らく家族だとか、あるいは子どもたちに迷惑をかけんようにできるだけそういうぐあいにおりたいというのが心情でもありますが、それは私でもそうです。そう思っていても、なかなかそのときにならなければ考えられないということですけれども、もう目に見えて高齢者が増えてくるわけで、自分だけのことじゃないと思うんです。まず健康面で倒れたらどうするかという不安、あるいは子どもたちがおって面倒を見てくれればいいけれども、独居になったり老夫婦だけになってしまって子どもの援助を受けられないというような人は、老齢基礎年金なんかではなかなか十分に見てもらえない。これは健康的な面と経済的な面の2面あるわけでして、こういう場合に本当に自分の介護の費用も捻出できない、こういう不安を抱えた人、あるいは近くに病院や診療所のないような、健康に非常に不安な地域の高齢者の生活をどうやって守っていくかということについてお尋ねいたします。


○副議長(柘植 羌君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 高齢者の一番心配なことは、議員ご指摘のあった健康づくり、これが一番大事だと私どもは思っております。特に住みなれた地域で安心して暮らすということでございますが、行政の支援はもちろんですけれども、やっぱり地域、とりわけ近隣者相互の見守りに尽きると、私どもはそう考えております。そのため、この第4期の高齢者福祉計画につきましては、支援が必要となる高齢者の方の早期発見と必要な支援策につなぐためのネットワークづくりを考えておりまして、地域包括支援センター、そして安心サポートセンターを中心にして、地域組織とか民生委員、あるいは郵便配達の方とか新聞配達の方など、さまざまな方々のさりげない見守りと声かけをお願いしながら、高齢者の方が地域で安心して暮らせるように、生活できるよう努力しておるところでございます。よろしくお願いします。


○副議長(柘植 羌君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 地域包括支援センターのお話が出ましたが、次に、介護保険の認定適用と、これの見直しについて質問をします。


 これは高齢者によってさまざまな実態があるわけですけれども、今の要介護の認定をして介護保険が適用されるというのは、まず要支援の1、2とか、あるいは要介護の1から5までの区分がされております。この介護保険の支給を受けるための調査員の項目が74項目を調査して、医師の意見書をもらって、それが中津川・恵那の広域審査会で審査をして適用になるということで、一たん介護サービスを受けられるということになりますと、あとはそれを通過してしまうとほとんど取り消されることなく、上へ上がれば別、そのままずうっと行ってしまうような実態があるのではないのかと。それはなぜかといいますと、今、本市に先ほど話のあった高齢者や身障者に向けた地域包括支援センターが設置してあって、組織上は万全に見えますけれども、その活動はまことにもって私が見てお役所的でありまして、本当に出向いてしっかりつかんでいるかということについては、若干公平性に不安定に思うわけです。特に体にはそれほど支障もないし、買い物も結構行けるし、訪問介護のヘルパーが料理までつくって出してもらうというような人まで介護保険の適用を受けておること自体がおかしいわけで、まさに包括支援センターを回って実態を見て歩く、あるいは訪問ヘルパーから直接生の声を聞くとかいうことをしないと、一たん要支援になったらそのまま行ってしまうなんていうことではいかんと思うんです。ただ動けないとか痴呆になっちゃったというのは、それは再審査するまでもないと思うんですけれども、それでもそのサイクルは6ヵ月、1年、2年というぐあいにルールができておるようですけれども、包括支援センターの本当の活動の強化といいますか、実際に各振興事務所による包括支援センターの活動と訪問ヘルパーとの連携、それから介護保険が一たん認定された人を、これは介護保険をやらんでもいいじゃないかというような人の審査もやっぱりやるべきであって、認定してもらうのにどうやって手続をしていいかわからんとかいうお年寄りもあるわけで、そういうのを包括支援センターでしっかりつかんでいくと。質問の要旨は、包括支援センターの活動強化と、それから認定者の再審査をどのようにやっているかということをお尋ねします。


○副議長(柘植 羌君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ただいま議員からは、介護保険の適用と高齢者の生活実態に乖離があるという厳しい指摘がありました。こういった実態があれば直ちに対応させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 さて、地域包括支援センターでございますが、本庁に高齢者総合相談窓口を設けておりまして、この総合相談窓口と各圏域別に設けております安心サポートセンター、ここに担当職員がおりますので、これらが連絡しながら高齢者の生活相談などを行い、時には緊急事案にも対応しております。議員のご指摘も踏まえ、今後、民生委員さんなど関係機関の方とも情報交換を密にするなど施策の推進に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 もう1点の介護保険認定者の再審査の件ですが、これは議員ご承知だと思いますが、介護保険は有期認定による認定期間という制度がありまして、初回は原則6ヵ月、更新は12ヵ月、最長24ヵ月という制度が決められております。所定の調査書と意見書を審査会で審査の上、介護の決定が決められております。また、介護認定後のサービス事業は、本人さんとケアマネさんが相談しながら利用可能なサービスを決定することになっておりますけれども、認定後の身体状況の変化などがある場合は、当然これは変更申請をしていただかなくちゃならんというふうに思っております。そのような方がお見えの場合は、私どもでも結構ですし、ご自宅近くのケアマネさんなどにご連絡をぜひともお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。以上です。


