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岐阜県 恵那市

平成21年第1回定例会(第3号 3月17日)




平成21年第1回定例会(第3号 3月17日)





                 一般質問順序表


                               (平成21年3月17日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬─────────┐


 │順│議│     │                     │         │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者    │


 │序│席│     │                     │         │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │1│8│畑村眞吾 │一、持続可能な森林づくりについて     │市長       │


 │ │ │     │                     │経済部長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │2│9│堀井文博 │一、恵那市夢づくり            │市長       │


 │ │ │     │                     │企画部長     │


 │ │ │     │                     │建設部調整監   │


 │ │ │     │                     │岩村振興事務所長 │


 │ │ │     │                     │串原振興事務所長 │


 │ │ │     │                     │上矢作振興事務所長│


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │3│15│勝 滋幸 │一、人・地域・自然が調和した交流都市につい│市長       │


 │ │ │     │て                    │         │


 │ │ │     │二、行財政改革の進捗状況について     │副市長      │


 │ │ │     │                     │総務部長     │


 │ │ │     │                     │会計管理者    │


 │ │ │     │                     │経済部参事    │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │三、保育園の給食について         │市民福祉部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │4│13│水野功教 │一、雇用・労働政策について        │市長       │


 │ │ │     │                     │経済部長     │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、学校給食値上げ問題について      │企画部長     │


 │ │ │     │                     │教育次長     │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │三、長島町中野新田地区の交通安全対策につい│建設部長     │


 │ │ │     │て                    │         │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │5│3│纐纈 満 │一、平成21年度主要施策の課題       │市長       │


 │ │ │     │                     │企画部長     │


 │ │ │     │                     │経済部長     │


 │ │ │     │                     │医療管理部長   │


 │ │ │     │                     │水道環境部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │6│2│鵜飼伸幸 │一、災害につよく、安心・安全なまちづくり │総務部長     │


 │ │ │     │                     │消防長      │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、安全な通学路について         │建設部長     │


 │ │ │     │                     │教育次長     │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │三、冬の市民の交通安全について      │建設部長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │7│20│鈴木清司 │一、まちづくりについて          │岩村振興事務所長 │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、緊急事態に対応できる消防、救急体制につ│消防長      │


 │ │ │     │いて                   │         │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │三、エコセンターの統合について      │水道環境部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼─────────┤


 │8│21│伊佐地良一│一、平成21年度当初予算関連と行財政改革につ│市長       │


 │ │ │     │いて                   │総務部長     │


 │ │ │     │                     │企画部長     │


 │ │ │     │                     │         │


 │ │ │     │二、補助金、交付金の見直しの取り組みについ│         │


 │ │ │     │て                    │副市長      │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴─────────┘





         平成21年第1回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                                 平成21年3月17日


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 議 事 日 程(第3号)


                        平成21年3月17日(火)午前10時開議


  第1        会議録署名議員の指名


  第2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第1      会議録署名議員の指名


  日程第2      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    林   茂 信 君


    企 画 部 長    藤 原 由 久 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    大 嶋 晋 一 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    会計管理者      山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  荻 山 岩 雄 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教  育  長    西 尾 教 行 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    山 田 恵 市 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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                午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 次に、平成20年度の特別交付税につきましては、例年どおり去る2月4日に東濃5市の市長及び議長が総務省へ出向きまして要望活動を行いました。代議士からもお口添えをいただきまして、岩手・宮城内陸地震、原油高騰対策、経済対策などに相当額が見込まれ、全国的に厳しい特別交付税の枠の中で所要の額を確保していただくことができました。関係各位のご努力に深く敬意を表するものでございます。


 決定額につきましては13億6,569万4,000円と昨年度と比較して6,519万8,000円5.01%の増となり、予算額11億円に対し2億6,569万4,000円の増額となりました。昨年度より増額となった理由は、中小企業や、農業者への支援措置、消費拡大策の実施、公共事業の拡大などの緊急経済対策や教育施設の耐震補強工事、改築工事などの特殊財政事情が認められたものであります。ここに、関係者各位に厚くお礼を申し上げます。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、8番・畑村眞吾君、22番・柘植弘成君を3月17日及び3月18日の2日間、指名いたします。


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○議長(伊東靖英君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり14名であります。本日の質問者は、質問順序1番、畑村眞吾君から8番、伊佐地良一君までとし、3月18日は9番、林 忠義君から14番、安藤直実さんまでといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 それでは、質問順序により発言を許可いたします。


 8番・畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) おはようございます。8番、政風会の畑村眞吾でございます。


 今回の一般質問において1番を引かせていただきまして、まことに光栄に存じます。


 私の一般質問でございますが、標題、持続可能な森林づくりについて質問いたしますのでよろしくお願いを申し上げます。


 まず初めに、公有林蓄財積の有効的活用について質問いたします。


 遅くなりましたけれども、可知市長さんにおかれましては当選おめでとうございます。


 昨年、可知市長さんが市長選に立候補されましたときに、各地域におきまして語る会が開催されました。そのときに、市長さんは、恵那市の農林業を基幹産業にしたいと述べられました。私は、その言葉を聞きまして、全く同感であると感じた次第でございます。


 特に林業におきましては、戦後造林してきた森林資源が、約30年前の材価下落をきっかけに、林業施業を放棄される状態が多く見受けられております。恵那市においても、40年生前後の山林が主要な面積となっており、まさに本格的な木材活用の時期を迎えております。植えて、育てて、切って利用するという持続可能な森林づくりを実現することが、林業を恵那市の基幹産業として生き返らせるための重要な課題であると私は考えます。


 私は、以前の一般質問にも述べさせていただきましたが、岐阜県においては、平成19年度から森林づくりプロジェクトなど積極的な森林整備、林業振興などの施策が展開されております。恵那市においても、森林づくりの基本政策の策定を進めてきたと思われますが、具体的な森林づくりの基本方針や利用拡大政策など、目に見えた展開が図られているとは私は思えません。


 そこでお尋ねいたしますが、具体的な木材の利用拡大について、現在恵那市として建築が計画されている公共施設について、その木造化計画を、その内容をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えいたします。


 まず、冒頭に畑村議員がお話しありました、私は、恵那市の基幹産業、農林業という話をしましたが、これはそうするというのではなくして、もともと恵那市の基幹産業は農林業であると、こういうことを言っておりまして、さらにこれを持続していくべきだという考えでございますので、これからするということではございませんので、もともとがそうだということです。


 今お尋ねの件でございますけれども、山林をしっかり守っていくということは、一つは水資源の確保、そして防災、そして地球環境の、いわゆるCO2の削減という大きな役割があると思います。今、山林が崩壊されているということを言われながら久しいわけでございますが、岐阜県は木の国・山の国といいながら、先ほど言われたように木を切って植林して育林していくというサイクルが途絶えているんじゃないかと、それが今の山林崩壊につながっているんじゃないかと、こういうことを思います。


 恵那市も、昨年の3月に恵那の森づくり基本計画、こういうのをつくらせていただきました。その中でも、市内の、あるいは地域産の木材を使っていく方法を考えるべきだという提言もございます。今考えていることは、今できることをやろうじゃないかということで、例えば小・中学校だとか、そういう学校の校舎を改築する場合は木造でやっていこうという考えでございます。既に平成19年に武並保育園は木造で建築させていただきました。大変、木のぬくもりの中で子どもたちが元気に明るく育っていくということで、評価を得ています。隣の瑞浪市の水野市長さんもこの施設をごらんになって、これはすばらしいということで、急遽木造に設計変更されてつくられるということもこの間お話を聞きました。


 そして、今考えていることは、予算の可決をいただきました山岡小学校の屋内運動場、そして大井小学校の屋内運動場、そして平成21年から着工します山岡小学校の校舎につきましてはすべて木造でつくろうということでございます。できるだけということで、当初は岐阜県産材を使いたいということを申し上げましたけれども、これを部内で検討させていただきまして、100%県産材を使ってできるということであります。とりわけ屋体につきましては、構造材が杉の集成材というものを使いますので、すべてこの地域の材料を使うわけにはいきませんけれども、また床がカバザクラという特殊な床材を使っていきますので、屋体については約70%以上は県産材が使えるんじゃないかと。校舎については100%県産材を使っていこうと。さらに、市内の材木を使おうということで、例えばヒノキを内装材に、内壁に使っていこうということも考えてございます。今その設計をして、どういう形で地元の材料も使っていけるかということを検討させていただいておるところでございます。


 そして、今申し上げましたように、そのほかに平成22年を予定しておりますけれども、明智保育園につきましても木造でつくろうという考えでございます。できるだけ、木造でできるものは木造でこれからつくっていこうという考えでございます。そうすることによって、市内あるいは県内の森林政策がうまく進んでいけばいいかなと思います。


 今恵那市では、人工林が全体の6割ほどございますが、その中で伐期が来ている、もう切って使っていくべき時期を迎えている山林が60%ございます。これを放置していくことが山林の崩壊につながるということがございますので、少しでも早く、いわゆる先ほど申しましたように、山のサイクルを戻していくことが必要じゃないかと思います。そのように、これからもしっかりそういう体制を組んでいきたいなと思います。


 私は、ある会議で、そこに国会議員や県会議員がお見えになりましたので、ぜひこのことを国を挙げて、あるいは県を挙げてやってくださいということも訴えてきました。これから、恵那市にもたくさんの木材がございますので、それをしっかり使っていきたいと思います。


 石油資源とかそういうものは有限でありますけれども、木材は毎日育っているわけですから、これは無限の資源というふうに考えております。木材の自給率は今20%か23%と言われておりますけれども、この自給率を高めることが山林を守っていく、あるいは環境を守っていくことになるんじゃないかというふうに認識しております。以上であります。


○議長(伊東靖英君) 8番・畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) ただいま市長さんが言われました、公共施設建設に関しまして木を使っていただけるということは大変ありがたいことでございます。


 木造建築は、日本人にとって大変心が落ちつくものでありまして、また子どもたちにとっても落ちついて勉強ができることと私は思っております。そこで、今、言われました公共施設建設の木造使用に対しまして、恵那市の公有林・民有林の木材を使用される計画がありますか。あるとすれば、その数量をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 公共施設の木造化の計画の中で、県産材あるいは地域産材を使うことは大変重要だというふうに考えております。県の補助金でも8割以上の県産材を使うという指導がありまして、今回、県産材の需要拡大施設整備事業を山岡小学校には予定をしておりまして、80%以上の使用ということを考えております。


 それから、幾つか地域産材を使うことの問題点ということもございます。


 一つは、大きな建物、公共施設の場合は集成材というものを使いますけれども、これは加工するところが岐阜県の中では非常に小さな施設しかない、大規模な施設は秋田県あるいは九州というようなものになっております。したがって、きちっとした構造材を確保するということが一つの課題になっております。


 それから二つ目、生産証明といいまして、県産材というのは土場へ出た後、地域のどこでつくられたかというものの証明ができなくなります。すべて一括県産材という扱いになります。したがいまして、例えば上矢作産であるとかということが最終の消費者まで伝わる制度になっていない。これからは、やはり生産者のものがきちっと最終消費者までわかるということによって、地域の素材が使われていくということが必要であるというふうに思います。


 それから三つ目に、地域の木を使うとなると、やはり製材工場が必要です。最近、市内には五つほど製材工場ありますけれども、やはり外材に押されておりまして、非常に厳しい経営になっております。したがって、造作材等に地域のものを使うというルートを土場から製材所という流れをつくっていく必要があるということが課題になっております。岐阜県も、この点については現在プロジェクトを組んでおりまして、地域の産業として林業が振興するような、あるいは経済的に流れていくような対策というものを検討しております。ということで、できるだけ地域産材を使えるルート、公有林・私有林の市内の材を使えるルートを広げていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 後ほど21年度予算の内訳をお伺いいたすわけでございますけれども、そのときに、市有林の計画的な搬出が含まれていると思いますので、必ず実行されることをここでお願いしておきます。


 岐阜県では、住宅建設に関しまして岐阜県産材の活用を図るために、岐阜県産材を一定数量使うと1棟当たり20万円の補助制度があります。そこで、恵那産材の促進を図るために、恵那市での住宅建設に対して上乗せ補助として、恵那市としての恵那産材活用促進制度を設けることが林業振興にとって必要なことだと私は考えます。また、このような制度は木材需要を起こし、経済不況と言われる現在に必要なことと考えております。公共施設や民間住宅に木材を使用していただくことを行政が率先して後押ししていただきたいと考えますが、恵那市としての考えをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) お答えをいたします。


 地域材使用についての補助制度、あるいはそれを推奨するための制度についてでございます。


 現在、市内の木造住宅の建設状況でございますけれども、建築確認の件数、これは19年度の実績でございますけれども347件ございまして、構造で区分しますと木造が262戸、非木造が85戸というような内容となっております。木造262戸のうち個人住宅が214戸、住宅以外の用途で48戸というような形になっておりまして、木造の個人住宅は200戸程度毎年つくられているというふうに考えています。これに対しまして、木材を使うことを奨励する制度として、現在、先ほど言いました「ぎふ証明材」の利用関係補助金が二つほどございます。一つは、産直住宅建設支援事業という事業でございまして、1戸当たり10万5,000円という金額で、県・市、それから産直住宅組合という組合がございますが、その組合と3社がそれぞれ3分の1ずつを負担しまして事業を行うものでございます。これは、木造の軸組み工法で構造材を「ぎふ証明材」で60%以上することというのが補助要件になっておりまして、この産直住宅組合は現在市内の5企業で構成をしております。しかし、従来、恵南地区にもございましたけれども、現在は解散をいたしまして、この組合がございません。したがって、実績も非常に少ない件数になっておりまして、19年度は2棟、20年度が1棟ということでございます。これにつきましては、産直住宅をつくる建築屋さんがぜひ取り組んでいただく必要があるというふうに考えておりまして、そこの再建といいますか、立て直しが重要な課題だというふうに考えております。


 もう一つは、「ぎふの木で家づくり支援事業」というものがございます。これは1戸当たり20万円、県全体で100戸の予算を持っておりまして、これは「ぎふ証明材」を構造材に80%以上、それから、6立米以上使用した場合の補助制度で、施主に対して補助が行われます。実績として、19年度が3棟、20年度は2棟という件数になっております。現在は、利用戸数がまだ少ないというふうに考えておりまして、今後太陽光発電等の補助制度も発足します。環境の対策としても持続可能な山林ということは大変重要な課題でありますので、あわせて、やはり建築される方への広報を充実していきたいというふうに考えておりますのでお願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) わかりました。


 続きまして、大規模合板工場稼働に対する恵那市としての取り組みについてお伺いいたします。


 中津川市加子母に平成22年度に建設が予定されております合板工場では、年間10万立米のB材・C材が必要になると言われております。現在、岐阜県下において生産されている木材は、元玉を含めて年間30立米ございます。岐阜県の周辺にある大型製材工場や合板工場で必要とされる木材の数量は、現在でも50万立米を超える数量となっております。もちろん外材の占める割合も大きいのですが、年々国産材にシフトしていると聞いております。この状況下の中で、中津川市に大規模工場ができるということは、大変な供給不足を生むことが予測されます。そこで、中津川市では、木材供給計画策定業務として、公有林・民有林の資源内容、路網の整備状況など現状把握をし、公有林・民有林からの具体的木材の供給計画づくりに着手しております。供給不足を放置しますと、地域山林での乱伐を引き起こすことが危惧されます。既に九州地方や四国地方では一部乱伐が起こり、大変問題になっております。私は、供給不足に対応するため、恵那市においても市有林からの積極的な供給計画を明らかにすべきだと考えますが、いかがお考えか、お聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、中津川市に予定されております合板工場の建設に伴いまして、集材の関係の課題等についてお答えをいたします。


 この施設につきましては、既に新聞等で報道されておりますけれども、20年度から22年度にかけて建設予定で、総事業費は65億円となっております。財源には、国・県の補助金が39億円ほど入る予定でございます。事業主体が「森の合板協同組合」と申しまして、民間法人と県森連等の企業が加わった協同組合でございます。


 ここでは、原木使用料がB材で約10万立米必要だというふうに言われております。これは、加工しますと生産量では約6万立米の合板ということでございまして、合板では約300万枚の構造用合板ができるということでございます。


 木材の中で、直材で柱などに利用できるものをA材と言っておりまして、曲がり材、短尺材、小径木をB材、それ以外の枝、根元材をC材というふうに言っておるわけでございますけれども、現在、県下で間伐材であるB材の利用率はわずか15%でございます。ということは、間伐をいたしましても15%しか持ち出しがされていないという状況でございます。残りの85%は森林内に放置をされておると。このため、現在素材として生産している県内の総立米は30万5,000立米ありますけれども、A材がそのほとんどでございまして、B・C材は8%しか持ち出されていない。


 今回、この合板工場の立地に伴いまして、B・C材、特にB材を合板とするわけでございますけれども、大量のB材が求められておりまして、岐阜県がこれに対応しまして木材安定供給アクションプランというものを策定中ございます。このプランでは、17年度、約30万立米ありました木材生産量を23年度に48万5,000立米に引き上げるとしております。この程度生産量を引き上げないとB材が確保できないという状況でございます。したがいまして、恵那、中津川では現在2万立米を約8万立米にすることが目標になっております。これによって、やっと合板の材料であるB材11万立米の生産が確保できるという状況でございます。


 具体的な県のアクションプランにつきまして、これは県と関係市町村等でも協議をしておりますが、課題が5項目ほどございます。


 一つは、公有林化の生産促進ということでございます。これは、国・県・市、財産区等、そうした公有林の計画的な伐採がないとなかなか数量が確保できない。


 それから2番目は、集約化の促進でございます。これは、現在県内森林組合等では森づくりプロジェクトということで、大規模な面積の計画的な伐採を実行しております。現在、上矢作の飯田洞地区では690ヘクタール、19年度から着手をしておりまして、5年間の計画ということでほぼ順調に進んでおります。また、新年度から串原の中沢地区では600ヘクタールということで、団地化した事業を行いたい。これに対して、県は造林補助を従来はヘクタール当たり幾らという金額が定めておりましたけれども、搬出量の増加によって造林補助を増加するということを考えておりますし、作業道整備についても作業面積、集約化された面積が多い場合には補助金をかさ上げするということを考えております。したがって、これからの施業はこうした集団化を促進していくということが効率的な施業につながっていくんではないだろうか。


 それから三つ目に、林業事業体の育成支援ということでございます。特に最近では、森林組合と建設業等関連企業との共同事業、飛騨地方等でも建設業とのジョイント等も検討されております。それから、施業プランナーということで、実際に施主さんに会って山をどうするかということを説明できる人材の育成と、やはり一番問題は森林技術者の育成・確保でございます。現在、県のふるさと雇用で、県下8地域で10名程度の森林技術者の雇用をしていこうというお話がございます。恵南地区でも現在、恵南森林組合は43名の作業員の班があると聞いておりますけれども、ここでも数名程度の技術者の確保ということが新年度以降検討をされております。


 それから、供給ルートを少し広げるということで、木材市場、県外あるいは国有林等の調整をするということが4番目の課題でございます。


 5番目に、特に課題になりますのは、放置しておきますと民有林が皆伐されてしまうというような課題がございまして、乱伐、それから皆伐防止のガイドラインをつくって指導していくと、これが大切になってくるんじゃないかということで、こうした5項目を県と協議をしながら合板工場の対策としていきたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) ただいま部長から説明を聞いたわけでございますけれども、市が手をこまねいている間に大型合板工場は稼働し、供給不足の材は近隣市町村の個人山の買い取りで賄うというまさに乱伐を誘発するおそれが増幅されます。近隣市町村の乱伐を防ぐ意味でも、市有林からの木材供給計画を具体的な数量として示すことが望まれます。恵那市での積極的な取り組みを期待いたします。


 続きまして、時間がございませんが簡単に言います。


 拡大する木材虫害に対する行政の取り組みでございますけれども、今までお願いしてきましたように、林業を振興するためには木材の活用や森林整備の基本方針策定は欠かせないものであります。しかし、それだけでは解決のできない問題が現在進行しつつあります。それは、最近拡大しつつある木材に対する虫の害でございますけれども、虫の名前はスギノアカネトラカミキリといいます。その害は、木を切ってみると、木の中が虫食い状態になっております。ただいま私、見本を持ってまいりましたので見ていただきたいと思います。このような虫食い状態になりますと、被害木の販売価格は通常の3分の1に落ちてしまうということでございます。ほとんどはパルプ材しか使われなくなるそうでございます。


 現在、恵那市においての被害状況でございますが、県森連の共販所や恵南森林組合などに聞いてみたところ、中野方地域の山林では約8割、それから飯地、笠置地域では約5割、それから阿木川ダム周辺においても5割の森林が被害を受けております。恵南地域におきましては、山岡の一部、そして串原のダムの面したところ、そして上矢作の一部地域でも被害が確認されております。


 被害に対する現在の対策といたしましては、早期の枝打ちしか方策がないと言われております。恵那市として、虫害対策の積極的な取り組みを国や県へ訴えていただきたいと私は思っております。そこで、岐阜県の森林総合研究所などの協力を得ながら積極的な対応をとっていただくことをお願いしておきます。


 時間がありませんので、最後でございますけれども、今回の一般質問の総まとめとしての質問をいたします。


 平成19年度決算委員会におきまして、市営造林保育事業費の予算が約1億円ある中で、3分の1しか執行されなかったわけでございますが、行政の理由といたしまして、市有林の協会が地籍調査したところ以外はわからず、執行できなかったとの答弁がありました。また、20年度予算においても、約1億円見ている中で、3月補正で4,500万円削減されております。恵那市の森林行政の基本方針がどこにあるのか、私はもとより市民にも見えてまいりません。


