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岐阜県 恵那市

平成21年第3回定例会(第3号 6月18日)




平成21年第3回定例会(第3号 6月18日)





                 一般質問順序表


                               (平成21年6月18日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬─────────┐


 │順│議│     │                     │         │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者    │


 │序│席│     │                     │         │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │9│8│畑村 眞吾│一、恵那市民に対する交通安全対策について │市長       │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、有害鳥獣捕獲について         │経済部長     │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │三、恵那市消防署の勤務態勢等について   │消防長      │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │10│23│渡邊 鈴政│一、「恵那市バイオマスタウン構想」について│経済部長     │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、新年度恵那市行政機構と諸課題について │総務部長     │


 │ │ │     │                     │水道環境部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部調整監 │


 │ │ │     │                     │教育次長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │11│20│鈴木 清司│一、保育園の指定管理者制度について    │市民福祉部長   │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、特別養護老人ホーム福寿苑(上矢作)、介│市民福祉部長   │


 │ │ │     │護老人保健施設ひまわり(明智)の指定管理 │         │


 │ │ │     │者制度への移行検討について        │         │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │12│12│伊藤 桂子│一、学校教育について           │教育次長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │13│13│水野 功教│一、人口減少について           │市長       │


 │ │ │     │                     │企画部長     │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、雇用促進住宅存続の取り組みについて  │企画部長     │


 │ │ │     │                     │建設部調整監   │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │三、食物アレルギー児童の学校生活及び防災対│総務部長     │


 │ │ │     │策上での配慮について           │教育次長     │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴─────────┘





         平成21年第3回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                                 平成21年6月18日


 ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第3号)


                        平成21年6月18日(木)午前10時開議


  第1        一般質問


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第1      一般質問


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 欠 席 議 員


    な し


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    荻 山 清 和 君


    企 画 部 長    小 嶋 初 夫 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    藤 原 由 久 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     大 嶋 晋 一 君


    南整備事務所長    古 山 敦 啓 君


    市民福祉部調整監   澤 村 憲 生 君


    経済部調整監     大 塩 康 彦 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   三 園 了 三 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   平 林 春 美 君


    上矢作振興事務所長  熊 田 惠 二 君


    会計管理者      石 原 和 幸 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教  育  長    西 尾 教 行 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    稲 葉 章 司 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    井 手 成 之 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    樋 田   誠 君


 ────────────────────────────────────────


                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ───────────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 本日は、昨日に続いて、質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 8番・畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) おはようございます。8番、政風会の畑村眞吾でございます。


 今回の私の一般質問は、3標題ございます。すべて市民から寄せられました声をもとに質問いたします。


 まず初めに、恵那市民に対する交通安全対策について質問いたします。


 恵那市民の方が1月23日に「えな」広報の意見書におきまして、信号機を設置してほしいと要望いたしました。その意見書と回答書がこれでございます。読み上げます。


 受付番号1,064、差出人は控えさせていただきます。住所、大井町、意見、4月1日からけいなん斎苑が廃止して、えな斎苑に統合するようですが、今後、斎苑の利用率が高くなると思いますが、その際、斎苑下の市道から国道257号への出入りに、現在矢印による車の接近表示がありますが、257号への流入にはとても危険を感じます。斎苑の使用が多くなれば葬列車両も多く、事故の発生が心配されます。そこで、このT字路に3点式の信号機を事故の起きる前に設置できないでしょうかという意見書でございます。


 それに対しまして回答書でございますが、ご意見をいただきありがとうございます。建設以前より信号機の設置要望があり、えな斎苑建設時に国道257号交差点に信号機を設置するよう公安委員会と何度か協議を行いました。しかし、道路形状上、許可が得られませんでした。交差点における安全対策として、矢印による車の接近を表示する警告板を設置しました。また、交差点で一たん停止する車両が国道に対して直角に停止し、左右の視界を確保できるようにしました。通行する際は、左右の確認、交通安全に十分注意していただくようお願い申し上げますという回答文でございます。


 あの場所は、恵那警察署によりますと、年間四、五件の交通事故が起きているそうです。行政は、あの場所に火葬場をつくった以上、市民が安全・安心して利用できることを大前提として考えるべきです。


 この4月からけいなん斎苑が廃止されまして、火葬場はえな斎苑一つで利用されているわけでございますが、この3年間、1年平均約650人の方が亡くなられております。えな斎苑の利用増とともに、えな斎苑わきに某セレモニーホールもでき、ますます市道の利用頻度が増しました。私は、恵那警察署交通課に行きまして、信号機設置について問い合わせてまいりました。そのとき交通課で言われましたのは、行政から信号機設置要望書を出してくださいとのことでした。私も現地へ行きまして右折しようとしましたが、警告板確認だけでは大変危険でございました。市民10人が10人とも大変危険であると言われます。この付近の車の流れは、時速50キロから60キロの間で流れております。車は1秒で約15メートル移動いたします。右を見て、左を見て、スムーズに本線に合流するには危険が伴うことは想像にかたくありません。危険な思いをした市民は数多く見えます。その市民の思いが信号機設置の要望となっているわけでして、恵那市としては、今後も、私が先ほど市民からの意見書を読み上げましたが、同じ回答を繰り返すのでしょうか、市長さんにお尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 大変ご迷惑をおかけしておりますが、えな斎苑をつくる際に随分これは議論いたしまして、信号機の設置について、ぜひそうするべきではないかということで、再三道路管理者、そして公安の方と協議をしましたけれども、結果としては今の状況になっています。私も何回もあそこを通りますのでよくわかりますが、改めて、けさ出勤前にみずから行って、自分の車で何回もあの場所を通って確認をしてまいりました。確かに危険な場所だということは認識をしております。


 ただ、ご案内のように岩村の方面からは橋であります。恵那からは洞門がございます。あそこに信号機をつけたときに、逆にいえば追突とか、そういうものの危険性もあるということも自分から見てそう感じました。ですから、これにはやはり右折帯とか、そういうものを設置しないと、信号機の設置だけで解決できるものではないということも私自身は考えました。これは、道路管理者と公安とよく協議をさせていただきまして、さらに安全対策を講じていく必要があるなということは今感じております。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 今の市長さんの答弁でございますけれども、信号機設置に関しては前向きに検討してくださるということでございましょうか。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) この信号機の設置は、公安委員会が設置するわけでございますので、それだけの条件が整わないとできないということを思いますので、先ほど言いましたように、道路管理者である岐阜県と、そして公安とよく協議をさせていただいて、でき得れば安全対策はしていきたいと思いますので、そういう方向で考えていきたいということであります。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) ありがとうございます。大変前向きに市長さんが取り扱ってくださるということは、市民にとってもありがたいと思っております。


 それでもう一つは、事故を起こす前に、洞門がありますね。あそこには照明がついております。あそこは11基ついているわけでございまして、そこで5基ほどしか電気がついておりません。中途半端な暗さでございまして、洞門に関しましては恵那土木の管轄でございます。それで、11基すべて照明の電気をつけていただくようにしていただければ、右から来る車がはっきりわかるかと思いますけれども、市長さんの方から恵那土木さんの方へ声を大にして言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 安全対策に対しての考えだと思いますので、その辺はよく管理者の方へ協議をさせていただきます。


 先ほども言いましたように、信号機だけが安全対策じゃありませんので、そういった意味で、例えば点滅信号とか、そういうもので注意喚起をするとか、そういうことも必要だと思いますので、そのことも含めて検討させていただきます。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただきまして、感謝しております。


 続きまして、有害鳥獣捕獲について質問をさせていただきます。


 近年、有害鳥獣によります農作物の被害が増し、農家にとっては大変頭を痛めております。このままでは、耕作放棄地を解消するどころか、耕作意欲がなくなり、耕作放棄地が増大するばかりでございます。私のいる上矢作町地域の現状では、特に猿による被害が大変多く、野菜づくり農家の方々は大変苦労しております。そこで、有害鳥獣による農作物の被害状況について、恵那市は被害実態をどのようにとらえているのか、具体的な数字があれば示してください。


 また、被害に対して、有害鳥獣対策をどのようにやってきたのか、やろうとしているのか、お聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) お答えをいたします。


 各地で開催されました地域懇談会等におきまして、皆さんから訴えられる一番多くの問題の一つであるということを聞いておりますし、そのように考えております。また、被害を実際にお受けになってみえます皆さん方に対しましては、何とか我々の方もいろんな手段を尽くしたいなというふうに考えております。


 その中で、被害状況でございますけれども、いかんせん、この被害状況につきましては、恵那市全体の数値を正確に把握しているというふうに私どもは考えておりませんが、その中で二つほど大きな要因がありまして、まずは、東濃農業共済が、それこそ把握しております水稲に関するデータというものがございます。まず、このデータでございますけれども、ずうっと過去のやつを見てみますと、18年度が一番多く寄せられておりまして、被害件数としては115件、被害面積としましては1,900ヘクタールほどになっております。その後、19年は若干減っておりますが、平成20年度になりますと、イノシシ、ヌートリア、猿、シカといったようなものを含めて52件ほど、980ヘクタールというふうな水稲被害を受けておるということでございます。


 それからもう一つは、またこれも後ほど説明したいと思いますけれども、恵那市有害鳥獣被害対策協議会というものを平成20年度に設置しておりますが、ここの中で、農事改良組合長会議を通じましてかなり大規模なアンケートをとりました。その中で、147戸ほどから被害報告がありました。これも我々は参考にしなくちゃいけないと思いますけれども、イノシシであるとかヌートリア、猿、シカ、ハクビシン、鳥害、かなり広くわたっておりますけれども、650件ほど、延べになると思いますが、1,600ヘクタールほどの数値があって……。


                (発言する者あり)


○経済部長(藤原由久君) 先ほどヘクタールと言いましたが、アールでございます。修正させていただきます。1,600アールほどでございます。作物の種類といたしましては、水稲が200件、1,361アール、それから畑作物が450件ほどで280アールほどでございます。こういった実態を把握しておりますけれども、これがすべてであるというふうには考えていませんので、もう少し大きくなっていることは間違いないだろうと思います。


 これまで私どもが被害対策に対しまして行ってきた考え方ですが、今手元にこういう本がございます。これは、農林水産省がそれぞれ各地域にマニュアルを広げているわけですけど、野生鳥獣害被害防止マニュアルというものでして、この副題がイノシシ、シカ、猿、カラスの捕獲編というふうになっております。このマニュアルの中で、専門家チームがまずこんな言葉から始めております。被害防止対策を進める上で、捕獲は重要な手法であるが、関係法令の遵守はもちろんのこと、無計画な捕獲によって個体分を分散させ、効果的な被害防止対策を講じづらくするなど逆効果になることもあり、捕獲に関する適切な技術や知識を持って取り組んでいただきたいというふうな考え方がございまして、この基本的な考え方はさらに三つほどにまとめられると思います。


         (「簡潔にお願いします」と8番議員の声あり)


○経済部長(藤原由久君) いずれにしましても、このマニュアル等が我々の考え方の基本になっておりますので、これは原則的なもので、これに従って具体的な県の指導要領というものに従っても行っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) ただいま言われました恵那市有害鳥獣対策協議会が20年度に設立されたということで、今まで何回会議を行ったか、実態を教えていただけますでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) まず最初に、上矢作の方で鳥獣害対策協議会を20年の4月から開催されておりまして、20年度には5回ほど、それから21年度には1回開催をしているということであります。


 それから、20年10月には、それをさらに国庫補助対象などの事業の受け皿として恵那市有害鳥獣被害対策協議会を発足し、3回ほど実施しております。今年度につきましては、国の補助の内示等を受けて、今後開催をしたいというふうに考えています。以上です。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 恵那市有害鳥獣対策協議会、今3回ほど開催されたと言われましたけれども、中身のある、地域によっていろいろイノシシ、猿、カラス、それぞれ出る状況は違うと思います。そこの中でよく検討をしていただいて、地域に合った対策を協議して、前向きに取り組んでいただきたいと、部長にお願いしておきます。


 続きまして、有害鳥獣駆除申請についてお聞きいたします。


 イノシシ、猿等の駆除申請を出してもなかなか許可が出ないと、農家の方は嘆いておられます。許可は出るのにどうしてそんなに時間がかかるのか、お聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 許可事務に関します時間でございますが、ご説明をさせていただきますと、申請書の受理をいたしましてから、当然現地の調査をするということがございますし、それから当然捕獲でございますので、猟友会等の協力をいただきながら捕獲隊の編成をしなければなりません。その調整も必要でございます。それから決裁をとって、許可証の発行に関しましては、県、警察等に対しての報告通知というふうなことがございます。基本的には、これまで申請から許可が出るまで1週間をめどにしたいなというふうに進めておりましたが、今ご指摘のところにつきましては、2週間から3週間ほどかかったケースが、正直なところ2件ほどございました。以上です。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 今部長さんが言われましたが、通常どおりの申請の仕方で1週間あればできるということでございますよね。ところが、地域によっては2週間、3週間待っても許可が出ないということですので、1週間で出るようにこれからしていただきたいと、よろしいでしょうか。お願いいたします。


 それでは次に伺います。


 各地域で駆除を行うに当たりまして、地域以外の猟友会でも対応できるか、その点をお聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 猟友会の皆様方には大変ご協力をいただいておりまして、実際にクマの被害が出たときには、全市を通じて行っておると、対策を立てていただいておる、実行していただいているというようなことがございますので、その点につきましては、各地区地区にそれぞれこだわっているということはないと考えております。各地区地区でもって対策が限定されるということはないと思います。それぞれ地域を広げて協力をしていただいております。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 大変ありがたいと思っております。


 実は、地域性のことを言いますと、上矢作町の猟友会の方が大変高齢になりまして、いざお願いしてもなかなか捕獲はできないという現状でございますので、そうした大きな範囲の中で捕獲の方に手を伸ばしていただけるということは非常に心強いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、駆除のお願いに対しましては、行政の方で手配してくださるということでよろしいわけでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 先ほどの事務の流れの中で若干触れましたけれども、捕獲隊の編成につきましては、ほかの職業をお持ちの方もたくさんお見えになりますので、その点を含めて我々の方でも一緒になって対応していきたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) その際、猟友会の方が出役されるわけでございますけれども、出役された場合に報酬の件はどうなっていますでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 個人個人にお支払いになるということではなくて、それぞれの猟友会単位で何らかの格好で出動の手当というものを出させていただいております。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 今部長が言っておる、ちょっと理解しにくいわけでございますけれども、負担金として1年間ぼんと渡して、猟友会であと行ってくださいよというのか、どういうことでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 大変失礼いたしました。


