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岐阜県 恵那市

平成21年第1回定例会(第4号 3月18日)




平成21年第1回定例会(第4号 3月18日)





                 一般質問順序表


                               (平成21年3月18日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬────────┐


 │順│議│     │                     │        │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者   │


 │序│席│     │                     │        │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼────────┤


 │9│5│林  忠義│一、恵那市の農業について         │経済部長    │


 │ │ │     │                     │        │


 │ │ │     │二、畜産悪臭公害について         │経済部長    │


 │ │ │     │                     │        │


 │ │ │     │三、職員の市民に対する意識向上について  │総務部長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼────────┤


 │10│11│堀  光明│一、恵那市の基盤づくりについて      │市長      │


 │ │ │     │                     │企画部長    │


 │ │ │     │                     │        │


 │ │ │     │二、南整備事業所について         │南整備事務所長 │


 │ │ │     │                     │        │


 │ │ │     │三、教育の再生              │教育長     │


 │ │ │     │                     │教育次長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼────────┤


 │11│6│小澤 建男│一、国道363号線歩道整備について    │市長      │


 │ │ │     │                     │建設部長    │


 │ │ │     │                     │教育次長    │


 │ │ │     │                     │        │


 │ │ │     │二、市営住宅について           │建設部調整監  │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼────────┤


 │12│23│渡邊 鈴政│一、新年度予算における事務事業の特徴と課題│総務部長    │


 │ │ │     │について                 │企画部長    │


 │ │ │     │                     │経済部長    │


 │ │ │     │                     │建設部調整監  │


 │ │ │     │                     │教育次長    │


 │ │ │     │                     │        │


 │ │ │     │二、新年度行政機構と、伴う職員人事について│総務部長    │


 │ │ │     │                     │消防長     │


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 │13│7│町野 道明│一、生活支援と予算について        │企画部長    │


 │ │ │     │                     │総務部長    │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長  │


 │ │ │     │                     │経済部長    │


 │ │ │     │                     │明智振興事務所長│


 │ │ │     │                     │        │


 │ │ │     │二、教育について             │企画部長    │


 │ │ │     │                     │教育次長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼────────┤


 │14│1│安藤 直実│一、子どもが健やかに育つ教育環境について │教育長     │


 │ │ │     │                     │教育次長    │


 │ │ │     │                     │        │


 │ │ │     │二、市民とともに進める行財政改革について │企画部長    │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴────────┘





         平成21年第1回恵那市議会定例会会議録〔第4号〕


                                 平成21年3月18日


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 議 事 日 程(第4号)


                        平成21年3月18日(水)午前10時開議


  第1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第4号)


  日程第1      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    林   茂 信 君


    企 画 部 長    藤 原 由 久 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    大 嶋 晋 一 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    会計管理者      山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  荻 山 岩 雄 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教  育  長    西 尾 教 行 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    山 田 恵 市 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 本日は、昨日に引き続いて、質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 5番・林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 5番、清風会、林 忠義です。


 通告をいたしました質問をただいまから行います。初めてのことで、時間のとり方がちっとよくわかりませんので、私もまた答弁する方も、中盤以降になりましたら調整をひとつよろしくご協力をお願いしたいと思います。


 それでは、通告をいたしました質問事項につきまして、1番から標題3番まで行いますが、標題1の恵那市の農業について、まずお伺いをしておきたいと思います。


 恵那市の農家の位置づけといいますのは、私の調査では農家戸数が5,385、全世帯の約34%が農家世帯でありまして、市街地を除いて周辺のところは多かれ少なかれ農地や農業に関係しておりまして、本市におきましては、農林業は重要な産業であると、こういうぐあいに思っております。この恵那市の農地は3,430ヘクタールありますが、実際そのうち耕作されているのは57%でございまして、43%はつくっていないか荒れているかというのはこういうことでございますが、国は日本の食料が足らんからカロリーベースで半分ぐらいはつくらなあかんと、こういうことを言っておりますけれども、実際に自国で自分の食料をつくらないというのは、この近隣では日本と韓国が、昨年そのFTAの条約を結びましたので、自国でできないというようなことを言っていますが、これは、農業をそこまで引き上げるといっても、国が買い上げるか、価格を補償するかじゃないとなかなか農業はできません。現在は、過去に国がやりました米、牛乳、ここにはあまり関係ありませんが、コンニャクだけは今まで価格補償したおかげで、消費が伸びないおかげといいますか、余ってしまっておると、こういう現実があります。農業はこれに限らず条件があるわけでして、一つは農地がなければ農業ができないという原則がありますし、それから気象条件によってできふできが左右されるということ、またとったものを在庫にして積んでおくというのもできません。非常に需給バランスがとりにくいものでして、自然とのかかわりみたいなものがあるわけです。


 さて、この農業、この中山間地に位置する恵那市においても同様でありまして、非常に意欲的に取り組んでおられる、専業的にやられる農家もお見えになりますし、また集落営農、営農組合を組織してやられるところもありまして、そこは非常にしっかりした地区であろうと思いますが、一方では高齢化してできないよとか、そんなものやったって勘定が合わんからやらないよというような生産意欲が低下しておるということもありますけれども、まず本市がそういう現状をどういうぐあいに認識しておられるか、その現状と、それから恵那市が抱える農業への課題を伺いたいと思いますので、お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、ご質問のありました本市の抱える農業の状況、特に現状について述べたいと思います。


 まず、農家の状況でございますけれども、先ほどご指摘のありました農家戸数というものの数値でございますけれども、県のグリーンブックといいまして、3年、5年ごとに行われておりますセンサス以外に今直近の数字をつかむ方法でございますが、これを見ますと農家数は4,332戸となっております。農家をとらえるというのは非常につかみどころのない数字ということもございまして、統計的にも定義がいろいろございます。そういう意味では、基本的に専業農家というものが本当に数えるぐらいしかないという状況は言えるというふうに思います。


 それから、農家率でございますけども、この4,332でいきますと23.8%の農家率ということでございます。稲作の面積は、現在、先ほどもお話がありましたように57%でございまして、それ以外は既に転作ということで他の利用になっております。転作等を含めまして、その中で一般野菜の割合というのは13%程度つくられております。それから自己保全農地といいまして、農地として管理をするけれども、特定のものがつくられていないものが20%弱に上っておるということでございます。


 その中で、特に最近は営農組合の組織化に力を入れております。最近では4組合ほどつくられておりまして、現在、営農組合は26組合ございます。それから法人経営体も11法人ございます。合わせて37の組織的な営農活動が行われているという状況でございます。それから認定農業者ということで、農業者を育てていくということで指定をしておりますけれども、63の経営体がございます。これは専門で作物をつくる専門経営として33ほど、複合経営が30ほどございます。この地域の中山間の特徴として、施設野菜とか果樹が比率的には少なくて、稲作、畜産等の経営体が大きい比重を占めております。畜産では20の経営体がございまして、酪農が7、肉養牛が4、養豚が4、養鶏が5というような数字になっております。複合経営では、稲作中心が15経営体ございまして、やはり稲作専門ではなくて、稲作を中心にしながらほかの農業と関連をつけてやっておるというのが比重的には一番高いものになっております。それから、主たる作付の概要でございますけれども、現在大豆が110ヘクタール、それから大根が30ヘクタール、トマトが15ヘクタール、キュウリ14ヘクタール、夏秋ナスが11ヘクタールという概要になっております。


 課題ということでございますけれども、中山間地の特徴ということでやはりほ場の整備の状況も低いということで、現在、全体では55%程度のほ場整備の状況になっておりまして、まだまだ耕作が不利な農地が残されておるということでございます。


 現在の特徴の中で、先ほどの営農組合の状況も、恵南地域は土地改良後の営農組合の組織化が比較的進んでおりますけれども、旧市のところでの営農組合の組織化がまだおくれております。これは土地改良区等、改良済みの整備の状況を土地改良区が引き継いでおって、さらにこれから営農組合をつくっていくという課題が残されておるという状況だというふうに考えております。


 それから、当然のことでありますけれども、ほかの産業との関連で言いますと、名古屋圏の中で恵那市というのは、ほかの産業へ働きに行くという状況の地形でもあります。そういう意味では、最近の農業の経済状況から、なかなか農業がしづらいという状況もあるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 今、課題が少し述べられましたが、近隣に働くところがある、あるいは農業の経営としてなかなか成り立たない、そういう当市の農業に対する課題があるわけですけれども、かといってほうっておくということもできませんし、むしろ振興策をとるべきということで、次の質問に入りますが、今後の農業振興を当市としてどうやって図っていくかということでございますが、先ほど述べたように非常に農業というのはいろいろな条件があって難しい。これはどこの国でもそうですけれども、農業というのは保護しないとだんだん衰退してしまうと。衰退すれば、海外から食料を買えばいいじゃないかということになってしまうんですけれども、それでは日本の国は衰えてしまう。やはり、税金を使ってでも保護していく現実は、アメリカなんかは顕著にこれが出ておるわけですけれども、農水省が年々本当に毎年ぐらい事業、いろいろ手を変え品を変えて農政に対する推進事業を打ち出してくるわけですが、それを当市としても従わざるを得ないにしても、何らかの振興策を打つべきというのをこれから質問したいと思います。


 通告したように、おおむね四つに分けて質問したいと思います。


 まず一つは、水田農業といいますか、水田に対する振興をどうしていくか。現在の水田面積は、私が知っておりますところ、違っておるかもしれませんが、2,319ヘクタールのうち転作を1,375ヘクタール、作付率でいきますと59%という数字が出てまいりますが、国が示す適正面積というのは作付57%というのを国は示しておるわけですが、これに対することし21年度進めます水田経営安定対策事業だとか、石破農林大臣が言っております、もっと食料を生産しないかんから水田の有効活用促進事業だとか、水田フル活用事業だとか、いろんなものの対応が一つあります。一方では、農業をできない高齢者だとか、機械が古くなっちゃったでだれかにやってもらいたいと、こういう担い手だとか営農組織等の振興策、どうやって水田農業をこれから振興していくかについて、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、水田農業に限って、どういう政策が今後展開されようとしているのかということでございますけれども、国の動きといたしましては、今年度水田フル活用ということを言っております。これは、いわゆる減反政策から水田をすべて活用していくという方向に変える元年だという位置づけをしております。この中には、どういうふうに活用するかということにさらに重点を置いていくという趣旨だというふうに思っております。もう一つ、新年度の動きの中では、放棄地の再生、特に中山間等における耕作放棄地を何とか有効に活用して食料自給率を上げていくという課題があるということ、この二つが国の新しい年度での重点だというふうに言われております。


 したがいまして、今後恵那市の中でも、どういう形で水田を利用していくかということが検討されるというふうに思いますけれども、例えば全国的には、飼料稲は昨年から大きく増加をしております。畜産の状況から見ますと、やはり国内で畜産飼料を確保していくというのは大切な課題だというふうに思っておりますし、そうした産業との連携も必要だろうということです。


 それからもう一つは、やはり担い手の問題であります。先ほど申しましたけれども、平成20年度には岩村営農、飯羽間営農の2営農組合が法人化をしております。それから、上之洞と串原で2営農組合が設立されております。こういう形で、現在幾つかの地域で営農組合の設立の検討がされているという状況でございます。これは、今の段階の中で、農地をどういう形で集団的に利用していくかということが必須の課題だというふうになってきているという状況を反映していると思います。そのあたりを踏まえながら、農家との話し合いをし、どういうふうにまた国にも働きかけていきたい。この課題については、特に中山間地に対する直接支払いの課題がございます。これは今年度で最終を迎えますけれども、耕作不利の恵那市の中山間地の農業を支えていくという趣旨から、中山間への直接支払いというのは、農業へ直接資金を提供する新しいルートとして今後も再検討されながら拡充されていくだろうというふうに期待をしております。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 今申されたように、旧恵那市については担い手の育成だとか、営農組織の育成が大変おくれておるということで、これが水田農業の振興を左右するのではないか。ぜひともこの振興を進めてもらいたいと思います。それから、今年度とられます中山間地の直接払い制度につきましては、来年も引き続きやってもらえるように、国の方にぜひ要望をしていただきたいと思います。


 次に、園芸・果樹の振興をどのように図るかということをご質問したいんですけれども、まず恵那産の栗でつくった菓子を恵那としては売っていかなあかんということ、栗の栽培への振興策。それから私の地元の笠置地内で生産されますユズの生産指導、あるいは保冷、拡販への取り組み。それから夏秋トマトもこの恵那市がございますけれども、特に秋トマトですけれども、これの生産拡大、後継者の育成。それからナスがございますが、このナスは阪神方面では非常に評判がいいわけですけれども、なかなか伸びていかんわけですけれども、定年退職をされて体が動ける人はまだできますので、こういう栗だとか、地元のユズ、トマト、ナス等の振興については、どのように図っていかれるか、お伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 地域のそれぞれの特徴のある農産品を振興していくということは、地域振興にとっても非常に大切な課題でありますし、それぞれの地域の特徴をつくっていくという趣旨からも、地域の特色のある取り組みとして進めなければならないと考えております。現在、それ以外にも長島等ではジネンジョだとか、三郷はソバ、串原のギンナン、笠置や武並地区では黒豆等、地域の特産として十分成立し得るものがごさいます。ぜひこれは、つくるところから消費するところまでのルートがやはり大事だというふうに考えております。そういう意味では、生産者、あるいは集荷にかかわるJAさんのご協力をいただきながら振興していくことが大事だろうと。やはり最終的な消費者のところでどういうふうに理解されるか、使っていただけるかということが課題だと思っていますし、例えばユズなんかでいいますと、カステラで売られておるというようなことも聞いておりますけれども、やはりそういう加工品としても立派に通用するものでございますので、そういう振興も含めて対策をとっていくことが必要だというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 次に、地産地消についてお伺いをいたします。


 安心・安全な農産物というのは今消費者のニーズにこたえるものでして、市民の皆さんも地元産の消費を徐々に進んでおるところです。


 今、死亡する人の半分ぐらいはがんでございますが、何となく口にするものが影響しているのではないのかと。これは根拠はありませんが、やはり、ここでできたものをここで消費するということは進めていかなければならんと思うんです。これは、農業者がとったものをそこで販売する、無論手取りもいいわけですし、何をどれだけつくればどれだけ売れるということですからぜひ進めてもらいたいが、一つは学校給食への供給の推進です。実際には、恵那市の場合あまり進んでいない。今後の予算でも、2次の予算でも、補助金の拠出だけで実際には実効性がないわけですが、何とか今回ありますような給食費用の値上げも提案されておりますけれども、値上げは高くなればやらなあかんかもしれませんですけれども、やはり安全・安心なものを子どもに食べさせるというような観点もひとつ工夫はできないか。


 もう一つは、産地の直販店というのが今全国的に非常に売り上げが伸びておりまして、これは郊外にあるファーマーズマーケットみたいなものじゃなくて、市街地の人がたくさんいるところでそういうものを設置して、農家が出荷をして、そして農家の責任で売っていくという形式のものですけれども、ぜひ恵那市もそういう直販所を市街地につくってもらって、そして農家が出荷をしてそれを市内で消費していくということも検討していただけないか。この地産地消をどういうぐあいに推進・振興するか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 地産地消の話の中では、学校給食の課題が一つは大きいと思います。文科省は、聞くところによりますと、週3日の米飯給食を週4日にするという方針を立てております。これは、米の消費の拡大とあわせて、やはり現在の米の需給の状況を踏まえながら拡大をしてくということを目標にしております。


 それから地元の野菜の話でございますけれども、これも地域との協働事業ということで先日説明会をしたところ、従来7社ほどの納入業者でしたけれども、27社、27団体が参加をしていただきまして、打ち合わせが始まっております。こういうところもぜひフォローしながら、皆さんに参加していただけるような状況をつくっていきたいと思っております。


 それから給食センターの状況でいきますと、野菜の重さでの地場産の野菜の使用率を見ますと、山岡が最も高くて26%、明智が25%、恵那が12%、岩村が12%という数字になっております。このことは、やはり地域の営農組合、あるいは地域の納入業者の状況が反映しているだろうというふうに思います。明智等ではおんさい工房等の農事組合法人等の活躍、あるいは山岡におきましても、それぞれの地域にあります営農団体、あるいは「おばあちゃん市・山岡」等の取り組みの中で数字が上がってきているというふうに理解しておりまして、ぜひそういうところで学校給食の充実を図っていきたいと考えております。


 それからもう一つ、実は市内には13ヵ所の産直の販売所がございます。その中でも「おばあちゃん市」や「らっせぃみさと」は本当に産直のモデルになるというふうに理解をしておりまして、ぜひこういうところから学んで広げていく必要がある。一つは、やはりすべて地場産でそろえるということにこだわってみえるということがあります。そのことによって、地域で加工施設、加工施設をつくっても売っていただけるということで、自前で自宅にそういうものをつくったりということが起こっております。そういうことで、地域を興していく力になってきている。それからもう一つは、こういうところにぜひアンテナショップみたいなものをやっていただけたらというふうに思っております。そんなことで、地産地消を進めていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) ぜひとも直販所みたいなものもひとつ視野に入れて進めていただきたいと思います。


