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岐阜県 恵那市

平成21年第4回臨時会(第1号 7月17日)




平成21年第4回臨時会(第1号 7月17日)





          平成21年第4回恵那市議会臨時会会議録〔第1号〕


                             平成21年7月17日  ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第1号)


                   平成21年7月17日(金)午前10時開会


  第 1         会議録署名議員の指名


  第 2         会期の決定


  第 3         議第82号から議第84号まで一括上程


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第1号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       会期の決定


  日程第 3 議第82号 平成21年度恵那市一般会計補正予算(第4号)


        議第83号 平成21年度恵那市介護保険特別会計補正予算(第2号)


        議第84号 平成21年度恵那市病院事業会計補正予算(第2号)


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    荻 山 清 和 君


    企 画 部 長    小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    藤 原 由 久 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    市民福祉部調整監   澤 村 憲 生 君


    経済部調整監     大 塩 康 彦 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教  育  長    西 尾 教 行 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    稲 葉 章 司 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君





              午前10時00分 開会


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。


 全員ご起立をお願いします。


 事務局長が一節ずつ朗読いたしますから、続いて唱和をお願いいたします。


 議会事務局長・伊藤常光君。


                  (唱和)


○議長(伊東靖英君) ご着席をお願いします。


          ─────────────────────


○議長(伊東靖英君) これより平成21年第4回恵那市議会臨時会を開会いたします。


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○議長(伊東靖英君) 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 会計管理者・石原和幸君は公務のため欠席する旨届け出がありましたので、ご了承願います。


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○議長(伊東靖英君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番・鵜飼伸幸君、18番・光岡克昌君を指名いたします。


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○議長(伊東靖英君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日1日限りと決定いたしました。


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○議長(伊東靖英君) 日程第3 議第82号から議第84号まで3件を一括上程し、議題といたします。


 初めに、提案理由の説明を求めます。


 市長・可知義明君。


              (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 皆さん、おはようございます。


 お手元に配付をさせていただいております提案説明要旨をごらんいただきたいと思います。


 本日、平成21年第4回恵那市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用の中ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。


 日銀が7月1日に発表しました6月の企業短期経済観測調査、いわゆる短観でございますが、その調査では、自動車や電気業界などを中心に景気感が改善に転じているものの、設備、雇用の過剰感はなお高く、景気回復の道筋は道半ばであるとの見方が示されております。


 恵那市の雇用情勢も大変厳しく、ハローワーク恵那が発表した5月の有効求人倍率では0.42倍と4月よりも0.02ポイント低下しており、そのような中、緊急雇用創出事業の実施、公共事業の前倒し発注やプレミアム商品券発行など、経済危機による景気、雇用の急速な悪化に対応する施策を進めております。


 今回、国からの追加経済危機対策として、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安心・安全の実現、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業の四つの柱から成る地域活性化・経済危機対策臨時交付金を有効活用し、市内の多くの企業に発注機会を増やし、さらなる地域経済対策の一翼とするための補正予算を編成しました。


 それでは、その概要についてご説明申し上げます。


 議第82号・平成21年度恵那市一般会計補正予算では、携帯電話不感地域の解消のための基地局設置や伝送路整備事業に4億1,150万円、安全な通行確保のための生活道路の補修事業に1億1,240万円、城ヶ丘保育園遊戯室整備事業に5,116万7,000円、子育て応援特別手当支給事業に5,099万2,000円を計上するなど、計30事業に当該交付金や補助金等を充当し、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億8,150万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ274億3,378万1,000円とするものであります。


 次に、議第83号・平成21年度恵那市介護保険特別会計補正予算では、福寿苑デイサービス送迎車両の更新に488万7,000円を追加補正し、サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億5,344万5,000円とするものであります。


 議第84号・平成21年度恵那市病院事業会計補正予算では、市立恵那病院のMRI装置、上矢作病院のCT装置をそれぞれ更新するほか、公用車の更新に低公害車を導入するため1億5,287万円を追加補正し、資本的収入の総額を3億3,702万3,000円、資本的支出の総額を3億8,603万8,000円などとするものであります。


 以上で提案説明を終わりますが、詳細につきましては担当部長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長の提案説明を終わります。


          ―――――――――――――――――――――


○議長(伊東靖英君) 続いて、各議案ごとに詳細説明から採決まで、順次進めてまいります。


 初めに、議第82号・平成21年度恵那市一般会計補正予算について詳細説明を求めます。


 総務部長・荻山清和君。


             (総務部長・荻山清和君 登壇)


○総務部長(荻山清和君) それでは、別冊の恵那市補正予算書及び説明書の1ページをお願いいたします。


 議第82号・平成21年度恵那市一般会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ11億8,150万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ274億3,378万1,000円とするものです。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから3ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものです。


 なお、今回の補正は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、21年度版子育て応援特別手当支給事業によります事業増に伴う増額補正でございます。


 7ページをお願いいたします。


 それでは、歳入からご説明いたします。


 12款1項1目農林水産業費分担金は農地有効利用支援整備事業に係る受益者分担金で、14款2項1目民生費国庫補助金は子育て応援特別手当の国庫からの補助金で、5目1節小学校費補助金は理科教育等設備整備費補助金と、安全・安心な学校づくり交付金は山岡小太陽光パネルに係るもので、2節中学校費補助金は理科教育等設備整備費補助金で、6節教育総務費補助金は学校情報通信技術環境整備事業補助金で、学校・公民館の地デジ化への補助、7目総務費国庫補助金は補正の主たる財源で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と、地域情報通信技術利活用推進交付金では携帯電話不感地域等整備事業に充当するもので、15款2項1目総務費県補助金は移動通信用鉄塔施設整備費補助金で、携帯電話等エリア整備事業に充当するもので、19款1項1目繰越金は今回の補正の一般財源とするもので、8ページをお願いいたします。20款4項1目雑入はえな斎苑と消防防災センターの太陽光発電システムの補助金、携帯電話不感地域整備事業の電話事業者の負担分、農地有効利用支援整備事業による岐阜県土地改良事業団体連合会から交付されるもので、9ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、2款1項6目財産管理費は低公害車購入事業で、集中管理車8台の更新を行うものと、公共施設の地デジ化を促進するため、市庁舎、振興事務所、各保健センター等の施設に165台のテレビの地デジ化を行うもので、15節工事請負費は事務所等に光IP電話を導入するもので、8目地域活性化対策費は明智振興事務所の電話交換機の取りかえ及び明智町旧教員住宅の取り壊しで、15目情報化推進費4億1,150万円の増額は、携帯電話の不通地域を解消するため市が基地局を整備するもので、国の交付金、地域情報通信技術利活用推進交付金及び県の補助金であります移動通信用鉄塔施設整備費補助金を受け実施するもので、19目防災諸費は緊急用多目的テントを購入するもので、11ページ3款1項3目老人福祉費は山岡ショートステイのスプリンクラー設置工事費で、5目老人ホーム費は恵光園スプリンクラー整備工事費で、いずれも消防設備基準改正により設置が必要とされたもので、7目介護保険費は福寿苑のデイサービス送迎車両の更新経費の繰出金で、12ページ、2項3目保育所費は、城ヶ丘保育園遊戯室を増築することで保育環境の整備を行うものであります。4目子育て応援特別手当支給事業費は21年度版子育て応援特別支給手当支給に係るもので、14ページ、4款1項5目地域医療対策費は病院事業会計への負担金で、医療機器更新事業として計画を前倒しし、恵那病院ではMRI装置を、上矢作病院ではマルチスライスCT装置を、低公害車は合わせて3台を購入する財源を繰り出すもので、6目火葬場費はえな斎苑の太陽光発電システム設置工事費及びけいなん斎苑解体工事で、6款1項4目都市農村交流促進費は富田地区カヤぶきの家の改修事業費を農村景観日本一を守る会へ補助し、5目農業農村整備費は用排水路、農道等の布設整備を13ヵ所で行うもので、16ページ7款1項2目商工業振興費、3目観光費はプレミアム商品券発行事業、ささゆりの湯の源泉ポンプ取りかえの事業の交付金を充当することによる財源の組み替えで、8款2項2目道路橋りょう維持費は生活道路維持修繕事業は、南整備管内で岩村町地内札の辻八本木線ほか4路線、本庁管内分では大井町地内上横橋歩道橋修繕ほか12路線の工事費及び関連委託費であります。


 18ページをお願いいたします。


 9款1項2目非常備消防費は消防団器具庫へのケーブルテレビ接続に係る負担金等で、3目消防施設費は太陽光発電設備に係る工事請負費、大井町地内ほか1ヵ所の防火水槽修繕料で、10款1項2目事務局費は旧毛呂窪教職員住宅は昭和30年、35年建築の2棟で老朽化が進み、取り壊すものであります。4目教育振興費は、国の学校情報通信技術環境整備費補助金を受け、学校に地デジテレビと電子黒板を整備するもので、20ページ、2項小学校費1目学校管理費は、旧野井小プールの解体、長島小の危険遊具の改修を行うもので、2目学校教育振興費は理科教育等施設整備事業に係る備品購入費で、3目学校建設費は山岡小学校に太陽光発電システム設置をする工事請負費で、3項中学校費1目学校管理費は串原中学校屋外トイレ取り壊し工事請負費で、2目学校教育振興費は理科教育等施設整備事業の備品購入費で、22ページ、4項1目幼稚園管理費は二葉幼稚園危険遊具の改修を行うもので、10款5項4目文化振興費は岩村まちなみ保存事業費で、木村邸上雪隠保存修理工事費で、5目公民館費は学校と同じく公民館12ヵ所を地デジ化するもので、6目文化センター管理費は老朽化した広報宣伝車を更新するものでございます。