 猟期には許可証が出て、いわゆる鉄砲の弾を購入する、そういうことが出てきますけれど、その許可に関しての許可証ですね、こちらの方から猟友会に対して使えるようなものを出していくということであります。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) それは、鉄砲の弾の料金に対する補助ですか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) そのようなことになるというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 鉄砲の弾だけではなしに、活動しなければいけませんので、それに対する補助金というものは考えておみえになりませんか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 具体的なことにつきましては、後ほど答えさせていただきます。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) それでは、恵那市の要綱にあります農作物被害防止対策補助金についてお伺いをいたします。


 補助対象事業の中で、電気牧さく等とありますが、「等」にはほかにどんな補助金があるのか、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 「猿落くん」といいまして、猿が登ったときに倒れてしまうような、そういう棒であるとか、それからトタンの張り回し、そういったものを想定しておりますけれど、これまで電気牧さく以外に申請を受け付けておることはございません。


○議長(伊東靖英君) 8番・畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 補助金交付には、対象農家数が3戸以上となっておりますけれども、地域によっては対象農家3戸が集まらず、泣く泣く補助金なしで電気牧さくを設置したという方も見えます。今農業は、米、野菜づくりだけでは所得には至らず、先祖の土地を受け継いで守っているのが精いっぱいという現状でございます。農業振興促進を図るための補助金制度というならば、申請が一件でもあれば補助金を出すべきと私は考えますが、いかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 一番最初のところで本来説明しなければいけないところだったんですけど、その考え方の中で、言われておりますように、個々の点的な対応というのは限界性があるので、例えば地域集落全体として、面として頑張ってほしいというふうな考え方がございます。その中で国の補助の対象が、言うなれば3戸以上が対象になっておるということで、県も我々も基本としてはそれを準じてお願いをしておる。地域協議会の対策協議会の中にも、そのことを主に地域全体で協力していただいているというのが原則としてございます。ただ、議員が先ほどから言われておりますように、地域性によりましては、とはいうものの、非常に離れたところにある農家一戸一戸については、なかなか基準どおりにはまいりませんので、協議会の中で、果たしてそういうのが本当に必要であるのかどうなのかということなんかも柔軟に考えていただきたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) これに関しましては、本当に地域性がございます。1軒のところで被害が出るから電牧を張りたいと。そうしましても、周りはいいと言われれば、1軒は泣く泣く補助金なしで設置しているという現状が、私の近くでも2軒ございます。それはほかにもあると思います。2軒あるんだけれども、3軒でなければ仕方ないということで、そういう地域もございます。ですから、大きな心で市はとらえていただいて、耕作放棄地をなくすには、やはりそういう人たちの農業意欲を燃やすためにも、一軒でも欲しいとなればそういう補助金を出すべきと思いますけれども、それを協議会で部長が声を大にして言っていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 基本的にはそういうことになろうかと思いますけれども、地形的な要件等を考えていかなければならないというふうに思いますので、補助基準の3戸未満のことにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、十分協議をして考えていただきたいなというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 本当に前向きに部長が声を大にして、そうなるようによろしくお願いします。よろしいでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 先ほどお答えできませんでした具体的なことにつきましてお答えしたいと思います。


  (「ちょっと時間が。また後ほど質問させていただきます」と8番議員の声あり)


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 続きまして、恵那市消防の勤務体制についてお伺いをいたします。


 5月2日に永田川にて4歳の子どもが流されるという事故がありました。たまたま車で通りかかった市民が腰までの水位の中を川に入り、子どもを抱きかかえ動けなくなりました。別の市民が消防署に通報いたしまして、救助隊、救急隊が駆けつけました。しかし、迅速な救助ができなかったそうです。当時、現場に居合わせた市民が、災害時の訓練は大丈夫か、救急体制は整っているのかという声が私に寄せられました。そこで、災害時の出動体制や訓練状況など、消防の現状についてお尋ねをいたします。


 まず初めに、消防署は、恵那署、岩村署、明智署、上矢作分署があります。土・日、祭日においても泊まり勤務者と同じ職員体制ですが、災害はいつ起きるかわかりません。災害が、もし土・日、祭日、また夜中に起きたとき、どういった体制で出動されるのか。また、その職員の人数で対応できているのか、お聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 議員おっしゃられました5月2日の救助事案については、本当にとうとい命をお救いいただきまして、消防の方としてもお礼を申し上げます。


 消防署の勤務体制でございますが、消防署の勤務体制は現在2交代で行っておりまして、夜間の勤務体制は恵那の消防署が9名、岩村の消防署5名、明智消防署と上矢作分署が3名の勤務体制をとっております。


 議員ご指摘の夜間、あるいは土・日に災害が発生した場合、これは規模にもよりますけれども、出動体制といたしましては、恵那消防署は通信員を2名残しまして2隊の出動、岩村消防署も2隊の出動、明智消防署と上矢作分署は1隊の出動できる体制をとっております。


 それから、泊まりの勤務体制での対応でございますが、このように恵那市全体で夜間20名の職員が勤務をしております。災害が発生した場合は、全署所に指令が流れますので、それぞれの署所の管轄区域にとらわれることなく対応を現在しておるところでございます。


 なお、大規模の災害が発生したような場合は、非番、あるいは公休者も動員をいたしまして、その対処に当たることにしておりますし、それ以上の災害発生のときには、市の災害対策本部が設置され、市全体での対応ということになると考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) その中で、今言われました恵那消防署が9名ということですよね。それで、通信員の方は何名でございますか。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 通信員は、通信指令台を構築いたしますときに2名の体制でできるように中を考えまして構築をいたしました。ですから、原則として2名で対応を現在しておるところでございます。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) それでは、通信員の職務を教えてください。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 通信員は、市民の方からの緊急の場合の「119」の受信を受けるのはもちろんでございます。そして、そのほかにも市民の方からの電話等々も受けることになっております。そして、通信というのは消防の目であり耳でもございますので、それらの情報を得るというようなことも通信員の任務と考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 災害が一遍に2本だとか来た場合に、通信員2名で本当に足りるんですか。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 構築をいたしました消防指令台には2台のディスプレーがございまして、そこのところで「119」の通報等が一つ一つ受けられます。また、ふくそうしたような場合には、それを消しておいても中に残っておりますので、それでも受けられるというようなことで、2名で原則としてできるようには一応なっております。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) それはあくまでも原則であって、私の言っているのは、本当に2名で対応できるかということです。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 事案によりまして、議員ご指摘のとおり、例えば言葉で言いますと「てんてこ舞い」というようなこともあろうかと思いますが、そのようなことが少なくなるように、導入の当時から職員の教育もやってまいりまして、現在もやっておるところでございますし、中には、そのような場合には、例えば非番の者を動員したり、あるいは当直指令という責任者がございますが、その判断によりまして、この事案は3名の者を通信に残していくというような判断での運用も考えていきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 実は、先ほど非番の者を対応させたということも言われましたね。それは、今月の7日に武並にて車の火災が発生し、それから上矢作ではドクターヘリにて病院へ搬送、同じ時期に串原で山での人の救助ということで、非常に災難が重なったわけで、非番の20名の方が急遽呼び出されて勤務したという状態になりました。あまり喜ばしいことではないわけでございますが、昨日、伊佐地議員が質問いたしましたが、再度私はお聞きいたします。


 恵那消防署の職員は今79名でございますけれども、実際、本当にそれだけの人数で対応できるのですか、お答え願います。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 昨日の伊佐地議員のご質問にもお答えを申しましたが、現在78名でございます。現在は、議員おっしゃられましたとおり、ことし1名が採用になりましたので79名という職員の中で消防活動に対応しておりまして、これによりまして、研修会等への参加も可能となっておりますので、業務に支障なくできておるというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) わかりました。それ以上のことは追及いたしません。


 次に、訓練状況についてでございますが、職員の講習会、研修会についてお尋ねをいたします。


 個人の知識、技術を上げるために、21年度の救助隊、救急隊のそれぞれの講習会、研修会の予算額と回数、その内容をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 研修会等でございますが、まず救助関係の研修会の主なものでございますが、岐阜県の救助技術研修会、これは最新のロープ救助訓練等を含めましたさまざまな救助の研修でございますし、鉄道災害事故救助講習会、これはJR東海の協力を得まして、東海地区の消防本部が実際の客車を利用しての研修でございます。また、アメリカでの救助技術研修をやってきました経験者によりますさまざまな救助技術の研修会等、年間約15回ほどの実施を計画しておりまして、参加人員も約90名ほど見ております。予算額といたしまして、27万7,000円を計上しております。


 救急関係の研修の主なものといたしましては、救急救命士の生涯学習、これは救命士の必須の病院研修でございますし、恵那病院等での事後検証会、これは救急搬送をいたしました事例につきまして医師の検証を受けるものでございます。このような研修会を20回ほど計画しておりますし、まして参加者は110名ほどというふうに見ております。予算額といたしましては、171万8,000円を計上しております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) それでは、技術向上には先進地域との合同訓練や職員の派遣が必要かと思われますが、計画があればお答えください。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 議員おっしゃるとおり、合同研修とか派遣というもので、先進本部の知識、技術を学ぶということは職員にとっても、また本部にとっても非常に必要であり、有益なことだというふうに考えております。昨年でございますが、名古屋市の消防局の方へ、指揮隊研修ということで10日間ほど参加をいたしました。また、今年度の計画といたしまして、岐阜県の警防技術発表会への参加、これは県下の消防本部が火災救助についての方法を実際にそこで発表いたします。そして、警防技術の向上を目指すものでありますが、それへの参加だとか、さらに救急隊員の技術発表会への参加、これは救急現場のシミュレーションをいたしまして、それに対して医師の的確な指導・指示を受けるものでございますが、このように、先進地域からの技術、知識の取得にも積極的に現在取り組んでおるところでございます。


 また、現在消防本部では、いろいろな研修会へ出た職員によります、ほかの職員に対しての研修会の発表をするというようなこともやっておりまして、これによりまして、職員全体の資質の向上を図っているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 職員の技術向上には、大変研修というものが大事であると私は思っております。5月2日の事件に関しまして市民が言うということは、もう少しいろんな技術を磨いていただきたいと思いますので、消防長が前向きに職員の派遣をしていただくようお願いを申し上げます。


 最後の質問になりますけれども、これもきのう伊佐地議員が言われましたが、防災センターのグラウンドについてお伺いいたします。


 現在、砂地で雨が降ると砂が流れて掘れている状態でございます。それで、きのう消防長は自動車で踏み固めるという答弁をいたしましたね。そうしますと、当然わだちができるわけでございまして、反対に、訓練の支障になると私は思っております。ですから、あそこはアスファルトにすべきであると思います。それは、私の意見ではなしに、消防署、あなたの部下の職員がそうしていただきたいという声でございます。どうでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 昨日の伊佐地議員のご質問にそのようにお答えをいたしたところでございます。


 グラウンドに車を入れて踏み固めるというのは、今、若干養生中でございますが、浮いたりしているところもございますので、それを車で全面を踏んでみたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


 そして、それを踏み固めてしばらく様子を見て、その後、議員ご指摘のような、例えば訓練に支障があるというようなことがありますれば、そのときに対策を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 時間が参りました。これで私の一般質問は終わります。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続きまして、23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 23番、リベラル恵那の渡邊鈴政でございます。


 この地方も過日梅雨に入りました。今私の自宅横を流れております河川には、夜になりますと蛍が乱舞をしております。しかも、年々増えているような気がいたします。また、農業用排水路を兼ねた溝には、近年シジミが戻ってまいりました。家庭が、地域が、河川に雑排水や強い農薬等を流さなくなったこと、年に何度か河川清掃等を行っていることも功を奏しているのではないでしょうか。私は、本定例会においても、環境に大いに関連した課題をはじめとして質問とご提案をしてまいります。


 最初の標題は、恵那市バイオマスタウン構想であります。


 2年前のちょうど6月14日であります。第2回定例会における一般質問で、私はこのことを取り上げさせていただきました。その際、当時の経済部長がとうとうと語っていただきました。以来、2年を経過しての構想の市長答申であります。この内容につきましては、今月6月1日付の広報「えな」に、かつて私は例がないと思うほどの6ページを割いてしっかりと載せていただきました。また、わかりやすく掲載をされておりました。この間の担当職員の努力には敬意を表したいと思います。


 そこで、通告に従い、以下のように質問、提案をいたします。


 まず、構想の内容及び実現に向けた具体策について幾つかお聞きをいたします。


 この行動計画はいつできて、そのメニューのうち、すぐにでも実行できるもの、私たち住民、市民、事業所等がどのような形で参画できるものがあるのかを、例を挙げてお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) この特集号にも書いてございますけれども、ことしの2月に市長に答申をしたということが書いてございます。それまでに何度にもわたる会議を経て今回の構想をつくったわけですが、その構想の基本的な骨子は4点ほどございます。


 まず第1点は、下水道で堆肥を利用したバイオマスファーム、これを観光利用等と絡めて活性化に使いたい。それから第2点としては、家畜排せつ物の堆肥化による一般農地の地力の改善と。3点目は、食品系廃棄物の循環利用による高付加価値化をつけたい。そして4点目は、森林資源、これを有効活用したいというふうなところで構想が成り立っております。


 今後のスケジュールといたしましては、構想段階から今年度中に利用推進に係ります計画を策定していきたい。これは、恐らく行動計画につながっていくだろうと思います。今年度は、バイオマスファームを一ヵ所でも確定していきたい。そして、22年には何らかの実施設計に入り、23年度には、まずは下水道堆肥化の施設を完了していきたいというふうに考えております。


 特に住民参画の問題につきましては、先般、畜産農家等の懇談会をやる機会がございまして、そちらの方からも強くこのバイオマスに対しましての意見をいただいたところでありますので、特に2点目に申し上げました家畜に関しましても重点的に行ってまいりたいと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ぜひ積極的に参加をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、本計画メニューによる所管が各部、箇所に分かれております。具体的には環境課もあるでしょうし、農林課もあるでしょう。現体制で、つまり経済部中心の事務局でこのまま続けられるのか。専門的な事務局はつくられないかを簡潔にお答え願います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) バイオマスタウンの構想研究会を、今言われたような横断的なメンバーでもってつくっておりまして、このメンバー構成を若干修正いたしますけれども、当面の間はこの形でもって進めていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 次に入ります。