 そこでお尋ねをいたしますが、21年度森林整備予算の内容を詳しくお聞かせいただくとともに、森林調査の予算をお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、21年度の森林整備に関する予算についてご説明申し上げます。


 まず、市が所有しております市営の造林保育事業といたしまして約4,400万円ほどを予算化しております。間伐事業といたしまして90ヘクタール、2,700万、それから間伐材の搬出事業といたしまして1,050立米を見込みまして1,500万円、それから使用木の伐倒処理といたしまして100万円、市営造林に係る管理の賃金、延べ143日を計上しておりますけど98万7,000円ということで、現在旧恵那市内の市行造林、それから恵南地域の市行造林の境界確認、境界くい打ち等の作業賃金を計上しております。


 それから一般造林事業といたしまして、一般の市民の皆さんが間伐をしていただく等のために補助金がございまして、4,900万円ほどの予算を持っております。一つは、間伐推進事業の補助金といたしまして1,680万円、これは間伐補助金のかさ上げ補助ということでございまして、約800ヘクタールの間伐を見ておりまして、ヘクタール当たり2万1,000円を計上しております。それから高齢級間伐推進事業補助金としまして、県の単独事業の補助金として550万円、実施面積が約20ヘクタールでございます。それから、美しい森づくり基盤整備交付金といたしまして、これは地域の生産森林組合等、地域の山に係る組織が山に対してお互いに境界を確認したり、施業の準備をしたりというための資金でございますけれども、2,660万円を予定しておりまして、実施面積40ヘクタールを計画しております。


 また、直接の施業のための準備の資金が必要になっております。森林調査のための予算として、21年度は市有林の境界の現況、特に間伐の施業の計画実施のために必要な調査等を計画しておりまして、調査方法といたしましては、地籍調査が済んでいる地域とそうでない地域と分けておりまして、地籍調査済みの森林では森林整備に必要な施業上の境界の確認と資源調査、これは地域のプロット調査で10メートル四方の樹種や数量等を確認するものでございます。それから未調査の森林では、緊急雇用対策事業としまして事業費2,270万程度で、調査面積500ヘクタールの緊急雇用による調査を予定しております。これによりまして、さらに間伐を推進したいと考えておりますので、お願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) ただいま部長の言われた森林調査2,270万円の予算でございますけれども、これは単年度で終わるのか、継続して実施されるのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 緊急雇用創出事業は、国が補正予算で計上しているものを計上しております。現在配分が来ておりますものについて予算を検討しておりまして、直近の議会の方へ提案をさせていただきたいと考えております。しかし、配分が現在完了しておりまして、来年度以降の雇用情勢にあわせてまた希望を上げておりますので、お願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君。


○8番(畑村眞吾君) 19年度決算委員会においても市有林の境界がわからないということでございますので、これはやはり継続的に予算を見て実施すべきだと思いますので、ぜひとも22年度以降も続けていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


 私は、市長さんが言われました恵那市の農林業を基幹産業にしたい、このことがすばらしいことでございます。市長さんの言われていることと、それから担当課の計画のずれが随分あると私には感じます。林業を基幹産業にする、それにはまず行政が市有林の積極的な林業施策を展開し、民有林の見本となるべきであると考えております。切って、植えて、育てて利用する、この再造林を含めた林業振興こそがまさに基幹産業の基本であると私は考えます。


 恵那市の市有林の人工林面積は約2,300ヘクタールございます。例えば1年で20ヘクタール皆伐して造林したとしても115年かかるわけでございます。現在の木材搬出の主流が、利用間伐をし、あとは大径木にするという考え方であることは私も理解しております。しかし、今の材の低価格では、利用間伐では厳しい施業地が多くなるわけでございます。


 そこで私は、部分間伐施業を提案いたしたいと思います。それは、低コストでの木材搬出を実現し、同時に再造林を通じて具体的な虫害対策を研究する、さらに大型合板工場に対する供給不足にも対応でき、個人山に対する乱伐もある程度防ぐことができると私は考えております。ぜひとも森林整備の方法として部分間伐を計画に入れ、また予算の取り組みも、1年ごとの単発計画ではなし、5ヵ年計画を打ち立てられて、恵那市としての計画的な林業振興を図っていただき、いち早く林業を基幹産業にしていただくことを心から望みまして、私の一般質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 畑村眞吾君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、9番・堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 9番、政風会の堀井文博でございます。


 私は、本題に入る前に、前回の一般質問の恵那市の偉人佐藤一斎先生の没後150年祭「嚶鳴フォーラム」を恵那市へというお話の中で、早速ですが、このようなすばらしいカレンダーをつくっていただきました。この中には、4月から10月24日までの行程、東京、大阪、名古屋、そして中津川、恵那市と多くの場所で恵那市を発信していただき、佐藤一斎先生の顕彰をしておみえになると。また、最後の10月24日には、今NHKで定番、そしてマスコミで引っ張りだこの茂木健一郎脳科学者の講演があるということで大変楽しみにしております。この楽しみは、一番の期待をしておられるのが茂木健一郎氏の愛読者である議長が一番喜んでおられるかなと思っております。そのようなすばらしい恵那市のまちづくり事業に対して、職員、そして議員団はもちろん、地域の住民を巻き込んですばらしいまちづくりに協力をしていきたいなと。皆さんの力で成功をおさめ、そして次につなげられたらいいなと思っております。どうぞよろしくお願いをします。


 では、早速本題に入ります。


 恵那市においては、地域のまちづくりについて、全国に先駆け地域自治区を制度化し、地域協議会が主体となって、それぞれの地域づくり基金、5億の原資をもっていろいろ活動をされておみえになります。まだまだ大変なところもあるというようなお話も聞きますが、今の実態はどうかなと。そこで、串原地域においては、地域ぐるみでまちづくりを進めておられると私は感じておりますが、その点について、串原の振興事務所長にご意見をお伺いします。


○議長(伊東靖英君) 串原振興事務所長・澤田幸三君。


○串原振興事務所長(澤田幸三君) まちづくり事業についてお答えします。


 串原地域自治区におきましては、自治体をはじめ農業団体、またPTAなど各種の団体で構成します地域協議会を中心といたしまして、まちづくり実行組織である串原住民会議の皆さん方がお互いに連携し、さまざまな事業が展開されておるところでございます。


 その一つの例といたしまして、地域の高齢化率が約40%と進む中で、過疎地の有償運送を視野に置きまして、交通弱者の地域交通体系のあり方を探る事業としまして、買い物、通院を目的としたワゴン車による試行運転がなされておるところでございます。また、まちづくり活動も3年が経過する中で各事業の検証が行われまして、地域の方々が最も望む事業の検討がなされている状況でございます。今後は、協働によるまちづくりをさらに大きく展開する上で、地域協議会、並びにまちづくり実行組織の活動をより多くの地域の皆さん方に知っていただき、また理解していただくことが大切だろうというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 続いて、新しいエコ事業、風車であったり、また天然水の開発、そして地域の特産品を高齢者が開発したりと、活動をしておみえになる上矢作振興事務所長にもご意見をお伺いします。


○議長(伊東靖英君) 上矢作振興事務所長・荻山岩雄君。


○上矢作振興事務所長(荻山岩雄君) 上矢作地区につきましては、上矢作地区自治区協議会の構成は、自治連合会をはじめまちづくり組織の上矢作町まちづくり委員会等、福祉関係、農業関係、スポーツ関係の団体などで代表され構成されています。


 現在のまちづくり活動は、まちづくり委員会の環境整備部などが自治体と連携し、道路、河川の草刈り、またごみ拾いなど清掃活動を行っております。特に自然に恵まれた環境の中、大船山周辺「風の森」構想の風力発電見学エリア、また大船牧場遊歩道のエリア、大船神社、弁慶杉、松並木の歴史史跡のめぐりエリア等、またアライダシの自然観察教育林の整備を実施しております。


 今年度におきましては、風力発電見学のため設置されたトイレ、それと合川天然水の給水施設の管理を行っております。また、新たに特産品部会を立ち上げ、地元農林産物の漬物、木工品等の製作に取り組んでおります。今後は、まちづくりの組織を皆さんに理解していただき、多くの人の参加をしていただきたいと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) はい、ありがとうございました。


 お2人にとって長年のお勤め、ご苦労さまでした。今後、一市民として、これからまちづくりに多く貢献をしていただきたいなとお願いを申し上げます。


 続いて、地域ごとのまちづくり交付金事業を行っている地域がありますが、事業資金の使途方法と進捗状況をお伺いします。また、まちづくり交付金事業を実施した地域では、話に聞くと都市計画税導入計画があるのではと、このようなうわさを聞きますが、その点についてもお伺いをします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) それでは2点ございますが、まず最初にまちづくり交付金事業の事業内容でございますが、ご承知のとおり恵那市中央地区は平成17年度より実施しておりまして、「顔づくり えな(暮らしとにぎわいのあるまちづくり)」を目標とし、図書館関連整備のほか、公園整備、寺平的ヶ屋敷踏切拡幅などの中心市街地の整備を行っています。


 2ヵ所目の地区として、阿木川以東の恵那東地区では、「暮らす人、通う人が居心地のいいまちづくり」を目標とし、幹線道路、生活道路、通学路整備などの交通安全事業のほか、大井小学校体育館建設など防災事業を進めていきます。


 3地区目として、岩村地区は「なんどでも訪ねたいまち、いつまでも暮らしたいまち」を目標とし、電線類の地中化、空き家の活用などによる城下町のにぎわいの再生と、岩村城跡、農村資源などの自然、歴史文化資源を生かした交流基盤の整備を進めていきます。


 山岡地区と明智地区については、都市再生計画の最終調整を現在行っております。


 2点目のご質問の、都市計画税の導入についてのお尋ねですが、都市計画税とは、都市計画区域内において都市計画事業の費用に充てるための目的税として課税されるものです。都市計画事業とは、都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいいます。


 なお、都市計画施設の主なものは、都市計画道路等の交通施設や、公園等の公共空地、上下水道、ごみ焼却場等であります。現在、恵那市においての都市計画区域はご承知のとおり旧恵那市のみとなっております。お尋ねの都市計画税の導入については、都市計画区域の見直しの中で検討していくこととなります。


 また、まちづくり交付金事業の実施地区は、都市計画区域に限らず実施することが可能であります。したがって、まちづくり交付金事業の実施と、都市計画税の課税とは関係しておりませんので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) まちづくり交付金事業には、都市計画に基づいてハード面での事業と、もう一つは、住民がみずから計画を立て、地域全体を巻き込んだまちづくり交付金事業があると思っております。私は、後者の方でのまちづくり交付金事業実施に際して各地で編成された地域づくりの組織はどのような組織編成で行われておるのか、お伺いをします。


 そこで、まちづくり交付金事業導入の岩村・山岡・明智振興事務所長を代表して、いち早く取り組んでこられた岩村振興事務所長にお聞きします。


 まちづくり交付金関連組織は、どのようにつくられ、活動されているのか。また、所長として、今後それぞれの組織の連携をどのようにしたら活動がしやすくなるのか、その方法を考えておみえになればお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 岩村振興事務所長・大嶋正己君。


○岩村振興事務所長(大嶋正己君) 岩村地区のまちづくりは、平成17年に作成された恵那市総合計画のもと地域協議会で検討し、作成された地域計画シートの中で目指すべき地域像、「なんどでも訪ねたいまち、いつまでも暮らしたいまち」と、先ほど調整監の方も説明申し上げました基本目標として地域計画が立てられております。この地域計画の課題は、古い町並み富田地区等の地域の活性化に結びつけることが課題とされ、本通りの無電柱化などが掲げられていることから、平成18年12月に町の自治会等含めた多くの団体の参加による岩村町町並み活性化検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、まちづくり交付金を活用した事業の検討をいただき、住民に計画の報告会を開催してまいりました。この計画を実現すべき約50名から成る町並み活性化推進委員会を平成20年5月から発足させまして、課題別に四つの部会に分けて、現在までに毎月のように協議を進めていただいております。まちづくり交付金事業の推進を図っておりますが、今後の事業の進捗状況により地区関係団体の説明を逐次開催して、ご理解と、今後ますますの参画を図っていただきたいと考えております。各団体の代表によりこの計画の推進を行っていただいておりますが、常に岩村自治区の目指すべき姿・課題を皆さんとともに共有していくこと、これらを担当部署としては常に連携を図り、支援していくことが望ましいと考えております。以上で終わります。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございました。岩村の振興事務所長も、岩村の目指すまちづくりに大きくこれからもご協力お願い申し上げます。


 私は、地域自治区制度をうまく活用するには、その調整役、コーディネーターとしての振興事務所が大きな役割を担っていると思っております。私は、まちづくり交付金事業が導入されておる、今が各地のハード・ソフト一体のまちづくりをつくる大きなチャンスだと思っております。大変厳しい数字ではありますが、去る3月12日の中日新聞において、恵那市の人口減が予想以上に進んでいるというような掲載がありました。現在の約5万6,000から2015年には5万1,100人、2030年には4万2,300名になるのではというような新たな人口推定で予想をされております。人口は減り、収入はもちろん減り、交付税は減り、まちづくり交付金事業もなく、合併特例債の債務を負って、大変なときが来るんではないかと私は思っております。だからこそ、今、地域のまちづくりを確立しなければならないと思っております。地域同士がすばらしいかじ取りをしていくことが、元気な恵那市、私たちの子孫が帰って住みたいまちづくりになるのではないかと思っております。


 私は、地域のまちづくりとは、そこに暮らす住民の幸せの満足度を高めていくことだと思っております。


 そこで、市として今後、行政と住民とのかかわり方、行政と地域、地域協議会、地域と地域13地区との連携はどのように考えておられるかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) お答えいたします。


 まず1点、行政と住民のかかわり方についてというところから入りたいと思いますけれども、今ご指摘がありましたように、中日新聞が書いていただきましたように、まさに急速に進行しております人口減少、少子・高齢化、こういった変化が一つありますし、それから市町村合併に伴いますところのさまざまな環境変化もございますし、そもそもそこに暮らす人々の価値観の変化というふうな要因もございます。現在では、今まさにその中にいるわけですけれども、世界的規模での経済環境の悪化といったもの等々がさまざまに進んでおりまして、市民ニーズの変化・多様性に対して行政だけでは本当に対応が難しくなっておるというのが背景にあろうかと思います。そうした中で、すべてのニーズに対して我々が対応するのではなくて、市民でできるところについては市民、地域の皆様方にそれぞれの解決をお願いし、直接行政が関与すべきところについては積極的に我々がこれまでと同様に対応させていただくというふうなシステムの変化というものが必要になってきておるというふうに考えております。これらを、我々これまでのことの中で、それぞれの協働によるまちづくりという言葉でもって表現してきましたし、自助・共助・公助というふうな言葉でもってお願いをしてきたところであります。これが、行政が住民に対する住民組織に対しましての考え方だろうと思います。


 そしてまた、行政と地域との関連につきましてお話がありました。それぞれの地域の方からも報告がありましたように、自治区条例に従いまして、恵那市はまさにこの組織の進展を進めておるわけですけれども、その中で特に自治連合会等について大きな構成要員でありますから、その辺のところについて大切な構成要員として事務を進めていきたいと。その場合の恐らくかじ取り役が、地域のそれぞれの振興事務所になるんだろうなというふうに考えております。


 さらに、地域と地域の連携につきましては、1年間に何回か地域協議会の皆さんの代表者会議というものも開催させていただいておりますし、地域づくりの発表会というふうなものも、いろいろと趣向を変えましてさまざまな活動も発表していただいておりまして、それぞれ地域が地域に対して刺激し合えるような、そういう場を設けさせていただいておりますから、これらについてもすべていろんな形でもって充実してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) 全くそのとおりかなと私も思っております。心豊かにするための行政の施策がここで必要になってくるのかなと、この大きな施策の一つが地域自治区の制度を設けたということだと思っております。特に地域協議会の機能である審議的役割、旧役場のような行政執行機関的な役割、そして地域内の組織の調整的役割、このような役割があるわけです。合併前の村長・町長のような役割を持っている行政機関だと私は思っております。


 そこで市長にお聞きします。市民にとって一番身近な行政は、振興事務所であると思っております。地域の住民がみずからの手でまちづくりを行うためには、振興事務所とともに協力の精神で住民がまちづくりを担うことが必要だと思います。そこで、行政改革による人員削減も費用対効果として大切なことではありますが、振興事務所の役割、そして機能はどのようにお考えになっておみえになるのか。


 それと、市長が施政方針の中で、行財政改革と総合計画に基づいての今後の行政を行っていくと言っておられます。私は、行政改革にはいろいろあるのではないかと考えております。それが自治区制度により、地域協議会の活発な活動が財政改革に大きくつながると考えております。もちろん、補助金の見直しも大切であることは間違いありません。地域協議会とその実働部隊の連携が進めば、そこに行政と住民との協働が生まれ、財政に対しても補助金は必ず減っていくことは間違いないと思っております。財政からの補助金カットありきだけではなく、地域のまちづくり、すなわち協議会の本当の活動づくりが大きく大切なことになってきます。この協議会の活動づくりをもう一度構築することも必要かなと思っております。これらの行政改革と、そして財政改革と双方で行う必要があると思っておりますが、その点について市長はどのようにお考えになっておられるか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那市が地域自治区地域協議会制度を導入したのは、合併協議の中で合併審議会をつくるか、あるいはほかの組織をつくるかということで議論した上で、地域自治区制度を取り入れたという経緯があります。それは、何かといいますと、各合併前の市町村の住民の意思が市長あるいは執行部の方へ伝わるように、あるいは地域の活性化のための計画づくりだとか、あるいは重要な課題について議論していただくと、そういう目的でつくられたものであります。したがいまして、恵那市は平成17年に条例を制定して、この地域自治区を制定したわけでございます。全国で15例しかございません。新しい組織でありますので、発足してまだ5年ということでございますので、いろんな問題点もあるかと思いますが、ぜひこの地域自治区の制度をしっかり定着させて、新恵那市の新しい基盤づくりに向けて活用していくべきだというふうに私は認識しております。


 協議会の委員も2年という任期でございまして、この4月にまた改選になるわけでございますけれども、これも地域主体で選んでいただきまして、市長から任命をさせていただくという組織でございます。ぜひともこの制度を定着させていきたいと思います。各13地域にはいろんな温度差はございますけれども、それぞれの地域に合った協議会を設置していただければありがたいなと思います。


 その中の振興事務所のかかわりというのは、各振興事務所長は各地域自治区協議会の事務局長であります。一体になって動くべきでありますので、そういう組織というふうにしっかり認識をしていただきたいと思います。それが振興事務所の職員数とは私はあまり関係ないと思いますので、いかにその事務局として地域自治区の協議会をうまく取りまとめていくかというのが振興事務所長、いわゆる事務局長の手腕だというふうに思っております。そういうところをうまく活用していただきまして、地域が発展していくことをお願いしたいなと、こう思っております。


 振興事務所は、前にもお話ししましたけども、まずは地域の活性化、そして住民の福祉のための窓口と、この二つに限って仕事をしていただこうということでございますので、その辺もご認識をいただければと思います。


 それから今、補助金の話がございましたが、合併するときに合併協定項目が幾つかありまして、その中で、合併協議会で決められなかったことを新市において調整しようということで残されたものがございますが、その中の一つが補助金の見直しでございます。今、行財政改革審議会で細目にわたってご検討をいただいております。その審議の過程を重視していきたいと思いますが、先ほど堀井議員がおっしゃったように、見直しということは必ずしもカットだけではないと思いますね、内容をよく見ていただきまして、必要なものはやはり生かしていくべきであって、それが見直しということだと私は思っておりますので、そういうところも恐らく審議会の中では十分議論していただけるというふうに思っております。以上であります。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君。


○9番(堀井文博君) ありがとうございました。


 今、市長が言われた振興事務所の役割が大変重要であるというようなお考えと、それから見直しはすべてカットではないというような形で、大いに検討していかなければいけない課題だなと思っております。


 最後になりましたが、私は、財政が厳しい市であっても、住民の心が豊かになることはあると思っております。それは、住民みずからの意識の改革がなされなければできないことであると思っております。住民がみずから公の事業にどれだけ参加し、またボランティア事業にかかわってきたかで本人の満足度は上がると思っております。これが自治区制度に参加するということだと思っております。これからも、13地区の地域協議会が行政とともに活躍することにより、豊かな恵那市のまちづくりができると私は確信をしております。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 堀井文博君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続きまして、15番・勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) 15番、政風会の勝 滋幸でございます。