 以上で議第82号の説明を終わります。


○議長(伊東靖英君) 詳細説明を終わります。


          ―――――――――――――――――――――


○議長(伊東靖英君) 続いて、本件に対して質疑を行います。


 21番・伊佐地良一君、13番・水野功教君、1番・安藤直実さん、20番・鈴木清司君及び7番・町野道明君5人から質疑の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。


 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 21番。


 ただいま議題に上がっております議第82号・平成21年度恵那市一般会計補正予算についてお尋ねをしたいと思います。特に、携帯電話不感地域の解消に対する予算ということにつきまして、恵新会を代表いたしましてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 市長は先ほどの提案説明の中で、今回、国からの追加経済危機対策として四つの柱から成る地域活性化・経済危機対策臨時交付金が支給をされたと。それを有効活用し、市内の企業等に発注機会を増やし、地域経済対策をするという補正予算を編成したということでありますが、補正予算の中で特に1番といたしまして、携帯電話不感地域の解消に4億1,150万円が組んであり、余りにも突出をして多くなっているので、果たして地域の経済危機対策となるのかどうか、市の見解を伺います。


 2点目は、市内の多くの企業に発注機会を増やすとあるが、何企業ぐらいが恩恵があるのか、あるいは想定されているのか、お伺いをいたします。


 3点目でございますが、事業の対象はau、ソフトバンク、NTT等と思いますが、各機種の明細等、設置場所の詳細の説明をお願いしたいというふうに思います。また、その場所は地元の要求場所かどうか、さらにその場所は買収するのか、借地で行うのかにつきまして、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 4点目でございますが、この事業は当然必要な事業と思いますが、来年度以降と今年度とで交付金等がどのぐらいメリットがあるのか、その点につきまして説明を願いたいというふうに思います。


 それから5点目でございますが、ここが特に私の主張したい点でございますが、この事業は来年度以降として、再度検討してより有効となる事業に振りかえられないか、特に、各自治区とか各自治体、あるいは各自治会から多くの要求要望が出ているものの事業、例えば農地や用排水路、それから狭小の生活道路の改修等々との事業により振りかえして、市民にも目に見えるものにできないか、お伺いをしたいというふうに思います。


 特に、住宅産業を中心といたしまして建設業界等が非常に不況にあえいでおるときでございますので、この事業を振りかえして、少し不感地域の事業が延びるかもわかりませんが、緊急経済危機対策の意味合いからも特に目に見えるものに優先すべきではないかという意見を持っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上の5点につきまして、回答をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) それでは、5点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、非常にこの事業費が大きいのではないのではないかという話でございますけれども、この事業は確かに4億1,150万円と今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の中で最も大きなものとなっております。しかし、この携帯電話の不感地域解消の事業には臨時交付金は8,190万7,000円充てるわけでございまして、残りの3億2,959万3,000円は約80%に当たるわけでございますが、これは国あるいは県、そしてさらには通信事業者の負担金から成っておるという構造でございますので、この部分が恵那市に来た臨時交付金に上乗せさせて恵那市にお金が来るということで事業費が大きくなっておるという面がございますので、まずこの点をご理解いただきたいと思います。


 そして、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金は確かに地域の経済危機対策という面があるわけですけれども、頭に地域活性化という言葉がついておるという面からおわかりのように、議員もおっしゃったように、まずは厳しい地方財政への支援が目的で、地域の実情に応じて地球温暖化対策や安全・安心の実現、そして少子高齢化社会への対応など、市町村が選んで事業を実施するということでございますので、経済危機対策という面とあわせて地域の基盤整備による地域活性化という面もありますので、ご理解をいただきたいと思います。とは申しましても、この事業についても当然地元の土木、電気、機械業者等下請けして事業をやっていただくことが想定されますので、できる限りそういった配慮もさせていただきたいということを考えております。


 そして二つ目の、市内の多くの企業に発注機会を増やすとあるが、どのぐらいの企業に恩恵があるかということでございますけれども、この事業の性質上、どうしても通信事業者の技術に頼らざるを得ないという面が当然あります。したがって、幾つの企業に恩恵があるのかというのはなかなか難しいわけでございますけれども、当然この事業を実施していく上で基地局等の整備や伝送路の布設に当たっては、先ほど言いましたように地元の業者さんに参入していただく機会が想定されますので、そういった配慮はしていきたいということでございます。


 それから三つ目の、事業対象としてau、ソフトバンク、NTTという3社があるということで、その明細と、そこが地元の要望箇所かどうか、そしてその土地が買収か借地かということでございますけれども、まず、この携帯電話の不感地域の解消は国の補助事業の制度を活用して整備をしていくわけですけれども、その場合、対象となる地域は、先ほどおっしゃった三つの携帯電話事業者の一社の電波も届いておらん、どこの会社の電波も届いておらんエリアが対象となるということです。そして国の考え方は、全国を1キロ四角のメッシュでずうっと切って、その中で一社も電波が届いていないところを今回の補助事業の対象にしていくということで位置づけをしております。そして、恵那市ではそういった地域が26ヵ所あるという、それが大前提でございますので、よろしくお願いします。


 そして、その26ヵ所にどの通信業者に入っていただくかということでございますけれども、これについては、この補正予算成立後に各事業者に事業参入の意向確認を行って、手を挙げてくださった事業者の中で一番有利なところと契約していくということになりますので、現時点ではどこの事業者がどこのエリアに参入するかということは、当然決まっておりません。


 そして、設置場所は、地元から今までこの不感エリアの解消についての要望がずうっと上がってきておりますので、市の方で6月11日と12日、そしてさらに6月15日に調査を行っておりますので、この調査結果をもとに効率的に不感エリアを解消できる位置を選定しました。その場合、当然工事がやりやすい場所とかそういった場所をアンテナの設置場所ということで今仮に計画をしております。その設置場所でございますけれども、これは当然借地ということになります。面積的には1平米ぐらいあれば済むそうでございます。そういったことを考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから四つ目として、来年度以降と今年度とでは交付金に対してどれだけメリットがあるかということでございますけれども、この事業は国の補助事業を活用して行う事業でございますので、その場合、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金は8,190万7,000円を充てるということでございます。そして、この国の補助事業そのものは来年度以降も継続するわけでございますけれども、今言った8,190万7,000円の市町村負担分をこの臨時交付金で賄うことができるのは、当然今年度限りということでございます。そして、この事業の枠組みの中で岐阜県の負担分が4,440万8,000円でございますけれども、実は県もこの地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充てておるということで、当然来年度以降になればこの県負担分も、岐阜県も非常に財政が厳しいわけでございますので、多分措置されないということで、ことしやらないとこの県負担分も市が持たなくてはいけないということになってしまって、非常に市の負担が増加してしまうということでございます。


 そして最後に、この事業を来年度以降にしてほかの事業に振りかえることができないかというお尋ねでございますけれども、今申しましたように、ことしが一番恵那市にとって有利なタイミングでございますので、ことしがいわば最後のチャンスであるということを考えておりますので、ぜひこの事業に対しては、恵那市の負担が一番少なくて済むことしにやりたいということでございます。ほかの市内の事業者が参入できる道路整備等の事業にということでございますけれども、例えば市道の生活道路の整備につきましては、別の項目で1億1,200万円ほど予算計上してございますので、今回はそういった全体のバランスも考えた交付金の活用の案ということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 再質問をしたいと思います。


 今、説明の中で、特に補助金、交付金等を含めまして非常に多くあるから今年度やりたいというような説明を受けましたが、現在、臨時議会でございまして、特に緊急雇用対策とか、あるいは経済危機対策、これが重点的にすべきものではないかというふうに考えるわけでございます。


 特に、こういう時期に不感地域の解消というようなことで4億1,000万、非常に大きな金額でありますが、これは9月議会でもできるんではないかというふうに思うわけでございます。9月議会の中で補正予算を組んで対応したらどうかと。現在、先ほども申し上げましたように、非常に不況の中で中小企業等が困っておられるという時点でございますので、少しでもそういう目に見える仕事をやるべきではないかというふうに思うわけございます。


 再三でございますが、その点を強調しまして再度質問をいたしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 9月議会でできないかということでございますけれども、この事業そのものは当初からご説明させていただいておりますように緊急経済対策ということで、なるべく早く手がけたいということもございますし、それからこの全体が、この携帯の不感エリア解消につきましては4億1,150万ということで、非常に大きな事業費でございまして、26ヵ所を基本的には考えておるということでございますので、しかもこの事業は繰り越しが認められないということでございますので、なるべく早くご議決をいただいて、早く事業を着手して今年度内に完成に持っていきたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 予算書の中で、これはちょっとお尋ねしたいと思いますが、委託料、それから工事請負、あるいは備品購入というような3項目が上げてありまして、合計4億1,150万というような内容になっておりますが、この中で特に備品購入が1億8,291万という額が計上してありますが、この内容につきまして、参考までにお伺いをしたいというように思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 備品購入の内容でございますけれども、これは当然基地局と言って電波を発信する子局を建てるわけでございますけれども、その電波塔を建てただけでは当然携帯エリアの電波等受発信できないということで、その子局に光ケーブルを通ってきた携帯電話の信号を電波にして、それで電波塔から飛ばすということと、あるいは周りにおる携帯電話から飛んできた電波を電気信号に変えて光ケーブルに流すという装置が当然一つずつその子局につくわけでございますので、この装置でございます。これは、当然参入してきた通信事業者のものを買うということでございます。これは、通信事業者の技術でないとできないものでございますので、そういうことでございます。