○副議長(柘植 羌君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) そこら辺のところ、ひとつこれからもしっかり目を光らせていただいて、私どもも見て叱咤激励をしたいと思います。


 次に、これは市長にお伺いした方がいいと思いますが、この老人介護施設についてお伺いをしたいわけです。


 9月11日の厚生労働省が発表しております2006年から2008年までの介護施設の増床について、全国で12万4,000床の計画が立てられたけれども、集計をしてみたら45%、5万6,000床しか全国でできていない。それで岐阜県も40%から45%しかできていない。これはいろいろ弊害があるわけですが、実際に補助金は出ないということですので、この今の独立行政法人の福祉医療機構からの融資を受けるという格好になります。これは、昨年恵那市でできた二つの施設、小規模多機能在宅介護施設とはまたちょっと違うわけですけれども、私が今申し上げたいのは、療養するような、俗に言う老健だとか特養の増設も要るんではないかと。実態としては、申し込みをする人が670人と聞いておりますけれども、その人よりも、今療養しなきゃならない人がもう五十何人あるというようなことを聞いておるんですけれども、いずれにしても、あり余るほどは要らんわけですけれども、これから恵那市ももう少し充実していかないかんじゃないかと。


 今、恵那市の4期の福祉計画を見ますと、老健、特養まで含めて44施設、それから訪問介護の事業所へ行きますと、およそ71施設以上になります。これから後期高齢者医療制度の75歳以上の人は、これはなくなるかもしれませんが、そういう高齢者がかんがみると決して充足しているとは言えない。行政としても不足しているという認識があって、その4期高齢者計画にも3年間で11施設拡充をするんだよという計画になっております。23年までになっていますが、これは民間の人が手を挙げない限りできないという事情もあるわけで、市が進めておる、地域でみんなで守っていくよという小規模の介護施設だけではやっぱり足らない。とにかく年々増えていくわけですから、今後も増え続けるそういう人に現在の老健、それから特別養護老人ホームの定員は今恵那市は485床でありますけれども、やっぱり100ぐらいは要るのではないかと、こういうことについてご質問をさせていただきます。市はどんなふうにこれから増やしていって、一方、市民の負担も増えるわけですから、そこら辺のところについて市長にお伺いをしたいと思います。


○副議長(柘植 羌君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 敬老の日に、私は敬老会へ各地に出かけまして皆さんにお願いしたことは、元気で長生きしてくださいという話をしてまいりました。


 先ほど市民福祉部長から高齢化率の話がございましたが、平成42年には39.9%という高齢化率に恵那市はなっていくという予測もあります。特に東濃5市の中でも高齢化率は高い恵那市でありますので、介護については十分考えていく必要がありますが、現在、特養の待機中の方は670人ありまして、それでも緊急度の高い、いわゆる介護度の3から5で1年以内に入居が必要だという方は54名でございます。ただ、国の方の考え方は、どんどん介護施設をつくっていったときにどうなるかということも判断されて、今は、在宅介護を中心にシフトしているということで、今の介護の方針は予防介護に力を入れているという状況であります。


 そして、第4期の高齢者福祉介護保険事業計画の策定時に市民アンケートをとりました。その経過で、保険料が高くなっても施設サービスを充実してほしいという方の率は22%でありました。要するに、高くなってまで施設を望むということは少ないという状況でもありますが、今後、国の動向もありますが、市といたしましては平成24年以降の第5期の事業計画の中で十分検討をしていかなければならないと思いますし、今、地域バランスのこともありますので、それも含めて考えていきたいと思いますが、ただ、今100床の特養をつくろうとすると約3,000円から4,000円の負担が増えるということをご認識していただかなきゃならないということでありますので、それは即介護保険料にはね返ってくるということでございますので、ぜひこの辺は皆さんによく考えていただきたいと思います。そして、これからは認知症の高齢者が増えますので、地域密着型のサービスであるグループホーム、あるいはデイサービス、そういったところの整備に力を入れていかなければならないと思っております。


 私は、この手元にこういう資料を持っていますが、東北大学の附属病院が調査した70歳以上の高齢者に聞いたもので、在宅で死ぬことを希望された方は全体の50%、病院で死を望む方は35%、そして介護施設で望まれる方は15%。その中で特に男性は、在宅死というのが60%ということで、やはりどなたも住みなれた地域で終えんの場を求めておられるということでありますので、できる限り地域で密着型の施設などを活用していくべきじゃないかなということを今考えております。以上であります。


○副議長(柘植 羌君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 私も市長も元気でいつまでもおって、そしてうちで死にたいと、それは願うことですけれども、そうでない人のためにもひとつ鋭意努力をしていただくようにお願いいたします。