 今回は3標題について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 最初の質問は、政風会が発足をして5ヵ月ばかりたちます。今後の会の指針として運営のために質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 最初は、市長さんは市政の運営の中で、人・地域・自然が調和した交流都市を目指した恵那市づくりを目指すと常々お話になっております。そういった目標都市があるのかまず初めにお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えいたしますが、私の手元に「新市まちづくり計画」を持ってきております。これはどういうものかといいますと、平成16年、今からちょうど5年前でございますが、3月4日の恵那市の合併協議会において、この新市まちづくり計画が決定されたものであります。これはどういうものかといいますと、合併するときに新市建設計画をつくって、それを市民に提示して、こういうまちをつくっていくから合併すると、こういう意志でもってつくられたものであります。これが、恵那市の場合は「恵那市まちづくり計画」という形であります。新市建設計画の中には、将来合併してこういうまちにするよという意志を固めたもので、これは合併協議会で議論されて、そして採択を受けております。合併する前の市町村においても説明されていると思いますし、また各地域においても説明をされておりますが、これはアンケート調査も行っておりますし、全市町村においては19会場で説明会も行われております。そのときにつくられた新市建設計画のテーマが、「次の世代へつなげるまちづくり、人・地域・自然が調和した交流都市」と、こういうものであります。これに基づいて、恵那市の総合計画は「人・地域・自然が調和した交流都市」と、こういう形でできたと思っております。これは皆さんご案内のとおりだと思いますけれども、それを受け継いで総合計画を策定したということであります。これは恵那市の合併するとき市民の皆さんが考えられて、恵那市の将来像は「人・地域・自然が調和した交流都市」、こういう都市をつくっていこうということで定められたものであります。それを総合計画が踏襲しまして、そのときに望んだまちを総合計画によって実現しようというものでございます。単に目標としてどういう都市があるかとかそういうことではございません。これが、新しい恵那市の将来を目指したまちづくりの基本だというふうに認識をしております。以上であります。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、ありがとうございました。


 具体的には目標地域がないというお話でございます。でも、私たちは例えば岐阜県でいけば高山市等々のようなまちづくりだというと、自然と地域とが調和したまちというような感じを受けるわけですけれども、そういったことが今の新市まちづくり計画の中でのまちづくりであるとしたときに、市長さんは、人が調和した交流都市、それから地域が調和した交流都市、自然が交流したという都市はどういうイメージをお持ちか、お伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 新市建設計画の中では、合併により新恵那市ができたときに、市民の皆さんが各地域それぞれの文化や歴史を理解し、その特性を生かし、すぐれた自然を生かしたまちづくりをしていこうということで、人と人の交流、あるいは情報の交流というのが基盤にあると思います。だからそういうことを行うことによって、新しい恵那市の夢をつくっていこうということでこの計画ができたというふうに私は思っておりますし、それをこの総合計画によって実現していこうということでありまして、高山市とか京都市とかいうことでなくして、恵那市独自のまちをつくるというのがこの目標であるというふうに思っております。


 このまちづくり計画の中には、人・自然が共生するまちづくり、あるいは地域を支える産業が活性化したまちづくり、交流と共生の活力あるまちづくり、市民と行政の協働による一体感あふれるまちづくりと、この四つの基本理念がこの計画の中に盛り込まれておるわけでございまして、これに沿っていこうということであります。


 「人」には、恵那市に生きる人々、地域外から訪れる人々。「地域」とは、過去に始まり現在に受け継がれた地域社会、生活・風土、産業をいう。「自然」とは、森林や河川など郷土の豊かな自然をいい、「交流」とは、地域・地域外から訪れる人、自然、地域社会との触れ合いを意味しておるということで、この新市建設計画の中でもそういう説明をしておるところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、ありがとうございました。


 それぞれ今の新市まちづくり計画の中で、そういった具体的な文言を設けながらやってみえるということですので、今後ともそういった形でお願いできればありがたいなと思っております。


 それでは、21年度に、人・地域・自然の関係の予算があったら、それぞれ全部じゃなくてもいいですので、代表的なものを一つ二つ上げていただければありがたいです。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今定例会の冒頭でも説明申し上げましたけれども、総合計画は六つの基本目標を設定しております。


 六つの基本目標ごとに説明をさせていただきますが、まず第1に「健やかで若さあふれる元気なまち」、これは健康・福祉でございますけれども、今回の平成21年度に取り組むのは子ども医療費の助成を引き続きやっていこうということ、あるいは人工透析センターを新たにつくりましたので、これによって人工透析の必要な患者さん方の治療を進めていただく。それから、健康の仕組みづくりをしていきたいということで40歳以上の節目健診を行う、あるいは各地域に出て保健指導をしていこうと、こういうことがこの中では上げられると思います。


 2番目に「豊かな自然と調和した安全なまち」、これは生活環境でございますが、定住支援をしていこう。そして住宅用太陽光発電システムの助成をしていく。そして、まちづくり交付金事業、先ほどもいろんな事業がございましたが、現在では5地区についてまちづくり交付金事業に取り組んで活性化をしていきたいと。それから、上水道、簡易水道事業の整備を行っていく。


 3番目には「快適に暮らせる便利で美しいまち」、これは都市交流基盤の整備でございますが、19号の恵中拡幅だとか、恵那駅前南北踏切の拡幅だとか、明智町の市営住宅滝坂団地の建てかえ事業などがございます。


 4番目に「活力と創造性あふれる魅力あるまち」、これは産業振興でございますけれども、第3期のテクノパーク造成事業、それから間伐モデル林の整備事業、あるいは今回4月から発売させていただきます共通商品券の発行事業、あるいは大正100年記念事業などがございます。


 5番目に「思いやりと文化をはぐくむ人づくりのまち」、これは教育・文化でございますが、小規模教育の検討を始めてまいります。そして、山岡小学校、大井小屋体、中野方小学校の耐震大規模改造、そういった学校の整備をこなして教育環境を整備、整えていきたいということでございます。


 6番目は「健全で心の通った協働のまちづくり」でございますが、地域自治区で展開される地域づくりの活動の支援を引き続き行っていくと同時に、市民との協働のまちづくりということで、健康増進だとか子育て事業など、市民との協働でできる仕事を提案し、そういう事業を協働で行っていくということであります。これらが今回の平成21年度の事業の主なものでございます。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、ありがとうございました。


 今のご答弁の中に、定住支援というとで25万円の支援をされるということ、それから固定資産税の減免をされるというような提案がありますけれども、若い人たちが果たして25万という助成の中で少しは傾いてくれるのか、少し私はインパクトが弱いような気がしますが、その辺のお考えはどうでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今、お話にございましたように、固定資産税の2分の1を助成しようということで、地方税法上2分の1免除されていますので全額免除ということになります。そして、1世帯当たり25万円プラス義務教育の子どもさんたちをお持ちの方は1人5万円を加算するものでございますが、今まで恵那市に市外から来て住宅を建てられる方が約30件ほどございますが、今回の定住支援によって50件ほど予定しておりますけれども、少なくとも二、三十件の応募があるんじゃないかというふうに思っています。しかし、これで先ほど言われましたように、インパクトが弱いというお話でございますが、何かしなければ定住対策ができないということの一環ということで進めていきたいという考えでございます。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、ありがとうございました。


 やはり若い人たちは、そういった魅力を感じると即座にそういったところへ移住してくるという向きもありますので、今後ともそういったことを視野に入れながらひとつお願いをしたいと思います。


 次に、2番目の標題に移らせていただきます。


 先ほどから行政改革のお話がいろいろ出ておりますが、私は、総合計画の中で20年度は検証の年と位置づけられて執行されてきました。職員の意識改革は、どのようにこの行政改革に変化をしてきておるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) それでは、お答えさせていただきます。


 まず意識改革でございますが、非常に大きな意識改革の一つとして、これは目標管理によるマネジメントというちょっとややこしい名前になりますが、これは毎年4月に各部課等においてそれぞれ重点目標を設定し、そして目標管理シートというものを作成する中でそれぞれの目標に向かって事務事業を進めるものでございます。そして、個々の職員はさらに部課等で策定されました目標に向かって、その業務を推進していくために、またこれも個人の目標管理シートというものを4月に上半期分、そして9月には下半期分と、年2回作成いたしまして、そして上司による面接を受けまして、上半期・下半期がそれぞれ終了した時点で、まず自分の仕事ができたかどうかという自己評価をするとともに、勤務評定を実施しております。また、基本的な部分での意識改革としては、それぞれの職場に接遇インストラクターというものを養成いたしまして、外部講師ではなしに、中で市民の接遇、よりよい接遇をどうしたらいいかというようなことを中で話し合いまして、接遇マナーの向上に努めてまいります。このほか、年2回の交通安全の街頭指導、そしてごみゼロの日の清掃活動、そしてISO手法による職場環境の改善を通じてのPDCAサイクルの活用など、それぞれ職員の意識改革を進めているところでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、ありがとうございました。


 今、それぞれの管理シートで意識改革を図ってみえるというお話でしたけれども、この管理シートには得点というのか、A・B・Cというのか、そういったランクがつけられるものか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 当然のことでございますが、A・B・C・D・Eと5段階の評価をさせていただいております。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) 今、A・B・C・D・Eというランクがついているというお話でしたけれども、例えばAが何%、Bが何%、そういったことがわかりましたらお願いします。あわせて、役職はこういった評価にどれぐらいのかかわり合いを持たれて、さっき面談というお話がありましたけれども、その中で役職だけでやられるのか例えば役職の部下、例えば課長が見えれば次席の方と2人ぐらいでやっていかれるのか、その辺もあわせてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) まず、どんなような形で評価をしているのかということでございますが、先ほど目標管理シートというものを作成するということを申し上げましたが、それを年度初めの目標の策定時、そしてそれがどんなように進捗しているかというその中間時ですね、そして最後の年度末の報告する時期に市長ヒアリングというものを行って、市長にそれぞれ説明をして、自分はこの部分については今回少しできませんでしたと。そして、この部分については私は少し頑張ってBという評価をしましたというようなもので、それぞれこの年度末報告時に実施をしております。そのA・B・C・D・Eのどんなように分かれているかということでございますが、その辺につきましてはAが何%ということは言えませんが、B・C・Dに固まる傾向がございまして、Aというのはたしかないと思いましたが、そのような認識をしております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、ありがとうございました。


 やはり、なかなか人が人を評価するということは、私たちも体験した中で非常に難しいと思っておりますが、今後はそういった機会をつくれて、職員の意識改革を図っていただければありがたいと思います。


 続いて、事務事業、施設管理を外部委託をするというような話が改革の中で大分取り組まれておるという話を聞いております。それを、具体的な例を挙げてどれぐらい進んでおるか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) まず事務事業の見直しについてでございます。これは、合併によって膨らんだ財政規模の適正化、そして弾力的な財政運営を進めるために、行財政コストの縮減、そして事務事業の改善というものを進めております。特に、経常の物件費を抑制するために内部事務事業処理の見直しなどを行いまして、経常経費の2から10%の削減を進め、その結果の削減効果は17年度対比で、18、19年の2年間でございますが、2億1,300万円となってございます。


 それから施設管理費についてです。これは公の施設として管理者制度の導入ということで、養護老人ホームの恵光園など98施設を指定管理者制度に移行しております。その削減効果は、先ほどと同じ17年度対比で2年間の累計は7,900万となっております。そして、廃止・移譲した施設につきましては、18、19年度では花白温泉花白の湯など25施設を廃止・移譲しておりまして、その削減効果ですが、同様に2年間で1,800万円となっております。そして、公の施設の統廃合では、これは18、19年度でリサイクルセンター、そして串原の共同調理場などの統廃合を行っておりまして、その削減効果は、これも17年度対比でございますが、2年間で4,500万円となっております。そして、外部委託では、恵南地域のし尿処理、そして串原・山岡のCATVの業務の一部を実施し、その削減効果につきましても同様に2年間で5,900万円という形になっております。


 これらのことから、これからも先ほど議員ご質問されました、総合計画の目標都市像であります「人・地域・自然が調和した交流都市」を実現するため、市民の負担と選択に基づいた恵那市の特性を最大限に生かした、最もふさわしい市民サービスを提供できる、こんな仕組みをつくるために、さらなる行財政改革を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、ありがとうございました。


 すばらしい数字が削減されております。これからも改革に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、人件費の見直しについてお尋ねをいたします。


 旧恵那市と恵南地域の職員の給与の格差がありましたが、現在がどのようになっていますか、お尋ねをいたします。また、格差が是正されていないという向きもあると聞いておりますが、いつごろまでに解消されるか、簡単にお願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 職員の給与格差でございますが、平成21年1月の時点におきまして、対象者475名のうち398人が完了しておりまして、その率は83.8%となっております。残り77名につきましては、平成22年度末までに是正を終える見込みでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、ありがとうございました。


 これも合併の中で給料の統一ということは、かねがね叫ばれてきましたので、もう22年ということですので、もう少しの辛抱だと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、予算の中に給料の項目で予算化されているものと、物件費の項目で予算化されているものがありますが、それぞれ17年と21年の予算の中で比較をしていただければありがたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 予算ベースでのご質問ですので、予算との比較でお答えをさせていただきます。


 平成21年度当初予算上の一般会計職員の人件費、これは給料、職員手当等、それから共済費、そういったものを指しますが、この計上額は46億8,149万2,000円であります。これの平成17年度の当初予算上の人件費は55億3,584万6,000円でありまして、比較いたしますと人件費は8億5,435万4,000円減額となっているということが言えると思います。


 一方、物件費の項目でございますが、これは予算上は賃金、臨時職員賃金のことを指されているものではないかというふうに理解をいたしますけれども、これの21年度当初予算計上額は5億1,898万円、平成17年度予算計上額では4億6,153万3,000円で、賃金の総額では5,744万7,000円増加しております。これは、主に保育園、幼稚園などの機能を確保していかなければならないということがございますので、その補充分の増加や、これまでに実施してきました賃金単価の改定、新年度からの臨時職員の通勤費の支給などが考えられます。職員定員適正計画とか、行革効果の視点におきましては、臨時職員賃金の増加分を差し引きいたしましても、予算上7億9,700万円が人件費削減効果となってあらわれているのではないかというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、ありがとうございました。


 職員は減っておりますけれども、今の給料でマイナス8億、物件費で5,700万、まあこの間は、パートの人たちの給料が変わった形でのこういった差額が出ておりますけれども、やはり費用の削減という意味では、今後そういった意味も十二分に考えて、職員の適正配置をされながら考えていっていただきたいと思います。


 それから、行政改革が叫ばれている中で、負担がそれぞれ増してくれば、経済が厳しい中で、給料が今一般企業の中ではかなり見直しをされたり、それから勤務時間帯を変更されて給料削減が図られておる状況がありますけれども、恵那市としてはそういった状況で見直しをされる予定があるのか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 先ほども触れましたけれども、当市は平成17年度に定員適正化計画を策定いたしまして、平成18年度から人件費の削減に努めてきております。その削減効果も、先ほど予算上ではありますが述べさせていただいたところであります。


 職員の給料の額の見直しにつきましては、これまで人事院勧告の制度に従ってまいりました。これからのことでございますが、世界的な経済不況の中で、今後さまざまな状況があらわれると思いますけれども、この人事院勧告自体もマイナス勧告、こういった状況も想定される局面もあるのではないかというふうに考えます。今後につきましては、今言いましたようなさまざまな状況、他市等の状況等も判断をして対応してまいりたいとこのように考えております。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、ありがとうございました。


 地域の中では、非常に産業の厳しい状況もあります。給料のカットをされたということもよく耳にします。そういった中で、今、人事院勧告に従ってというようなお話がありましたけれども、そういったことを常に視野に入れながら今後の対応をお願いをしたいと思います。


 続いて、基金の運用状況についてお尋ねをいたします。


 今、基金がそれぞれあると思いますが、どういった状況で基金が運用されているか、お尋ねをいたします。あわせて、その中に岐阜銀行での基金運用があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 会計管理者・山田賢悟君。


○会計管理者(山田賢悟君) それではお答えいたします。


 今年2月末現在の恵那市の基金につきましては、財政調整基金だとか地域振興基金など39の基金があります。基金総額は108億円余でございます。このうち、預金で管理している基金は104億円余でございます。


 また預金以外で、運用基金として、奨学資金貸与基金のように債権で管理しているものや、それから土地開発基金のように土地を取得して管理している基金が4億円余ございます。


 預金の基金の運用方法といたしましては、市内の十六銀行など八つの金融機関でおおむね1年定期で運用をしております。利率につきましては、1年定期で0.3%から0.768%というふうに幅がございますけれども、それぞれ基金の額だとか、期間というもので変わってきております。それから国債での運用もございまして、国債は16億円保有をしております。この国債につきましては、2年国債と5年国債を購入して運用をしているところでございます。


 それから、岐阜銀行への預金はということですが、岐阜銀行へは今現在定期預金にて4億3,000万円ほど預けているところでございます。利率につきましては、1億円以上の9ヵ月定期が0.768%、1,000万円以上の1年定期が0.35%で運用をしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、ありがとうございました。


 的確な運用をされておると思いますけれども、なかなか金利の厳しい折ですので、そこら辺、上手に金融機関と交渉しながら、なるべく有利な運用をしていただければありがたいと思います。


 続いて、その中に奨学資金という基金があると思いますけれども、今年度は岩村の育英財団から2,000万ほどの寄附があったと聞いております。今は、この奨学資金についてはどういった状況なのか、簡潔にご答弁をお願いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 会計管理者・山田賢悟君。


○会計管理者(山田賢悟君) 昨年の12月に岩村町の育英財団から寄附金をいただいておるんですが、現在の恵那市の奨学基金の現在額は1億6,000万円余ございます。これにつきましては、十六銀行の利率で0.04%と定期で0.2から0.4%で運用しております。貸付件数は150名、20年度中の新規の貸付者は17名で、この17名の内訳が大学生14名、専門学校生3名ということになっております。滞納状況につきましては、123万円ほど今現在ありますけれども、順次返していただくように交渉しているところでございます。


 それから岩村町の育英財団からの寄附金でございますが、今回条例の一部改正にもありますけれども、岩村町の寄附によりまして基金総額は2億3,000万円余りとなります。これにつきましては、1年または6ヵ月定期ということで運用を図ってまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) この奨学金も、こういった経済状態の厳しい中、なかなかご父兄の方にも負担が大変だと思います。でも、有効に活用していただくことによって、この地域の教育力も上がっていくと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、交通災害共済についてお尋ねをいたします。


 これは、恵那市と山岡町で、1日1円保険としてずうっと基金が積み立てられてきました。支払い補償期間が経過をしたことによって、新たな恵那市交通安全対策基金として積み立てられていきますが、今後のこの基金の活用方法についてお尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 会計管理者・山田賢悟君。


○会計管理者(山田賢悟君) 現在恵那市の交通災害基金は、合併後の平成17年度から新市の交通災害共済基金として市内全体から加入を促進いたしまして、今現在積み立てられてきております。この基金を引き継ぎまして、今回新たに恵那市交通安全対策基金というものを条例の一部改正の中でうたっております。ここの中で、この基金につきましては、交通安全に対する啓発及び交通安全対策に必要な設備、これはカーブミラーとかガードレール、注意看板等でございます。これらを充実して交通事故防止を図る資金に充て、活用していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、ありがとうございました。貴重な基金ですので、特に、交通弱者等に振り向けられたり、それから、そういったところに対策がとられるような基金の使い方をしていただければありがたいと思います。


 続いて、時間も大変ありませんので、二つの問題を一緒にご答弁をお願いをしたいと思います。


 農地の耕作放棄地についてお尋ねをいたします。


 現在、農業委員会において耕作放棄地の調査が取り組まれています。耕作放棄地の状況をどういう状況だったのか、お尋ねをしたいと思います。


 それとあわせて、農地の購入基準についてお尋ねをいたします。


 恵那市では、地域によって3段階に分かれておりまして、3反、4反、5反というような基準があると聞いております。農業委員会では、何回もこのことについて議論をされて、それぞれの方針が出ておるようにも聞いております。隣の瑞浪と中津川市については統一をされているという話がありますが、恵那市についてはこの統一がされるのかされんのか、されるとすればいつごろであるのか、その辺をあわせてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 経済部参事・石川柳平君。


○経済部参事(石川柳平君) 最初に耕作放棄地の状況でありますが、平成20年度に国の事業としまして耕作放棄地の全体調査を農業委員会を中心に実施していただいたところであります。現在は、そのものを情報をデータ入力しまして、耕作放棄地に該当するんではないかというものを土地の所有者に対しまして送付して、確認をしていただいているところであります。情報の入力の1月現在、県への報告数字でありますが、調査筆数は約6万4,000筆、面積は3,800ヘクタールでありました。


 そのうちで、農地とみなすべきものは5万1,000筆、約3,300ヘクタール、農地とすべき戻していただきたいという耕作地は635筆で40ヘクタールほど、それから判断に苦慮している耕作地、荒れている部分でありますが、そのうち中山間地の直接支払いとか生産調整、農業者年金等に影響が出るものを除いた耕作放棄地でありますが、その確認通知書を2月中旬に土地所有者の方に送付して、現在は確認の送付を受けている状態であります。送付の状況は、約3,700人の土地所有者で1万900筆ほどで、370ヘクタールほどの分となっております。今後は返ってきたその確認書が返ってきたものを農業委員会におきまして再確認いたしまして、非農地と決定したものについてはこの通知を差し上げるというような状況であります。


 それから、農地購入の基準の件でありますが、農地購入の基準は、農地法で最低面積が50アールと定められております。ただし、農林水産省令で定められております基準に従いまして岐阜県知事が特例を認めているところであります。


 現在、恵那市の最低面積は、岩村と山岡町が50アール、旧恵那市が40アール、明智と串原、上矢作町が30アールでございます。合併後、県と協議を行い、恵那市の基準の統一を試みてきましたが、農林水産省令の基準による特例を適用しますと、統一することによって40アールとなり、さっきありましたような30アールのところが、その地域が不利が出てくるということで、合併前の基準により現在は行っているところであります。


 平成21年2月24日に農地法等の一部を改正する法律案が国会に提出されまして可決されると、購入基準については、知事の特認から農業委員会の特認へと変更される予定であります。ただし、農林水産省令で定める基準がまだ示されておりませんので、その辺の内容はわかりませんけれども、今後そういうふうになった場合は検討をしていきたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君。