○議長(伊東靖英君) 次に、13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 13番・水野功教です。


 私も議第82号、一般会計補正予算についてお伺いをいたします。一部先ほどの伊佐地議員のご質問とダブるところもありますが、よろしくお願いします。


 今回の国の補正予算の展開については、緊急的な対応ということもありますが、いずれにしても、無駄を排除して、後世も市民の評価に耐えられるものにしなきゃならんというものと思います。そういうものからいって、本来、わずかきょう一日だけで提案から審議・採択までこれを片づけるというのは、余りにも乱暴だというふうに私は思うところであります。よそのまちでも、インターネットで調べてみる限り、1日でやった、片づけておるというふうなところはまだどこも見当たりません。福知山市では5日間、多治見市でも3日かかると、このような状況であります。そういうところではありますが、今議会では1日ということですので、少し細かいことですけれどもお伺いをいたします。


 財産管理費の一つ目としてハイブリッド車、これのメーカーの名前は決まっておるのか。これは国産か輸入か。これの主な生産地はどこなのか。恵那市内の加工部品、いわゆる恵那市内でこの車両の加工をしておる部品メーカーはあるのかないのか。


 それから二つ目、デジタルテレビが160台、これは総務の方ですけれども、メーカーの名前はどうなのか。これも国産か輸入か。主な生産地はどこなのか。恵那市内の加工部品の工場はあるのかないのか。


 次に、同じように地域情報運営管理としての携帯電話ですが、どこの会社がやるとも、まだこれからの交渉だということでありますが、従来、今までの通例でいきますと、ドコモさんがぎりぎり精いっぱい辺地まで行っておると。auさんもソフトバンクさんも採算を最優先して、この周辺部については出てきていないのは通常であります。ですから、ドコモさんとの交渉だと思いますが、そもそもそうでない限りはこの見積もりも出てこないはずです。機器もすべてメーカーのものです。どこにでもあるものではない、そういうものを予算書に盛ったわけですから、多分ドコモさんだと思いますが、これとの交渉の経過、本来ならば電話会社がやるものであります、タワーを建てるのは。それを何で公が税金で建てることにするのかと。それについては、こちらから進んで税金で建てるというんではなしに、地域の要望を受けてそれぞれの携帯電話の会社と交渉がされておるはずです。どこまで交渉がされて、じゃあここまではできますけどこれはできませんのでというふうな返事があったのかどうなのか、それについての経過をお聞かせください。


 それから、1基地ごとの見積金額は平均すれば1,580万円です。そこに建てる、これは周辺地が多いわけですが、小世帯・小人口のところがあると思いますが、最低でも一つのタワーに何世帯がこれのエリアに入っておるのかどうなのか、それについてベスト5位までの地名と、それの人数と世帯数を教えてください。


 それから、お配りいただきました資料によりますと、明智の下田良子は最近タワーが建っております。これとは別の地域なのか。先ほどのご説明でいくと、これからという話のようではありますが、ここに建っているタワーは何なのか。NTTドコモのはずです。今回は別なところで、同じ地名は下田良子だけれども、このところで入らんところがあるから建てるのかと、これについてお聞かせください。


 それから、発注していつ完成するのかと。もし、先ほど伊佐地議員もありましたが、9月末の発注で、これだと工事にかかっておれば年度が延びてもいいと私は思うわけですが、必ず3月末に完成、完了、引き渡しまで終わらなきゃならんものなのか、それについてお伺いいたします。


 次に、岐阜県下で27基地が今回申請されています。そのうち26が恵那です。あと岐阜県以外は1基地だけです。そうすると、飛騨地域などまだまだたくさんの不感地域がありますが、何で恵那だけがこのように上手にいけたのかと。または、ほかが申請していなかったその理由、財源がなかったのかどうなのか、それなりの理由があるかと思いますが、それについて十分調査はされておりますので、それについてお答えしてください。


 それから、先ほどもありましたが、全体的なことで言いますと、一般質問でも指摘されておる通学路の改修や街路灯などの整備、これなんかも今回の事業でできるはずです。なぜこれが、これは全体的な話ですが、携帯電話の話ではありませんが、今回はないのかと。西中のことについては久須見からの通学路、早層洞新田線のふたのこともありました。これについては、答弁では、「統合中学校、当時の状況から環境は大きく変わってきております。安全な歩道の整備、あるいは幹線道路としての整備の必要性が出てきているというふうに考えております」、このようにまで答弁をもらっております。こういうものを一刻も早く取り組むべきだというふうに思いますが、これがされていないのはなぜなのか。


 それから、今恵那市の有効求人倍率、先ほど市長さんの提案理由にもありましたが、0.42ということで、本当に急降下で下がっております。今、行政の恵那市が取り組むことは、この問題にどう対応するかと、これが一番の問題であります。それについて、今回のものでは見当たりません。私どもが分析した中では、今回の11億余の予算の中の7割以上は購入品です。ハイブリッド車もそうです。テレビも地デジもそうです。それから、太陽光のパネルの関係もそうです。NTTドコモさんもそうです、これ全額を購入すれば。そういうふうなもので、大企業の関係のものが多いと。地元におりるのはわずか30%程度ということです。これで地域の活性化ができるかと。すべてこれは税金で、そして後世の子どもや孫たちに後負担をかけるものだと。例えば先ほどの携帯電話、いわゆるこれも公共事業の一つだと思いますが、それを建てたことによって地域が活性化し、そして産業が興り、価値が生み出されて、それで今回の借金が払えるようになってくるのかというところがどうもないように思うわけです。なぜそういうものについて今回はなかったのかと。今回の有効求人倍率の問題については、次に国の方もまたいろいろ配慮しておるようですので、そちらの方で出てくるならば、いつどのような格好で出そうとされているのか、それについてお伺いいたします。


 以上、いろいろ申し上げましたが、特に雇用の関係につきまして、これについて今回の補正の中でどれぐらいの仕事や雇用、営業に結びつくか、その試算があるかどうか教えてください。以上です。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 私からは、ハイブリッド車とデジタルテレビの2点についてお答えさせていただきます。


 まずハイブリッド車のメーカー、国産か輸入ということにつきましては、今現在考えておりますのはトヨタのプリウスとホンダのインサイト、2社を対象としておりますし、おのずと国産でございます。


 また、恵那市内での加工部品のメーカーがあるかということでございましたが、確認をしておるところ4社ほどあるというふうに考えておりまして、武並の工業団地の中、また明智の工業団地の中にある会社というふうに考えております。


 また、地上デジタルテレビの購入についてでございますが、メーカーはシャープ、ソニー、パナソニック、東芝、日立、三菱というような国産の6社を対象としております。これで当然国産でございますし、恵那市内での加工部品の有無は1社で、フィルム会社が液晶テレビのパネルの一部をつくっているというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) それでは、私の方からはNTTドコモとの建設要請交渉の経過についてということでございます。


 合併前の平成15年から各市町村ごとに要望をしてきております。そして、合併後については新恵那市としてこの不感地域の解消の要望を行ってきたところでございます。なお、この要望については、当然ドコモ以外のauさんとかソフトバンクさんにもお願いをしてきておったわけですけれども、結果的には議員のおっしゃるようにドコモさんだけが対応してくださっておるという状況でございます。そしてその結果、平成18年度には飯地町の沢尻、東野、あるいは笠置の姫栗とか毛呂窪、そして19年度には明智町の杉野、下田良子、この下田良子がさっきおっしゃった最近建ったものであるというふうに思いますけれども、それから武並町の藤の山足、それから長島町の山中、茂立、そして平成20年度には山岡町の新田、広瀬、それから東野の吉野川、岩村の飯羽間、そしてことしに入って明智町の阿妻、小泉というところで順次整備をされてきました。ところが、今申したところは、大体さっきの1キロメッシュでいうと、メッシュの中に大体50人以上が居住しておるというところで、あと残ったところについては非常にメッシュの中の人口が少ないということで、実はことしの4月と6月にもドコモさんと交渉を行っておるわけですけれども、今言ったように残された地域については非常に居住人員も少なくて、投資効果が小さいということ、それから社内での不感エリア整備の基準を上げた、しかもこの東海地域は割とよその地域に比べて不感エリアが少ないそうでございます。ということで、今後のドコモさん独自の整備は難しいというような回答をいただいておるということでございます。