 次に、農林業の活性化について、これは一部しかお伺いできませんが、まず農地の保全と活用についてですけれども、昨年度から農業委員会が中心となって全耕作放棄地の一筆調査が行われました。大変な労力で細かい作業をしていただきまして、心から敬意を表するところでございます。この農地については6段階に色分けがされて、大まかには中間報告で1,800ヘクタールのうちの490ヘクタールぐらいが放棄地だと。そのうち復帰できるのは40ヘクタールぐらいだと。これはおおむねですけれども、それ以降の調査結果と現況はどうなっているかお伺いいたします。


○副議長(柘植 羌君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 去年のこの調査につきましては、本当に多くの方々に協力をしていただきまして、非常にありがたいと思っております。


 調査員の方々は、農業委員さん35名の皆さんにすべてお願いをいたしましたし、それから専門の調査協力員の皆さんを16人等々50名の方々が延べ256日間かけまして、この調査に平成20年の8月から21年の1月までかかって全筆調査をほとんどやっていただいたということでございます。その中で、今議員が言われたような数字が出ておりまして、このほぼ40ヘクタールある耕作をもう一度復帰できるというふうな面積につきましては、どのようにこれから具体的にやっていったらいいのかというのをそれぞれ農業委員会の中でも今検討をしておるというところでございます。以上です。


○副議長(柘植 羌君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) この農業問題というのは非常に幅広いわけでして、この議会の中でも市長は、農業と林業は本市の基本な産業であるということで、その振興を努めるということは答弁されておりますけれども、なかなか農業では食っていけないと。しっかり市民税の確定申告をすれば100%赤字でございますので、これを子どもに継がせようとか農業をやらせようなんていう人は、もう農家の方にはいないというのが現状であります。特にこの中山間地で高齢化して後継者がいなくなるという現状が今あるわけでして、この高齢化していく農地をどういうぐあいに保全して管理していくか。今、新しい政権が言うように、自由貿易協定のFTAの促進をするということになりますと、もう農産物は外国から買った方がいいと、こんなふうになりつつあるようなところで、本市の農地の保全と管理をどういうぐあいにしていくかということについてお伺いいたします。


○副議長(柘植 羌君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) ご指摘のような環境の中で、農地の保全につきましては、農業者がそれぞれ個人個人の力で保全に努めていくというふうなもう環境にはない、非常に困難な環境にあるというふうに考えておりまして、高齢化して後継者のいない、まさに今後ほかっておけば農業の不能地になってしまうような可能性のある農地については、地域の営農組合の皆様方にご努力をいただくようなことが必要じゃないかなあというふうに思っております。


 また、この営農組合につきましては、21年現在で市内では27ほどの営農組合が活発に積極的に活動していただいておりまして、それぞれの年度における受託農地面積は流動的でありますけれども、30ヘクタールを超える面積を営農していただいておるというふうなところもございます。営農組合のない地域については、今後もこの組合の設立に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。


 また、これとひっくるめまして、関連して、国がこれまでやっております中山間地域等の直接支払い制度、これも政権がかわりましても我々は継続されるというふうに期待しておりますので、こういう補助制度も活用して、あわせて進めていきたいと考えております。以上です。


○副議長(柘植 羌君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 時間がなくなりましたので、農業振興についてはちょっと飛ばさせていただきます。


 一つ農業問題で、この農地の移動資格面積が今30アールのところと40アールのところと50アールと、市内で三つあるわけですけれども、これは5年前に合併したときからずうっと継続しておるわけです。それで、このことについては3月議会で私同じ質問をしておるわけですけど、市側の答弁は改正農地法が決まってからということでして、12月から施行されます。ですから、恵那市の市民が30アールのところもあれば40アールのところもあれば50アールのところもあるということはおかしいし、東濃5市でばらばらのところは恵那市だけです。あとは全部30アールで統一されておるんです。それをぜひ進めて、答弁は要らんです。これは私は議員をやっておるうちは絶対言いますから、恵那市民がここは50アール農地がなけな資格がないよ、ここの地区は30アールでいいよなんていう、そんなのは絶対だめだから、それは必ず変えてもらうように、これは答えは要りません、お願いしておきます。


 もう一つ、最後に新東雲橋の建設についてお伺いしておきます。


 この事業につきましては県が発注ですから、恵那市が直接発注して監督するものではありませんけれども、かといって知らんなんていうことはあかんもんですから、これは前年12月にこの議会で質問されて、建設部長はそんなようなニュアンスで答えておりまして、設計内容しかやっておりませんが、現在は左岸の方に仮設橋が約半分ほどできて、まだ来年の2月までに今の3倍の幅のものができていくというぐあいに進んでいますが、現在の進捗状況がどの程度なのかお伺いします。


○副議長(柘植 羌君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) お答えいたします。


 ご存じのことでございますが、東雲バイパスの木曽川にかかる橋長349メートル、幅員9.75メートルの長大橋でございまして、19年度から県が事業主体で工事を進めております。平成19年度に左右岸の橋台と右岸の橋脚1基に着工し、これは平成20年度に完成しております。現在、左岸、つまり大井町丸池側の橋脚建設のための仮桟橋と高台工事が進められておりまして、これは工期が来年22年2月25日までということでございまして、この工事の状況は、本年9月で60%ほどというふうに確認いたしております。