 本計画の中でもメインと言える、今お話がありました肥料化、そして飼料化は理想的なエコ事業だと私は考えております。また、バイオ堆肥製造のための設備や運営費は、3月時点の説明によりますと、割と簡易で、そして維持管理経費のことは触れられなかったと思いますが、安価でできるともお聞きをいたしました。本格稼働までのタイムスケジュール、それからプロセス、事業費、運営費等の予算的な試算と財源の裏打ちについて、私は次の次にオというところで質問しておりますが、その部分とあわせてお答えください。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 先ほど申し上げました利活用の推進計画をつくる段階で、この事業費だとか、それから運営費等についての試算も具体的に出てまいるだろうというふうに思いますけれども、予算といたしましては、現時点で農林水産省の補助メニュー、地域バイオマス利活用交付金というものを、現在も計画策定につきましてはソフト事業として2分の1補助を充てておりますので、今後はハード事業に関しましてもその2分の1補助を充てることが可能だろうというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 本事業から恵那ブランドの創設、拡大を目指すことについてお聞きをしてまいります。


 既に、恵那栗や山岡寒天は恵那ブランドして全国展開をされておりますが、本事業によるソフト面も含めた新たな恵那ブランドの創設は考えられるか。また、バイオ堆肥を家庭菜園や花壇等にと希望される一般家庭に配布されるようなことは考えてみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 畜産農家の中で、今ご指摘の寒天かすを利用した寒天豚を既に売り出しをしていただいておりますので、こういったものもブランド化に大きく拡大していくといいなと思っておりますし、またバイオマスファームによりまして、観光資源としてブランドに結びつけられるような副産物等が出てくるといいなというふうにも考えています。


 それから、一般家庭に対しましての堆肥の配布等につきましては、その段階が来たときには、当然要望に応じまして対応しなければいけないだろうと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 次に、本構想での具体的実行と携わる行政、市民・住民、また企業・事業所等がこれは三位一体となって実行していかなければならないとの観点から、私は以下お聞きし、提案をさせていただきます。


 初めに、本計画を広く市民・住民、企業・事業所等に説明し、実行するに当たり、例えば企業や事業所の環境に対する担当者や、自治会等の環境委員等を中心とした実行委員会的な組織の立ち上げも必要かと思います。計画及び実行のタイムスケジュールと組織編成についてお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 今言われましたような、特に協力関係につきましては、自治会であるとか、各家庭それぞれ含めまして、協力どころか、実際参画の中心になって動いていただかなければ、今回のバイオマスにつきましては動いていかないと思っておりますので、構想ができたばかりではございますけれども、そういったことにつきましても具体的なタイムスケジュールをつくってやっていきたいと思っております。現時点では、まだまだ市民参画ということが、大きい言葉で言える段階ではないかなあという段階でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 次に、恵那市の出前講座のメニューに組み入れていただきたいと提案いたします。


 既に、環境に関係するメニューは、たくさん入っていると思いますが、このバイオマスタウン構想に絞った講座開設が必要ではないでしょうか。また、講師派遣に特定の部署の職員が偏ることのないようにしてほしいと思いますし、私ども議員にもぜひ研修をさせていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) ある程度の専門的な知識を有する職員を核として動いていくということは、どうしても必要かなあと思いますけれども、言われましたように、ぜひ出前講座の中のメニューには入れたいと思っておりますし、特にこの計画策定後につきましては、PRというところで講座を利用していきたいというふうに思っています。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 学校教育の面からもお聞きをしたいと思います。


 恐らく総合学習等で環境教育、社会教育の中での公民館活動や講座においても連携していくべきと考えますが、既に取り組んでいる現状と今後の取り組み拡大について答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 教育委員会の方からいただいております考え方がありますので、特に環境教育につきましては、それぞれ小・中学校で社会科や理科などの教科の中で実際に総合的な学習の時間というものを設けて行っております。特に小学校では12校、中学校で2校、既に取り組んでいるという実態がございます。例といたしましては、蛍の幼虫の飼育、放流、カワゲラウオッチングということを実践している小学校があるというふうに聞いておりますし、琵琶湖研修を通して、地域環境に目を向けるような、そういった中学校のやや専門的な取り組みも行われているというふうに聞いております。


 教育の課程外におきましても、地域のクリーンアップというところでの地域清掃等にも積極的に出ていっていただいておるというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ぜひ現場の教育委員会の方から聞きたかったんですが、今後、このようなことのないようにしてください。


 次に、最後でありますが、この恵那市バイオマスタウン構想策定委員会委員長として、広報にも載っておりましたが、構想を取りまとめていただきました大場岐阜大学教授におかれては、この計画を実行していくに当たり、ぜひ我々議員も含めて講演を、時間が許せればしていただきたいと思いますし、せっかくのアミックスのケーブルテレビがありますので、録画で結構ですので出演されて、広く恵那チャンネルで流していただきたいと、このように思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・藤原由久君。


○経済部長(藤原由久君) 広報の中でも大場教授が出ておりますけれど、大場教授は、新しい理念の開拓という面に関しまして、非常に若きリーダー、強い信念をお持ちの方でございます。当初から、バイオマスに関しますフィールドワークにつきましても非常に大きな興味を持ってかかわっていただいておりますので、今後は、特にこの構想から実現段階に向けても、そのときそのときに応じて積極的にかかわりを持っていただきたいと思っておりますし、それから、今ご指摘にありましたような重要な時期に応じまして、経緯を知った上での、大場教授に協力を要請していただくような講演会等も考えていかなくちゃならんなというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。本市内における農業も含めた環境行政の中でも画期的な事業がいよいよ始まろうとしております。どうぞ協力は惜しみませんので、進めていただくようにお願いいたします。


 次にの標題に入ります。


 新年度、恵那市行政機構とそこで働く職員のメンタル面をはじめとした諸課題について、例を挙げ、順次お聞きをしてまいります。


 まず行政機構についてであります。


 初めに、4月以降の行政機構について、3点にわたりお聞きをいたします。


 新年度も3ヵ月目に入りました。恵那市職員においては、合併後、職員定数適正化計画の目標達成のため、普通会計職員については原則退職者不補充、そして不採用の方針をとられ5年目となりました。定数削減のための達成率は85%ほどとお聞きをしておりますが、そんな中での本年4月1日付の人事異動にはどのような効果を期待され、行われるのかをまずお答え願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 人事異動の効果ということでございますが、この4月の定期人事異動につきましては、まちづくり交付金事業による地域振興に係る行政組織の拡充をしておりますし、業務移管に伴う組織の再編、職員の定員適正化を進める中で、効率的な事務執行を図るため、係を統合しております。また、本庁と振興事務所の職員の交流、長期同一職場在職職員の異動などにより一体感の醸成及び資質の向上を目標として、延べ263名の異動を行ったものでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。まだ3ヵ月目であります。また機会に応じて、よりよい行政を進めていけるような質問と提案をさせていただきます。


 2点目であります。新年度以降、国の祝日にもごみの収集及び持ち込みが可能となりました。4月末から5月初めにかけての大型連休にも初めて実施をされたわけでありますが、この間の住民の認知度と収集実績、持ち込み実績、そして職員及び収集車の稼働体制等について、効果と問題点等ありましたら、率直なご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・大嶋晋一君。


○水道環境部長(大嶋晋一君) お答えをいたします。


 まず、今年度から週2回収集をしておりますけれども、この拡大、それから、施設における休日の受け入れを広げてきました。


 まず、収集につきましてお答えをいたします。


 従来、祭日が月曜日と重なった場合に、月曜日は収集がないという状況がございましたが、週2回を確実に実施するという方針で、今年度から着手をしております。


 特に、この5月の連休は初回ということで実施をいたしました。2日間でございますけれども、必ず週2回を実施するということで、2日間の収集状況を見ますと、平日の祭日でございますけれども、約6割の収集量でございます。まだ、平日に比べますと4割ほど少ないわけでございますけれども、祭日にかかわらず週2回必ずごみを出すというスタイルがある程度定着をしている状況があると思いますし、また少し広報しながら、週2回必ず収集しているという状況をつくっていきたいと考えております。


 それから、持ち込みでございます。これは、月曜日から金曜日まで、祭日でも持ち込みを可能にするという取り組みでございますが、持ち込み件数として、4日間で90件、持ち込み量で12トンでございます。平均いたしますと、1日で22件の3トンの持ち込みということでございます。20年度の平日の平均の持ち込みは、1日38件、持ち込み量は5トンということでございますので、若干少ない状況でございますけれども、実は、平日の祭日の場合は、事業系のものをやっておりませんので、家庭系のものを考えてみますと、割と評判がいいんだというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) また今後は、7月の海の日がありますし、11月も連休があります。ぜひ働く職員の勤務体制も含めて効果が上がるような、また住民に対する認知度を高めていかれるような方策をとっていただきたいと、このように思っておりますので、お願いいたします。


 次に、公立保育園である城ヶ丘保育園が指定管理制度の引き継ぎ期間が始まりました。この問題につきましては、さまざまな議論が交わされて決定をしたものであります。いずれの議論も共通する部分は、園児自体に環境が変わることでの精神的な不安が出てはいけない。城ヶ丘保育園が培ってきた「らしさ」等を変えてはいけない等々でありました。今日まで、2ヵ月半が過ぎておりますが、園児のメンタル面も含めた率直な現況についてと、問題点等があればお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えいたします。


 城ヶ丘保育園につきましては、4月から法人側保育士等5名が引き継ぎのため、保育等を実施中でございます。子育て支援課職員と法人職員とで月2回の引き継ぎのための課題整理と打ち合わせを実施し、22年度へ向けて準備を進めております。また、保護者代表や法人代表、それと保育士を含む子育て支援課の三者によります城ヶ丘保育園運営委員会を今月に設置しまして以降、4回程度の協議をすることとしております。


 現在、城ヶ丘保育園には、市の職員、そして日々雇用職員と法人職員の三つの形態の職員が混在している状況でございます。園長を中心に細やかな打ち合わせを行っており、現段階では順調に進めております。


 それと、園児の状況でございますけれども、保育園には、先ほど言いました法人職員5名が勤めておりますので、その5名のうち4名の保育士は恵那市日々雇用職員から法人職員となって継続しており、また以前から保育士が大多数、28名おりますけれども、園児には大きな変化はございません。


 それと、保育への影響でございますけれども、現在保護者から不満の声は聞いておらず、保護者からは今までと変わらないので安心したという意見が園長さんの方に寄せられており、現在大きな問題なく、順調に進んでいる状況でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) この問題についても検証していきたいと思っております。


 次に、諸課題について3点聞きます。


 まず、6月5日に、私はきょうの質問の通告をお出しいたしましてから先に、一昨日、ついに岐阜県で2件、しかも1件は東濃、多治見市でも発症者が出ました新型インフルエンザ問題を例に挙げて、予期せぬ事態への対応をお聞きしてまいります。この経験と対応が今後に起こり得るかもしれない類似事態の教訓になればとの観点から質問いたします。


 私ども議会に対しては、このインフルエンザの経過については、20日前の5月29日時点での説明は受けました。その後の状況も劇的に変わってまいりましたし、含め、市民・住民にも知らされるこの市議会本会議の場で私は聞かせていただきたいと思いますので、直近の現状と対策についてお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 議員言われましたように、全員協議会の部分と若干ダブる部分がございますけれども、お答えさせていただきます。


 新型インフルエンザの対応につきましては、4月27日に成田空港で感染者の発生を受け、恵那市新型インフルエンザ緊急会議を行いまして、対策本部を設置しております。翌28日には、新型インフルエンザ相談窓口を市民福祉部の健康推進課に開設しまして以降、国内発生状況にあわせて緊急会議など行動を行っております。5月26日に県の新型インフルエンザアクションプランを受けまして、恵那市内で発生した場合の対応について、これは市におきます当面7日間の8項目から成る対応策と、市民や事業者に向けての5項目から成る注意喚起の対応策でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) わかりました。先ほど言いましたように、通告には当然時間差でないんですが、一昨日の16日以降の、本当にタイムリーな現況をお知らせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 フェーズ6に引き上げられたという点と、16日は多治見市で発生した対応でございますけれども、最初にフェーズ6に引き上げられましたことにつきましては、国内で感染者発生以降、厚生労働省が5月末に発表しております対策指針に基づきまして、市が現在基本としていたことは、概要になりますけれども、今回の新型インフルエンザの性質は、感染力は強いが、感染者は早期の治療によりまして軽症で回復していることを踏まえて、対策の運用につきましては、一つ目に感染の拡大を防ぐことと、特に基礎疾患患者の方の感染防止を行うこと、2点に集約しております。


 二つ目には、患者が少数の場合と急速な感染の増加が見られる地域の二つのグループに分けるということでございます。仮に、市内で感染者が増加した場合でございますけれども、県の指導により、恵那病院と上矢作病院が中心となり、医師会などと協議して対応することになりますけれども、感染者数の状況を見ながら、場合によっては医師会の協力のもとで山岡保健センター、そして恵那市役所の前の保健センターに仮設の診療所を設置する計画でございます。現在、恵那病院におきましては、市内発生に備えて、駐車場内に仮設の診療所、プレハブでございますけれども、それを設置しているところでございます。


 以上が対応の基本とするところでございますけれども、今回のフェーズ6によります対応強化、そして6月16日には東濃地域、多治見市と不破郡関ケ原町で県内発生したことにつきましては、昨日、17日に2回の対策会議を行いまして、一つ目に、東濃地域で感染者が発生したことによります予防と、冷静な対応をとるよう、17日と18日に2回の告知放送をすること。二つ目に、防災メールと市のホームページによります注意喚起を、三つ目に、消毒液を市役所窓口などに設置し、また学校や保育園など、児童・生徒には手洗いやうがいをしっかり行うことの指導、四つ目には、市内発生の場合に備えて、消毒液の購入などを確認、決定しております。


