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岐阜県 恵那市

平成21年第5回定例会(第2号 9月30日)




平成21年第5回定例会(第2号 9月30日)





                 一般質問順序表


                               (平成21年9月30日) 


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬─────────┐


 │順│議│     │                     │         │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者    │


 │序│席│     │                     │         │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │1│7│町野 道明│一、市民の健康について          │総務部長     │


 │ │ │     │                     │市民福祉部調整監 │


 │ │ │     │                     │串原振興事務所長 │


 │ │ │     │                     │教育次長     │


 │ │ │     │二、豪雨災害について           │総務部長     │


 │ │ │     │                     │経済部長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │2│20│鈴木 清司│一、恵那市上水道料金と水質検査について  │水道環境部長   │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、岐阜県立恵那特別支援学校の校舎及び跡 │市民福祉部長   │


 │ │ │     │地利用について              │         │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │三、景観維持対策について         │建設部長     │


 │ │ │     │                     │岩村振興事務所長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │3│11│堀  光明│一、インフルエンザについて        │医療管理部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部調整監 │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、学力テストについて          │教育長      │


 │ │ │     │                     │教育次長     │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │三、市税について             │総務部長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │4│21│伊佐地良一│一、バイオマスタウン利活用推進について  │経済部長     │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、正家第2地区のまちづくりについて   │建設部調整監   │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │三、長島町中野地区大崎横断歩道橋と周辺道 │建設部調整監   │


 │ │ │     │路の整備について             │         │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │5│23│渡邊 鈴政│一、衆議院総選挙の結果を受けた行政運営に │市長       │


 │ │ │     │ついて                  │         │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、恵那市の事務事業の見直しについて   │総務部長     │


 │ │ │     │                     │企画部長     │


 │ │ │     │                     │市民福祉部調整監 │


 │ │ │     │                     │教育次長     │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴─────────┘








 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬─────────┐


 │順│議│     │                     │         │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者    │


 │序│席│     │                     │         │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │6│13│水野 功教│一、政権交代と恵那市政運営について    │市長       │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、次世代育成支援行動計画後期計画について│医療管理部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長   │


 │ │ │     │                     │教育次長     │


 │ │ │     │三、中央線 大井踏切閉鎖に関し行政対応を問│建設部調整監   │


 │ │ │     │う                    │         │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │7│1│安藤 直実│一、市民に開かれた教育行政について    │教育次長     │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、学校開放施設の利用料金について    │教育次長     │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │三、子どもが安心できる放課後の保育環境を │市民福祉部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │8│2│鵜飼 伸幸│一、災害等有事の対策と建設業の衰退について│建設部長     │


 │ │ │     │                     │副市長      │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、安全・安心な通学について       │教育次長     │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴─────────┘





         平成21年第5回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                                 平成21年9月30日 


 ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第2号)


                     平成21年9月30日(水)午前10時開議 


  第 1         会議録署名議員の指名


  第 2         一般質問


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第2号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       一般質問


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 欠 席 議 員


    な し


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    荻 山 清 和 君


    企 画 部 長    小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    藤 原 由 久 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    市民福祉部調整監   澤 村 憲 生 君


    経済部調整監     大 塩 康 彦 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教  育  長    西 尾 教 行 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    稲 葉 章 司 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    代表監査委員     市 岡 孝 之 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


 ────────────────────────────────────────


                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ───────────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、4番・後藤康司君、20番・鈴木清司君を9月30日及び10月1日の2日間、指名いたします。


 ───────────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者はお手元に配付いたしましたとおり10名であります。本日の質問者は、質問順序1番、町野道明君から8番、鵜飼伸幸君までとし、10月1日は9番、林 忠義君から10番、纐纈 満君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) おはようございます。7番、公明党の町野道明でございます。


 歴史が変わる新政権の誕生と同じ時期に、恵那市議会定例会の一般質問初日の1番目の大任をいただきました。身の引き締まる思いです。新政権により恵那市政にどのような風が吹くか、不安な面もあります。ここは、一致団結して市民の皆様のために乗り越えて、一生懸命に働いてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いします。


 それでは、質問に入ります。


 標題の一つ目は、市民の健康についてであります。


 これからの時期、秋から冬にかけて新型インフルエンザの流行がピークとなり、拡大が予測されています。患者数が急速に増加し、重症化や死亡する事例も増えつつあり、市民の不安も日増しに大きくなっています。集団感染の発生や感染者からではなく、感染者の家族及び濃厚接触者からの2次感染を防ぐ万全の対応策の早急な取り組みが必要であります。


 そこでお尋ねいたしますが、新型インフルエンザの予防に対する具体的な取り組みとして、予防対策としては市民へのアピールが必要であると思いますが、周知のためにどのようなことを実施してきたのか、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 市民への周知につきましては、必要に応じまして新型インフルエンザ対策会議を開催し、対応策を検討して実施しております。


 具体的には幾つかございますけれども、一つ目に4月28日から市のホームページに掲載し、随時更新をしております。


 二つ目には、「広報えな」5月15日号を初め10月1日号まで今までに5回掲載し、三つ目に市内全戸に啓発用用品としましてマスクを5月15日号の広報と一緒に、また、新聞折り込みでチラシを配布しております。ほかには、告知放送やえなっコチャンネルを利用するなど、周知を行っているところでございます。


 そして、現在、市役所、公民館など公共施設と小・中学校に手指消毒液295個を設置しており、また昨年の鳥インフルエンザ対策としましてマスクなど備蓄しておりましたが、今回の感染拡大に対応するためサージカルマスクを11万9,000個と、主に医療スタッフ用としてつくられておりますN95マスクを750個、ほかにはそでつきエプロンやキャップを各1,000個など緊急用としまして、これが使われないことを願うわけでございますけれども、備蓄を今回充実したところでございます。


 今後におきましても、10月10日は恵那保健所と共同で市街の大型店にて周知活動を行う予定であります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。


 周知は徹底されているようですが、例えば感染予防の徹底強化が問われるわけですけれども、感染予防の対策はどのようにするのか。予防対策の方法についてお考えがあればお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 基本はうがいと手洗いをして自己防衛することでございますが、注意していてもかかってしまった人は、マスクをつけてくしゃみやせきが人にかからないようにして、早目に医療機関にて受診し、外出をできる限り自粛することでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 先日は、大井小学校の運動会に行かせていただきました。校長先生が言われるには、集団感染は今のところ大井小学校はありませんということで、うがい・手洗いを徹底しているとのことであります。


 お尋ねしますけれども、学校での集団感染の把握及び予防対策などはどのようにとり行っているのか、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) お答えをいたします。


 まず状況の把握ということからでございますが、恵那市では2学期始業式より児童・生徒の健康状況を把握するために二つの方法をとっておりまして、一つは県のシステムでありますリアルタイム感染症サーベイランスという仕組みと、それから恵那市独自で行っております健康調査の報告と、この2点で行っております。


 インフルエンザの感染の状況でございますが、まず9月の第1週につきましては、始業式9月1日の段階で市内5小・中学校で11名の感染報告がございました。同一集団内で3名の感染者が認められました中野方小学校5年生では、学年閉鎖をさせていただいております。週末には、市内小・中学校8校より15名の感染報告がありました。第2週は市内小・中学校6校で16名の感染報告がありまして、長島小学校では3年生の学年閉鎖、大井第二小学校においては4年生を学級閉鎖としております。しかしながら、小・中学校ともに大きな感染の広がりを見せることはございませんで、週末には各中学校にて体育祭が開催されております。第3週でございますが、市内小・中学校での感染者の広がりはほとんどなくなってまいりましたけれども、先ほど申しました大井第二小学校ではさらに2名の感染者が認められましたので、6年生の1組を学級閉鎖といたしました。それ以降、第4週から本日まで市内小・中学校での感染者の報告はなくなっております。したがいまして、今、恵那市内の小・中学校でのインフルエンザの感染はおさまっているという、今はそういう状況でございます。


 続きまして、学校での予防ということでよろしかったでしょうか。


 予防につきましては、基本的には今言いましたような状況報告を受けまして、学校での集団感染を防ぐということで対応を図っておりますが、一つ目は、児童・生徒の健康状態の把握と手洗いとうがいの励行、症状が出た場合のマスクの着用、あるいは症状が出た場合の早期受診・早期治療、それから保護者から学校、学校から市教委への連絡体制をきちんととっていただくこと。さらには、そのことに対して臨時休業等の実施について的確に判断をして集団感染を防ぐと。さらに、基礎疾患等を有する児童・生徒の場合にはより細かい対応をしていくというようなことを、予防対策を含めて各小・中学校に指示をしておりますし、健康推進課から手洗い用の消毒液を配付していただいておりますので、9月よりそれを活用させていただいております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 集団感染で最も注意することは人と人との交流ですけれども、これからの季節は秋祭りやイベントが多くあります。先日行われたみのじのみのり祭りでは、感染についてはどのような対応を行ってきたのか、お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 先日の祭りにつきまして、祭りの実行委員会からの報告におきましては、恵那、明智会場ともまちじまんやハヤシライスの、特に飲食コーナーを中心としまして手指消毒液を122個設置しまして、また、マツタケ御飯の販売や、焼きマツタケなどの従事者にはマスクを着用して感染予防に努めたこと。そして、発熱者対策としまして一般の救護者と場所を分け、またインフルエンザ専用の控室を本部近くの空き店舗を利用して用意しておりましたが、結果、これを利用した人はいなかったとの報告を実行委員会から受けております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。


 それでは、国内で製造された新型インフルエンザ用のワクチンの臨床試験が三重県など4病院で始まっているようです。来月の接種開始までに効果や安全性を確認するとのことで、そこでお尋ねしますが、当市でも季節性のワクチンや新型インフルエンザのワクチンの確保、または対応状況はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) ワクチンの対応につきましては、基本的には国が行っているところでございます。季節性のワクチンに関しましては、まだ確実なところははっきりしておりませんが、薬品会社によりますと約2,200万本、昨年の8割の製造との情報でございます。新型ワクチンに関しましては、国内で約5,700万人分が必要とされ、うち2,700万人分が国内で製造可能であると言われております。不足分は輸入をするとのことでございます。


 新型ワクチンの接種につきましては、国がワクチンを買い上げ計画的に実施していく予定になっております。このため、恵那市単独での対応はできない状況でございます。この国が示しております接種案としましては医療従事者、妊婦、ハイリスク者、1歳から就学前の子、それと1歳未満児の両親、小・中・高生、65歳以上の順とされており、さらに10歳未満の小学校低学年への実施など、検討中であるとのことでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 恵那市の病院、恵那病院ですけれども、国立時代から呼吸器の病院の経緯があります。この数年においては高額な医療器具の購入もしていますけれども、今後はそういったことを見直して、肺炎球菌ワクチンの公費の助成を予算化することもいいのではないかと提案をいたします。既に実施している自治体もあります。インフルエンザが原因となり、肺炎で亡くなられた事例が報道されています。日本人の死因の4番目に肺炎がございます。中でも、高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は年間8万人で、インフルエンザにかかった高齢者の4分の1が細菌性肺炎になるとも言われています。肺炎球菌ワクチンは肺炎の予防ワクチンですが、ご検討のほどお願いしたいと思います。答弁があればお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 肺炎球菌ワクチンの公費負担につきましては、今の段階では県内の市でまだ実施していない状況でございますので、今後情報を集めながら研究をしてまいります。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 最後に、さらなる取り組みとして、新型インフルエンザを含め、感染症等に関する市民周知のために、学校への出前講座とかシンポジウムの開催など対策は考えられないか、お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 市立恵那病院では、スタッフ向けの研修会を開催しまして、感染症についての対応についての資質を高めております。市内で希望があれば職員が出かけていき、情報は提供させていただきます。


 今後におきましては、一般向けとしまして出前講座のメニューに入れていくことを検討してまいります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 次の質問に入りますが、女性特有がん検診についてお尋ねいたします。


 公明党が推進した女性特有がんの検診推進事業が各市町村でスタートしています。無料クーポン券と検診手帳の配付が進み、検診の大切さを知る絶好の機会です。当市の実施の経緯はどのようになっているのか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 女性特有のがん検診でございますけれども、5月29日に21年度経済危機対策の一環としまして事業が決定し、その後、7月末に国が定めました対象者、子宮がんで市内では1,483人の方に、乳がんでは1,905人の方に無料クーポン券と検診手帳を配付しました。実施期間は8月から22年1月までの6ヵ月間としまして、恵那市が実施する集団検診と医療機関で検診を現在実施中であります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。


 次に、市民運動として体操の推進についてお尋ねをしていきたいと思います。


 「ぎふ清流国体」の県民運動として「ミナモ体操」があります。恵那市でも、介護予防や健康づくりとしてご当地体操、ラジオ体操の実施に向けて取り組むべきではないかと考えています。市民の健康の推進のために行政は環境づくりに知恵を出し、時には職員の方が姿を見せ、市民にアピールすることも必要だと思っています。先日、私は串原振興事務所に行きました。屋外で午前8時15分から職員の方がラジオ体操を始めていました。私も参加して一緒に体操し、串原の市民の方に「職員の方がラジオ体操をやっているがどう思いますか」と聞いてみたところ、非常によい言葉が返ってきました。


 串原振興事務所長にお尋ねしますが、ラジオ体操の実施はどのようにお考えなのか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 串原振興事務局長・平林春美君。


○串原振興事務局長(平林春美君) 町野議員におかれましては、先週でしたか、わざわざ串原振興事務所の方にご足労いただきまして、ありがとうございました。


 串原振興事務所におきましては、合併前の串原村当時から朝の就業時間前にラジオ第1体操を行っておった経緯がございます。その流れをもって現在も行っておるような状況でございます。


 当時始めました目的としましては、朝の就業時間、8時半でございますが、それにぎりぎりやら、若干おくれるというような状況も見受けられましたので、就業時間にゆとりを持たせるといったことと、心身のリフレッシュ効果等があると。これにつきましては、ちょっと調べましたところダイエット効果、血行促進、体をやわらかくして姿勢がよくなるとか、運動不足、ストレス解消に効果があるといったようなことがうたわれております。そのようなことから、職員も率先して取り組んでおってくれております。したがいまして、今後もこうしたラジオ体操は続けていくことに意義があると考えております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今でも、小学校の夏休みにはラジオ体操を行っている地域があると伺っています。教育次長にちょっとお尋ねしますけれども、常識的に考えた場合、ラジオ体操は健康促進のために役立つとお考えなのか、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今、町野議員さんがおっしゃられましたように、夏季休業中に各地域で実施しておりますし、今、串原事務所長さんがおっしゃられましたようにいろいろな効果があると思いますので、一般的に考えれば、生活リズムを整えたり体調を整えるのにラジオ体操は一定の効果があると考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今、2人の執行部の方から答弁をいただきましたけれども、やはり市民の健康の推進のためにお金がかからない、あるいは音楽に合わせて楽しく続けられるラジオ体操やご当地体操の実現を考えるべきであります。恵那市は自然豊かなまちであり、私はそういった風景は恵那市によく似合っていると思います。先ほど職員の姿を見ることも必要だと言いましたが、本庁やほかの振興事務所ではラジオ体操の実施はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) ラジオ体操の実施をしておりますのは、先ほどからあります串原振興事務所、あとは山岡町、武並町、各振興事務所で合計3ヵ所で実施をしております。これも就業前に行っておるわけですけれども、以前、就業中の休憩時間を利用してストレッチ体操というものを、本庁で同じようなものを上矢作町で実施していました。現状はそのようなことでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 職員の方の新型インフルに対応するため、事業継続計画を策定する自治体もあるようですし、職員の方の健康の推進や、将来的には市民運動として体操の実現に向けて、市民にアピールするため、環境をつくるためにも、体操を行っていない行政施設はラジオ体操を行うことがよいと考えますがどうでしょうか、お考えをお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) ラジオ体操は健康増進と衛生思想の啓発を目的として、これは1925年、アメリカのメトロポリタン生命保険会社で考案されたと聞いております。またそれを1928年に逓信省が日本へ持ち込んだという経過でございますので、その経過から考えて、やはり健康増進、衛生思想の啓発には十分効果があるというふうに考えております。


 就業中に大きな音を出して市民を前に健康運動をするというのもいささか問題があるかなというふうには考えておりますので、今後、実施時間とか手法なんかを考慮して、前向きに進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ぜひお願いしたいと思いますが、以前、私は市民の健康についてウオーキングの推進を質問しました。その後、ウオーキング大会を行う地域も出てきましたけれども、体操となるとできるまでにはかなり時間がかかると思います。当市には健康都市宣言の看板がありますが、市民の健康推進の環境づくり、そして市民の意識向上を図るためにも、市民憲章の中に「健康の推進に努め」を入れて方向性を打ち出し、ご当地体操の実現の環境づくりはできないかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 市民憲章に健康の増進を加えということで、その変更ということは早期にはできないというふうに考えております。この市民憲章は合併時に調整できませんでしたので、その後、慣行の取扱方針検討委員会で旧恵那市の市民憲章を採用すると答申された、これは平成20年10月ということで、昨年でございます。その中で附帯意見としては、市政の節目に新たに作成してほしいという意見もありましたので、今後、節目に当たって検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ありがとうございました。


 それでは、標題の二つ目の豪雨災害についてですが、災害対策基本法に基づく恵那市の地域防災計画の中に、水防法の規定に基づいた水防対策が位置づけられています。ゲリラ豪雨対策を強化するため、水防法の改正も視野に議論が始まっております。水防法では、都道府県が全国約2,200の河川について浸水想定地域を指定しています。恵那市の場合は阿木川だということですが、想定区域ごとに洪水予報の伝達方式や避難場所に関する規定を地域防災計画に織り組むよう各市町村に求められているようです。しかし、現行法は河川の水位上昇が発生する外水はんらんが市の対象になっており、ゲリラ豪雨により市街地に降った大量の雨水や側溝や下水道からあふれて浸水する内水はんらんは想定していないようです。市町村によっては内水はんらんのときの対応方針を定めているところもあり、避難がおくれて高齢者が取り残される事例もあります。


 そこで、最近では兵庫県の佐用町で発生した集中豪雨で、ふだんあふれていないところの用水で、河川のはんらんによる浸水で避難中の住民の命が奪われました。恵那市においても近年ゲリラ的な豪雨が発生しており、市内でも用水路等の増水による発生事故や中山間地域特有の土砂災害の発生が懸念されています。市内の地域防災計画の中で水防法に基づいた対応策が位置づけられているか、お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 平成18年度に改定をしております恵那市地域防災計画、これでございます。これは災害復旧基本法に基づいたものでございまして、これは42条の規定に基づいて、一般対策編と地震対策編があります。一般対策編では、災害対策本部の組織から災害予防計画、災害応急対策、事故災害対策計画を、第5章では災害計画を決めておりますし、地震対策としては東海、また東南海地震に対する防災対策を定めています、いわゆるこれはマスター計画でございまして、恵那市の防災のコアを決めておる形でございまして、この中に水防法に基づく水防計画も記載されておりまして、議員ご承知のとおり阿木川についてだけ指定されておりまして、その高さにより避難命令を出すというものになっております。


 また、近年は土砂災害のおそれのある区域もありまして、これは土砂災害防止法に基づいて特別警戒区域及び警戒区域を指定しておりまして、指定済み区域は岩村、上矢作、串原、明智という4町村を指定しております。今後、22年、23年で残りの地区を順次指定したいと考えています。この指定区域は恵那市及び岐阜県のホームページで明示して、当該地域には順次説明会を実施しながら災害対策の周知を進めているところです。


 今回の佐用町のような大きな洪水によるというものに対してはまだ十分な記述がないというふうに考えておりますので、今後、この防災計画のコアの部分についてここでの検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。


 危険を感じたらすぐに避難するのが原則でありますけれども、毎年毎年危険な箇所が変わっていくと思いますけど、その危険な箇所の指定、見直しなどはどういったふうに住民の方には周知しながら徹底してみえるのか、その辺のところをお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 危険箇所の指定及び見直しということでございますが、これは毎年4月から7月にかけて各自治会、地域から報告、要望というような形でいただいております。それに基づいて関係各課及び警察、消防団などで現地調査を実施し、危険度、緊急性、地形的条件などを考慮して、この検討委員会で指定をしています。