 それから、この26ヵ所の最少世帯、最少人員のベスト5をということでございます。


 まず、この26ヵ所のメッシュ全体で見ますと211世帯659人が恵那市の不感対象エリアということでございます。そしてベスト5は、まず1番ちっちゃいところは明智町の東方の源内というところで、ここは2世帯の4人ということでございます。そして2番目が上矢作の磯沢、ここは3世帯10人、そして串原の戸中、ここは4世帯の12人、そして上矢作の大平が同じく4世帯10人、そして5番目が明智町の東方の馬坂でございます。ここは6世帯11人、このあたりが今のメッシュでいうとベスト5ということでございます。


 それから、下田良子の最近タワーが建ったかという話はさっき言ったんですが、これは平成19年にドコモさんによって整備されたもので、それができて全部解消できるとよかったんですが、残念ながら下田良子は山間地区でございますので、やっぱり山が障害になってまだ不感地域が残っておるということで、今回の新たな計画に入れておるということでございます。


 それから、発注後いつ完成するのかということでございますけれども、これはさっきもお答えしましたように、なるべく早く発注をして、何とか3月完成、4月供用開始ということで持っていきたいというふうに考えております。非常に整備箇所が多いものですから、早くかからないと時間がかかるというような気がしておりますし、国の方も基本的には繰り越しを認めておらんということでございますので、よろしくお願いします。


 そして、岐阜県下27のうち恵那が26を占めておるということ、よそは何でやらんのかということでございますけれども、まず県内には、県で聞いたところ142ヵ所の不感エリアがあるということで、そのうち恵那市が26ということでございます。やはり恵那市は県下の中でも不感地域の多い地区であるということでございます。そして、例えばお隣の中津川市さんの例をちょっと考えてみますと、中津も同じように恵那市と合併して面積も676平方キロと恵那市より広いわけですけれども、不感エリアは6ヵ所しかないそうでございます。そして、中津さんの場合は、光ファイバーケーブルはこれからやられるそうですけど、現在のところ未整備ということで、伝送路というのは光ファイバーケーブルを新たに引いて、新たに建てる子局まで線を引っ張るということですけど、これが大体国の試算ですと、伝送路の整備事業で1ヵ所当たり5,000万円ぐらいかかるということでございます。恵那市の場合は既に恵那市でやった光ファイバーケーブルを活用しますので、大体平均で300万円ぐらいで済むということで、この差が実に4,700万円ですね、1ヵ所当たり。これは非常に大きな差でございますので、多分他市さんでは、他の自治体では、やっぱりそういうことができないんですね。恵那市は既にそういった情報通信基盤を整備してきたということで、今回非常に低額でこの整備ができるということで恵那市は手を挙げたということでございますので、よろしくお願いします。


 そして最後に、購入事業が70%を超えて、果たして市民の仕事、雇用、営業に結びつくのかということでございますけれども、私どももできるだけ市内に仕事が行くようにということで、事業の選別をしておったわけでございますけれども、例えば事業の選定の過程で明智の保育園の整備でありますとか、あるいは明智小・中、あるいは武並小学校の耐震補強なんかもこの事業を活用できるといいということで検討しましたが、やはり用地交渉が間に合わないとか、なかなか設計等ができないということで、このあたりについては今後の課題ということにしました。


 それから、既に昨年の12月補正、そしてことしに入って3月補正、6月補正ということで、経済対策の事業は既にたくさん位置づけをしてきておりますので、今回、この非常に短い期間の中で事業を実施するということについては、物品の購入的な事業がどうしても増えている面もあるということですし、国の補助、今回の交付金の制度自体もやはりそうしたこともあるということを見越した制度であったような気もしております。とは言っても、当然これらの事業についても先ほど申しましたように地元への受注の配慮は十分できるわけでございますので、そういった努力もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) ご指摘の、通学路の改修の事業がないということでございますけれども、確かに通学路の整備についてのお話もございますが、同時に毎年地元地域から出されます整備要望は、通学路以外にも非常にたくさんの数がございまして、そのうち実際に対応できるものは限られております。今回は市内全域で少しでも要望に添った維持工事ができるよう計画しておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部調整監・大塩康彦君。


○経済部調整監(大塩康彦君) 雇用拡大に直接つながる事業はいつ行うかということですが、6月の時点で補正を行いまして、緊急雇用対策で大きなものとしては市有林の現況調査などを出しております。この方は、例えば16人の募集に対して21人の応募があった。あるいは間もなく図書館の資料整理、文化財の市内収蔵品の整理はハローワークへの求人募集をするという予定でおります。


 また、7月の20日に東野の就職面接会というのを開催しまして、参加企業は恵那市から12社ほど出ていただくということで、皆さんに、就職に困っている方にぜひ訪れていただきたいというふうに思っております。


 なお、緊急雇用創出事業につきまして再度9月の補正を考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) いずれにしましても、購入費が多い、地元に仕事がというふうなことが十分これで説明がされたというふうには私は思えないわけですが、少しお伺いいたします。


 先ほど、建設部長の方から限られておりますのでというのは、予算が限られておるのか、作業を実際に業務に展開するまでのスタッフのキャパ、いわゆる人手に限界があるのか、どちらなのかと、それについてお伺いをしたい。どちらかがあれば、そういう仕事は地域から出ている要望にこたえることができるというふうに思うわけですけれども、それができないのは何なのかということ。


 それから、これで実際市内の雇用はどうなる、どこまで改善するかと試算はなかなか難しいと思いますが、どのようなご認識でしょうかということです。実は、私どもが出しておる新聞ですけど、これはきのうありましたが、個人が住宅を建てたら援助をするよというふうな制度も、今回の補正ではそぐわないものかもしれませんが、やりようによってはできるんじゃないかというように思うわけです。そういうような手も考えて、具体的に、実際に先ほど伊佐地議員も言われたようなものについて、雇用に直接結びつくようなものについての検討がまだまだ少ないようにこの会の中では思うわけでありますが、これについて今度の事業、先ほどのタワーをつくるのについても地元でそれなりの仕事が出てくるというようなことも言われましたが、この辺についてはどんなふうな感覚でみえるのか、感覚だけ結構です。それについてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 年間非常に多くのということを申し上げましたけれども、旧恵那市に限って申しますと8ヵ町村ございまして、例えばでございますが20件、30件と出てまいりますと、200件弱というような膨大な要望の数でございまして、予算あるいは人というよりも要望の数が多いということでございます。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 市内の雇用にどれだけ結びつくのかということでございますけど、やはりこの事業全体でそこまで試算するのは非常に難しいと思いますし、当然試算もできておりませんけれども、本当に今の時点では、なるべく市内の雇用にも結びつくような発注の仕方をさせていただきたいということしか申し上げられません。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 次に、1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 1番・安藤直実です。よろしくお願いします。


 まず、こういった大きな補正予算案が出てきて本当にびっくりしました。そして、こういった重大な予算を本当に短期間の中で決定するということで、市民の意向ということもしっかり聞けているかどうかという思いでいます。そして、ソフト事業には使いづらいということでした。言い方は悪いですけど、本当にお買い物というか購入事業に充てるというような状況で、逆に恵那市では行革を進めているというのに、本当にこれでいいのだろうかというような気持ちです。そして、少子化と高齢化の真っただ中の恵那市で、もっともっとこの予算を有効に使うことができたのではないのかなあというような気持ちもあります。私は、この短期間の中でですけど、少し市民の声も聞いてまいりましたので、お聞きしたいと思います。


 まずは教育振興費、19ページにありますけれども、地デジ対応のテレビを学校で172台購入するというふうにありますけれども、これは国のスクール・ニューディール政策に基づいて恵那市も同調するということで購入されるということなんですけれども、今学校の中でテレビがどういうふうに活用されているかということですけれども、ほとんどはDVDとか録画を使った授業のやり方だと思います。1年に二、三回、低学年で道徳の授業を見るとか、そういうことに生のリアルタイムの番組を見るぐらいということです。高学年も中学校についても、ほとんどが生の番組を見たりするということはまずないということです。恵那市に172台ということで、大体一つの学校に四、五台ということですけれども、まずこのテレビをどういったふうに配置されるかというとを少しお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、今お尋ねの件についてご説明をさせていただきます。


 今、議員の方からご指摘がありましたように、文部科学省が推進しようとしているスクール・ニューディール構想でございますが、これはこの経済危機対策の中で、21世紀の学校にふさわしい教育環境を充実していくというのが大きな目的になっていると思っています。その中で、もちろん学校の耐震化とか太陽光発電、その中にICTの充実ということがあるわけでございます。このスクール・ニューディール構想の中で文科省が基準として考えていることで言えば、現在教育活用されているすべてのテレビをデジタルテレビに買いかえる、これを目標としております。この基準で言えば、恵那市の場合、幼稚園、小学校、中学校で519台のテレビを買いかえることになります。


 しかしながら、今、議員からもご指摘がありましたように、現在のテレビの活用方法については、映像教材の提示、それから校内放送での活用に使用されることが多くて、リアルタイムでテレビ番組を視聴するということはそれほど多くないというふうに考えております。これはなぜかといいますと、テレビの番組の構成と教育課程が合わなかったり、それからテレビの放送時間と授業時間が一致しないということがあるからでございます。それと、録画等の設備が進んでおりますので、録画して、あるいはコンピューターで使ったものを提示していくというふうに考えております。そのようなことを考えまして、教育委員会としては、映像教材の提示のためのモニターとしてのデジタルテレビという考え方に立ちまして、整備台数を予算規模も考慮して必要最小限、172台というふうに考えさせていただきました。この台数は、文部科学省の基準から言えば3分の1以下の基準になります。