 それからもう一つは、畜産の振興をどうやって図っていくかということでございますが、大変畜産振興においては厳しい状況にあります。それは第1に、輸入飼料が平成18年の1〜3月からこの平成21年の1〜3月を見ますと約30%値上がりをしておりまして、大変厳しい状況でございますが、この畜産行政の振興策と農業振興と、事務所が今この本庁舎と岩村に畜産センターが離れておるという事情もあって、なかなか診療と振興というのがかみ合っていない部分もあります。ここらのところの畜産の振興をどのように考えておられるかお伺いをしたいし、どういうぐあいに振興していくかということもお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 現在の畜産の振興に対しては、やはり飼料の問題が一番大きいと思います。そういう意味では、国の飼料に対する補助等も最近は発動されて基金が利用されておりますけれども、そうした取り組みをお願いしていきたいと。それからもう一つは、飼料稲等、バイオマスタウン構想等を踏まえながら、そうした連携をとっていくことが必要であると思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) それでは、もう一つだけ、農地の集積と流動化、これは先ほどの経済部長の担い手だとか営農集団のことに非常にかみ合ってくるわけですけれども、今、耕作放棄地につきましては農業委員会で取りまとめをしておられますが、約450ヘクタールぐらいが耕作放棄地になっております。こういうものも含めて、この集積・流動化をどうやって進めていくということがありますが、私が考えますと、農地保有合理化法人のようなものに委託をして、それをさらに営農集団や担い手にやるというような、こういう集積の方法をさらに推し進める必要があると思いますが、この流動化によってどういうぐあいに農業生産者の育成を図っていくかということ。それから昨日の質問の中にありましたような農地の買受適格資格者が、恵那市は30アールのところもあれば、50アールのところも、市内で三つの合併前の要素がありまして、これを恵那市で統一していただくような方向で昨日意見が出されて、けさも参事が答えておりますけど、これは国の法律だけでなく特例を何とか一日も早くとって、恵那市はやはり30アールで統一してもらうようなことをお願いしておきます。これは、今の経済部長に、この集積・流動化についてをどういうぐあいに進めていくかということについて、ご質問いたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 農地の集積、あるいは流動化というのは大変重要な課題になっておりまして、現在、農地法の改正案が提案されております。この中では、所有、利用に二つの方向での規制から、利用を中心にした改正をしていくということで、JAだとか、あるいはそういう中間的な流動化を進める団体、これを少し育成していく、規制を弱めていくという方向がございます。そうした点で、今後も営農組合等が広範囲に利用を確保できるような条件をつくっていくという方向が出ておりますので、ぜひそういう方向で恵那市も取り組みをしたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) ちょっと時間がなくなりましたので急ぎますが、2番目の畜産の悪臭公害について若干お伺いを先にいきます。


 現在恵那市は、19年度の県の資料でいきますと、22億1,200万が畜産の販売物でございます。そのうち養豚は約半分の11億3,800万、飼養頭数は2万8,000頭。どこにおるのかよということですけれども、現実におりますし、鶏も15万8,000羽、恵那市内にはやられておりますが、これの75%は企業でございまして、農家の養豚経営であるとか養鶏経営ではありません。その飼養頭数だとか排せつ物の処理の内容というのは、企業としてなかなか市民には見せてもいないし、秘密の部分もあると思うんですけれども、実際にこの排せつ物の処理がどういうぐあいに行われているかということ。それから、それによって近隣の住民が非常に、特に悪臭ですけれども、阻害をされておる。これは企業ですから、投資をすることはもうからなきゃやらないということですから、どうしても地元といざこざになってしまう。これは毛呂窪にあります養豚場も約1万頭ぐらいの豚がおるわけですけれども、平成6年に公害対策協議会ができておりまして、事務局は環境課なんです。年1回、協議会が開かれますけれども、なかなか改善がされない。こういう実態がありまして、今後この畜産排せつ物の公害防止法等もあわせて何とか対応をしていただきたいし、またバイオマス構想も今度の国の構想に入っておりますが、一括して悪臭問題をお聞かせ願いたいと思います。


 通告ではばらばらにしてありましたけど、もう時間がないので。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、毛呂窪におきます養豚団地の状況をお話しいたします。


 まず、養豚等の施設で排水が処理されている場合には、基本的に水質汚濁防止法という法律に基づきます排水の問題、これは施設そのものが特定施設ということになりますけれども、もう一つは、農政の方では家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律というのがございまして、管理基準、それから施設の処理計画等を立てるという義務がございます。この施設におきましては、1万頭ほどの養豚でございますけれども、20年、21年と一定の投資をして施設を改善しております。これは、すのこを置いたり、脱臭用の菌を入れたりというようなことが行われております。こうした施設につきましては、基本的に一定の施設の基準というものがございまして、岐阜県がこれに対して一定の計画を認めながら改善をしていくという指導をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 それから、バイオマスにつきましても、現在、その養豚の堆肥化がされておりますけれども、堆肥化されたものにつきましてどう出ていくかということについてでございます。最近は施肥がストップするというか、なかなか使っていただけない状況がございます。バイオマスタウン構想の中でも、畜産の廃棄物の流通を確立していくということを大きな目標に掲げておりまして、これが使っていただけるような取り組みをしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) それではあと4分しかないのでまとめてやりますが、市の職員の市民に対する意識の向上についてお伺いいたします。


 大変不景気になりますと、ラスパイレス指数というか、民間と公務員の給料の差がやはり広がってくるというようなことがありまして、何とかして市の職員の質の向上を上げてもらいたいという期待があるわけですが、きのう総務部長の方から、目標管理シートでAからDまでつけて公開しておるよという話でございましたが、実際、具体的にどんなふうになっていくのか。ただつけておるだけじゃ意味がないわけですが、そういうことと、もう一つ、質の向上というのは市にとって非常に重要なことでして、今10の仕事を11みんながやってくれれば、数にこだわることなく十分質は上がってくるんだと思うんで、そこら辺のところの教育・訓練だとかそれを査定するとか、そういう市民に奉仕の精神といいますか、そういうものが植えつけていってもらえるような方策がどんなふうにやられているか、簡単でいいですが、お答えを願いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) では、お答えをさせていただきます。


 今お話の職員の執務能力の向上という問題で、目標管理シートという話が出ましたけれども、組織目標として取り組んでいるものは、課を包括した部単位での重点目標を設定いたしまして、市長のヒアリングを受けるというものを実施をしています。それは昨日副市長が答弁をしておるわけですけれども、所管事業に対して職員一人ひとりがどう取り組んでいくか、個人の目標、係の目標の検討を踏まえ課の目標、部の目標という形で構成されておりまして、それを年度の前期・後期に分けて市長のヒアリングを受けているものであります。


 それと、もう一つ議員が言われたのが、勤務評定、この辺のところに係るお話ではないかと思いますので、その辺のお話を少しさせていただきますが、勤務評定につきましては、平成18年度から本格的に導入しております。現在までは評定技術の向上を目的としまして研修を繰り返しながら、これも前期・後期の2期に分けて実施をしてきております。これは勤務評定ですので、全く個人の評価という形になります。先ほどのは組織としてどう取り組んだかという全体的な市長のヒアリングで、それの評価になります。それも5段階で評価しております。今申し上げるのは個人の、いわゆる人事評価といいますか、勤務評定のことでございますが、その評定は業績とか態度、能力、こういった評定項目ごとにAからEの5段階で評価するものであります。結果で申し上げますと、平成20年度の前期の評価では、Aの評価はゼロでございました。Bは約4%、Cは約91%、Dは4%、Eは1%というような状況で、今はまだこの制度が始まったばかりですので標準のCへの中心化傾向がまだまだ見られる状況にあります。しかし、これは研修を繰り返していきますので、これから徐々に定着していくのではないかと思っております。


 その結果はどう職員に反映されているかと、その辺のところもご説明させていただきますけれども、勤務評定の結果は、6月と12月の勤勉手当と、それから1月の定期昇給、こういったものに反映しております。勤勉手当で申し上げますと、成績率を定めまして昨年12月の時点では評価Cで100分の72という成績率、標準を定めまして、評価ごとに差を設けて個別に算出しておると、こういったことでございます。このようにして具体的に職員にその評定の結果を反映しておりますので、それに基づいて職員は資質の向上に向けて励んでいくものと理解しております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君。


○5番(林 忠義君) 以上で、時間が来ましたので質問を終わりますが、ひとついろいろ振興してもらわないかんことはやっていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 林 忠義君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 11番、政風会の堀 光明でございます。


 可知市長2期目、最初の21年度の予算案が今議会で審議されています。また、総合計画によるまちづくりは4年目となります。恵那市が目指すまちづくりのため、議会、行政とも一層知恵を出して進めていくことが求められています。今議会は、通告に基づき、ケーブルテレビ事業について、住民ニーズにこたえる南整備事務所の維持管理について、英語教育について質問をさせていただきます。


 標題の一つ目、ケーブルテレビ事業についてお尋ねします。


 可知市長が1期目の就任に当たり、市民に一体感を持ってもらうためには、人の交流がないと市民に一体感が出てこない。人の交流のためには、道路網と情報網の整備が必要と抱負を語られました。道路の中には国道・県道も多く、整備は他力本願のところがあり、まだ道半ばだと思います。しかし、情報網については、その事業も今年度末で完了となる予定です。事業の完成に際し、国・県の多額の補助金、それに加え、その他の財源は一般財源と合併特例債を活用し、合併後の最大規模の投資をしてまいりました。今回ほぼ完成し、その区切りとしてケーブルテレビ事業全般にわたりお尋ねしたいと思います。


 お尋ねします。ケーブルテレビ事業について、串原、山岡町では合併前に事業が終わりました。串原では約8億ほど、山岡では10億以上の費用で完成と聞いています。今回は恵那市全域の事業となりました。ケーブルテレビ事業で、市の持ち出し分を含め全費用をお聞きします。あわせて、市として返すべき償還金の総額、償還計画をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) お答えいたします。


 ケーブルテレビの総事業費を申し上げますと、29億9,500万というのが全体の事業費の見込みになろうかと思います。20年度はまだ見込みの数字でございますので。その内容を若干ご説明いたしますと、幹線網に関します事業費が17億4,300万、告知放送関連に関します事業費が12億5,200万というふうな全体経費になっております。その中で、合併特例債に関しましては19億8,870万という金額を数えております。その合併特例債の償還に関しましては、10年償還うち2年据え置きというものでございまして、この合併特例債はご承知のようにかなりの優遇措置をとられておりますので、一般的な我々の実質的な市の持ち分といたしましては、合併特例債の交付税算入等を差し引きまして8億200万ほどになろうかというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 実施分を聞きますと大体29億と大変な大事業でした。この事業では、全家庭対象の告知放送、希望者対象の有料のテレビ放送とインターネットを提供しています。テレビに関しては、地上波の中継局の整備により、ケーブルテレビがなくても直接電波を受ける家庭も多いと聞きます。また、インターネットは企業間の競争も激しいと聞きます。現在の普及はどうなのか。また普及に対しての課題はあるのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 3月10日現在の数字が参っておりますけれど、加入状況のケーブルテレビに絞りますと、加入者は7,635件でございまして、率にいたしまして約40.0%、40%台の大台に入ってきております。この中で、今ご指摘いただきましたインターネットにつきましては3,756件でございまして、加入率は約19.7%というふうな数字でございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) ちょっと課題がなかったですけど、次へ行きます。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 申しわけありません。課題につきましては、ケーブルテレビ今後コミュニティーチャンネル、この内容の充実というふうなところで、皆さんにぜひこの6チャンネルを見ていただけるような、魅力ある行政放送を心がけなければならないというふうに考えております。


 なお、もう一つ忘れましたが、当然この音声告知器につきましてもご報告をしなければいけないと思いますけども、3月末見込み、もうこれは出ておりますが、設置台数が1万6,512件、設置率にいたしまして86.4%というふうなことで、ほぼ大体行き届いていきつつあるのかなというふうに見ております。今後は、市内中心部を中心とした集合住宅に対しての設置が若干遅い段階でございますので、この辺に力を入れていきたいというふうに思っております。大変失礼いたしました。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 前回聞いたところに比べると、大分普及ペースがよくなったような気がします。初期の登録キャンペーンの無料の期間がこの3月で切れます。デジタル放送は2011年ということを聞いていますので、まだ若干時間がありますが、少しでも加入者獲得のために、そのキャンペーンをその時期まで延長したらどうか提案しますが、お考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) ケーブルテレビの条例がございまして、その条例の中で加入料をいただくというふうな設定になっていることは、ご承知のとおりだと思います。それ以外におきまして、このアミックスコムが加入金を定めておりますので、市が免除期間の設定については直接申し上げるという段階にはないわけでございますし、またケーブルテレビの整備期間に合わせまして、平成21年3月31日までをできるだけ早い期間に、それこそ加入していただくということでキャンペーン期間というふうな色合いで皆さんにお願いをしてきたわけでございます。ある意味ではこの3月31日をもって、一つの加入していただいた利用者に対する説明責任期間が果たせるというふうにも考えますので、この期間以降に即文言を裏返して再度というふうなわけにはまいりませんので、若干のお時間等が今後は必要かなというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、今言われた全家庭整備の音声告知器について、私は知らなかったんですけど、ラジオ機能がついているということと、録音については私もボタンを押して試したんですけど、どのように再生するのかわかりませんでした。使用方法について、市民に周知をどのようにされているかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 設置段階でそれなりの業者からの説明は普通あるわけですけども、なかなかその時点では、機械をぽんと置いたというだけではわかりにくい。それは以前からも言われております。今回、3月15日時点で広報の中に入れていただきましたのが、この取扱説明書でございます。ここには今申し上げられましたような、音量の調節からラジオの使い方から細かく書いてございまして、我々といたしましては、機械のそばに少しの間置いていただけるようなものとして考えております。これをもう少し早い段階で、皆様のところにお届けしなければいけなかったのかなということで、大変反省しておるところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 私もこの説明書を読みました。今質問してタイミングがいいかわかりませんけれども、もう少し早かったら市民の方によかったかなと思っています。


 次に移ります。岩村町ではインターネットをユビキタスネットワークで旧岩村時代から実施されています。現在、ケーブルテレビ事業により、恵那市で二つの違ったインターネットサービスの実施となっています。ユビキタスの現況と、二つの事業ついてどのような考えを持っているかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) ユビキタスの2月28日現在の数字を申し上げますと、今ご加入いただいておられる方が392件というふうなことで、1年前と比べますと100件ほど減少しております。ユビキタスから撤退をしてみえるそんな状況でございます。したがいまして、確かにこの二つの制度があるのは問題であろうかと思いますので、今後は二つのサービスの運営の統一に向けて、そろそろこの設置者、事業者の方と打ち合わせをする段階が近づいてきているのかなというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) もう一つ、現在第三セクターアミックスコムにて、このケーブルテレビ事業が経営されています。アミックスコムの経営状況と恵那市が考えている将来ビジョンがありましたらお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) アミックスコムの経営状況につきましては、2年間申し上げます。平成18年度の決算ベースで考えますと、繰越利益剰余金が約1,000万ほどの赤字という報告を受けておりますし、それから19年度の決算におきましては、約1億1,900万ほどの赤字というふうに考えております。今後、この流れが運営といたしましては、平成22年度には単年度黒字に持ち込みたいということで、この数字は利用者がいかに増えるかによって、かなり大きな影響を受けますので、今まさに駆け込みでもって、多くの利用者がどんどん入ってきていただいておりますから、この方向がかなり現実味を帯びてきたかな、単年度黒字に向かっているかなというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 現時点では1億以上という大変な赤字のようです。市としても十分加入促進等支援しながら、早期の黒字転換をお願いしたいと思っています。


 次に、えなっこチャンネルの放送を見てみますと、例えば現在、文字放送が大変多くて、その文字放送のかわりに動画配信とか放送内容の充実等、市民がより放送を楽しめる番組構想をもっと入れたらどうかと思いますし、そして今の施設を利用した効率的な番組についての考えがありましたらお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 確かに文字放送が多い、それを何とかしたいというふうに考えております。そのことにつきましては、前からもこの議会からもご提案等いただいておりますが、特にこの行政放送に関しては、今こうした議会の中継なんかも今後よく検討していかなければならないかなと。市民の皆さんがそれを見ていただけるかなというふうにも考えておりますし、それからそのほか行政システムといたしましては、振興事務所の公共施設ネットワークにつきましても、このサービスの中で運営していったり、水道施設の監視だとか、ダムの監視だとか、こういったようなことはもう現在リアルに見られますので、そういったシステムも動いております。


 以上の点につきましてもう少し、市民の皆さんに見やすいようなものをというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 市民の方にこのケーブルテレビはこんないいこともやっておるんだということを、十分周知させてやっていってほしいと思います。