 現在、世界規模で感染が拡大している状況を踏まえつつも、また近くで発生しておりますことも踏まえて、国内発生時の緊張を保ち続け、国や県の情報を的確にとらえ、先ほど答弁しました現在の基本的方針を継続していく考えでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 聞き漏らしましたが、市に対する直近までの相談件数、そして今日的状況、それからそれに対する指導の例、また恵那保健所への相談件数はどのぐらいありましたか、簡潔にお伝え願います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部調整監・澤村憲生君。


○市民福祉部調整監(澤村憲生君) お答えします。


 4月27日以降、17日まででございますけれども、健康推進課に寄せられた相談件数は16件でございます。恵那保健所への相談件数も、6月12日現在で380件と伺っております。相談内容につきましては、一つ目に、発熱しているがどうしたらよいかといった点、そして二つ目には、マスクが現在は店にあるそうでございますけれども、最初はなくなったことがございますので、マスクが欲しいんだけどどうしたらいいかと、そんなような内容が主なものでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 折から、小・中学校においては修学旅行や研修旅行の時期でありました。延期や変更等の状況とか、キャンセル代の発生、また児童・生徒の反応、保護者の理解度等について、簡潔にお答え願います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 先ほどは申しわけございませんでした。


 お尋ねの件についてお答えをいたします。


 5月16日の国内感染の報道を受けて対応させていただいたということでございますが、小学校においては、この報道以前に実施済みの学校が1校ございまして、また当初から10月に実施計画の学校が1校ございました。これ以外の13校が延期をいたしました。中学校においては、3校が延期し、5校が実施いたしました。


 保護者、児童・生徒の反応というか、ご理解の程度でございますが、修学旅行の延期、実施については、各校ともPTAの本部役員、あるいは学年保護者会を実施させていただきました。その中で、延期を決定させていただいた各校での保護者の様子でございますが、各学校から聞いて、また問い合わせをした限りでは、保護者の皆様の反応は、妥当な判断であるという受けとめ方で、非常に協力的でございました。児童・生徒につきましても、延期をした学校は少ない状況でございますが、学年集会等で、校長あるいは学年主任がお話をさせていただいた中では、もちろん修学旅行等を楽しみにしておりますので、延びることについては若干残念だという思いはもちろんございますが、延期の決定自体については、これは当然であると納得して受けとめているというふうに聞いております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、先ほど質問しましたように、限られた人数での行政執務体制に関連しますが、ご存じのように、国からの景気浮揚対策事業は、ここのところ2弾、3弾と続きまして、当市もこれを積極的に受け入れられております。そのため、この時期にはあり得なかった補正増の議会承認がありましたし、場合によっては臨時議会も開かれることとお聞きをしております。また、去る3月議会で承認された21年度当初予算に沿った事務事業進行中に、この緊急的な事業の対応が求められておるわけであります。100年に1度、しかも世界同時不況の中でのこの施策は、避けて通れないことは十分理解できます。現在どのような状況になっているか、総務部長さんにお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) 経済対策、景気浮揚対策事業でございますが、少しここで補正ごとに整理したいというふうに考えております。


 平成20年の12月補正は、国の20年度1次補正関連でございまして、これにつきましては、中野方小学校の耐震補強大規模改修、山岡小学校屋内運動場改築工事、公共事業の前倒しで、生活道路維持修繕、施設の営繕等も行い、地域経済振興では、プレミアム商品券事業、商工業・農業事業者総合融資対策などの事業を計上して、この12月補正で5億6,700万円でございました。平成20年3月補正は、国の平成20年度2次補正関連で、定額給付金事業、子育て応援特別手当支給事業、大井小の屋内運動場改築工事、エコセンター恵那連続運転化事業で合計16億9,600万円。平成21年6月補正は、同じく国の平成20年度2次補正関連で、岐阜県市町村ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金事業で、また岐阜県市町村緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金事業、地域経済振興では、中小企業小口融資貸付増資、プレミアム商品券事業の21年秋実施分で合計6,600万円。今後の予定を言いますと、平成21年度補正関係でございますが、地域活性化経済危機対策臨時交付金事業、地域活性化公共投資臨時交付金事業などで15億2,800万円を予定し、総合計では38億5,800万円。この中、定額、子育て給付金を引いた額でも28億8,200万円となっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) この事業の、まさに緊急雇用対策、それから景気活性化策だと思います。ぜひこの事業の、職員も大変でしょうけれども、一丸となって地域の景気の活性化、そして元気をつけるもとになるように進めていただきたいと、このように思います。


 最後であります。今申し上げましたように、限られた人数の中、勤務形態も変わる職場もあり、職場の労働安全衛生と職員のメンタルヘルスに関しては、行政執行部におかれましては常にこれを把握し、適切な対処が求められます。差し支えない範囲での現状と、これに対する対処、対策をどう行ってみえるかについてお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) きょう現在で、メンタル的に悩み、病気の休暇中の職員は現在3名おります。この対策としては、産業カウンセラーの委嘱や共済組合の健康ホットラインなどで窓口を整えておりますし、平成18年度から年に1度、職員研修事業として、管理職、課長補佐、係長などを対象に、メンタルヘルスの研修を外部講師によって実施しております。管理職には、日ごろから部下に対して勤務状況や生活態度を十分見てくれということでお願いしております。しかしながら、病気にかかった者の対策というのは、やはり組織での対応は難しくて、医師の加療にお任せしておると、こんなような状況でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 精神的な部分、あるいは外面的な部分も大変大切でありますので、どうぞ職員に対するメンタルの部分については今後も気遣いをされるようにお願いしまして、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 20番・日本共産党議員団の鈴木清司でございます。


 今回は2標題で、保育園と特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の指定管理者制度導入がうわさされていることについてでございます。


 初めに、保育所に指定管理者制度を導入することは、保育の公的責任を放棄することにつながるのではないかという懸念でございます。


 日本は、子育て支援という点では後進国と言えるかもしれません。私の見た資料では、児童手当、育児休業手当や保育所関係などの財政支出は対GDP比で、30ヵ国中、少ない方から5番目でした。日本は、今まで子育てにお金をかけてこなかったということです。本来なら、次世代を担う幼い子どもたちへの経費は真っ先に確保してもよいものです。指定管理者制度というのは、公立保育園のままで、その保育業務を民間に任せるというもので、運営だけで営利企業などに委託するというやり方です。これは、保育を金もうけの場にほうり出す、広げるやり方です。今は、市町村に保育の実施責任があります。そうした公的な保障があるので、苦しくても努力して働き、安心して子育てができます。地域では、保育園が核となってさまざまな子育て支援が行われています。そして、保育基準を全国一律に定め、その経費についても国が責任を持つというシステムが確立されています。岩村で育っている子どもは、年齢が来れば岩村の保育園へ入れる。そこには、このまちに住んでみえる先生方がいる。そして、そこを卒園して小学校へ入学できる。当たり前の世界、今はこうしたルールというか、町民のみんなが知っている決まりがあります。そうしたことが、保護者を、親を、お年寄りの生活を安心させています。義務教育終了までは、だれも同じなんだということは住民に安心をもたらしています。


 近々導入されるかもしれない指定管理者制度では、どこの保育園へ入ってもよいとか、お金で入るところが違ってくるとか、いろんなあいまいな問題があります。城ヶ丘保育園へは指定管理者制度が導入されましたが、そこでの問題点も含めて、指定管理者制度を恵南地区などへは導入されないことを願って、質問を行います。


 初めに、恵那市の子どもは恵那市が責任を持って育てる役目があると思います。そうした恵那市であってほしいのですが、指定管理者制度では、民間が企業に運営を任せ、保育内容も任せることになって、市の責任を放棄することになるのではないかと思いますが、どのようなお考えか伺います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員には、指定管理者制度ということで大変ご心配をおかけしております。


 ご質問の公的責任ということについて触れさせていただきたいと思いますが、少し前になりますが、平成18年3月に、恵那市行財改革行動計画と、こういったものを定めております。ここによりますと、園児数が多く、民間参入が可能な保育園は、指定管理者制度、または移管等による民間の管理運営方式に移行すると、こういうことがうたってございました。こうした中で、公立保育園5園でございますが、これを民営化するという選択肢もあったわけでございますが、この施設を民間譲渡ということを考えずに、あえて指定管理者制度を選択した理由というのは、この点は、公立保育園ということで管理者責任を引き続き恵那市に残すと、こういった思いがあったということをご理解願えればありがたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ただいまの答弁にありますように、市できちっと管理をしていくということでありますが、しかし、長年たてば、その影が薄れてだんだんと合理化されていく気がしますが、その点についてはいかがですか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 長年たっても指定管理という方法は変わるものではございません。指定管理というのは、基本的に市と指定管理をお願いする法人との間の契約行為ということになりますので、恵那市は、先ほど申し上げましたような管理責任がなくなるということにはならないと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 繰り返しになりますので、次へ移ります。


 城ヶ丘保育園は、150名の定員だったのが、だんだん希望者が増えて現在は180名になったため、遊戯室を保育室にしなければならなくなり、遊戯をするときは机・腰かけを片方に寄せてから始めることになっております。指定管理者制度では、保育所へ入るのも競争になり、全員入所できないのではないかという心配が出てきます。満員の保育所があったり、定員に満たないところがあったりして、兄弟でも別々の保育所へ通うケースも出てくるのではないかと思いますが、この点についてお伺いします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 指定管理者制度の導入により、保育所への入所が競争になるとおっしゃられましたが、こういうことはないと考えております。


 現在の状況でも、入園希望者が定員を超える場合もあるわけでございますけれども、こうした場合でも、全体の保育所の入所定員の中でだれでも入れることができるような環境を整えることに心を砕いております。そもそも論を言いますと、指定管理者制度に移行した場合でも保育所の入所の最終的な決定権限は福祉事務所長が行うことになっておりますので、この点もご理解願えればありがたいと思っております。


 そして、昨年2月に設立いたしました公立保育園指定管理者制度導入等検討委員会という組織があるわけでございますけれども、この中でも、幼保一元化の事務等の中で既存施設の活用ということも検討しております。今、具体的な事例で、保育室がないというようなご質問もあったわけでございますけれども、年次途中の入園希望者も含めて遊戯施設の改修と、このこともできないかということも検討を始めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今の答弁では、城ヶ丘では、本当に遊戯室もない、それを今検討してみえるというお話ですので、早急に対応していただくようお願いしまして、次に移ります。


 指定管理者制度では、引き受けた営利会社が利益が上がらなければ年度途中でも撤退、倒産ということも出てきます。現に東京などでは、幾つかの保育園を経営していた会社が経営難になり、保育園を一斉に閉鎖するという事態も起きております。指定管理者制度では、保育料も高くなり、せっかく地域にあっても入れない子どもが出てくるという心配もありますが、こうした点について伺います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 保育料が上がるという、こういうご心配をされました。


 ちょっと制度の仕組みを申し上げなくてはなりませんけれども、指定管理料のことを先に申し上げますけれども、指定管理料を決める際は、基本的に国が定めた保育単価というのがございますので、この保育単価を基礎にして指定管理料を決めておるということでございますので、何の根拠もなく、むやみに指定管理料が上がると、こういうことはございません。


 それから、保育料につきましては、これは市の保育に関する実施条例というのがあるわけでございますけれども、民間の保育園でも公立の保育園でも保育料は一律でございます。したがって、指定管理施設になっても、これによって保育料が上がるということはありませんので、ご理解願いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今ではそういう格好で見えるけれども、これが実際問題に、全体がもし仮に指定管理になった場合でも、それは確実に守っていただけるかどうかをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) これを変えるということになると、市議会議員の皆さん方の賛同を得る条例改正になりますので、そこで大きなハードルがあると思っております。そもそも今おっしゃられましたことにつきましては、冒頭の質問の答弁の中で申し上げましたように、管理者責任はあくまで恵那市にあると、こういった中で保護者の方のお考えを得ながらやっていきたいと、このように考えていますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) そういうことのないように、しっかりやっていただきたいと思います。


 次に、保育の質を決めるのは保育士です。子どもへの対応とか保護者との関係とか、保育には一定の経験が必要になります。職場には、就職したばかりの方、経験10年の方とか30年の方とか、いろんな方が見えて、お互いに教え合い、学び合っていける職場が大事になります。経験の差で子どもの見方が違い、保育の質が違ってくるということも考えられます。指定管理者制度では、働き続けられる雇用関係なのかどうか。賃金など、勤務条件はどうなるかなどの問題もあります。研修、知識や理論などが学べる機会が保障されるかどうかなどの問題もあります。こうした恵那市の保育の質を維持し、高めていくための将来を見据えた体制が必要になります。たとえ指定管理者制度になっても、市が経験豊かな保育士を育てる必要があると思いますが、お考えを伺います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 保育士の質とか、雇用の形態等々のご質問でありましたが、今ご質問があったようなことは、実は昨年の城ヶ丘保育園の保護者会をはじめとするいろいろな機会で、全く同じような質問があちらこちらで出てまいりました。そうした議論の中で決めたことが回答になりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っておりますけれども、一つは、保育園の保育士の雇用につきましては、園長とか主任保育士という制度の保育士が中にお見えになりますけれども、これはある程度の実務経験年数のある方、これを保育士にしてくださいよということを指定管理の契約の中で結んでおります。


 そしてまた、質の確保ということで、もう1点は研修のことも保護者会の方でもたくさん心配をいただきました。この点につきましても、相手側の法人と取り決めをしておるところでございますけれども、恵那市が現在行っておりますような保育園の研修には当然出ていただきたい。そして、月1回の定例の園長会などもありますけれども、この会にも出てきて一緒に議論していただきたいと、こういったもろもろのことを決めております。そういったところをすべて指定管理者の公募要領の中にも決め込んで公募した結果が今の法人にお願いしておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 他市でよく例に出てくるのは、指定管理者にすると、働く保育士さんの勤務年数が少ないということですが、城ヶ丘、あるいは恵那市で考えてみえるのは、60までの定年まで雇われるかどうかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) これは法人側の話でありますので、定年を幾つにするかとか、こういったことは我々から指示することはできません。ですが、先ほど申し上げましたように、例えば園長は20年以上の経験がある者を園長にしろよというような言い方で決めておるということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) そこが問題なんですね。確かに指定管理者の方が決めることかもしれないですが、雇用されてみえる保育士さんが、結局他市で言うと、そこは30歳未満は使うけれども、それ以上になるとどうも切りかえていくという点があるそうです。そこらが、今おっしゃったように、何か先が見えないところがあって、それで本当にいろんな年齢の方が見えて保育をされる、それが一番ベースですけれども、そこが若い者ばかりになると、どういう格好になるかということが懸念されますが、その点についてお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 再々度の質問でございますけれども、先ほど私、園長は20年という取り決めしておるということを申し上げましたけれども、20年やるためには、例えば保育士になるには大学を出る必要があって、大学等で保育士の資格を取るということを考えますと、年齢で申し上げますと30歳以下の保育士が園長になることはないと思っております。主任保育士も同様でございまして、15年というような縛りを設けておりますので、これもまた30歳以下の保育士が発生するということはないと、こういうことを思っておりますので、議員のご心配はよくわかりますので、このあたりはやはり我々と指定管理をお願いする法人とよく話し合いをしながら決めていくことだと考えておりますので、議員のご心配はきちんと法人側に伝えたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今の答弁だと、園長さんと副園長さんだけが見るわけじゃなしに、大勢の子どもを見るのはやはり保育士ですので、その点を重々お願いしまして、次に移ります。