○15番(勝 滋幸君) はい、大変ありがとうございました。


 一つ標題を残してしまいまして、まことに申しわけありません。これにて私の質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 勝 滋幸君の質問を終わります。


 ここで1時まで休憩いたします。


                午前11時58分 休憩


       ─────────────────────────―


                午後 1時00分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 13番、日本共産党の水野功教です。


 きょうは、アメリカ発の世界不況の中で必死に頑張る子育て世代を恵那市政がしっかり支援し、市民の暮らしを守る防波堤として機能することを求め、幾つか質問いたします。


 まず、雇用と労働の問題です。


 合併した恵那市は、人口減少といかに立ち向かうかが根本的な課題であると、私もこの間発言してまいりました。きょうも人口の問題が出ておりましたが、まず基本的な問題として、恵那市の労働力の人口について伺います。


 今、日本じゅうで16歳から65歳の生産年齢人口が減少しておりますが、中でも16歳から35歳までの若年生産人口の減少が著しいわけであります。これについて恵那市ではどうなっておりますか。特に最近の派遣切り、雇いどめなどで若者の市外流出が激しいと思いますが、データの上ではどうなっておりますか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 生産年齢人口、特に16歳から35歳までの若年の生産年齢人口の状況を見ますと、合併時に比較しまして1,178名程度減少しております。なお、この間は65歳以上の人口が600人増加をしておりまして、若年者の人口は1,013人ほど減少しております。こうした全体の高齢化の中で、高齢者の人口が増加している分があるということでございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 幾つかの見方があると思いますが、私の分析では、合併後3年間と比べて一昨年11月から2月末までの減少は1.5倍の率でアップしています、この若年生産労働人口が。それまでは1ヵ月20人だったものが、この1年半は1ヵ月30人のペースで減っております。この問題への対応が、今の恵那市政の最重点課題であると思います。さきの総合計画審議会でも問題にされておりますが、行政の基礎データとして施策に反映されるよう、しっかりこの原因などを分析していただきたいというふうに思います。


 それでは質問に入りますが、12月議会でもお聞きしましたが、その後の市内の雇用情勢はどうなっておりますか。特に、誘致企業などではどのようになっておりますか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、市内企業の実態をご報告いたします。


 この2月の下旬に市内36社にアンケート調査を行いました。21社から回答を得ておりますけれども、特に製造業において減産が進んでおります。前年のピーク時に比べて、現在50%以上操業短縮しているものは6社、50%から30%で9社、30%未満で6社というような状況になっております。


 正社員の状況でございますけれども、定年退職者を含めまして、41名がこの21社で減少をしております。また、大きく減少しておりますのは派遣社員でございまして、合計361名減少しております。しかし、幾つかの社で派遣から請負に変更しておりまして、54人請負社員は増加をしておるという状況でございます。パート社員につきましては、29名ほど減少しております。しかし、この21社からの情報によりますと、4月1日付でなお採用予定をしておるものが70名という数字をいただいております。特にこの二、三ヵ月は、雇用調整助成金、特に休業した場合の60%の給与に対する補てんする制度を申請する企業が増えております。12月では比率で1位だったものが1月では10倍、2月では60倍という数字を聞いております。なお、雇用調整助成金につきましては、昨年12月から中小企業緊急雇用安定助成金という制度が充実をされまして、50名以下の中小企業等、小さい企業での休業に対しても手厚い制度改正が行われております。


 それから、市内企業への就職の状況でございます。年度末になりまして、市内でそれぞれ企業の雇用の状況をハローワークで調査されました。それによりますと、市内にある企業で高卒の採用予定者数は現在112名となっております。昨年が131名でございましたので、9名ほど減少しておりますけれども、高校の卒業生そのものが全体に減少をしておりますので、ほぼ昨年並みだといというふうに考えております。それから、市内の高校への就職状況の調査を行いました。これによりますと、まず卒業生でございますけれども、ことしは489名の方が市内の高校を卒業されます。約22名減少をしております。そのうち就職者でございますけれども、156名の就職が決まっておりまして、市内へ56名、市外へ100名という状況でございます。まだまだ厳しい状況でございますけれども、高卒の新規についてはある程度希望を満たしておるといというふうに聞いております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 今、調査の結果を報告されましたが、問題になっておりました派遣については、あまり具体的な調査をされておらんというふうに思っております。これについては、まだいろいろとお話をしていかなきゃいけませんが、私たちも多くの方に協力を得ながら、事業所に出向くなど、また団体なんかともお話をしながら聞いてきたわけです。先日もテクノパークの自動車関連の製造工場、また中津川の団体などを訪問してまいりました。その中で言われたことですが、恵那・中津川地域では、派遣労働者はこの2月までに整理が終わって、90%の人がもう職場からいなくなっておる。派遣労働者の問題が終わったのではないかというふうに言われます。


 また、現在起きている問題は、地元のパートなど非正規労働者の問題であると言われました。これは、仕事がないから自宅待機をしてくれというふうに、待機してもらっています。そうすると、1ヵ月ぐらいはいいですけれども、長期の待機ではとても家計がもたないので、ついついやめてしまうというふうなことが起きておるとか、正社員が、また今問題になってきております。急で残業もなくなり5万円、6万円は給料が減っていると、これはどこの会社でも言われます。夜勤もなくなった人は10万円減っているということを聞きます。そして、これからが問題ですが、正社員に手がつけられておるということです。この地域でも大手企業は、職場閉鎖とか2ヵ月間休業しているとか、ある事業所では30代、40代の働き盛りの労働者20人以上を、もう来なくてもいいよというふうに通告した。これは恵那市内の事業所です。こういう状況です。いよいよ正社員にもというふうな環境であります。


 このような中で、人員整理等多くの問題が発生しておると思います。市として、この問題について調査をされたのか、派遣労働者の派遣切り、雇いどめなど、また労働法規は守られておるか。誘致企業、恵那市がお勧めした誘致企業です。優良企業のはずです。誘致企業などでの問題は、恵那市としても基準監督署の話だということで無関心でおれない話です。違反の有無などについて聞かせてください。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 労働法規の状況、あるいは派遣切り、雇いどめなど違法行為があるかどうかというようなお話でございますけれども、まず現在の状況といたしまして、労働基準監督署、職業安定所との連携をとっておりまして、直接指導をされた企業の報告を受けておりません。しかし、国の発表によりますと、解雇に関する指導というものが進んでおりまして、昨年11月28日、12月9日には厚生労働省が非正規労働者の解雇、雇いどめに関する通達を出しております。したがいまして、この3ヵ月間(12月から3月まで)で2,250社、3,790件の解雇防止指導が実施されたというふうに聞いております。このうち派遣労働者関連では70%の1,525社、この派遣労働者関連では中途解雇が932件、整理解雇が360件となっております。また、期間工や正社員に関する指導も1,000件程度実施されたということでございます。主なものとしまして、経営上の理由による整理解雇について、解雇以外の方法を検討するような指導が約800社、規制されている契約途中の解雇について、契約以外の方法を検討するよう指導されたものが1,060社、やむを得ず解雇や雇いどめを行う場合でも、30日前の予告など法令に定めるルールを守るよう指導したものが1,110社となっております。上場企業、現在3,500社ほどございますけれども、全国的には2,200社、3,700件程度の指導が実施をされております。今後も法令に反するような派遣切りや雇いどめというのは、指導をされていくだろうというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 今の話はこの管内ではないというふうなお話ですが、実際のところ労働基準監督署の最近のデータで見ますと、相談件数が大幅にアップしております。特に19年度と20年度のデータを比較しますと、問題の深刻さがわかります。月間の相談件数が昨年の9月から上昇を始め、12月から一気に増えまして、この2月では昨年の58件の3倍の180件になっております。また、相談の内容も深刻で、4月から2月までの数字では、解雇問題が最多の221件、昨年はこの1年間で112件でした。もう倍以上になっているということです。業種別では、製造業が321件、そして派遣業が174件です。こういうふうに大幅になっております。こういう現実を見ていくと、この恵那市に問題がないというふうには私は思えませんが、こういう状況の中で、恵那市が、先ほども言いましたように優良企業として誘致した事業所については、関心を持っていかなければならないと思います。


 先ほども言いましたが、今、操業ダウンでパート労働者が自宅待機になっており、1ヵ月4日出勤という月が続くと、それだけの収入では家計がもたず、やむなく退職となりますが、理由は自己都合にされます。離職票に「自己都合で退職」と書かれますと、雇用保険も遅くしか受け取れず、しかも日にちも少なくなってきております。しかし、その離職票を持ってハローワークへ行ったときに実情を話せば、ハローワークの担当者が会社に電話をして確認してくれます。自己都合になっていますけど、本人はちょっと違うように言いますがどうですかというふうに言いますと、会社の方はお役所から言われると、それはちょっと事務の担当が勘違いをしておりましたということで、ちゃんとこれを会社の都合というふうな格好に切りかえてくれるということがあるわけです。このようにして、労働者が学ぶ、こういうことを知るチャンスをつくってやることが必要ではないかというふうに思います。


 また、事業所でも、先ほども少し話がありましたが、雇用調整助成金制度があることを12月に初めて知ったと。それで1月から申請している大手の事業所、私もびっくりしました。このことは私でも知っておりました。ですけれども、あそこの団地の大手の会社がこういうことを言われましたので驚いたわけですが。このような事業所にとっても助成制度など知っていることで助かる制度の紹介など、自治体が仕事として取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 このような事務を恵那市として取り扱うことは、定住人口の確保の上からも重要なテーマだと思います。労働行政の体制強化について、労働者の雇用環境の改善に取り組む部分を強化する考えはありませんか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 雇用保険につきましては、現在、ハローワーク恵那の相談窓口を拡充しておりまして、企業への相談体制を強めております。特に臨時の職員等を増員して窓口体制を強化しております。基本的には、労働行政のうち監督署の労働基準にかかわる部分につきましては、やはり国の行政機関がきちっと対応するべきだろうというふうに考えております。ただ、私どもといたしましては、相談を広く受け付けるということで緊急的な雇用対策の中で相談窓口は広げていきたいというふうに考えております。今後も機会があれば、このことの広報をしていきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 昨年暮れにつくった緊急対策も、どうも労働者の方がちょっと関係が弱いと思いますが、今働き盛りの労働者は、税金を恵那市には多く納めておるはずです。恵那市として、まちづくりなど幾つかの事業を行っておりますが、労働者の雇用を守るために税金を使い、これに還元すべきであるというふうに私は思います。これまでずっと恵那市は、労働費の割合が東濃では最低の比率でした。それが、ことしはまた減額されております。大事な納税者に対して配慮すべき問題だと強く訴えておきます。


 次に、今回の雇用危機の問題は、大手企業が内部留保を少し取り崩すことで労働者の雇用を守り、生活を維持することができます。また、カンバン方式のトヨタが、そんなに在庫があったのか、不思議だ、異常とも言われました。今、市内の自動車関連企業は、親会社のわがままに苦労されておりますが、親会社の減産のためにどこも操業短縮で忍ぶ計画のようです。麻生総理も、こういう非常時こそ労働者の雇用と生活をしっかり守るよう、企業は最大限の努力をしていただきたいと国会で述べております。12月議会で私は市長に、企業に労働者の雇いどめ、解雇など、苦しいかもしれんが待ってもらえるように申し入れをというふうにお願いしましたが、その後、市長さんはこの事業者あたりと話をされて、労働者の雇用の問題についてお話をされておれば、その内容をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 昨年の12月に、恵那市に緊急経済対策会議をつくりました。これは、行政と商工会議所、商工会、そして金融機関、ハローワークの代表者ということでございますが、その中でも緊急対策についていろんな議論をさせていただきました。市としてできることはということで、12月補正で議決いただきまして、それを進めさせていただいたところでございますが、その会議は常に頻繁にやろうということにしておりまして、その中でいろんな情報を市としてもその会議の中で報告させてもらい、そしてさらに市の対策についても申し述べてきております。そういう会議を通して雇用の実態等についても皆さんのご意見を聞いておりますし、私自身もテクノパークを初め、いろんな企業へ出かけていきました。3月までは何とか頑張るが、あとのことはという企業主もおられました。しかし、皆さんの声は、やはり従業員の方と会社は一体だと。だから、会社は従業員の皆さんがあってこそある会社だということも言ってみえる企業主も見えまして、何としても頑張っていきたいと、こういう声も聞きますし、6割しか給与が保障できないという企業でも、皆さん双方で企業主も従業員も頑張ってこの危機を乗り越えていこうという考えも持っておられる方がたくさんおられます。そういった意味では、その会議を通して各企業さんにもそうした意思を伝えていきたいなと思っています。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 本当に企業の方も大変だとは思いますが、しかし、内部留保も少なくて本当に厳しい状況もあるというのも思いますけれども、ローンを抱えて子育て中の人が失業する、これは本当に大変なことです。心配りだけではなく、本当にこの時期精いっぱいの施策、労働者を応援する施策をとっていただきたい。そのためにも、市長さんも仕事として企業にしっかり物も言っていただきたいと思います。


 続いてですが、恵那市は12月補正に幾つかの緊急経済対策を立てましたが、雇用創出の取り組みはどのようになっておりますか、伺います。


 また、提案ですが、恵那市として福祉関係の雇用創出を考えるべきだと思います。昨年6月議会で私も取り上げましたが、介護の職場の人手不足対策として介護の養成講座の開設や、民間施設での派遣からの離職者等の雇用に対して研修員を補助すると、このような教育訓練を支援し、定着を図る事業など、これらの緊急対策を取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) ふるさと雇用及び緊急雇用創出事業という国の補正予算に伴う事業を現在検討しております。福祉関係の労働者不足についても、今後こうした取り組みをしていきたいと考えております。


 まず、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましてご説明申し上げます。これは、原則1年以上の雇用を確保するために雇用保険の会計から支出されまして、全国的に県が基金をつくって実施するものでございまして、事業規模としては2,500億円の規模になっております。この事業に対しまして2事業を21年度事業で検討をしておりまして、新規雇用者2名を考えております。


 緊急雇用の創出事業というものが、もう1個ございます。これは、6ヵ月未満の短期の雇用を自治体が直接雇用することによって一定規模の失業者を救済しようというものでございまして、9事業を考えておりまして、新規雇用者、延べで37名程度ということになっております。この金額全体で4,000万程度になりますけれども、新年度、時期を見まして議会の提案をお願いしたいと考えております。


 それから、最近それぞれ職業別の雇用の移動をスムーズにしていくということで、さまざまな産業での雇用確保が行われております。特に製造業から農業、林業、福祉、あるいは教育、そうしたところへの人の移動をスムーズにするための制度が行われております。例えば岐阜県では、先ほど話がありました介護員養成研修2級課程というものを県が単独事業で12月補正予算で実施をしました。これは岐阜、大垣、関の3地区で実施されまして、経費500万円程度かかっておりますけれども、たくさんの応募者数がございまして、充実した内容になっておったという話を聞いております。ただ、研修を実施するには受け入れ組織実習施設が必要でございまして、こうした他の産業への人の移動ということを一緒に今後検討をいたしまして、そうした職業訓練が実施されるようお願いをしていきたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 福祉との関係については、恵那市も福祉施設を運営しておって、大変人手不足については苦労しております。すぐさま産業間の移動は無理だと思います。必ず研修というものが必要だと思います。それについて、恵那市がリーダーとなってやっていただきたい。県の施策を待つだけではなく、恵那市として自分の仕事としてやっていただきたいというふうに思います。


 関連してですが、このたび恵那市提案の五つの協働事業、これは広報にも出ておりました。この中で、学校給食に地元野菜を供給する事業について説明会があり、多くの生産者が出席され、活発な意見が出ておりました。しかし、どこも生産者の方では後継者が心配だというふうに言われております。この問題に特化をして、生産者への指導及び新規生産者の開拓とか利用者の給食センターからの情報の加工など問屋的任務を持った組織をつくり、そこから農業野菜づくりの後継者の創出を目指すことに取り組んでいただきたい、これを提案しておきます。


 それでは標題二つ目に入ります。学校給食の値上げの問題についてであります。


 さきの雇用問題でも申し上げましたが、サラリーマン家庭の家計は今大変です。このようなときに、学校給食費が14%の値上げは大変であります。本来、義務教育は無償であるべきだと私どもは思いますが、今でも学校へ納めるお金、小学校は月に6,250円、中学生は1万2,500円、高校には2万2,000円、合わせて4万750円も払わなければならなく、よく農協から、引き落としができませんという電話が入ると、先日も私もお母さんから聞きました。しかも、彼女のだんなさんは夜勤がなくなって、2月の給料は今までよりも10万少ないというふうに言われました。この上に給食費が上がるのは大変だというふうにおっしゃってみえましたが、お父さんの職場は、親会社からの受注減に週休3日とか週休4日。手取りも5万から6万減っておると。お母さんのパートは仕事がなく、こういう状況の中で幼稚園が24円、小学校が35円、中学校40円の値上げは、年間190食とすると、幼稚園では4,560円、小学校は6,650円、中学校は7,600円の値上げです。3人おれば2万円も超えるということになってしまいます。こういうことから、当局もできるだけアップ率を抑えようとされたことについては理解をします。また、食材が値上がりしていくことは理解をしておりますが、きょうお聞きしたいのは、今この時期に全額親に求めるのではなく、ほかにも財源を求めるべきではなかったか。特にその理由の一つに、地産地消が割高ということが上がっておりますが、それは親の全額負担ではなく、まちづくりで対応すべきではないかということと、給食費は市費会計で親と教育委員会の間で決まるものですが、親たちとの協議はどれだけなされたか、聞かせていただきたいということであります。まず親と保護者とどのように話し合いをされたのか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) この給食費の改定につきましては、4月より教育委員会定例会議で資料を出し、話題としてまいりまして、8月には給食運営委員会、この運営委員会には保護者の代表の方もお見えでございます。代表で入っておられます。そこで資料を8月から提示いたしまして、11月には校長会、教頭会にてさらに資料提供いたしまして、学校によっては、規模の小さい学校では全保護者に資料提供、説明をした学校もありますし、大規模な学校では本部役員等での説明をした学校もございますが、そういったところで保護者の方々の意見を求めております。その中で、値上げはやむを得ないが、できるだけ精査して最小限に幅を抑えていただきたいというご要望があったことは確かでございます。したがいまして、そういったこと、それから食物繊維、カルシウムなどの最低限摂取すべき基準等を考え合わせまして、先ほど議員さんが申されましたような範囲の改定をさせていただきました。本市といたしましては、学校給食法第6条にありますように、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とするという考え方を原則としておりまして、給食費は賄い材料費としてのみ使用しておりまして、施設の維持管理費、光熱水費等はすべて市の一般会計にて行っております。なお、近隣市町村等にも情報収集いたしましたが、財源の持ち出しを市の会計から行っているというようなことはございませんでしたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 東濃地区ではまだのようですが、全国では各地でやっております。富士宮市、それから千葉の野田市、東京都では2区7市9町村が公費負担をしております。法律的にはできないということはないはずです。恵那市でも、既に主食についてはJA、県、恵那市の3者が3分の1ずつ負担をして応援しております。やろうと思えばできると思います。全額一般会計でカバーしても4,000万円です。国のばらまきの定額給付金などよりも、子育て世代を応援するために使うべきだという方が、この間、この給食の話をしますと多く見えました。


 また、学校給食費の問題について話していくと、滞納の話が出ます。特に、今の働く環境は大変厳しくなってきております。今回の値上げは、滞納問題を改善する方向ではない逆行する話というふうに思います。新しい教育基本法でも、教育行政として第16条で、国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう必要な財政上の措置を講じなければならないと規定をしております。4月からについては間に合わないかもしれませんが、値上げ幅の圧縮とか、第2子、第3子には減免するなどの軽減策をとるべきだと思います。ぜひ、その検討に着手していただきたいと思いますが、これについてはどうですか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 確かに学校給食、地産地消推進事業ということで3分の1ずつ市町村、JA中央会、県が出し合いまして、これについて助成をしていただき、それを反映した価格にて生産をしておりますので、私どももいろんな面で努力をしてまいっております。ただ、物価上昇率で言いますと、現状では20%以上の価格高騰ではございますが、そのまま保護者にご負担をおかけするということについては、大変最近の情勢からいって難しゅうございますので、先ほど申しました学校給食栄養の摂取基準を平成18年度の水準に最低限戻すという形で14%の価格改定をお願いしたところです。減免等につきましては現在行っておりませんが、準要保護認定制度という制度がございまして、これに該当をいたしますと、平成20年度の支給単価で小学校年間4万3,500円、中学校5万円の給食費分としての支給がございますので、こうした制度をご利用いただきながら子どもの健やかな成長に寄与していけばというような考えでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) この非常事態の環境の中で、きめ細かな配慮をしていただきたいというように思います。いわゆる準要保護についての枠なんかも少しでも緩めてあげるというようなことなんかも考えていかないと、また滞納問題でPTAの方も苦労されるということになると思いますので、ぜひともこれについては前向きで積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 そして、この給食の問題につきましては、前の議会でも私はお話をしましたが、食育推進計画をつくることが、今の問題になっております給食費の滞納、これらについても改善する方向に向くんではないかというように思います。その食育推進計画策定設置についての取り組みを総合計画の後期にはぜひ反映させていただきたいというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 6月の一般質問で同様のご質問をいただきました。地場産物活用拡大推進のために恵那市の食育推進計画策定ということでございましたが、現時点ではまだ具体的にはなっておりません。今、申し上げますと、全国でその推進計画を策定しておりますのは、おおよそ半分の50%というふうに私ども把握をしております。ただ、策定準備をするに当たりましては、食を通した心身の健康推進が最も大切ではありますが、ゼロ歳から高齢者ということで大変年齢層が広いこと、そして、この食育のみならず、やはり恵那市の政策がここに反映されなければならないというふうに考えておりますので、給食の利用拡大のみでなくて多面的に検討する必要があるということから、関係部局の協議がまず大切ではないかというふうな考えから歩み出していかなければならないのではないかというような考えでおります。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) そうすると、教育委員会だけではというふうな判断のようでございますが、こういうこと、総合計画については企画の方が検討しておると思います。企画としてはどうですか、これについては。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) ただいまこの計画につきましての見解は、教育次長がお答えした通りでございますけれども、私どもにつきましてもまだ途上でございますので、両者の方で協議しながらやっていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) この食育推進計画、国では50%のところがやっておるということになれば、恵那市もいわゆる恵那市の資源、特に食料なんかについては大きな資源だと思います。これを活用するためにも、この食育推進計画に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それでは、最後の標題に入りますが、長島町中野新田地区の交通安全について伺います。