 この標題の最後なんですが、市長が目指された恵那市全域のケーブルネットワークによる情報網の整備ができました。当初には予期しなかった地上波の中継基地の設置による家庭での直接受信、インターネット加入に対する企業間の激烈な競争等が起きています。しかし、市の情報を市民に知らせる機能として、すばらしい情報網が完成したのも事実でございます。このことに対して市長の思いをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) ケーブルネットワークの構築につきましては、合併協議の中でこのネットワークの構築を新市発足を速やかに実施するということが協定の中でもうたわれておりまして、私就任以来、一番初めに取りかかった仕事だということでございますが、それも全国初めてという光でネットワークができたということは、大変すばらしいことだというふうに思っております。ただ、28億、そして、串原、山岡の先行した地域を加えますと約四十七、八億の多額な投資をしておるわけですから、これはやはり市民の情報共有のために使っていかなきゃならないということでございまして、先ほど企画部長から加入率の話がございましたが、とりわけ市街地、大井、長島の加入率が大変低いということでありますので、これを高めていく必要があると思います。せっかくできた情報網でありますので、有効に使っていきたいと思っています。


 しかし、先ほど言いましたように、全市にネットワークができて、さらに音声告知器を全戸に敷設できたということは、ほかの市にはないと思っております。それは、危機情報とかそういったものもこの音声告知器で市民の皆様にお知らせすることができますので、こういった面で大変大きな効果があると思います。


 先ほど議員が言われましたように、新市の一体感は、人の交流と情報の交流が必要だということを言ってきましたけど、まさにこのケーブルテレビネットワークよって情報の交流ができたと、新市の一体感が高められたと、こう思っていますし、これから地上デジタル放送に対応しても、これが有効になるということでございますし、市民がIT情報の環境ができたと、こういうことを思います。光テレビでネットワークが構築しましたので、ただケーブルテレビだけではなくして、いろんな情報にこれから活用できる、無限の可能性があると、こういうふうに思っていますので、それをこれからも開発していきたいと、こう思っております。大変私としては、新市初めての大きな投資をさせていただきましたけれど、このことは市民の情報共有に対して大変よかったというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。


 次に、南整備事務所についてお尋ねします。


 合併後、南整備事務所ができました。串原でも豪雨により農地等に対する災害の発生時、素早い対応があり、南整備事務所に対して住民の評価も高かったという記憶があります。特に南整備事務所は、恵南地区の日々の生活に欠かせない水の安定供給、農業施設等の維持補修、林道維持、街路灯の設置補助事業、生活道路の補修等、恵南地域のインフラの全般にわたり、たくさんの業務をしているのも事実でございます。この地域のインフラの維持のために欠かせない重要な施設とも考えます。


 お尋ねします。行財政改革の中で、職員の削減も実施されています。今後職員が削減されていく中、現在行っている素早い対応についてどのような考えを持っているのか。本庁の関係部署、恵南地域の振興事務所との連携をどのように考えているのか。南整備事務所として今後の課題は何か、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 南整備事務所長・夏目善市君。


○南整備事務所長(夏目善市君) お答えいたします。


 南整備事務所は設置後3年を迎えております。堀議員が言われるとおり、水道の安定供給、生活道路の維持管理は市民生活に欠かせない重要な業務であります。合併と行政改革により組織が統廃合される中、市民生活に不便が生じないよう、要望などの情報収集と素早い対応に努めてまいりました。


 質問一つ目の行財政改革による職員の削減に対する考えと対応でございますが、行財政改革の中では、職員の削減はやむを得ないものと考えます。職員一人一人が、高い志と意識を持って素早い対応に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次の質問の、本庁の関係部署、恵南地区の振興事務所との連携についてでありますが、本庁関係部署につきましては、部内会議による情報共有や実務では、予算が本庁であっても設計監督の一部を南整備事務所で行うなど連携を強化し、業務に取り組んでいます。


 南部地区の振興事務所との連携につきましては、職員が減少する中、特に重要と考え、南整備事務所設置以来各振興事務所と協力し、要望の様式や要望方法の統一などを行い、住民要望を素早く取り上げ報告をいただいております。今後も市民要望には情報を共有し、連帯感を持って対応をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 次に、今後の課題についてでありますが、少人数の中での災害時の対応があるかと思います。災害につきましては、既に旧恵那とか南部とかではなく、双方の職員が一緒になりまして対応をしております。なお、大規模な災害を危惧しますが、自治会、消防団の協力を得て、職員総動員で対応することになりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 水の安定供給と生活道路のインフラの確保については、今後ともしっかりした対応をお願いし、次に移ります。


 次に、英語教育についてお尋ねします。


 昨年、英語教育特区、ぐんま国際アカデミー、これ小・中一貫校なんですが、総務文教委員会で行政視察しました。この学校は授業を英語でしていることで、全国的に大変知られています。社会と国語の授業以外はすべて英語のみです。この学校の小学校1年生の音楽の授業を最初に視察しました。外国人の教師から飛ぶ言葉はもちろん英語なんですが、速さは現地と変わらない速さでした。小学校1年生の児童がごく当たり前に聞き、次の行動をしていました。感覚で教師の言葉を理解しているようでした。小学校に入学して4ヵ月目でどうして英会話についていけるのか、大変不思議でした。入学前の事前研修を聞いたところ、約6ヵ月間のプレスクールを開催し、英語の基礎を身につける英語教室を実施していると。あと週2回で180分のレッスンのみとのことでした。大変な驚きでした。改めて子どもたちの能力の高さを感じました。また、子どもたちには無限の能力の可能性があることも思い知らされました。


 こんな経験をもとに、今回恵那市の英語教育を聞きたいと思います。現在、恵那市の学校に籍を置く英語担当の教師で、正規教師と臨時講師の数をお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 英語担当免許所有者の数でございますが、正規教員で合計37名。小学校に24名、中学校に13名配置をしております。臨時講師につきましては、合計11名。小学校に5名、中学校に6名の配置となっておりまして、小学校においても、各学校に英語免許所有者がおりまして、今後担っていく人材ということについては必要な数であろうというふうに解釈しております。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 合併前、恵南地区にALTが5名、旧恵那市に2名在籍していました。串原では少人数の生徒でしたので、英語の時間は当然、毎時間ALTが英語担当の教師と一緒に授業をしてまいりました。特に英語の先生が突然休みのときなんかは、ALTが主力で授業もしていました。また、小学校にも週1日ほどは全学年の授業に出ていました。そして、学校外でも教員住宅等で児童・生徒を集めてハロウィンとか、そんなような行事をした記憶もございます。現在、ALT5名ということで、実際ネイティブな言葉を聞いている授業の機会が随分減ったなという気がします。特に恵南地区では随分減ったなという感じがします。


 お尋ねします。現在の状況と、教育委員会の考え方をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 確かに議員がおっしゃられるように、7名から5名という体制に変わりまして、稼働日数、これについては延べでその人数分は減少しているわけでございますが、特に南部の学校にはALTが多数入っておりましたので、合併後、急激に変化をもたらさないように年次ごとにその調整を図り、生徒の学習に大きな影響が出ないように、ALTの配置については効果的に活用するよう努力をしてまいりました。これにたちますので、そろそろ市内均一という形が来年度から実施される予定でございます。ただ、市内の小・中学生にコミュニケーション能力をつけさせたい、こういう願いと、ネイティブイングリッシュに適切な時期に適切な回数触れさせたいと、この願いでもって今後も進めていくことには変わりがありませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) それでは、三郷小で英語教育の先進的な取り組みがされたとも聞いています。その内容はどのようなものであったかお聞きします。あわせて、他の学校への展開はどうであったか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 三郷小学校では10年前からこの英語活動への取り組みを開始しております。当時、生涯学習研究所からの指定で取り組んでおりましたが、このたび文部科学省から平成19、20年度の小学校における英語活動等国際理解活動推進事業、これを委託を受けまして、東濃地区の拠点校として実践を積み重ねてまいりまして、昨年度も今年度も公表いたしまして、参観者はほぼ教室に入り切れないぐらいということでございました。その公表会に他の小学校全員参加、東濃地区も各学校1人参加ということで、拠点校の役割を果たしてまいったというふうに考えております。その中心は、だれにでもできる英語活動、学級担任ができる英語活動というキーワードのもとに取り組んでまいりました。


 なお、その拠点校として委託されまして、次年度からは学校教育法施行規則第55条の2によりまして、特別の教育課程、つまり5・6年のみの外国語活動ではなく、1年から4年生までを編成して教育を実施できる教育課程の特例校を教育委員会として申請してまいりまして、それがこのたび文部科学大臣より許可認定がおりましたので、さらに恵那市へ広げていくために三郷小学校については外国活動、とりわけ英語活動の中心校としてその役割を担ってもらいたいと願いつつ、私どももその指導に当たりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 三郷小で、低学年でも英語活動がされたようですが、今度、新学習指導要領では、小学校高学年に外国語活動が導入されました。小学校高学年で英語の授業活動をしなさいということと思います。今まであまり英語活動しなかった小学校の教師にとって、授業をどう組み立てるかは大変であろうかと推測されます。当然、教育委員会等で三郷小みたいに授業見学させて、勉強させたと思いますけど、教育委員会での指導は大変重要だと思います。どのような対策、対応を考えているかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 拠点校であります三郷小学校の実践をもとに、市内へ広めていくという考えが基本でございますが、文部科学省が試作しておりますところの英語ノート、この活用も考えておりますし、それから各学校の校内研修の位置づけも明確にしていきたい。さらにはこのことと相まって、次年度については、ALT1名増という方向で考えを今進めているところでございます。さらに昨年度、夏休みのパワーアップ研修の折に、英語活動の講座を組みまして、市内の希望する教員に受講をしてもらいました。また、今年度は京都からこのことに堪能な講師を招き、講演会も市内の教員を集めて行いました。他市へも呼びかけましたら、他市からの参加もございました。また、文部科学省が主催しております1週間の英語活動の指導者講習会、このことについても指導主事1名、そして市内の小学校の教諭1名、合計2名を1週間派遣いたしまして、その指導的な役割を担えるように取り組んでまいります。今後、取り組むことが数多くありますけれども、順調にいくように施策等対応していきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) ALTが21年度から1名増というのは大変評価しますが、ALTが配置するだけでは、なかなかこの問題は解決しないと思います。小学校で英語の授業の維持ができる先生の教育も当然必要と思いますし、しっかりと教育委員会で指導していってほしいと思います。


 最後になりましたが、高校で英語のみで授業を取り入れるという話も聞きます。今後の英語教育に対して、小学校低学年で先進的な試みをしてほしいと、こんな思いも持っています。教育長に今後の英語教育に対するお考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育長・西尾教行君。


○教育長(西尾教行君) 今度指導要領が改訂されますけれども、すぐ4月からその移行期間に入るわけでございますが、その中で、大事にしていかなければならないことの一つとしまして、すべての教科指導の中で、教科の本質的なことで適切に伝え合う、そういう意味での言語活動の充実というものが大事にされております。それぞれの教科の本質的なことで話し合い活動が行われるとか、学習活動が行われるということが大事なことだというふうに考えております。そういったことを踏まえまして、その英語活動につきましては、今次長の方からお答えしましたように、三郷小学校を恵那市の拠点校として研究委託校になってもらって、市内の英語活動の中心的な役割を果たしてもらう。そこでは1年生から4年生までも含めた先進的な取り組みをしてもらうわけですけれども、その実践結果というものは、市内の各学校に広めていかなきゃならんということは思っております。


 今みんな英語の授業をやりますというふうに言えるといいんですけれども、議員さんご存じのように、小学校の英語活動というものは、各学級担任の先生を中心にして行われるということで、今ご心配をいただいているとおりだと思います。担任には初任者の先生からベテランの先生までおるわけでございまして、私も含めてですが、全員が英語に堪能とは限りません。そういった先生が英語活動を行うわけですので、どの先生にもできるようになっていただくということと、できるような内容を究明していくことが、今ともかく肝要だというふうに考えておるところです。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) どうもありがとうございました。


 特に子どもたちは、ぐんまのを見たときから、大変小さいときから能力があるということで、その辺をしっかり子どもたちの能力を引き出してほしいと、こんなことをお願いして質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続きまして、6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 6番、政風会、小澤建男でございます。


 今回は、明智町民の長年の熱望であります道路問題及び市営住宅について質問をさせていただきますが、質問に入る前に一言お礼を申し上げます。県道瑞浪・上矢作線の明智駅前から宮町、いわゆる八王子神社下を通りまして、工業団地に抜ける道路でございますが、この街道につきまして(仮称)市場バイパスと呼んでおるわけでございますが、この工事を進めていただきまして、着工以来10年、21年度早いうちに開通するというふうにお聞きしております。30年以上にわたる八王子神社周辺の皆様をはじめ地域の方の熱望、悲願が達成でき、渋滞、停滞の解消、交通安全の確保等、大きな成果が期待されております。関係各位の皆様方のご努力に感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。


 それでは通告いたしておきました、国道363号の歩道整備について現状を申し上げ、ぜひ土俵に上げていただくため、強力な運動を展開していただきたく、順次質問をいたします。


 明智町は、経済・生活のルートが西に向いており、瑞浪市へ出て土岐、多治見、名古屋、こういった方面へのつながりが多く、特に工業、そして商業の基幹ルートとして、また日常生活の買い物、通院、病院等へのルートとして明智の新町から徳間、大田、吉良見、そして吹越の峠を越えて瑞浪市へ入り、そして多治見の方へ向かう、このルートが生命線でありました。このため現在は国道363号ということになりましたが、かつては主要地方道として交通量も大変多く、昭和40年代に2車線化の改良をいただきました。しかしながら、吹越・明智新町間5キロは旧規格の改良でございまして、2車線は確保いただいておりますが、大変狭く、古い規格ということで路肩がほとんどない。そして路側が大変狭く、吉田学校近くでは一部路側を利用した歩道もありますが、ほとんど歩道がないと、こういった国道でございます。吉良見の一部及び徳間、新町地内は左右に民家が立ち並び、歩行者にとっては大変厳しい状況でございます。明智から恵那方面へ新町から駅前を通って野志、山岡の路線につきましては昭和50年代に改良を加えていただきまして、大変新しい規格で歩道がきちっとついた立派な道路になりました。しかしながら、先ほど申し上げました線は、瑞浪から参りまして、吹越を越えると途端にのど首になって狭くなると、こういう大変厳しい道路でございます。


 近年、新町・吹越間の交通状況は車両が驚異的に増えてまいりまして、特に東の奥に工場団地がございますが、ここに向かうトラック、あるいはトレーラー、そのトレーラー等も大変大型化、ロング化しております。また、ゴルフ場へお見えになります来場者の車両、そして日本大正村への大型観光バス等増加しており、周辺の方々は道路横断もなかなか難しい状況であります。沿線で生活する市民は、国道に歩道がないため歩行者は決死の覚悟で歩いています。小学生は、通学時には努めて回り道をして、市道や農道、河川管理道などを利用し、安全を優先した通学路を確保して通学しております。どうしても国道を通らなければならない、そういったところは吉良見等ございますが、見守り隊の誘導や、高学年の誘導で通学いたしております。大型車の通過時には大変な風圧で危ない。それから雨の日に傘を差したとき、あるいは雪が積もったとき、その除雪が歩道の上に乗り上げると。地域の方が一生懸命除雪をされますけれども、大変危険きわまりないという状況であります。かつては、自転車通学で明智駅から岩村高校、恵那高、あるいは地元高校へ通う高校生も相当おりましたが、近年はめっきり減ってまいりました。中には、上田地区等、明智地区へ買い物に悠々と手押し車で車道を歩いている方も見かけます。どうしても国道を利用しないと移動できないと、こういった者にとっては危険と背中あわせの国道だというふうに思っております。これが国道かと、何とかならないかと、日々沿線の皆さんの声が大変多くなってきております。


 そこでお伺いいたします。このような状況、市の担当としてどのように認識されておりますか。建設部長さんにお尋ね申し上げます。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) お答えいたします。


 国道363号は岐阜県の長期的な道路整備計画にあります、県土1,700キロメートル骨格幹線ネットワーク構想というのがございますけれども、この構想の中で、主要骨格幹線道路、これは恵那市でいいますと中央自動車道と、国道19号でございますけれども、この2路線を補完する地域における重要な道路として363号が位置づけされております。恵那市におきましても先ほど市議が申されましたように、明智町から国道257号を経由して市街地へ通じる道路、あるいは東濃西部へ直接通じる道路として、非常に重要な路線として位置づけております。また、明智町の沿線には日本大正村もありまして、観光面からも重要な道路であるというふうに認識いたしております。交通量も、12時間交通で4,000台を超えるほど多く通っておりまして、先ほど申されましたように、明智町の新町から吹越までの間は、車道の両側に工場あるいは民家が近接しておりまして、路肩も狭いため、歩行者にとって非常に危険な道路であると認識をいたしておりまして、特に歩行者の安全対策が必要であるというふうに認識いたしております。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) もう少し現況を申し上げますと、カーブ等での大型車のすれ違い、大変危険でございまして、今では手前で速度を緩めたり、あるいはとまって行き違いをする、そういうような状況で、そんな場合に歩行者は山へ逃げるとか、あるいは路肩へおりるとか、このような状況が続いておりまして、人が通るのは無理だということを思っております。大正村へ来る観光バスの運転手に聞きますと、こんな道は入りたくないなと、こういうようことを言われるバスの運転手もお見えになりまして、非常にその辺も不評だということを思っております。