○副議長(柘植 羌君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 今年度、木曽川右岸毛呂窪側の橋脚の工事であるとか、あるいは丸池側のこの橋脚の工事が来ておると聞いておりますが、今回、政権交代があって地方の橋やダムはつくらないというふうになりますが、今年度、この21年度にどこまで発注されて進むのか、お伺いしておきます。


○副議長(柘植 羌君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 両岸の2本の主橋脚、つまり大きい橋脚の工事の発注につきましては、右岸毛呂窪側は既に入札が済んでおりまして、現在請負契約業者と仮契約の状況にございますが、ただいまの9月県議会での議決を経て本契約の後に工事に着手するということになっております。また、左岸大井町の丸池側の橋脚につきましても12月県議会での議決を経て本契約が締結できるように、現在入札公告等の事務が進んでおりまして、入札の開札は10月8日の予定でございます。それから、これらの橋脚工事につきましては、地域活力基盤創造交付金事業で計画されておりまして、県の当初予算におきまして、平成24年度までの債務負担行為の設定がされております。


 ご存じのとおり、地域活力基盤創造交付金事業は道路特定財源の一般財源化に際しまして、特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、道路を中心に関連するほかのインフラ整備やソフト事業を対象とした今年度当初創設された新たな交付金制度でございますが、暫定税率の廃止の影響は、当然国にも出てくるわけでございまして、それがこの交付金制度の廃止につながるような影響が懸念されておりますけれども、今の時点では、はっきりしたことはわかっておりません。いずれにしましても、建設中の工事でもありますし、必要な道路であるということをアピールしていくことが必要であるかと考えております。


 それで、今年度の工事の進捗はどこまでということでございますが、左岸の仮桟橋は先ほど申しましたように2月25日の工期でありますので、これは完成すると思いますけれども、大きい橋脚工事はこの桟橋を利用して施工するわけでありますので、現場の着工が年度末になるというふうに考えております。


 それから、右岸の橋脚につきましては着手について制約するものはございませんので、左岸よりは進むものと考えております。以上でございます。


○副議長(柘植 羌君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) あと一言。


 これは恵那市にとっても非常に経済効果があるものだと思いますが、一体いつごろできるか、まだ答えられんと言うかもしれんけども、その見通しについて、また県や国への働きかけをどのようにしていくかということについて最後に一つだけ聞いておきます。


○副議長(柘植 羌君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 橋脚の完成は平成24年度末が予定されておりまして、上部工には橋脚工事の進捗に合わせて平成24年度ごろから着手というふうに確認いたしております。それで、その上部工が完成する時期につきましては発表されておりませんので、明確にお答えすることはできませんけれども、およそ下部工と同じぐらいの期間が必要かと思っております。以上でございます。


○副議長(柘植 羌君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 地域の長年の希望といいますか、お願いですので、早急にできるようひとつご努力をいただくようにお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(柘植 羌君) 林 忠義君の質問を終わります。


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○副議長(柘植 羌君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 3番、政風会、纐纈でございます。


 今回は、さきの第45回衆議院議員総選挙の結果を受け、政権交代及び民主党のマニフェストから予想される恵那市への影響について、現段階で考えられる範囲内で質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。


 昨日は一般質問において渡辺議員、そして水野議員、同じような質問がございました。しかしながら、多少重複するところがございますと思いますけれども、私とは視点が多少異なりますので、予告どおり質問を行っていきたいと思います。


 今回の選挙はまさに政権選択、政策の選択の選挙でありました。これほどまでに政権マニフェストを前面に出した選挙は初めてであると、私も痛感をした次第でございます。


 民主党のマニフェストにつきましては、月額2万6,000円を支給するという子ども手当、年金問題、これも最低限7万円を保証するというもの、消費税に関しては4年間議論をしないということ、高速道路の無料化、公務員制度の改革、地方分権改革、教育委員会の抜本的改革等、非常に耳ざわりのいい政権公約がいっぱいでございます。しかしながら、現実には財源の問題を含めわからないところが多く、非常に私としては心配をしているところでございます。また、いろんな制度は変えていかなければいけないという現状はあるにせよ、短期間に今まで行ってきた制度を急激に変えていくことに対しては、非常に心配をしておる次第でございます。


 私は、まず基礎的自治体である地方の声を聞くことから始めるべきであると考えております。地方の現状をしっかり把握して、地方に混乱を招かないように地方に配慮した行政を民主党は行っていただきたいと、この場をかりて強くお願いを申し上げます。