 住宅地にある新田地区を走る1級市道(91023)は、国道19号から恵那インターへの通過大型車両が多く危険です。過去に死亡事故もあり、大型車両の進入を規制されたいが、これまでの事故の発生状況と、これまでとられてきた安全対策はどのようなものがありましたか。また、地元からは、国道19号に設置された案内看板に表示されておる恵那インターへのガイドが、新田地域を通過するように表示されているものを、永田ランプを迂回するよう書きかえてほしいという要望が2年続けて出されております。その後の取り組み状況についてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) お答えいたします。


 この場所におきます事故の発生状況でございますけれども、平成17年8月に高齢者の方の自転車と軽貨物自動車の接触事故によります死亡事故が起きております。そして、死亡事故以外でありますと、西中学校の生徒の関連した事故でございまして、19年4月に休日の部活帰りの西中生徒が駐停車中の乗用車に追突したというような事故がございます。


 それから、これまでの安全対策はどのようなことをしていたかというようなことでございますけれども、恵那西中学校の通学路といたしましては、統合中学校の開校に合わせまして、この市道の南側少し離れたところでございますけれども、この位置に自転車・歩行者道を新たに整備した経緯がございます。したがいまして、安全対策は、まずこの安全な自転車・歩行者道を利用するようにしていくことがまず第一というふうに考えております。それから、19号の標識につきましては、中央道の恵那インターチェンジと恵那市街地方面の誘導表示がこの新田地内の市道を通るようにされておりますけれども、この誘導標識を永田のランプに絞るということにつきましては、ただいま国土交通省と、それから中日本高速道路株式会社に協議を行っているところでございます。永田のほうに絞るというようなことにもしすると、逆に交通量が増える地域の方々の問題もございますので、慎重に行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 地元としても要望が出ておるし、この地域は住宅地であります。今、お話がありましたように死亡事故も発生しております。たまには中学生、いわゆる自転車道をつくっておいても、子どもですのでこういうところを通ることもあります。交通安全のほかにも、大型車両の振動で屋根のかわらが下がってしまうというふうな被害も出ております。また、交通規制について地元ではいろいろな検討もしておるようです。それについて相談に乗っていただきたいということと、それのベースになる交通量の調査はぜひともやっていただきたいと思いますが、これについていかがですか。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 交通量調査につきましては早い時期に行っていきたいというふうに考えておりますし、また、地域の方々とのお話し合いも進めていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 地域は地域なりに本当に苦労をしております。それについて行政の方もしっかりと対応して、話も聞いてやる、話を持ちかけていく、こういうことをやっていただきたいというふうに思います。以上で終わります。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続きまして、3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 3番、政風会、纐纈 満でございます。


 今回4問、欲張りまして質問いたしましたので、お答えの方は端的に直球勝負で端的に行っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 今回、平成21年度の主要施策の課題として4標題に対して質問を行いたいと思います。


 第1は、人口問題であります。


 人口減少時代を踏まえ、行政として短期及び中・長期的にこの問題とどう対峙していくのか、順次質問していきたいと思います。


 行政において人口とは、まさに総合計画、行財政大綱を定めるに当たり、基礎となる大変重要な問題であります。ちょうど先週、恵那市将来人口推計結果というものが出されました。まさに人口減少時代を痛感するものであります。そこで、恵那市の将来における人口の推移に対して、先週まさに予想の結果が出たわけでありますけれども、改めてその結果に対して補足、また説明をよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 3月11日に総合計画推進市民委員会の会議を開催しました。そこで人口について説明させていただきました。それが翌日の新聞に掲載されましたけれども、そこで、人口が減ってくるということについて皆さんが心配されておるということでございます。


 少し説明いたしますが、先ほど勝議員にお話ししました、平成16年に策定しました新市まちづくり計画の中に人口の推計が出ております。その時点、平成16年、今から5年前の話ですが、その時点で既に平成27年では5万2,001人になるという想定をされています。さらに、平成32年には4万9,345人になるという想定をして、これだけ人口が減ってしまうので、何とかまちづくりをしっかりして活性化を求めて5万5,000人にしようじゃないかということが、新しくつくった建設計画と新たにつくったこの総合計画の目標なんです。さらに、今回の人口推計により新たに発表した数字が、平成27年で900人さらに減るというものでありまして、これは既に想定されておったのが、平成27年にはそのデータよりも900人さらに減るということを出したわけでございます。そのときに、この5万5,000人にするためにはどういう施策をしたらいいかということでいろんな施策を盛り上げたのが、この総合計画でございます。それには、少子対策や、あるいは雇用対策だとかいうものをたくさん盛り込んで、これを実施することによって5万5,000人で歯どめをかけようというのがこのねらいなんです。


 ですから、今回、総合計画推進市民委員会にお話ししたのは、次の後期計画策定を21年度から行ってまいります。これは、平成23年から27年までの後期計画でございますが、そのときに、この人口の推計を見ながらどういう施策をしていくかということを皆さんで議論してほしいということであります。先ほども質問がありましたけれども、定住対策として一つの案を出していますけれども、それだけでは、勝議員もおっしゃったけれども、インパクトが薄いという話がありますけれども、日本の人口が減るということは、どこの都市でも減るわけでございまして、30年後には首都圏以外はすべての地域で人口が減るという予測が出ています。極端に言うと、50年後には日本の人口は半分になるという推計さえ出ておりますので、人口が減ることについてはやむを得んと思いますが、いかにその減少率を少なくしていくということが課題だというふうに思っております。そのことにつきまして、後ほど各部長からその施策について説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今回の結果は、毎年約500人から600人が減り続ける。10年で約5,000人、20年になりますと約1万人程度が減少するであろうと予測されたわけであります。


 そこで質問いたします。


 行政として、この恵那市における人口の減少の主要な原因はどこにあるのかと。全国的な流れであるかとは思いますけれども、恵那市においてどう考えているのか。また、今後総合計画行財政改革大綱に与える影響等に関して、端的にお答えをお願いします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) お答えいたします。


 市長の概略説明とかなりダブってきますので、そこはご勘弁願います。


 原因ということにつきましては、いろんな意味が考えられると思いますけれども、その原因の端的なものは、申し上げることは簡単ですが、それが当たっているかどうかということについては若干私どもも自信はございません。ただ、内部をかなり精査してみますと、幾つかの要因において大きな傾向はあるということを申し上げたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 問題は、生まれてくる子どもの数と市外に出る人の数、これは減少でありますけれども、大学及び就職、結婚、マイホームをつくって出るということが原因でないかと思うわけであります。家族が、また核家族化して他の地域で生活を始めるということが顕著に見られるわけでございます。私の住む地域におきまして見ますと、この現象が非常に強く感じるものであります。長男でありましても、また跡取りであっても同様でありまして、この世代がまた子どもを産みはぐくむという世代であるがゆえに、非常に深い問題を抱えるということであります。


 恵那市におきましては、雇用等における環境整備、また少子化対策、子育て支援、生活環境の整備、交流基盤の整備と、既に各方面に複合的に対策を講じているのでありまして、対策に対しましては非常に評価ができるというふうに思っておるのであります。ただ、それに対して結果が出ておらないということではないかと思うのであります。


 今回、先ほどもお話がございましたけれども、定住者支援事業をスタートするわけでございますけれども、今回の助成によって、先ほどお答えもありましたけれども、どの程度定住が見込めるのか。また、今後もあらゆる方面にわたり複合的に施策を講じていくことが必要であろうかと思うんですけれども、その中で、ある意味で特徴のある恵那市独自の施策も、これから柱をしっかりつくっていくことが非常に大切であろうと考えております。行政として、そのことに対して一言だけ簡単にお答えをお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 先ほどの人口減少の傾向についてもう少し補足させていただきますけれども、今、議員がお話がありましたように、二つの要因があると思います。一つは、過去の国勢調査等の推移から見てみますと、まず転出することの原因ですね。市民が外に出ていくことの要因を細かく見ますと、10代後半から20代全般は進学するだとか就職するというふうなことでもってここんところが大きく減っております。それからもう一つは30代ですが、ファミリー層の転出であります。50代はもう1回出てきまして、転勤等による減少、こういう部分が、ある意味人口減少の要因の一つになっております。もう1点ですけれども、今度は出生数が死亡者数を下回っておるという自然減でございます。この二つの中で、どうしても我々がやらなくちゃいけないのは、出ていってしまっていますので、もう少し転入者を増やすという努力において、先ほど来話が出ております、この人口減少を食いとめるためのいわゆる定住対策を今回大きく打ち出したというふうに考えております。この定住支援対策は、ある意味で、これまで農村の空き家対策というふうな状況で外に対しまして情報発信してきましたけど、今回以降については、この定住の固定資産の部分と子どもさんを多く持ってみえる方は余計に手厚く奨励をして、安心して恵那市に来ていただけるというふうな施策を行っていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ありがとうございます。


 最後に、私の考えますところは、家族というテーマは3世代同居ということでありますけれども、そういう施策が非常に大切であると考えるわけでございます。これは、人口減少の問題じゃなしに、あらゆる方面、教育においてもそうだと思いますけれども、そういう家族ということを非常に深い意味でこれから考えてなければいけないと思うわけでございます。そのためには子どもの教育、なかんずく家庭教育、また伝統文化に触れさせるという学校教育、地域教育、そういう小さいときからの教育が非常に大事であると思うわけであります。ぜひ、そういう方向で一度ご検討願いまして、小さい子どもからふるさとを愛するということを植えつけて、また、ここに戻って恵那を守るという心をはぐくむということで、教育の方も行政も行っていただきたいというふうに思います。第1問はこれで終了させていただきます。


 次に、第2の問題に対して質問をいたします。


 経済部長におかれましては、先ほど来、結構立派なお答えで長いですので、端的に答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、市の12月の補正における緊急経済対策事業、また3月、国に第2次補正予算の衆議院における再可決におきまして、それに連動する恵那市の緊急雇用創出事業について質問をいたしたいと思います。


 まず、昨年の秋、サブプライム問題に端を発した世界経済の急激な悪化は、日本経済、恵那市における経済活動に非常に深い影を落としているのであります。日本における自動車メーカー、家電メーカーにおいては、世界経済の悪化による需要減、円高による輸出の悪化、国内経済の悪化に伴う需要減等、極めて厳しい状況が現在続いているわけでございます。昨年までは企業の決算が市場で最高益という状況でありましたのが、今年度に至っては史上最高の損益というふうに、まさに天国から地獄に急激に変化をしてきたわけでございます。


 そこで質問します。昨年、恵那市におきまして12月補正予算による緊急経済対策事業についての効果、いわゆる公共事業の前倒し発注でありますけれども、それと総合融資対策事業、これは2本ありましたけれども、その現在までの推移と利用状況及びその効果についてお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは12月補正におきまして、緊急経済対策としてとりました施策の現状を報告させていただきます。


 まず12月補正では、そのほとんどが繰越明許費でありましたけれども、現年度で9,354万8,000円の事業を前倒し発注しております。88件の事業、物品等の発注をいたしました。この発注は特に市内業者に限定しており、一定の経済効果が期待できるものと考えております。しかし、雇用の増加につながるような規模ではありませんので、当面の企業の体力を維持することを目的に、緊急的な対策として実施したものでございます。また、この中にはプレミアム付商品券の事務費も含まれております。現在の取り組みの中で、この商品券の取扱店は500店を超えまして、過去最大の規模になっております。大きな市民の協力の中で、プレミアム商品券事業が4月1日から実施できると期待をしております。


 それから、総合融資対策でございますけれども、市小口の融資につきましては、この補正によって1月1日から信用保証料の全額補給と、融資日から1年間の利子補給を行うことにしております。この融資資金の借入申込状況は、昨年では12月までに3件であったものが、ことしに入り借入申込件数17件、金額にして1億1,400万となっております。大きく増加をしておる状況でございます。アグリサポートの融資資金は、現在のところ申し込みがない状況でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今、市小口の融資事業に関しては非常に活発に申し込みがあるということでございますけれども、今回予定しておる量をかなり多分超えてくるんじゃないかと予想されるわけですけれども、その辺に関して今後どう対応されるのか、いま一度お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 融資事業の追加につきましては、特にこの枠につきましては金融機関の預託によって5倍の協調融資を受けておるものでございまして、現在1億7,500万程度の融資額がございますが、現在その80%の貸し付けになっております。融資の残額が少なくなってきておりますので、今後、融資枠の拡大を検討していきたいと考えております。また、利子補給の延長につきましても、これは特例措置として開始したわけでございますけれども、今後、あわせて検討したいと考えています。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ありがとうございます。


 このような状況におきまして、恵那市の周辺における企業も大変な影響を受け続けておるわけでございます。雇用に関しても大変厳しい状況であることは言うまでもありません。


 そこでお尋ねいたします。


 現在、恵那市の生活圏における失業率と、有効求人倍率がわかりましたら、お願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) まず失業率の現状でございますけれども、失業率は総務省の調査によるものでございまして、個別の新規での数値というものは公表されておりません。ただ、失業率の状況として昨年11月で3.9%、これは全国数値でございますけれども、ことしに入り4%を超える数字となっているというふうに報告をされております。ただ、失業率の数値が最近の雇用情勢とマッチしないというような新聞報道もされております。


 それから、ハローワーク恵那管内の失業による雇用保険受給者でございますけれども、11月には184人だったものが、1月には228人、44名の増加となっております。また、管内では有効求人倍率につきまして、昨年1を超えておりました。しかし、ことしに入り、いよいよ1を割り込む状況となっております。現在、管内では0.74となっておりまして、中津川市0.85、多治見市0.61、岐阜県0.72となっております。全国では0.67となっておりまして、ほぼ全国並みより若干いいという程度の求人倍率になっております。この状況が大変心配をされておりますけれども、特に最近におきましては、休業に対する手当てということもございまして、雇用調整助成金の申し込みも先ほども述べましたように急増をしております。このあたりでセーフティーネットが張られるということを期待しております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 次に、今回市が実施する予定であります一時的な雇用、就業機会の創出を国の制度と連動して行う緊急雇用創出事業につきまして、その時期、規模、効果等を端的にお願いします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 雇用創出事業につきましては、ふるさと雇用再生特別交付金の事業、これは1年以上の雇用期間でございますけれども、恵那市の観光業界及び山岡観光振興協会に委託しまして、2事業、事業費で約500万、新規雇用者2名程度を4月から予定しております。また、緊急雇用創出事業として自治体直接雇用という事業がございまして、6ヵ月未満の短期雇用でございますけれども、市役所の中の5課にまたがりまして9事業、約3,300万円で新規雇用者37名を6月から予定をいたしております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今回の事業に関しましては、あくまでも一時的な雇用の援助であり、次のステップにつなぐことが大事であり、就職につなぐということが非常に大事であると思います。行政としては、ハローワークとかいう方面とタイアップして就職等の情報提供、また就職等の支援ということが非常に大事であろうかと思います。ぜひそういう方向にも力を注いでいただきたいと思うわけでございます。


 時間がございませんので、緊急経済対策は終わります。


 続きまして、第3問目に入りたいと思います。


 次に、産科の問題であります。


 市立恵那病院に産科をということは、過去議会で何度か取り上げられていることと思います。しかしながら、市民にとりまして非常に関心の高いことでありますので、平成20年度現在までの状況、また今後の取り組み等について順次質問をしていきたいと思います。


 この問題につきましては、今まで市の担当部署、また市長におかれましても大変な努力を今まで重ねてきたことと思います。また、現在も引き続き努力が続けられていることと思います。しかしながら、この問題につきましては非常に根の深い問題であります。では、まず現実の問題といたしまして、現在市民の出産について、中津川市の市民病院、また多治見の県病院、また中津川市、瑞浪の私の病院等と、どういう連携により、どのような体制をとっているのか、まず伺いたいと思います。また、今後現実問題として、より一層安全・安心の体制を構築していかなければいけないと思うわけでありますけれども、今後に向けての市の取り組みを聞かせてください。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 現在は、平成19年5月に恵那市の産科がなくなりました。そこで開業された先生が中津川市民病院に行かれまして、3名体制で中津川、恵那の産科を守っていただくということになっておりまして、恵那市では年間約400人の出生がございます。そうした中で、中津川市で300人、それから瑞浪等含めましてあとの100人が利用されているという状況でございます。


 県立多治見病院との関係でございますが、県立病院はリスクの高い人を扱うということでございまして、中津川市、瑞浪市で受診された方で、そうした心配がある方は県病院の方で出産をするというふうに連携しております。


 今後の体制でございますが、やはり安心・安全ということを考えますと、恵那病院で産科を開設するためには常勤の医師として産婦人科医師3名、それから小児科医師2名が最低限必要ではないかということで、全力で医師確保に努めたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 次に、将来の医師の確保に向けての取り組みについて伺いたいと思います。


 まず、現在の指定管理団体である社団法人地域医療振興協会の医師派遣要請の現状、また、将来に向けての可能性について伺いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 社団法人地域医療振興協会につきましても、たびたび要請は行っておりますが、現在のところまだ開設には至ってないという状況でございますが、今後、市立恵那病院の産婦人科開設に向けまして、やはり産婦人科だけではいけませんので、小児科医、あるいは助産師、看護師等、スタッフの確保をしていきたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 続きまして、公立、私立大学の医学部に対してでありますけれども、医師派遣要請の現状と将来に向けての可能性はいかがでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 市としましては、市長、副市長を中心に岐阜大学をはじめ、愛知県の私立大学の方も派遣要請を行っております。医局では少しずつ人が増えてきているという状況でございますけれども、まだ病院の方へ派遣するという状況ではございませんので、今後引き続き交渉を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) では、現在市が行っている医学部入学の学生に対する奨学金の制度の利用状況と、将来その学生が恵那の地で働くことの可能性について伺いたいと思います。お願いします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 平成20年度より、東濃地域で医学生の奨学金の制度を開始いたしました。恵那市は20年度で1名ということで、平成21年度も引き続き募集をしていきたいというふうに考えておりまして、この状況の中に地元で働いていただくという条件も入ってございますので、可能性はあるというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 産科を含めました医師不足という現状につきましては、既に現代日本の社会問題であると思うのであります。恵那市単独で対処することは非常に困難であると既に感じておる次第であります。そこで、岐阜大学医学部等の地方枠拡大に向けての取り組み、また医師全体の枠の広大に向けての取り組みについて、東濃5市、県内の他市、また岐阜県とともに連携を強化してこの問題に取り組むべきであろうと思うところでありますけれども、行政のできる範囲として、恵那市として今後に向けての取り組みについて、いま一度お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 岐阜大学の医学部の定員につきましては、平成21年度から95人から100人というふうに増員になっております。その中で、地域医療に貢献したいという強い意志を持つ方を対象にした地域枠推薦というのがございます。これも21年度から10名から15名というふうに増員になっております。恵那高からも昨年度、本年度1名が地域枠により入学しております。


 東濃5市での連携でございますが、医療機関、行政、市民で行っております東濃地域における周産期医療を考える会をはじめとしまして、医学生への奨学金制度を継続しながら医師確保を図っていきたいというふうに考えておりますし、また恵那市長は岐阜県の医療対策協議会の委員でございまして、岐阜県の医師確保を図っていくということが重要だと思っております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今までの努力、大変ありがとうございます。大変困難であるとは思いますけれども、一刻も早く医療体制を完全にするということも行政の責務であろうかと思うわけでございますので、ぜひ、引き続き努力を続けていっていただきたいと思うわけでございます。


 第4問に入ります。


 最後になりましたけれども、次に、住宅用太陽光発電システムについてご質問をいたします。


 近年における日本の太陽光発電の役割は、およそ三つの方向より国を挙げての急務であるとされております。第1におきましては、新エネルギーの開発という部門であります。


 現在、日本においては、化石燃料にかわるエネルギーの開発が急務であり、ただいま原子力、また風力、地熱、そして太陽光発電というのでありますけれども、その中で家庭用として最も今注目されておりますのが、今回問題になっておりますというか、市の4月1日から募集しております住宅用太陽光発電システムのことであります。