 配置については、幼稚園3園で6台、小学校15校で110台、中学校8校で56台という計画になっております。配置につきまして具体的に言いますと、幼稚園各園2台ですので、職員室、それから共用でフロアに1台、小・中学校はおよそ7台の配置となりますが、職員室で録画等もしなくてはなりませんので、そういうところとか、それから使用頻度の高い特別教室、理科室等に配置をしていきますと、残り実質各学年に配れる台数は二、三台となりますので、それは各学年で共有して活用していただくと。すなわち、映像教材のモニターとしてデジタルテレビを使わせていただきたいという台数でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 私も多分各クラスには必要ないなあと思っていましたので、国が各クラスに入れなさいというような政策でしたが、恵那市の方は本当に使いやすい台数を配置していただくということで考えていただいたことだと思います。


 すみません、次行きます。


 電子黒板ですけれども、23台購入するということですが、この23台という台数は、学校に1台というふうにお聞きしておりますけれども、今、クラスの数は多いところで大きな長島小学校では21クラスほどあります。そして、現場の先生が使おうと思ったときに、学校に1台という台数では大変使いづらい台数ではないかと思いますけれども、そこら辺のところはどういうふうに学校の中で使うかということをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 電子黒板機能つきのテレビでございますが、これも国の推奨している目標値は各小・中学校に1台ということが目標となっておりますので、当面、まずそこを目標に今回計画をさせていただきました。それから、ご指摘いただきましたように、今、各学級すべて入れるとなると223教室ございます。1台もかなり高額でございますので、全部の教室に入れていくということは予算規模から考えてかなり困難かなあというふうに考えておりますが、今後この電子黒板機能つきのテレビを普及していくことによって、子どもたちへの情報機器への対応も含めて充実させていきたいなあと思っております。配置につきましては、したがいまして各校視聴覚教室、あるいはパソコン室にまずは設置をさせていただいて、有効な活用方法を探っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) わかりました。


 この23台という台数が各学校に1台ということで、大変使いづらいのではないかと思いましたので、現場の中でやはり先生が使いやすいような利用の仕方をしないと、多分いいものも宝の持ち腐れというふうになってしまうのではないかと思いますので、そこら辺は現場でしっかりと利用の仕方を考えていただきながら使っていただくと、買ったものも有効活用されると思います。お願いします。


 次に、20、22ページの小学校施設管理費、幼稚園施設管理費についてお伺いいたします。


 この中では危険遊具の更新ということで、小学校については長島小学校の遊具の更新、そして幼稚園については二葉幼稚園の遊具の更新とだけしか出ておりませんけれども、小学校については、いろんな学校を見ますと、遊具を撤去して、まだそのまま更地になっているという状態のものもありますし、例えば今、東野幼稚園なんかも見に行ってきましたけれども、ジャングルジムの足が溶接して何度も修理して使っているというような状態のところもまだまだいっぱいあると思うんです。この間に長島と二葉幼稚園だけということではなく、もう少したくさんの施設の危険遊具の更新ができなかったのかなという思いですけれども、そこら辺、長島と二葉幼稚園だけという理由を教えていただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) ただいまのご質問でございますが、まずこの学校、幼稚園の遊具につきまして、毎年いろんな危険箇所、あるいはそういったものを調べております。長島小学校につきましては平成20年度に調査をしたところで、遊具の数が全部で23であります。そのうち使用停止になっておるものが11ございます。ですから、48%の遊具が長島小学校では使えないという状況であります。これは非常に恵那市内の全小学校の中では高い比率ということで、まずこの長島小学校を最優先して遊具を直していきたいということで、今回行ったものであります。また、二葉幼稚園につきましても、幼稚園3園の全部の遊具数が32ございます、そのうち使用できなくなった遊具が12ございますが、そのうち11が二葉幼稚園のものということで、やはりこれも優先して遊具をこの機会に設置するということにしたものでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 次に、1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) たくさんの予算がある中で、学校という子どもたちの安全を考える場所ですので、ほかのものもやっていただきたいという気持ちでした。少し関連して言いますけれども、学校の中の施設の備品で今本当に必要とされているものが何かということですが、遊具の関係もそうだと思いますけれども、暑さ対策だと思うんです。教室なんかでは、大井小はPTAの予算で扇風機を買う地道な取り組みもしているんですけれども、例えばパソコン室や校長室、職員室にも全くクーラーがないというところも、三郷小ですね、そういったところもあるわけです。今、夏の温暖化になっているところで、子どもたちの環境というのは本当によくないというか、暑くて授業にならないというような感じのところがたくさんあると思います。そういったところも本当にこういった予算をつけていただきたいと思いましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 確かに議員のおっしゃるところもございます。ただ、小学校・中学校につきましては、場所はいろいろでございますが、大半のところは既にクーラー等冷房は入っております。ただ、教室とかそういうところにつきましては、なかなか入れられないということでございますが、そのかわりに一つのアイデア、方法といたしましては、グリーンカーテンということで、葉っぱのよく伸びる、例えばアサガオとかゴーヤとか、そういった植物を窓の外に設置している学校もございます。急にはクーラー等も設置できないことがあるかと思いますが、そういった工夫もひとつ考えていきたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) はい、20番。


 4人目となると、ほとんど出している質問、答弁が出ておりますので、その中でも、先ほどから言ってみえるけど、結局携帯電話のことなんですが、1軒か2軒のところという答弁でありますが、そこの方たちが使用してみえるのかどうか。もし使用してみえなくてまだほかに不感地帯があれば、融通がきいてそちらに立てられるかどうかをお聞きしたいと思います。あとはほとんどやっていただきましたので、あえて言うところもないですが、ただ一つだけ、電子黒板の機能について、どのようなものかということをお聞きしておきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) まず、その1軒か2軒しかないところの使用状況の調査をしたかということでございますけれども、どこの携帯電話会社のやつをどのぐらい使っておるかといった個人的な情報までは、なかなか聞きづらいのでしておりませんけど、その1軒や2軒のところについても、当然これは要望として上がってきておるところでございますので、要望として上がってきておる以上は聞こえるようにしてほしいということでございますし、それからもう一つは、住んでおる人が1軒や2軒であっても、恵那市が人口減ということで今までずうっと対策を話してきたわけですけど、その中で定住対策を一生懸命進めないかんということで、いろんな対策を今まで進めさせてきていただいたとおりやっておるわけです。そういったときに、幾ら周辺部の中山間地といえども、携帯電話すらつながらないようなところでは定住対策もなかなか難しいということでございますので、確かにまずはそこのメッシュの中に何人居住しておられるかということが基準ですけど、あわせてそういった定住対策の面でも携帯電話の不感地域は解消していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) ご質問のありました電子黒板機能つきテレビの機能でございますが、言葉で説明させていただくと、例えばパソコンとかDVDなどの映像を画面に表示するとともに、その画面上がさわって操作ができるというタッチパネルとしての機能がありまして、その写されている画面上に書き込みを行ったり保存ができる機能を備えたテレビということで、黒板とパソコンと映像機器が一体化したものというふうに、言葉で言うと説明できるかなあと思っております。


 具体的にイメージとしては、よく天気予報等でごらんになることがあるかもしれませんけど、気象予報士の方が天気図を示されまして、そこに雲を手書きされたり、矢印を書いたり、前線の位置を書いて移動させたりというようなことを説明するときに使われている場面があるかと思いますけど、そのような天気図の映っているものを電子黒板機能つきテレビと考えていただいて、あそこで立って説明している気象予報士を学校の教員というふうに考えていただくとイメージがしやすいのではないかなあと思っております。


 したがいまして機能としては、あのような提示の機能、それはさまざまなコンテンツがあるかと思いますけれども提示の機能、それから、その提示されたものを拡大、あるいは書き込みを行って注目させる機能、それからそれを使って保存をして、後日また振り返ってみるような機能、それから使用者の側で見れば、もちろん教員が活用していくということもございますが、生徒自身がそれをプレゼンテーション用として使うとか説明用に使う、あるいは一般の講演会やミニ講演会のときの教具として使うというようなことが考えられるかと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 確かに定住対策は必要でありますが、そのアンテナができたでということで定住されるかどうかということが、ちょっと理解に苦しむところですが、理由はそういうことになりますが、本当に果たして今の段階で要望はあっても、高齢化して機能が使えるかどうかということが1点と、電子黒板につきましても、これは他市が買うで買うとか、どうしても必要かどうかという問題と2点を伺います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) また、この不感地域については、実際の事業が決まって詳細設計をするときに、これは確かにさっき言った2世帯のところで、そこの人がおれんたあは携帯要らんぞというふうにおっしゃれば、そこら辺は設計の段階で考える余地は十分にあると思いますので、そうしたいとは思っています。ただ、何度も言いますように、携帯電話とかインターネットができるとかいうようなことは、今の時代にあって、やはり地域の基盤なんですね。インフラなんですね、通信情報の。だから、それができていないようなところは、例えば先ほどの定住対策でいいますと、外から恵那市に来てくださいというようなチラシまでつくって呼びかけをしております。中には山奥であっても携帯電話も使えてインターネットも使えれば、自然環境のいいところだからそこに住んで情報通信機器を使って仕事をしたいというような人もおるかもしれないです。そのときに、携帯電話が通じないということでは、ちょっと行けんよということになるかもしれませんので、そういうこともあって、まずは恵那市全体をそうした通信情報基盤を整備することは大事なことかなあと。しかも、今回は非常に恵那市の場合は有利に整備ができるということですので、ぜひやらせていただきたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 電子黒板機能つきテレビについてでございますが、この機材等につきましては非常に有効であるということは数々言われておりますし、今まででもパソコンとプロジェクターとスクリーンという三つをもって提示資料等として授業等で活用していることは多々あるわけでございますが、今言ったプロジェクターとパソコンとスクリーンをつなぎますと、これはかなり煩雑でございます。それが一体化されているので非常に有効、便利に使えるということで、実は要望等もかなり入ってはいるんですけれども、1台がかなり高額ということもございまして、なかなか導入に踏み切れないということで今まで来ております。そのような中で、このような機会を使わせていただいてこれを導入できるということは非常にありがたいことだと思いますので、ぜひその辺もご理解していただければと思っております。よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) どっちにしてもこれは税金でありまして、国が出す、市が出すの違いがあるわけであって、かもぐらいのことでそういう大金を使うということになると、我々が思うには、雇用で失業している方たちがみえる中で、先ほども毎月求人が低下しておる中で、そちらの方をもう少し何とか手を打つような施策をしていただきたいということを要望しまして、終わります。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 7番・町野です。