 見直しについては、復旧事業、改修工事の完了により見直しをしているところでございますし、平成21年度、今年度の指定箇所は140ヵ所でございます。事業により削除される箇所と、また新たに危険になってきた、指定された箇所が大体同数であり、ほぼこの140前後の箇所を指定しております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 最近の災害などでは、危険地域について道路等が通行どめになるケースがよくあります。そして、その迂回路というのが非常に大切になってきますけど、その迂回路について恵那市も考えなくてはならない地域があるかと思っています。迂回路についての地域住民への情報提供とか周知など、迂回路についてどのようにお考えなのか、少しお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 8月の257号の通行どめにつきましては、地域住民の方に大変迷惑をかけましたが、迂回路の設定というものについては、あくまでも道路管理者の方からの情報をいただいておりますので、その道路管理者からの情報を的確に、早急にという形で、防災行政無線、音声告知機、携帯電話メール配信などで迅速な情報提供に今後も努めていきたいというふうに考えておりますし、現場へ行きますと、今迂回路をつくるかどうか、今通行どめするかどうかというのが、その被害の状況の過程なのか完了形なのかということがなかなかわかりづろうございますので、その辺が課題だというふうには考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 迂回路の重要性については、災害支援のことは重大でありますのでお尋ねしましたが、例えば災害時の協力業者はいるのかという点ですけれども、災害が発生して迅速かつ適切な対応が急務であります。行政の力だけでは対応できないのが現実であり、協力業者に対して支援項目として物資、建設機材、車両、一時避難施設や仮設住宅、トイレなどの物的な提供と医療救護や建築、電気関係の技術など、人的派遣など求められていると思います。こういう点でも迂回路というものが必要が出てくると思いますが、こういった業者の支援については、民間企業や商店などの協力を得ることは大切だと考えますけれども、その取り組みはされているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 災害が発生した場合ですと、やはり多くの方の協力が必要となってきます。復旧、救護・救援等、各体制において、関係の企業、団体等の災害時の応援協定ということで、これはこの計画の中にもございますが、多くの方に災害応援協定を結んでいただいております。主な協定先を言いますと、建設協同組合、電気工事組合、上下水道管設備組合、恵那医師会というようなところ、また食料品関係ではバロー、ユニーさん初め生協など、ほとんどの多くのスーパー、農協と協定をしているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 協力体制ができているようですけども、先ほどの話で8月1日の豪雨のように上矢作町の国道257号が通行どめになった場合など、例えばふだんはここからでも30分で行けるんですけれども、1時間以内には市内ではそういう現場には直行できる対応は可能だというふうに理解していいのか、その辺お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 先ほどの建設協同組合は恵那市と恵南、二つ組合があるわけですけど、どちらも協定を結んでおりまして、またその近くの施工業者といいますか、組合員の方が直行できるように考えておりますので、早急な対応ができるというふうに今は考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) わかりました。


 それでは、豪雨災害により農地の復旧支援はどの程度できるかということですけども、農地の災害復旧の要望をしたけれど基準に満たないとのことで、農業に対しての気持ちが薄れていく声が現実として多く私の方にもあります。改めて基準についてお尋ねしたいと思いますが、どういった基準で要望を受けて災害復旧をしているか、その辺のところを確認します。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 農林水産業施設の災害復旧に関します国庫補助の基準でございますが、まず幾つかの採択基準がありますけれども、原因といたしましては、今回のように最大24時間雨量が80ミリ以上、それから最大時間雨量ですが、これが20ミリ以上という規定がまず一つはございます。それからその事業費につきましても規定がありまして、農地の場合は1ヵ所の工事費が40万円以上であること。それから農業用施設がございますが、これにつきましては受益者が2戸以上あるというのがそこに加わってまいります。金額は一緒でございます。


 それから、これに対しましてこの補助がどのようになされるかということですけれど、農地災害の場合は基本的に国費が50%の市費が30%、あとが分担金徴収条例に基づきまして受益者が20%というものでございます。ちなみに施設につきましても65対25対10というふうな割合で基準ができ上がっております。


 今回、この1日、2日の災害につきましては、特別財政援助措置に関します法律によりまして激甚災害指定がなされましたので、今後、災害査定等が行われますことによりましてこういった国費の基準が大きくなってくる、結果的には負担金が減少されてくるというふうなことを期待しておるわけであります。


 こういった基準に満たない部分が大事なところだと思いますけれど、個人農地の復旧、今申し上げましたよりもう少し小さなものにつきましては、市の支援というものは原則的にはございません。ただ、用水路などの農業用施設の復旧につきましては、複数である場合だとかそういった場合、市単の事業で対応せざるを得ないというふうに考えておりまして、原材料支給等々を我々といたしましても考えていきたいと考えておりますので、これにつきましてはご相談をいただくような格好になろうかと思います。以上であります。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) よくわかりました。


 基準から外れた農業者の災害が非常に大変かなというふうに思います。耕作放棄地とか、あるいは農業離れが非常に深刻化する中で、秋の稲刈りの近いときとか作物のとれる時期に災害が来た場合に、基準から外れてしまって損害をこうむることもあると思いますが、当市以外でも、これは恵那市に限らず基準というものがあればほかの市だって同じ状況です。そうしたところで対応というものについては、それぞれ情報を集めながら、研究も進めながら、何らかの農業支援というものを私なりに要望しておきますので、ぜひその辺の勉強もお願いして、よろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続いて、20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 20番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。


 今回は、3標題で行います。


 さきの総選挙の結果について、市長は、民主党が政権を担うことになり、地方行政に与える影響は大変大きいとし、また国内の経済情勢についても完全失業率が過去最大で最悪、恵那市においても有効求人倍率は8ヵ月連続して下がり、景気回復はほど遠いと言われました。こうした大変な不況の中にいるわけですが、最初に上水道料金について質問します。


 水は、毎日の生活に欠くことのできないものです。旧市上水道は、県水と自己水と半々に使用してみえます。県水、東部広域水道、一般的には東濃用水として東濃5市で使用されています。この東濃用水1立方メートル当たりの値段が多治見市では113円40銭、恵那市は118円と、多治見市よりも4円60銭も高くなっています。この東濃用水の取水口は中津川市坂下にあり、素人考えで単純に考えると、遠くて施設費がかかる多治見市の方が恵那市より安いというのは不思議です。


 今日の大不況は商店とか企業の経営を苦しめ、そこで働いている労働者の生活を不安定なものにしています。また、年金生活者は介護保険料などを天引きされ、農家は米価の毎年の値下がりなど、市民の生活は苦しさを増しています。こうした中で、恵南地域では合併前と比べると山岡の水道料は2倍近くになり、岩村も平成19年から23年まで5年間の値上がりとなっており、町民からまた水道料が上がった、下水も上がった、いつまで上がるのやという質問を受けます。少しでも値上げを抑えてほしいという町民の声をお知らせして、質問に入ります。


 質問1につきましては、基本料金計算の2万4,336掛ける1.05の数字の意味を伺います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大島晋一君) それでは、県営水道、東濃用水道の料金についてお答えします。


 まず、県営水道の料金は、現在平成2年から改定を行われておりません。その単価が続いております。料金は2部立て制度というふうになっておりまして、基本料金制と従量料金制、この二つによって成り立っております。基本料金につきましては、過去3年間の使用水量の実績によって各市町村ごとに割り当てがされます。この水量は、県営水道として各自治体に保障するべき水量というふうに言われております。これ以上使用した場合には一定のペナルティー等もございます。それから従量として1トン当たり31円という基準がございます。この二つを合わせまして約101円という金額の基準になっております。基本水量制でいきますと70円、従量料金制が31円というのが考え方でございます。しかし、この責任水量制というのは全量を使った場合の料金ということでございまして、責任水量よりも少ない場合には料金単価が上がるという形になっております。もちろん全市町村で料金制度については公平な扱いになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 平成2年から値上げはしていないということですが、県水の単価は平成14年から平成18年の間に5年間で平均2円16銭の値上がりになっていますが、平成16年は4円30銭の大幅な値上がりになっております。その理由についてお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 単価が高くなっているということについてお答えいたします。


 先ほど申しましたように、基本料金、従量料金制についての部分は70円、1トン当たりの単価は、使用料金制については1トン当たり31円という設定でございますが、70円の金額の部分につきましては、先ほど言いましたように最大水量ということでございまして、使用しない場合には1トン当たりの単価は高くなるという状況がございます。これによりまして、70円の部分が87円ということで118円という金額に、二重計算にはなっております。しかし、この要素といたしまして、製造原価の安い自己水をなるべく使っていくという考え方を持っております。


 現在、自己水は製造の原価として71円、東濃用水の買い取る値段としては118円という金額でございます。したがいまして、この金額の差の部分を、経営的には自己水を有効に使うということで県営水道の区域に入れております。したがって、118円に値上がりする部分を何とか回収したいということで、原価の安い自己水を使うように制度運用をしております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 質問の3でありますが、平成20年度の東濃5市の1立方メートル当たりの値段は、先ほども申しましたように恵那市は118円、中津川市は116円60銭、瑞浪市は113円80銭、土岐市は114円40銭、多治見市は113円40銭で恵那市が一番高くなっている。少しでも安くできないかということなんですが、なぜ、今のお答えだと、最大水量について少ないとそれだけ余分にかかるということですので、何年間の平均で最大水量をやっておられるのか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 責任水量につきましては、従来前年度でやっておりましたけれども、これを過去3年の平均というふうに現在改定していまして、激変緩和をとっております。


 それから、この東濃用水の価格につきましては、配水池で受け取る価格と浄水場でつくる価格でございます。したがって、これ以外に配ったり、検針したりする経費を乗せております。したがって、料金としての恵那市の水準は、現在東濃5市の中では真ん中でございまして、土岐市が一番高く、その下が瑞浪、恵那市で多治見市、中津川市が一番安いという状況でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) この恵那市の単価ですが、平成14年からことしまでに、20年の値段を見ますと3年間ずつの平均ということでありますが、平成14年には1立方当たり105円90銭が15年は107円10銭と、16年も111円60銭、17年も113円60銭、18年、19年は同じく116円50銭、昨年からは118円と、ほとんど毎年のように値上がりしている。他市と比べると本当にこの高いことについて、町民はなぜ高くなっていくのかというところに疑問があるんですが、先ほどの答弁にもありましたが、結局その最大を3年間で見るということよりももう少し少ない摂取量にしたらもっと単価が安くなるんではないかと思われますが、どうですか。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 全体の東濃用水の傾向といたしまして、現在、恵那市は県営水道の取水量は少しずつ減少しております。しかし、過去3年間、あるいは4年間で見ますと、ほかの市は上昇傾向、20年決算については若干上昇していますけれども減少傾向でございました。したがいまして、その間の格差が開いていく、実際の価格で言いますと下がってきている状況がございます。したがって、その乖離が、実際に承認水量と使う水量との差が広がってきているという部分がございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) まだ、これからもこうした値上げがどんどんどんどん天井知らずに上がっていくのか、ここでこれ以上は上げなくても済むのか、その点を伺います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 先ほども申しましたが、2部立て料金制の中で基本水量の部分は約70%ございます。料金の使用水量の部分は30%ということで、基本水量の差の部分が大きくなっておりますが、しかし、なおかつ自己水の単価がそれに比べて、先ほど言いましたように71円ということで、これを夏の暑い時期に有効に使うということが大事だということで、そういう取り組みをしてまいりました。現在二つのポンプ場で県営水道の区域に送り込んでおります。これをさらに1ヵ所増やしまして、承認基本水量を下げていくという努力をしていきたい。そのことによって経営的にも安定してくるというふうに考えております。


 それからもう一つは、ことし上水道事業では内部留保資金を使いまして、3年間で5億3,000万円の繰り上げ償還を実施しました。これによりまして、利子負担も軽減をしておりますし、将来の償還分も減少しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) だれしもが、全市にかかわる問題でありますので、節約できるところは節約していただいて少しでも安くしていただくということをお願いして、次に移ります。


 先般の水道環境部長は、水道の水質について質問した答弁では基準項目が50、管理項目が27、農薬類101項目が定められている。水道の原水も40項目ある。上水道及び簡易水道とも現在同一の基準となっている。恵南地区の簡易水道では基準を超えるような数値は出ていないと答弁されていますが、今もこれに変わりないか、伺います。


 また、年間の検査は何回行われているのか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道部長(大嶋晋一君) 検査項目につきましては、現在も基本的に変わっておりません。ただ、検査回数につきましては、過去3年間で基準値が5分の1以下の場合、省略できるという項目が最近は運用されております。したがいまして、この経費につきまして、現在新しい項目等で検査をするような取り組みをしております。以上であります。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 3年間出なければ省略するような答弁でしたが、そこの点が今後何年に1回というようなことになるのかどうか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) 必ず年1回は実施するということで、年4回、あるいは年12回、そういうものが検査回数が省略されておるという状況でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 標題2の岐阜県立恵那特別支援学校の校舎及び跡地利用について伺います。


 この学校は、体の弱い子どもたちのために大きな貢献をしてきた学校だと思っていますが、来年、2010年4月から恵那市岩村町の岩村高校の跡地へ移転することになりました。そうした地味だけれども大切な役目をした学校ですので、移転した後の跡地及び校舎の利用についても子どもたちにとって有意義なところにしてほしいと思います。


 質問に入りますが、この跡地ですが、私は恵那市のものと思っていましたが、岐阜県の用地のようです。この用地の利用について、県は現在どのような構想を持っているか、また恵那市としては跡地利用についてどう考えてみえるのか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員ご指摘のように、恵那特別支援学校は岐阜県が所有する施設でございます。岐阜県によれば、岩村移転後の跡地、建物の利用、これすべてまだ未定ということでございます。当市といたしましても、現在のところは跡地利用について検討している状況ではございません。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今、未定ということですが、その障がい者の特別支援学校へ通っている子どもだけじゃなくて、今、恵那市大井町や長島町にも障がいを持った生徒が一般的に学校へ通ってみえます。そうした中でこうした施設を利用していきたいという要望もありますが、まだ全部がまとまっていないようですので、こうした問題について障がい児用のトイレや空調整備が整っているところを最小限残して、そうした方々の利用できるようにしていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 先ほども申し上げましたように、これは岐阜県が所有する施設でございますので、今のご指摘も踏まえて、こういった指摘があったということを岐阜県さんと協議しながら市の考え方も整理していきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ぜひとも県とも相談していただいて、できれば市で買い上げて、最小限そうした施設を残していただくということを要望して、次に移ります。


 標題3の景観維持問題ですが、岩村では平成の台風で河川を中心に崩壊したり荒れたりしました。その後、河川改修をして川幅も広くしたり深くしたりして、少しの雨ぐらいでは今では大丈夫のようですが、また河川道路も新設され、復旧事業が行われ、住民環境の整備推進として公園なども設置されました。ところが、このごろ、せっかく整備した国道沿いにある小公園とか花壇とかが草がぼうぼうになっていたり、荒れたりしています。中には、近所の方が見かねて整備してみえるところもありますが、そうしたところをリストアップして、どこが管理するところかなどはっきりしたらどうでしょうか。そうした問題点、場所などを四つほど指摘したいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず初めに、公園などの草刈り等整備は年何回も必要なところもあります。そこを近所の方が整備するときの草刈りの刃とか燃料などの支給はできないかを伺います。


○議長(伊東靖英君) 岩村振興事務所長・三園了三君。


○岩村振興事務所長(三園了三君) それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。


 岩村地区のことということで、特に議員指摘の件は、岩村駅の裏にあります河川公園の件ではないかと思いますが、これは平成4年に岩村川災害復旧助成事業という事業で造成されました公園でございます。ここは、地元のボランティアの方によって今までも環境美化活動を行っていただいております。草刈り等でございます。このため、ご本人さんから草刈り機の燃料、肥料、そういったもののご要望があった場合には随時、実際に行っておりますので、よろしくお願いします。


 それと、ほかに各所に岩村地区につきましても公園等がございますが、こういった公園等につきましてはシルバー人材センター、老人クラブ、そういったところへの委託、あわせて市民の方々のボランティア活動による草刈り作業等で行っていただいておりまして、大きな支援をいただいているところです。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今の答弁だと、申請すれば燃料とかそういうものをいただけるという答弁でいいですか、確認しておきます。


○議長(伊東靖英君) 岩村振興事務所長・三園了三君。


○岩村振興事務所長(三園了三君) はい、そのとおりです。実際に昨年も支給をしております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) わかりました。


 次に入りますが、今、岩村振興事務所、公民館を全市的な規模の集会に使われていることが増えてきましたが、岩村公民館の国道を挟んで上段に3段に分けて駐車場があります。そこが1段目は舗装してありますが、その2段、3段がまだ未舗装であります。そうしたところを、今後いろんな利用するときに、その都度都度草刈りということも大変ですので、ぜひ舗装をしていただきたいということでありますが、その点について伺います。


○議長(伊東靖英君) 岩村振興事務所長・三園了三君。


○岩村振興事務所長(三園了三君) お答えいたします。


 岩村公民館の前に3段にわたりまして駐車場が整備されております。これは合併前、3年前に一応完成したものでございますが、目的につきましては、岩村公民館におきまして大きな行事、イベント、こういったものが行われるときのために整備をしたもの、さらにその駐車場自体でのイベント等も考えております。こういったことから、第1段目の一番下にありますところにつきましては舗装を実際に行われておりまして、現在公民館、それから診療所、そして福祉センター等の職員の駐車場としても利用されておりますが、上の2段につきましては舗装されておりません。ここにつきましては、こういったイベント、行事を行われる方々によってその都度草刈り等をしていただいておるのが現状でございますけれども、年に何回もこういったものがあるわけでもございませんので、現在、舗装といったようなことは考えておりませんけど、今後やはり使用の状況を見守っていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 使用が少ないでということですが、やはり正月とかお盆なんかは親戚の方が見えたときにはそういうところを利用されるときもありますので、結局草が生えておるから置かないということですので、駐車場といえばやはり舗装しておくのが管理が楽ではないかと思いますので、要望しておきます。


 次の問題ですが、これも岩村の問題ですが、よそでもあるんです。こうした問題でいいますと、例えば岩村町の上平から東濃牧場へ行く道、これは阿木川ダムからも上がる道がありますけれども、知らない人は向こうから回る人が結構見えます。そうした中で、いってみれば草がぼうぼうで道の利用率は半分ぐらいに減っているということで、幸いにして今まで事故がなかったけれども、もし事故でも、正面衝突を起こすように、道幅が利用が少なくなっておりますので、こうしたところの管轄はどこがやるのか、そうした問題について伺います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) ご質問の道路は市道でございますので、基本的には道路管理は建設部で行っております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 東濃牧場も結構イベントなど夏にやられますので、市道であれば年に2回か3回は草刈りをした方がいいと思いますが、その点はいかがですか。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 市内の市道の延長はご存じと思いますけれども、1,140キロございまして、このうち全線で草刈りが必要ではございませんけれども、1,000キロをも超す道路の草刈りを限られた道路維持費で賄うことは難しい問題にございまして、先ほどから出ております東濃牧場へのルートはご指摘のとおり4ルートございますけれども、このうちの一つが現在ご質問の岩村町からのルートでございます。他の3ルートは長島町側から2ルート、三郷町から1ルートございますけれども、それぞれ長島町正家、あるいは正家の牧場道路管理委員会、そして三郷町の野井区の三つの団体によりまして、みんなの道愛護事業の助成制度を利用して地元で管理を行っていただいております。総合計画の中でも身近な生活道路の整備・推進を、このみんなの道愛護事業で支援することをうたっておりまして、草刈りや側溝清掃の維持活動を実施する団体に対しまして、活動に必要な経費を予算の範囲内において助成し、もって道路愛護の意識の高揚と住民参加のまちづくりを促進することといたしておりますので、どうかご理解いただきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 田舎では、大体市道とかいろいろ自分の近所は草刈りなどしますし、まだ岩村町には道つくりというのが残っていて、そういうところで河川管理等でもだれもがいないところは、この間も半日かかってみんなで草刈りなどしておりますが、里ではそうしたところはほとんどの方がやってみえますが、千何キロもあるというお話ですけれども、結局そうした手の届かないところ、人里から離れているようなところは、ぜひとも何とか手当てをしていただくとか、近所の人に何らかの形の経費を出してやっていただくとか、やはり観光市らしくしていかないといけないのではないかなあと思われますが、その点についていかがですか。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 先ほど申しましたみんなの道愛護事業はご存じとは思いますけれども、草刈りの経費を助成する事業でございまして、平成20年度では全市道1,140キロのうち14.6%で利用をしていただいておりました。延長にしますと166キロというような状況でございますし、それが21年度で今受け付けておりますのが235.4キロというふうに延びておりまして20.6%というようなことで、先ほど申しましたような皆さんのまちづくり意識といいますか、そういう住民参加のまちづくり意識の多くが定着しつつあるというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今のお話だと、そうしたものに申請をして参加するということのようですが、もっとアピールしていただいて、できればそういうことをしていただくとよいんですが、現在、高齢化が進んでなかなか自分のところの農業もできなくなって、営農組合へ任すような方も増えておりますので、それがどこまでできるかという問題もありますが、もっと広報などでアピールしていただくということをお願いして、次に移ります。


 次は、岩村にも国道沿いに幾つかの花壇とか小公園がつくってありますが、もう今草ぼうぼうで、もう本当にない方がいいぐらいに荒れております。というところと、それから町の中にポケットパークの花壇もありますが、こうしたところの清掃とか回数を増やしていくには、何かよい方策があったら教えていただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 先ほど岩村の振興事務所長がお答えしたとおりでございますけれども、私も申しましたみんなの道愛護事業、あるいは県の事業の中でリバー・プレイヤー事業でありますとかロード・プレイヤー事業ということで、趣旨としては同じでございますけれども、県の制度で道路でいいますと県道の一定区間の美化清掃、あるいは除雪、花木の世話など担っていただける地域の方々、あるいは企業、団体の皆さんとの共同作業での道路の維持管理を進めていく制度でございまして、必要な消耗品等の支給がございます。それから、川の方の岐阜リバー・プレイヤーがありますけれども、これも岐阜県の制度でございまして、県の管理する河川の一定区間において自発的に河川維持に関する活動を実施する団体のうち河川管理士が認定したものが行う堤防除草とか清掃活動等々に対しまして、除草に関する機械の燃料費、あるいは損料、処分費、もしくは焼却に相当する費用、あるいはボランティア保険というような費用が出る制度がございますので、ぜひご活用をしていただきたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) そうしたこともよくアピールしていただいて、老人クラブの中には健康な方も見えますので、そういうところにも活用していただくようなことをお願いしまして終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続いて、11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 11番、政風会の堀 光明です。