 恵那市として、既にこれから考えていかなければならないところ、また私として、恵那市として心配をしているところを中心に、今回質問をさせていただきます。


 まず、最初の質問でございます。


 今回、恵那市での選挙の結果と投票内容については、昨日も市長のご答弁がありましたけれども、改めまして恵那市の意思、今回の分析にお答えを願いたいと思います。小選挙区と比例代表で今回は選挙の結果が異なったこと、投票率に至りましては78.9%と、昨年の市会議員選挙よりも高い投票率でありました。そのような投票率であったことは、世界同時不況の影響は非常にあったにせよ、自民党の現政治に強い閉塞感を示したことだと思うんですけれども、まず市長にこの選挙結果に対して、昨日と同様な質問で非常に申しわけございませんけれども、一言ご答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(柘植 羌君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 昨日お答えしましたように、今回の総選挙におきましては、政権交代という大きなテーマで戦いがなされたということであります。これは、きのうもお話ししましたように、たび重なる首相の交代、そういったことで国政に国民が将来について不安を感じていた。そして先ほど話がありましたように、世界同時不況ということの閉塞感、そういったことについて国民が大きな変革を求めていたということと、民主党のマニフェストが国民に受け入れられた、そしてそれが浸透していったということで、こうした結果が出たんじゃないかなあと思います。


 選挙の投票率の比較もしてみましたけれども、昨年行われました市議会議員選挙と今回の衆議院選挙の内容を見ますと、特に市街地で、大井町だとか長島町が、大井町では8.5%近く高くなっております。そして長島町も7.28%高くなっている。反面、周辺部では逆に低くなっているということがありますが、全体として人口の大きいところが率が高くなっているということは、恵那市民もこの国政に対しては非常な関心を持っていたというふうに思われます。


 そして、恵那市の選挙の結果が恵那市から出身してみえる保守系の議員に多かったということは、ほかの例えば多治見、土岐では、地元の候補であります民主党の候補の方が多かったということは、お互いに地元出身の候補に対して力を入れてきたんじゃないかということであります。恵那市の場合も、比例区においては民主党の支持率が高かったということは、やはり国と同じような流れにおいて恵那市民も今の変革を求めていたんじゃないかと思いますが、候補者については地元の出身者を選んだと、こういうことではないかなあというふうに判断をしております。以上です。


○副議長(柘植 羌君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 次に、自動車関連諸税の整理及び撤廃、道路特定財源の一般財源化における恵那市への影響について伺いたいと思います。


 現政権は、地方に負担を押しつけないとしているものの、現時点で算定できるすべての影響についてどれほどの金額であるのか、また、考えられる影響はどの範囲まで及ぶのかということについて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(柘植 羌君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) お答えをいたします。


 ガソリン税などの暫定税率を廃止いたしますと、国・地方で合計2.5兆円の減収になるというふうなことが言われております。


 恵那市の歳入では、一般財源といたしまして三つの税に影響があります。


 まず、地方揮発油譲与税でございます。旧の地方道路譲与税でございますが、これが15%減少いたします。そして、自動車重量譲与税で60%の減少、さらに自動車取得税交付金が40%減少いたします。これらを平成21年度の当初予算ベースで試算いたしますと、5億4,000万円の歳入があったものが2億9,400万円となりまして、2億5,000万円の減収となる見込みでございます。そして冒頭、国・地方で2.5兆円の減収と言いましたけれども、国の税収も暫定税率廃止の影響を受けることから、国からの交付金、地域活力基盤創造交付金等でございますが、これも減収となる予定でございます。21年度は1,540万円というような規模でございましたが、これにも影響が出るというふうに考えております。


 これらの歳入予算の減少が道路事業費全体にどう影響してくるかというシミュレーションをしていきますと、平成21年度当初予算ベースで25億5,700万円ございました道路整備事業費が、暫定税率廃止の影響によりまして19億7,400万円へと5億8,300万円が減額となってしまいます。つまり、道路整備費につきましては23%が減額となるわけであります。歳出を考える場合、減額となった道路予算から、経常経費であります公債費でありますとか維持修繕費等を優先的に充当いたしまして、これらの義務的経費を除きますと、道路整備に使える投資的経費は16億9,900万円から10億8,600万円へと、先ほど申しましたように5億8,300万円の減額になります。つまり、投資的経費は35%の減少と、このような試算をいたしましております。


○副議長(柘植 羌君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 恵那市の道路行政と申しますか、生活道路、昨日、市長におかれましては、まだまだ歩道も足りないという現状もありますので、私の周辺におきましても、生活道路及び側溝ですとか、身近な生活の中でいろんな要望がたくさん出ておるのが現状だと思います。恵那市の13地域におきましては、今かなりの額の要望が積み上がっておるというのが現状であろうと考えておるわけでありますけれども、こういう現状の中、現政権にかわりまして、非常に先行き道路に関する予算が減額されることが予想されてくるわけですけれども、今後の行政にどう取り組んでいくのかということをいま一度質問したいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(柘植 羌君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 先ほど申しましたシミュレーションの前提は暫定税率の廃止で、その減収分を他の財源で補てんしない、それから地域活力基盤創造交付金は廃止、それからまちづくり交付金事業は継続というような前提でございまして、投資的経費の35%減額の中では、先ほど申しましたように経常経費であります道路維持修繕費は先取りした結果でありますので、生活道路におけます市民の方々の日常的な要望には何とかおこたえしていけるのかなあというようには考えますけれども、暫定税率廃止によりまして減額されます財源が確保されない場合は、道路整備の事業量を減らすか、あるいは事業期間を延長するということになってまいります。