 議第82号の平成21年度7月補正予算の説明書の19ページと18ページについてお尋ねいたします。


 まず、19ページの学校教育振興経費6,768万円についてですが、これにつきましては、公明党が進めた新たな経済対策スクール・ニューディール構想と思います。学校情報通信技術環境整備事業として地デジ対応のデジタルテレビを購入する計画ですが、大きさは何インチかお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) テレビの大きさでございますが、基本的に今のところは50インチを導入する計画でございます。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) テレビの大きさが50インチということですけれども、なぜ50インチなのか、その意図とするところは何かお尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) テレビの大きさを50インチとさせていただいている理由は、大きくは3点ございます。


 1点目は、先ほどのご質問に少しありましたけれども、このテレビの活用方法としてはやはりモニターとして使うということがございますので、教室で使うことを考えると、ある程度の大きさが必要であるということが1点でございます。


 2点目は、今議員が申されましたように、スクール・ニューディール構想として位置づけられているデジタルテレビの基準が一つ50インチ以上であるということがあります。


 それから3点目としまして、この50インチ以上のテレビの利点は、今後電子黒板つき機能のテレビに振りかえていくことが可能であるということがございますので、将来的に電子黒板化を目指して今50インチのテレビを計画させていただいております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 先ほどの安藤議員さんと鈴木議員さんと質問が重なるかもしれませんが、将来的にテレビを電子黒板にしていくのであれば、今回の経済対策で各学年分使える台数を配置した方がよいと思います。なぜ23台なのか、つけ加える説明があればお願いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) ありがたいご指摘だと思っておりますし、学校としてもそのような整備を進めていきたいと思っておりますが、現状ではまだ新しいツールということもございますので、それほど研修を積まなくてもこの機材を使っていくことは可能でありますし、使用していただけると思いますけれども、しばらく活用方法も研究をさせていただいて、今後期待をさせていただくという意味合いで、まず当面1台を各学校に配置させていただきまして、今後その活用状況を見ながら50インチのテレビを電子黒板化させていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 次に、20ページの山岡小学校の改築事業費2,718万2,000円についてお尋ねいたします。


 この経済対策もスクール・ニューディール構想と思います。今回の補正で山岡小学校に太陽光発電装置が設置される計画ですが、1点目として、大井第二小学校や長島小学校などの各学校の設置は考えなかったのか。2点目として、なぜ山岡小学校に設置するのか。2点あわせてお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 今のご質問ですが、まず第1、ほかの小学校はどうかということでございます。それにつきまして、屋根の構造的なものを若干調べたところによりますと、やはり当初の構造計算において屋根の積載荷重を見込んでいない学校があります。これは、太陽光発電というのは屋根の上に載せるのが普通であります。そのときの柱等が当初から計算をされていないと、それに耐えられないということがありまして、余分な改装費が必要ということになります。その点、山岡小学校につきましては当初からこの構造計算をしておるということでありますので、その点がまずできるということであります。


 それからもう1点が、今回この補正によりまして、当初はこの山岡小学校の太陽光発電につきましては平成22年度に地域新エネルギー等導入促進事業というところに公募して補助金2分の1をもらおうということだったんですが、今度の緊急経済対策の中で、国、文科省の補助が2分の1あり、さらにその残りの2分の1のうちの90%が臨時交付金でやれるということで、非常に有利ということで、前倒しをしてここで建設をするものであります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 24番の藤でございます。


 議第82号について全体的に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まずもって、市長が先ほど申されたように、ハローワークにおいては非常に求人倍率が低下をしておるということは事実でございます。また、岐阜県においても、6月の倒産件数は今年度最高だというふうに聞いております。それほど経済情勢は我々が想像しておる以上に悪いということを認識する必要はあるんではないかというふうに思っております。


 そこで、先ほど企画部長が今回の補正予算は非常に全体的にバランスがとれておるということを言われたわけでございますが、何をもってバランスが非常にいいというふうに思われておるのか、その点についてお聞きしたいということと、予算を執行する側、あるいはこちらで議決する側においてはそれぞれ観点が違いますので、そのあたりもよく理解をしながら答弁をいただきたいというふうに思っております。


 それから、先ほど私も、今回の予算は国が非常に高圧的というか、国は地方分権、地方分権と言いますけど、いわゆる官僚がこの3月いっぱいというようなケースを設定し、また政府・与党もそれに倣ってこの最終の執行予定日を決めるということで、しかしながら、今政府が言っておることは何かというと、いわゆる地方分権、地方に任せよということを言いながら、こうしたものを見ると全く逆なことをやっておる。最近のテレビを見ても、非常に私たち議員ばかりでなしに、国民も政府・与党についての考え方、本当にあきれております。本当に子どもの教育にも私は悪いんではないかというふうに心配をしております。そうした中にあって、恵那市もこうした大きな補正予算を決めるときに、庁議で決められるというふうに私思っていますが、やはりもう少し非官僚的になって、市民の声も聞き、そして各議会の委員会のもろもろの意見を聞き、そういうものを十分に精査をして、そしてこうした予算を練り上げるということは、非常にこれから求められておることでありますし、そうしたことが民主的な行いであります。ただ庁議で勝手にぱぱっと決めるということではなしに、もう少しそこのところを十分考えて、そして今後予算編成をぜひしていただきたい。


 今まで市民の皆さんが要望されると、予算がないからだめだということで、勝手に、まあ勝手ということではないんですが、先ほど建設部長も言いましたように、要望はたくさんあり過ぎて予算が回っていかないということなんで、今回、こうした千載一遇のチャンスのときにはそうした要望をきっちりと拾い上げて、そして経済対策、あるいは地域活性化で政府・与党はこのように皆さんの意見を吸い上げたと、そしてそれを恵那市も十分に精査して、そして皆さんの要望をしっかり聞いたということでないと、やはり今の状況を勘案すると切り捨てというようなことにもなりかねないので、このあたりを十分考えて予算の練り上げをしていただきたいというふうに思います。


 また、先ほど不感地帯の話が出ましたが、確かに定住人口を増やすということは、私は大変大事なことだというふうに思っていますが、しかし、それ以前に既住、今住んでみえる皆さんを外に出ていかないようにすることも大変ではないかと。そこのところをどうするのかと。定住人口がよそから来ることも大事です。しかし、今、恵那市に住んでみえる皆さんをなおここでしっかりと定住してもらうということの方が大事ではないかというふうに思いますが、そのあたりについてどう思っておるのか、きっちりとした答弁をいただきたいというふうに思っております。


 市長がいつも言っておりますように、交流人口は増やしても定住人口にはなかなかつながらない。まずは定住人口を増やして、そして交流人口を増やしていくと。そうしたいわゆる並行でないと、なかなか私は定住人口は増やしていけない、恵那市は目標値よりこの地域で人口の減が一番最大であります。その原因をよくとらえて、そして定住人口が少しでも減らないような施策をしていただくことが肝要ではないかなというふうに思っております。


 もう一つは、先ほど企画部長が3月31日以降の繰り越しはできないというお話をされました。しかし、ハイブリッドは今注文しても3月を越すんではないかというふうに言われております。先ほど企画部長は、そういうことはあり得んということを言われましたが、本当に責任を持ってそのことを明言できるのかどうか、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 幾つかのご質問がありましたし、ご提言がございましたが、今回の恵那市に示された地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これは原資で今回の補正をさせていただいておるわけでございますけれども、これの経済危機対策というのは、恵那市だけではなくして国全体が消費拡大をしていかないと日本国の経済が立ち直れないということが国の方針だと私は思います。例えば車の産業、この辺にたくさんございますけれども、車を買っていただけなければ消費は拡大されないということです。それが当然企業の雇用対策につながっていくわけですので、全体の底上げをするためにこの経済危機対策臨時交付金が交付されていると、私はこう思っています。ですから、それをなるべく早く早期にやらないと、またこの対応も難しいということで、原則今年度中にやれということですね。ですから、なるべく早くということで、このようにきょうは臨時議会も開催させていただきまして、早期に予算を確定して発注をしていって、全体の底上げをしたいということでございます。その辺をぜひご理解いただきと思います。