 衆議員選挙も終わり、民主党中心の政権が誕生しました。国の政策が大きく変わり、恵那市にも影響が出ると予想されます。新政権の対応を注視しながら対応していくことが、必要と思われます。


 今議会は、通告に基づき、新型インフルエンザヘの対応について、全国学カテストについて、市税の収納対策について、質問させていただきます。


 標題の一つ目、新型インフルエンザヘの対応についてお尋ねします。


 新型インフルエンザについては、町野議員がかなり詳しく質問されましたので、私の質問の多くが重なってしまいました。それ以外の部分を中心に質問してまいりますので、よろしくお願いします。


 新型インフルエンザについては毎日のように報道があり、小学校低学年等にも死者が出たとの報告がありました。また、ワクチンも当初最大1,700万人分しか国内で供給できないとの報道でしたが、2,700万人分が可能とも今現在報道されております。輸入ワクチンを加えると、当初設定の5,400万人分以上のワクチンを確保したとの報道もありました。しかし、ワクチンの接種については10月末からとの報道のみです。今後、新型インフルエンザの大発生の可能性も考えられ、心配しています。大学が入試の対応に苦慮しているという話もあります。来年になれば、中学生3年生も高校入試を控えて、もし大流行ともなれば大変なことになると思います。県教育委員会はもちろん、恵那市教育委員会でもこのような事態を想定した対応策を十分立ててほしいと思います。


 新型インフルエンザの治療の状況についてお尋ねします。


 現在、新型インフルエンザの治療に対しては、タミフル等抗ウイルス薬が有効と言われています。10代には使用が原則中止という厚生労働省からの通達がありますが、恵那市での治療の現状及びタミフルのストックの状況をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) それではお答えします。


 現在の治療ですが、10歳代の方の治療薬としましてはリレンザを使用しておりまして、原則としてタミフルの投与はしておりません。ただし、医師の判断に基づきまして、親権者の同意書の提出があれば投与する場合もございます。


 それから、タミフル等のストック状況でございますが、市立恵那病院と岩村診療所は院外薬局ということでございます。そのほかの上矢作病院と診療所の在庫状況でございますが、現在、タミフルが300名分、それから小児用のタミフルドライシロップというのがございますが、これが170名分、リレンザが190名分という状況でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 10代にはリレンザで治療、また親権者の同意書の提出でタミフル投与とのことです。特にリレンザにつきましては、備蓄の量がタミフルに比較して極端に少ないと言われています。比率は10分の1とも言われていますけど、10代で大量に患者が発生したとき、リレンザの供給には問題がないかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) タミフルとの医薬品の流通に関してですが、医師会、それから薬剤師会、それから医薬品の卸業者、それから県の健康福祉部が県の流通の量、それから備蓄量の情報を共有しておりまして、患者の発生に即した適正な配置を実現するということになっておりますので、供給については問題ないと考えております。ちなみに国・県の8月末のタミフル、リレンザの備蓄状況でございますが、国におきましては約4,500万人分、岐阜県が25万4,000人分備蓄しているという状況でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 治療薬の供給、備蓄等には不安がないとの答弁でした。


 次に、名古屋市では補正予算でインフルエンザの重篤者対策で、人工呼吸器購入の補助を織り込んだと報道されています。恵那市での人工呼吸器の設置状況と、重篤者に対する対策をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 人工呼吸器は、平成20年度の国庫補助金で1台整備をしていただきました。現在、市立恵那病院で10台、それから上矢作病院で4台が稼働できるという状況になっております。さらに本年度も国庫補助で1台整備するということになっておりますので、これで重篤者の対応をしていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 人工呼吸器も十分との答弁でした。


 次に、老人に対するワクチンの接種についてですけど、老人に対しては補助が出て、1,500円程度で予防接種が現在されていると思います。市町村が一部公費負担と聞きますが、国・県の補助はどうなっているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 インフルエンザの予防接種に関する費用につきましては、国と県からの補助制度は現在ございませんので、補助する場合は全額が市単独での実施となります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 市が単独で実施して、すべて市の持ち出しという答弁でした。


 老人に対する定期接種は、市町村が一部公費負担していますが、若者に対しては任意接種ということで、原則自己負担です。また、副作用での被害者救済については、死亡の場合は、死亡一時金は定期接種では最高4,300万円、任意接種では、遺族年金は総額2,400万円が上限と言われています。また、小児の場合、ワクチンの接種については、新型インフルエンザで2回、季節性インフルエンザで2回が必要と想定されています。医療機関でも費用が異なり、これを4回接種となると1万2,000円から1万6,000円ということが想定されています。保護者の負担も大きくなりますし、保護者の家庭状況によってはワクチン接種の回避ということにもつながらないかと心配しています。ニューヨークでは小学生は無料との報道もありますし、最近の報道では、小学生に国が補助の方向との記事もあります。市として、小・中学生に半額ぐらいの助成をしたらどのくらいの金額になるか、また、小・中学生に一部接種料金の補助を検討願いたいと考えますが、お考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えいたします。


 予防接種の経費につきましては、最初に季節性のインフルエンザの場合、4月現在の児童・生徒数、小学生は3,000人で2回接種単価を6,300円と仮定しますと1,890万円となり、また中学生は1,650人でございますので、これの接種単価を仮に4,200円としますと693万円となり、合計では2,583万円となります。


 次に、新型インフルエンザの場合では、接種単価を7,000円と仮定しますと、同様に小・中学生を積算しますと合計で2,677万5,000円が必要となります。二つの費用を合計しますと大変大きく、5,260万5,000円となります。これの半額の場合、2,630万3,000円が補助額となるわけでございます。


 次に、二つ目のお尋ねの一部接種補助につきましては、現在、県内で季節性に限り補助をしておりますのは高山市で、1歳から中学生まで1回当たり2,000円を定額補助しております。ほかにも、美濃市など4市で一部補助を実施しております。今後これらを参考としながら、調査・研究を行う中で検討をしてまいります。


 また、新型のワクチンにつきましては、国の状況をよく見きわめながら対応してまいります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 県内でも5自治体ほどが補助しておるということで、調査・研究の中で検討するとの答弁でしたので、恵那市も少子化対策に力を入れているという姿勢を示す意味でも、ぜひいい方向で検討をお願いします。


 次の標題、全国学力テストについてお尋ねします。


 全国学カテスト結果が公表されました。過去2回と同様、知識の活用に問題があると分析されています。岐阜県の結果は、中学では数学、国語の知識活用とも全国平均を上回っています。小学校では、国語の活用以外の3教科ともわずかではあるが全国平均を下回ったと言われています。恵那市の学力テストの結果について全国と比較して、県と比較して、成績の状況をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、お尋ねの件についてお答えをいたします。


 本年度行われました全国学習・学力状況調査の結果でございますが、恵那市の平均正答率の結果は、小・中学校ともに全国・県とほぼ同様の結果でございます。強いて言えば、本年度については中学校の国語B、数学Bのいわゆる活用についてはよい正答率となっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 小学校と中学校では、少しですが結果に違いが出ているようです。この中身は精査して解決していただきたいと思います。


 県教委では、この正答率について、小学校の正答率が低い課題として、国語でローマ字を読んだり書いたり、算数では規則の混合した式の計算、数直線からの数を読み取ることに課題があるとしています。恵那市の結果があれば教えてください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今お尋ねの件でございますが、県とやはり同じような傾向が見られておりまして、特にローマ字を読む、それから減法と除法の混合した整数の計算、このことについてはやはり課題が残っていると考えております。ただ、ローマ字を書く、それから数直線から数を読み取るということについてはごく平均的な正答率でございました。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、学校への質問紙調査の結果から、昨年度と比較して全国平均以上の学校と以下の学校での差の出た項目として、国語の指導で書く習慣をつける授業をよく行った、ノートを適切にとる、テストの間違いを振り返って学習するなど学習方法に関する指導をよく行った、あと児童・生徒は授業中に私語が少なく落ちついているということが上がっています。また、底上げした小中学校の取り組みには、宿題をよく与えたことがポイントになっているとも言われています。そして数学の指導では、保護者に対して生徒の家庭学習を促すようによく働きかけた。この場合、下位層の生徒の割合が減ったと言われています。また、朝読書など一斉読書、学校図書館の活用、計画的な授業、放課後、長期休業を利用した補充的な学習サポートの実施、このような学校が全国でも増加していると報告されています。このような結果を見て、恵那市の学力テストの結果と見比べてどのような状況か、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今、幾つかご指摘をいただいた取り組みの効果等でございますが、恵那市全体で小・中学校で取り組んでいる状況としては、ほぼ全国・県と同じ取り組み状況でございます。しかしながら、その結果につきましては、取り組んでいる、よく取り組んでいる学校とそうでない学校を仮に比較した場合でも、恵那市の場合まだその取り組み状況による平均正答率の差というものは特に確認はできておりません。


 しかしながら、今お尋ねの件でいいますと、特に放課後を利用した補充的な学習サポートということは、恵那市は他に比べましてもよく実施をしております。反面、長期休業日を利用した補充的な学習サポートの実施ということについては、まだまだこれから課題が残っているかと思いますし、それから今お尋ねの中で若干差が生じているようにとらえられる傾向があるものについては、保護者に対して家庭学習を促すよう働きかけをよく行った学校ということと、それから単に行った学校、このことについてはやはり差が生じているように私は感じております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 今回、テストで多くの項目に調査が及んでいます。今回の学力状況調査及び学習状況調査において、恵那市で大きな特色としてとらえられるものは何か、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今回で3回目を迎える全国学習・学力状況調査でございます。このことにつきましては、従来から言われていることではありますが、測定可能な学力の一部でございますし、学校における教育活動の一側面であるというふうにとらえております。


 しかしながら、この結果は大きな大切な指標でもあると考えておりますので、この中から得られる恵那市の大きな特色ということは、これから述べさせていただくことでありますけれども、あくまでもその一部ということでご理解をいただければと思っております。


 それでは、今のことを含めましてですが、3回の中で変動の大きい面、それから継続して安定的な面もございますけれども、今回の結果について述べさせていただければ、知識活用ということでいいますと、恵那市全体としては小・中学校ともに活用面に比べて知識面に一部課題が残っているというふうに感じております。それから、国語に比べれば算数・数学に課題があるというふうにとらえております。


 質問紙においては、全体に生活リズムが整っておりますし、お手伝いをする児童・生徒が多くて、保護者の方の学校への諸活動への参加が多いというよさがやっぱり見てとれます。しかしながら、課題としては、規範意識の弱さとか家庭で2時間以上学習する児童・生徒の割合の少なさということが今後の課題として感じております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) はい、わかりました。


 松川県教育長は調査結果を分析して、知識とか技能を確実に定着させるように指導の計画や指導法方法を改善し、児童一人ひとりの学力の向上に努めたいとコメントを出されていますが、恵那市としてどのように対応されるのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今述べさせていただいておりますが、今回の市全体の結果を今申し述べましたので、若干各学校の結果とは異なっておる場合がございます。したがいまして、3回目の結果を市としても丁寧に分析をする必要があると思いますし、教育委員会としては恵那市の児童・生徒の学習、それから生活両面の状況を確認して、育てるための資料として活用していく予定でございます。


 また、今後各学校においても十分な分析を行って、自校の指導方法の工夫改善、それから児童・生徒のひとり一人の確かな指導に生かすように校長会において指示もしておりますし、今回学力向上のプロジェクトチームというものを校長会の中に位置づけ、次年度以降の教育行政にも反映していけるように少し依頼もしております。また、これらの分析・改善の中で、指導方法の改善とか学習指導や生活等の工夫、それから保護者との連携の方策などもありますが、教育研究所が中心となって具体的な改善策を検討していくように努めていきたいと思います。


 また、同じ活動を取り入れていても、成果が如実にあらわれる学校と、なかなかあらわれてこない学校ということもございますので、その中身の精査とか充実、そのような指導を今後努めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、教育長にお尋ねしたいと思いますけど、全国学力テストについては秋田県、福井県等、毎回順位が固定しています。その県の教育方針によってその差が出ていると感じます。学力テストの結果からの課題を教育に反映していると聞きますが、3回もテストを実施していつも同じような結果から判断すると、よほど英断を持って取り組まないと現状から大きく変わらないと考えます。例を挙げれば、大阪府のように知事がテスト結果に対して教育委員会に大変物申したと、一番下位ではどうにもならんということを言ったそうですけど、そうしたら今回、下位から中位に成績が上がったと報道しています。どこの県でも、従来の路線から、結果として教育の中身がなかなか変わらない、こんな現実があると考えます。このことについて感想、お考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育長・西尾教行君。


○教育長(西尾教行君) 今、なかなか結果が変わってこないじゃないかと、こういうことでございますけれども、端的にこうすれば飛躍的に学力が伸びるというようなことが割と難しくて、総合的に考えていかないといけないかなということを思っておるところでございます。


 先日、8月の末に文科省の全国学力・学習状況調査の分析、活用の推進に関する専門家検討会というところがお茶の水大学へ研究委託しまして、学力・学習状況テストの分析をした結果がございました。これは五つの政令指定都市の100校を抽出したデータということでございますけれども、それを見ますと、学校につきましてはテストの結果、できがいいというような傾向がある学校はどういうふうになっているかというと、学習規律の維持を徹底している、学校や地域であいさつをするように指導している、全国学力テストの結果を分析し、具体的な教育活動の改善に活用している。あるいはPTAや地域の人が学校の諸活動にボランティアとしてよく参加してくれる。先生方の授業研究等、実践的な研究をよく行っているというようなふうで、学校としては学習規律の徹底であるとか、全国学力テストの活用であるとか、国語の授業改善、先生方の実践的な研修というようなものが学校としてはポイントとなる。あるいは、ほかにも保護者や地域住民との関係ということにつきましてはさっきもありましたけれども、学校と保護者や地域住民との関係が良好である、そういうところは学力が高くなっている。あるいは、子どもの特性ということにつきましては、国語の授業では自分の考えを話したり書いたりすることを多くしている。算数の授業では、いろんな公式や計算やいろいろの勉強のときに、そのわけを理解するようにしている、そういう子が高くなっている、あるいは学校の決まりを守っている、新聞やテレビのニュースに関心がある、ふだん午前7時前に起きる、こういうような子ができがよくなっている。そういう意味で規範意識とか社会への関心、生活習慣、そういった分野でも差が見られると。あるいは子どもの傾向としましては、さっき議員がおっしゃったように読書好きな子どもが学力が高いというようなこともあるようです。最後に家庭につきましては、家に漫画や雑誌を除いた本がたくさんあるとか、子どもが小さいころに絵本の読み聞かせをよくした、ニュースや新聞記事について子どもとよく話すと、そういった割合が高い家庭はできがいいというようなふうになっているようでございます。そのグループでは、議員さっきおっしゃいましたように、勉強の習慣を強化すること、あるいは学校での学習になじみやすい家庭環境をつくることが大事だというように言っております。


 恵那市でも、先ほど次長が申し上げましたようなことをやっているし、これからもやっていくと同時に、今、市で行っています幼稚園、小・中学校での図書の充実であるとか、読み聞かせなんかの活動も学校でいろいろやっていただいております。あるいは、図書館でのブックスタートの事業のようなふうに小さいときから本とのかかわり、読書のかかわりを持たせていこうというようなことも、これから先、子どもたちの学力に結びついてくるんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。今後、教育委員会としても改善すべきところは改善しないかんし、伸ばすところはさらに伸ばすという方向で考えていきたいと思っています。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 今教育長の言われた、そういうことをいい形で進めていってほしいと思います。政権もかわり、全国学力テストも廃止の方向です。これまで得られたデータを大切にして、今後に生かしていってほしいと思います。


 次の標題、市税の収納対策についてお尋ねします。


 市税の主なものは、市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税です。20年度の滞納状況から、収納率が94%から100%で、現年課税分で1億を超えていますし、また過年度分では6億を超えています。この滞納の収納に当たっては、市の職員が夜間とか休日等に出かけていて、大変苦労されているとも聞きます。滞納が増えれば交付税等に影響し、市の財政にも直接響いてくると思われます。滞納の収納に対する体制と状況について、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 市税の不納欠損処理後の調定額は約83億1,968万円でございます。そのうち収入済額は74億2,415万円で、収納率は89.24%、これは平成19年と比較しまして収納率は0.59ポイント上がっております。


 収納係の体制は現在4名で、嘱託の職員を1名及び県への派遣職員が1名で、合計6名で対応しています。


 市独自の差し押さえの実施状況は、平成19年度で168件、平成20年度で311件実施しております。平成20年度の内訳としましては、預貯金を240件、金額として1,596万円と、所得税の還付給与、年金、不動産、動産の差し押さえをしまして、合計は311件で2,160万円の実績でございました。特に差し押さえというのは非常に有効な徴収の手段でありますが、同時に多くの困難を生み出しております。給与や預貯金を対象とする場合は本当に多くのトラブルが発生しておりまして、おどしに近いといいますか、そんなお願いとか、あしたからの生活ができない、差し押さえの金を返してくれというような強い依頼が数多くありまして、職員は相当疲弊しているというふうには考えております。また、ほかの方法としましては、休日の納税相談窓口の開設を、議員ご指摘のとおり毎月1回実施しているところですし、平成20年度からですが、東濃県税事務所に職員を研修派遣として送りまして、合同で悪質な滞納者について、これも給与、預貯金、不動産等の差し押さえ、公売等の滞納処分を積極的に実施してまいりました。実績としては、県税課案件では109件、3,767万円という金額になっています。


 また、管理職を含めて全員で当たらないかんということで、全庁方式で市税等収納金特別対策委員会を設置しまして、管理職と担当部署の職員で、これは主に夜間でございますが、滞納整理に当たっております。


 本年度も引き続き悪質な滞納者に対して積極的に差し押さえなんかをしまして、自主財源の確保に努めたいと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 滞納に対する収納の大変な状況はよくわかりました。


 市税の収納対策のため、恵那市では窓口は6時なんですけど、各自治体では納付窓口の時間外の拡大、休日窓口、コンビニでの納付等、さまざまの手段を講じています。市のホームページには、10月25目の日曜日に休日納税相談をご利用くださいとの記事が載っています。このような相談日を設定してどうだったかということも含めて、収納率の向上を図るためにいろいろな手段も必要と考えますが、考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) これは収納体制と費用対効果だけで考えれば、口座振替と通常の納付書によるものが非常に有利であります。ですから、機会ごとに口座振替をしていただくことをお願いしていきたいというふうに考えております。


 滞納には、やはり納付の機会の拡大と、もう1点は経済不況による失職といいますか、失業などでお金がないという二つに分類されるわけでございますけれども、機会の拡大にはやはりコンビニ納付が非常に有利だというふうに考えております。これは多くの地域で先進事例がありますので、今後、まさしく費用対効果と公金の安全性について少し問題がありますので、それも含めて前向きに先進地の実施状況を調査して、導入について検討したいというふうに考えております。お願いができればやはり口座振替と普通納付、並びに経済がよくなって、税が払えるような状況の社会構造に変わればというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 導入については検討していきたいとの答弁でした。


 最後の質問になりますが、岐阜県が県税の納付に対しネットによる納付を採用しました。私も、自動車税に対してはパソコンを使ってインターネットでクレジット納付しました。いつでも自宅で納付ができ、大変便利であると感じました。これこそ現代社会を象徴しているとも思いました。県では、このネット納付につきましては大変早期納付につながったとも聞きます。ネット納付の採用についての考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 岐阜県が今年度から導入しておりますネット納付の状況を少し説明しますと、ネット納付の利用件数は1万5,830件で全体の2.2%、納付金額は6億4,427万円で全体の2.6%を占めている実績があります。納期内納付率は、件数で前年比プラスの3.8%ということで、予想より利用が高かったというふうに県は評価されております。


 先ほどからありますクレジット納付、コンビニ納付、これは同様に納付者に利便性が高く効果的でありますので、将来的にはこういう形のものが導入されるであろうと予想はしておりますが、恵那市としては当面はコンビニ収納の導入に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。その後のことだというふうに考えておりますし、ちなみに取扱手数料のことを少し紹介しますと、通常納付書ですと手数料は要りませんのでゼロ円です。口座振替で10円、郵便局は口座振替で30円、コンビニの収納におきましては60円前後必要だということ。クレジットの収納、インターネットバンキングというようなところから支払いをしますと納付金額の1%というようなお金で、岐阜県の場合ですと県が105円、並びに本人は振込手数料が要りますので通常の315円、こういうお金が要りますので、効率、投資効果等を含めて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) なるべく早い導入を期待します。


 これで終わります。大変ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩といたします。


                午前11時53分 休憩


       ─────────────────────────―


                午後 1時00分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 15番・勝 滋幸君、24番・藤 公雄君におかれましては、再開時間におくれるとの申し出がありましたので、これを許可いたしました。


 それでは、午前中に引き続いて一般質問を再開いたします。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 21番、恵新会の伊佐地良一でございます。