 それで、身近な生活道路や安全な歩道の整備をどう進めていくのかというような場合には、幹線道路でありますとか道路整備費以外の施策とも優先順位の比較をするようにもなるのかなあというふうに考えておりまして、この影響は市のみならず、国・県にも影響のある話でありまして、総合計画におけます地域内外の交流を支える道路体系の強化といたしまして、幹線道路整備の推進としての課題を整理しておりますけれども、例えば恵中拡幅、あるいは瑞浪・恵那道路、国道418号、363号等々幹線道路の整備推進にも影響が出てくるものと考えます。ただし、民主党マニフェストやその他の資料から、地方の税収減に対しましては直轄事業の地方負担金を廃止することで対応し、地方が従来水準の道路整備を望む場合は、それが実現できるようにするということも言われておりますので、今後の動向を注視しながら事務を進めていきたいと考えております。


○副議長(柘植 羌君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 非常に難しい道路行政をこれから強いられると思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 次に、高速道路の無料化に伴い、恵那市の懸案事項である瑞恵バイパスへの影響について伺いたいと思います。


 去る5月24日、恵那文化センターにおきまして概略ルートを決定・公表したばかりであります。非常に心配するところでございますけれども、現在考えられる影響と今後の対応について、いま一度お伺いをいたします。


○副議長(柘植 羌君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 瑞浪・恵那道路につきましては、この道路の必要性を緊急輸送道路、交通事故防止、渋滞緩和、騒音対策、あるいは経済産業発展、地域連携強化、住宅環境整備というような観点から、この道路の必要性をまとめて要望活動を行っているところでございます。既に国土交通省において環境基礎調査も進められておりますし、今後環境影響評価の方法書の作成、あるいは都市計画決定などの手続が行われる予定でありますが、本日の「広報えな」にも掲載しておりますが、環境影響評価の方法について広く意見を聞くための縦覧作業を今月16日から実施する予定でもございます。民主党のマニフェストには高速道路の無料化がうたわれておりますけれども、このことや暫定税率の廃止や直轄事業負担金制度の廃止によりまして瑞浪・恵那道路の進捗に影響が出る可能性に対しまして、これは注視する必要があるというふうに考えております。


 道路整備について、その費用対効果をチェックして必要な道路をつくるとしておりますので、その必要な道路の判断として、B/Cに救急医療や災害対策、あるいは地域振興の要素を加え、地方の現状と将来像に即した指標で算定していただけるよう要望し、関係機関と十分協議し、議会の特別委員会の皆様方のご支援をいただきながら事業促進に努めてまいります。


○副議長(柘植 羌君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 昨日、市長におかれましては、やはりこの道路、瑞恵バイパスに関しましては、恵那市の発展には欠かせないというはっきりした答弁がございました。引き続いて恵那市としましては、民主党に対しましてしっかり要望していくということで、お願いをしていきたいと思います。


 次に、民主党は補正予算に盛られた基金の凍結、組み替えを明言しております。きのうの新聞におきましても1兆円程度、きょうの新聞におきましては1兆5,000億円程度凍結し、予算を確保したというようなことが報じられております。恵那市におきましても、7月の補正予算におきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の財源に非常に影響してくるのではないかと考えるわけでございます。7月における補正予算、これは11億円を超える予算でございましたけれども、その中で恵那市交付限度額見込みというのが7億813万9,000円ということで記されておりますけれども、現在、その執行状況と今後の対応について質問をしていきたいと思います。お願い申し上げます。


○副議長(柘植 羌君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 2009年度の国の補正予算の一部凍結を含む見直しについては、今議員おっしゃったように、けさの新聞等を見てみますと、鳩山首相はあす2日までに見直し案を提出するように、全閣僚に指示をしたというふうに報道されております。したがって、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金の凍結と組み替えの概要についても、今後徐々に明らかになってくるものというふうに考えております。


 ただ、9月16日に行われました鳩山首相の就任会見では、2009年度補正予算の見直しについて、執行停止を求める部分も出るが、既に地方活性化に使っているものは、基本的に続けて執行してほしいというふうに首相は述べておられますし、また9月の18日開催の閣僚委員会でも、執行停止の対象は地方公共団体向け以外の基金事業、それから独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費、それから官庁環境対応車購入費などとされておりまして、地域経済や国民生活などに大きな混乱を及ぼすというふうに考えられる場合を除くというふうにされております。


 さらに昨日、市長がお答えしましたように、9月の28日に全国市長会の森会長と政策委員会のメンバーが原口総務大臣と川端文部科学大臣と面談した際に、原口大臣は平成21年度補正予算の見直しや組み替えについては、地方に迷惑のかけることがないように再三閣議等で発言しておると語られたというふうに伝えられております。これらのことから、本市に配分された地域活性化・経済危機対策臨時交付金への影響は、それほど大きなものにはならないだろうというふうに考えております。