 一昨年、平成19年でございますが、3月3日と11月14日に不幸にして2件の死亡事故が発生いたしました。特に19年11月の事故は、自転車で通行中の方を追い越した大型トレーラーが、対向車が来たために、自転車を十分追い越さずに左へトレーラーが寄ったと、このため接触して転倒、死亡されるという痛ましい事故が発生しております。


 また、昨年11月21日には、徳間地内で登校中の小学3年生が、通勤途上の車両と接触して足の骨を折るという重傷事故が発生しております。


 安全な通学を確保するため、昨年末、明智小学校PTA、自治連合会長さん、あるいは校長先生の連名で通学路の見直し、通学路整備の要望活動がなされました。また、今年2月には吉田小学校PTAから、通学路危険箇所、国道363号整備について、教育委員会へそれぞれ要望書を出されたというふうに伺っております。


 お尋ねいたします。PTA、学校からそれぞれ要望を受けて、その後の安全対策は、あるいは児童・生徒への指導はどう対応されたか、教育委員会へお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) まず、地域保護者の方々におかれましては、全市的に児童・生徒の安全に対する取り組みがなされておりまして、そのことについて本当に感謝を申し上げる次第でございます。私ども、そういった要望書、あるいは学校から出されます安心・安全マップ、危険箇所の点検等につきましては、建設課、防災対策課と3部つくりまして、それぞれ共有して、検討できることについては随時行っていくという考え方で、それぞれの部局と連携をとっているところでございます。


 そして、私ども教育委員会といたしましては、何よりも指導面が大切でございますので、まず現地を見る、現場へ行き、時には警察へ出向き、指導面への情報を得る、じかに目で確かめるということを大切にしてきております。本事例の場合は、特に当該児童等、保護者の方へのケアを第一に依頼を申し上げました。そしてその次に、当日中に登下校の分団に再度個別に指導をいたしまして、そして全校への登下校の指導についての依頼をしましたところ、その日のうちに指導、対応したというふうに報告を受けております。さらには、PTAの本部役員にも、直ちにその日のうちに連絡を取って、本日こういうことがあって、さらに十分な交通安全指導等について考えていきたい、お願いしたいということを申しまして、校長以下、本部役員への連絡も当日のうちにお願いした次第でございます。指導面として、さらに十分なことをしていかなければならないということを思っております。


 最後に、全市的には常日ごろより命の大切さ、友達同士のトラブルやいじめであっても、交通事故であっても、いたずらなようなことであっても、命は絶対に落としてはならない。自分や仲間の安全、命について大事にすることが教育の根幹の大きな課題であるということで、常日ごろより23校に指導し、お互いに大事にしたいことというふうに申し合わせているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 通学という問題は毎日の日常のことでございまして、地域ぐるみ、そして関係者と十分に連携をとりながら、通学の安全を守るということが当面のできることかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、今のPTA関係からの要望事項、こういったものにつきまして、通学路の整備、あるいは危険箇所の改良等切実な要望ですが、建設部といたしましてどのように対応されてきたのか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 死亡事故が続きましたことから、建設部といたしましては、昨年の秋に管理者であります恵那土木事務所に対しまして、短期的、緊急・応急的な整備といたしまして、道路路肩部分のカラー表示化の提案をいたしまして、要望を行ってまいっております。抜本的な歩道拡幅につきましては、地元の方々のご理解、ご協力を得ながら、県とともによりよい方策を検討していきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 何とか抜本的な対策をお願いしたいと思います。今までも地域自治会から、それぞれ要望を出させていただいておるというふうに聞いておりますが、そういった陳情、要望は出された事例はございますか。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 自治会、あるいは小・中学校PTAから歩道設置、安全対策、通学路整備につきまして要望は出されております。平成18年と19年には大栗自治会から歩道の設置要望を受けておりますし、先ほど小澤市議申されましたように、明智小・中学校及びPTAからは19年に通学路危険箇所の安全対策について、また20年には徳間地区の整備について、またことし2月には吉田小学校、明智中学校PTAから吉良見地区の通学路整備について要望を受けております。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 このような要望があった場合に、市として道路に直接管理を行ってみえます岐阜県の恵那土木事務所への対応、こういったものはどのようにされておりますか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) その都度、恵那土木事務所に対しましては、市長名で意見を添えまして皆さんの要望を伝え、早期の対応をお願いしているところでございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 そこで改めてお尋ねいたします。地域沿線の市民にとって、国道363号の安全対策、歩道整備は長年の要望でございます。交通量も多く、恵那市の西の玄関口でございます。歩行者の安全を確保するため、歩道整備について早急に着手をいただくよう、県当局に粘り強く強力に運動を進めていただきたいことを強く要請いたします。もちろん財政厳しい中で、また市内各所から道路整備についての要望も多くあり、大変厳しい状況は十分承知いたしております。それでも次の犠牲者が出ないことを祈っております。


 今年1月22日には、南部幹線道路改良促進協議会の関係者で、恵南の議員さん、自治会長さん等一緒になりまして、恵那土木事務所長さんに要望に伺い、お願いをいたしてまいりましたが、なお引き続き要望活動を重ねる必要があります。何とか土俵に上げていただきたい。工事の施工しやすい箇所から、1年に50メートルでも100メートルでも結構です。この吹越・明智間の整備安全対策は、まずは歩道整備が必要です。地元の吉田地域の皆さん含め、恵南南部の長年の要望だというふうに認識しております。ぜひ市議会議員の皆さんも一緒になっていただき、早期に着手いただくよう、強力な運動を推進いただきたいと念願しております。


 そこで、最後に市長さんに取り組みについてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 国道363号については、大変ご迷惑をかけております。毎年、私は国・県の方へ要望に参ります。それも1回ではなくて何回も行きますけども、恵那市は大変広くなりました。要望につきまして県会議員さんと一緒に行くわけでございますが、全体で二十数ヵ所の要望を持っていきます。県の担当部長が言われるのは、なぜ恵那市はもっと一本に絞ってこんのかと、これだけ出されてはどうしようもないと言われますけれども、私は絞ることはできない。すべて大事なんですと、こういう話をしてきますが、県財政の厳しいときでございますので、なかなか対応が遅くなっておることは申しわけなく思いますが、一つは平成19年の10月に、恵那市南部幹線道路の改良促進協議会を設立していただきました。ありがとうございます。


 一つの例でございますけれども、一昨年、恵那・蛭川・東白川線の東雲バイパスの整備について、笠置町で組織をつくっていただきました。その組織の中に、民間の女性団体の代表者も加えて副知事要望をしました。そのとき女性の代表者も含めて、代表者の皆さんから切実な願いを出していただいた。それが大きく評価されたということもありますので、そういう意味では、南部の幹線道路の改良促進協議会の組織をつくっていただいたわけでございますので、市長や県会議員が働くのは当たり前ですけれども、そうした市民の声、本当に困っている市民の声を伝えることも大切だと思いますので、今後の要望のときには、ぜひとも協議会の力添えをいただきたいと思います。


 ですから、今、県の財政は大変厳しいですから、全面改良なんていうことはなかなか難しい状況でありますので、例えば今言われるように交通安全に絞って、その部分だけでも早期にやってくれと、こういう要望にしていかないと、なかなか対応ができないと思いますので、そうした面から要望していきたいなと思っていますので、ぜひとも、皆さんともども一生懸命頑張っていきたいと思います。


 ただ、恵那市の場合は毎回申し上げますけども、363号をはじめ国道が4本、そして主要地方道が7本、一般県道が19本ございます。それがすべて幹線道路であります。国・県に頼らなければできない、そういう道路状況であります。その上、今回も市道の認定をお願いしてますが、2,448本、延長にして1,140キロという市道も管理しているということでございますので、大変ご迷惑かけますが、これ以上犠牲者を私も出したくありませんので、そういった意味でも一生懸命頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 大変心強いご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。何とか地域の声を大きくして、一日でも早く着工実現できますよう、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、市営住宅についてお尋ねをいたします。


 恵那市でも近年人口が減少しており、中でも明智町ではここ5年間に500人の減少があったということで大変危機感を持っております。特に若者の転出が進み、市外から市内へ通勤する若者世帯は結構あるようです。人口減に歯どめをかうためにも住宅政策は大変重要と考えております。そこで、明智町を中心とした市営住宅の現況、将来計画についてお考えをお尋ねしたいと思っております。


 明智の滝坂団地、ここの建てかえにつきましては計画どおり進めていただきまして、平成21年度には集合住宅21戸1棟の建設も予算化いただいており、大変感謝を申し上げるところでございます。生活様式が変わり、一般住宅も近代的な新築住宅に建てかえ等行われまして、大変住環境も大きく変わってまいりました。このような状況下で昭和30年代、40年代に建てられた市営住宅もまだまだ存在し、入居してみえる方も多くあります。


 そこでお尋ねいたします。まず市営住宅の現況、入居状況、空き家の状況、老朽化住宅の現況、そして昭和30年代、40年代の老朽化住宅の入居状況とあわせて、この住宅の家賃の状況についてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) それではお答えいたします。


 まず最初に市営住宅全体の数でお答えいたします。2月末現在、全体で758戸がございます。そのうち入居住宅は622戸、入居率82.1%となっております。空き家住宅は136戸ありまして、3月入居予定の8戸を含む入居準備中が38戸ございます。耐用年数が大きく経過し、老朽化も著しく、再入居のための修繕費も高額となるため、募集しない空き家を政策空き家と言いまして、98戸となっています。


 次に、建設年代別の状況をお答えします。昭和30年代は93戸、うち57戸で入居があります。昭和40年代は333戸、うち入居が256戸、昭和50年代以降が332戸、うち309戸の入居者がございます。


 続きまして、老朽化住宅の家賃という話ですので、お答えします。昭和30年代、40年代の住宅の床面積は、26平方メートルから50平方メートル程度の住宅であります。現在は60平方メートルから70平方メートル程度の広さになっておりますが、家賃といたしましては900円から8,800円と今現在なっております。


 今まで申しましたように、市営住宅の現状は、昭和50年代以前に建設された、耐用年数30年を超えた木造住宅が4割近くあるなど、既存市営住宅の実情を踏まえ、市営住宅の活用に向けた問題点及び課題を整理し、維持活用、建てかえ事業、除去事業などの適切な執行のもと、市営住宅を今後も適正に管理するための計画として、平成19年10月に市営住宅管理計画を作成し、運用しております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 昭和30年代、40年代の木造住宅がまだまだ活用されておるということを伺いました。古くても住みなれた地域で、安い家賃が救いですということで長年住んでいる方もお見えになります。大変気持ちはよくわかりますが、30年代の建設住宅は大変老朽化が激しい。住みかえていただくことが得策ではないかということも思っております。そこで、またお伺いいたしますが、老朽化住宅で空き家になれば取り壊した方がいいと思いますが、その実態、お考えについて伺います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) お答えいたします。


 耐震構造や修繕費が高くなるなど問題が多い老朽化した住宅対策は、先ほど言いました市営住宅管理計画に従いまして、現在、新たな入居者の募集は停止しております。また、入居者には別の住宅に移転してほしいとお願いをしておりますが、高齢者も多く、それまでの地域とのつながりや家賃等が増加するなど諸問題があるため、住みかえは進んでいない状態です。入居者が撤去された住宅はまとめて取り壊しを進めており、平成20年度は山岡町で18戸、岩村町で4戸の取り壊しを実施しております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 また、量より質、数より質、こういうことも思いまして、戸数は減っても駐車場を用意したグレードの高い住宅に建てかえることも必要ではないかということを思います。今回、建設予定の滝坂団地、この戸建て住宅の質のよさに感心をいたしました。明智町内でもまだまだ老朽化住宅を抱える片平住宅、法明住宅、そして吉良見、大栗など2戸建てで3棟、あるいは4棟の小団地での老朽化住宅がございます。そこでお尋ねしますが、こういった住宅の建てかえ、または取り壊し等についての将来計画についてお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 今議員さんが言われましたように、明智町の滝坂団地では平成14年から21年度までですが、8ヵ年計画で実施中であります。今年度は集合住宅21戸の宅地造成を行いました。来年度は集合住宅を建設いたします。また、市営住宅管理計画によりまして、平成27年度までに老朽化住宅の取り壊しを進め、その後、需要や財政状況などを考慮して建てかえ計画等は考えていきたいと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) ありがとうございました。


 建てかえ計画がなく取り壊される住宅がある場合、40年も住んでいて払い下げを希望される入居者もございます。払い下げは原則としてできないというふうに伺っておりますが、そのとおりですか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 払い下げの件でございますが、公営住宅の払い下げについては、公営住宅法に規定がございます。災害その他理由により、住宅を引き続き管理することが不適当なときに、入居者に譲渡することができるとなっております。また、平成8年8月に国から示された公営住宅等の譲渡処分基準においても、地域の事情から公営住宅等を維持管理する必要がなく、また建てかえが必要ないことなど幾つかの基準があり、現状での払い下げは困難と考えております。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) わかりました。


 それでは老朽化住宅を用途廃止して取り壊した場合の跡地について、長年住みなれた町内、あるいはおつき合いなど、ここで土地を取得して家を建てて住み続けたいと言われる入居者もございます。こういった場合の跡地処分の活用についてのルールはございますか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) ルールでございますが、住宅の取り壊しによって生じる土地利用については、まず第1に行政事業による有効活用を図ることを原則としております。未利用地につきましては、原則としておりますが、売却、貸し付け等を含めた他用途の有効活用も今後は検討していきたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 公共での使用が優先されると思いますが、もし競売等、あるいは販売というような場合は、ぜひ、そういった方に救いの道もあけていただければというふうに思っておりますので、要望とさせていただきます。


 続きまして、関連してお尋ねをいたします。


 雇用促進住宅、明智には大庭宿舎というのがございますが、独立行政法人雇用・能力開発機構が平成20年12月以降は、入居者に対し契約の更新を中止すると。そして、平成23年度までに廃止する、こういったことを伝えてきているというふうに聞いております。当市議会も、昨年の9月議会に意見書を取りまとめ出されたということで、議会だより等にも載っておるわけですが、明智町の大庭宿舎はいつまで入居できますか。昨年秋からも雇用危機に対しまして、大変状況が変わってきたという中で、宿舎を求めていろんなテレビ報道等もされておるわけですが、国・県の雇用促進住宅の対応について、何か市等はしておるか、その辺を含めてお尋ねをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 雇用促進住宅の入居に対する撤去期限の話ですが、平成20年9月に独立行政法人雇用・能力開発機構が退去のスケジュールを見直しいたしまして、やむを得ない場合は最長2年延長して、平成22年11月末までとなっております。


 それと、最近のニュースの話を聞かれて、県・国からの情報はということですが、先日、一部の新聞によりますと、厚生労働省は派遣切りで住まいを失った労働者の住宅対策として、昨年12月に雇用促進住宅の活用を決めて貸し出してきましたが、住まいを失う非正社員などが増えているため、平成23年度までに、全国で500ヵ所を廃止するとしていましたが、中間目標の見直しを行うと報道されましたが、この件に関しまして国や県からの連絡は来ておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 今の件で、大庭宿舎は具体的にいつまで入居可能かどうか、その辺は情報はありますでしょうか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 大庭宿舎も、今言ったように20年9月に出された退去スケジュールの見直しの中で、やむを得ない理由の場合に22年11月末までとなっております。


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 最後でございますが、明智町では何とかこの定着、定住を図りたいということで、それこそ10年ほど前にUターン、Iターンの方を迎える施設として、若者住宅を建設いただいておりまして、今も好評で入居者が結構ございます。友愛タウンというわけでございますが、恵那市もこういった何とか低所得の若者の利用をいただくために、そして市内に定住していただくためにも、若者住宅や単身者用の若者住宅、こういったものを、市の単独事業による建設で用意したらどうかということを提案させていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) お答えいたします。


 現在市内の若者住宅は明智町に16戸、上矢作町に23戸の合計39戸を管理しております。若者住宅は、他市から転入する若者が入居した実績もありますので、若者の定住の一翼を担っていると考えております。今後、若者住宅に対する大幅な需要が認められれば、検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) わかりました。何とか住宅政策によりまして、若者定着、定住、こういったものを図り、そして人口減を少しでも風向きを変えたいと、こういったことを念願いたしております。また、市営住宅の住環境を少しでもよくして、人口減少、そしてお住まいになる方たちの住環境をよくして、恵那市に住んでよかったと、こういったまちづくりを目指していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


                午前11時57分 休憩


       ─────────────────────────―


                午後 1時00分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 23番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。


 あと数日で合併から5年目の年度を迎えることに当たり、本定例会におきましても、私は通告に従い、今議会冒頭に提案されました新年度主要事業及び予算、それを市民の皆様の理解を得て執行する職員体制、伴う機構を中心にお聞きし、また提案してまいります。なお、質問によりましては、過日行われました各常任委員会や、昨日からの一般質問で取り上げられたものも重なる部分があります。割愛させていただく、あるいは改めてお答えいただく部分もありますので、よろしくお願いいたします。