 第2に、地球温暖化対策としてCO2削減による低炭素社会の構築に向けての取り組みの手段として、太陽光発電システムが非常に注目されておるわけでございます。


 第3の要因といたしましては、日本における自動車産業中心とした物づくり産業から、さらなる飛躍に向けて、環境産業への生産性の向上に向けて太陽光発電が注目されているのであります。今回、その中におきまして、国として、この太陽光発電の普及に向けて取りつけ費用の助成が復活、恵那市におきましても4月1日より助成がスタートするわけでございます。今後、国の方向性として、供給サイドに対しましては技術開発または量産、そして施工技術の効率化などによる価格の値下げを積極的に働きかけるとしております。3年から5年で、現在のパネルの価格を半額程度にしたいという国の方向でございます。また、重要サイドに対しましては、国・県・市の補助金の復活、また電力会社に対しましては将来家庭で余った余剰電力の買電の価格の値上げについての取り組み等は、徐々にシステム導入に向けて環境が整いつつあるのが、現在の太陽光発電を取り巻く状況であろうかと思います。


 そこで質問いたします。


 まず、現在の恵那市における普及率、家庭用太陽光発電システムの普及率と、近い将来、恵那市の描いておる目標の普及率について伺いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 3月1日現在の普及率でございますが、恵那市では391戸、これは全世帯が1万9,110世帯でございまして、2.05%の普及率でございます。


 第2点のお尋ねの目標とする普及率でございますが、これは定めていません。国の方が定めている数字といいますのは、IPCCの第4次評価報告書から洞爺湖サミットまで含めて2050年50%削減、これは長期目標でございまして、その後、福田内閣できちっとした数字が総理大臣から出ております。それは、この太陽光発電につきまして2020年までには現在の10倍、2030年には40倍、それから電気事業者によるメガソーラーをつくってくれというようなもの。それから、家庭の方では新築家屋の70%がこれにしなければ低炭素社会に向かって進めないというふうに言っておりますので、おのずとこれが目標に近々出てくるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今回、恵那市の予算、いわゆる1,000万円組まれておりますけれども、今回のシステム導入に向けての諸施策の効果により、市の考える50軒という範囲をかなり超えるんじゃないかという予想ができるわけでございますけれども、その場合の対策、また今後、来年、再来年の助成に向けてどういうふうに考えておるのか、伺いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 平成19年、設置戸数は47戸でございます。これは、恵那市すべてでございますが、47戸。平成20年、データ的には上期でございますが22戸ということで、現状で50戸でいけるだろうというふうに見ておりますが、この啓発事業は進めまして、足りない場合は補正予算でお願いしたいというふうに考えております。


 何年ほどということでございますが、これは22年の動向を確認して、なおかつ国や近隣市町村の動向がありますので、それなんかを見て年数も含めて考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 現在、メーカーでつくっております太陽光発電協会によりますと、システムの取りつけの費用、平均単価というものは工費を含めまして1キロワット約68万円だそうでございます。大体1軒で4キロワットということでございますので、それを単純に掛けますと272万円、今回、国・市、また県は今回ありませんけれども、それを利用しまして約50万円程度の助成があろうかとは思います。しかしながら、これは新築での価格でありまして、新築でない価格を申しますと多少割高になるということでございます。また、なおかつメンテナンスの費用が今後とも約30万円程度かかってくるということでございます。国・市の助成を利用しましても、まだかなり重たい負担がかかると覚悟をしていかなければいけないと思います。償却にまだ20年程度かかってくるようでございます。その中で今後考えられますことは、中津川の三菱電機における飯田工場でそのモジュールの量産体制が現在行われているわけでございます。そういうことを考えまして、この地元の企業と行政というものが協力し合いまして、地元の供給側と需要側に利益になるような形がどうにかつくれないものかということ。今まで広島におけるマツダ自動車の関連、また岐阜県におかれましては三菱自動車が危機に陥ったときに岐阜県がいち早く美濃加茂における工場を支援したということもございます。やっぱり地元の行政と地元の企業がタイアップするということは非常に大切なことであろうかと思うわけでございますけれども、その件に関して一言できないかお願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 同様のシステムといいますか、事業補助をしておりますのが、安八町でソーラーアークのあるところでございますが、三洋電機の工場がありまして、そこで三洋電機のものを使用しますと、通常は8万円のものでございますが、倍の16万円を補助しておるというようなところもございます。この間、三菱電機さんには何度かお話をしまして、このようなことができないかというような呼びかけはしておりますが、販売店が恵那市にはございません。今ありますのは三洋電機ばかりでございまして、そこも含めて販売店を通してそういう形のシステムをできないかということを投げかけておりますので、今後、引き続き呼びかけをしていきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 今後、最も大切であることは、市の将来を担う子どもたちにこのことを考えさせること、また勉強させることではないかと思うわけでございます。そこで、学校等の公の場におきまして、こういう太陽エネルギー問題、環境問題、節電に向けての教育ということに関連しまして、導入をしていただけないかということがございますけれども、それについて一言、よろしくお願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) これまでの公共施設の設置状況を少し報告します。報告しますといいますか、設置しておりますのは、2ヵ所しかありません。エコセンター恵那と明智小学校の体育館でございます。非常に少ないということで、今後この啓発事業を踏まえて、次に設置をします大井小学校体育館、並びに山岡小学校体育館、校舎、続きまして明智保育園、このような箇所にはこの発電システムをつけていきたいというふうに予定をしております。


 環境教育でございますが、これにつきましては環境基本計画を策定以後、その啓発のために環境フェア、これは12月にやっておりますが、そこで小学校の子どもたちとコラボレーションしながら風力発電、太陽光発電等の実演とか、そういうもの啓発をしております。また、小学校4年生では環境学習ということで、市内の南部地域ですとあおぞら、北部ですとエコセンター恵那へ来て、実際にごみをどう処理して、どういう形で資源化されていくか、そんなことも勉強しております。まだほかには、河川の環境のためのカワゲラウオッチングの、虫が幾つおるかというような出前講座も含めて、やはり子どもの環境に対する考え方、環境を守るというものについて引き続き啓発していきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ただいまで私の質問を終わりたいと思いますけれども、本当に長い間、真剣に答えていただきましてありがとうございました。きょうの問題につきましては、真剣に以後取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。


 以上で3番、政風会、纐纈の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 続きまして、2番・鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 2番、政風会、鵜飼伸幸です。よろしくお願いします。


 今回、初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 市会議員として4ヵ月がたちました。本当に早く過ぎていく毎日です。そんな中、21年度の主要施策、事業、恵那市総合計画の将来像「人・地域・自然が調和した交流都市」を実現するための六つの基本目標が発表されました。しっかり応援させていただきます。よろしくお願いします。


 昨年11月の選挙は、私にとって一生忘れられないことであります。そんな中、多くの人からいろんな意見・要望がたくさんありました。一回に質問はとてもできませんが、今回、その中の3点絞らせていただきます。


 それでは、一つ目の質問から入らせていただきます。


 災害に強く安心・安全なまちづくり、新防災センターの体制について質問させていただきます。


 まずもって災害防災センター完成・竣工、おめでとうございます。市民が、消防関係者が待ちに待った防災センターです。新しくできた高機能消防司令センターは、すべてコンピューターにより自動で処理され、通報から出動までの流れが、敏速・的確・確実な指令管理業務が行える最新鋭のシステムです。また、防災研修室、体験設備、地震体験車など幅広く市民の防災意識を高める施設は、東濃地域ではほかにないすばらしい防災センターです。


 そこでお尋ねします。防災センターができたことで、各消防署及び分署の職員の人員配置及び車両の配備はどのようになったか、旧の体制とどのように変わったかをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) お答えをいたします前に、平成19年度から建設を進めてまいりました恵那市消防防災センターが完成をいたし、去る14日に竣工式を行いました。議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解によるものと、本当に感謝を申し上げます。ありがとうございました。


 それでは、議員のご質問の各署所の人員配置、それから車両の配備はどのようになり、またどう変わったかということについてでございますが、まず人員は消防本部と恵那署に39名、岩村署に19名、明智署に11名、上矢作分署に9名を配置いたしまして、78名の体制であります。車両につきましては、配備に変更はございません。それから、この人員の配置でございますけれども、今までと比べますと、恵那署が1名の増、岩村署が1名の減となっておりますが、これは今まで恵那署と岩村署の2ヵ所で119番通報を受けておりましたのを消防司令センターに一元化することができましたので、通信にいた職員を現場の活動人員に回すことができました。これは、今までの体制よりも消防力の強化ができたものというふうに考えております。また、21年度につきましては、現在、新規採用の職員が1名内定をしておりますので、4月からは79名の体制ということになります。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。平成21年度には新規採用職員も内定され、79名体制となりますが、この79名という消防職員の数は恵那市人口5万5,473名、世帯数1万8,535戸、面積504キロ平米に対する全国及び東濃地区での消防署と比べて多いのか少ないのか、平均はどのようになっているのかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 職員の数の比較になりますけれども、総務省が人口や産業構造が類似をいたしました全国の市町村をグループ分けし、同様な行政規模の団体を類似団体ととらえておりますが、その類似団体の中で人口、面積が恵那市に近い市の職員の平均をとりますと85人というふうになります。また、東濃地区の消防本部でございますが、東濃地区の消防本部では、人口、面積に非常に差がございますが、その平均を見ますと86名でございます。この職員数でございますが、その市その市の地理的な状況だとか、密集地の状況、また消防署所の数、それから緊急車両の台数というものによりましても職員配置が異なるということになりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 新体制になり、恵那署が2名増、岩村署は1名減ですが、岩村を中心とした南部地域の緊急時の対応が手薄状態になるのではないか。特に夜間のことですが、そこで21年度、職員配備も変わってきていますが、勤務体制、昼間の体制と夜の体制で行われていると思います。各消防署及び分署の人員体制をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 岩村署が、先ほど申しましたように1名減となって南地区は手薄にならないかというご質問と、それから各署の昼間と夜間の人員の体制ということでございますが、まず初めに昼間と夜間の人員の体制についてでございますが、本部と恵那署は昼間19名、夜間9名、岩村署は昼間8名、夜間5名、明智署は昼間5名、夜間3名、上矢作分署は昼間4名、夜間3名の体制を考えております。


 次に、最初のご質問で岩村署が1名の減になることについてでありますけれども、これは消防司令センターの方へ通信が一元化されましたことから、今まで岩村署は4名の出動でございました。それが一元化されたことによりまして、夜間の勤務人員5名全員が出動することができるということでございますので、消防力は強化されるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 夜間の人員体制に至っては、本当に少ない人数でやっておられることにびっくりしております。それで、緊急時、出動から現場到着までに各消防署から各町村の真ん中でございます振興事務所まで何分で到着できるのか、また全国と恵那市との平均到着時間をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 各消防署から各振興事務所までの到着時間についてでございますが、岩村・明智振興事務所が約1分、東野振興事務所が約2分、上矢作振興事務所が約9分、笠置・山岡振興事務所が約10分、三郷・武並振興事務所が約12分、串原振興事務所が約15分、中野方振興事務所が約20分、飯地振興事務所が約25分ぐらいであると考えております。


 それから、全国と恵那市の現場到着時間につきましてですが、これは救急車でございますけれども、救急車が現場到着をするまでの平均時間は、全国が6.6分、恵那市が8.1分というふうになっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 新防災センターの完成により、恵那市の防災のかなめとなり、災害に強く、安全・安心なまちづくりのために消防職員には本当に頑張ってもらわなければいけないと思います。今お聞きしたことで恵那市の安心・安全が守れるかどうかというと、消防職員数は全国の平均よりも6名少なく、東濃地区に至っても7名も少ないということです。また、緊急車両の到着時間においても、全国レベルの3倍以上もかかってしまう地域がございます。


 過去、一般質問では何回もこの笠周地域の問題が出されていましたが、一昨年、平成20年第3回定例議会で市長さんは、総合計画の後期計画の中で北分署計画をと言ってみえますが、なるべく早く計画、実施をよろしくお願い申し上げます。


 そんな中、緊急時に消防署と力を合わせて活動する組織、消防団が重要な役割を持っていると思います。火災、災害等、消防署員のできない火災鎮火後の見回り、災害時の市内全域の見回り、市民の安全・安心と生命・身体・財産を守るため、消防団員の皆さんが一生懸命やっていただいております。この消防団も平成20年度、全国では89万人と減少しております。総務省消防庁は、消防団の活動環境を整備して、団員数を100万人規模にまで回復させたいと言っております。そんな中ではございますが、我が恵那市におきましても団員数は減少しております。定数1,420名に対し、現在1,260名という団員数になっております。この定数1,420名は、恵那市の人口、面積から本当に必要な人数でしょうか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 消防団の定数の1,420名という数についてでございますけれども、この数でございますが、先ほど消防職員のときに答弁で申しました、類似団体の中の消防団員の平均を見てみますと1,101名となります。また、岐阜県では消防団員数1,000名を上回る市が6市ございます。その6市の人口と団員数の平均から恵那市の割合を求めてみますと1,255名というふうになります。


 消防団は、本当に火災や災害から市民の生命・身体・財産を守ることを使命として、地域に密着して地域の方々から信頼を得ている組織であります。大規模地震だとかゲリラ型の集中豪雨など、いつ起こるかわからないような災害から地域を守るためにも、また自分たちの地域は自分たちで守るという地域の自主防災の力を高めていただくリーダー、指導者としてもぜひ必要な組織であると考えております。そこで、この定数1,420名を何とか確保していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 消防ポンプ等機械器具及び消防団詰所ですが、消防団員の減少及び昼間の時間帯、消防団員が勤めに出ていて地域にいないということで、機械はあっても出動ができない、そういった声も聞きます。消防団員の減少によりポンプ等の配置、消防コミュニティー等の整備状況はどのように進められているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 消防団のポンプ等の配置、それから消防コミュニティーの整備状況につきましては、現在、消防団のポンプ等の配備は全13分団の76の機具庫に97台のポンプ車、あるいはポンプ付積載車を配備しております。それから、このポンプ車等でございますが、中には20年以上経過したものもありますので、順次更新整備をしております。それから、消防コミュニティーだとか機具庫の整備についてでございますけれども、これは総合計画の後期実施計画の中で検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 消防団員数は平均では1,255名ということで、いつ起きるかわからない災害等を考えると、今の定数1,420名が必要とのことです。そんな中、ことしも現役の団員が1月、2月、夜の寒い中を新入団員確保のために一軒一軒回ったと聞いています。お訪ねした家の玄関先で本人に会うこともなく、親御さんに入団を勧めるも簡単に断られてしまい、入団者が足りず、現役団員の退団年齢を延ばし、人員の確保を行っている分団があると聞きました。今後ますます困難になる団員の確保、20年度退団者及び21年度の入団者の状況は、また消防機具庫76ヵ所、ポンプ等機械器具97台という本当にたくさんの機械器具の整備状況はどのようになっているのか。消防団活性化委員会はどのような話し合いが行われ、行動されているのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) まず平成20年度の退団者と21年度の入団者につきましてでございますが、この春、20年度の退団者と21年度の入団者につきましては、数を把握してございませんので、平成20年度、昨年の4月の状況でいきますと、退団者が121名、入団者が82名であります。


 それから次に、消防団の活性化委員会の活動についてでございますけれども、平成17年の消防団の統一に伴いまして、市民の期待にこたえるため、新しい消防団の方向性を探していこうということで活性化委員会が開かれております。そして、これまでも議員おっしゃいました消防団員の確保についてだとか、施設・車両の維持管理について、あるいは消防団の活動について等が検討をされてまいりました。そんな中、来年度、21年度の最初の事業といたしまして、4月5日の入退団式の後に議員の皆様をはじめ自治連合会の方々にもお越しいただき、消防団意見発表会を開催し、13分団の現状と団員確保の問題をはじめめ、今それぞれの分団が抱えております課題を発表し、今後の消防団の活性化につなげていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご聴講をしていただきますように、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ここ数年、減少がとまらないという団員数ですが、消防団員の現職の方も本当に困ってみえると思います。4月5日に予定されている意見発表会、また活性化委員会等に自治会等皆さんを踏まえて検討会が行われ、今後消防団と一緒になって問題を考えていかなければならないと思います。


 そんな中、自主防災隊でございますが、どのような活動をしているか、また自主防災隊と地域に密着している消防団との連携した活動はできないのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 自主防災隊の状況でございますが、これにつきましては昨年の12月議会での小澤議員、あるいは纐纈議員さんのご質問にお答えしておりますけれども、自治会単位での組織では昨年12月1日現在で268組織、組織率は53.28%、自治単位で申し上げますとなかなか進んでない現状でございます。ただ、自治連合会とか、あるいは町単位の大きな組織で自主防災という組織を組織していただいておるといったことで言いますと、実質的な自主防災隊の考え方はある程度広がっているというふうに考えます。


 しかしながら、この自主防災隊の役員の状況は、自治会で言います自治会役員等で構成されておりまして、単年度で交代されていくところが多いということでございまして、組織としての機能が弱いということもこの前も答弁をさせていただいております。そのようなことが現実でございますけれども、自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助の活動からいけば、自主防災隊という組織があると、いかにそのような力を発揮する組織であるかということを市民の皆さんにわかっていただくよう、これからも粘り強く指導していかなければなりません。これにつきましては、新しくできました新防災センターの諸機能を活用しながら働きかけをしていきたいというふうに考えております。


 それから、消防活動に関する自主防災隊の役割でございますけれども、この自主防災隊はあくまでも消防署、消防団が到着するまでの火災の拡大を防ぐ初期消火活動、それと共助による地域の防災活動といったことが大きな目的になりますので、実際消防団の指導を受けて自主消火活動の能力を高めていく意味での連携というのは大変重要だと考えております。しかし、実際の消火活動とか消防団の方が当たられます消火活動というような専門的な活動との連携というのは、そういった意味から、今の状況ではちょっと難しいのではないかと考えます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 今後ですが、自主防災隊を確実なものにしていただき、消防団と連携していただき、地域の緊急時には必ずや必要なことだと思います。


 また、全国各地では、今少しずつ活躍されている機能別団員ですが、今年度、多治見市が応急手当ての団員の募集をいたしました。中津川においては、大学生の団員が入団しております。お隣、長野県の伊那市においては、OB分団を組織され、火災、災害等が発生した場合にのみ出動するという分団だそうです。今後、消防団員減少は避けられないことと思います。このような機能別分団、機能別団員制度を恵那市も取り入れていったらどうかと思います。また、2月25日にはセントラル建設株式会社が消防庁長官表彰をされました。また、出初め式においても株式会社イワビシ岩村工場、また株式会社山本製作所恵那工場が感謝状を贈られました。このように消防団活動に積極的に協力していただける企業がございます。ほかにもこういった企業はたくさんあると思います。今後、企業に直接行政が消防団員の確保をお願いすることも必要かと思います。新しくでき上がった防災センターが恵那市民の防災意識を高める、また恵那市民の安心・安全、生命・身体・財産を守るために活躍されますようお願いいたします。


 続きまして、二つ目の質問に入らせていただきます。


 安全な通学路について。西中の通学路の見直しについて質問させていただきます。


 西中は、昭和54年4月に旧西中、武並中、三郷中が統合し、槇ヶ根の地に西中学校ができ、昨年開校30年を迎えました。時代とともに通学路のあり方も考え直さなければならない時期かと思います。


 そこでお聞きします。西中学校へ自転車及び徒歩で通学する生徒は何人ぐらい見えますか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵一君。


○教育次長(山田恵一君) 恵那西中学校におきましては、250名ほどが自転車通学、全体の約56%です。それから徒歩通学者が35名ほど、全体の8%、合わせて64%の生徒たちが自転車、徒歩通学をしているというのが実態でございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) それでは通学路の交通事故等ですが、年々増えているとお聞きします。年間どれぐらいの交通事故が発生していますか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵一君。


○教育次長(山田恵一君) 平成19年度につきましては、自転車と車両との接触事故が3件ございまして、大変心配をいたしました。うち1件は1週間の入院、もう1件は2日間ということでございました。しかしながら、交通安全指導、そして決まりよい生活指導の徹底の結果、今年度はそうした事故につきましてはゼロ件でございます。ただ、自転車の転倒なども含めますと、実数は把握をしておりませんですが、かなりあるということは想像できますが、自転車の転倒などで今年度病院にかかって治療した件数というのは、スポーツ振興センターの統計上10件というふうに把握をしております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) 生徒の下校時間等ですが、何時ごろに下校されていますか。


 今、本当に問題になっている不審者の通報が多く寄せられていると聞いております。年間、どれくらいの情報が入っていますか。それと申しわけありませんが、スクールバス等の通学、保護者の送迎等もあると思いますが、それもお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵一君。


○教育次長(山田恵一君) 下校時刻につきましては、夏時間17時20分、勤務の帰りと若干重なるということで、安全指導には十分気をつけなければならない時刻でございます。冬時間は16時35分ですので、これにつきましても、ある数ヵ月は薄暮といいまして非常に見えにくい時刻になりますので、これもまた十分気をつけなければならない時刻に下校しております。その関係からかわかりませんですが、約160名を超える生徒たちがスクールバスまたは保護者の送迎ということで、こういった交通安全、または不審者等の対応も考えられてのことか、160名の子たちがスクールバス、保護者の送迎というのが実態です。


 なお、不審者情報につきましては、今年度、東濃全体ではかなりの数でございますが、恵那市全体で教育委員会が把握しております不審者情報については10件でございます。そして、恵那西中学校、そして教育委員会で把握している不審者情報については、公的なものについてはゼロ件というふうなことで今把握をしているところでございます。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 近年、本当に信じられない事件が平然と起きています。私たちが子どものころは、道を尋ねられたら親切に教え、知らない人にもあいさつをと教えられました。今は、知らない人には近づくな、知らないふりをせよ、不審者と思えという世界でございます。西中通学路、生徒が本当に安心して通学できる道なのかと思い、今回、西中通学路として指定されている4路線について質問させていただきます。