 今回は3標題について質問しますので、的確な答弁をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 まず、標題の1でございますが、バイオマスタウン利活用推進についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 恵那市は、豊かな森林に恵まれ、多くの河川など景勝の自然の恵みを受け、本当に住みよい地域と思っております。しかし、全国的ではあるが、近年ではさまざまな環境問題が指摘されるようになり、特に河川などの水質悪化やごみ処理の問題、高齢化による担い手不足による荒廃する森林や農地等、大きな問題となってきております。バイオマスの利活用が喫緊の急務とされております。6月議会においても、渡邊議員から、それぞれ実践に向けて質問がされ、重要な事業として貴重な意見と提言がされております。


 そこで、本市においては、恵那市環境基本条例に基づいて、恵那市総合計画の環境に関する部分について中・長期視点に基づき計画的に将来像の実現を目指すために平成19年3月に環境基本計画が策定され、青と緑と太陽と土を生かす環境の将来像の実現に向けて努力されており、また本年2月にバイオマスタウン構想を策定され、岐阜県下においても最先端の取り組みをされていると聞いております。ついては、バイオマスタウン構想の中で、関連する事項についてお尋ねをしますので、よろしくお願いいたします。


 まず1番でございますが、今回の補正予算の中でも284万円、バイオマスファーム実証試験委託、これは緊急雇用創出事業・臨時特例基金事業として計上されており、当初予算1,343万円と合わせて合計1,627万円となっているが、実証試験委託の内容と委託先はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) お答えいたします。


 今議員にご指摘をいただきました、まず当初予算の分でございますが、これにつきましては、先般9月2日にプロポーザル方式によりましてバイオマス利活用推進計画、これは実施計画でございますけれども、その策定業務委託として1,176万円で株式会社中央設計技術研究所と契約をしたところでございます。そして、補正予算につきましては今ご指摘のとおりでございますけれども、この事業のバイオマスファームの実験地の確認につきましての委託先につきましては、地域の営農組合を通じてやりたいという想定のもとに、現在地元と調整中でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、2番目でございますが、取り組みの工程は20年度から25年度となっているが、最初が大事だと思います。1年半が経過しているが順調に進捗しているか、お伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 平成20年度におきましては、今申し上げましたようにバイオマスタウン構想を策定いたしました。そして今年度につきましては、この構想に準じました計画、いわゆる実施計画を、その中で実際に具体的に一つ一つ積み上げていきたいという段階に来ております。特に先ほど申し上げましたところにもかかわってきますけれども、バイオマスファームの実証実験地の問題につきましては、恵那市岩村町飯羽間字小屋ヶ根、いわゆるいわむらカントリークラブの西隣にございますけれども、この地は阿木川ダム管理所が管理しておりまして、ここに1.6ヘクタールの土地を無償で今後21年度から26年度の5ヵ年間と想定しておりますけれども、この期限につきましてはまた必要に応じて伸び縮みができますが、この土地を実際に借りるというふうな具体的な動きができ上がってきております。いずれにしましても、今、2年度目でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 3番目でございますが、利活用目標の利活用率の低いものの今後の対応、特に間伐材、林地残材について、恵那市は山林が多く面積の77%を占めておりまして、一番重要と思いますが、このことについてのお考えをお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 間伐材につきまして一つ問題がございまして、やはり山から出す経費の問題が非常に今大きな問題になっております。それから、こういった間伐材を利用しました木質チップ等の製作プラントにつきましては、どこの推進事例を研究いたしましても、建設費であるとか、維持管理費であるとかといった部分でかなりいろんな課題がございますので、バイオマスタウンの策定委員会におきましても、当然この部分につきましては議論をいただいたところでございますが、今回の構想の中では、公共施設などでの木質バイオマス燃料利用を推進するというふうなことで、現在議論が成り立っておるところでございます。しかし、今後の問題といたしまして、当然技術的な進歩等も見込められますので、そういった面において費用対効果等がより一層前進するようなことがございますと、このバイオマスタウン構想の中でその部分を変更して取り組んでいくというふうな動きに展開していくのではないかと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に4番目でございますが、バイオマス、特に汚泥処理に対する事業が重要な事項と考えておりますが、これは処理する場所が必要と思いますが、場所は確保できるのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) バイオマスファーム、そして堆肥場の建設地、また事業主体などにつきましては、説明してきておりますように、今回委託しました利活用推進計画の中で協議を進めていきますが、いわゆる官民一体となって共同してこの事業を進めていくというふうな議論をいただくことになるかというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今、答弁の中で、この事業は官と民で共同で行いたいというような発言がございましたが、再度確認したいと思いますが、この事業は官で行うのか、民で行うのかどうか、その点につきましても確認をしておきたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 官民共同で議論をいただきたいというふうに申し上げましたけれども、この計画策定につきましても官主導ではなくて、それぞれ自治会等を含めましてさまざまな取り組みが多様に行われなければ解決できない問題でございますので、あくまでも共同で進めようというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 5番目でございますが、利活用推進のための専門部会、研究体制の構築をしたいということでございますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) それぞれの体制づくりにつきましては、既に企画部、水道環境部、経済部、こういったところのそれぞれ関係する部課長、担当を含めまして構成されましたバイオマスタウン構想策定研究会が立ち上がっております。今後もこの体制を引き続き進めていきたいというふうに考えておりますし、それからバイオマス利活用推進計画を策定する段階でさまざまな課題が浮き上がってきたところでは、岐阜大学の教授の大場先生を初めといたしまして、バイオマスタウン構想策定委員会のメンバーの皆さんにも意見を伺い、現場を見ていただく等々しながら、専門部会を立ち上げ、必要に応じて対応していきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) しっかり体制を整えまして対応を願いたいというふうに要望しておきます。


 次に6番目でございますが、将来はさらにごみの減量化を進める必要があり、燃えるごみの中で生ごみを分離すると効果があると思いますが、これが大変困難な事業でありますけれども、そのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 生ごみの利活用につきましても、このバイオマスタウン構想の中におきまして、重要な堆肥原料として利用していかなければならないというふうな計画の位置づけでございます。しかし、この生ごみを有効に堆肥化していくためには、議員ご指摘のように効率性の問題等からも、現在排出されます可燃ごみの中にはさまざまな分別しなければならないものもございますので、この分別の徹底ということが大事になる。そしてまた、その回収方法であるとか、回収場所であるとか、市民の皆さんにそれを徹底していくことをクリアしていかなければできないだろうなというふうに考えておりますので、今後はコスト面の問題も含めて、分別収集方法などの検討をさらに進めなければならないと思っています。


 また、このほかには、企業から出ます食品の加工残渣、寒天かすであるとか、栗の鬼皮などが問題になっておりますけれども、これらにつきましては、既に分別の方法等が完成されておりますので、このことにつきましても積極的に堆肥化を進められるようにしていきたいというふうに思っております。既に市と市民の団体の皆さんにおきまして、共同によるぼかしを使った生ごみの処理講習会等も実際に広く行われておりますので、この辺のところにも呼びかけをさらに行っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今、答弁の中で、生ごみの分類が非常に大変な事業というようなことで答弁があったわけでございますが、特に提言したいというものは、非常にこの事業は問題があると、大変だということで僕も認識をしておりますが、これにつきましては、先ほどの利活用推進の専門部会とか研究体制の中でさらに検討を願って、先ほども出ておりました経費の問題と分類の方法につきましてもこういう専門部会、あるいは研究体制の中で検討していただきたいというふうに提言をしておきたいと思います。よろしくお願いします。


 次に7番目でございますが、最後に、恵那市として既に取り組んでいるもの、また実施しているもので特徴的なものがあれば例示を願いたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 有限会社の東海バイオの皆さんと現在一つの実験を行っておりまして、これは恵南衛生センターのし尿乾燥汚泥の堆肥化実験というふうなことをお願いしておるわけでございますけれども、内容といたしましては、恵南衛生センターのし尿乾燥汚泥、1ヵ月に出ます7トンを堆肥化する実験であります。ウッドチップを4トン加え、バイオ菌も加えて、こういったものの堆肥化実験がどのように進捗するのかというふうなことを今見ているところでございます。ここから実験によって完成いたしました堆肥については、恵那農業高等学校の実験であるとか、それから阿木川ダムの、先ほど申し上げました管理所の用地などにつきまして利用をしていきたいというふうに考えております。


 いずれにしましても、こういったところの試験を開始する段階が今現在進みつつあるというふうにご理解いただけるとありがたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。それぞれ東海バイオさんとか恵南の関係、いろいろ出ましたが、ひとつよろしく対応願いたいというふうに思います。


 次に8番目でございますが、これは前の渡邊議員の方からも出ておりましたが、一般の市民の方々はバイオマスに対する関心は非常に低いと。先日もいろいろ話をしておりますと、相当知識のある方でも理解してみえないという方が多くおられまして、既に広報等でもPRをしておられますが、さらに実践の進捗に合わせて積極的にPRする必要を痛感しております。今後の対策に対するお考えがあれば、ご教示を願いたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 農林水産省のホームページを見ていただきましても、今回の当市の取り組みにつきましてはかなり詳しく出てまいりますし、今ご指摘いただきましたように、「広報えな」の6月1日号の記事をお読みいただきましたかなり多くの複数の市民の方から興味を持ったというふうな意見をいただいておるところでございます。環境フェアというのも行っておりまして、その中で毎年ブースを設けて菜種油の抽出実験を行うなど、市民に対しましてのPRを既に行っておりますので、こういったことも含めまして、今ご指摘いただきましたように、我々は今後、例えば出前講座などのメニューの中でも積極的に皆様方のところに出向いて、ご説明をしていかなければならないなというふうに考えます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今、積極的に対応していきたいというような話がございましたが、広報等もこれからどんどん載せていただきまして、また出前講座ですか、これは今、対応されていただきまして、趣旨の徹底、あるいは市民の協力をさらに強く求めてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。


 次に標題2の方に移りたいと思います。標題2は、正家第2地区のまちづくりについて、正家第2地区のまちづくりのスケジュールについて順次お尋ねをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 今回の9月議会の中の補正予算で、正家第2地区のまちづくりについて基本調査委託料、これは都市計画推進経費として1,000万円計上してありますが、当初予算の980万円と合わせて計1,980万円となっております。そこで、お尋ねを3点ほどしたいというふうに思います。


 まず1点目でございますが、計画の正家第2地区の面積と関係者数はどのようになっているか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) それではお答えいたします。


 ことしになってからですが、平成21年7月16日に正家地区まちづくり委員会が発足し、当委員会より正家地区のまちづくりが早期に実現されるよう要望書が市役所に提出されまして。その際、委員会の強い要望を受けて、基礎調査の必要性がある旨を回答いたしております。委員会での対象区域は、正家第1土地区画整理事業地に隣接する国道19号南側の農業振興地域の約12ヘクタールとなっておりました。今回、恵那市の調査は、地域のまちづくりの観点から、土地利用計画を検討するための基本計画とし、国道257号西側、市道正家竹折線までの三角形の地区を含めて面積約20ヘクタール、地権者約80名と推定しておりますが、区域を調査対象として、調査結果を踏まえた段階で整備手法等判断をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今、答弁の中で関係者の数ですが、これ約80名という説明があったわけでございますが、正確にはつかんでみえるのかどうか、その点につきまして確認したいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 正確な数はということですが、調査の中で正確な数は把握したいと思っておりますので、おおよその数字で今こちらではつかんでおります。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ひとつ確実な数をつかんでいただきたいというふうに思います。


 次に2番目でございますが、地域の説明と理解を得る対応はどのように考えてみえるのか、これは地域の協力がなければできないと思いますので、その点につきましてお伺いをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 今、議員のご指摘のとおり、地域の皆さんの協力が必要だと思いますので、それを当然前提といたしまして、正家地域まちづくり委員会については確かに要望も出されて了解を得ておりますが、今回調査対象といたしました国道257号西側の市の方で加えた地区の地権者の方には、今後説明し、理解を得てから調査を実施していきたいと思っております。


 それと、現在人口減少の中で大崎土地区画整理事業の完成が間近であり、正家第1土地区画整理事業を合わせて市街地が拡大している状況であります。その中での調査となりますので、作業については現状を踏まえ慎重に進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に3番目でございますが、基本調査の委託というので補正予算の中で上がっておりますが、どこへその委託をされるのか、計画があれば説明を願いたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 基本調査の内容は、当然対象エリアの現地踏査を行って、地域の実情、広域的な条件、市街地の環境評価等を加味しながら調査を行っていきます。主な調査事項といたしましては、調査地区の設定、広域的条件の調査、現地調査、実態調査、市街地環境調査、課題の整理等でございます。具体的な業者は、まだ議会の承認を得てから決まってきます。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) いずれにしても、この補正予算が通らないと委託先やとかいろいろな検討ができないということでございますが、これはある程度予定があるのか。これは公表はできんと思いますけれども、予定されておるのかどうか、その点につきましてお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 今、予定はというような話ですが、今のところ業者の予定等は何も立てておりません。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) そうすれば、慎重審議されまして、本当のよい対応をお願いしたいというふうに思います。


 次に標題3でございますが、長島町中野地内大崎横断歩道橋と周辺道路の整備についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 大崎横断歩道橋については、19号恵那バイパスの改良にあわせて以前から着工すると聞いておりましたが、この事業も相当進捗しており、いよいよ着工も間近になってきたと思っております。また、大崎区画整備事業も90%近く完成し、バイパスの接続道路の事業も近くされると聞いております。ついては、関連する事項についてお尋ねしますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 まず1番目でございますが、歩道橋の位置と規模はどのように考えてみえるのか。現在の歩道橋から見て、説明を願いたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) お答えいたします。


 今回、大崎交差点改良箇所は、今言われましたように、国道19号の恵那バイパスに位置づけられております。交差点より中津川方面へ120メートル、瑞浪市側へ240メートル、計360メートルを工事し、これにより約80メートルが4車線化となります。残り160メートルは2車線へのすりつけ区間となります。その結果、恵那バイパスは全体延長約4.5キロのうち約2.5キロが4車線化となります。また、歩道橋のかけかえ工事は、交差点改良に伴い車道幅員が2.5メートルほど広がるため、現在の歩道橋の機能回復が必要となったため、道路管理者である国土交通省多治見砂防国道事務所により、今年度から2ヵ年計画で施工していただきます。


 また、設置位置のお尋ねでございますが、設置位置につきましては、現在ある歩道橋より瑞浪市側へ5メートル程度移動いたします。これは、現在の歩道橋は一部階段がなく、3方向であるため、今回の施工で4方向とも階段を設置することとなり、既設店舗への入り口の影響を考慮したためであります。歩道橋の規格や構造は、階段のみの有効幅員は1.6メートル、斜路つき階段の有効幅は2メートル、横断部の有効幅は2メートルで、現在の歩道橋と同じであります。また、横断部延長は現在22.1メートルから24.6メートル必要となり、2.5メートル長くなります。材料等は現況と同じ構成でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今、説明がありましたが、なるべく早く対応を願いたいというふうに思います。


 次に2番目でございますが、今歩道橋を改修されますけれども、これに関連しまして、この歩道橋の周辺の道路の整備はどのように計画しているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。特に聞いておりますところでは、一応大崎区画整理の方からバイパスに接続しまして、さらに国道から南方面にそれぞれ家がかかって、道路が拡幅されるというような計画を聞いておるわけでございますし、既にその家屋の移転につきましても、新築の段階で基礎工事ができておるというようなことで見ておるわけでございますが、その関連、この周辺の道路整備はどのように考えてみえるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) お答えいたします。


 現在ある大崎交差点を国道19号の改良にあわせて国の方でなぶっていただき、その北側についての市道葛沢桑下2号線約70メートルは、大崎区画整理事業の中で施工します。それに続きまして、南側の葛沢桑下1号線は、50メートルをまちづくり交付金事業で施工いたします。


 施工時期に関しましては、国土交通省と打ち合わせを行いつつ進めていますが、現在の予定では、北側は本年度10月から来年3月までに完成予定です。南側につきましては、来年3月より10月までに完成する予定でございます。それ以後の南側につきましては、都市計画道路で幅員12メートルの都市計画決定が出されております。今後は、地域、地元の方々と協議し、整理に努めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今、説明の中では、家屋の移転につきまして説明がなかったわけでございますが、これは1戸だけなのか、その他関連して2戸とか3戸とか該当があるのか、その点につきましてお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 今、2軒は完全にかかると思っているんですけど、複数戸移転が伴います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に3番目でございますが、ご承知のように政権がかわりまして、公共事業の削減により計画どおりできるのかどうか。そしてまた、県におきましても、きのうの勉強会の中で、副市長の方から、行政政策の一環として補助あるいは交付金が削減をされるというような説明を受けたわけでございますが、そういう関係の中で、今言われましたように、それぞれ北側がことしの10月から3月完成、来年の3月から10月にそれぞれまた計画をされておるというような説明があったわけでございますが、これは現在の状況で結構でございますが、そういう政権がかわった段階で、どのように市として考えてみえるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) お答えいたします。


 今ご質問の大崎交差点付近の関連事業は、市といたしましてはまちづくり交付金事業を充てておりますので、当市のまちづくり交付金事業は、今年度の当初予算の交付決定で配分されております。ですので、今話題になっております現政権での予算執行の見直しに対しては対象となっていないと思っております。それとまた、国から当初予算の執行停止の連絡等は来ておりません。その結果、今年度分は予定どおり執行できるものと考えております。また、来年以降につきましては、まちづくり交付金事業は5ヵ年計画である一定の目標を達成する事業でありますので、目標実現に向けて必要額を積極的に要求・要望してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 今いろいろ説明を受けまして、まだ時間が5分ほどありますので、特に最後にお願いをしておきたいというふうに思います。


 標題1のバイオマスのそれぞれの進捗につきましては、経済部長の方から先ほどお話がありまして、それぞれ非常に大変難しい事業であるということで十分認識をしておりまして、これの進捗につきましても、市議会として、私はできる限りまた今後につきましては協力してまいりたいというふうに思っておりますので、なるべく難しい問題につきましては、先ほども専門部会とか研究体制の中で慎重に検討されまして進めていただきたい。


 先ほどの生ごみの問題、これも非常に難しい問題でございまして、一遍にはなかなか困難であるということを十分承知しておりますが、今後そういう点につきましても、お互いに行政と市議会がタイアップしまして、推進をしていくということでお願いをしておきたいと。僕たちも十分また協力をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから正家第2地区のそれぞれの整備、それから横断歩道橋につきましてもなかなか難しいと思っておりますが、先ほどの話の中で計画の段階に入っておると。国の予算もついておるから大丈夫だというような話がありまして、うれしく思っておるわけでありますが、いずれにいたしましても、県の関係、国の関係、非常に難しい事態でありますので、ひとつ積極的にこの計画の推進に努力されるということを最後に特にお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続きまして、23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 23番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。


 去る8月30日は、54年を経て日本の政治が大きく変わった歴史的な日となりました。民主党を機軸とする政権与党は、早速国民の皆様にお約束をしたマニフェストに沿った政策をできるものから実施しようとしております。今年度補正予算の組み替えはもとより、一昨日28日には与党党首級での基本政策閣僚委員会を開催され、2010年度予算編成に着手したとの報道がありました。このように、政治も経済も国民生活も待ったなしで動いております。地方自治体もこの現実をしっかり受けとめ、そこに生活する住民・市民が暮らしやすい自治体行政を行っていなければならないときに来ております。


 そこで、私は、本定例会におきましても、恵那市行政を長として携わってみえる可知市長から、過日の衆議院選、そして政権交代、今後の国政の動向、これに密接する地方行政の変化等々について、率直的なお考えを中心に項目を上げ、質問してまいります。


 最初の標題は、冒頭申し上げましたように、「衆議院総選挙の結果を受けた恵那市の行政運営について」と題し、これからの国、つまり省庁・官僚主導から政府政治主導に変わった国に対しての国民生活向上のための事業と、伴う予算要求を市はどう進めていかれるのかを含めて質問をしてまいります。


 初めに、この選挙結果と、伴う政権交代を市長はどうとらえられたかの率直な感想をお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 率直な感想と言われますので申し上げますが、政権交代は私はあり得るというふうに想定はしておりました。しかし、予想を上回る民主党の圧勝だったと、こういうふうに感じております。結果としまして、東濃地域から2人の衆議院議員の代議士ができたことについては、大変地域にとってはよかったなというふうに思っております。


 そして、地方自治体に対して、新政権は地域の主権ということを大きくテーマに上げておられますので、この主権がこれからの地方自治体のいわゆる自立ということにつながっていくんじゃないかと思いますが、そういうことについては大変評価をしております。ただ、いまだ地方分権と言われながら、仕事は押しつけるけれども財源は伴わないというのが地方分権のやり方でありましたので、そういうことがないように、実質の地方分権という形を政権与党として進めていただければありがたいなということを思っております。


 そして、国の政策が大変大きく変わることによって、恵那市を初め地方が混乱することのないよう、ぜひこの辺のところは地方に目を向けた施策をしていただきたいと、このように今思っておるところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 市長には、この選挙において応援された陣営での演説の中に、民主党の政権公約、つまりマニフェストに対し批判をされたと、それを聞かれた何人かの方からお話をお聞きしました。そして、言いにくいんですが、聞く側は「あまり聞きやすい話ではなかった」と話されました。行政を実際に実行されてみえる立場からは本音を言われたと思いますが、そのあたりから一挙に、私どもといいますか、民主党の支援をしてくださる方が増えたような気もいたしました。いずれにせよ、結果は出たわけであります。市長は国民の審判を真摯に受けとめられ、新政権・政府が行おうとする国政・地方施策に応じた行政運営を願うものですが、改めてお考えをお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 現在は恵那市は、平成18年から実行しております「人・地域・自然が調和した交流都市」を将来都市像としまして、それに向けて着実な総合計画の実行をしておるわけでございます。この総合計画5年目を平成22年に迎えますので、今、後期計画の策定をしておるところであります。国の施策、どのように変わっていくかまだはっきり見えませんけれども、そうしたことをしっかり情報をつかんで、問題点が多分出てくると思いますけれども、そういうところをしっかり受けとめて、総合計画の後期計画に反映していきたいと、このように考えております。