 最初の標題は、新年度予算における事務事業の特徴と課題についてであります。


 まず、予算について2点お聞きをいたします。


 予算規模と、その内容における市民への理解についてであります。


 私は、いわゆる新年度予算議会とも言われるこの3月定例議会では、このことを常に取り上げてまいりました。260億6,000万円の一般会計におきましても、額面上は前年度当初予算比較では14億3,000万円、5.2%の減となっておりますが、今年度緊急経済対策として前倒しした事業の繰越分12億3,000万円余等を加えれば、ほぼ昨年度当初と同じになります。


 行財政改革の中で、施設運営費や数年前、18年でありますが、前の給料表及びその運用の改定による昇給の足踏みや、職員削減計画での人件費をはじめとする経常経費は毎年億円の単位で確実に減っております。このことは、市民の皆様にはなかなかわかりにくい面があると思います。今議会最終日に議決される予算及び伴う事務事業は、例年4月1日号の広報「えな」に掲載をされます。今議会での審議内容は、6月15日号に入れ込んでいただきます議会だよりを待たなければなりません。


 いずれにいたしましても、類似団体に比べ100億円ほど多いと最近の地方紙に載っておりました。合併時は「身の丈に応じた」という言葉が盛んに使われておりましたが、市民との約束の復興計画もありすぐには難しいでありましょうが、来年度の予算組みについてご答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 新年度の予算規模とその内容につきましては、昨日の伊佐地議員さんの一般質問に市長の方からお答えをさせていただいております。その部分を少し省かせていただきまして、今お尋ねの内容は予算規模の管理というようなことだと推察いたしますので、その点についてお答えをさせていただきますが、予算規模の管理につきましては、昨年作成いたしました平成21年度当初予算編成方針におきまして、新市の目指す予算規模は、244億円に対応する平成21年度の目標値256億円というふうに定めまして、これに向けて編成をしてまいりました。


 しかしながら、結果といたしましてこれをオーバーしているわけですが、これは、この244億円を決定した合併時等には想定されなかったいろんな事業がその後発生してきておるということが原因でありまして、先般もありましたけれども、例えば公的資金保証金の免除繰り上げ償還は3億8,323万円ございます。これらのようなものが加わって、現在は目標を超過しているということだと思います。今後も歳入等環境の変化によりまして、目標値への達成というものはさまざまな極面があるかとは思いますけれども、現段階で、これまでのような大型投資といった新規事業は今後想定しづらい環境にあるのではないかなということから、予算規模は、以後に向けては若干おくれましても目標値に近づいていくのではないかと、このように考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 今も最後の方に触れられましたが、繰り上げ償還による実施軽減等も、市民の皆さんにわかっていただくための後年度の財政負担の軽減策がありました。例を挙げてこのことも説明をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 公的資金保証金免除繰り上げ償還は、これは平成21年度が最終年度ということになっております。平成21年度の一般会計と、一般会計の負担する特別会計の繰り上げ償還額は3億8,323万3,000円でありまして、3年間の利子軽減額は、一般会計と特別会計の合計では3億7,981万8,000円となるものであります。行財政改革の施設の統廃合関係では、エコセンター恵那と恵南クリーンセンターの統合経費が平成20年度で3億8,000万円といったものもございます。平成21年度には、これらは1億7万2,000円を計上しております。統合の経過によりまして、後年度には毎年2億円から3億円程度の維持経費の軽減が見込まれる、これも行財政改革の効果が期待できる大きなものの一つであります。


 行革の効果ということで申し上げておりますが、財政負担の軽減のために地方債の借り入れも交付税算入など有利なものを選択して借りておりますので、平成21年度予算の地方債借り入れのうち74.7%は後年度に普通交付税に算入されるというようになっておりまして、これも行財政改革の効果になってくるものと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、過日議決をいたしました3月補正でも見られましたし、今議会で提案されております新年度予算にも盛り込んでありますが、市で税収本体は来年度は相当見込めないということでありますが、特に滞納分、あるいは滞納繰越分の徴収には3月補正でも随分実績が出ておりましたし、新年度予算にも積極的な予算組みがしてありましたと私は賢察をいたしました。20年度での取り組みと実績、そして来年度における方針をお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 現在、市税・料金等含めまして公金収納強化のために、副市長を委員長とする市税等収納金等特別対策委員会と、こういったものを設置して、税務課職員と関係課の管理職等で班を組みまして、全庁方式の滞納整理に取り組んできております。これが一つであります。そして、さらには税務課全職員におきましては、夜間・休日等の滞納整理に積極的に取り組んでおります。


 また、平成20年度は7月から12月まで東濃県税事務所に収納係の職員を1名研修派遣いたしまして、県職員と合同して、最も悪質な滞納者につきましては、給与、預貯金、不動産等の差し押さえ強化を図り、積極的な滞納額の減少に努めてきております。


 そのほか大口悪質滞納者につきましては、県職員と合同で警察官立ち会いの上、市内法人の家宅捜索も実施をしております。その結果、市独自の差し押さえの実績につきましては、預貯金、給与、不動産、保険等250件ございます。これの昨年の実績は170件でございます。滞納額の徴収実績では平成20年2月末現在では9,690万2,000円ほどでございました。平成21年度の2月末では1億5,453万4,000円ほどになっておりまして、59.5%の増となっております。平成21年度につきましても、引き続き悪質な滞納者に対しましては預貯金、不動産等財産の差し押さえ処分を積極的に行っていく方針でありますが、一方、こういった経済状況を踏まえていろんな納税相談に来られると思いますけれども、そういった生活等に影響される方等につきましては納税相談の回数を増やして分割納付等に応じていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 次に、新年度主要事業施策の事務事業の特徴と課題について、幾つかお聞きをしてまいります。


 定住促進施策並びにその支援策につきましては、前12月定例会で私の質問に対し、市長は転入新築者に対する住宅に係る固定資産税を3年間無料にするというのを積極的に答弁をいただき、早速本年1月2日以降の転入者より実施していただく等の迅速な政策をとっていただきました。まずこのことにお礼を申し上げ、これからは大いに全国に向けたアピールをしなければいけないと思います。


 そこで、本施策をホームページなどで大いに発信すべきだと思います。既にやられているということでありますが、もう少し目立つようにしていただき、そして職員の皆さんや我々議員をはじめとして名刺等に刷り込み、機会あるごとに恵那を宣伝する、私どもは恵那を一歩出たら観光大使だというぐらいの気構えで宣伝をする、人による活性化策を求めるべきであります。問い合わせ等の有無も含め、定住策の一環である本事業に対する意気込みをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) この事業に対しましての問い合わせ状況は、正直に申し上げましてまだこれからでございまして、直接・間接にかかわる業者の方々から本当にわずか数件ございましたし、市民の方と思われる、こういったことをお考えになってみえると思われる方から一、二件あったという状況の中で今出発をしております。これからだと思っております。


 その中で、今議員が言われましたように定住支援、この事業につきましては、確かにホームページそのものがなかなか見にくいかもしれませんけれども、開設をしておりまして、その中で当事業の説明だけではなくて、そのほか福祉関連、医療関係等含めて、恵那市で住んでいただく定住関連のすべての事業を説明している、そういうページになっているはずでございます。まだまだ工夫は必要かなと思っておりますが。


 今後のことにつきましては、やはりもう少し直接的には転入者の方がお見えになる段階で、そういった情報がいろんな部署部署であるたびにこの事業を説明していくことが必要だろうと思いますし、それから建設業界の関連するところにも、もうちょっと積極的にお話をお願いしていかなくてはいけないだろうと思いますし、恵那市関連のゆかりの会みたいな、これにも大いに広くPRしていただくための場にもしていかなくちゃならんだろうと思っております。


 つい最近のことですけれども、1月30日、県庁におきまして県内31市町村が参加する団体でございますが、岐阜県移住・定住推進会議というものが県の肝いりで発足しております。これには当然恵那市も関与しておりますので、こういう組織の場も利用しながらやっていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 名刺だとかのお答えはなかったんですが、またよろしくお願いいたします。


 次に、林業振興及び森林整備について、経済部長にお聞きをいたします。


 森林・林業を取り巻く環境は、木材の供給のみにかかわらず、地球環境への維持の面からも重要であることは言うまでもありません。


 しかし、第1次産業としては農業以上に経営面では成り立たないのが現実だと思います。そんな中、新規事業として二つ紹介されておりました。この事業についてご説明をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 新年度で二つの新規事業を計画しております。


 これは、昨年、えなの森づくり基本計画が策定をされまして、その委員の皆さんに引き続き三つの分科会をつくっていただいて検討していただいたものでございます。


 20年度では、新たに緑のランド健康な森づくり講演会だとかツリークライミングの体験教室、それから間伐の講習会、こういうものを検討委員会の皆さんの意見を踏まえながら実施をしました。さらに引き続きまして、新年度ではこうした内容を充実して森林木材教育を進めたいと思っております。それからもう一つは、間伐モデル林整備ということで、現在上矢作の道の駅のあたりに大変すばらしい間伐があります。こうしたモデルを地域の中でつくっていきたい。皆さんに本当の里山とはどういうものか、理解していただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 里山等の話も出てまいりましたので、私はそこまで触れたかったわけでありますけれども、次回にさせていただきます。


 次に、一般廃棄物の収集方法・処理体制が来年度以降大きく変わるとの提案がありました。処理の効率化と経費節減が目的の行財政改革の一環として理解をしておりますが、私からは、そこで働く職員の労働面、そして安全面から幾つか確認をさせていただきます。


 まず、4月1日からのハッピーマンデーを含む月曜日から金曜日までの休日収集でありますが、当初は組み入れられなかった持ち込み受け入れを含め、職員の労働環境が大きく変わるのにもかかわらず、職員組織との事前協議がなされないままごみ収集カレンダーが配布されました。当初の基本的な確認部分は今後しっかりと行われることを含めて、答弁を求めます。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 職員団体との事前協議の必要性につきましては、十分認識しているとこころでございます。事前協議は、市の施策に関しまして、勤務時間、その他勤務条件の重要な変更等がある場合に、その円滑な解決を図るために職員団体と市が事前に協議する制度・手段というように理解をしております。


 今回の祝祭日の勤務につきましては、原課及び現場の職場におきまして時間をかけて十分検討をされてきたものでありまして、施策の最終決定がされた段階で事前協議の対象になるものというように判断をしたところであります。ですが、若干内部調整がおくれたことも事実でありまして、2月25日の申し入れとなり、ただいま検討をお願いしているところであります。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 若干認識の違いはありますけれども、この先は処理施設の統合による夜間運転、そして現業業務にかかわる職員に対する給与体系の変更の提案等々、職員組織との事前協議事項は数多くあります。時間があるようでないと思います。誠意をもって対応されることを強く改めて望みますが、答弁をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 事前協議でございますが、今後もということでございますが、施策を形成していく過程におきましては、事前協議のタイミングが課題となるわけでありますけれども、議員が言われましたように、私どもの方も、当然今後におきましても、必要な時点において十分そのことに配慮いたしまして真摯に協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) よろしくお願いいたします。


 次に、建設部調整監に、まちづくり交付金事業の継続事業でありますが、恵那駅前広場再整備事業について、来年度は6,000万円の事業費で公共交通機関と一般車両スペースの入れかえ、それからバリアフリー対策、サイン等の改修をするとありますが、工期及び具体的な改善内容等、簡潔にお答え願います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) では、お答えいたします。


 恵那市では、議員の方もご存じだと思いますが、平成12年11月の交通バリアフリー法の施行に伴いまして、平成17年3月に恵那市交通バリアフリー化基本構想を策定しました。その中で、恵那駅前広場についても、バリアフリー化の推進や朝夕の一般車両の渋滞緩和を総合的に改善するよう提案されております。この提案を受けまして、平成18年度に学識経験者、公共的団体の代表者等で構成する恵那駅前広場利用検討委員会を設置し、今後の恵那駅前広場の整備方針について検討を行ってきました。


 委員会での検討結果を踏まえ、今回は広場内のバリアフリー化の推進として新たなスロープの設置や既存スロープの勾配修正とともに、シェルター、雨よけの屋根の増設及び現在一般車両の送迎乗降所をタクシー用に、また路線バスの乗降所を一般車両用に、タクシーの乗り場及び待機所を路線バス用に再整備を行い、朝夕の渋滞緩和と交通結節点としての利便性の向上や機能の強化を図ってまいります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 結構左右逆になったりするところがあります。せっかくなれてきましたし、事故を防ぐということでありますので、ぜひ我々も含めた住民にわかりやすく説明を今後していただきますようにお願いいたします。


 次に、主要施策の学校教育の中から2点に絞ってお聞きをいたします。


 小・中学校整備は、老朽化、耐震補強、大規模改修等、繰越明許を含め事業を伴う予算化がされました。特に大規模地震はいつ起こるかわからない状況であり、児童・生徒の安全面を考えれば早急な対策が求められます。校舎・屋内運動場等の建てかえや耐震補強等の整備は全体から見てどのぐらいの進捗であるか、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 21年度、小・中学校の整備につきましては、中野方小学校の耐震補強及び大規模改修工事、そして二つ目に、山岡小学校の校舎・屋内運動場の改築工事、三つ目といたしまして、大井小学校の屋内運動場の改築工事、以上に着手する予定でございます。耐震化率は現在84%でございますので、この三つに着手して、終了時点で耐震化率は9割を超えます。


 さらに、平成21年度につきましては、明智小学校の校舎、明智中学校の校舎、武並小学校校舎の耐震補強工事実施に向けての実施設計に入らせていただきます。この三つの校舎が完成をいたしますと、耐震化率は100%ということになる予定でございます。安心・安全面をできるだけ早くすべく努力しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。次に行きます。


 次に不登校児童・生徒の実態についてでありますが、これも時代の流れや経済状況等々のいろんな要因があると思いますが、詳細は個人情報もありますので省きまして、直近の現状と問題点、そしてその問題点に対する対策について簡潔にお答え願います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) まず現状でございます。


 平成17年度不登校、恵那市全体で1.2%の人数の割合でございました。これが平成18年には1.37%と上昇いたしまして、発達相談員を1名増員してそのことに対応して、平成19年度には再び1.2%。さらに今年度、およそ30日以上の欠席者は、昨年度も60名ほどございましたが、今年度もほぼ同様の数で、今のところ横ばい傾向ということで統計的には出ておりますが、このほかにも、いわゆる別室登校と言いまして、保健室や学習室、相談室などの登校者も20名弱、小・中学校でおりますので、この児童・生徒たちも含めて対策を構じなくてはならないというふうに思っております。


 今、二つの面からこの対策について考えております。


 一つ目は、直接そのことにかかわる児童・生徒への対策が一つ。もう一つは、未然に防ぐための対策と。


 一つ目の方につきましては、今ケースによりましてチームを組んで粘り強く対応したり、小・中学校間での連携を強化する。それから保護者と関係機関等の連携、さらには、個に応じた、要因に応じた相談体制などでございます。


 二つ目の未然に防ぐ柱としましては、これも小・中学校のスムーズな連結、いわゆる「中1ギャップ」というようなことが言われますが、それを防ぐために同じ校区の学校同士が修学旅行6年生で一緒に行くとか、そういったことをやっております。さらにはスクールカウンセラー、教育相談等の充実を各学校で行いまして、適応指導教室等にお世話になる前の段階に十分な保護者の方々との相談をしながら、学校で児童・生徒の居場所づくりを具体的に充実させてまいるということを、現在の対策の方向として考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。また、機会があるごとに取り上げていきたいと、このように思っております。


 次は、間近に迫りました新年度行政機構に伴う職員人事についてお聞きをしてまいります。


 まず行政機構でありますが、主要事業や伴う事務事業に付随した機構改革や再編は、来年度は大・中・小かかわらずされる予定でありますか、答弁を求めます。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 現在の組織は、平成18年度からですけれども、合併後新しい組織に変えてきております。このときは、定員適正化計画、545人体制を目指した体制としたいということと、それから総合計画を実施するための目的をもちまして、少し大きな組織変更をしてきておりますが、その後、職員数の削減が進む中で見直しを行いまして、少しずつ変えてきております。


 そこで、新年度はどのようになるかということでございますが、新年度につきましては特にソフトとハードの両面のまちづくり事業、これをしっかり推進する体制をつくりたいということで、建設部にまちづくり事業課を新設しまして組織の強化を図っていきたいと、このように一つは考えております。また、職員数の適正化が進む中で、仕事の円滑な推進を図るために、各課の組織の一体感の強化、こういったことも兼ねまして係の統合等を行う機構の見直し、手直しといいますか、これを予定しているところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。少し急ぎます。


 来年度、一般会計職員を原則採用されないわけでありますが、部署によっては新たな臨時職員の採用が必要になると考えられますし、答弁もありました。賃金等身分保障はどう考えてみえますか、お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 臨時職員の採用の考え方でございますが、基本的に現場職員等の補充につきましては、対応していくということはもちろん考えておりますけれども、主要施策推進等に係る臨時職員の採用というものは現在のところ考えておりません。


 臨時的な業務、例えば定額給付金など一時的に業務量が増大するものにつきましては、臨時職員の採用を予定しているところであります。その採用条件でございますが、平成20年度の人事院勧告によりまして、賃金や通勤手当の支給についての方針が示されました。これを受けまして、事務補助臨時職員の賃金5,600円を6,000円に改めることと、それから通勤費相当額を支給するということで予定をしております。なお、臨時職員の雇用期間につきましては1年間未満を予定しております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 消防の方に1点、確認のためにお聞かせ願います。