 まず1路線目ですが、今から30年前には永田地域はまだまだ今のような住宅地になってはおりませんでした。近年、中島、大洞、自由ヶ丘、桜ヶ丘など開発が進み、通学する生徒が年々増えているところではないかと思います。県道66号線から永田信号機から団地へは歩道ができ、また県道66号線も歩道が設置されております。それから、学校に向かう市道棒作東赤坂線ですが、自転車通学、徒歩で通学する生徒が多いところでございます。先ほどお答えの中で、保護者による送迎が本当に多いということです。雨が降ったときなどは、本当に多くの人がこの棒作線を通ると永田住民の人が言っておられます。幅員は2.5メーターあるかないかの道路に、傘を差して通学する生徒と送迎する車とが行き交うときなどは、事故が起きないか、地元永田区及び保護者の方々がとても心配されておられます。そこで、市道棒作東赤坂線の道路改良及び歩道設置の計画実施を早急にできないか。


 次に2路線目ですが、久須見地区は早層洞新田線を通学路としています。恵那病院線が全線開通し7年がたちましたが、通勤車両が恵那病院線、早層洞新田線を通り、国道19号線で多治見方面へ向かう通勤車両が多くなっています。早層洞新田線は40年ぐらい前に改良され2車線の道路ではありますが、歩道は設置されず、側溝ぶたもなく、狭い路肩を通学路にしてあります。大型車両も頻繁に通る道路でございます。そこで、側溝ぶたを設置し、まず路肩幅員を確保していただき、歩道設置をする計画実施を早急にできないかを、お願いします。


 次に3路線目ですが、合併に合わせて改良された浜松槇ヶ根線ですが、三郷スクールバス等、自転車、徒歩、それに保護者による送迎の道路です。昨年、野井地域に大きな工場ができ、通勤車両が本当に多く、また大型車両の台数も増えてきています。今後、野井北山地区において工場の増設及び工場誘致の話もあると聞いております。今後、ますます増える交通量の中、県道66号線より野井武並線及び浜松槇ヶ根線で工事誘致も含めた道路改良工事と歩道設置の計画の実施をできないか。


 最後に4路線目ですが、宮ノ前ゴルフ場線です。交通量としては本当に少ないところですが、野井地区の通学路のかなめになっております。多くの生徒がこの道路を通ります。幅員は2メーターあるかないかで、道路側溝も整備されていません。道のわきには木が立っていて、昼間でも暗く、街灯もところどころしかありません。雨が降れば道路全体が排水路となり、棒作東赤坂線と同様、保護者による送迎車が走ります。冬の時間帯は早い時間に暗くなり、不審者等の面からも、立木の伐採、街灯の設置、道路側溝等の整備を行ってもらい、少しでも広い幅員の確保する計画実施ができないか、以上4路線についてお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) お答えいたします。


 西中学校の通学路に関しましては、今、議員が申されましたとおり、永田地区の団地開発、あるいは野井地区の工場進出、また恵那病院線の開通によります早層洞新田線の交通量の増加というようなことから、統合中学校開校当時の状況から環境は大きく変わってきております。安全な歩道の整備、あるいは幹線道路としての整備の必要性が出てきているというふうに考えております。総合計画には位置づけておりますけれども、後期計画の中で優先順位、財政状況、地権者の同意等、総合的に判断いたしまして事業化に向けて検討していきたいというふうに考えております。なお、側溝の修繕でありますとか、立木の支障木の伐採等、維持的なことにつきましては状況調査しまして、維持修繕工事の予算の範囲内におきまして対応してまいりたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君。


○2番(鵜飼伸幸君) ありがとうございます。


 何事も事故が起きてからではと思います。西中開校から30年がたち、通学路については見直しもされず今日まで来ていますが、できるところから立木等の伐採、街灯設置、維持的なところは早急に行っていただき、改良計画等は総合計画の中で優先的に行ってもらえないかと思います。保護者のみならず、地元住民の方も安心・安全な通学路を待ってみえます。また、西中の通学については今後も随時質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まことに申しわけありません。三つ目になりましたが、とても時間がございませんので、次回とさせていただきます。冬の交通安全融雪剤についてでございますが、暑い時期にこんな質問になるかと思いますが、またよろしくお願いします。どうもすみませんでした。


 以上をもって、私の初めての一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 鵜飼伸幸君の質問を終わります。


 ここで3時10分まで休憩いたします。


                午後2時57分 休憩


       ─────────────────────────―


                午後3時10分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


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○議長(伊東靖英君) 20番 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 20番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。


 今回は、地元の要求をまちづくりのあり方問題として今後に生かしていくこと、また恵南地域には今まであまりなかった問題など、3標題で行います。簡潔・明瞭な答弁をお願いします。


 私の地域に飯峡会館という集会所があります。ここには公民館の役割をする建物と、別棟に木造の元飯羽保育所の遊戯室があった建物であります。この別棟の建物は、15年ほど前、保育所が統合し、なくなってから、地域の若者やお年寄りの気楽に使えるたまり場、作業所となっています。年寄りは、自分の健康づくりを兼ねて布ぞうりやみの、竹ぼうきづくりを次の世代へ伝えようとここを使っています。若者は、岩村の夏祭りや旧市のイベントに参加して地域を盛り上げようと、出し物をつくる場として使っています。出し物づくりなどは、一日の仕事を終えた若者が夜1ヵ月ほど手間暇かけるのですが、そのためにはつくりかけの出し物を部屋の隅に置いておくところが必要になり、他の集会・公民館活動などに支障を来してはなりません。ここは気楽に使える施設として、地域の人たちが使用しています。


 ところが、昨年ごろから、市は今なら市費で無償で取り壊しをするが、後になれば地元で取り壊し費用を出せと関係者に通告しています。私は、こうした人と人を結びつける施設は大切にしなければならないものと思います。特に合併して、何かにつけて大ざっぱになっているとき、残しておく意義があると思います。


 先日、私の郵便受けに一通の匿名の手紙が来ました。その一部を読んでみます。「年をとって周りが狭くなり、寂しい。年をとっても健康で生きていきたい。みんなと一緒に生きたい。みんなの役に少しでも立ちたいと思う。保育所がなくなり、飯峡会館を借りて月1回楽しみ会をしている。廃園の遊戯室をのぞいたら大変荒れていたので、みんなで大掃除をしたら、財産区の方で貸してやると言われたので、それからこの場所を借りてぞうりやみのづくり、竹ぼうきづくりなどを長老から習い、これを中学生や若い嫁さんに教えたり、秋祭りに履くぞうりの注文を受けてつくったりした。今は布ぞうりやみのづくりをして一日を楽しくやっている。この間に、市に予算ができたから今なら壊せる。このまま残しておいても、地震とか何かの事故が起こったとき、老人は何もできないから壊してもらおうとの報告を受けた。私たちは年をとっているのでどうすることもできない。しかし、もったいないことだと思う。利用できるところは修理して使わせてもらいたい。そのために補助費も出してほしい。地域の声を聞いて市民を元気にさせたら、市の予算も少なくなるのではないかと思う。市民が楽しく生きられるようにしてほしい」、このような手紙でしたが、この建物は屋根がわらは取りかえてあり、まだ大丈夫ですが、床がところどころ修理が必要です。しかし、取り壊してしまったらもう建てることはできません。こうした建物はここだけではなく、市内には多くあると思います。合併した以上、新しいものをつくっていくことも大切ですが、こうした温かさの残るきめ細かな地域づくり・まちづくりを考えることも必要だと思います。


 3月に入った夜、岩村で突然花火が上がりました。何か起こったのかと思いました。それは、82年間で1万二千余名の卒業生を出した岩村高校の歴史が終わったという花火でした。しかし、この日にそうしたことがあることも、町民への知らせは何もありませんでした。東の岩村、西の大垣と言われた岐阜県の文化、その岩村の岩村高校の歴史を閉じるしるしが岩村町民には広報でも知らされませんでした。こうした地域の細かいところまで気を配られるまちづくりが大切だと思います。


 質問に入りますが、例えば1ヵ月もかかるイベント準備に飯峡会館本館の使用は無理です。気楽に使える作業所のような場所も必要です。まちづくりの基本には、こうした地域に密着した考えが必要だと思いますが、こうしたものを残すことへのお考えを伺います。


○議長(伊東靖英君) 岩村振興事務所長・大嶋正己君。


○岩村振興事務所長(大嶋正己君) お答えいたします。


 ただいま議員のおっしゃいました、岩村町飯羽地内の飯峡会館に隣接する旧保育園の遊戯室と倉庫のことだと思われますが、この施設につきましては、平成5年4月に飯羽保育園と富田保育園が現在の岩村保育園に統合された後、建物と倉庫を地元の利用として、議員のおっしゃるように今まで利用されてきたものでございます。


 既存の建物につきましては昭和32年の建築ということで、木造かわらぶきの年数50年以上たっておりまして、先ほどお話もございましたように屋根だけは直してはございます。もう一方、蔵の方につきましては、当時農協の方から借り入れた倉庫でございまして、いずれにいたしましても非常に古い建物でございますし、非耐震建物ということから、特に市民の安全確保を配慮すべき取り壊し計画について、昨年の10月に飯峡会館の管理者、並びに地元関係者に取り壊しをしたいという計画を持ちたいということで意向を伝えたものでございまして、先ほどのような費用の面については、この文書では何ら通知申し上げておりません。いずれにいたしましても、平成6年の6月にこれにかわる代替施設といたしまして、飯峡会館の竣工を見ております。作業をするにつきましてはブルーシートを敷く等、そういった安心・安全な施設利用をしていただく方法もありますが、いずれにいたしましても、今後地元を代表する団体と協議を重ね、いわゆる市民の公平性、安心・安全を加味しながら、検討を重ねて方向を出していきたいとも考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今の答弁だと地元と協議して行うということですので、また地元の役員方とも一度協議していきますので、よろしくお願いします。


 次の標題2に移ります。


 緊急事態に対応できる消防・緊急体制についてですが、先ほど2番議員さんが詳しいことを言われましたので、そのほかについて手短に行います。


 今度新しい立派な消防署が完成し、心新たな気持ちで活躍されることを市民は期待しております。今までは旧市と恵那市にあった指令台が本署に統一され、これからは広域を統括されることになりました。現在は移行期間だと思いますが、地名把握・現場把握の混乱を幾つか耳にしました。私は今度の教訓として、活動に生かしていただくために質問しますので、誤解のないようにお願いします。


 例えば少し前の話ですが、同じ地名が複数あるため混乱をしたケースであります。武並神社前という119番があり、旧恵那市の武並神社と指示されたら現場は岩村であったということです。救急車が来ないので2回目の要請電話をしたということです。救急依頼をするときはだれでも慌てている状況ですので、受ける方で地名などよくわかる方の配置が必要だと思います。先日の串原での火事の件ですが、常設消防が出動してから岩村消防団への出動要請に時間がかかったこと。また、串原の現場への道順の指示もあいまいだったと聞いています。地域消防団への出動要請は、現場の状況を見ての判断だと思いますが、現場への的確な道順の指示は、恵那市の地理がよくわかっていなければできないことです。


 質問ですが、合併して東西32キロ、南北36キロと、緊急対応が困難になったと思いますが、今回の機器導入などにより現場把握がどの程度的確にできるようになったかを伺います。また、指令台の消防職員の配置についてはどう考えてみえるのか伺います。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 今議員のお話の中で、地名から場所を間違えたというようなお話がございましたが、それにつきましては調査をさせていただきたいと思います。


 今の新しい機器の導入によりまして、現場把握がどの程度的確になったかということでございますけれども、今度導入をいたしました消防通信指令システムでは、発信地表示が設置してございます。それによりまして、いち早く現場が特定をできることになっております。そのほかにも、何町何丁目何番地という住所でも特定ができますし、また世帯主のお名前でも特定ができることになっておりますし、また建物などの何かの目標物、これからも特定ができるということになっておりますので、今までに比べますとずっと早く特定が、しかも的確にできるようになってございます。


 それから、その次のご質問の指令台の消防職員の配置についてでございますけれど、この消防指令センターの方に一つになりましたこの通信員は、常時2名の体制でやっていきたいというふうに考えております。それから、この指令台は先ほど申しましたように、どこからでも一応検索ができることになっておりますし、だれが指令台につきましても的確に把握することができるというふうに考えてございますけれども、万が一のことも考えまして、現在では旧の恵那市の職員、それから旧恵南の職員を指令センターのある恵那署の方へ配置してございますし、議員ご指摘のその地域の地名を知る、あるいは道路を水利をするということは消防職員にとって非常に重要なことでございますので、現在職員では休みの日などに個人で回って調査をしてくれております。このような努力は職員として今後も続けていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) よくわかりました。そういう格好で、休みにも個人で地名を探索するという努力をされておりますので、今後もひとつよろしくお願いします。


 次に、火災の場合、地域消防団への出動要請についてはどこでだれがされるのか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 火災の場合の消防団への出動要請につきましては、現在、私どもでは火災の種別によりまして、例えば密集地の建物火災、あるいは一般の建物火災、それから大規模な建物火災というような種別によりまして出動計画がそれぞれ組んでございます。その消防団への出動要請も、この出動計画によりまして、119番を受けた通信員がすぐに地元の分団、あるいはその周辺の隣接する分団を招集するということになってございます。


 それから、その後でございますけれども、その後は火災の規模に応じまして現場の責任者が判断し、その周囲の分団に出動をかけていくというふうになっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) わかりましたが、結局、言ってみればそこの計画書に基づいて行うということですか。計画書に基づいて行うと、出動要請は。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) その出動計画に、例えばこの大井町の密集地で建物火災が起きたような場合には、消防署は当然岩村署からも来ますけれども、消防団の方も大井、長島、東野、三郷、武並というような形で招集をするというふうに組んでございますので、すぐそういうような招集をかけられることになってございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) それじゃあ大体わかりましたので、次に移ります。


 3番目ですが、常設消防と各地域の消防団との連絡に使う無線機は異なっていると思いますが、今後の対策について伺います。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 消防団と消防署との無線機の状況でございますけれども、合併した当時は南の方はそれぞれ別の消防団でございましたので、無線の周波数が違っておりまして、お互いにやりとりするということができなかったわけです。それが、平成17年の4月に恵那市消防団として統合されたときに、これでは統一した活動ができないということで、17年度の事業で旧恵南地区の全車両に消防署の周波数の受令機を設置いたしました。これによりまして現在では指示をすることもできますし、また情報を共有することもできますので、招集を依頼した消防団へは指令センターの方から現場の場所、火災の状況等を随時流しておるというような状況でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) わかりました。


 次には、新しい消防署ができて、救急車の出入り口の場所も変わったことで、今までは人家がなかったけれども、今度は道を離れた人家があります。そこへしょっちゅう、出動するときにサイレンを鳴らしていくと迷惑がかかるんじゃないかということもお聞きしますが、そこらの対策を伺います。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 出入り口付近の住民の皆様への対応でございますけれども、消防署が阿木川右岸の現在の地に新庁舎を建てるということが決まりましてから、地元自治会長さんをはじめ自治会の皆さんと説明会を4回ほど開き、ご理解をいただくように努めてまいりました。また、救急車のサイレン音につきましてですけれども、住宅モード、これを救急車の甲高い音ではなくて、ソフトな音で周知するサイレンがございますが、そのサイレンに取りかえてございます。このように、地域住民の方々への配慮も行ってございます。3月の2日からあの地で業務が始まりましたけれども、これからも地元の自治会の方々と話し合いの場を持って、より信頼される消防署を目指してこれからも努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) わかりましたが、ソフトな音に変えたということですが、その音は2段に切りかえてあるのか、1段、それだけのソフトでいかれるのか、そこらはどうですか。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 切りかえがございまして、ソフトなものと今までのものとございまして、住宅地、あるいは出るとき等はソフトな音にしまして、交通量の激しいところ、あるいは車の多いようなところは多い方でやってございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) よくわかりました。


 次の標題3、エコセンター統合について質問します。


 清潔で快適な環境の下で文化的な生活を送ることは、市民すべての願いであり、一方で豊かな自然環境や快適な生活環境を次の世代に引き継ぎ、持続可能な発展を目指す社会を創造することも忘れてはならない。平成17年度のごみ処理基本計画の前文の一節です。


 平成16年度のごみ処理実績ですが、旧市では集団回収を含む総ごみ発生量は1万5,724トンの24.2%を資源化し、6%を最終処分、資源化と中間処理により94%が減量化されました。一方、恵南地域は集団回収を含むごみ発生量が8,373トンの19.5%を資源化し、9.3%を最終処分、資源化と中間処理により90.7%が減量化された、こう記載してあります。


 質問ですが、この質問は昨年9月議会において成瀬議員が行ったものですが、また新しく議員になられた方もありますのでお願いします。


 恵南のあおぞらでの焼却温度は1,250度から1,400度で、溶融処理を行います。一方、エコセンターRDF炭化800度であり、中のごみは炭状になります。温度差が450から600度Cありますが、大気汚染には心配はないのか伺います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・萩山清和君。


○水道環境部長(萩山清和君) 大気汚染の心配でございますが、エコセンター恵那のRDF炭化方式につきましては、議員ご指摘のとおり成瀬議員に詳しくご答弁してありますので議事録でお願いしたいというふうに考えておりますし、ここでは簡単に要約をしますと、炭化炉と脱臭炉で排気ガスは処理しております。炭化炉内では、酸素を少なくして処理しておりますので、ダイオキシンは酸素と結合して発生しますので、この無酸素状態ではそれぞれが二酸化炭素、一酸化炭素、塩素、メタンというようなもので個々に存在しておるわけです。ですから、ベンゼン間同士の酸素結合はないですから、炭化炉内では発生しないということ。脱臭炉内では温度が低いと出ますので、ここは同じように1,100度でガス化したものを燃やしていますから、随分安定した燃焼をしておりますので、安全であるということを答えておりますが、今回はこれはダイオキシンだけでございまして、ばい煙につきましては5項目が環境基準がありますので、この5項目といいますのは、ばいじん量、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、それからダイオキシン、この五つが基準値があります。この平成15年完成後、この20年も検査しておりますが、すべての項目において各環境基準値内を、また非常に厳しい協定値内を確認しておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今の答弁だと昨年の9月議会と同じ答弁でありますが、確認しておきますが、大気汚染には心配はないということでいいですか。はい、わかりました。


 次には、あおぞらの焼却灰は溶融施設により、ごみ処理場から出る埋立物を従来の焼却灰の約200分の1にすることで、埋立処分場の延命にもなります。エコセンター可燃ごみは限定であり、不燃物の埋め立てが増えることになります。将来、こうした埋立地からも公害が懸念されますが、どのようなお考えか伺います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 不燃物が増えるということでございますが、これは理論値でございますけれども、処理施設の違いによりまして理論的には塩ビとゴム、並びに金属や不燃物がついた可燃物、これは溶融しますと可燃物が取れますので、その分が少なくなります。ですから、今のRDF方式ですと増えるということでございます。これは理論値ですが、先ほども議員のご指摘のように、平成16年のごみ処理実績でも最終処分をしたものはエコセンターは6.0、並びに恵南地区は9.3というふうにご指摘がありました。私の方でも15年から19年の平均値を持っておりますが、旧市と恵南との比較、これは全体量では2対1でございますが、旧市の方で平均的には858トン入りまして、恵南では520トン、これは単純比例計算でいきますと、恵南では425トンが結果として出ますから、要するに処理方式によって最終処分される量というのは一概に等しいというわけではないですので、誤差が出るということでご理解いただきたいと思います。


 また、もう一つのお尋ね、最終処分場から出る水が安全かどうか、これは非常に気を使っておるところでございまして、最終処分場は三つの処理方式があるわけですけれども、一番安全な管理型処分場としておりますので、下にはシートを敷いて出てきた水は水処理をして安全を確認して出しておるということでございますので、非常に安全であるということをご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 確かにトン数では旧市の方はごみは少ないということですけれども、結局体積でいうと恵南では焼いた、早い話が灰だけのようなものを埋める、旧市ではそういったものを埋めるわけですから、体積的に早く埋めた最終処分場が10年に1ヵ所ぐらいずつ増えるということですが、そうした中で水処理の方では大丈夫だということですが、確認しますが将来的に見ても公害は出ないと、安全であるということでいいでしょうか、どうですか。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) この施設は一般廃棄物、まさしく皆さんの生活された生活由来の廃棄物しか入っておりませんので、産業廃棄物のような、またPCBのような特環とか産廃とかいうものは入っておりませんので、将来的にも比較的安定したものが入っているというふうに考えておりまして、安全であるというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 次に移りますが、使用可能であるあおぞらを行政改革としてエコセンターに統一するわけですが、そのために久須見地区から施設拡大についての補償要求が出され、それに沿うよう計画されています。こうしたことは、今までの恵南地区ではなかったことだと思います。旧市では当然という考えのようですが、今後のこともあり伺いますが、毛呂窪地内のごみ最終処分場とエコセンター恵那に対する迷惑料、補償費を出す考え方の根拠はどういうものですか。また、その総額は幾らになるかお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 迷惑料、補償額というようなお尋ねでございますが、これは恵南地区、旧市地区、ほとんど同じであるというふうに考えておりますけれども、公共施設といえども随分迷惑な施設を地域の合意を得て受け入れていくという中には、地域住民の代表者、地域住民とのどういうふうに折り合い点を見つけるかということで始まるわけですけども、それは一般的には社会基盤整備の前倒しの要求とか、地域社会の活性化を願って新たな施設の要求、地域環境の整備なんかを条件として出されて、地域の皆さんの合意を得ていくのが通常でございまして、議員ご指摘の恵南ではないということでございますが、一般的にはあるというふうに考えております。今回も毛呂窪、久須見地区においても地域同意を求める中で、やはり自治会ごとの説明会を要求され、すべての自治会に行ってまいりましたし、アンケートをとられたり、役員会や地域全体会も実施されて、その受け入れについて同意をいただくことを進めてきたわけなんです。ですから、市の方としては、すべての要求におこたえすることは、なかなか現下の経済情勢や市の情勢、また全市的なバランスを考慮して提示をして、最終的な合意を見ておるわけです。この合意は過不足ない中庸を得たものであると理解しておりますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今の答弁だと恵南もということでありますが、前にレクチャーしたときに伺ったことについて明智と山岡の方でお聞きしました。明智につきましては全然別で、今度新議員で明智から見えた方にもお聞きしましたが、全然方角が違う話で、ふれあい会館をつくったのも圃場整備の方のものであって、何ら迷惑施設のためでつくったという問題でないことだけは誤解のないようにしていただきたいし、前の吉村議員にもお聞きしましたら、若干金は出したが現金ではなかったというお話を、施設をつくった農道、前倒しみたいに農道を拡幅したとか、そういうことをお聞きしましたので、誤解のないようにお願いします。先ほどのその根拠は先ほど申されましたが、こうしたものの今までの前倒しや、いろいろについての総額でおよそどのぐらいかかったかということをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 久須見につきましては、今議会当初予算に計上しておりまして、1億というお金を計上しております。