 そして、22年度の予算も当然編成する時期が来ますけれども、国の具体的な施策をしっかり把握し、そしてそれを見きわめて、今後の恵那市の施策に反映していきたいと、このように思っています。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) この標題最後に質問いたします。


 結果として政権がかわり、国・政府の地方自治体に対する施策、先ほどお話がありましたように、伴う予算配分も変わると思われます。それでも新政権は、地方分権は、これまで以上に進める。そのためにいわゆるひもつきでない交付金も用意すると明言をされております。要はばらまきでなく、真に地方が元気になり、再生ができるための支援は惜しまないということだと思います。既にそのための作業に入っていると聞いておりますし、県内においての衆議院民主党の代議士は、それまでの1名から小選挙区での当選、比例復活当選、比例単独当選と合わせ7名となりました。これに参議院議員現職2名で計9名となり、これまで以上に地域の声を国政に反映するための努力は惜しまないと言ってみえます。市長は、当市及び近隣自治体を含めた地方発展のための要望活動等を、また財政のための要望活動等を今後どう進めていかれるのかをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) まだ政権がかわりまして、国の地方に対する施策だとか、あるいは予算の編成方針が明らかでない段階でございますので、いずれにせよ、これまでの地方からの要望がどのように受けとめてもらえるのかわかりませんが、毎年、翌年度の要望を秋に国の方へ要望しております。平成19年は21件、平成20年が20件、特に簡易水道の整備だとか、あるいは鳥獣、耕作放棄地対策だとか、間伐林対策、あるいは瑞恵道路、あるいは学校施設、あるいは文化財の保護、こういったところを総務、厚生労働省、あるいは農水省、林野庁、文化庁、財務省、そういったところへ要望に行っております。これは、今後、新しい政権が要望に応じてもらえるかどうか、あるいは受け入れてもらえるかどうかわかりませんけれども、私は恵那市の考え方、そして恵那市の取り組み方、あるいは課題等をぜひ知っていただきたいということもありますので、今までどおり、またそれ以上に要望をしていきたいと、このようにも考えております。


 新政権は、真に地方が元気であるための支援は惜しまないと、こういうことも言ってみえますので、私のようなことを申し上げても多分受け入れていただけると、このようにも思っておりますので、ぜひこれをやっていきたいと思っています。そのようにもう既に事務的には資料を整えて、さらに詳しく恵那市がなぜこれが必要かということも含めて要望事項に加えていこうという考えでございます。そして、政権与党の国会議員の先生もたくさんお見えになります。そういう先生方だとか、あるいは県の民主党本部の方にもお願いして、恵那市の立場、考え、あるいは課題等についてご理解いただくようしていきたいなと思っております。


 そして、今、手元に私は28日付の全国市長会が政権与党に対して要望された事項の写しを持っておりますが、特に心配しております平成21年度の補正予算の見直し、組み替えについては、原口総務大臣と森全国市長会長が直接お会いして、そのときのコメントでは、地方に非常に迷惑をかけるようなことはしないということも総務大臣が言ってみえるようでございますので、そういうご理解をいただいておるようでございますので、ぜひとも恵那市としましても、渡邊議員さんにもお世話になると思いますが、恵那市の発展、市民の幸せのために、ぜひともそういうことはさせていただきたいなと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 再質問をさせていただきます。


 既にもう5日ぐらい前でしょうか、早速岐阜県知事は民主党の9人の国会議員と、全員をどうもそろえられたようでありますけれども、ひざを交えられて、県政に対する協力要請を中心に語る会を開かれました。当市長もお忙しいところでありましょうが、そんなようなことは考えてはおみえになるのかどうか。先ほど言いましたように、地元の議員さんも当選されまして、そういう意味で行けばこの5区から2名の代議士が出られたわけです。それにプラスして、参議院議員がこの5区の中でも1人お見えになります。要請をして、地域発展のための懇談会を開かれるようなお気持ちはあるのか、お聞きをします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど申し上げましたように、毎年私は国の方へ要望へ行っております。そのときには、これまでもこの地域の民主党の先生の方にもあわせてお願いをしてきております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、恵那市の状況をご理解いいただくために、特に東濃地域の国会議員の先生方にはそうした立場で説明をさせていただきまして、ご理解いただくような機会をつくっていただきたいなと、こう思っております。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) どうもありがとうございました。


 市長にはここまでにしておきます。また折に触れて、市政発展のため、地域発展のための提案・質問をさせていただきます。


 次の標題に入ります。


 恵那市の事務事業の見直しについて、勤務体制の見直し、そして公共施設の運営方針、制度改正等、幾つか例を挙げさせていただき、課題や成果、今後の方向等について質問・提案をさせていただきます。


 初めの項目ですが、市役所の部署においては、事務部門、事業部門を問わず、その制度説明や事業説明、市民交渉等々のため、夜間に地域に出向いて勤務する場合が多くあります。私は、通告には「フレックスタイムの導入」との言葉を使いましたが、公務員でのフレックスタイムの適用は研究職だけとお聞きしましたので、代休等、それにかわる方法を何か考えているのかもお伺いいたします。余談でありますが、時間外勤務手当が満額支給されていない現状があるのも背景にあります。その辺も含めてお答えを願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 時間外勤務等の勤務状況については、議員はよくご承知の事柄ばかりでございますが、この時間外勤務命令は、その部署の所属長が出すものでございまして、過度な勤務を指示しますと健康には重大な影響が出ますので、現在のところ月に25時間、特殊な事情がありまして一月に50時間までは協議の上、認めておる、またそういう命令をしてもいいというふうな内規を今持っております。これも、災害等に対しては非常に多くの時間が必要になりますので、これについては時間制限はしておりません。


 休日勤務は代休でお願いしておりますが、これは健康管理と人件費の抑制ということが大きな目的もありまして、大体20年ぐらい前からこのような内規になっております。未払いのものがあるというようなご質問ですが、未払いという考えは市の方は持っておりません。


 何かいい方法ということは、やはり人事配置、ある部署で多くの時間外が発生するようなことがあれば、やはり人員の配置を適正にしていくということが必要かというふうに考えております。これも毎年度、年初め、人事を編成する前に各部署から所属長を集めてヒアリングをしておりますので、その中でなるべく荷重にならないような対応をしていきたい、そんなふうに考えておりますので、職員組合が勤務条件の改善の担当団体でございますので、そちらの方ともまた深く交渉といいますか、協議をしていきたいというふうに考えております。また、いい解消の要件等、そういう考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 部長ご答弁のとおり、時間外勤務はやらなければいけないときはありますが、対健康のためでありまして、何も時間外勤務手当にかえられないものと私は思います。お言葉も出ましたが代休という制度があって、本来は休みに一番近い、例えば日曜日であれば月曜日に休むというのが、心身のリフレッシュのためにもそういうことになっておりますが、現実は代休自体がとれないというような現実になっておるようであります。ぜひその辺のところも指導していただき、とらないんじゃなくて、とれない状況だそうであります。そういうところもあるそうであります。ぜひ、その辺のところもしっかり見ていただいて、福利厚生といいますか、心身の健康のためのご努力をしていただきたいと、このように思います。


 次に、標題、要旨と若干離れた項目となりましたが、恵那市に転入し、住宅を建ててずうっと住み続けてほしい、その援助策の一環として私も提案をさせていただき、実現していただきました、本年1月2日以降の転入、新築者に対する固定資産税の免除ほかの施策を市長の英断で取り入れていただきました。私は、折あるごとに市民の皆様に話もさせていただきますし、今日基準日から9ヵ月が過ぎようとしております。実際の減税や手当ては来年から始まりますが、転入記録及び建築確認等で、該当者と思われる人は今日現在どのくらいあると想定されておりますか、わかる範囲内でお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 定住促進事業の対象者が現在までどれくらい想定されているかというお尋ねでございます。


 まず、建築確認申請で、市外の方が恵那市内で住宅を新築されまして、この制度の要件に該当すると思われる件数は、昨日までで21件ございました。それで、この数字が現在までの該当者数の一つの目安になるのではないかというふうに考えております。


 それから、税務課職員が新築住宅の価格調査にお伺いした折に、このおなじみの定住促進のパンフレットをお渡しして、この制度の説明をしております。その際、該当になるかどうかの聞き取りをしておりまして、これまでその聞き取りをした結果、対象者になると思われる件数は8件ございました。先ほど申しました建築確認申請の21件とこの8件の差は、当然確認申請と、それから家屋調査との時期の差であろうというふうに考えております。ということで、21件が現在までの対象者であろうというふうに考えております。今後とも、一生懸命PRをしていきたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 具体的な数字が出てわかりました。ぜひ、制度のできた前、そしてできた後も、お話を申し上げましたが、ホームページ等々で有効に宣伝をしていただき、恵那市に1人でも2人でも住んでいただき、そして子どもさんもつくっていただき、定住人口が増えるような施策を進めていただきたいと思います。


 次に、恵那市職員現業職員の給与体系の行政二表への移行問題であります。


 行政二表の中身は、同一表と比べ範囲が狭く、役職数等も限られており、当該職員にとっては切実な事項であります。将来の生活設計をも変えなければならないと言われるほどの問題であります。給与を含む労働条件の変更は、地公法でも定められているように、事前の労使での十分な協議が必要であります。


 恵那市の現業職は、決して単純労働をしているわけではありません。それぞれの部署で高度な資格を持ち、市民生活の快適さを希求し、休祭日も含め働き続けております。どうか真摯な話し合いの場を精力的に持っていただき、納得のいく方向性を出していただきたいと提案いたしますが、お考えをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 行政二表問題につきましては、平成21年2月25日に初めて恵那職員労働組合に対して申し入れを行いました。現在まで5回の会議を実施しております。当然十分な協議をしていきたいし、また土俵を用意しておりますので、お願いしたいというふうに考えております。ちなみに内容は五つほどで、この2月25日に交渉しておりますが、勤務時間を8時半から5時15分までというものが、一般職も同じ恵那市の職員の勤務時間の変更、これは合意をしておりますし、二つ目にすべての技能職員に行政二表の給料表を適用する。これは現在交渉中で、結論はまだ出ておりません。3点目は、清掃関係の特殊勤務手当の廃止ということで、これは合併時に少し調整されませんでしたので、まだその形態が続いております。それもまだ確定はしておりません。四つ目は、技能職員の給与の適正化方針の公表ということで、これは公表してお願いをしておるところです。五つ目には、ごみ処理関係の休日収集の実施が新たに出ましたので、これのお願いもし、勤務時間、条件等の提示をし、合意をいただいております。五つのうち二つがまだ合意に至っていませんので、十分な協議をしたい、そういうふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 確認をいたしますが、ぜひ職員の代表する組織との精力的な真摯な交渉をよろしくお願いいたします。


 次に、認定子ども園制度移行への進捗と問題点、公立保育園の指定管理の現況と課題等について順次お聞きをしてまいります。


 実際に現場で働く職員からは、その中の作業部会等からの情報が伝わってこないのが現実だとお聞きをし、そして実際に働いている者たちは不安を感じているとのことであります。これら職員にも、現在及び今後の方向性を伝えるべきではないかと思います。答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 認定子ども園の作業部会につきましては、現在、保育士4名と幼稚園教諭2名で構成しまして、原則月1回開催をしております。昨年の20年8月から今日まで8回ほど開催をしております。この作業部会で確認されたことは、園長会議を通しまして公表し、また関係する資料等についても提供しているところでございます。しかし、認定子ども園制度以外にも恵那市独自の幼保一元化も視野に入れて検討を進めておりますので、今の段階では作業部会で統一された事項はまだございません。要するに具体化事項ではないので、その部分の不安があることは承知をしているところでございます。方針としまして、最終決定事項が確定する段階では、当然現場の職員はもとより、保護者にも説明をしていく予定としております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) この件に関しましては、先代の教育委員会だったと思いますが、恵南の地域にも幼児教育の場をというようなお話もありました。今お聞きしますと、作業部会では保育士4名と幼稚園教諭2名ということであります。今後の動向をしっかり見守って、南部地域の要望なんかも見守っていきたいと、このように思っております。


 関連いたします。本年4月から先行しております城ヶ丘保育園の今日現在の現況と、本格実施に向けての課題等があるならば、教えてください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) 城ヶ丘保育園の指定管理の移行の準備の状況でございますけれども、4月1日から法人職員、現在6名、4月は5人でしたが1人増えておりますけれども、城ヶ丘保育園でそれぞれクラスを担当しながら引き継ぎ作業をしております。現在のところは、今まで大きな問題もなく進んでおりますし、保護者からも現在の城ヶ丘保育園を支持するという声を何度か聞いているところでございます。今後は、3月末までそれぞれの行事など城ヶ丘保育園の伝統を引き継ぐ作業を進め、平成22年4月からは現在の学校法人荻須学園を指定管理者として運営することとなります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 次に、恵那市公立保育園指定管理者制度導入検討委員会の構成と、現在の審議内容、そして検討状況等をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) この委員会につきましては、市内各層の団体等から選出いただいた市民委員と、アドバイザーとしまして中部学院大学から准教授に参加いただき、14名から成る委員会でございます。平成20年2月から21年の8月まで11回開催しまして、保育園の指定管理者制度導入と認定子ども園制度導入など、課題について検討をしているところでございます。昨年度は、恵那市行財政改革行動指針に定めのある保育園の指定管理者制度導入を中心に検討を重ね、行動指針にございます城ヶ丘、長島など五つの保育園のうちから城ヶ丘保育園を指定するところまでまいりました。今年度は、四つの保育園、長島、岩村、山岡、明智でございますけれども、その4園に対する指定管理者制度の移行実施時期の検討と並行しまして、認定子ども園について作業部会での検討結果を報告しつつ、内容を調査・研究しているところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 認定子ども園作業部会の、先ほども言いましたが構成と審議内容の中身でありますが、どの辺まで進んでいるのか。また、その審議された内容を正規職員及び臨時職員を問わず、現場で働く人たちに説明していただける機会はあるでしょうか、お聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 作業部会につきましては、先ほども申しましたけれども、現場の意見を広く聞き検討を進めるため、保育園及び幼稚園から園長や副園長クラスの職員の参画を得て、事務局は子育て支援課と教育委員会の学校教育課で受け持ち、検討を進めております。状況につきましては、保育園、幼稚園のカリキュラムの統一作業などまで行ったところでございまして、保育・教育の基本の目標ですとか、休暇の扱いですとか、休職の扱い等々を行ったところでございます。


 そして正職、臨時を問わず説明する機会をということでございますけれども、市の方針としまして、最終決定事項が確定する段階で、現場の職員はもとより、保護者やパブリックコメントなど、市民にも説明をしていく予定としております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。現場の職員及び市民等にも説明していく予定だというお話がありました。


 次に、認定子ども園自体は、全国的にもあまり進んでいないということでありますが、全国的な状況、そして県下の状況をお知らせ願い、それほど少ないのに恵那市は先行してまで行う考えがあるのか。教育委員会部局との連携も含めて、ご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 認定子ども園につきましては、議員が言われましたように、平成21年4月現在で、全国で358の施設でございます。全国には約3万8,000ヵ所の公立保育園と幼稚園が存在しております。単純に割り算をすれば、実施率は1%弱でございます。また、県下の状況につきましては、岐阜市と可児市のともに私立で二つの施設がございます。


 それと、県下で先行して進めるのかということでございますけれども、恵那市総合計画及び恵那市次世代育成支援行動計画におきまして、将来の幼稚園・保育園のあり方の中で幼保一元化を検討する方向で位置づけられております。この幼保一元化の一つの形態として認定子ども園制度を検討しておるところでございます。実施の時期も大切でございますけれども、重要視しておりますのは、恵那市の幼児教育・保育に最良の選択肢としての位置づけを検討しているところでありますので、よろしくお願いをします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 質問の最後でありますが、山岡給食センターの位置づけと学校給食部門の拡大、かかわる職員体制の充実についてお聞きをいたします。


 まずは、山岡給食センターでの来年度以降の配食先及び配食数の変化と、その理由についてお聞かせを願います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それではお答えをいたします。


 まず、次年度以降でございますが、山岡給食センターにつきましては、恵那特別支援学校が市部から岩村町へ移転することになりましたので、そのことにかかわりまして給食部門が増加するということでございます。数量でいいますと、今現在、山岡給食センターは保育園、小学校、中学校合わせて579食を調理しておりますが、そこに恵那特別支援学校分が加わります。現数は140食程度でございますが、数年内に230食程度まで増加していく予定でございますので、数年後にはおよそ800食を調理させることになります。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) わかりました。特別支援学校が岩村に行く、数年後には若干増えるということであります。


 教育部門にお聞きをしていいのか、悪いのかわかりませんが、そこは二重構造といいますか、特殊な例で配食なんかがあります。その辺の部分と機能的に、何というんですか、同じ場所でつくっておみえになりますし、時間をずらすということもありますが、これだけ増えてきたときに、機能的に時間までに間に合わなかったとか、伴う職員体制なんかについてはどう考えておみえになりますか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) まず、機能的には、山岡給食センターは総合で1,400食を調理可能でございます。今、議員がご指摘いただきましたように、今のところは時間をずらして調理をさせていただいております。それから調理場所も異なる場所になっておりますので、そういう面でいえば、機能的には大丈夫だと考えております。ただ、給食数が230食増えるということでございますので、その増加分に対応する職員の増加は2名程度、今検討をしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 予告はしておきませんでしたが、給食のアレルギー食だとか、それからお聞きをしますと、支援学級は高校生的の年齢の方もあると聞きます。その食材であるとか、食事の量であるとか、それは中学生までと一緒だと思われますが、お答え願います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) お答えをいたします。


 まず、給食の量等について、あと品数等については、小・中学校と同じで、高等学校部門も同じでございます。


 アレルギー食等につきましては配慮を要するお子さんもありますが、それについては、現在山岡給食センターで行っているのと同様の取り扱いになるかとは思いますけれども、一番大きな問題は、恵那特別支援学校さんの場合には、物を細かく刻んで、より食べやすくしてさし上げなければならないというものもございますけれども、それは山岡給食センターではなくて、恵那特別支援学校さんの方で対応していただくことになっておりますので、山岡給食調理センターでは小・中学校と同じ給食を提供させていただく、そういうことになっております。


 職員体制は、先ほど申し上げましたとおり、食数の増加に対しまして2名の増員を今検討しております。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 これをもって、私の本定例会に対する一般質問を終了します。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続きまして、13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 13番、日本共産党、水野功教です。


 渡邊議員とかなりの部分で重なりましたので、時間配分についてでなかなかうまくいかない部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、政権交代についてお伺いをさせていただきます。


 先ほどの話もありましたが、今度の政権交代、いわゆる自民党、公明党が民主党を中心とする政権に取ってかわったということで、あまたの問題があるというふうに思っておりますが、恵那市を代表する市長が応援した候補者は議席を確保することができました。恵那市の国会議員の議席を確保することができたということでありますが、政権与党は大敗をしたわけです。幾つか原因があるかと思いますが、自公政権の、特に地方の政策のどこに問題があったとご認識か、市長さんにお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 政権交代について私なりに分析をいたしましたけれども、地方に対してというよりも、むしろその自公政権で首相の交代がたびたび重なったことによって、国民が国の将来に向けて不安を感じていたんじゃないかということと、あわせて同時に世界不況があったこと。それについて国民に閉塞感があったんではないか。それによって政権の交代を望んだと、こういうふうに私は考えております。それともう一つは、民主党のマニフェストが国民に受け入れられて、それが浸透していったんじゃないかということが、今回の総選挙の民主党圧勝というところになっていったというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 市長さんは、今までのとった政策よりもということを言われましたが、私どもは自民党の真の敗因は、働く人たちをないがしろにし、中小企業を犠牲にして、もうけにつながらない地方を見捨てた。株価優先のもうけ、市場主義の財界の政策を丸のみにした、いわゆる小泉・竹中路線、もうけは海外へ流出し、国民には格差と貧困が広がり、そして恵那市でも失業者が増大して、市民を先行き不安に陥れたことだと思います。特にこの間、政治の上で地方自治体にとって一番大きな問題は、市町村合併であったと思います。この市町村合併によって起きてくる矛盾、これが今回の地方においても、いわゆる政権交代というようなことにもつながってきたんじゃないかというふうに私は思っておるわけですが、市長さんは恵那市において合併と選挙の結果との関係をどのように見ておられるか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 市町村合併、いわゆる恵那市の合併と、今回の総選挙との整合性はないというふうに判断しています。といいますのは、この合併は、合併前の各市町村が自分たちの考えで合併をしたわけでありますので、もしそれが影響あるとすれば、市長選挙だとか市議会選挙に影響があってしかるべきだと、このように考えております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) しかし、恵那市においては、周辺部を中心とした激しい人口減少を見るときに、医療、介護、農業、林業にも、雇用、教育にも、そして行革にも地方いじめの政治を何としても変えてほしいという思いが、この投票行動になったのではないかというふうに思います。これに関係した市町村合併は、大きくこれに関連しているというふうに私は見ておるところであります。