 この件につきましては、昨日来2名の方が質問されましたので、私はダブるかもしれませんが1点の確認をさせていただきます。


 消防司令センターが完成し、平成20年度の今の体制と比べてスムーズな機動体制がとれるようになったはずであります。具体的にはどのようになりましたか、お答えください。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 新しい消防司令センター完成をいたしまして、庁舎も完成をいたしまして、その機動体制がどのようによくなってきたかということでございますけれども、まず一つは、この司令センターができましたことによって、消防の通信というものが今までに比べますと大きく変わりました。


 まず119番を受けますと、どこの地区からどのような要請が入ってきているかということを予告指令として各署々に流すことになっております。それによりまして、職員が出動の準備をするということでございます。それから、通信の方では発信地表示装置によりまして災害地点を特定いたします。そして、出動する車両を自動的に編成して指令を出すわけでございますが、この出動する署に、現場の地図のついた指令書と同時に、その車両にスイッチしてあります車両運用管理装置というものにも災害地点の地図が出るようになっております。ですから、今までのように地図を開いて見て現場の方へ出動をしていくということがありませんので、今までに比べれば、出動から現場到着まで非常にスムーズにできる体制というものができたと思います。


 また、今までは人に例えますと頭が二つある体制でございましたけれども、この消防司令センターという頭が一つになりましたので、センターからの指令ですべての署々が組織立って活動ができるという体制ができました。これによりまして、消防力の強化だとか改善が図られたものというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。少し急ぎまして、省くところは省かせていただきたいと思います。


 最後の項目は、職員人事について例年のようにお聞きをいたします。


 合併1年前も含め、一般会計職員の採用も原則行わず、同545人まで減らすという人員計画はどの程度進んでいるのか。また、私が常に指摘をさせていただいておる将来的の職員の年齢構成バランスに偏りが生ずる。現に、現在25歳以下の職員は数えるほどしかいない状態であります。いつも申し上げているように、ふるさとの行政職として就職を希望していた若者を6年間、6回の機会を逃させたことは後世に禍根を残すことにならないかと私は心配しております。このことは、申し上げるだけにしておきます。


 昨年4月以降本日に至るまでの20年度中は、大変不幸なことに2名の現職死亡者が出ました。そのほか、自己都合による中途退職もありました。来る3月31日をもって定年退職及び定年前退職者もあると聞いております。これらを含め、20年度中の退職者総数と一般・医療・現業等の職種の内訳、並びに退職種別をお知らせください。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 予定されている平成20年度の退職者総数と職種内訳ということでございますので申し上げますが、現時点での平成20年度の退職者総数は43名です。職種別内訳で申し上げます。一般職34名、医療職5名、消防職1名、現業職3名であります。


退職種別は、普通退職が13名、死亡退職2名、定年退職17名、勧奨退職11名、以上であります。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。もう時間がないので最後にします。


 いろんな角度から質問・提案をさせていただきました。本日は3月も中過ぎの18日であります。新年度事務事業を遂行するための今日現在での予想される4月1日付人事異動の内容、規模、内示予定日をお答え願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) ただいま人事異動等の編成中でございまして、その最中でございます。詳しくは申し上げられませんが、規模ということで申し上げれば、部長級等の職員の退職もございますので、現時点での異動の規模は中規模になるのではないかと。この程度でよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 7番 町野道明君。


○7番(町野道明君) 7番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 3月も半ばを過ぎ、春がそこまでやってきました。恵那峡の桜の満開が今か今かと待ち遠しく、新年度の期待が膨れ上がっているのは、市民をはじめ皆様も同じであると思います。


 本定例会の一般質問では、生活支援と予算について、教育について、2標題を質問いたします。


 生活支援についてお尋ねをいたします。


 昨年の8月物価が上がり、ガソリンは1リットル180円という大変な状況で、生活支援の施策を打ち出す必要がありました。そこで減税と公明党は定額減税を提案し、10月の終わりごろには定額給付金になりました。ここまでは順調で評判はよかったと思います。


 しかし、定額給付金を受け取るか受け取らないか、また所得制限を設けるか設けないかで評判は悪くなってしまいました。だが、100年に1度と言われる経済危機を乗り越えるため、国の2次補正予算と21年度予算には、中小企業支援、雇用対策、生活支援など国民生活を守る対策が数多く織り込まれております。生活支援の目玉は公明党が主導した定額給付金ですが、3月4日に給付が確定し、全国では翌日の5日から給付が始まりました。給付が始まると、急に定額給付金はテレビで報道が始まり、一定の評価があると私は感じております。


 また、税金を返す定額給付金でもあります。地方自治体には、また恵那市にもご苦労をおかけしますが、一日も早く給付するのが行政の役目と、即給付している自治体もあります。当市の給付はいつなのか、非常に興味があり待ち遠しいです。給付事務の効率と市民が手にすることができるのはいつなのか、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) お答えをいたします。


 今議員申し上げられましたような内容に至ってはちょっとコメントいたしませんけれども、3月15日号の広報を見ていただきたいと思います。まず、これは定額給付金だよりのナンバー1ということで、この時点で明確になっておりますさまざまな情報を市民の皆様にお知らせしておりまして、さらにこれがもう少し具体的になった時点で、この広報の紙面を使ってお知らせ2号、お知らせ3号というふうにやっていきたいなと思っております。


 その上で、いろんな機会にご説明をしてきましたけれども、この5万6,000人を超える対象者の皆さん、件数にいたしますと約2万件ですね。いわゆる子育て支援・応援を含めましての話ですけれど、8億、ほとんど9億になろうというお金を、非常に短時間に、正確に市民の皆さんに間違いなくお届けするというふうな仕事は、これまでに私どもは恐らく経験したことがないだろうと思いますので、テレビではいろんなことを言っておりますけれども、私どもは真剣に本部をつくって議論をして、今準備をしておるということは申し上げたいと思います。


 この数日前から、兼務辞令を出させていただきました職員もほとんどすべて専業体制の中に入っておりますし、先日は臨時の方の採用についても検討させていただきまして、もう一部は臨時の方にもお手伝いをしていただいておりますし、4月になりまして、いよいよ具体的な事務が進む段階では多くの方に稼働していただけるような段取りをとっております。


 それで、めどといたしましては、この広報の中で言っておりますけれども、3月27日に申請書を発送できるように何が何でも頑張っております。それから、口座振り込みは4月下旬からというふうに言っておりますが、先般お願いいたしましたように、4月24日が第1回の銀行からの振り込みと考えておりまして、その時点で、順当にまいりますと市民の皆さんには口座振り込みができるというふうな段取りをとっております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 少し確認しますが、4月24日から振り込みが開始されるということで、振り込み方法をどうされるかということと振り込みの終了予定は大体いつごろになるか、この2点をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 失礼いたしました。今のは銀行振り込みでございますし、現金での受け払いにつきましても段取りをとっておりますが、その第1日目が、初日が5月の1日ごろをめどにしておりまして、会議棟の窓口でそういった相談に乗っていきたいなというふうに思っております。


 それから、この事業が終結するのは9月28日です。9月28日を最終のリミットというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) よろしくお願いいたします。


 次に、地上デジタル放送の支援についてもお尋ねをしておきたいと思います。


 地上デジタル放送への完全移行を2011年7月24日に控え、国の施策として、生活困窮者に対し、地上デジタル放送受信アンテナやチューナーの無償の給付を行うという報道がなされております。その内容について、国の施策と推進、または恵那市の施策についてお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) お答えいたします。


 このデジタル関係につきましての国の施策は、地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策というのが、ご承知だと思いますけれども、昨年の12月に設定をされておりまして、その中の内容を見てみますと、例えば高齢者・障がい者等に対しましての技術的・経済的サポートというのが第1点ございますし、それからデジタル関係に関しましての送受信環境、つまりハードに対しましての整備という2点から成っております。


 その中で、具体的に見てみますと、高齢者だとか障がい者に対しましてのサポート体制の中で主に際立っておりますのはそれぞれ相談センター、テレビ受信者支援センターというふうに言っておりますが、こういったものをそれぞれの地域に設けて、ここを窓口にしてご説明・相談に当たっていきたいというのがございます。それから、NHKの受信料の免除世帯にとりましては、チューナーやアンテナ等の使用の無償受け渡し・回収をするという格好になろうかと思っております。これが国の考え方でございます。


 それから恵那市といたしましては、アミックスコムのハートフルサービスというものが設定されておりますので、この中で、いわゆる身体障がい者等を構成員に有する低所得者世帯の皆さんであるとか、施設の入所者である皆さんとか、いわゆる非課税世帯の皆さん、特に重度の知的障がいをお持ちの方のところ、それから視聴覚障がい者、特に1・2級の方々、こういった世帯に対しまして、一律利用料金の500円減額というふうな制度をもう既に発足しておりますから、この辺のところにつきましては、できるだけ相談を早目にと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 恵那市でも生活困窮の高い世帯がありますので、しっかりとした情報を伝えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、2点目の平成21年度予算についてお尋ねをいたします。


 雇用の場を提供する緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業の早期の実施ですが、この質問については昨日の水野議員、纐纈議員から質問がありましたので、事業例を紹介し、予算の確保についてお尋ねをいたします。


 事業例としては、保育所雇用促進事業、特定健診・特定保健指導実施率向上事業、耕作放棄地リフレッシュ事業、地上デジタル放送対応促進相談事業、振り込め詐欺防止注意喚起事業、史跡等の調査作業事業、学校サポーターズ事業、これは後でお尋ねしますが、こういった事業が数多くあります。恵那市にあった事業例で予算の確保を県に要望すべきですが、その点についてはどうかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 緊急雇用につきましては、国の補正予算等で対応しておりまして、今回当初予算にはまだ計上しておりません。直近の議会へ提案をさせていただきたいというふうに考えております。


 概要といたしましては、ふるさと雇用、1年以上の雇用を目指すものが岐阜県は34億円ほどの枠を持っておりまして、その半分ほどを市町村に配分しております。現在当市では2事業2名程度を検討しております。


 それから緊急雇用創出事業といたしまして、県は31億円の予算を持っております。この半分程度を市町村ということで、これは市が直接雇用する短期雇用、6ヵ月未満のものでございますが、9事業を予定しておりまして、37名程度の雇用。特にこれにつきましては教育委員会の関連で、図書館だとか、文化財の整理ということも考えておりますし、それから森林整備等の農林関係の事業等も検討をしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 次にお尋ねをいたします。


 平成21年度予算では、まちづくりの推進と行財政改革行動計画の確実な実施を基本としているところでありますが、今年度の予算である行財政改革の主な内容をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 当市は、平成18年度から行財政改革行動計画に基づきまして、年度ごとに具体的な事業の推進を図ってきているところであります。


 平成21年度予算案で予定しております行財政改革施策での削減効果につきましては、公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入で567万円を、それから補助金・負担金等の見直しで1,773万円、それから人件費の見直しでは3億2,990万円、それから一般会計とそれに関係します4事業会計の市債の繰り上げ償還、これの利子軽減分といたしまして1億5,161万円をそれぞれ削減効果として見込んでいるものでありまして、全体で言いますと5億491万円の予算上での削減を見込むものであります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 公的資金の補償金免除繰り上げ償還については、先ほども渡邊議員に答弁がありました。この繰り上げ償還については、19年3月の定例議会で、ちょうど2年前になりますが私が質問しております。繰り上げ償還の実施期限は平成19年から3年間で、高金利の政府資金の繰り上げ償還により軽減対策ができるから取り組むべきであると質問しました。当時の総務部長の答弁は、四つの条件があり厳しいハードルがあるが、推進に努めるとのことでした。ことしが最後の3年目になりますが、繰り上げ償還による利子の軽減の見通し、効果額はどの程度期待できるのか、お尋ねをします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをいたします。


 公的資金補償金免除繰り上げ償還につきましては、確かに平成19年の3月定例市議会におきまして町野議員から詳細な質問を受けております。その際は、この制度が始まる前に4条件が示されており、可能な限り繰り上げ償還が実施できるように努めると私の方からお答えをさせていただいております。


 その4条件をもう一度申し上げますと、一つは、行革推進法等を踏まえ、特殊法人等の抜本的な事業見直しに匹敵する行政改革・経営改革の実施が確実であると認められること。二つ目の条件が、一般会計、各公営企業間の勘定分離に加え、繰り上げ償還の対象となる地方債を財源とした事業について、経営を明確に区分すること。三つ目が、行政改革・経営改革に関する計画として、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を定めて公表すること。四つ目が、行政改革・経営改革とあわせて最終的な住民負担の軽減内容を明らかにされていることという四つの条件でございました。


 その後、国との協議を図りました中で、この4条件はすべてクリアをいたしまして、繰り上げ償還の承認を得まして、平成19年度から3年間の計画で繰り上げ償還を実施しているものであります。3年間における全会計の公的資金繰り上げ償還の総額は18億9,897万7,000円となりまして、この繰り上げ償還の結果もたらされる利子軽減額につきましては、5億5,000万余りとなります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 次の質問に入ります。


 妊産婦健康診査の拡充についてお尋ねをいたします。


 この拡充についても2年前に質問をしております。当時の無料健診回数は原則として2回でしたが、5回以上の拡充になりました。その後、公明党としては公費として14回の無料健診の回数を主張しております。恵那市では、産婦人科の問題もあり、出生環境の整備や出生率の向上のため、私なりに同志の議員に相談をしました。今回、国の第2次補正予算関連法案の成立により、生活支援として妊婦健診を14回分まで公費で助成することになりました。恵那市の平成21年度予算で妊婦健康診査事業費がありますが、拡充についてのお考えをお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 妊産婦健康診査でございますが、議員がご指摘されたとおり、現在は健康診査の受診票5枚と超音波受診券というのがありますが、この1枚の、合計6枚を交付しております。今回の国の2次補正予算の関連もございまして、公費負担の拡充という指導を国から受けておりまして、当市でも7月1日からは、妊婦健康診査の受診票14枚に加えて、超音波検査の受診票を1枚発行したいと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 関連になりますが、出産一時金の拡充についても恵那市の状況をお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 出産一時金につきましては、ことしの1月1日から、国保の場合でございますが、35万円を3万円引き上げまして38万円にしておるところでございます。国の緊急の少子化対策ということでございまして、21年の10月でございますが、さらに4万円引き上げて42万円にするということを決定しておりまして、その旨の文書通知も既に市の方に参っております。したがって、当市におきましても、この引き上げ分につきまして市の単独負担分もあるわけでございますが、国の指導等によりまして、10月1日から42万円に引き上げるよう準備をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 恵那市でも子育てをしやすくなってきたと思います。乳幼児医療や子ども福祉助成という子どもの医療費の無料化については、国でも公明党は主張しています。地方では、各自治体の事情に応じて取り組みますが、首長の判断にゆだねられています。


 恵那市では、去年から中学生まで通院・入院が無料となり、市民の皆様からうれしいとの声が多く、喜ばれております。福祉の増進や定住人口にもつながると思います。21年度の予算も多くの金額になりますが、この助成への思い、状況についてお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員ご質問の子ども福祉医療の制度でございますが、これはいろんな機会にもお話し申し上げておりますように、昨年に引き続きまして、ことしも中学生までの児童を対象に、市単独事業ということで、所得制限なしで医療費の助成をしたいと考えております。


 その効果ということでございますけれども、20年度の見込みですと中学生は約1,600人お見えになりまして、この20年度の傾向を見ますと、年間で約1万1,000件のレセプトが出ておるようでございます。医療費にして約2,000万という助成を見込んでおりまして、このことによりまして、その分の市の負担は増えておるわけでございますが、ご家庭におかれましては医療費の心配をせずに医療機関の受診ができるということで、重症化防止という効果もありまして、長期的に見れば早期の医療費の削減につながるのではないかということに期待しているわけでございますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 関連として、無保険の中学生以下の子どもが岐阜県では6,389世帯568人と聞いております。恵那市では、短期保険証の発行の考えについてはどのようなお考えなのか、お尋ねをします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 現在のところでございますが、短期ということではなくて資格証明書ということがその前にあるわけでございますけれども、これについては現在はございません。短期につきましても、国民健康保険法が改正されまして、資格証明書を出している方も短期に切りかえたと、こういうふうになっております。


 現在、資格証明書がない方がございますが、当然市におきましても法律の変わったこともございますので、中学生以下も含めて被保険者証を発行していくという姿勢でおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 介護保険特別会計ですが、今回恵那市では65歳以上の介護保険料の改定により介護保険条例の一部を改正しています。改定の根拠、保険料軽減などの負担区分の内容をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 介護保険でございますが、現在第4期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定中ということでございます。65歳以上の方の介護保険料でございますけれども、高齢化率とか要介護・要支援の認定率、あるいはまた施設の整備状況などを総合的に勘案いたしまして、必要な経費を見込んでおるわけでございます。