 なお、この臨時交付金の発注状況でございますけれども、9月30日現在で計画した事業数は全部で34事業ございまして、このうち設計に着手したものも含めて21事業については発注をしておるという状況でございます。


 主なものといたしましては、恵那病院のMRIの購入、それから低公害車の購入、それから各施設における太陽光発電システムの設置、それから学校の情報化関係の事業でございます。これを事業費ベースで見てみますと、交付金を含めて計画事業費は12億4,900万円ほどになりますが、このうち5億1,930万円ほどを既に発注しております。率にして41%ということでございます。


 これからどのように対応していくかということでございますけれども、万一、この一部の基金が凍結されるようなことがあったとしても、恵那市の議会で議決をいただいた予算というのは、事業実施について恵那市としての意思決定をしたものでございますので、基本的にはその事業はやっていかざるを得ないということで、市費での対応ということも検討する必要があるというふうに考えております。ただ、この交付金も国庫補助金も、国と市との約束事として事務を進めております。政権がかわっても、国と市との約束は、当然信義上生きておるべきですので、国に対しては、今後ともこの交付金や補助金の交付について粘り強く働きかけていく必要があるというふうに考えております。以上です。


○副議長(柘植 羌君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今の答弁を聞いて安心したわけでございますけれども、引き続き注視をして、神経をとがらせて状況を見て、行っていただきたいというふうに思うわけでございます。


 次に、恵那市の今まで受けてきた特別交付税、恵那市が東濃5市に比べてちょっと優遇されておるということをちょいちょい伺うわけでございますけれども、この特別交付税について、過去の経緯より恵那市は他の東濃4市に比べて優遇されている現状であるということでありますけれども、今後の見通しについてわかる範囲内でお願いをいたします。


○副議長(柘植 羌君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 交付税は、普通交付税が94%、特別交付税が6%で算定をされております。特別交付税は、地方独自の事情により、財政需要、市町村合併、災害等の特殊な事情に対して交付されるもので、恵那市の実績は、平成19、20年ですけれども15%を超えております。大変大きな数字になっておりますが、これは毎年度、市長をはじめ代議士等からの強い要望の結果、相応の交付水準を保っているというふうにしか理解できていないというふうに考えております。


 今後、どうなるかということは、現政権が掲げる政策の具体像がまだ明らかでありません。地方交付税の影響もはかりかねているというのが実情でございまして、この民主党のマニフェストを見ますと、交付税に関する項目が3点ほどありまして、そこから見ますと、今までは使途を明示した、ひもつき補助金と言いますが、それから一括交付金に変わるということで、非常に使い勝手のいい制度に変わるだろうということも考えておりますし、消費税を財源とする最低保障年金というものに変わりますので、この財源が年金の方に行くだろうということも心配しております。その他、自動車関連諸税の暫定税率の廃止による減収も影響があるというふうに考えております。


 この代替財源ということにつきましては、まだ今のところ明示されていませんので、ないのかもしれませんし、一括でまた来るのか、その辺はこれから注視していかなわからんということです。これは市税より多い特別交付税プラス、一般的な交付税は市税より大きいお金でございまして、恵那市の根幹をなすものでございますので、ぜひ確保するように努力していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(柘植 羌君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 特別交付税におきましては、平成20年度13億49万6,000円という非常に大きな額でありました。もしこの額が半額だとか、そういう状況に陥りますと、恵那市の行政に与える影響は非常に大きいということを覚悟せないかんと思うわけでございますけれども、今後におきましても、ぜひ引き続いて恵那市には特別交付税が必要だということも、要求をしっかりいろんな方面に行っていっていただきたいというふうに思います。


 次に、教育関連の質問を幾つかしたいと思います。


 先ほど質問を行いました7月補正予算における学校教育振興経費及び小学校運営一般経費、また中学校運営一般経費の影響につきましては、企画部長から、現在進行中であり既決したことに関しては実行するということでございますので、この質問は下げさせていただきたいというふうに思います。


 次に、現在の政権は教育委員会制度を抜本的に見直すということを民主党マニフェストの中に明言をしております。教育監査委員会の創設と学校理事会の設置について、非常に前面に出してうたっておるわけでございます。内容につきましては、まだまだ不明瞭な点が多いと思いますけれども、現在の情報の中でどういうものであるのか、また恵那市の教育についてどう影響してくるのか、現在のわかる範囲内で結構ですのでご答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(柘植 羌君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 非常に難しいご質問ですが、今現在まだ情報も詳細に入ってきていないところでございますので、わかる範囲内でということでお答えをさせています。


 今議員からご質問のありました教育監査委員会についてでございますが、民主党マニフェスト及び民主党の政策集によりますと、現行の教育委員会制度を見直して、教育行政はその長が行うものにしたいというふうに言っています。したがいまして、その首長の教育行政が適切であるかどうか、あるいは首長の交代により教育行政にどのような影響を与えるのかということを、教育監査委員会を通して監査を行うとしております。