 次に、一つ踏み込んで伺いますが、市長が応援された候補者の政策は、余りにも道路優先ではなかったかというふうに思います。道路がすべてに優先すると言われても、国も地方も道路のために多くの借金をしてきました。この間に人口の流出は続いております。有権者は、政治に対してはもっとほかのことを願っていたのではないかと思います。市長は、常に市役所と周辺との関係は30分構想と言われますが、じゃあ具体的にどうなのかということは示されず、ただその構想だけが示されておる。これを聞きますと、県道が多いというような話も言われますが、いわゆる道路優先という政治、これについて有権者がそれなりの判断をしたんではないかというふうに私は思いますが、市長さんはどのように見ておられますか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 水野議員も各地域に行かれまして存じておられると思いますが、私どもが市政懇談会を行ったり、いろんな会合におきまして必ず出てくるのは道路整備であります。ほかの地域は知りませんが、恵那市の場合にとっては、まだ道路が未整備であります。きょう、私は水曜日ですので歩いてきました。雨が降っているので傘を差してきて、実際に歩道のない区間を通りますのでしぶきもかぶりましたし、これで子どもたちが本当に安全に通学ができるかということを、大変心配しました。道路整備で大きな道路をつくるだけでなくして、歩行者の安全も考えなきゃならない。これから車に乗れない高齢者も増えてきます。そのためには、やっぱり道路整備というのは私は不可欠だと、こういうふうに思います。まして恵那市は合併して5年。しんからの合併を求めるには、やはりきちっと地域をつながなきゃなりません。そのためには道路整備は不可欠であります。そしてさらに瑞恵道路、あるいはリニア新幹線につきましても、恵那市の発展に欠かせない大事なプロジェクトということで、私はそういったことで国の方にも、県にも訴えてきておりますし、今後もそういうことをしていきたいなと思っております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 私は決して子どもたちの通学路とか生活道路、それについては後回しでいいということを言っておるわけではありません。現実に、私どもの陳情によって久須見の方でも歩道の整備が今行われておるとことであります。これについては、少し私どもの言っていることがご理解いただけないというふうに思っておるわけですが、しかし今おっしゃられましたリニア、それから瑞恵道路、これについてまた引き続き積極的にアプローチしていくというようなお話でございます。特に瑞恵などにつきましては、集会があると思って出かけていると、どうも古屋さんの後援会であったというふうな感じを私も受けたわけでありますが、それでは、この話はまたこれからも引き続いてお話をさせていただくことになると思います。


 次に、今後の政権与党との関係は先ほど渡邊議員の方が質問をされましたので省きまして、標題2として、次世代育成支援行動計画の後期計画についてお伺いいたします。


 今、恵那市でも国の次世代育成支援対策推進法及び行動計画策定指針に基づき、平成22年度からの後期行動計画の策定に取りかかっていると思います。この計画に関する幾つかの問題についてお伺いいたします。


 推進法の第1条に、その目的として、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することとされておりますが、まず恵那市の産科の問題です。3月議会にも関連した質問がありました。それから半年たちました。今後の対策及び改善計画について、進展した内容があれば聞かせてください。お願いします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 進展があればということでございますが、東濃東部地域における周産期医療の覚書でございます。それに沿って恵那市も中津川市民病院の産婦人科医師、助産師の確保に最大限に努めるということで、現在、医局を回りながら情報を得ているということでございますが、まだ実績は上がっていないという状況でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 医療管理部の主要事業管理シート、いわゆる業務課題についてですが、これを見てみますと、東濃地域による周産期医療を考える会におけるこの地域の情報収集に努めるとか、そして中・長期的な見通しの確認とありますが、これについて一定の段取りはできておるかどうか、中・長期的な見通しについてですが、お願いします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 当然、相手があることでございますので、私たちも大学の医局を回っておるということと、現在の産婦人科医師から情報をもらって、あればそちらの方へ動いているというのが現状でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) それでは、当面の問題として、19年の12月にも私も聞きましたが、医師の負担の軽減のために、恵那病院に中津川市民病院のサテライトとして助産師外来の検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。どのような努力をされておりますか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 院内助産所の開設ということでございますが、それに対しても核となる産婦人科の医師が必要ということでございまして、現在中津川市民病院はドクター3名ということで、こちらの応援まで余裕はないということでございますので、現在のところはちょっと開設は無理だというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 3年前、若いお母さん方が恵那病院に産科をという2万もの署名を提出した際に、市長さんは恵那病院に産科を開設したいということを言っていただきました。この市長さんの思いを遂げるためのストーリー、それはどのように考えておるのか、それを今度の総合計画の見直し、または次世代育成計画にのせてもらえるのか、これらについてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) やはり病院として産婦人科を開設するためには、産婦人科医師3名、それから小児科医師3名、この確保が絶対条件でございます。そして、安定的な医師を確保するためには、大学医局の後方支援がどうしても必要になってまいります。そうしたことで、現在、恵那病院では岐阜大学の産婦人科医局から、現在は外来の方をやっていただいておりますけれども、そちらの方との連携を深めていきながら、医師の派遣の充実を図っていきたいというふうに考えております。それと同時に、地域医療振興協会の方にも、産婦人科の開設に向けた医師のお願いをしているというのが実情でございます。


 後期の計画にのせるかということでございますが、やはり常勤の医師1名が確保できない状況の中で、まだ今のところではのせるというところまで行っていないというのが現状でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 医師不足は既に皆承知の上です。だからできないということだけではなく、大変厳しいとは思いますが、頑張っていただきたいというふうに思っております。本当に若いお母さんたちの願いでありますので、よろしくお願いします。


 それで、市内の産科がないということで、妊婦の検診についてのチケットを恵那市も出すようにしたわけですが、これも市外まで行かなきゃならんと。これについて、検診や診察に中津川市や瑞浪市まで出かけなければなりません。それで、緊急な場合などに一緒に診療所・病院へ同伴してくれる、タクシーにかわる輸送手段を用意してほしいという声が強くあります。そこで、付き添って病院まで行っていただくことはできないでしょうか。特に上の子がいるお母さんは大変です。待ち時間、診察時間も長くなることもあり、悩みの種です。聞くところによりますと、今恵那市には産前・産後の家庭を応援する恵那市育児支援ヘルパー派遣事業が平成19年9月から始まっておりますが、まだ宣伝が不十分か、あまり知られておりません。これは産前・産後に限られております。これを拡大・充実させて、元気プラザのスタッフが日中ならば緊急でも対応できるなど、検診時の同伴もメニュー化したらどうでしょうか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 今、議員ご指摘のように、確かに平成19年9月から恵那市育児支援ヘルパー派遣事業という事業をこの行動計画にのっとって始めましたが、これもご指摘のように大変利用が少のうございまして、昨年度は3人の38回ございましたが、ことしはまだゼロということで、予算が消化されていないという状況でございます。


 この事業は、事業をシルバー人材センターへ委託しておるということでございます。そしてまた、料金が有料でございまして、1回800円、あるいは出産予定の4週間前から出産後8週間までの利用という一定の制限があるのも一つの課題があるのかなとは思っておるところでございます。今ご指摘のように、移送サービスが含まれておりませんので、これは市の要綱の中で検討すれば可能であるのかなと思われますので、今、議員のご指摘を踏まえて、そしてまたPR不足ということもございますので、一度関係機関と相談しながら検討してみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) ぜひともお母さん方が期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、次世代育成に関連しまして、先ほども話がありました保育園にかわる認定子ども園についてお伺いいたします。これについては、大変問題が多いですので、次世代計画にはのせないようにお願いをすると、こういう質問でございます。


 自公政府の認定子ども園のねらいは、小泉構造改革の一環として、地方分権改革推進委員会――会長は伊藤忠商事の丹羽宇一郎さん――からの勧告にあるように、保育園の民営化とともに、安上がりの保育を目指して国の基準を取り払い地方任せにしてしまい、国が責任を負わないものにしようと仕組まれているもので、2006年6月に自民、公明、民主の賛成でこの法律が成立しております。


 認定子ども園の問題点は幾つかありますが、入所に際して園との契約となるために、市町村の責任は保護者に保育所を紹介すればいい。次に、契約であるために、保育料を滞納した場合などには退所させることが理屈の上ではできるようになる。それから、国の保育所認定基準は指針であり、義務ではなくなります。これによって、国の指針よりも一層緩和した都道府県、いわゆる財政的な面で縛られてくると、ついついそちらの方へしわ寄せが行くというようなことで、基準を緩めていく、こういう心配があります。それから、特に今問題となっておりますのは、教育と保育を分離し、幼稚園教育資格者が、保育は保育資格者がというふうに分かれて担うことになり、かつ幼稚園資格者しか学級担任ができないこと。保育は4時間の共通教育時間以後の活動であり、お世話をするだけというもので、資格による仕事の仕分けであり、幼稚園と保育園の序列化になります。


 このような問題のある中で、新たにその後、ことしの2月、国の社会保障審議会少子化部会対策特別部会が第1次報告として、現行の保育制度を解体し、障害者自立支援制度、介護保険制度と同じようなことを幼児保育に当てはめようという新しい制度に改革することを公表してから、国のねらいが明確になり、全国各地で不安の声が上がっております。結局契約によると、それから応益負担とかいうことでお金を払わなきゃならんということになってくると、こういうやり方で社会保障費を切り詰めようということであります。こんなことは真っ平御免であります。認定子ども園は、この制度改悪の露払いと言えるのではないか。


 恵那市でも、昨年から指定管理者制度導入とあわせて、全市で認定子ども園を取り入れようと説明会を実施し、ことしの市長の方針発表にも検討を進めると述べられております。しかし、聞くところによると、「認定」をつけた認定子ども園では事務が煩雑になり進まないので、豊田市が実施している「認定」をつけない「子ども園」にできないか、これが検討されているようです。先ほども説明にもありましたが、中身としてはこういうこともあるようです。豊田市は、保育園も幼稚園すべて名前を変えて「子ども園」にしてしまった。それで、差別がないようにしたようでありますが、なおここでは、その後施設の統合が進められておるということであります。


 お伺いいたします。恵那市はこのような問題のある認定子ども園を導入しようとしておるのか、なぜ現状ではいけないのか。


 二つ目として、「認定」を外せば親との契約ではなくなるのか、特に給食の自園調理など、現在の基準が確保されるのか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員からは認定子ども園の課題を述べられまして、次世代育成支援行動計画にのせてくれるなと、こういう冒頭発言をされました。そもそも論で申し上げますれば、この我々の行動計画は、住民の声から起こった中でこの認定子ども園の制度もできてきたと、こういうふうに理解しておりますので、その点をひとつ、まず最初にご理解願えればありがたいと思っております。


 今、なぜこうした議論を進めるのかとおっしゃってみえました。これは、議員承知のことだとは思っておりますけれども、先ほどの渡邊議員の中でも澤村調整監がお答えいたしましたように、公立保育園と公立幼稚園を一元化するための選択肢としての制度改革だと、このような理解をしておりますので、ご理解願えればありがたいと思っております。


 それから質問の中で、直接契約に関連したお尋ねがございました。これについてお答えしたいと思います。現在の保育園が、仮に認定子ども園に変わることになっても、あくまでもこれは公立の施設ということでございますので、入所の申込先も恵那市ということで、施設にすることは考えておりません。したがって、保護者の方が個別の施設と直接契約するようなことはございません。したがって、議員がご心配になっておみえになりますような責任問題、これは従来どおり恵那市が負うものは変わりはないものであるということでございますので、ご理解願いたいと思います。


 それからもう1点、質問の中で、保育料の滞納を理由として退園処分がされてしまうと、こういうご心配もなさっております。これにつきましては、国からの事務連絡もございまして、公立の施設の場合でございますけれども、保育料の滞納を理由とした直接の退園処分はできないものと、こういう解釈をしておりますので、これもよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 幾つか心配がある中で、いわゆる直接契約はしないとはっきり明言をしていただきました。これは、全国でこの問題について心配している人たちにも、大きな励ましになると思います。ぜひともそのことは守っていただきたい。そして、従来の基準をしっかり守っていただくというお話もいただきました。これをひとつよろしくお願いいたします。


 しかし、この制度については、まだまだ市民が理解されていない、当局の方針もまとまっていない。そして、これに関連して先日原口総務大臣の方に第3次の勧告が出たようでありますが、これは大臣の方も聞きおく程度にしておるというようなものでありますので、ぜひとも掲載はしないようにしていただきたいと思います。


 確かに保育園、幼稚園の児童福祉行政が二元化しておるために、入る施設によって教育・保育の内容などに差が生まれ、矛盾も生じていくことは認めます。しかし、幼児期の保育・教育の二元化の問題について、役所の建前よりも、あくまでも今までもやってもらっておりますように、子どもを優先した行政をお願いいたします。ぜひとも最後までよろしくお願いしたいと思いますが、ただ、先ほどの渡邊議員への答弁の中で、市民への公表はすべてがまとまってからやるというふうなお話です。これについて、あちこちでこういう進め方が問題を起こしておるようにも思います。知らんうちにどこかで決まってしまったというような話が出てきますので、できるだけ情報は前広に出して、そして詰めていくというふうなことが大事なことではないかというふうにお願いしておきます。


 次に、二葉幼稚園の3歳児の募集定員は拡大できないかについてです。


 昨年秋に、二葉幼稚園の保護者を中心に、「希望公立幼稚園への全員入園を」という請願が市長、教育長に提出されました。内容は、募集定員をオーバーした場合、抽せんとなっておりますが、それに外れると、上の子はその園に行っていても、下の子は外れて別の園に行かなきゃならん、こういうことになり、通園などあまたの不合理が家族や児童にかかるので、何とかしてほしいというものでした。昨年は、募集要項発表後の要望であったために聞き届けていただけなかったわけですが、この問題については、来年度の課題としてとらえるとの正式文書回答をいただいております。これについて、ことしももうすぐ募集が始まります。その前にぜひお考えをお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、お尋ねの件でございます。


 先年度請願書をいただいたということについては、理解しております。


 そこで、まず3歳児全体の募集定員の拡大の件でございますが、まず今までの経緯を申し述べますと、就学前の保育・教育に対する要望の高まりのあったということで、平成5年に二葉幼稚園において3歳児の受け入れを始めました。当初15名定員であったところ、平成8年に定員20名に増員をいたしました。その後、市内3園の地域バランスを考慮させていただいて、平成16年に大井幼稚園、平成18年に東野幼稚園において3歳児の受け入れを始めてきたところと理解しております。したがいまして、現在3歳児の幼稚園の定員数は3園合計で60名となっておりますが、この募集園児数は主に五つ大きな観点がございまして、その観点をもとに判断をしているところです。一つは、当然市内の幼児数の動向でございます。2点目として、幼稚園教諭の確保や配置の問題、それから市内3幼稚園の運営上のバランスの観点。それから4番目として、3歳児教室の備品購入とか施設設備の観点。それから、当然私立幼稚園との兼ね合い等、主に5点の観点で判断をさせていただいておりますが、今市内、現在どういう状況かといいますと、市内全体の幼児数は、出生数の減少と同じく減少の方向にございます。それは恵那市内全体もそうでございますし、長島、大井地区に限っても減少の傾向にございます。それから3歳児の幼稚園の合計応募数ですが、少なくともここ数年間は定員内でございました。したがいまして、今のところ市の募集園児数全体60名総枠の拡大は難しいというふうに判断しております。


 それから、先ほどの請願書にかかわってのことでございますが、しかしながら3園での3歳児の募集が始まりまして、これで一区切り3年を経過して、本年度4年目を迎えておりますので、幼児の教育の観点もありまして、各園の定員についていま一度見直す必要はあるのではないかという観点で、昨年度まで各園20名ずつの募集でございましたが、本年度より各園のバランスをとり、二葉幼稚園については25名、大井幼稚園については20名、東野幼稚園については15名という新しい募集定員で募集要項を作成させていただく予定でおります。ただし、議員が先ほど言われましたように、不合理のところもあるかもしれませんけれども、各園の定員を超えた場合、それから申込者数が60名を超えた場合には、やはり抽せんとなることは避けることが今のところはできません。さらに総定員数とか各幼稚園の定員数については、先ほどからの議論もございますけれども、今後の幼保一元化の動向も含めて、今後の恵那市の幼稚園のあり方そのものが問われておりますので、その中で検討させていただくということで、今回の定員数の改定は、過去の経緯を見させていただいて決めさせていただいたと。したがいまして、当面現行であれば今回の定員数で募集をさせていただきたいと考えております。


 なお、定員以外の要望でありました、例えば教材とか園服についての共通化の課題がもう1点あったのでございますが、そのことについては、先年度末に協議をさせていただいて、本年度より市内統一でさせておりますので、4歳児から他園への移動については、しやすくなっているかとは考えております。


 以上、課題はあるかもしれませんけれども、ご理解を願えればありがたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 親さんの願いは、フレキシブルに、定員はあるけども増えたらちょっと余裕を持たせてくれんかというのは本旨でありますが、何とか定員の見直しということで配慮されたということで、少しは改善したんではないかと思いますが、何とぞまたよろしくお願いいたします。


 それでは、次世代育成についての最後の件ですが、次世代育成支援行動計画の作成について、当然、最近増えてきているアレルギー児の問題もテーマになるべきだと思います。アレルギーといえば学校給食ということに絞られがちですが、それだけではなく、今年、学校では調査も実施しております。その内容を精査し、災害時の避難所での生活の課題を抽出し、その解決を計画的に図っていただきたいですが、その計画をこの次世代育成の方にのせていただきたいと思いますが、その用意はいかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) アレルギー児童ですが、現計画でも、母子保健とか小児医療に関する課題としてはとらえられておりますが、具体的な解決策の方向まで示されているわけではございません。新計画の策定に際しましては、今議員ご質問のように、このアレルギー児童や弱者に対する対策ということも含めまして、子どもたちのそれぞれの発育段階に応じた対応内容も加味していきたいなということを考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 何とぞ配慮していただきたいというふうに思います。


 それでは最後になりますが、標題3、大井踏切閉鎖に関し、行政の対応を問うというものであります。


 中央線恵那駅東の蛭川街道の踏切の工事ももうすぐ完了して、年内には通行どめも解除になるようです。これまでの国の政策から、踏切確保の条件として、他の踏切を閉鎖する、いわゆる犠牲を出すというふうな格好になってきております。今回は大井町の茶屋町から野畑方面への明知線、中央線のガードをくぐり、線路沿いに100メートルほど上がったところにあります踏切、歩行者や荷車程度が通れる警報機つきの踏切がありますが、これは閉鎖するということで、当局は周到に十分地元の自治会の役員さん、関係者との協議を進め、示された条件にも対応しながらこぎつけてきたようです。しかし、最近、11月1日から踏切を閉鎖するという看板が立てられました。これを見た踏切利用者、同じ大井町でも少し離れた中山道沿いに江戸時代から住んでみえる方ですが、今でも農業を営んでみえる利用者、この方たちは、踏切を通って徒歩や自転車で野畑方面の田畑に出かけておられる方たちです。突然閉鎖するということはどういうことだ、そんな話は聞いておらん。周辺部の住民には了解を得たかもしれんが、江戸時代からここを通って生活、生業をしてきた。それが封鎖するとは何事だと言われております。この件は、その後どうなりましたか、教えてください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) まず最初に、踏切利用者への了解をとってあったかということですが、ちょっと長くなりますが、経緯を説明させていただきます。


 大井町踏切関係者への説明といたしましては、大井町踏切南側地域柳ヶ壷地内の地権者、土地利用者へ、平成17年11月から19年12月の間に5回開催いたしました。その中で、廃止決定を行った会議が最終段階に入ったときですが、その会議の欠席者の方々には廃止決定を行った議事録をつけた文書を配付し、意見を聞いております。そのときに異議の申し出はありませんでした。一方、自治会等へでございますが、大井町自治連合会へは平成17年12月9日ほか3回にわたり説明会を開催しました。その結果、平成18年7月に、関係する自治会の大井町第4区長、第7区長より、南北街道踏切の拡幅を前提に大井踏切を廃止することについて同意書をいただいております。先ほど言われましたように、ことし6月中旬、大井町第4区長、第7区長に、本年の11月1日より大井踏切を廃止することを説明し、その際、関係自治体にお知らせ文の回覧を依頼いたしました。8月20日に、今言われました現地に廃止のお知らせ看板を設置し、現在に至っております。


 以上、説明申し上げましたように、できる限り関係する住民の皆様にご理解をいただけるよう事務を進めてまいりましたので、よろしくお願いします。


 しかし、今言われました、一部通行される方に対しての周知が一部不十分であったことは反省しております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 結局自治会の役員さん、それから周辺住民などについてはお話もしてきたということでありますが、肝心の利用者の把握ということが現実に漏れておったと。上手の手から水は漏るとも言いますが、こういうことについては、やはりしっかりカバーしていかなならんと思います。11月1日にはまだ1ヵ月ありますので、その間に十分お話を聞いていただきたい、そして対応されたいと思います。納得はできないものとも思いますが、もしこれを中止することができないならば、かねてより野畑方面への歩行者が多い、この対策のためにトンネルのボックスをつくって、いわゆる歩行者の安全を図ってほしいという要望が、私どもの先輩議員の時代にも出ておりました。このことは、この付近の交通安全ともなります。ぜひこれを推進して、これも先ほどから言われます市長さんの道路に関連する話です。これもぜひとも推進して、当事者の不便に対する対応をすべきだと思いますが、どうですか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) お答えいたします。