 これは、条例改正の中でも既にご説明したわけでございますが、今回の改定でございますが、現在の基準となる介護保険料は月額で3,438円、年間保険料が4万1,200円となっておりますが、今回の改定によります第4期の介護保険事業計画の保険料でございますが、基準となる介護保険料が月額で3,694円、年間保険料が4万4,300円ということを想定しております。これを月額換算すると256円上がるということで、これもご負担願うというわけでございますが、もろもろの社会情勢もございますので、現在の介護保険料の所得段階に応じる区分7段階でございますが、これを緩和措置ということで8段階に分けることにしております。このことによって、いわゆる第1段階から第3段階までの低所得者層の方につきましては、現行と比べて安くなる保険料、率として0.05ポイントと言っておりますけれども、この分引き下げを行うということで考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 介護については人材が不足しております。また、将来的には介護保険料の改定時期には基金を使うことも考えなければいけないと思っております。


 恵那市では、回想法を利用した介護予防の予算もあるわけですが、回想法の利用状況、取り入れることで介護予防に役立っているのはどのようなことかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 明智振興事務所長・河越一男君。


○明智振興事務所長(河越一男君) それではお答えします。


 回想法センターの施設の利用状況でございますけれども、平成19年度につきましては275件で、延べ3,183人でございます。20年度におきましては2月末現在で264件で延べ3,136人の利用者数でございます。


 次に、介護予防に役立っていることのご質問でございますけれども、回想スクールを20年度までに1スクール当たり8回で、全体で8スクール行いました。その受講者の状況を把握するために聞き取り調査、効果測定を行いました。効果におきましては、元気になったとか、家族から笑顔が出てきたとか、そういうことが言われまして、その後の生活においても明るくなったという調査報告書が出されております。


 また、笠置町におきましても平成17年度から回想法を取り入れており、介護予防に役立っていると聞いております。また、スクールの修了生が子どもと昔の遊び道具をつくるなどの世代交流を行うということで、生き生きとした姿が見受けられ、介護予防に役立っていると考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) いずれにしても利用状況が少ないので、回想法をもっとアピールする必要があると思います。例えば明知鉄道を使った事業として、列車内オープン回想法を多く行い、明智回想センターや大正村100周年事業もアピールするべきだと思います。


 標題の二つ目には、教育についてお尋ねをいたします。


 平成21年度の予算で、合併市町村支援交付金を活用し、教師用のパソコン購入がありました。まず、合併市町村支援交付金とはどのような内容なのか、交付金の内容をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) お答えいたします。


 交付金は、合併したそれぞれの市町村の新市建設計画、これに基づきまして自主・自立のまちづくりを行ったところに県がお金を投入する、支援するというふうな制度になっております。したがいまして、この制度は県が10分の10というふうにお考えになっていただいていいと。17年度から21年度の5年間がこの期間でございます。


 一方、どうしても忘れがちな国の合併市町村補助金もございまして、これも同様の趣旨で、合併に伴ったそれぞれの市に対して、新市建設計画に基づいて国の方から来ておるというお金が、ほかに5億4,000万円ほどございます。こういったものを、主に16年から26年の約10年間で使うということになっております。


 その目的は、県知事の承認を受けるわけでございますけれども、広域的・効率的な行政サービスを構築するために、例えば電算システムの統一であるだとか、地域コミュニティーセンターの整備であるだとか、その他知事が認めるような事業に対してお金が来ているということであります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) この交付金について、合併後、今までどのような事業に活用してきたのか、具体的にあればもう少しお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 先ほど申し上げましたように、18年度からこれまで行ってきた事業計画の中で、全部で23事業あるわけですけれども、完了しておりますのが22事業でございます。


 防災対策事業といたしまして、市役所の庁舎の耐震補強といったようなことに使っております。それから情報電算システムに対しましての整備が来ておりますし、道路台帳等の整備も入っております。そのほか、教育施設の改修だとか、公共施設の改修だとか、このようなところにお金が入ってきております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今年度の予算で、なぜ教育環境に活用することになったのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 今申し上げましたが、情報教育・情報環境の整備というものから考えますと、我々の一般事務以外には教育環境の情報というものがございまして、これまでその充実は最重要優先課題というふうにとらえて進めてまいりました。


 特に学校におきましては、子どもたちが使います情報教育部分を主に進めてまいりましたが、後回しになっておりました教師用・指導用の事務機器が整備されておりませんでしたので、今回その部分ですべての市内全域の小・中学校の教育用パソコンのソフトに対しての整備を行うということで、今回の補助事業の対象には非常にかなっているというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 今教師用のパソコンの購入については経緯とか台数のお話を賜りましたのでいいと思いますが、学校の環境ではこういった教師用のパソコンの購入も主要かもしれません。しかし、最近の文科省の発表によれば、小・中学校の体力低下が明らかになりました。抽出調査でピークだった1985年に比べて、男女とも小学校では反復横跳びを除くすべての種目、中学校では全種目で当時の平均値を下回るなど、全国的な子どもの体力低下が浮き彫りになっております。注目を集めているのは福井県で、合計平均点は小学校で男女とも全国1位、中学校では男女とも2位。岐阜県では中学校の女子が8位。そこで恵那市の合計平均点はどのような状況なのか。例えば順位は全国平均に比べてどうなのか、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 今年度、全国の体力テストの調査に小5と中2が参加しましたので、その結果でお答えをさせていただきます。


 小学校5年生男女、中学校2年生の男女ともに全国平均とほぼ同様の値でございました。ただし岐阜県におきましては、全国平均より1ポイントないし、一番高いもので1.5ポイント高うございますので、本市としましては、全国平均は維持しているものの、岐阜県と比べまして1ポイント程度低いと。しかしながら、これには優位さというものは統計上ございません。ただ、本市の特徴としましては、持久力、短距離の50メートル走等は特に全国・県と比べて劣っておりません。投力についても本市は比較的すぐれております。ただ弱いのが柔軟性とか調整力、その関係については若干低いということで、課題となっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 県内では真ん中より1ポイントほど低いということでありますけれども、体力をつける対策として、例えば児童全体で縄跳びをするとか、マラソン大会、登山など体を動かす体力向上や、生活習慣として早寝・早起き・朝ご飯の実践は欠かせません。恵那市の対策の取り組みがあればお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 町野議員さんおっしゃいますように、そういったことについても本市でも取り組んでおります。


 しかし、何といっても運動と栄養と睡眠・休息、この三つの条件が整った中でこういった力がついていきますので、そのことを特に考えながら運動量の確保、体育の時間の充実、部活動の充実、さらには食育、食に関する指導も低学年から中3まで行っておりますので、そういった面から総合的に今取り組んでいるところでございます。


 ただ、特徴的なこととしましては、冬のシーズンにクリスタルパークというのがございますので、これは冬のスポーツに親しむと。しかも平衡感覚、スケートならではのだいご味というのがございますので、そういったところに補助金を出しまして、全小・中学生が親しみながら体づくりをすることが本市の特徴でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 先ほどの小・中学校情報教育環境整備事業の必要性は伺いました。


 しかし、学校サポーターズという事業があります。この事業は、緊急雇用効果に加え、子どもの高い教育効果が望めます。社会で活躍する人材や企業のOB、技術者、退職教員を教員支援員として雇用し、教育活動をサポートします。具体的な活動として、習熟度別の少人数の指導や障がいのある子どもへの介助、自然体験活動のコーディネート、スクールカウンセラーを補う形でいじめや不登校に悩む子どもの相談業務などを想定されています。こうした教員支援員の活動は、子どもにとって教職員以外のさまざまな人々と交流ができる上、多忙な教員にとっては負担が軽減され、一人ひとりの子どもと向き合う時間を確保できるという利点があります。雇用創出の事業でもあり、雇用対策にもなります。学校サポーターズ事業についての考えをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 学校サポーターズ事業というのは、緊急雇用並びに学校教育の充実という両側面を反映いたしましたタイムリーな事業だというふうに私どもも認識をしております。ただ、今現在はスクールガードリーダー、理科支援員等、いろんな補助でもって学校に、議員さんがおっしゃるような趣旨でさまざまな立場の方が入っておられます。したがって、現在は今入っておられるスクールガードリーダー、理科支援員、非常勤、学習支援員等々の充実をまずもって先に定着させたいという考えを持っております。


 しかしながら、この学校サポーターズ事業というのは今後十分検討して、学校の児童・生徒の成長にとって有効に働くよう考えなければならない検討の案だというふうにはとらえております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) それでは、聴講生制度についてはどうか、お尋ねをいたします。


 小・中学校を地域住民に開放し、生涯学習の場として提供する聴講生制度があります。学びたい科目の授業を児童・生徒と一緒に受けられるというもので、例えばシニア世代の住民らが参加した場合、孫と机を並べ生涯学習をすることで生きがい・介護予防の効果が期待でき、児童は聴講生の学ぶ姿勢を見て学習意欲が増し、児童が大人と触れ合うことで人を思いやったり、優しく接する子になるといった効果があるようです。予算も、机といす以外はほとんどかかりません。近くでは、愛知県の扶桑町が行っております。学校長の計らいで授業を受けたことがきっかけで、2002年から開始してみえます。


 恵那市では、大井小学校・山岡小学校は改築事業がありますが、これをきっかけに開始してはどうか。また、生涯学習宣言都市の推進としてもどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 聴講生制度を導入した市町村は、全国で一つ二つ私どもも承知をしております。


 本市も郷土の偉人 佐藤一斎の「三学戒」にもありますように、生涯にわたって学び続けるということについては恵那市の理想的な将来像であると。そのための学習の場、学習情報の積極的な提供については、大変大事なことであるというふうにとらえております。


 しかし、今の学校教育におきましては、同学年の集団、あるいは学年が異なる異学年の集団の中で確かな学力を身につけ、集団の中で高めるということに力点を置きながら、こうした外部の方のお力については外部講師を導入して、今推進して、徐々にというよりもむしろ外部講師の方が入って授業等に参加していただくことがかなり今できております。ですから、そのことでこの聴講生制度の趣旨の半分ほどは学校教育に還元できるのではないかなということを思っております。


 この制度につきましては、今後、愛知県の扶桑町の取り組み等を見きわめながら、恵那市の子どもの実態や教育の重点から見てどうかということを考えてまいりたいというふうに思います。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 少し走りましたけれども、まだ30秒ほど時間がございます。


 3月をもって執行部、職員の方々で退職される方がいらっしゃるかと思います。心よりご苦労さまと申し上げます。そして、まだまだ数年は厳しい経済状況が予測されております。新年度4月からは、熱き情熱を持ってこの不況に打ちかって、恵那市の発展に頑張りましょう。


 以上で質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続きまして、1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 1番、市民ネット、安藤直実です。


 可知市長さんの就任以来、子ども医療をはじめ子ども元気プラザの開設、また今年度は新たに若い世代の定住支援、市民との協働で行う緊急託児サポート事業、また岩村のつどいの広場の開設に取り組みます。子育て世代にとって安心できるセイフティーネットが着実に増えてまいりました。また、生活者の視点に立ち、市民が元気に暮らしていけるための原点である健康づくりの事業を積極的に展開することなど、市長さん自身の選択と集中の考え方を大変理解したいと思います。こうした具体策の積み重ねで、少しでも人口減少に歯どめをかけるよう期待いたします。


 今回は、子育て世代の目線に立った子どもが健やかに育つ教育について、そして一般市民の立場から見た行革について考えた事務事業評価について質問をさせていただきます。


 それでは、まずは教育についてです。お願いいたします。


 親育ちと親支援の視点でお願いしたいと思います。


 平成18年施行の改正教育基本法では、新しく家庭教育の重要性、そして同時に学校・家庭・地域住民の相互の連携という内容が盛り込まれました。これを踏まえて、恵那市の教育情勢もさらなる推進をしていただきたいという思いで質問をさせていただきます。


 恵那市の子育てについては、まだまだ安心していられない状況があります。具体的な状況を説明しますと、先日私が参加した講座の先生の話の中で、テレビや新聞で子どもにこんにゃくゼリーを食べさせるときは注意してくださいと言っていますけれども、子どもにこんにゃくゼリーを食べさせた方がいいですかと相談に来られたお母さん。また、小児科の診察室でも、子どもをどうやって褒めていいかわかりません。褒め方を教えてください。自分一人でどうやって赤ちゃんをおんぶしたらいいかわかりません。赤ちゃんのつめの切り方がわからない、こういったような相談が相次いでいます。また、市内の小学校で集約した保護者へのアンケートの中には、うちの子どもは整理・整頓ができません。先生からもしつけていただきたい、そういったような声。こういった、わからない、できない、ないないづくしの子育てが、子育てはつらい、負担であるといった意識に結びついています。


 昨年度、少子化対策室で行った乳幼児を持つ親への生活アンケートの中では、子どものことでどうしたらいいかわからなくなる、子どもが煩わしい、いらいらすると答えた親は約5割です。収入の低い親、そして共働き、ひとり親家庭の増加など、生活するだけで精いっぱいの親が増えています。しかも、インターネットやメディアの普及で、あふれるほどの情報の中で、何を選んでいいか、子育てする上で一番大事なことは何かということがわからなくなっているのではないでしょうか。


 地域を見てみますと、特に町なかでは核家族の増加、そして近所のつき合いのない中で、子どもの発達や病気のことや、しつけのことや、家庭内のさまざまな問題について、助言や援助をしてくれる、そういった地域風土がなくなっている状況があります。


 こうした子育てしにくい環境の中でも、9割の親は子どもへ基本的な生活習慣をつけさせたい、そして思いやりのある子どもたちに育ってほしいと前向きに答えてみえます。


 恵那市は、昨年、家庭教育支援計画を策定いたしました。総合計画のアクションプランに位置づけられていますので、充実に向け確実に推進する必要があると思います。まずは、この計画の中にありますパパママ学級についてお伺いいたします。


 この取り組みは、初めて子育てしようとする、そしてこれから親になろうとする若い夫婦を対象にしています。まずは、こういった場で地域住民の力をかりて、子育てすることの大切さを指導員の先生から話していただきたい、そのように思います。また、町別に配置していただいている母子保健推進員や民生児童委員さんがいらっしゃいますので、こういった場でしっかりとご紹介していただくことが大切ではないかと思います。


 先日参加しました母子推進員の会議の中では、母子推進員としてもっと地域の中で何か役に立ちたい、そういった推進員さん自身の声も上がっています。


 それではお伺いいたしますが、こういった取り組みがなされているかお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) ただいまのご質問についてお答えいたします。


 まず、このパパママ学級は、初めて子を持つご夫婦の方に子育てというか、妊婦はどういうふうだとか、あるいは赤ちゃんは生まれてからどうやって沐浴して、育てればいいかといった面について講座というか、お話をするところでありまして、小児科医の先生の話もしております。


 今議員のご提案の地域での子育てということですが、確かにこういったところに出てくる若い夫婦の方は、親御さんと一緒に来られるよりも、割に夫婦だけの核家族の方もおられると思います。そういった方に相談できる場、あるいは相談できる方として母子保健推進員とか民生児童委員がおられるということを紹介することは非常に大切だと思います。


 現在のところ、先ほども申しましたように、妊婦体験、あるいは妊娠はこんなもんだということを今講座をしているところでございますので、今後こういった地域の人には、こんな相談に乗れる人がいるというようなことを講座の場で紹介していきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。まずは、子育てが支えられているといった気持ちになっていただくことが大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 特にパパママ学級では、父親の子育て参加意識を高めるといった目的も持っています。市で行う事業の中では、唯一お父さんが参加する学習の場です。参加率も6割近くと聞いておりますけれども、一番充実をしています。


 子育ては、妻のお手伝いではなく夫婦で行うことです。母親の学習機会は、ほかにもたくさんあります。父親としての自覚を促して、子どもの発達、そして子どもとの遊び方や接し方をしっかりと学んで、家事を分担し母親の負担を少なくする、そういったことの必要性について学習することが大事だと思います。


 2006年に、岐阜県児童家庭課が「レッツパパにもできるノート」という父子手帳をつくっています。恵那市では作成していませんが、参加されたお父さんへこういったものを配布し、説明の中の資料に使ったらどうかと思いますがいかがですか、お聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) こういった冊子をお父さん方に配るということも大事かと思いますが、父子手帳というのは岐阜県の方が2006年につくっております。その中には、割に細かく図入りで妊娠期はどうであるとか、子どもが生まれてからどうやってふろに入れたらいいかとか、そういうようなことが書いてあります。父親と一緒に子育てしようというような冊子でございます。


 実は文科省の方からも家庭教育手帳というのがございます。それが今CDで来ております。こういった家庭教育手帳をまず父親の方々に配布いたしまして、その状況からもっと改良する必要があるではないか、もう少しいろんなものをつくったらいいんじゃないかということが出てきました場合、特に、文字よりもむしろ絵を入れてわかりやすいものをつくれればいいなあと思っておりますが、その辺についてはまた検討させていただきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) やはりパパママ学級という場所はお父さんが参加するところで、男女共同参画の視点で父親の学びというところを、両方の視点でぜひしっかりと学んでいただきたいので、こういったものの活用もぜひご検討をしていただきたいと思います。