 次の問題は、指定管理者制度には関係ありませんが、保育園児の送迎バスの問題でありまして、これは言ってみれば岩村と山岡の2町という問題でありますが、この問題について不公平感があるということをお聞きしておりますので、あえてこの問題についてはお願いしたいということで、一つは、岩村の場合は、平成5年に、岩村、富田、飯羽間と3ヵ所あったものを一つに統合することになりまして、そのときに問題が出たことは、遠くなった者はどうするかという問題で、送迎バスを運行するということで合意した経緯があります。それだけ遠距離であり、道中、車が多く国道を横断するという問題があります。これからもぜひ継続をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 岩村の場合でのバス通園ということでございますが、園児の送迎は、当市の場合、原則保護者にお願いすると、こういう考えでおりますので、今の状態を申し上げますと、新たに園児の送迎バスを設けて実施するということは考えておりません。議員は岩村のことをおっしゃいましたが、山岡も同様に合併によって1ヵ所の保育所になったわけで、そのときの経緯でバス通園をやってみえると、こういう話も伺っております。こういった過去の経緯を踏まえて、市町村合併のときにしばらくは残そうじゃないかと、こういうことで決まってきたということも聞いております。そういったこともありまして、当面はバスの通園も認めておると、こういう実態があるわけでございますが、一方には行財政改革のこともございまして、その両方を考え合わせて実は悩んでおるわけでございますが、制度の仕組みをどうしていくかということを、この行財政改革も踏まえた中で再検討していくということでおりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 合併すれば保育所が近くなるわけじゃなしに、一緒でありますので、今後も半永久的に続けていただくことをお願いしまして、標題の二つ目に入ります。


 特養「福寿苑」、老健「ひまわり」の指定管理者制度への移行検討問題ですが、これは地元から要望のあった質問であります。


 この問題を聞いたときに改めて思い出したのですが、3年ほど前に共産党議員団が上越市に研修視察に行ったとき、上越市の担当者が、ここは合併前に合併してからのことを関係市町村でしっかり話し合い、99.7%合意してから合併した。だから、合併後、うそをつかれたなどという人はいないと自信に満ちて言われたことです。いまだに岩村で語られていることは、恵南だけで合併した方がよかったという言葉です。時間があったのだから、もっときちんと合意をして合併していれば不満の声も少なく、一体感も強くなったと思います。こんなことを言うのは、これから質問することは合併前に合意しておくべきことではなかったかと思うからです。前の質問と同じ指定管理者制度導入検討にかかわることですので、質問に入ります。


 今、なぜ公共福祉施設運営を民営化に託すのかということですが、現在の運営に重大な問題点があるのかどうか伺います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 今なぜということにつきましては、これも前の質問でお答えいたしましたように、平成18年3月に策定いたしました行財政改革大綱と、この中を一度よく読まなくちゃならんと思っております。これによりますと、経営と協働の観点から、肥大化している恵那市の自治体規模の適正化を目指すと、そのための施策の一環だと、こういう位置づけをされておりまして、公共施設のスリム化へのこと、この中で公共施設の指定管理という言葉が出ております。そして、指定管理者制度の導入につきましては、現行の施設をより効果的、効率的に行うことによって、市民サービスの向上を図ると、こういうことが記載されております。したがって、この言葉をかりれば、議員が質問されましたように、現在の施設運営に欠陥があるから指定管理をするのではなくて、現在の施設をよりよいものにしていくために指定管理にするんだと、こういう結論になるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 指定管理にした方がよりよいということになると言われますが、ほかの事例なんかを見ますと、やはりサービスが低下したとか、いろんなことがよく書いてありますが、そうした点からいっても、恵那市長は、恵那市に住んでよかったと言われるように、本当に住んでよかったということは、先ほどの子どもの保育園の問題、あるいはお年寄りの問題を考えてみましても、こうした問題につながると思いますので、指定管理が本当にいいのか悪いのかということは、本当によく話し合っていただきたいと思います。


 次に入ります。こうした福祉施設は、金もうけをねらった施設ではありません。民間に運営を任せるのはそぐわないと思いますが、どのようなお考えか伺います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 社会福祉施設でございますが、確かに議員のご指摘のとおり、金もうけの施設だけにあるというものでないということは事実だと思っておりますが、また別の面からすれば、民間の方が適切な運営によって適切な対価を得ると、こういったことも非常に大切なことではないかというふうに考えております。


 実際、今市内の介護保険のサービスがあちこちで行われておりますけれども、その実態を申し上げますと、47事業所のうち29事業所、率にして62%が民間で運営されております。これら民間法人には、社会福祉法人はもちろんありますが、有限会社などの民法法人もあります。そして、それらの法人の中では、福祉に熱意ある職員の方が一生懸命勤務してみえると、こういう実態もご理解していただけると大変ありがたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 答弁は大体わかっていましたが、結局、民営化にすることによって、言うなれば職員を減らす、545人にするということがベースの上で民営化をされるということではないかと思いますが、その点について、何と申しますか、その545人が、いかに類似都市と言われても、結局恵那市は広大な面積がありまして、それを類似都市に比較するということがそもそも間違っているのではないかということを指摘しておきます。


 次に入ります。今勤めている方たちは臨時とかパートの方が多いようですが、この大不況の中では、自治体が率先して安定雇用を増やすよう努力する必要があると思います。指定管理者制度になれば不安定雇用の労働者が増えると思いますが、どのようなお考えか伺います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 大変狭い意味のお答えをさせていただくわけでですけれども、指定管理者制度に移行した公立施設と、こういったことに限って考えてみますれば、新たにこれにより派遣とかパートが増えるということは、そういったケースは少ないと考えております。恵光園の場合で申し上げますけれども、指定管理に移行しておりますけれども、当時8名いた臨時職員が、すべてこれは法人との話し合いの結果なんですけれども、採用試験を行っていただきまして、すべて本人の希望された方は8名なんですけれども、指定管理者の行う法人の正規職員に移行しております。


 今回、先ほどご質問がありましたような城ヶ丘保育園の例にとってみても、ことしは既に日々雇用であった4名の臨時職員を法人の正職員にしたということを考えまして、少し議員の質問とは異なった考え方を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 臨時雇用を指定管理者が雇用したということなんですが、言ってみれば、恵那市では公立であって、全部を雇用すればこういう問題は起きないと思いますが、その点はいかがですか。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) それが望ましい部分であることは事実でございますが、これは、先ほど申し上げましたように、行財政改革大綱のもとに返る話ということでございますので、ご理解願いたいと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 何回言っても同じことになりますので、次へ移ります。


 最後になりましたが、市長さんにお尋ねするわけですが、昨年、上矢作地区での地域懇談会で、市長さんは、地元住民の意見を聞き相談をすると言われましたが、だれと、いつ、どのような話をされますか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 議員おっしゃるのは、福祉施設の指定管理についてどう考えるかですが、当然これは指定管理する以上は、地域の皆さん、あるいは市全体の市民の皆さん全体にご意見を聞いていかなきゃいけませんし、恵光園、そして城ヶ丘保育園の移行についても随分市民の皆さん、あるいは保護者の皆さんで意見を聞いてきておりますので、そういう形で進めさせていただく。当然、これは最終的に皆さんに納得していただくことが大切でありますので、そういうことは十分させていただく。その上で指定管理に移行していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 話し合いでも、一辺倒の話し合いじゃなくて、何回も行って、本当に住民が納得されるように説得されるのか、説明されるのかわかりませんが、今までのやり方で見ますと、自治連合会長に話したとか、自治会の役員に話した。ごみの問題なんかは、特にそういう格好で押しつけがましい説明をして、それで発言のできる場が持てないような格好でやられていくことは過去にありました。ですから、今後はそうしたことのないように十分説明をして、納得されてからお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩といたします。


                午前11時56分 休憩


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                午後 1時00分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて一般質問を再開いたします。


 2番・鵜飼伸幸君は、葬儀のため早退の申し出がありましたので、これを許可いたしました。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 12番・伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 12番、政風会の伊藤桂子でございます。


 けさ、孫が「おばあちゃん、おはよう。いいにおいだね、眠くなっちゃう」と言って、笑顔で送り出してくれました。私たち大人は、この子たちの将来に責任を持たねばならないと思っております。


 最初に、今回は学校教育について質問いたします。


 最初に、小規模検討委員会についてお尋ねいたします。


 少子・高齢化の社会構成が続く中、当然ながら向き合わなければならない問題と考えております。この小規模検討委員会がどのような経緯でこの問題が出てきたのか、まずお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今議員のご指摘のとおりでございますが、少子・高齢化の社会構成の中でございますので、本年度21年度において、市内には二つの学年を一つの学級として編制する、いわゆる複式学級でございますが、この小学校が3校ございます。また、特別支援学級の設置を除いて、1学年1学級、いわゆる単式学級で編制される小学校が5校、中学校が2校ございます。また、平成21年度、本年度の市内の中学校3年生の生徒数は556名でございますが、平成20年度の出生数は400名を切っております。したがいまして、今生まれた子どもたちが中学校3年生になるころには、生徒数が2割から、恐らく3割ぐらい減となることが予想されます。このことから、今後小・中学校においては、学校の小規模化が一層進みまして、複式学級編制の小学校、あるいはまた単式学級編制での小・中学校が増加していくことが予想されております。このような事態に対応していくために、少子化による恵那市内の小・中学校の現実を受けとめて、教育環境の総合的な整備を図るということを意図しまして、これから将来を担っていく子どもたちのよりよい教育環境、よりよい成長をはぐくむためのあり方ということについて検討させていただくためにこの委員会が設置されたものと考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) では次に、この会の趣旨、主にどういう方向でというようなことがございましたら教えてください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) ただいまご説明させていただいたことを受けて、小規模教育検討委員会を発足させていただいたわけでございますが、平成20年8月27日に開催されました総務文教協議会での趣旨説明では、設置の目的として、大きく3点掲げられております。そこを若干説明させていただきますと、このように述べられております。小規模化する本市の学校と教育が今後あるべき姿を検討し、学校の小規模化によって生じる教育上、学校運営上の諸問題を解消し、21世紀の新しい教育に対応できる教育環境の総合的な整備を図ることを目的とする。学校関係者、地域住民の合意形成を図りながら、教育、行財政面を考慮しつつ、公立学校の教育の充実、教育環境の公平性の二つの観点に沿って、学校適正配置の必要性を検討すると。


 このことを受けまして、具体的には、恵那市の子どもたちのためによりよい教育環境のあるべき姿を検討するということで3点、一つ目は、21世紀を生きる恵那市の子どもたちの教育環境ということで、適正規模のあり方、また課題の明確化。二つ目として、恵那市全体を考えた中学校の適正規模のあり方。3点目として、将来の恵那市の小学校教育のあり方、大きくこの3点について検討委員会で具体的に検討させていただいているところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 今、3点のお話が出ましたが、すべて一度にやっていくという方向性ではないと思いますが、主にどのようなことが今年度ずうっと今まで続けておられましたでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今までの検討委員会は、本年度を含めまして5回実施させていただいておりますが、主に先年度は小学校教育のあり方を中心課題とさせていただきまして、本年度、中学校教育のあり方ということで、これから検討させていただくというふうになっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) その中のメンバーですが、どのような構成で行われているでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 委員は、学識経験者及び保護者等から構成されておりまして、市内13地域から各1名が選出されます。それと同時に、市外から学識経験者を1名加えまして、合計14名で構成しております。14名の構成員の内訳でございますが、保育園及び幼稚園の保護者代表が各1名、小・中学校長代表が各1名、小・中学校の保護者代表が各2名、自治連合会から代表2名、地域協議会代表から2名、市内学識経験者1名、市外学識経験者1名、以上の方々を幅広い分野から委任しております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) メンバー構成をお聞きしていますと、多方面の方からの構成ができているということで、まず偏らないということで安心いたしました。


 次に、そのメンバーの中に今おっしゃっていらっしゃいましたアドバイザー的な役目をしていらっしゃる方がお見えでしたら、どのような方なのか、詳しくお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今申し上げました構成メンバーの中で、市外学識経験者という方をアドバイザーとしてお招きをしております。この目的につきましては、検討事項の方向性に示唆を与えていただくという観点からお願いをしております。アドバイザーとしてお迎えをした観点でございますが、豊富な経験と適格な人を与えていただかなければならないということで、大きく3点、選考に当たっては留意させていただきました。


 1点目は、経歴として、小・中学校の校長をされておりますし、県教育委員会の主幹、あるいは教育長として活躍されまして、岐阜県の学校教育について、学校現場、教育行政ともに大変造詣が深い。そのことから、今後の学校教育のあり方という視点で、幅広く適格な示唆が得られるのではないかという観点が一つでございます。


 二つ目として、恵那市と地形的に類似している中山間地での教育を実践されておりまして、市町村合併時の教育長としても手腕を発揮されました。その学校教育環境が恵那市と類似点が多くあるということで、該当市も複式校を含む小規模校も多くありますので、恵那市と同じような課題に対して豊富な識見と先見の明がおありだと考えております。


 3点目としては、この方は、恵那市との直接的な利害関係がございませんので、中立的な立場で意見具申をしていただけるものと期待できますし、同時に、純粋に教育的な見地からご助言がいただけるという大きく3点のことを考えまして、アドバイザーとしてお招きをしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) ありがとうございました。お聞きする限り、適格な方ではないかと、そのように期待をいたしております。