 今言われましたJR中央線と明知線にボックスをという、人の通行できるトンネルをというお話でございますが、これはちょっと金銭的にも、それから当然協議等に関しても、鉄道管理者と、それから現在運行されておりますので、そういう諸問題を解決するのには相当な時間がかかると思います。そういういろいろな問題があると思いますので、今後折を見ながら、関係者と協議をしていきながら、検討していくしかないかなと思っております。今すぐやれるというような返事はちょっとできないと思っております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) それは、障害は大きいとは思います。簡単にはできると思いません。簡単にできればもう既にあの問題はクリアされておるわけです。されておらんということは、難しいわけです。ですけれども放置はできないと。いわゆる安全・安心、特に農高の女の子たちがよく通ります。そういった点からも、しっかりと対応していかなきゃならんと思いますので、いわゆるあらゆる力を集中してやっていただきたいと思います。


 このように、基礎自治体の行う業務には、市民の私権を制限することが出てまいります。これにご協力願わなければならないことが多々あると思います。これまでもそうであったと思いますが、今回の問題で明らかになったように、関係者の洗い出しには十分注意されること。特に道路、交通手段などは、利用者を拾い出すことが肝要だと思います。例えば今回の問題でも、チラシを前もってあそこの踏切のところに張りつけて、そして通る方に見てもらうということをしておけば、これもカバーできたんではないかというふうに思います。そういう面からも、きめ細かい対応、ますます社会は複雑になってまいります。大変職員も減って厳しいときではありますが、ここのところ、いろいろ気配りをしていただきまして、政権がかわった後、恵那市はしっかりと、特に市民に目を向けた政治ができていくと、こういうふうな自治体になるよう、私らも建設的野党として精いっぱい頑張るつもりでございますので、頑張っていただきたいと思います。終わります。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君の質問を終わります。


 ここで3時10分まで休憩といたします。


                午後2時57分 休憩


       ─────────────────────────―


                午後3時10分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 ここで、建設部調整監・小森富雄君からの発言の申し出がありましたので許可します。


○建設部調整監(小森富雄君) 先ほど伊佐地市議の国道19号大崎交差点南側の市道改良に伴う建物支障移転の件数の質問に対して2件と答弁いたしましたが、建物は2戸ありますが、同じ所有でありますので、件数といたしましては1件ですので、訂正させていただきます。なお、土地関係者は6名となっております。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) それでは、一般質問を再開いたします。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 1番、市民ネット、安藤直実です。よろしくお願いいたします。


 初めに、標題1です。市民に開かれた教育行政について、責任のある教育委員会の点検・評価をしていただくことに関してお伺いいたします。


 平成19年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。それによりますと、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、これを議会に提出するとともに、市民へも公表しなければならないとされました。また、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするということも規定されています。国では、この改正の趣旨としまして、教育行政の推進に役立てること、そして教育行政に関して住民への説明責任を果たしていくこととされております。つまり、市の教育委員会として、行政評価を外部の評価委員さんも入れて行いながら市民に見ていただく、そして市民に意見をもらいやすい体制にして教育委員会をより一層活性化しましょうということではないかと思います。


 既に中津川、土岐市はことしの2月、そして瑞浪市は3月に公表をしています。岐阜市は、昨年9月に50ページから成るものを作成してみえます。恵那市は、ことし12月をめどに公表されるということで、現在、作成段階にあると伺っております。今回は、市民の皆さんにわかりやすい評価、報告書にしていただき、意見を言いやすくしていただく、そして教育委員会の事業の活性化につながるということを期待しまして質問をしたいと思います。


 まず、恵那市の教育委員会の基本姿勢として、点検・評価の趣旨・目的をどのように考えていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 まず、教育委員会がこういった点検及び評価を行うということは、一つには、教育委員会がさまざまな事業を行っておりますが、その中の課題や取り組みの方向性を明らかにしまして、効果的な教育行政の一層の推進を図るということにあります。また、こうした事業を市民の方にはっきりと説明することによって、市民に信頼される教育行政を推進する方向に持っていきたいと思っております。


 なお、こういった事業が地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められたというのは、教育委員会というのができてから60年ぐらいたつんですが、その教育委員会の活性化ということが平成19年ごろから言われるようになりまして、また教育委員会が何をしているかということもございます。それを明らかにするものも一つに入っておるということでございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 それでは次に、外部評価委員さんを入れることになっておりますので、それに関してお伺いいたします。


 評価委員さんになった方が、しっかりと評価できる環境をつくっていただくことが大切だと思います。教育委員会がどんな仕事をして、どんな事務事業をしているかを知っていただくということです。その内容がやはりしっかりと理解できなければ、評価ということもできないと思います。きちっと情報提供、情報公開をしていただくことが基本と思います。外部委員さんになった方への資料提供や丁寧な説明をするというために会議の回数をどれくらいにしていただけるか、また現場の視察などを取り入れるといったこともできるかどうかを伺いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 外部の委員さん、現在5人の方をお願いしております。この外部の委員さんの方が、教育に関する知見のある方ということでありますが、やはり教育委員会の活動状況についてはなかなかわかりにくいことがあるかと思いますので、まず一つには、教育委員会の会議の内容を20年度につきましてはすべて明らかにしたもの、どんな議題が出て、どのような回数、視察等をどこへ行ったというものを出します。それから、事務事業につきましては、これは市全体でつくっております主要事業の管理シート、総合計画やなんかで使っておりますが、そういった管理シート、点検シートを皆さんにご説明させていただきます。ただし、非常にたくさん多岐にわたっておりますので、特に委員の方に説明させていただいているのは、教育委員会の主要事業、それから総合計画を、恵那市の経営なんかにありますが、恵那市の経営を活用して教育委員会等の主要事業を説明するものでございます。現在3回ほど予定しておりますし、必要であれば現地等視察、あるいはそのほかの資料を皆さんに説明することも考えております。なお、最初の1回目の説明は終わっております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 今、総合計画に使っている管理シートや点検シートを説明されるということをお伺いしましたけれども、私も拝見させていただいているんですけれども、事業の内容とか、目的とか、効果がどうだったとかという細かいところがなかなか書いていなくてわかりづらいというところがありますので、やはりそういったところを補足できるというか、今後考えていただくとかが必要かと思いますけれども、その辺はいかがですか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) ことしはまだ始めたばかりということですが、今後そういったことについて、例えばある事業についての指標は何を使っているか、人数なのか、金額なのか、回数なのか、そういったことも委員の方にはどうしてこれは回数でやるのか、あるいは人数でやるのかということについても説明を詳しくしていきたいと思います。ことしにつきましても、ある程度その辺については、特に総合計画か何かのサブ政策ごとにまとめまして、そのことについて若干説明を加えております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 私も総合計画の管理シートがやっぱりすべてじゃないと思いますので、教育委員会独自のわかりやすい評価の様式をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、この評価を行うことで一番大切なことは、やはり事業を評価・検証して、そして課題をとらえる、それを翌年度に生かしていくということだと思います。今回、恵那市の評価の時期が12月ということですけれども、この評価結果を来年22年度の予算へきちっと反映させることが必要ではないかと思いますので、それをできるかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) これは市全体の問題になりますので、施策の方向、あるいは総合計画とのかかわりというものがございます。その中で、次年度の予算に反映できるかどうか、その辺は検討して、もし反映できるものであれば反映していきたいなというふうに考えておるところです。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 時期が12月ということなんですけれども、12月という時期が遅いのではないか。普通は、決算の時期がありまして、その決算が終わって翌年度の予算に反映するということですので、毎年これを12月に行うということなのか、翌年度はまた変更されるということか、お伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 22年度から6月もしくは9月で報告していきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) わかりました。よろしくお願いいたします。


 それでは次に、議会へは報告書を提出するということとなっており、市民へは公表するということになっています。ホームページで公表されるということをお伺いしておりますけれども、公表についてホームページのみでいいのかどうかということです。


 改正の趣旨でもありましたけれども、市民の方へやはりしっかりと周知をする、そして説明責任を果たすという目的があるのですから、ホームページに載せてもうおしまいということではなくて、必要なところにはきちっと届けるぐらいの有効な使われ方をしていただきたいと思うんですけれども、例えば学校教育や家庭教育に関して保護者の方は大変一生懸命で、熱心で、悩みも持っていらっしゃいます。教育委員会に大変期待をしております。教育委員会にこうしてほしいとか、そういった意見も持っていらっしゃいます。ですから、保護者とかPTAの組織とかへ配付するとか、そういったことも同時に必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 小・中学校、PTA、あるいは保護者に配付するかということなんですが、評価委員の方にはPTAの代表の方、あるいは小・中学校の校長会長さんも入っておみえになりますので、そのあたりからまた知らせていただきたいと思います。


 ただ、必要とあれば、こういったものもホームページで公開しますので、配付できればしていきたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) いつも市の計画とか、こういったものは広報に載せましたとか、ホームページに載せましたというふうで割かし終わってしまうことが多いと思いますので、やはりきちっと知っていただくということが大切だと思いますので、できるだけ、保護者だけではないと思うんですけれども、そういった場所に配付とか、見ていただくということをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、教育委員会として行政評価を毎年義務づけられたということですので、評価の基準とか、もとになる計画、恵那市の教育行政の基本とか、根幹となるような教育基本計画とか教育振興計画、これは国や県がもう既につくっているんですけれども、そういうものが必要になってくるのではないかと思います。今、東濃の中では土岐市、そして可児市では、策定委員会をつくって進められているような状況です。学校や家庭や地域社会が一体となって、恵那市の未来を担う子どもたちの育成を進めていけるすばらしい教育の基本計画が実現するといいと思います。ぜひ教育長のリーダーシップでもって進められてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) この今おっしゃいました教育振興基本計画というのは、平成20年7月1日に閣議決定された計画でございまして、教育基本法に示された教育の理念の実現に向けて、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を明らかにするというような計画でありまして、教育基本法の第17条2項では、各地方公共団体は政府の計画を参考にして、地方の実情に応じながら各自の判断により同法の定める「教育にかかわる基本的な計画」を策定するよう努めなければならないとされております。


 現在、恵那市の教育委員会の中には、今後の恵那市の教育にかかわる計画といたしましては、まず総合計画がございます。それから、子どもの読書活動支援計画であるとか、生涯学習都市推進計画と、今策定中でございますが、それからスポーツ振興計画、これもこれから策定するようなものでございますが、それと学校教育の方では恵那市の教育というものを出しております。そういうことで非常にそれぞれの核というか、分野で計画をつくっておりますが、それを一本通じるようなこういった教育振興基本計画というのは、やはり今後とも必要であるかと思いますので、このことについて策定については検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。ぜひ教育の基本となる、そういったいろんな計画を合体したようなすばらしい計画をつくっていただいて、子どもたちのためにぜひ役立てていただけたらと思います。


 策定の時期とか、そういうことは今検討されていらっしゃいますでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) まだちょっとその辺、具体的なことはいつごろかというのは決めておりませんが、今後検討していく予定でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) それでは、ぜひ前向きに早く検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは次に、標題2の方に移ります。学校開放施設の利用料金について、改正を早期に行って市民の公平な負担をお願いしたい、そういった趣旨でお聞きしたいと思います。


 先日、決算審査の委員会がありました。私は委員になりましたので参加いたしましたけれども、その決算審査の説明書の中に、小・中学校の開放施設の使用料の収入の現状が示されておりました。その中に、例えば中学校を見ますと、昨年1年間で岩邑中学校が518件、8,545人の利用がありました。そして、山岡中学では406件、9,598人の利用がありました。上矢作中学校では150件、2,330人の利用がありました。ですけれども、どの施設も使用料収入としてはゼロということでした。これに対して、恵那東中学校では899件、1万9,029人の利用、使用料収入としては96万円、恵那西中学校では288件、7,161人の使用、使用料収入が39万円となっております。これは、いまだに料金が市町村合併前の町別の条例の規定のままの状態で運用されているということであると思います。使う側の市民から見れば、やはり施設はほぼ同じ学校の体育館やグラウンドということですが、それなのに一方では使用料が減免とか、そういった状況になってゼロ、そしてもう一方では使用料と電気代を払うというような不公平な負担を4年間もし続けております。私は、市民の体育指導委員の方からも何度か指摘を受けておりますので、今回取り上げさせてもらいました。


 合併協定では、現行のまま新市に引き継ぎ、住民負担に配慮をし、負担の公平性の原則から適正な料金のあり方について、新市において速やかに調整をするとなっています。そして、現在の行財政改革行動計画では、昨年20年度までに見直しをするということになっておりますけれども、既に1年おくれている状況です。


 スポーツ課にお聞きしましたら、2年前の平成19年に南部の地域7ヵ所へ社会体育団体のグループの方たちのところへ使用料の改正案を持って説明会へ出向いておられます。議事録を見せていただきましたけれども、参加者の多くの方は受益者負担として使用料を払うことを受け入れていかなくてはいけないという声、そして合併して一つになったんだから、旧恵那とか旧恵南とかではなくて、統一した体制を確立することをしてほしいと、そういう声もありました。このことは、既に執行部の方も確認をされていると思います。この説明会があって既に2年が過ぎようとしていますけれども、こういった見直しできていない現状についてどう考えるか、お聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは今のことなんですが、まず現状なんですが、確かに議員がおっしゃるとおり、合併前の各市町村の料金を現在のところそのまま引き継いでおります。合併後、速やかに調整するということですが、何回か調整案も、今、やっているところでございます。


 実際どのような違いがあるかということを若干説明申し上げますと、例えばこの料金体系につきましても、旧恵那市の場合ですと1時間単位、例えば屋内運動場というものを例にとりますと、1時間当たり105円という金額であります。それが岩村町の場合ですと、例えば中学校の体育館を一般の方が8時から12時まで使うと1万5,450円、それから12時から17時というふうに大体4時間から5時間の間に分けて料金を取っております。また、社会教育体育団体でありますと、それが610円という金額になります。また、山岡町では1回につき屋内運動場が2,700円と、これは1回だけということになります。それから、明智町の場合では、屋内運動場は1日の場合と4時間以内の場合というふうに分けております。それから、串原の場合は1日と3時間以内というようにやっておりますし、上矢作につきましても、明智と同じように1日と4時間以内というふうに分けております。その辺の大きな違いがございます。


 また、先ほどの料金につきましては、減免の基準が違っているということであります。例えば完全に免除されるのは、旧市の場合は消防団とかスポーツ少年団ですが、ただし照明料は実費をいただいているということ、それからジュニアも免除されます。これも照明は実費をいただいているということ。それから減免としては、総合型スポーツクラブが施設照明料を50%減免されるということです。それから、岩村町などでは免除として消防団、体育協会、スポ少、ジュニアと、それから山岡町では消防団、体協、青少年育成団体、これはスポ少とかジュニアが入りますが、そういったところが免除される。明知町でも免除は消防団、体協、それから減免が総合型スポーツクラブ。それから串原では消防団、体協、登録団体、ジュニア。それから上矢作では消防団、体協、総合型スポーツクラブ、老人クラブというところが免除されるということで、いわゆる恵南地区の方につきましては、大概のところが免除されるということであります。その辺の使用料についての差が出てきたということになるかと思います。


 このことにつきまして、減免基準をどのように考えるかということになるかと思いますが、こういった公の施設、学校開放施設ばかりではなくて、そのほかに公民館であるとか、あるいは文化施設、福祉施設等、公共施設は貸し出しているところはたくさんあります。そういったところの料金統一について、今検討、あるいは調整しているところでございます。


 公の施設というものは、もともと住民の福祉の向上を図るために設置した施設であるため、市民が利用しやすいように料金は非常に低く設定しておりますが、使用料というのも、やはり基本的に受益者負担の原則に立ち、利用者に応分の負担を求めているところでございます。ただ、一方でそういった社会教育、あるいは体育とか地域住民の活動、福祉活動、そういったところを推進することから、積極的に施設の利用を図るため、使用料の減免というものを規定しておるものでございます。


 今後は、施設についてのますますのそういった市民の皆さんの利用が拡大できるように、こういった利用状況を検証して、市のいろんな施策に合致した活動を行う団体等を対象とした減免規定を再構築していきたいというふうに考えておるところであります。こういった施設全体についての利用料、あるいは減免規定に関しましては、恵那市行財政改革行動計画の中にも調整が必要な項目とされております。したがいまして、平成22年度におきまして行財政改革審議会にこのことについて諮問を行い、答申をいただく予定に現在しているところでございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 次に聞こうと思っていた減免基準のところまでお答えくださって、ありがとうございました。


 今後、市としてやはり歳入という面を確保するということで、私は使用料というのは貴重な財源になると思います。ただし、今まで負担がなかった地域の方もありますので、やはり理解を進めながらいくということが必要だと思います。


 そして、減免の基準について、今西部次長さんが言われましたけれども、やはり公益上必要のある場合とか、社会的弱者への配慮、そういったところには減免を考えるべきではないかと思います。スポーツ課の方で行いました説明会の議事録の中では、子どもたちの健全育成にかかわるスポーツ団体や中学生の部活動が縮小されている中、やはり地域や保護者で立ち上げるジュニアクラブには補助してほしい、そういった声が半分ぐらいの地域から上がっておりましたので、こういう声を踏まえて、減免に関しては考えていっていただきたいと思います。


 それでは最後の質問ですけれども、合併後もう既に5年がたっているわけなんですけれども、先ほど平成22年の行革の審議会の中で意見をもらうということを言われておりましたけれども、22年度は来年度ということで少し時期的なものがまたおくれるのかなという気がするんですけれども、22年度のいつごろに改正という予定でしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) まだその辺、細かくはしていませんけれども、一応23年4月に答申をいただきたいというふうに考えております。ですから、来年1年をかけて、今まで検討してきた事柄もありますので、そういったところに諮ってきっちりした料金基準を確立していきたいというふうに考えておるところです。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 23年度4月から改正になるというふうに聞きましたけれども、これはもう既に合併して6年になりますので、市民の負担の公正性を考えたら少し遅いんじゃないかなと思いますけれども、それは決まっているということでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 23年4月に答申をもらうということですので、改正時期についてはちょっとまだ、きっちりとそういったことを決めて、改正の準備を進めたいということです。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今、教育委員会の方で話をしていますが、これは全般にわたることでありますので、ご指摘のとおりであります。早期に合併協議の中でも調整すべき項目の一つでありまして、先日補助金につきまして答申をいただきました。


 私は、なぜ行革審議会に諮問をしてそういう形をとったかといいますのは、皆さん、内容がわからない、なぜ減免されるのかどうかということもわかりませんので、そういうことを周知していただいて、なぜ旧恵那は料金の負担があって恵南ではないのかということで意味もわからない状況であると思いますし、またこれからいろんな施設について受益者負担というのが当然必要だと思いますので、そういうことの理解をしっかりしていただかないと大変不満が出ると思いますので、むしろ原案を市の方で作成しまして、行財政改革審議会にお諮りして早急に決めていきたい。できたら、22年度途中からでもできるものはやっていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 聞き違えておりまして、まださらに少しおくれるということですけれども、市民の方にきちっと今までの状況とか、そういうことを説明していただくということを積み重ねて、やはりこれはゆっくりというか、スピードを上げてやっていく問題ではないかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 それでは、標題3に移ります。子どもが安心できる放課後の保育環境について、長島の学童保育所は公共施設へ移転できないかという趣旨でお聞きしたいと思います。


 昨年、恵那市は放課後子どもプラン基本指針を策定し、教育と福祉の垣根を越えて、子どもの安心できる放課後を過ごすために取り組んでいただけるようになりました。今回は、既にありますけれども、長島学童保育所に関して施設的な面で大変困難を抱えておられるということをお聞きしました。このままでは、やはり子どもたちが安心・安全に過ごしていくということに無理が出てくるのではないかなと思いまして、取り上げさせていただきました。


 まず現状はどういうふうかといいますと、長島小学校から借りている民家の学童保育までは1・2年生の足で歩いて10分から15分かかるということ、そして民家は2階であります。急な階段を上っていかなくてはいけない。3LDKの間取りの部屋を借りていますけれども、そのうちの一部屋は材料置き場になっておりまして、子どもの過ごす場所は実質2部屋と台所です。このスペースでは、ぐあいが悪くなった子が出てきた場合、静かに横になるようなスペースをとるのも難しい状況ではないかと思います。国が示したガイドラインでは1人につき1.7平米は何とかぎりぎりクリアしているというような状況だと思います。周囲は住宅の密集地で、かつ生活道路があります。外遊びするには近くの公園まで行かなくてはいけない、そういった状況です。密集地で子どもの声が響くために窓をあけづらく、締め切ってクーラーを早い時期に入れて、大声を出させないようなこともしてみえます。保護者の方のお迎えの時間になると、路上駐車などでご近所からの苦情も出ています。こういった状況を見て、預けたいと思っていた保護者もなかなか敬遠がちになっている。保護者会からの支出の中で、家賃代と指導員の駐車場の料金で月五、六万の支出が必要となっています。