 それから同様に、学校にも保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会を設置して学校運営を行うというふうにしているわけですが、これはいずれもその設置者、それから学校の裁量等を尊重して地域参加を促して、地域・学校の状況に応じて学校運営を決定していけるようにしたいという意図だと考えております。もし、この施策が実施されれば、教育行政面では大きな変更を伴うことは予想されますが、それぞれの委員会等がどのような権限を持つかまでは、まだマニフェストには明示されておりません。したがいまして、その権限の状況によりまして、子どもとか学校とか地域に具体的な影響があらわれてくると思われますので、もし今のままの制度改革だけであれば教育行政のみに大きな変更がありまして、子どもたちにはまだそれほどの大きな影響はないのではないかと思いますけれども、これにつきましても、詳細な今後の情報を注視したいと思っております。以上でございます。


○副議長(柘植 羌君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) いろんな今回の情勢にして心配をしておるということで質問をさせていただいております。


 次に、教育において心配をしているところは、民主党の支持団体である日教組の教育行政に与える影響についてであります。


 歴史観や国家観の相違における現在行われておる道徳教育であるとか、伝統文化教育であるとか、そういうものに今後その支持団体である日教組の影響がだんだんと及ぼしてくるのではないかという懸念をしておるわけでございますけれども、その影響に関して現在わかるところ、また今後の恵那市教育方針について、今語れる範囲内でどういう方向に向かっていくのかということについて、一言だけご答弁をお願い申し上げます。


○副議長(柘植 羌君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) このことにつきましても非常に難しい問題であると考えておりますが、川端文部科学大臣の閣僚就任演説においても同様な質問があったと記憶しております。その中で、文部科学大臣は、広くさまざまな立場の声を聞く中の一つというふうに答弁をされております。当然いろいろなご意見は聞かれると思いますし、それから歴史観や国家観についても政権党内でもさまざまな意見の相違があることが予想されますので、市民、あるいは国民の同意が得られるような施策をとられると思いますので、特定の団体の主張を色濃く反映されていくというようなことは少し考えづらいのではないかと今のところは考えております。以上でございます。


○副議長(柘植 羌君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 教育という本当に大事な分野を担ってみえるのが教育委員会ということで承知しておりますけれども、今後とも恵那市の将来は子どもたちで決まってくると、もちろん我々の責任は大きいですけれども、子どもたちの教育は非常に大事であるということを念頭に置いて、今後も現政権の施策に注意しながら、しっかりとした教育行政を行っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。


 最後に、今後恵那市の行政として、今まで以上に声を大にして地域の現状を訴え、伝え、要望活動を強く推し進めていくことが大変必要であると、今まで以上に必要であるというふうに考えておるわけでございますけれども、今後、政権与党になりました民主党、また民主党議員との関係をどうやって構築して要望活動を行っていくのかと。昨日同じような設問があったと思いますけれども、いま一度ご答弁をお願い申し上げたいと思います。


○副議長(柘植 羌君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 昨日もお答えをいたしましたように、恵那市は合併後、毎年予算要求という形で国の方へ要望活動をしておりました。これは引き続き、今まで以上にやっていきたいと思っています。ただ、現政権で、要望が受け入れていただけるかどうか、これは私わかりません。しかし、恵那市の考え方、あるいは課題、あるいは取り組みについてしっかり説明をさせていただく機会をつくっていただきたいということで、今事務レベルでは概要について細かく説明できるような資料もつけて要望していきたいなあと思っております。


 きのうも渡辺議員にも質疑でお答えしましたように、岐阜県出身の政権与党の議員さん方にも、その内容について説明を申し上げて理解をしていただき、さらにご支援をいただくような機会をつくっていただきたいと思っておりまして、早速10月末頃には出かけていきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(柘植 羌君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ぜひ、大変だと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。


 今回の質問はこれで終わりたいと思いますけれども、今後、市の経営はますます難しい状況を強いられることと考えられます。自主財源であります税収も、今の経済の状況から見ますと必ず減少をしてくると思います。日本の経済も、今後簡単に復活は見込めないと、そのように感じております。少子・高齢化及び人口減少は、この恵那市においてもますます進んでくることと思います。新政権の方向性もまだまだ確実には見えていないわけでございますけれども、今後、行政も、また議会も心して、確実に機敏に対応する能力が要求されるというふうに考えております。市長をはじめとして、本日議場に会してみえる市の幹部の皆さんには、今までにも増して行政に真摯に取り組んでいただきたいと、この場をおかりしまして切にお願いを申し上げまして、3番、政風会、纐纈の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(柘植 羌君) 纐纈 満君の質問を終わります。


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○副議長(柘植 羌君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りをいたします。議事の都合により、10月2日から10月6日までの5日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(柘植 羌君) ご異議なしと認めます。よって、10月2日から10月6日までの5日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午前11時18分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            副議長          柘 植   羌





            署名議員     4番  後 藤 康 司





            署名議員    20番  鈴 木 清 司