 そして、定住対策のお話でございましたけれども、私はまずは恵那市の人たちがここに住み続けていただく、これが大事だと思っております。その上でさらに外から来ていただくということであります。例えば、あるコマーシャルで日本人は毎日携帯を何十回も、1週間に80万回という話をしておりました。私ですら日に10回ほどは開きます。それがなかったら、そこに住んでおる人も、携帯すら使えないということになってしまい、そういうイメージがあればまた恵那市にも来ていただけない。こういうことですので、そこに住んでいる人がより、皆さん多分そういうところに住んでおみえにならないですからそういう不便は感じられんかもしれませんけれども、そういうところにおられる方にとっては切実な問題だと思います。そこにおってすぐ携帯がかけられる、あるいはインターネットがすぐ使えるということでないと、そこには住み続けられない、そういうことだと思います。


 私は人の交流・情報の交流とよく言っておりますけれども、人の交流はやはり道路が必要ですけれども、情報の交流はやっぱりこうした情報機器の整備をしていかないとできないと思います。それから、どこに住まわれても恵那市におる以上は同じ共通の情報の利益を得る必要があると思います。そのために大変高額な予算を計上させていただいておりますけれども、そういった意味では恵那市では不感地帯がないということは大変すばらしいことだと私は思います。それは、今までケーブルテレビ網を整備してあるからこそこれだけの金額でできる。それがなかったら、もっともっと大きな金額がないとできないということでありますので、このせっかくのチャンスをしっかり生かしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) それでは、私の方からは予算編成のあり方についてご説明をさせていただきます。


 今回の緊急経済対策の交付金の使途につきましては、議員が言われましたが、庁議で決めたということではございません。これは、まず各課にどんなものがそういうものを使って市民の皆様の緊急経済対策に資するものがあるのかということで、各課すべて問い合わせをさせていただいております。そしてかなりの数が上がってきております。そんな中で、この緊急経済対策の四つの目的に沿うようなものを選んで今回提案させていただいたというものでございます。決して今後市民の皆様方の意見を聞かないということではございません。私どもは市民のために仕事をさせていただいているということが大前提でございますので、これからも皆様方のご意見をお伺いさせていただく中で、予算との絡み、さまざまな問題の中で予算として計上させていただいて、議会の方に提案させていただきたいと思っておりますので、その辺はご理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) ほかにご質疑ありませんか。


 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 私は企画部長に質問をしておりますので、企画部長の答弁がなかったということと、もう一つ、話を聞いておりますと、この臨時交付金、使わな損というような感じが、もちろんそうだとは思いますが、しかしこの原資は何かということもやはり考えるべきではないかと。日本の国債は800兆円以上超しております。そしてまた、この利払いだけでも十何兆円という金がいるわけなんですね。十何兆円という金は、岐阜県の予算の恐らく15倍ぐらいに当たるんやないかというふうに思っております。だから、うまく使わな損ということもあるかもしれないけど、やはりその原点は何かと。ただでもらうもんやない、これは将来私たちの子ども、その孫かもしれないけど、その人たちが払っていくということなんで、そのあたりも、一度国債、そうしたものについてきちっと我々は考え直す必要があるんではないかと。もし、ここで金利が少しでも上がれば倍のようになって、やはり20兆とか15兆円というような未払いになって、それこそ国家の運営そのものも危なくなるということなんで、それを市に置きかえても同じことですが、何でもやればいいということではないというふうに思います。そのあたりもよく認識をされまして、今後の財政運営にそのことを生かしていただきたいというふうに思います。それで、残ったところの答弁をいただきます。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 私は先ほど申し上げました、何をもってバランスがとれておるかということについてお答えしてございません。申しわけありませんでした。


 私が申し上げたのは、先ほどのご質問の中で、今回の補正については地域の雇用対策の方に対する、特に携帯電話については、そういった効果が薄いのではないかというご質問でございましたので、今回のこの国の臨時交付金の目的はそういった地域の経済対策という部分もありますけれども、地域全体の活性化という部分がありますので、例えば地域の経済対策については、生活道路の維持改修事業だとかそういったものも金額的にある程度バランスをとって入れておる、そして、片や携帯電話のような地域全体の活性化に結びつくような事業も入れてある、7億円の原資をある程度わけて使わせていただくような案にさせていただいておる面があるという意味でバランスがとれておるというふうに申し上げましたので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) もう一つ、繰り越しのことがたしかあったと思いました。


 企画部長が確かに3月31日までにやらなければならないという中で、プリウスは今6ヵ月待ちだとかそんな中で、本当にそれまでに納まるのかという問題がございます。また、国全体、地方全体でもさまざまなものがございますので、今の段階では確かに繰り越しはできないということは私どもも認識しておりますが、今後はやはりそういう事業もあるというような中で、県を通じて国の方へまた意見は申し上げていきたいということをいうことを思っておりますので、実態に合うような考え方を進めていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 24番・藤 公雄君。


○24番(藤 公雄君) 先ほどの企画部長と今の副市長の答弁は、相当違います。先ほど話を聞いておると3月31日という期日があるから、やはりもろもろの要望があっても、その日にできるのかどうかは非常に危ないと。だから、こうしたところに予算を配分したという言葉は、企画部長、ありましたわね。しかし、今の副市長の言葉ですと、それがこれから変わるんではないかというような、今そうした予測ができるならば先ほどの答弁と相当違いますので、そこのところを踏襲して話をしてください。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 私が申し上げたのは、何でもそうだと思いますけど、ここまででぴっと線を引くということは、すべて私は理想だと思っています。そんな中で、地方も知恵を絞ってさまざまな事業を、一番いいものを考えて上げてくるんではないかということを思います。そんな中で、確かに3月31日という線引きはございますが、その線引きだけではおさまらない、なおかつ市民のためにいいようなものがあるとしたら、それは要望をして、少しでもそれが可能になるようにするのが私どもの役目でではないかということを思っています。だから、今の時点では企画部長が言いましたように3月31日までというのが期限でございますが、仮に地方各地でそのようなものがあれば、きっとそのような動きがありますので、その辺は今後の動向を見て、もし私どももその辺、プリウスの例もありましたように3月31日までに入らないとどうなるんだという話もございますので、その辺は今後の動向を見ながら、入らないということになれば、やはりお願いしなければいけませんので、その辺の活動も視野に入れて進めていきたいという答弁でございますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) ほかに。


 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 先ほど歳出の質問で、19ページと18ページについてと言いましたけれども、正しいのは19ページと20ページになっておりますので、間違って19を18と言いましたけど、19、20ですので、すみません、訂正の方をお願いします。


○議長(伊東靖英君) ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 今、多くの方から質疑がありました。そして、それに対する答弁もいただきましたが、やっとこれで今回の補正予算の中身がわかったと。これですぐ判断というのはとても無理です。ですから、きょう聞いた中身で市民に聞いて、果たしてこれが恵那市議会としていいものか悪いものか、決断していいのかどうなのか、中身は城ヶ丘保育園の遊戯室を改修するような問題、緊急に取り組んでもらいたいものもありますが、きょうの説明の中ではやっとこさこの大きな補正予算の額の中身がわかったという状況です。ですから、私はきょう採択をするのではなく、継続審議、いわゆる9月議会まで待たなければ、それより前に臨時議会を開いてでも継続審議として扱っていただきたい、そのような動議を提出いたします。


○議長(伊東靖英君) ただいま、13番・水野功教君から本件について継続審議とされたいとの動議が提出されました。


 お諮りいたします。ただいまの動議について賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(伊東靖英君) 所定の賛成者がありますので、会議規則第16条の規定により動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。


 お諮りいたします。本動議を日程に追加し、議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(伊東靖英君) 起立少数であります。よって、継続審議とされたいとの動議は否決されました。


 本件に対する討論はありませんか。


 13番・水野功教君。


              (13番・水野功教君 登壇)


○13番(水野功教君) 13番、日本共産党、水野功教です。


 私は、議第82号・平成21年度一般会計第4次補正予算について本日1日での審議での採決は、市民に対して議会としてその責任を果たすことができないゆえに継続審議を求めましたが、多数の同意が得られず、やむなくここに以下に主な理由を述べ、反対の立場で討論いたします。


 まず一つ目として、予算額の大きさからの問題です。


 当初予算でも投資的経費は44億円、その4分の1に相当する額について委員会での審査もなく、関係委員会での委員の、議員としての重大さを自覚した自主的な勉強会も開催が許されず、ただ個人として対応を勧告される状況であり、これについては、それなりに日程的な都合があったとすれば、継続審議として改めて臨時議会を招集してでも十分な審議をすることが市民に対する議会としての責任であると思います。


 二つ目として、その内容であります。


 質疑でも多くの指摘がありましたが、今恵那市が取り組まなければならないのは、雇用の問題です。昨年12月までは1.0以上であったものが、有効求人倍率は毎月下がっており、5月の有効求人倍率は0.42まで下がりました。しかも多くの職を求める方が希望する製造業の求人は全く少なく、ミスマッチとなって失業者は増えるばかりであります。