 市は、放課後児童クラブ事業を公共サービスととらえていると指針の中では言われております。このような状況で行っている学童を、市としてどういうふうに考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員からは、長島学童の現状というか、窮状を事細かに報告されました。実は私の方にも、7月21日付の保護者会の会長さんからの要望が出ておりまして、この文面によりますと、基本的に中野児童センターの敷地及び建物の利用を含め、公的施設での学童実施を早急に検討するという結論が出ていまして、その過程は今議員がおっしゃったとおりということで、狭いとか、やかましいとか、駐車場がないとか、こういった話がもろもろ書いてあるわけでございます。


 その辺の事情は、今、どう考えておるかということでございますけれども、認識はしておるわけでございますが、これはまた議員も質問の中でお話がございましたように、放課後子どもプラン基本指針の中では「協働」という言葉が基本的に考えてうたわれておりますので、この線に沿って解決していくのかなと思っています。ご存じかと思いますけれども、昨年の末には放課後児童クラブの市内の連絡会が組織されました。こういった組織の中でお互いの悩み事を話し合ってみえますので、ここに市も加わっておるわけでございますけれども、お互いに知恵を絞りながら、よりよい環境づくりをしていく必要があるのかなと、こういう認識でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 今、協働でやっていくということで、知恵を絞りながらやっていくとお答えされましたけれども、先ほど部長さんおっしゃいましたけれども、保護者からは、やはり公的な場所へできる限り移転したいと、そういった要望を出されております。私も実際見せていただきましたけれども、ご近所からの手紙が届いておりました。子どもの元気な声が大変気になっていらいらして落ちつかない、そういったお手紙でした。保護者の方は、その都度謝罪に行かれると、そういった苦労も重ねてみえます。やはり子どもの安心・安全とともに、私は働く親たちを支援するという、そういった視点でもこの場所の困難さということでは大変苦労を抱えていらっしゃいますので、できれば公共施設、学校を中心とした児童センターとか、近くにあるんですけれども、そういったところを考えていただくということが、緊急ということではないかもしれませんけれども、学童の人数も働く親もこれから増えていくということですので、ぜひ考慮していただきたいと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 今、具体的にお話がありましたけれども、公共施設というと、近くは長島小学校と中野児童センターと、こういうことだろうと思っていますけど、長島小学校は平成21年度は21学級という学級数でありまして、しばらくはこの状態が続くということを伺っておりますので、とても空き教室ができる状況ではないという話でございます。そして、もう一方の中野児童センターですけれども、これはご存じのように社会福祉協議会に指定管理しておりますけれども、児童センターも施設としての一定の役割があることはご承知のとおりだと思っております。ですが、近隣にこども元気プラザができたということもありましたので、ここで何とか機能代替ができないかということも考えられますので、実は両施設の利用調整ということを部内で検討しました。外部視察なんかも行ったわけでございますけれども、結局はこの利用者数が元気プラザと児童センターでは異なるという大きな課題がございましたので、そしてまた社協さんの思いもあるということもありまして、話が進展している状況ではありません。しかし、長島学童の事情を考えたときには、現在地からの移転についてはさまざまな角度で検討しなくちゃならんなと担当部としては考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。


 市の方も一生懸命協働でやっていただく、そして放課後基本指針もつくっていただいておりまして、公共サービスととらえると明言をしていただいておりますので、その辺の早急な検討で、子どもの安心と働く親の安心・安全支援をしていただきたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さんの質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、2番・鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 2番、政風会、鵜飼伸幸です。


 今回は二つの標題で質問させていただきます。今日最後でお疲れのことと思います。私もちょっと疲れておりますが、答弁者の皆さんには簡潔・明瞭にお願いいたします。


 それでは、一つ目の標題に入らせていただきます。


 災害時の有事の対策と建設業の衰退について質問させていただきます。


 まず、災害時の対策ですが、この時期、9月は、例年秋雨前線が停滞し、秋の長雨が続き、台風が上陸、雨による災害、とても起きやすい時期でございます。今年に当たっては本当に穏やかな秋になるのかもしれませんが、しかし災害は大雨だけではございません。地震もございます。今、いつ起きるかわからないと言われている東南海地震、これもこの一つでございます。当恵那市においては、近年、平成12年恵南豪雨、平成元年災害以来、幸いにも大きな災害は来ていません。そういった面で、市民の防災等の意識も少し薄れているのではないかと思われます。


 そこで、確認やら協力体制についてお聞きしますが、午前中に町野議員が質問なさいました災害時の対策と建設業者との協力体制はということでございました。私の質問ですが、その質問については先ほど述べられましたので、削除させていただきます。


 それで、市道、河川等の公の災害については、建設業組合、南建設業組合、電気等の組合、県も同様だと思いますが、災害協定により応急復旧が速やかに行われ、人命救助が実施される体制だとわかりました。それでは、公でない場合、多くの土砂が家に入り、人命等々というような災害については、この協定が人命救助を行ってもらえるものと思いますが、裏山が少し崩れて家の中に入ってしまったなど、人命には直接被害を及ぼさないような本当の小さな災害、市、自治会、建設業界との協力体制、復旧等、また補助金等の制度はどのようになっているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) お答えいたします。


 ただいまご質問のような場合におけます市、自治会、あるいは建設業組合の協力体制について、明確なものは現在のところございません。人命にかかわるような事態におきましては、当然救助、支援活動を行っていくものであるというふうに考えております。今後、ご質問のような場合におけます協力体制について、費用の負担も含めまして防災担当部とも協議してまいりたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 個人の災害においても、市がその状況を十分把握していただき、復旧の指導等、また援助等、自治会、建設業者が協力しての体制も必要なことと思います。市民の安心・安全な暮らしができることがモットーだと思います。


 そこで、建設業者ですが、どの地域におられるとも限りません。また、災害時、建設業者の人力と建設機械は必要になってくるものでございます。協定を結んでいる建設業者がその地域にあり、すぐに出動していただき、地域の安全を守っていただければいいですが、地域に業者がないところなど、遠いところから運搬してきて時間がかかるというような場合、また重機が手配できないというようなことがないように、建設組合の地域及びその業者の機械保有台数等、当局は把握しておられるか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 災害時におけます建設機械の必要性は、申すまでもありません。社団法人恵那建設業協会がまとめられました資料により把握いたしております。市内の土木建設業者22社の所有されます建設機械の台数につきましては、ブルドーザーが9台、バックホーが80台、ダンプトラックは60台、ホイールローダーが19台、グレーダーが5台等でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 近年ではゲリラ的に降る雨が多く、恵那市でも、合併前ですが上矢作において恵南災害がありました。まさにこの雨も上矢作を中心としたゲリラ的な豪雨でございました。1時間に100ミリを超す雨、国の方もゲリラ的対策を考えているようですが、当恵那市にしましても予防対策は考えていかなくてはならないと思いますが、今後、どのような対策を考えておられるか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 国土交通省において、局所的豪雨、いわゆるゲリラ豪雨による浸水被害を軽減するための取り組みを強化するといたしまして、仮称でございますが、100ミリ毎時間、いわゆる100ミリ/アワー、安心プランの策定に関する来年度予算概算要求がされたという報道はございました。概算要求の段階でありますので、詳細には内容を把握いたしておりません。


 豪雨被害対策といたしましては、洪水避難地図、いわゆる洪水ハザードマップの作成でありますとか、土砂災害防止法に基づきます警戒区域の指定等を進めておりますし、具体的には、またハードの面では、区画整理地区内には洪水調整池の整備等も行ってきております。しかしながら、現実には市街地においても水路、用水のはんらん箇所があったり、あるいは地区全体の排水計画の検討が必要な地域もありますので、豪雨被害対策は重要であるというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 今後、そのような対策をしっかりととってほしいと思います。


 建設組合の協定を結んでいますが、業者は今、人や重機の管理が目いっぱいでございます。リース等で仕事に合った機械を使用するというような時代になっております。緊急時に重機が出動できるというような状態が減ってしまうのではないかと心配する面もあります。


 続きまして、3月、ちょっと時間で質問できませんでしたが、ご迷惑をおかけしました点についておわび申し上げます。融雪剤散布について質問させていただきます。


 冬の時期、12月から3月の間ですが、市民の交通安全のために朝早くから道路凍結防止剤、融雪剤の散布が行われます。請負業者による委託でございますが、本当に早朝より寒い中、ご苦労な作業です。本年度、平成20年度の散布状況ですが、何回作業が行われていましたか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) この委託業務につきましては、市民の暮らしに必要な生活道路が安心・安全に通行できるよう、除雪と凍結防止剤の散布を行い、冬道の安全な通行を確保するために行っているものでございますが、寒い時期の早朝、あるいは深夜に行っていただく業務でございまして、建設業者の方々には本当に感謝を申し上げたいと思っております。


 平成20年度の散布状況につきましては、20年12月から21年2月までの散布出動延べ回数は、業者の方が30業者で、延べ205回でございました。平均いたしますと、1業者で6回から7回ということになります。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) それでは、散布の出動時間及び散布をしている時間はどれぐらいか、平均的なものでいいですのでお答えください。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 業者によっては深夜の零時から、あるいは早朝では午前4時半から、また夜間では午後10時半というような時間帯に出動していただいた記録がございます。散布時間は平均で1時間程度でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) それでは、市内散布路線ですが、全部作業するわけにはいかないと思いますが、何路線作業を行っているか、また委託業者数は何社で行っているのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 路線数は、午前中も述べましたが、延長にしまして1,140キロというような膨大な数でございますが、融雪剤の散布等につきましては、その中でも重要な生活路線だけということで152路線で、業者は30社でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ここ数年、公共事業の削減ということで建設業者の倒産・廃業が最も多くなっております。そんな中で、自治会と協力体制、融雪剤の散布についてですが、それとほかの団体等がありましたらお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 自治会の方々につきましては、95の自治会の方々に、袋にしますと1,281袋というような融雪剤を自主的に散布してもらっております。なお、団体で申しますと、串原の消防団では積雪時態勢をとっておられまして、早朝、団員が各自の職場に出勤前に除雪作業をしていただいているというふうに伺っております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 融雪剤散布については、各自治会、一部串原消防団が建設業者が作業しないところを協力があるということですが、今、業者にお願いするしかないとのことで、昨年からことしにかけて暖冬ということでもあり、散布回数は1社平均当たり6回から7回と極めて少なく、散布機械については1台所有するのに数百万もかかるということで、機械の維持管理、散布機を搭載するための2トントラックが12月から3月まで車庫の中で待機、いざ出動というときのためにバッテリー等が大丈夫か、車の車検、配置された融雪剤が固まらないように倉庫の中での管理、1年間を通じての維持管理が大変なものがあります。


 他の県では、この12月から3月までの間の保険料、機械の固定費等を計上、また土・日・祭日、年末年始の休日割り増し等があるとお聞きします。恵那市もこの点について考えられないか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) ただいま申されましたように、散布機械の運用につきましては、極めて効率の悪い機械の運用とは承知いたしておりますけれども、固定費の計上等につきましては、県内の他市等の状況も見ながら検討してまいりたいと考えますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) その点については、本当に検討の方をよろしくお願いいたします。他の県においては、融雪剤散布を業者委託できないと、機械が持てないというようなこともあります。また、総合計画推進市民委員会の意見書の中にも、市内業者が減少して災害時の対応、これから冬の融雪剤散布が心配という市民の声も出ております。


 次に、建設業の衰退についてお聞きします。


 国の政策により公共事業の削減が行われ、本当に少なくなってしまった公共事業、今回の選挙で政権もかわり、公共事業の削減がうたわれております。そんな中、当市恵那市の建設業においては、仕事の激減により、まさに戦国時代を迎えております。どの入札結果を見ても、制限価格ぎりぎりの応札が行われております。このような事態、本当に大変なことだと思います。そこでお聞きします。この低入札の対策は、どのように行われていますか。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 低入札の対策でございますが、当市におきましては、その対策として最低制限価格制度というものを取り入れております。この最低制限価格制度とはあらかじめ設定する一定の基準価格、これを最低制限価格と言っていますが、それを下回った入札があった場合は、無条件でその入札者を失格とする制度でございます。


 法人請負契約に係る予定価格130万円以上の工事について、各年度の入札結果から分析をさせていただきますと、平成19年度では総件数217件の入札があり、平均落札率は90.68%でございました。平成20年度では総件数が178件、平均落札率は92.75%でありました。それがことしの21年度4月から8月までのものを見てみますと、これちょっと詳しく説明させていただきますが、総件数は79件、その内訳として予定価格に対して90%以上が48件、80から90%未満が8件、70から80%未満が6件、最低制限価格から70%未満が17件、最低制限価格以下が3件あったということで、平均落札率は89.45%になっており、今年度に入って失格案件というものが3件発生いたしております。


 このような行為が続くということは、これは現下の建設業を取り巻く環境が極めて厳しいという状況からも、また建設業が地域の産業の中核として発展していただきたいということからも、さらには適正価格での契約を推進する観点からも、これは好ましいことではないというふうに考えております。このため、9月1日から、予定価格の3分の2未満を失格判断基準としておりましたものを予定価格の70%未満を失格するということで、適正価格での入札にするよう改定をいたしたところであります。また、特殊な工事を除いて、緊急経済対策の一環として、基本的には市内業者優先の競争入札をして市内業者の受注の機会を少しでもふやす努力をいたしております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 また、その低入札工事で落札された仕事に対して安全・品質の管理は維持されているのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 低入札工事の考え方でございますが、これは中央公共工事契約制度運用連絡協議会、長い名前ですが、中工契連の考え方からしますと、今年度から85%程度を基準価格としてとらえ、85%程度以下最低制限価格までの範囲で落札された工事を低入札価格工事と位置づけているということで、仮にそれを低入札価格として位置づけたら、それに係る安全・品質の確保については先ほど説明いたしました工事に実用な経費を適正に最低制限価格等に反映できるよう、失格基準を予定価格の3分の2からまず10分の7未満に上げたということでございます。このことによって、最低制限価格が上がりまして、低入札価格の安全・品質管理がアップするものと考えます。


 そのほか安全対策としては、労働安全衛生法によるところの事業者等への責務による労働災害の防止策などの実施、それから地方自治法により市が行う請負契約による建設工事の監督及び検査の実施などによりまして、その対策に万全を期しているところでございます。


 また、品質管理につきましては、これは契約後に議員ご承知のように施工契約書というものを提出いただき、計画工程だとか安全管理、交通管理、使用材料、施工方法、施工管理などをそれぞれチェックし指導する中、適切な品質管理を行っております。


 さらにもう1個、工程管理においては、段階確認ということで途中でそれぞれチェックを行いまして、そんなことのないようにしております。特に低入札工事についてはその確認頻度をふやすなど、工事の重要度に応じた監督をしておりまして、議員ご指摘の適切な安全・品質管理の確保に努めているところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございました。適切な管理をお願いします。


 9月より国の新基準に準拠した最低制限価格を設定されましたが、国は低入札をなくそうとする動きの中、今副市長が言われました中央公共工事契約制度運用連絡協議会の暫定モデルを恵那市でも採用することは考えておりませんか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) ご指摘の工事請負契約に係る低入札価格調査基準、これは今議員がおっしゃられました中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというものでございますが、これにつきましては、本年の4月10日付でその改正がされました。この改正の内容は、低入札調査基準価格の設定範囲が20年ぶりに改正されまして、3分の2から10分の8.5の範囲というものを10分の7から10分の9の範囲ということに引き上げられました。このことを受けて、市ではその一部を改正したものでございます。その内容は、先ほどご説明いたしましたように、3分の2から10分の7にしたというものでありますが、議員ご指摘の当算定基準モデルの調査基準価格及び最低制限価格の算定式並びに失格基準判断の算定式の導入については、今後、検討を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) そのことを検討をよろしくお願い申し上げます。


 先ほども申しましたが、公共事業の削減により、平成10年には恵那建設業組合、組合員35社、恵南建設業組合14社ありました。ことしになり、恵那建設組合3社倒産20社に、南は9社にと、ここ10年で倒産・廃業と建設業組合、建設業者はとても苦しい時代を迎えております。今回の政権交代により一層公共事業は削減され、今後ももっと苦しい時代を迎えることだと思います。災害協定を結んで市民の安全・安心を守り、市民が寝ている間に融雪剤、除雪等の作業を行い、組合全員を挙げてのロードプレイヤー等の地域ボランティアと、本当に一生懸命やっております。業者が少なくなれば、いざというときの市民の安全・安心は、冬の交通安全等々は、本当に心配するとともに、これ以上の倒産・廃業はなくさなければならないと思います。恵那市としても、建設業者の健全な経営や工事の必要な経費等を適正にやっていただけるという、今、副市長の意見でございます。県・国との事業、市内での民間企業の開発等、恵那市の業者ができる仕事に関してはどうぞ働きかけていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 また、若者が建設現場から働けるような環境をつくっていただきたいと。学校で土木・建築の勉強をしたが、現場で管理・監督等の就職がない。業者が若い人材に仕事を教え、育てていく力がなくなっています。若い人が本当に少なくなっている今、今後、地域の発展とともに建設業者が逆に衰退することのないように市内建設業者の育成と協力的な配慮をしていただき、市民が安心して暮らせる環境を守っていただけるような組織にしていただきたいとお願い申し上げます。


 それでは、二つ目の標題に入らせていただきます。


 安全・安心な通学について、3月議会においては通学路について質問させていただきました。恵那市の後期総合計画の中に西中通学路の確保と改良歩道設置等々の実施を計画していくということでしたが、よろしくお願い申し上げます。


 今回は、スクールバス等について質問させていただきます。


 今、スクールバス通学を行っている学校は何校あり、市所有のバスは何台あり、年式、乗車人員等はどのようになっているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、議員のご質問にお答えいたします。


 現在、スクールバスを使って通学を行っている学校は、全部で、恵那西中、北中、上矢作小、上矢作中、山岡小学校の5校であります。そのうち、市の所有のバスは8台ございます。そのうち年式につきましては、恵那西中は2台ございますが、これは二つとも昭和63年、それから上矢作1台が平成6年、それから平成9年が2台ございます。それから、平成12年のものがこれも2台、それから平成16年が1台とございます。それから、乗車人員でございますが、まず26人乗りのバスでございますが、これが4台、それから46人乗りのバスが1台、それから66人乗りのバスが1台、それから72人乗りのバスが2台であります。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 各スクールバスの通学以外での使用ですが、あればどのような使用があり、回数はどれぐらいか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 登下校以外に使うものといたしましては、例えば小学校では社会見学、それから体験学習、それから学校間の交流、そのほか総合的な学習でありますとか、芸能祭の見学であるとか、中には中学校の入学説明会にこういったバスを使うということがございまして、全部で小学校では67回、こういった登下校以外のいわゆる目的外利用をしております。


 それから、中学校につきましては、中学校体育連盟、いわゆる中体連ですね、これとか、あるいは体験学習、それから学校間交流、それから中には県の吹奏楽のコンクールの参加であるとか、特別養護老人ホームを訪問したりとか、そういったことに使いまして、大体年に51回、こういったことに使っております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) それで、その恵那市所有のバスの管理状況と運転手さんの管理状況はどのようになっているか、また民間委託も含んで、民間はどのようになっているか、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) まずこの管理状況なんですが、恵那西中と、これは2台ございます、恵那北中のバスは市が管理、運転手は市の臨時職員でございます。登下校の運転時以外は、学校の用務員を兼務しておられます。それから、上矢作のうち2台は業者さんにバスを貸し出し、委託業務でバスを運行していただいております。この場合、保守点検は市になりまして、運転業務を業者さんが行っているということであります。それから、あと残りの上矢作の3台は市が管理し、運転手は市の臨時職員でございまして、登下校の運転のみになります。それから山岡小学校につきましては、車両、運転手とも業者に委託しております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 今、所有されている恵那市のバス8台ございます。そのスクールバス買いかえ等の計画は、今後どのような計画になっているか、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 年式を見ておわかりになるかと思いますが、昭和60年というような、非常にもう20年以上たった車両もございます。確かに老朽化が進んでいるバスがございます。今後、こういったバスを更新していくかということなんですが、現在、スクールバスを更新する方法と、もう一つはそういったバスの運行を全面的に業者さんに委託する方法、その二つの方法を子どもたちの安全面や経費、そのほか長いスパンでどちらが適切か、今検討しているところでございます。なお、教育委員会では、当面現状のスクールバスの運行体系を大きく変更する予定はございません。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 スクールバスについては、ない学校もあり、いろいろと問題があると思います。恵那西中につきましてスクールバスにおいては教育委員会のもと、運転手さんは用務員が兼務し、スクールバスも手入れされ、大事に使用されております。しかし、そのバスも昭和の本当に古いバスになっております。外見はとてもきれいに見えますが、床はさび、車内に穴があいているようなところをガムテープでふさいで運行しております。今のところは何とか動いている状態ですが、いつ動かなくなるかわからない状態です。PTAの皆さん、親御さんは、動かなくなるのを恵那市は待っているというようなことも言っております。西中のスクールバスはほかの小・中学校の目的外でも多く使われ、教育委員会のもとで西中以外の学校のクラブ活動でも使用し、親御さんの金銭的な面も多少はケアできていると思います。本来の目的、西中生徒が安心して乗っていけるようなバスの買いかえを、今後、西中PTA、地域の皆さんは望んでみえます。バスが動いているうちの検討、ご協議をよろしくお願い申し上げます。


 これをもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、あすは引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午後4時26分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 東 靖 英





            署名議員     4番  後 藤 康 司





            署名議員    20番  鈴 木 清 司