 それで、その方は、常にその会議に出席されて、今後の検討委員会の意見をどのように理解されて、まとめるということはされておりますか、どのようでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) まず、アドバイザーの方ですが、これまでのすべての委員会に参加されております。各委員13名の方々のご意見はさまざまございますが、そのたびに積極的にかかわりをしていただきながら、幅広い視野から、教育行政的な面からも、それから学校現場、特に小学校教育についてのお考え等、方向性を示唆していただけるものと思っています。


 私ども事務局との関係ではございますが、当然委員会の前には、議題について連絡をとるように努めておりますし、要所で発言を司会者の方から促していただくようにはさせていただいております。ただ、ご意見の内容について私どもが何かお願いするとか、そういうことはしておりません。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 特に、議題の前のお話なんですが、あえてこちらで問題点というか、そういうものはなくして、その場で問題点があった場合の回答のみということでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 言葉足らずで申しわけございません。


 事前に、小学校の教育について、例えばどのような教育が行われているかというようなことが議題になるとか、それから適正規模はどの程度が限界点があるかというようなことが恐らく議題になるだろうということを事前にお話をさせていただきまして、そのアドバイザーの方のご意見も事前にお伺いしながら、私どもの思いはお話しすることはございますが、そのアドバイザーの方のご意見にねじ曲げるとか、そのようなことはしていないという意味でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 先ほどから「適正規模」という言葉が出ておりますが、適正規模に対するはっきりした人数割りというか、そういう話し合いはどの程度までできているものでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それが今まだ検討の真っ最中ということでございまして、なかなか難しい、具体的な数字で出せるかどうかということで難しいわけでございますが、何とか報告書をまとめる段階については、その方向性を示したいなと思っておりますけど、現段階ではまだ決まっておりません。今お話をしているのは、基本的に文部科学省が示している標準学級数というものが、学校教育法の施行規則で一応定められておりまして、標準学級数としては、小学校・中学校ともに12から18学級を標準とするように一応示されております。ただし、地域の特殊性にかかわりまして、それを厳密に守るということではございませんが、そういう標準数のことも、委員の方々にお話をしながら、また複式学級も今現実にございますので、どの程度まで複式学級でいけるんだろうかということも含めながら話し合いをしているということでございまして、まだ到着点は見えていないということが実情でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 13地区からそれぞれの方がお見えになってお話をされているようですが、なかなか地域格差というものがあるのと、考え方がそれぞれというところもあって、今までに数回の委員会を開催されたと思いますが、今のお話をお聞きする限り、進捗状況等、どのような方向性を見出しておられますかとお尋ねしたいんですが、そこら辺が難しいところという段階でしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 今議員さんがお尋ねになられたとおり、ちょうど委員会も中間点を過ぎるというところでございまして、まだ明確な委員会としての到達点ということについてはまとまり切れていないというのが実情でございます。これから半年の間に何とか着地点を見つけたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 見つけたいと言っておられますが、着地点というのはなかなかそれぞれの地域によって異なってくるということで、大変なことだと思います。今後、各地域の意見収集をどのように集約されて、先ほどの方向性ですが、どこまでお出しいただけるものか、再度お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) 基本的には、本年度の11月をめどに報告書を作成するつもりでおります。内容につきましては、先ほど申し述べましたように、小規模教育検討委員会で質問を受けております3点、適正規模のあり方、中学校の適正規模、それから小学校教育の具体的な方向性ということが諮問されておりますので、そこの適正規模はどういう形で示せるかわかりませんけれども、ある程度の委員会としてのまとまった意見を出したいと思っておりますし、まだ本当に不明確なところがございますので、具体的に申し上げられないので申しわけないんですが、少なくとも恵那市の子どもたちのよりよい成長をはぐくむための教育環境とか学校教育のあり方、規模も含めてでございますが、主な観点としてまとめていけるように努力をしていきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) ありがとうございます。これは大変な問題だと思います。この11月をめどに報告が出るとのことですので、どのような報告になるかは期待いたしております。


 必ずしも地域においてそれが適用するとは考えにくいと考えたとき、市長も言っておられましたように、地域で考えてほしいと。子どもにとって本当に何が一番いいことなのか、複式の学級が果たしていいのか。それはやっぱり私たちみんな地域で考えるべきことだと私は思っております。それを踏まえて的確な答えがいただけますように、出していただければありがたいと思っております。


 次に、恵那市放課後子どもプランについてお尋ねいたします。


 このことは、私が平成19年12月第4回定例会で、学童保育の学校開放と行政間の連携などについて質問いたしました。そのときの答弁では、放課後子どもプラン検討準備委員会で協議しているとのことでしたが、その後、放課後子どもプランの基本指針がまとめられたと聞きました。その内容と経過について説明をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それではお答えいたします。


 まず、放課後子どもプラン検討準備委員会というのが立ち上がりましたのが平成19年6月でございます。学童保育の代表者7名、子ども教室の代表者3名、さまざまな市民活動の代表者4名、学校関係者3名、PTA関係者2名、それから行政からは、社会教育課、学校教育課並びに市民福祉部子育て支援課の、全部で22名の委員で構成されております。この放課後子どもプラン検討準備委員会を設立しました背景といたしましては、急速に進む少子・高齢化と、地域での子どもを見守る地域の教育力というのの低下、あるいは家庭教育力の低下ということもございまして、一つの家庭に子どもの数が少なくなって、子どもが学校から帰った後、一人で孤立化するような、そういった傾向があるというようなことで、これを社会全体でもう一度子どもの見守りとか、教育力を上げていかなければならないということで、そういった準備委員会が設立されたものであります。


 この準備委員会では、その後、19年6月から20年5月にわたりまして、17回にわたって放課後の子どものあり方、それから学童保育、放課後子ども教室の課題等、さまざまな観点から議論を進めまして、20年9月5日に、市長、教育長へ恵那市放課後子どもプラン基本指針としてまとめて報告しているところでございます。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 確かに今の社会状況において、共働きが増えてまいりました。それで、子どもがうちへ帰ってもだれもいないという、こういう状態を続けている中で、基本指針をまとめていただいたことは実にありがたいことですが、基本指針の作成後、学童保育の学校開放は、きのうもそのようなことで質問があったと思いますが、具体的にどのように進みましたか教えていただきたい。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) この学童保育での学校開放ということにつきましては、この基本指針の中で、学童保育というのは公共サービスとしてとらえる必要があるというようなことで、運営組織づくりに向けて、保護者、地域と連携し、全小学校区での学童保育の開設を進める必要があるとしております。この開設場所につきましては、仮に運営組織が学校との公共施設の使用を望まれた場合には、当該施設の余裕教室や余裕空間を積極的に調査・整備するとともに、可能な限り開放するというふうにしております。この基本指針の中で、平成20年9月5日付でございますが、教育長名で小学校長期休業期間に係る学童保育事業の学校施設利用基準を各小学校長あてに通知して、学校開放の促進を指示しているところであります。これは、例えば夏休み等で季節的に学童を行う場合であります。その際、学校の教室、あるいは学校の体育館も使うときがありますが、そういった施設を使って、短期間ですが学童保育を行うということで、実際、三郷学童保育というものもこの中でやっておりますし、昨年には岩村の一部ですが、小学校の体育館で学童保育もしているところであります。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 学童保育においては、お母さん方は、本当に学校でやっていただきたいということで、今の回答をいただく限り、一歩前へ前進したかと、そのように考えております。


 今回、大井小学校においても学校の一部である社会開放施設を学童保育に開放されました。それで、今度新校舎を建てかえられます山岡において、学童保育という施設はございませんが、この基本方針によりますと、いずれ学校開放ということでよろしいでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 基本方針のとおりで、全学校ということでありますので、山岡小学校も例外ではございません。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) では、その後、検討準備委員会はどのように進められていますか。学童保育や子ども教室の課題や問題点、放課後の子どものあり方などについて総合的な話し合いがなされていますか。前回の質問のときにも特に強調しました、行政間の横のつながりはできていますか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) この検討準備委員会は、平成20年12月2日に恵那市放課後子どもプラン推進協議会として正式委員会に移行し、昨年度は2回開催しておりまして、今年度は7月1日を予定しております。この推進協議会といたしましては、準備委員会と同様、学童保育、放課後子ども教室、PTA、それから小学校関係者等に加えまして、社会教育課、学校教育課、子育て支援課、総勢37名の委員で、こういった推進状況とか、総合的な見地から課題等の話し合いをしております。この中で、特に行政間のつながりということですが、市民福祉部の子育て支援課と教育委員会の社会教育課、学校教育課ともに連携しているというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) ありがとうございます。ぜひ横のつながりを大事に、それぞれのところで問題は、最後には結局同じようなことになっていくと思いますので、ぜひそのつながりは大事にいつまでも持っていただきたいと思います。


 それで、学童保育と子ども教室の現状はどのようになっていますか。学童保育の障がい児の受け入れはどうなっていますか。きのうも安藤直実議員から出ておりました障がい児の放課後の居場所についてお話しいただきたいんですが、ともかく今障がい児を受け入れるという学童保育がどのくらいあって、それで指導員がどのような配置になっているかということでございますが、その辺のことをちょっとお尋ねしたいと。それと、その場合、市の資金的な援助はありますか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、まず学童保育の現状でございますが、1年を通して開設する学童が6ヵ所ございます。これは大井、長島、山岡、明智、岩邑、それと大井第二小でございます。それから季節ごとにやる学童ですね、夏休み等に行うところですが、これが4ヵ所あります。これが恵那北、三郷、中野方、それから武並でも計画されているということであります。


 それから、放課後子ども教室につきましては、小学校で3ヵ所、これは岩邑小、大井小、長島小、そのほか公民館で3ヵ所行っております。これは山岡、串原、飯地で、山岡、串原につきましては土曜日に子ども教室を行っておりますし、飯地では夏休みに計画されております。


 それから、あと学童保育への障がい児の受け入れ状況でございますが、現在、障がい児を受け入れている学童保育所は4ヵ所ございまして、8人の障がい児が入っているということになります。この障がい児を受け入れる学童につきましては、障がい児の専門の指導員が必要ということで、この指導員というのは、資格的には「児童の遊びを指導する者」という名前がございまして、この資格がないと障がい児の世話ができないということになります。この児童の遊びを指導する者というのは、教員免許もしくは保育士の資格のある人がこれになれるということであります。ですので、現在4ヵ所の学童保育所には、1人の障がい児の専門の指導員の方が入っておみえになります。


 それから、そういった障がい児を受け入れた学童に対しての資金的な援助ということですが、これは国・県、それから市が3分の1ずつ出し合いまして、その学童保育所に資金援助をしております。これは、1人が68万7,000円ということになります。1人の障がい児を受け入れるとこれだけ入るということであります。それから2人、3人、それで4人以上は一律の金額になりますが、そういった制度になっております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 私がお聞きしたところは、1人に対して1人というようなことをお聞きいたしましたが、それはないという解釈でよろしいでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 障がい児1人に対して1人の専門員をつけるというような取り決めはございません。それは、その学童保育所の方の判断によるものと思います。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) わかりました。ありがとうございます。


 では、学童保育と子ども教室の連携など放課後の子どものあり方について、市の今後の方向性をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) この学童保育というのは、就労のために保護者がいない児童のための対策でありますし、また放課後子ども教室というのは、子どもたちの交流や体験の促進など、それぞれの目的は違いますが、同じ小学校の児童の放課後の生活を支えるということで、これは国においても文部科学省と厚生労働省が連携して、放課後子どもプランとして施策の推進を図っているところであります。市においても、こういった同一小学校内での通年学童保育と放課後子ども教室の開催は、両者の連携や課題について、昨年設立いたしました放課後子どもプラン推進協議会の中で検討を進めながら、さらに今後の方向についても議論を進めてまいりたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 子どもが帰る場所がないということは、実にかわいそうだと思います。少しでも親が帰ってくる時間に子どもも合わせて帰れるのが一番いいんですが、そういうわけにはまいりません。ぜひ子どものためにも、少しでも放課後プランを充実させていただきたいと思います。


 それと、先ほど来ずうっと出ておりますが、例えばよその学校の子どもを学童保育で、去年もございましたが、プールに入れていただけなかったと。それで、ことしはそういうことはまた続けられるのか、どういうものなんでしょうかね。前、岩村でしたか、上矢作の子が岩村に来ていてプールに入れないとか、よその施設へ行っていて、その学校に在籍していない子がプールへ入る場合に何か問題があったようだったんですが、今後、それの解決策はできておりますでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) お尋ねの件でございますが、本年度、市のプールの管理規則を定めましたので、今後、そのようなことはないように手続を図っております。保護者の方がその該当の小学校の方へ申し入れをしていただければ許可をできるというふうになっておりますので、大丈夫だと思っております。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) それも一つ進歩したものと思っております。


 子どもたちは、本当に未知なる限りない力を持っております。どうか、子どもたちのために、今後、皆さんの力添えをされまして、安心・安全で放課後が暮らせるように、また楽しい学校生活を送らせてやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さんの質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続きまして、13番・水野功教君。


 水野議員から資料の提示がありましたので、これを許可し、職員が配付しますので、しばらくお待ちください。


                 (資料配付)


○13番(水野功教君) 13番、日本共産党、水野功教です。


 恵那市も新設合併後4年目、基礎自治体の業務遂行の基本となる総合計画も平成23年度から始まる後期計画策定の検討に入りました。最近になって、この総合計画のベースとなる人口の予測が特に厳しく示され、総合計画基本構想の見直しもあり得る内容で、市長も大変心配されているようであります。


 私が住民基本台帳からとった外国人を含めた数値、今ほど配らせていただきましたが、見ていただきたいと思いますが、合併後、この3月までの間に全体では1,707人、一番右の端です、減っております。さきの国勢調査、平成12年と17年の5年間では1,511人減っております。住民基本台帳の数字ですので少し違うかもしれませんが、既に200人オーバーをしております。5年で、このピッチで行けば2,000人減るという状況です。そうすると、まず地方交付税が、1人12万円とすれば年間2億4,000万、5年で12億円減ると、こういうことになってくるわけです。