 このような状況を少しでも緩和すべき経済危機対策臨時交付金です。私どもの計算では7割以上が大企業の製品や事業であって、喫緊の課題の雇用の拡大にどのようにつながるのか、質疑でも明らかになりませんでした。トヨタやシャープやドコモの株式配当が回復しても、恵那市内の経済の回復に結びつかない限り市民税の回復は見込めません。今回の給付金の財源は、国債、先ほどもありましたが国の借金で、その支払いは消費税であります。果たしてこの購入品は恵那市の産業の拡大につながるのか、新たに価値を見出すことができるでしょうか。


 いずれにしても、この借金は子どもや孫たちに支払わせることになります。特に今回の交付金は、自民党・公明党政権が無理やり通した2009年度補正予算、いわゆる選挙対策のばらまき補正によるもので、地方への丸投げ、地方としてもそれについて十分こたえようとしても、こんなに突然大きく出されても処理のしようがないというふうな部分がきょうの答弁でも明らかになってまいりましたが、一過性の場当たり的な大型財源であり、えてして必要のない箱物を建設し、後世に莫大なつけを残すという、日本が過去に何度も経験した過ちを繰り返しているように思われてなりません。


 三つ目として、特に国会が来週解散するという状況であります。8月30日に投票と言われ、市民の政治、特にお金の使い方や議員としての活動に関心が高い時期であります。このようなときに、城ヶ丘保育園の整備のようにすぐさま取りかかってほしいものもありますが、質疑でも指摘された幾つかの問題を持つこの補正予算は、継続して審議し、市民の理解を求めるべきであり、このまま採択されるのならばそれには反対であり、皆様の同意を求め発言を終わります。


○議長(伊東靖英君) ほかに討論はありませんか。


 15番・勝 滋幸君。


              (15番・勝 滋幸君 登壇)


○15番(勝 滋幸君) 政風会の勝 滋幸でございます。


 私は、ただいま上程をされております議第82号・平成21年度恵那市一般会計補正予算について賛成の立場で討論に参加をいたします。


 今回の補正予算は、未曾有の経済危機に対処するため、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ積極的に経済危機対策に取り組むことができるよう、地方公共団体への配慮として地域活性化・経済危機対策臨時交付金、全国ベースで1兆円が措置を受け、経済危機対策により追加される補助事業等に速やかに対応するとともに、市単独事業の積極的な計上により、地域の経済対策に効果的な予算であると認められる。したがって、私は次の理由から賛成をいたします。


 携帯電話の不感地域の解消については長年にわたって要望活動を行ってきたものの、採算性からなかなか解消されてこなかったものについて今回国の補正予算で積極的に補助金制度が拡充され、地方負担分についての交付金が充当できる制度となり、その解消が図られる事業が計上されていること。


 2.まちづくり計画に計上されているものの、財源の確保が難しい病院の医療機器の更新について交付金対象とされたことにより、最新機器への更新が前倒しされ、医療設備の向上が図られること。


 3.国が示している地上デジタル放送移行完了へのアクションプラン2008に、平成22年12月までにすべての公共施設におけるデジタル化を完了することが示されているが、恵那市のような地方公共団体においては、自主財源の早急な対応は不可能と見込まれていた。今回、この措置で学校や公共施設の地上デジタルテレビの更新が今回の制度で一気に解消できることになったことは評価できるものであること。


 4.単独事業にあっては、更新計画を前倒しして実施する事業、緊急的な事業交付金が有効に活用されており、また維持修繕工事等の1件当たりの少額事業も継続されており、市内中小企業の受注機会にも配慮されているものとなっていること。


 以上をもちまして、皆様の賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ほかにありませんので、討論を終結いたします。


 ただいまから起立により採決を行います。


 議第82号・平成21年度恵那市一般会計補正予算については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(伊東靖英君) 起立多数であります。よって、議第82号は、原案のとおり可決されました。


       ――――――――――――――――――――――――――


○議長(伊東靖英君) ここで1時まで休憩いたします。


                午前11時56分 休憩


       ─────────────────────────―


                午後 1時00分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


          ─────────────────────


○議長(伊東靖英君) 次に、議第83号・平成21年度恵那市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算について、詳細説明を求めます。


 市民福祉部長・大島博美君。


            (市民福祉部長・大島博美君 登壇)


○市民福祉部長(大島博美君) それでは、別冊予算書の25ページをお願いいたします。


 議第83号・平成21年度恵那市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 今回の補正はサービス事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ488万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億5,344万5,000円とするものであります。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、26ページから27ページの「第1表 歳入歳出予算補正(サービス事業勘定)」によるものであります。


 次に、31ページをお願いいたします。


 サービス事業勘定の歳入です。3款1項1目一般会計繰入金488万7,000円の増額は、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として必要な経費を一般会計から繰り入れるものであります。


 次の32ページをお願いします。


 サービス事業勘定の歳出です。2款1項1目居宅介護サービス事業費488万7,000円の増額は、老人福祉施設福寿苑のデイサービス送迎用車両購入経費であります。


 以上で議第83号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 詳細説明を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊東靖英君) 本件に対するご質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第83号・平成21年度恵那市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、議第83号は、原案のとおり可決されました。


          ―――――――――――――――――――――


○議長(伊東靖英君) 次に、議第84号・平成21年度恵那市病院事業会計補正予算についての詳細説明を求めます。


 医療管理部長・堀 恒夫君。


            (医療管理部長・堀 恒夫君 登壇)


○医療管理部長(堀 恒夫君) それでは、補正予算書の33ページをお願いいたします。


 議第84号・平成21年度恵那市病院事業会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 今回の補正は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して病院の医療機器整備等をお願いするものでございます。


 第2条業務の予定量の補正では、市立恵那病院の主要な建設改良事業として病院の医療機器備品購入事業の既決予定額に1億1,550万円を補正し2億3,550万円とし、病院車両購入事業に641万7,000円の補正をするものでございます。国民健康保険上矢作病院の主要な建設改良事業では、病院の医療機器備品購入事業の既決予定額に2,835万円を補正し3,821万円とし、病院車両購入事業に227万1,000円の補正をするものでございます。


 続きまして34ページをお願いいたします。


 第3条の収益的収入及び支出の補正では、収入としまして第1款病院事業収益、第2項医業外収益、それから支出では第1款病院事業費用、第1項医業費用にそれぞれ33万2,000円の補正を行うものでございます。


 それから、第4条の資本的収入及び支出の補正では、収入では第1款資本的収入、第2項補助金、支出では第1款資本的支出、第1項建設改良費にそれぞれ1億5,253万8,000円を補正するものでございます。


 35ページをお願いいたします。


 第5条の他会計からの補助金の補正は、医療設備等整備のため1億5,287万円を一般会計から補助を受ける金額としております。


 第6条の重要な資産の取得の補正ということで、取得する資産として恵那病院に磁気共鳴画像診断装置(MRI)一式、国民健康保険上矢作病院にマルチスライス方式コンピューター断層撮影装置(CT)一式を取得するものでございます。


 それから37ページ、38ページに予算の実施計画、39ページ資金計画、それから40ページから45ページには予定損益計算書と予定貸借対照表を添付しておりますので、後ほどご参照をお願いしたいと思います。


 46ページをお願いいたします。


 病院事業会計予算説明書により説明いたします。


 収益的収入及び支出のうち収入でございますが、1款病院事業収益、2項医業外収益、2目補助金は一般会計の補助金を計上しております。


 支出では1款病院事業費用、1項医業費用、3目経費につきましては車両の自賠責並びに登録諸費用を計上しております。


 47ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出のうち収入では1款資本的収入、2項補助金、3目他会計補助金は一般会計補助金を計上しております。


 支出では1款資本的支出、1項建設改良費、2目有形固定資産購入費としてMRI装置、それからCT装置、低公害車車両3台の購入を計上しております。


 以上で議第84号の説明を終わります。


○議長(伊東靖英君) 詳細説明を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊東靖英君) 本件に対する質疑を行います。


 ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第84号・平成21年度恵那市病院事業会計補正予算は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、議第84号は、原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊東靖英君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 ここで市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。


 市長・可知義明君。


              (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方には、今臨時会におきまして、限られた日程の中ではありましたが、終始ご熱心にご審議を賜り、平成21年度一般会計補正予算初め提出しました3件の補正予算案件についてすべて議決をいただきまして、まことにありがとうございました。


 この補正予算に基づき、地域経済の浮揚の一翼となるよう事業実施等を一刻も早く推し進め、市民の安心・安全とそして生活の確保に向けた施策を展開してまいりたいと存じております。


 審議の過程におきましていただきました数々のご意見、ご提言につきましては、本予算の執行において十分留意をさせていただきますと同時に、今後の市政運営にできるだけ反映させていきたいと思います。議員の皆様には、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 本格的な夏の到来の折、どうか健康にご留意いただきまして、今後とも恵那市の発展と市民福祉の向上のためにご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 市長のあいさつを終わります。


 これをもちまして、平成21年第4回恵那市議会臨時会を閉会といたします。どうもご苦労さまでした。


               午後1時11分 閉会


 ────────────────────────────────────────


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議長           伊 東 靖 英





            署名議員     2番  鵜 飼 伸 幸





            署名議員    18番  光 岡 克 昌