 次に、乳幼児学級についてお聞きいたします。


 教育委員会では、保護者の学びの場であることを第一義とするといった目的で定めてあります。ところが、現在行っている内容を見ますと、ほとんどが親子で遊ぶことを主体とした内容です。専門家を講師にした学習の場を持つのは、年12回のうち1回くらいです。開催趣旨からいえば、専門家の子育てに関する話をしっかりと学習する時間が本来必要ではないかと思いますけれども、これについてはどう考えますか。


 また、そういったときには、親が子どもと離れて集中して学習できる体制をつくる必要があるのではないかと思います。現在、託児つきの開催はほとんどないと伺っています。託児については、参加した親同士が、例えば交代で子どもを預かり合うような相互託児を取り入れるとか、市の福祉部局で毎年開催していますが、子育てサポーター講座の修了生へ託児者として依頼するといったことができるのではないかと思いますが、こういった託児を取り入れることはできないでしょうか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) まず乳幼児学級についてですが、この乳幼児学級のねらいというものが保護者の学びの場ということ、先ほど議員もおっしゃったとおりでありますが、そういうのがまず第一のねらいでございまして、コミュニケーションの仕方、しかる、褒める、抱き締める、読み聞かせ、食育等の値打ちの理解と、そういったスキルを獲得するということでございまして、そういったことを発見し、母親の自信につなげるということがあります。


 次に保護者の仲間づくりの場ということでございまして、近所に仲間がいない人、遠くから嫁いできて、近くに同じぐらいの子を持つ人同士がこういった場を通じてお互いに仲間になろうということでございまして、まずはこういった保護者同士が子どもと一緒に遊びの場を通じて子育てを進めていくという、あるいは子どもにとっては他の子どもたち、あるいは他の保護者と一緒になって、社会性の第一歩になるかと思いますが、そういうものを養っていくという場がこの乳幼児学級というものであります。


 現在、中央公民館のほか12の各地区公民館でこの乳幼児学級を毎月開催しております。確かにメニューを見ますといろんな遊びもございますが、中には専門家を招いて子育ての話をする場もあります。また、これは一応公民館の主事さんが開催をいたしますが、社会教育課から社会教育指導員、これは保育士とかあるいは教員の免許を持った方ですが、そういった方々に出向いてもらって指導をしております。


 今おっしゃったように、回数は少ないですが、そういった子育てということについては親さんに話をする場もあります。また、託児についてですが、全部の公民館で毎月1回そういった託児を持つというのはなかなか困難な面がありますが、どこか一つ、試験的にでもそういった託児ができれば考えていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 託児については、やはり今公民館の講座なんかでも親がしっかりと参加できるという体制を公民館でもつくっていたりしますので、ぜひ親が学ぶ機会である乳幼児学級なので、積極的にやっていただきたいと思います。


 現在、1歳の子どもを持つ親のためのひよこパパママ学級がありますが、それを見ますと、参加率は約4割です。あと残りの6割の親の方は参加できていないわけです。こういった参加率の向上のための取り組みをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 確かに、この1歳児の子を持つひよこパパママ学級ですが、パパママ学級が参加率が平成20年度約対象者の56%という高率でありましたが、このひよこパパママになりますと31%ほど、昨年でいきますと38%ほどになって、やや下がってきます。取り組みといたしましては、対象者の方すべてにはがきを送ったり、あるいは会場はちょっと固定しておりますが、その会場を変えることも検討しております。また、後ほど出てくるかと思いますが、市民福祉部の方で21年度から「こんにちは赤ちゃん事業」というのを始めますが、その中でこういった学級のことを紹介するようなパンフレットあるいはチラシ等を協力でお願いして、回っていただきたいということも今考えているところであります。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございます。


 こういった参加できない親こそ、孤立をしていたり問題を抱えている可能性があります。文部科学省では、家庭教育の重要性から20年度より家庭教育支援基盤整備事業を行っております。これは、参加できない親も含めたすべての家庭においての家庭教育を進めていけるように、さまざまな手段を使ってきめ細かいサポート体制をつくるといった取り組みです。


 例えば富山県の砺波市では、市で養成した子育てサポーターたちが乳幼児を持つ家庭に出向き、訪問活動をしています。その際には、子育て広場のパンフレットやおもちゃや絵本などを持参して行かれているようです。乳幼児を抱える親は、子どもを連れて外出することがとても大変なことです。こういった時期にこそ、訪問型の支援の形があると大変助かると思います。


 「学習会に来てください」といった画一的な方法ではなく、出かける、出向く、訪問する、そういった形で、子どもが1歳くらいまでは切れ目なく支援をすることが必要かと思います。現在、福祉部局で行う新生児訪問があります。ぜひこういった事業との連携で、家庭教育にもつなげていってほしいと思います。


 それでは、学校教育についてお伺いいたします。先ほどの渡邊議員と重複しないところでお伺いしたいと思います。


 まず、今回は不登校児童への支援についてお聞きします。


 学校へ行けなくなった子どもを持つ親としては、なぜうちの子どもが、自分に原因があるのではないかと、大変親たちは自分を責めてみえます。子どもが家の中に引きこもってどこへも行けなくなってしまう状態になることが、親としては一番つらく、何とかしようと思うわけです。そういったときに、担任の先生がまず理解して共感する。そして、担任と親子との信頼関係の構築が必要だと思います。平成18年に岐阜県の教育委員がまとめましたが、不登校について効果の上がった学校の措置としては、教師全員が事例研修をし、不登校児童について共通理解に立つこと、そういったことがあります。


 そこでお伺いしますが、恵那市では、担任の先生にそういった時間がしっかりとれているかどうか。そして、担任の親子への対応の仕方やスキル・技術はどうか。そういった研修会をきちっと持ってみえるのか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 不登校につきましては、特殊な例を除きまして、私どもの考え方としましては、お子さん方が悪いことをしているわけではないんだと。何らかの要因があって、何らかの引き金で起きているのであって、それは必ずや力になっていく、求める方向に向かっていくという立場をいつも根底に持って取り組んでいるところでございます。


 先ほどの渡邊議員さんの続きになりますが、最終目標は不登校ゼロでございますが、当面私どもはその率の1.15%を目標としております。そのために、昨年度、平成19年度でございますが、発達障がいQ&A、不登校も含めたQ&Aというものを学校教育課で作成しまして、各学校の研修資料としてお渡しをしました。各学校でも従前より、毎月、事例研ということで研修をしております。ただ、さまざまなケースがございまして、不登校についても10年、20年前の比べると大変多様化しておりますので、その変化に対応した的確な研修ができているかということにつきましては、今後まだまだ考えていかなくてはなりませんが、そうした研修資料、並びに各学校での事例研については、何とか時間を確保してその子たちのために何か力をかすことはできないかということで取り組んでいるところでございますが、課題も大変多くございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) よろしくお願いいたします。


 不登校になった子どもの居場所についてですが、先ほど適応指導教室の話が出ましたけれども、私も先日お伺いしましたが、常に子どもたちが大体10人ほどいるような状況です。しかも、小学生・中学生、学年がさまざまな子どもたちです。その子どもたちに対して職員は2人です。生徒の中には、やはり学習をしたいといった子どももいると聞きます。一時期、退職した先生がボランティアで子どもに教えていらっしゃるといった状態も聞いておりますが、職員2人では、やはり手が足りないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 現状で言いますと、こういった不登校に関するスクール相談員へは今年度現在のところまでで409件の相談がございますし、「はなのき」「むつみ」などの適応指導教室につきましては既に723件もの相談、保護者の方々が447件、また電話相談177件ということで、大変多くの相談が寄せられております。


 そうした現状を踏まえますと、各学校に心の相談員をまず置くこと。そして適応指導教室につきましては、現状で12ないし13名の子どもたちが通っているというふうに把握しておりますので、指導員1名、相談員1名の合計2名体制では十分だというふうに私どもも言い切ることはできませんが、精いっぱいその人数の中で、昨日もそれぞれの発達相談室、家庭児童相談員、そして保護者の方々、私ども学校教育課ということで、月に1度ずつ情報交流会ということで定例的に持ってまいりまして、十分とは言えない、必要最小限のことかもしれませんが、そういったことで補いながら努力しておるところでございます。


 ただ、学校につきましては、心の相談員を従前は中学校7名のみでございましたが、ここ数年で3名増やしまして、武並、長島、大井に配置をいたしまして、次年度、大井二小に1名心の相談員を増やすということで、幅を広げながら各学校を充実させ、そして適応指導教室にも定期的な相談、交流会を含めながら連携を図ることで、何とかそのことに対応できるよう努力したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) それではよろしくお願いいたします。


 次に、地域が一体となって子どもを見守る体制をどうやってつくっていくかについてお伺いいたします。


 孤立する若い家族世帯の家庭を支えて子どもを育てるには、周りにいる地域住民の力が必要です。恵那市において考えていらっしゃることは何でしょうか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育長・西尾教行君。


○教育長(西尾教行君) どうしても、やっぱり地域の皆様方の力をおかりしないとできないわけですけれども、今、子どもの見守りということにつきましては、下校時の防災無線あるいは告知放送等で放送させていただいて、市民、保護者の皆様、そしてまた青少年育成市民会議であるとか町民会議等でも啓発をしてまいりまして、地域のパトロール活動とも連携をさせていただいて進めていくということが大事だと思います。


 ほかにも、放課後子ども教室が大井・岩村の小学校、あるいは山岡・串原・飯地の三つの公民館で今実施をさせていただいております。こういったものも、地域の方々と交流をしながら、子どもたちがそこでお世話をしていただいているということでございます。


 先ほど安藤議員さんのお話にもありましたように、ほかにも、地域の主任児童委員の方等も学校とよく連携をしていただいて、それぞれの市民の方、そしていろんな団体等連携をとって、地域全体で子どもを見守る体制をつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) やはり具体的な施策が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。


 今おっしゃられましたが、夕方になると行政無線と音声告知放送で「子どもの見守りをお願いします」といった放送が流れます。子どもを持つ親からは、こういった放送を自然体で流していただける温かい地域でいてくれてありがたい、そういった声ももらっています。


 でも、反対に地域の方からは、うるさいとか、地域に頼む前に親がしっかりしろ、そういった心ない投書が学校へ届いたりしております。とても残念なことです。私は、この放送がかかるようになったことと地域ぐるみの防犯パトロールなどのおかげで子どもたちへの危険な行為が年々減ってきたように思います。


 今、恵那市では子どもの読書活動推進計画に取り組んでおります。また、今年度から生涯学習宣言都市を目指し、行動計画づくりをしています。その中で、地域ぐるみで行う読書の日をつくり、子どものいる家庭だけでなく、地域が一体となって読書の日を進めようと提案をされております。


 今、東中校下では、学校と家庭が連携をし、テレビや携帯、映像のメディアと接する時間を見直そうといった運動が始まりつつあります。ぜひ音声告知などを使って市民みんなで読書に取り組みましょうというような趣旨の放送を市内へ流していったらどうかと考えます。これは提案をしたいと思います。


 それでは標題2番、市民とともに進める行財政改革についてお伺いいたします。


 今、多くの自治体では、行政評価を取り入れて行革を進めています。行政の内部ですべての事務事業評価を行い、一つ一つの事業に対して廃止、縮小・拡大、継続と評価・改善し、その後市民へ意見を求めるなど、外部評価にて判断をゆだねています。


 職員一人一人が、自分の仕事に関して成果とコスト重視で作成した評価シートに基づいて検証・改善に取り組むことが行革の基礎と思います。また、市民にとっては、どんな市民サービスを行うためにどれくらいの人手とどれくらいのお金を使って仕事をしているか、現在の広報のあり方ではそこまではわかりづらいところがあります。それでも、こういった厳しい時代だからこそ、市民は職員の方の意識改革と無駄のない仕事のやり方を求めています。


 行政においては、事務事業といった行政の行う最小単位の仕事の内容を、人件費を含めたコスト、実施後の評価・検証までを記入した評価シートを市民にできる限り公表することで、透明性を高め、説明責任を果たすと思います。市民自身も、市政に理解を示したり、こうしたらいいのではないかと提案ができ、もっともっと経営の視点に立って、これからの公共サービスを考えられるのではないかと思います。また、経営と協働の考え方で進めてみえる行革ですので、この評価シートをもとに、例えば地域協議会やまちづくりの市民グループとの協働の可能性についても大いに役立てられるのではないかと思います。


 昨日もお話がありましたように、20年度は評価・検証の年とあります。行革の行動計画の中の一つにもありますが、行政評価制度の構築に向け、事務事業評価シートを20年度中に市民に公表すると目標が上げてあります。今年度公表がどのようにできるかをお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 昨日の副市長の説明を下敷きにしながらお答えをします。


 今話がありましたように、市役所の中の事務事業をすべて細かく分割をいたしますと、恐らく700事業ぐらいの数になってくるだろうというふうに思っております。そういった事業について、我々職員それぞれが今自己評価の段階であります。この自己評価の公表につきましても、今ご指摘がありましたように、最終目標を本年度中に何とかというふうに頑張ってきたわけでございますけれども、この評価シートそのものが、どうしても我々の弁解になりますけれども、考え方の中では、市民公表をしていくためには、ちょっと複雑過ぎるんではないだろうかとか、それから多くの委員会形式でやっておりますので、その委員会の中の委員のそれぞれの思いに非常に落差が現実的に出てしまいまして、いわゆる正確度というものがまだ担保できない、そういう思いがあります。我々といたしましても、非常にその点重く受けとめておりますけれども、恐らく市長の見方からいたしますと、なぜできないんだというふうに強く言われるかもしれませんけれども、精度を上げるためにもう少し時間をいただきたいなというふうに思っております。


 見てわかりやすくなければなりません。それから、我々がやっております事業の、今言われたようなことが市民の方に伝わらなければ意味がありませんので、そういった段階に初めて公表に達することができるというふうに考えております。


 なお、いわゆる施策レベルでの事務事業の評価につきましては、ホームページ上で見ていただけます。この年間ごとの事業につきましては、きのう副市長が申し上げたとおりでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) わかりました。


 それでは、評価シートを使った20年度の効果として、あることは何かをお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 若干不十分ではございますけれども、そういった努力をしながら、21年度のご提案申し上げております行政提案型の協働事業というものが五つばかり出ておりますけれども、そういったものをそれぞれ市民の皆様方のところに広報等を通じて出していけるというのが今回の我々の努力の一つのあらわれではないだろうかなと思っております。


 それから、19年度までに行いました行政評価委員会の47事業、こういったものも21年度予算に対して反映するようにしたいと思っておりますし、これまではどうしても評価が事後になってきましたが、できましたら、実験をやってみましたけれども、事前評価というものも1年間の事務事業の進捗状況の中でやっていかなければ、本当の意味での評価にはならないだろうなというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 これは、ほかのまちでは実行されていますが、職員の防犯パトロールの参加について。例えば市民の方の取り組みが大変充実されているような地区がありますので、こういったものは市民にお任せするとか、市民協働も生まれてくるのではないかと思いますので、提案したいと思います。


 次に、昨日も補助金の考え方について少し示されましたが、現在、補助金見直しについての検討を行革の審議会に諮問をしていらっしゃいますが、135事業、5億円近くの補助金の使い道について、審議会においては大変慎重な作業を求められてくると思います。


 実際市民の委員において、その事業を縮小するべきか、拡大するのか、方向性を出していくことに、どう評価していいか判断に困られるのではないかと思います。委員の方には大まかな情報しか出されておりませんので、それでは情報不足ではないかと思います。


 例えば、もう少し詳細に事業の趣旨、内容や計画、事業後の効果や人件費も含めた事業費とか、類似した事業があるかないか、そういったということを理解していない状況では、どうしたらいいかを判断できないのではないかと思います。これについてはいかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) ご指摘を甘んじて受けなければならないなというふうに思っておりまして、今言われました135件以外にもう少し補助金をいろんなところに見ていきますと、恐らくシート数でいきますと300シートぐらいを本来であれば情報提供しなくてはいけないかもしれませんが、今申し上げましたような正確度の問題がやっぱりネックになっておりますということがまず1点ございます。


 それと、今回の行財政審議会の目的の一つが、一件一件の補助金の議論の中に、いわゆる中心を据えるということではなくて、これまで補助金を確定する上におきまして、そういった事業というのはやはり内部の仕事だというふうに思っておりますので、例えば同じ目的の補助金でありながらそれぞれの地域を異にしてバランスを欠いているのはどうしてなのかとか、それから一部の地域に集中して補助制度がある場合は、今後はそれが継続していけるのであるかとか、そういった補助金全体を包み込むような、ある意味でいわゆる交付基準というものも見直しをしていただきたい。できれば、この審議会の中から考え方を大枠としてつくり上げていただきたい。これを市長に諮問していただくことが目標というふうになってございますので、安藤議員はふだん我々のこの審議会にも足を運んでいただいておりまして、非常に頭が下がるわけでございますが、その辺のところにつきましてもご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 やはり委員の立場になって考えますと、そういった評価の仕方は難しいなあと思いますので、そこら辺の情報の出し方をわかりやすいようにお願いしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さんの質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りをいたします。議事の都合により、3月19日から3月23日までの5日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認めます。よって、3月19日から3月23日までの5日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午後3時02分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 東 靖 英





            署名議員     8番  畑 村 眞 吾





            署名議員    22番  柘 植 弘 成