 国、政府は、財界の圧力による新自由主義のもと、もうけにつながる地域には配慮をするが、そうでないところは見捨てる市場原理主義をとり、地方に格差を押しつけ、構造改革を進めてきました。あわせて、このたびの金融バブルと、その影響を受けて格差は拡大し、政府・与党は統治能力喪失の様相を示し、これによって地方自治体の仕事は逆に増えるばかりであります。税財政の優遇措置というあめをぶら下げて進めた政府主導の平成の市町村合併は、このほど国の方も発表したおりましたが、もうこれで終わりというふうに言っておりますが、結果として、周辺部の急激な人口減少を招きました。私もこれまで、合併した恵那市の課題は、人口減にいかに立ち向かうかであることを取り上げてまいりました。きょうもその幾つかについて伺い、総合計画策定に反映していただければと思います。


 それでは、まず伺いますが、前から東濃で一番速いスピードで高齢化が進むという予測があったようですが、なぜこの恵那市が東濃で一番なのか、その原因と理由の主なものを3点ほど上げていただければと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 人口減少が東濃5市で一番の原因とその理由を3点というご質問でございます。


 まず、恵那市の人口減少率が東濃5市の中で一番大きいということ、私ども各地協議会を回って説明をさせていただきましたが、これは何を根拠に言っておるかということでございますけれども、昨年12月に国立社会保障人口問題研究所が発表しました日本の市区町村別将来推計人口というものがあります。これで明らかになったということでございます。


 この推計によりますと、これは国勢調査が行われました平成17年を基準に、25年後の平成42年の人口の減少率が、恵那市では21.6%であるのに対して、多治見市が15.5%、土岐氏は19.9%、瑞浪市が13.8%、中津川市は16.0%ということで、他市においては10%台の減少率でありますが、恵那市だけが20%を少し超えておるということでございます。この恵那市の21.6%という数字は、昨年恵那市が独自に行いました人口推計の24.1%という数字と若干異なりますが、これは推計方法の違いがあるためでございます。


 さて、その人口減少の原因でございますけれども、まず第1には少子化ということが上げられると思います。恵那市では、かつて1年間に500人ほどの子どもが生まれておりましたが、昨年ではこれが397人ということで、400人を切っておるような状態になってしまったということです。また、恵那市の合計特殊出生率、この値が、平成19年で1.52ということで、これは人口を維持していくための合計特殊出生率は2.07であるということをよく言われておりますので、これを比べると、国の1.34、岐阜県の同じく1.34よりは大きい値ではありますけれども、子どもの生まれる数が減っているということがおわかりいただけるかと思います。


 さらには、未婚率が上昇しておるということで、恵那市では、35歳から39歳の男性の未婚率が29.2%、女性は13.6%ということで、昭和55年当時の男性の4.4、女性の3.1、こういった値と比べて、非常に未婚率が大きくなっておって、これが子どもが生まれない原因の一つになっておるというふうに考えております。


 そして、二つ目の理由でございますけれども、これは若者の進学や就職等による転出超過ということが考えられると思います。これも昨年恵那市が独自に行った人口推計では、平成2年から一貫して15歳以上24歳未満の若者の転出超過が見られます。これは、大学でありますとか、あるいは専門学校への進学でありますとか、あるいは市外での就職、こういったことがその原因と考えられます。


 そして、三つ目の原因は、これは少し気になる現象でございますけれども、転勤や転職によるファミリー世帯の転出というものが起こり始めてきたということです。これも、昨年恵那市が行った推計では、平成7年以降の減少でございますけれども、30歳以上34歳未満と、それから10歳以上14歳未満の年齢層が転出するようになってきたということで、これは恐らく子どもを伴った世帯が恵那市から転出しているのではないかということが考えられます。


 以上3点が恵那市の人口減少の要因であろうというふうに認識をしておるところでございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) わかりました。


 私らが特に考えなきゃならんことは、先ほど部長が言われましたが、3番目のファミリーの転出というところが、行政として特に汗をかかなきゃならんことかなというふうに思ったりもしますが、転出の関係ですが、行政が持つ住民票などの基礎資料から、町別、年代別、転出先、またはその理由などの把握はできておりませんか。それとも、それにかわるデータ、指標で、先ほど言われました三つ目の問題などについての原因はどこにあるか、数字的に把握されておれば教えてください。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) 住民票一件一件当たるような調査はできておりませんけれども、今ご質問のあった細かい内容につきましては、一つとしては、県が岐阜県人口動態統計調査というものをまとめておりまして、これは、平成19年から20年の比較でどうかというものでございますが、まずこれで移動を見てみますと、転入が1,550人に対して転出が1,843人ということで、差し引き293人の転出超過となっておるということがわかります。


 そして、その転出理由でございますけれども、まず職業上のものが793人、それから結婚・離婚が333人、住宅事情が153人、学業上の理由が111人、生活環境の利便性が101人というふうになっております。また、転出先でございますけれども、県内の転出が800人、そして県外が1,033人となっております。県内の上位といたしましては、中津川市が280人、次いで瑞浪市が139人、多治見市が74人となっております。県外では、愛知県が471人、東京都が78人、長野県が39人となっております。この結果以上に詳しい市外転居した人のもとの居住地であるとか、年齢であるとか、転出先、転出理由、こういった把握の調査はしておりませんけれども、これらを調べるためには、住民票一件一件を当たらなくてはいけないということで、大変な時間と経費がかかります。人口減少の原因は、先ほどもお答えしましたように、恵那市の場合はまず少子化が進んでいること、そして若者の進学や就職による転出超過、さらには転職や転勤による30代前半のファミリー世帯の転出ということはわかっておりますので、まずは、このわかっている原因に対する対策の立案に優先して取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 全体に対する把握はそれでもいいかと思いますが、政策は個別個別にあるわけです。そして、先ほどお配りしました人口の動態を見ましても、地域によって大きく差があるというようなこと、そういうことからいくと地域別に押さえなきゃならん。ついては、まとめて一遍に全部やろうとすれば大変ですので、毎日毎日住民係がチェックしていく、それとも月に1回、月の定例の庁議に市長の方へ提出するというふうなシステムに乗せていけば、そんなに手間と金のかかることではありませんので、市長さんも当然それは知りたいデータだと思いますので、ぜひともそれを取り組んでいただきたいというふうに提案しておきます。


 それでは、今回の人口減について、何でこういうふうになったのかということについて、私の方も少し思うところがありますので、二、三指摘させていただきます。


 なぜ恵那市がこのように急激に人口減になったのかということにつきましては、職員の定数の削減ということがあると思います。類似団体に合わせて545人にすると言われますが、その削減を、当初は10年間で無理をしないようにという配慮がありましたが、それをやめて5年で急激に突き進めていること、これが急激な職員削減ということになり、関連して人口が職を求めて出ていくという部分もあるというふうに思うわけであります。


 二つ目としては、周辺部では、人口維持に連動する働く場の確保が最重要課題です。これは、どの調査を見ても、市のやられた調査、そして私どもがやった調査でもこれが一番大事なところで出てきております。周辺部では、今お配りしましたように人口の減少、串原では、この4年3ヵ月で10%以上が減り、上矢作でも9%、笠周3町は5%以上、明智では数として400人、山岡では300人を超える交流人口が減っております。周辺部では、人口維持が関係する働く場の確保が最重要課題ですが、特に手当てがなく、行政改革を優先しておって、逆に上矢作学校給食センターの廃止など、行政が働く場をなくしてきた、こういうこともあるわけです。また、臨時職員など不安定雇用を進める指定管理者制度の展開、推進計画や地域に住んで希望の持てる展望を行政としていまだ示すことができず、協働の名前で地域に任せるのみで、例えば消防署北分署がまだ無理ならば救急車でもという叫びに対して、いまだこたえようとせず、費用対効果を優先し、その地域に住んでいても希望が持てないことを印象づけてきたことであります。さきの鈴木議員の質問にあった、老健ひまわり、福寿苑の指定管理者制度は、人口減少の歯どめを外すことになるんじゃないかと、このようなことを指摘しておきます。


 三つ目には、地域生活ネットワークを構築している他の組織との連携が薄いというふうに私は思います。意向調査にあらわれている恵那市が住みにくい理由は、不便であること、これが一番です。それは、恵那市政、行政だけではなく、農協、郵便局、商店などが住民生活を支え、かかわってきております。6月から、三郷町からガソリンスタンドがなくなりました。国道418沿いで、笠置、武並、三郷、山岡の恵那市の西の縦貫道路に燃料補給基地がなくなりました。このような問題に関係する農協などと他の組織との連携が弱いことも指摘しなければいけないと思います。このような組織、団体との情報交換や連携も大事ではないでしょうか。


 そこで市長さんに伺いますが、これまで恵那市は、国の地方いじめの中で、子どもの医療費を合併時には小学校卒業まで無料に、今では中学校卒業まで条件をつけずに無料化など、それなりに頑張ってこられたと思います。しかし、人口減少について、これまで市長がとられてきた政策に問題がなかったか、お伺いをいたします。市長さん、お願いします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那市の急激な人口減少について、私の市政のやり方について問題があったかと言われる話でございますが、あったといえばあったと思います。ですが、私はここに「素描」という冊子を持ってきています。これは、平成17年12月に岐阜新聞に投稿したエッセーでありまして、その中に、交流人口の拡大という考え方を出しています。それはなぜかといいますと、この平成17年のときにも国勢調査が行われまして、全国的に人口が減るということをはっきり言われてきた上に、さらに恵那市も2.6%、1,511人、人口が減ったということがはっきり言われて、そのときに、人口が減っても、恵那市の元気な活力を出すためには交流人口が必要だということを言って、交流人口の拡大をその時点から訴えてきております。決して、交流人口のみに力を入れたとか、そういうことじゃなくして、総合計画では6本の柱を持っておりまして、この6本の柱をしっかり進めていくことが恵那市の活性化、そして住みよいまちづくりにつながると、こういうことで一生懸命今進めてきております。


 しかし、先ほどから企画部長が説明しておりますような状況で、人口が減る。そしてさらに東濃5市でも一番人口減少が激しい市ということになります。ですから、この4月から始めてきました地域自治区の協議会の懇談会におきましても、それぞれの地域がしっかり考えていただきたい。市行政だけの考えではなくて、地域ごとに特色を持った人口対策を考えてくださいという訴えをしてまいりました。当然、地域計画の見直しもしていただきますので、その中で恵那市の人口減少にいかに歯どめをかけるか、そういうことについても各地域ごとに特色を生かして考えていただけるものと思いますし、後期計画の中心は、この人口に対してどう考えるかということを考えていかなければならないと、こういうことを思ってございます。そういう意味で、これからも人口減少についてどう考えるかということを十分検討していかなければならない。


 そして、ある協議会でこういうことを言われました。定住対策の資料をもって説明をしております。そうした中で、恵那市は随分子どもの医療費の助成だとか、あるいは子ども元気プラザをつくったりして、いろんな子育て支援もしているのにかかわらず、400人を切るような出生率になってきた。これをやって、果たして本当に人口が増えるのか。尽きるところは教育じゃないかと、こういう話も言われた人がございますけれども、それも含めて、やはり今までの家庭のあり方も問題点があるかと思いますけれども、恵那市なりの独自の考え方も持って、定住対策、あるいはこれからの子育て対策、そういうこともやっていかなきゃならないと思いますので、ぜひとも後期の総合計画の中では、その辺をしっかり押さえていきたいと、このように思っております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 本当に大変なことでありますが、特に少子化というものは、先行き不安の中ではなかなか子どもを産み育てるについては、本当に度胸が要る話です。そういう面で、国の政治が安定して、将来の不安が取り除けると、そういうふうな世の中をつくっていく、これが大事だと思いますが、今市長さんもおっしゃいましたが、各地域でまちづくりを考えてもらうということを言われましたが、地域にお任せするだけじゃなくて、行政の方もそれなりに汗をかいて、このまちにはこういう仕事がふさわしいんじゃないかということを、例えば地元の子どもたちに地元の野菜を食べさせる。それについては、加工場を地元につくるとか、そういうようなことについても行政の方が、スタッフがたくさんおりますので、そこで知恵を出して、地元の人たちに働きかけてやっていくということが大事ではないかというふうに思いますので、これも指摘しておきます。


 実は、先週ですけれども、私は武並でビラを配っておりましたらちょっと言われましたので紹介しますが、去年まで自治会長をされていた三郷町の方から、恵那市は議員も含めて危機意識が足らんのではないかと。借金は多治見市よりも多い、多治見市が532億円、恵那が579億円。税収は全く少ないと。5億円のまちづくり交付金なんか、地域が戸惑うばかりでやめた方がいい。人口も1万3,000人も減るそうじゃないかと。恵那市に住んでいて大丈夫か。夕張のように、恵那市はつぶれてしまうのではないかと。三郷町は、丸っと隣の瑞浪市に移ることも考えねばならんのじゃないかなどと、冗談ともなく言われました。私も大変緊張いたしました。


 人口減少は、合併自治体行政の究極の仕事であると思います。合併したまちはどこもこういうことになっておるわけです。これに対して、だからしようがないとあきらめるのではなく、しっかりとした対応をしていかないかんというふうに思いますが、何とか後期の総合計画については、人口減少問題について、計画書での表現、言葉だけなく、中身をわかりやすく、データでの裏づけのあるようにして、具体的に地域に力がつくようなプランをお願いしておきます。


 それでは、次に移ります。


 標題2、雇用促進住宅の存続を求める恵那市の取り組みについて、言ってみれば、これも人口減少の問題が絡んでおります。


 政府は、全国約14万戸に30万人が住む雇用促進住宅を、小泉構造改革、市場原理主義で民間に積極的に売却することを決めましたが、恵那市をはじめ全国の入居者は必死の運動で、そして昨年秋からの経済悪化の中で公の住宅の必要性が改めて認識され、2014年、5年先ですが、11月末まで入居を続けることができることになりました。しかし、廃止の閣議決定は依然として残り、入居者も一たんはほっとしたものの、その後どのようになるか、不安な生活を強いられております。市内の4住宅からは、昨年度1年間で46戸が退出され、3月現在で185戸が今入居されてみえます。全国の自治体では、人口維持を主な目的として、32の住宅が売却済み、いわゆる自治体が受けるということになりました。そして、177の住宅が売却を前提に交渉中のようです。合わせて1万6,000戸が売却、または交渉中のようであります。これは雇用能力開発機構からの説明であります。きょうは、この問題に関する恵那市の取り組みと、存続に向けて今後の考えを伺います。


 昨年、県と取り組んだアンケートをとられたわけですが、その結果はどうでしたか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) それではまず最初に、先ほど言われました退去期限の最新情報をお伝えします。


 先般、5月19日付でございますが、雇用促進住宅の管理者であります雇用能力開発機構より「廃止決定を行った雇用促進住宅の今後の取り扱いについて」という正式な文書が出ました。その中で、機構側は、厚生労働省の要請を受け、入居者の退去を促進する取り組みについては、当分の間、ことし21年以降ですと、最低3年間は実施しないという正式な文書がありましたので、お伝えいたします。


 それから、アンケート結果についてですが、アンケート調査は、県内の雇用促進住宅入居者を対象として、県が関係市町と協力して行い、昨年12月に実施、回収されました。アンケート結果は、ことしの1月に県で集計作業が行われ、集計結果は関係市町と雇用能力開発機構岐阜センターに情報提供されました。現在のところ、県として入居者への情報提供を行う予定はないと聞いております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 今、3年間のみだということですが、それにプラス準備期間が1年間ということで合計4年、今から言いますと5年先ということになるわけであります。


 それから、アンケートについてですが、県は特に入居者に連絡するということはせんと言っていますが、これは恵那市がアンケートをとったはずです、あて先は県ですけれども。恵那市として住民の方にこの結果を報告する義務があるように私は思いますが、この間、入居者は不安な毎日を送り、互いに退去できる人、そうは思っても手ごろな物件が見つからない人、出ようにも、高齢者などは先立つものがなく退去が困難な人などで、これまで培われてきた恵那市の住民での自治会のすばらしいコミュニティーが壊され、住宅によっては自治会が解散まで決めたところもあります。今度、慌てて退去された方も、先日ハローワークで会いましたが、その後の経済不況で人員整理に遭い、「どこか働くところはありませんか」と言われましたが、家賃が高くなり、今までよりも厳しい生活を強いられておるということでございました。このような市民である入居者の苦難に対して、12月議会で市長は、このことは国の問題だから、国にはっきり意見を言うことと、入居者にあってもそのことを言うことだけだと冷たくあしらわれましたが、改めて聞きますが、きょうも傍聴者に来ていただいています。入居者の気持ちをどのように理解されてきたのか。入居者に会って、ひとつ話を聞いていただくことはできませんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 入居者の気持ちということですけど、今回のアンケート結果を踏まえまして、アンケートの中で、市内移転を考えられた方が3割、市内移転の中で市営住宅への転居を希望された方が3割ございました。そういう結果を踏まえて、雇用促進住宅入居者の処遇に配慮をいたしまして、市営住宅の募集や情報提供を急ピッチで行ってきました。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) そんな程度のことでございますが、本当に人口減で苦しんでおる恵那市として、その行政でよかったかというふうに私は思うわけでありますが、市長さんにお伺いいたしますが、また、住民の方も一度会って気持ちを聞いていただきたいというふうにおっしゃってみえますが、会っていただけますでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 担当が建設部でありますので、建設部の職員の中でしっかり入居者の皆さんの意見は聞いていきたいと思います。ただ、私のできることは、市営住宅へ入居していただくあっせんはさせていただきますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 今のご答弁では、担当課に任せるのでということですが、担当課の方は、市長さんのご指示、雇用促進の方については、市営住宅には優先的な配慮をするというふうなご指示ですので、十分心しておいていただきたいというふうに思います。


 それでは、3月末に雇用能力開発機構へ回答したと思います。いわゆる移譲を受けてくれんかというようなことだったと思いますが、それに対してどのような内容で回答されたのか、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 回答でありますが、平成20年第3回議会でも意見書が採択されました。雇用促進住宅については、国の責任において存続すること。また、入居者に対して十分な説明を行うことという、国への要望をされました。この内容に市の方も合わせまして、平成21年3月に譲り受けの希望はなしとして、市長より独立行政法人雇用能力開発機構理事長あてに回答いたしました。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) なしとした理由を聞かせてください。なぜ買わないのかという。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 雇用促進住宅の希望者にアンケートをとった結果、市営住宅への希望者が相当数あったものですから、既存の市営住宅への転居を優先に考えておりますので、そのような回答にしたということです。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 大変ストーリーが合うわけです。ですから、いわゆる市営住宅については、雇用促進の方を優先的に入れるというふうな判断をして、これを返事したというふうに誤解をされる部分がありますが、よろしいでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私からお答えしておきますけれども、この雇用促進住宅の移譲については、議会の方でも意見書を出していただきましたように、まずは国の責任でやってほしいと、こういうことを申し上げているわけでございますので、まずその辺のところをしっかり国が考えた上で、その上ということでありますので、私どもの市の回答としましては、やはり国が責任を持つべきだと、こういう考えであります。


 どうしても退去しても行くところがない方については、市営住宅をあっせんすると、こういうことであります。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 機構の方からも話がありました。岐阜県下の中で回答が来ましたけれども、恵那市が一番厳しかったというふうなことです。いわゆる木で鼻をかんだような回答であったと。入居者のことよりも自分のところの財布が一番というふうな内容というふうに私は理解しましたが、この人口減少の課題に関連しますけど、この雇用促進住宅、このままいって5年先には解体となった場合には、恵那市の人口はまた減るということになると思いますが、それについてはどのような考えですか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) お答えします。


 雇用促進住宅の退去者の移転先等を、この雇用促進住宅問題の発生する前の平成19年度と、それから20年度で調べました。そして、19年度では約46%の方が雇用促進住宅から退去されて、市外へ転出してみえます。20年度はどうかといいますと、40%となっておりまして、廃止に係る入居者の市外流出に対しては因果関係が見てとれませんという結果でした。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) とりあえずのデータでは因果関係は見られなかったのでということのようですが、実は9月議会の意見書にもあるように、存続を求めるということが恵那市の意見です。いわゆる国の仕事ということもありますが、存続を求めるという意見書でありますので、ご理解をしていただかなきゃなりませんが、これまで移譲について先方の言い分を前提に協議されてきましたが、これからも厳しい経済環境が続くと思われます。公が住宅を用意することは必要だと思います。


 そこで提案しますが、国が家主で、恵那市で指定管理者になって管理運営することはいかがでしょうか。このことは、既に長野県須坂市の市長が市民と雇用促進住宅の入居者との説明会で明らかにしたことが「信濃毎日」にも載っております。私も、家主は国で保全などは国が行い、管理運営を地方自治体が行う、こういう方法を国に恵那市の市長名で提案していくということについて、ぜひともお願いをしたいというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 今、市の方では、雇用能力開発機構からは、譲渡要請以外何も来ておりません。今言われますように、指定管理者制度を利用したような存続方法などはまだ何も示されておりませんので、今後、そういうようなものが示されて、それから譲渡を受けた後とか、指定管理を受けた後に、維持管理費の問題、それから修繕費等の問題がありますので、そういう諸資料も示していただいた結果として、市としていろいろ条件を考慮して、また財政事情も考慮して考えていきたい思います。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) そういう発想では、いつまでたっても引きずり回されておるだけです。経営ということを言うんであったら、こちらから先に向こうの思いを逆手にとって、こちらが向こうを揺さぶるというふうなことでいかないと、それはなかなか相手がおぜん立てをしてくれて乗るか乗らんか、それだけではちょっと寂しいです。ひとつ経営ということならば、そういうセンスも磨いていただきたい。


 それでは次に行きますが、恵那市は5年延びたということで、告知放送、これは雇用促進住宅はまだですが、5年延びましたので、早速設置できるように働きかけをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・小嶋初夫君。


○企画部長(小嶋初夫君) そのとおりでございます。雇用促進にも告知放送端末を設置させてほしいということで、昨年の2月にこの管理をしている雇用促進協会名古屋支所へ行きまして、その後、検討しておくということで返事が来ませんでしたので、さらにことし6月9日に、再度、音声告知器の設置について、市側の考え方と工事方法について説明を行いました。相手方は、平成23年7月にアナログ停波によって、デジタル放送への切りかえが行われるということで、それに合わせて、そのときまでには音告を設置できるように、恵那市に要望するという回答がございました。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 向こうもお役人さんですので、なかなか動きませんから、しっかり揺さぶって交渉していただきたいと思います。


 雇用促進住宅の住民の皆さんも市民です。皆さんから直接声を聞くことにまず取りかかっていただき、いつまでもこの恵那市に住み続けてもらえるように取り計らっていただきたいというふうに思います。


 続いて三つ目になりますが、アレルギー児童の学校生活と防災対策についてお伺いいたします。


 まず、保育園、幼稚園、学校など、市内の子どもたちの最近の食物アレルギーの実態はどうなっておりますか。時間がありませんのでデータだけで結構です。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) では、データだけということですのでお願いいたします。


 乳児は相談のみですので、実態をつかんでおりません。保育園47人、幼稚園20人、小学校271人、中学校172人というのが4月現在での食物アレルギーを有するお子様の人数でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 最近、ずうっと増えてきておるということがあるわけでありますが、今度、学校全体、地域全体でアレルギーについて理解し、支えていなければなりません。


 幾つか伺いますが、国が示しましたガイドライン、これは去年の3月に発表しました。これについて、ガイドラインにある学校生活管理指導表を活用した仕組みづくりはどのように進んでおりますか。


 二つ目として、この指導表に主治医の署名捺印が必要になり、一定の文書料の負担が必要になる場合がありますが、これの助成は考えておりますか。


 三つ目として、入学のとき、保育園から小学校、そして子どもへの状況など、進級で上の学年への先生や、例えば新任の先生への伝達など、細かい配慮の体制整備はできておりますか。また、野外学習や社会見学、修学旅行時の対応はできておりますか。


 四つ目として、文部科学省は、アレルギー疾患への対応の充実は重要であり、教職員を対象にした講習会を開催することにしておりますが、恵那市の取り組みはどうなっておりますか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・稲葉章司君。


○教育次長(稲葉章司君) それでは、短くということだと思いますので、説明させていただきます。


 まず、学校のアレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインは、先年度中に通知が参りましたので、本年度4月より学校の方に依頼しておりまして、今学校生活管理指導表、アレルギーにつきましては今月末日を保護者からの提出日としております。今後、この管理表が出されたお子様につきましては、保護者と協議させていただいて取り組みプランを決定し、配慮していくことになります。


 それから、学校生活管理指導表につきます医師の所見欄でございますが、これは医師の方針に従いまして文書料が生じる場合もございます。その場合につきましては、申しわけございませんが、今のところ自己負担ということで考えております。これは、腎臓疾患、心臓疾患の管理表と同じという扱いでございます。


 それから、連携等の仕組みでございますが、当然管理表を有する児童・生徒はもちろんでございますが、管理表を有しなくても配慮を要する児童生徒は多々在籍をいたしますので、年度当初、先年度からの引き継ぎもございますし、4月早々に保護者の方々からの調査表に従いまして情報を集約いたしまして、職員会等できちんと対応するように連携をさせていただいておりますし、それから幼稚園・保育園からの入学、それから小学校から中学校への入学時につきましても、進級時に、例えば保育園から小学校の場合は、保健の記録等を用いまして口頭で引き継ぎを行っております。


 それから、講習会の件でございますが、これも校内で講師を招いた研修会を実施する学校もございますが、これは現職教育の一環でございます。それから、養護教諭につきましては、養護教諭部会で昨年度も専門医を招きまして講習会を実施しておりますし、本年度も6月に、来週でございますが実施の予定でございます。このような研修会を通して、校内へ戻った後に職員会等で情報共有をさせていただいておるというのが実情でございます。以上でよろしかったでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) それでは、この子どもたちが災害のときにどうなるかということで、災害など非常時の対応について、防災面について伺います。


 非常時に、アレルギー除去食など備蓄食料等準備されておりますか。家庭でもそれなりに用意はしても、幾日もストックしておくだけのスペースも限りがあります。恵那市での備蓄の状況はいかがですか。まだでしたら、その用意はありますか。


 二つ目として、その備蓄食料を配布することについても、アレルギーのことを理解したスタッフの配置が必要です。また、どこへ行けばその備蓄施設があるのか、配給情報の管理も必要です。この体制などを整備する計画はありますか。


 また、避難所生活、これも個人のアレルギーの特性に配慮した、いわゆるパニック症状になったりする場合もあります。避難所生活についてのマニュアルの整備が必要です。その計画はありますか、いかがですか、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・荻山清和君。


○総務部長(荻山清和君) アレルギー児童に対する災害用非常食の備蓄は、現在できておりません。食物アレルギーは一人ひとり異なるため、備蓄非常食の対応はできていないのが実情であります。そのためのスタッフ体制やマニュアルの作成も、まだできておりません。


 これにつきましては、東海3件70市の調査でもアレルギー対応の粉ミルクと食料の両方を備蓄しています市は名古屋市、津市など、わずか9市であります。全般的にこの取り組みを始めたところでございます。


 避難所でのアレルギー対応でございますが、現在では、個人の特性に合わせた多機能な避難所の設置まではまだ考えが及んでいません。当面は避難所の指定、普通食の備蓄、浄水設備など基本的な事項の整備中であります。ご指摘のような問題もあると思いますが、食物アレルギーだけではなく、災害時に要援護者それぞれ見えますので、それ全般を扱えるような体制が望まれるということは理解できますので、今後、対応を考えていきたいということ、アレルギー対応食につきましては一般の方も食べられますので、非常食として備蓄していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) アルファ化米というのが、アレルギーに対応できるというふうにありますが、恵那市のマニュアルにもアルファ化米というものの備蓄と書いてあるんです。ですから、これがアレルギーに対応できるかどうかをチェックしていただければ、お米は恵那市は対応していますよということも皆さんに言えると思いますので、よろしくお願いします。


 例えば浜松市では、防災対策課が患者さんとその家族に「緊急時お願いカード」をつくっていただいて下げてもらうと、そういうことをやります。ぜひとも、よそのまちでも大変な中でも弱者に対する配慮をしておりますので、恵那市もそうして努めていただきまして、住みよい恵那市ということにして、人口があまり減らないような町をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 以上で通告者全員の一般質問を終わります。


 ここでお諮りいたします。議事の都合により、6月19日から6月22日までの4日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、6月19日から6月22日までの4日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午後2時15分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 東 靖 英





            署名議員    12番  伊 藤 桂 子





            署名議員    15番  勝   滋 幸