 また、毛呂窪地区でのものは水道の事業でございましたが、これは分担金を少し減免するというものがありまして、それとプラス地域整備の維持費の10年間ぐらい5,000万というお金を約束しております。ただこれは維持費ですので、通常行われる維持費、側溝を入れたり舗装を直したりということで、これはあまり金額的には参考にならんと思いますが、水道料金で5,000万というような金額を計上しております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今までの合併前からの問題もありますが、これからのことは言われましたので、次に入りますが、時間がないので4と5を一遍に質問しますので、よろしくお願いします。


 今の3番にかかわる世帯数と人口と、それから5番目のエコセンター恵那が万一故障した場合、結局今までは8時間稼働であったものが、24時間稼働することによって今までにないような故障をした場合には、どのような対応をされるのかをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 対人口ということで、久須見、長島町久須見は、1,313人で443世帯でございます。毛呂窪は笠置町毛呂窪ですが584名、175世帯でございます。


 続いての質問の安全性についてということでございますが、この安全性につきましては今議会の補正予算でエコセンター恵那の改造をお願いしております。これで安全性は十分確保されるというふうに考えております。しかし、1点心配なのは、自動的な受け入れ施設でございますので、不適物の混入、予期せぬ故障は大規模なプラントであるがゆえにあるというふうに考えております。しかし、これは修繕をすればできる範囲であろうということで、このごみ処理施設は比較的経験値が随分ありまして、市民の方に迷惑がかかるような長い期間中断するということはないというふうに考えております。ちなみに東濃各市で新しく、私どもと同じように平成15年程度につくられた施設で、予備的な施設は一種も持っておりませんので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 以上で鈴木清司君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 続いて、21番・伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 21番、恵新会の伊佐地良一でございます。


 本日の最後の質問者となり皆さん大変お疲れと思いますが、最後までおつき合いをお願いいたします。


 今回の質問については、可知市長の2期目に入り、一番重要な当初予算であります。その基本的な編成方針と主要事項の内容についてお尋ねをし、さらに今後における後期総合計画の樹立と行財政改革の一層の推進により恵那市の財政の健全化に向けての施政方針についてお伺いいたしますので、市民に対してもわかりやすい答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 まず標題1でございますが、平成21年度当初予算関連と行財政改革についてお尋ねをいたします。


 まず、当初予算で行財政改革が計画どおり進められているかについてお伺いをいたします。


 20年12月の時点で256億円以内、人件費など義務的経費を一層削減し、投資的経費を確保するとのことであったが、今回提出された予算案は260億6,000万円となっておりますので、しかも3月の補正予算において山岡小学校校舎改築・屋内運動場の整備、中野方小学校の改修、大井小学校屋内運動場改築の事業が前倒しで行うとのことであり、ほぼ前年並みの予算であると説明がありましたが、今回増加している内容について、その理由をお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 当初予算は、ご案内のように260億計上させていただきました。


 平成22年には244億にしようというのが、総合計画の方針でございます。しかし、議員ご案内のように、前期計画の中になかった事業を前倒しをしております。例えて申し上げますと、12月の補正でお願いしました中野方小学校の校舎耐震補強事業、あるいは山岡小学校の屋内運動場、大井小学校の屋内運動場、そしてただいま質問がありましたエコセンター恵那の連続運転化改造事業、こういったものが合わせて11億9,500万円ほどございますが、この中で後期計画に位置づけておりましたのが中野方小学校、そして平成22年に計画しておりましたのが山岡小学校の屋体、大井小学校の屋体も後期計画でございました。エコセンターの連続運転化事業は計画がなかったわけでございます。そういったものを前倒ししております。今後も武並小学校、あるいは明智小学校、明智中学校の耐震補強も早期にやらなきゃならないと思います。こういう事業を後期に位置づけたものを前倒しすることによりまして、平成22年度の予算が244億というのがもう少し膨らんでくるというふうに考えていただきたいと思います。これは当然後期計画で考えていたものを前倒しするということでありますし、これは国の1次補正、2次補正のそういったものも活用していくということでございますので、必ずしもその予算が総合計画の筋にぴったり合うということでなくして、よりよい方向にしていくということでそういうこともさせていただきました。


 今年度は、今お尋ねがありましたように、予算編成方針のときは256億円の予定で編成方針を掲げてきましたけども、それが260億円になったということは前もお話ししたと思いますが、公的資金の繰り上げ償還が今年度は3億8,000万円ほどございます。これが当初予定してなかったものをここに組み入れてきたということで、約4億円近く増えてきたということが原因というふうに思っていただければいいと思いますが、これからもそうした事業について前倒しをするようなことがあると、当初の計画より少し膨らんでくる可能性がありますが、これは後期計画の方でまた逆に減少してくる可能性がございますので、その辺も少し流動的になるということでお願いしたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に新規事業の主要なものは、また継続事業の主要なものについてお伺いをいたします。


 可知市政については、1期目の4年間は手がたく合併した町村をまとめられ、大変困難な時期でありましたが、成果が大層上がったと市民のだれもが認めるところであります。いよいよ2期目に入りまして、当初予算の中で可知市政のカラーが出ているものが多くあると思います。恵那市発展のための事業ばかりと思いますが、新規事業と継続事業のそれぞれについて、これもいろいろ表をもらっておりまして、予算の時点で説明を願っておりますが、その中で特に特徴的な事項につきましてご教示を願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 2期目につきましても私は、総合計画と行財政改革大綱の両計画を着実に進めていきたいということを申し上げました。先ほど答弁が漏れましたが、行財政改革が進んでいるかどうかという話でございますが、私から見れば順調に進んでいるというふうに思っております。しかし、問題点はたくさんございます。というのは、行動計画93項目を当時設定しましたけれども、平成20年までに完了したものは38項目で40%、そして成果ありと認められたものが68%ほどあるということで、計画に沿って進んでいるなと思いますが、その中でも施設の指定管理、これについては例えば保育園は5園を指定管理しようという計画でございますけれども、現在1園が進行中であるということで、かなりこれはおくれているということが言えますので、この辺はさらに着実に実行していかなければ、この行財政改革大綱、平成22年に終わるわけでございますが、それまでにどういう方法で進めるか。また次の計画を立てて、それに受け継いでいくのかということを十分議論していかなければいけないというふうに思っております。


 お尋ねの新規事業でございますが、安全・安心、健康増進、そして活力というところをテーマにして重点を置いてきましたが、まず子育てのための集いの広場を岩村地区でも開催しようということ、それから人工透析センターを岩村の診療所の2階に設置をいたしましたので、この運営をしていこうと。それから、健康増進、やっぱり市民一人ひとりが健康を考えなければいけないと思います。先ほど人口減少の話がございましたけれども、やはり健康を管理していただくことが一番大事なことだということで、健康増進に力を入れていきたい。それは、年齢の節目ごとの健康診断とか、あるいは各地域へ出かける訪問指導、こういったものをやっていこうということであります。それから住宅用の太陽光発電システムの助成をしてまいります。それからまちづくり交付金事業、とりわけ岩村、明智、山岡で、これから計画に基づいて総合整備をしていきますけれども、これも地域の活性化ということで力を入れていくということでございます。そして、定住対策事業を今年度から実施をさせていただきます。少しでも恵那市に定住していただけるような施策を取り入れていきたい。これだけに終わらないようにこうした事業を行っている、例えば子ども医療の義務教育までの無料化とか、そういったいろんな恵那市に特色のある少子対策の、あるいは定住対策の施策がありますので、これをまとめて市外、あるいは全国に発信していく必要があるということもやっていきたいと思っております。


 そして先ほど言いました、継続事業で山岡小学校の屋体、大井小学校の屋体、あるいは中野方小学校の耐震補強、大規模改修事業、そしてごみ処理施設のエコセンターの連続運転化事業、こういったものも平成20年度で予算措置をしていただきましたけれども、実質的には21年度で行うということでございます。


 そして継続事業では、先ほど言いましたように子ども福祉医療費助成、これを続けていきたい。まちづくり交付金事業のことも申し上げましたが、恵那の中央地区、それから東地区、合わせて5地区の推進を図って地域の活性化をしていきたいと思っています。


 それから、雇用対策ということで第3期のテクノパークの造成事業に取りかかっております。ここに優良企業を誘致していきたいという考えでございます。そして、経済対策としまして、プレミアム付商品券の発行を4月1日から、そして続けて例年行っております後期の商品券の発売もあわせて行っていこうということでございます。


 そして、山岡小学校については木造で建築をしていくということで、これは平成21年、22年の継続事業ということであります。さらにこれまで3年間行ってきました地域づくりの推進事業、基金5億円で充てて活性化を図ってきましたけれども、これも引き続いて実施してまいります。以上申し上げましたことが平成21年度の私の取り組んでいく市政としての主要なものを申し上げました。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) いろいろ今新規事業なり継続事業、これは大きな事業でございますので、立派に完成できるようにお願いしたいというふうに思います。


 次に、合併特例債の活用状況と今後における利用計画についてお伺いをしたいと思います。


 合併特例債は、合併のおかげで活用できるものであり、近隣の瑞浪市と比して大変ありがたいというふうに思っております。合併特例債283億の枠の中で、現在までの年度別活用内訳と今後の利用計画をお尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 まず合併特例債でございますけれども、議員お話しのように合併市町村のみ発行を許される有利な条件の地方債でございまして、ご承知のとおり起債充当費率が95%、その借入額の元利償還金の70%が普通交付税に算入されるもので、換算しますと3分の2の補助金とほぼ同等な財源であります。発行が許可される期間は平成17年度から平成26年度の10年間でありまして、当市に認められております特例債の限度総額は、地域振興基金積立金の分も含めまして、議員は事業費で申されましたが、起債額で申し上げますと269億円でございます。この範囲において、財源計画上の選択を優先する中で起債の目的に合った事業を対象に借り入れをしていくものであります。


 平成17年度から平成21年度予算計上分までの5年間の年度別の借入状況を申し上げますが、平成17年度は恵那北小学校プール建設事業等の事業を対象にいたしまして7億6,510万円を借り入れております。平成18年度は、継続事業等でございますけれども、ケーブルテレビ等の整備、それから消防防災センター建設等の事業に16億9,990万円、平成19年度は18年度からの継続する事業と防災行政無線等の事業を対象といたしまして、24億5,280万円を借り入れたものであります。また、平成20年度は見込みでございますけれども、18、19年度から続く事業等を対象としまして、29億6,760万円を借り入れる見込みでございます。それから平成21年度は、予算上でございますが、山岡小学校校舎改築、エコセンター恵那24時間連続運転化改修等の事業を対象としまして、20億2,200万円をそれぞれ借り入れていくこととしております。


 以上の借り入れの合計額は現段階で99億740万円となりますが、このほかに地域振興基金積立分といたしまして19億9,500万円の借り入れがございます。平成22年度以降の借入計画につきましては、前期計画事業のローリング等を経まして、平成22年度に総合計画の後期計画を策定していくこととしておりますので、この過程において適債事業を対象に借り入れをしてまいります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ひとつ慎重審議、有効活用をお願いしたいというふうに思います。


 次に、普通会計の市の職員545人までの削減達成見通しについてお伺いをいたします。


 各年度ごとの削減の状況と達成見通しについて説明を願いたいと思います。特に当初目標の達成時期、23年3月末までには十分達成できると聞いておりますが、その内容についてお尋ねをいします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 平成17年度4月1日現在の普通会計職員は733人でございました。平成17年度に定員適正化計画を策定いたしまして、平成22年度末までに188人を削減し545人とする目標を立て、勧奨退職制度を強化しまして計画の推進を図っているところであります。


 その経過でございますが、平成17年度末では削減目標727人に対し実績は702人、平成18年度末では目標708人に対し実績は666人、平成19年度末においては目標666人に対し実績は624人、平成20年度末では目標629人に対し実績は597人の見込みでありまして、現在まで各年度の目標を上回った削減数値で推移しております。その削減総数は136人で、188人の削減目標数に対しましては72.3%の状況でございます。


 今後の2年間の見込みにつきましては、採用ゼロを前提に、退職が確実な定年退職者のみでカウントいたしますと、平成22年度末は563人となりまして、545人の目標を18人下回ることになりますが、普通退職・勧奨退職の過去の動向から見ますと、おおむね目標数値に近くなるのではないかと推測しております。


 なお、企業会計を含めました全職員の比較で申し上げますと、平成17年4月1日現在の全職員数999人に対しまして、平成20年度末では825人となる見込みでありまして、職員総数では174人が削減され、その削減効果額は採用等のプラス要因の経費を差し引きましても24億74万円に上るものと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) そこで再質問をいたしますが、達成後においてお尋ねしますけれども、まだ削減の途中ですので明言はできないと思いますが、現在100年に1度と言われるアメリカ発の金融危機に端を発し、当恵那市においても市税の減少、法人税等の減少傾向が続くものと想定され、市の財政が大変厳しい状況下にあると思います。そして、各企業等の解雇の状況が続いており、市の職員の削減がまだまだではないかとよく聞きますが、時期が早いと思いますが、将来さらに削減の考えがあるのかないのかお尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 平成17年度に策定しました職員適正計画の目標は、平成17年度での類似団体を参考としました適正化目標でありまして、この目標を達成後に再度その数値につきまして検証する必要があるというように考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 続きまして、これも関連があるわけでございますが、市の職員の給与の引き下げの考え方についてお尋ねをいたします。


 先ほどの市の職員の削減とも関連しますが、財政の健全化のために、岐阜県においても県知事をはじめ一般の職員についても給与の引き下げに取り組んでおられます。県下の一部の市においても取り組んでおられると聞いておりますが、その状況を把握しているのか、またそういうものがあればわかっている範囲で教えてほしいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 市職員の給料の引き下げのことだと思いますが、県内でございますけれども、岐阜県、中津川市、山県市が職員給与の削減を提示しているというように聞いておりまして、岐阜県の給与削減は管理職は6%、一般職は3.5%から4%相当分を給料と期末手当で削減するということを聞いております。また、隣の中津川市の給与削減の内容でございますが、お伺いしましたところ、平成21年度に限って給料の3%相当分を年2回の期末手当で削減するという内容であることを伺っております。山県市は、期末勤勉手当に係る役職加算分を最大5%削減するといった内容だということをお聞きをしております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 再質問をさせていただきますが、本市においても市長さんをはじめ特別職が減額されておられます。また、市議会議員も18年4月から報酬を、議長・議員それぞれ2.24%、あるいは2.28%カットして、会議等の出席の費用弁償、これも廃止しておるわけでございます。また、昨年秋の市議会選挙においても定数2割削減ということで24名となっており、一般会計歳出予算、これは目的別でございますが、議会費がマイナスの3,450万円で、比率にしましてマイナスの14.2%ということになっておりまして、一番多く減額となっております。


 そこで、市の職員についても給与引き下げに協力願えないかと思います。現在は合併後4年経過したところで、まだ給与の調整中で非常に難しい時期であることは十分理解はしておりますが、本市の考えにつきましてお伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 職員の給与を引き下げる考えはないかとのお尋ねでございますけれども、先ほども勝議員の方にお答えをさせていただいております。当市は、職員数を約3割削減するという職員定員適正化計画を策定しまして、平成18年度から勧奨制度によります人件費の削減に取り組んできております。その効果につきましても先ほど少し触れさせていただきました。平成18年時の新給料表でございますが、このとき職員の平均給与で4.8%引き下げております。さらには、今現在、市町村の合併に伴う恵南職員の給与格差の是正中ということでございます。そういった他市と相違する事情も当市にございますけれども、お尋ねの点につきましては、今後このような経済不況の中での人事院勧告の方針といいますか、考え方や、その後の他市の状況等を注視いたしまして検討してまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ひとつよく検討を願いまして、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、市の職員の各種手当の削減の取り組みについてお尋ねをいたします。


 本市においても各種手当の削減に努力されておられることは十分承知をしておりますが、現在までの取り組みの内容を説明願いたいと思います。また、今後の取り組みの予定があれば説明を願いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 職員の各種手当の廃止状況につきましては、特殊なものとしまして現在15種類ほどあると考えておりますけれども、合併時におきましては市税等の滞納徴収業務を対象といたしました滞納金徴収手当とか、消防業務を対象としました夜間特殊業務手当、また簡易水道やし尿処理場業務を対象としました有害物取扱手当、また獣医師の家畜人工授精業務を対象としました家畜人工授精師手当、こういったものがございましたが、この4手当を廃止してきております。今後につきましては、こういった特殊勤務の中で考えていかなければならない部分がございますので、中をよく検討しまして、見直しについて進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、指定管理者制度の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 現状では、その効果はどのように上がっているのかについてお尋ねをいたします。


 指定管理者の指定については本議会においても城ヶ丘保育園と市立恵那病院をはじめ7ヵ所が議案となっております。進捗も相当進むものと思いますが、当初の計画箇所から3月議会終了後を想定して何%となるか、教えてもらいたいと思います。また、その効果はどのぐらいか。そして残りの箇所数と今後の計画はどのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) まず進捗状況でございますけれども、3月議会終了時点での見込みを含めますと106施設になります。分母がそもそも134施設でございますので、この数字は79.1%ほどの進捗状況という格好になろうかと思います。ただし、この134施設の中で、既に計画を変更いたしまして地元に移譲というふうな施設が7施設ほどございますので、本来はそれが差し引かれますと83.5%という数字になろうかと思います。


 一方、行財政行動計画の中で、指定管理者制度に対しまして移行を計画していなかった施設というふうなものも入ってきます。これが11施設ほどございます。したがいまして、施設の合計数値は117施設になろうかと思います。削減効果はこの3年間、過去18年、19年、20年度というふうに見込みまで含めて見てみますと、ほぼ1億6,600万というぐらいの数字になろうかと思っております。


 今後の計画でございますけれども、残りの数字が21施設ございますので、この21施設につきましては、順次保育園関係の4園、それからスポーツ関係施設の7施設、それから文化施設関係の4施設、地域集会施設関係の6施設等々、地元移譲も含めまして調整中でございますが、計画に掲げたこの施設を移行してまいりたいと思っております。


 計画外の施設につきましても、当然同時並行で検討していかなくちゃならないだろうというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 次に、標題2に移りたいと思います。


 補助金・交付金の見直しの取り組みについてお尋ねをいたします。


 まず、地域間格差解消に向けての現状についてお尋ねをいたします。


 合併当初は地域間格差が相当あり、合併時の調整項目となっております。公平性、公益性、有効性確保のため、解消に努力されてこられましたが、まだ解消されていない部分があるか、また解消されていないものがあれば、例を挙げてご教示を願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) それではお答えさせていただきます。


 補助金・交付金の格差解消に向けての現状でございますが、議員ご承知のとおり、合併したことに伴いまして、それこそさまざまな補助金があるわけでございます。その補助金の内容をご紹介させていただきますと、市単独補助金としては、現時点、19年末でございますが135件、総額にして4億5,200万円ほどの補助金がございます。そして、地域振興のためのいわゆる基金、それが13地区で7,500万円、したがいまして市単独補助金としては合計で5億2,700万円の補助金があるわけでございます。そのような状況の中、限られた財源をより効果的に活用するために、また補助金等の適正化を進めていく中でも、協動のまちづくりの観点から市民の参加意欲を高め、多様な市民活動がより展開されるよう、現在補助金の見直し作業を進めているところでございます。


 その効果でございますが、平成17年度を基本として、18、19年度、おおむね10%を削減し、20年度も見直しを進め、一部の補助金を廃止するなど地域間格差に努めてまいりました。その額でございますが、18、19年度の2年間で1億2,700万円となります。今後、調整の必要な補助金、これは地域間格差の是正を含むものでございますが、例を挙げますれば町民運動会だとか、地域のお祭りに対する補助金などでございまして、これは補助金の考え方を整理する中で行財政改革審議会で検討をお願いしているところでございます。さらなる是正に努めてまいりたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) ありがとうございました。


 次に補助金の新市全体で均衡を保つという内容でございますが、調整の現状についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。これは旧町村で独自の補助金、これは催事とか伝統文化等地域振興施策のものと、従来の実績を尊重してされるものがありまして、新市全体で均衡を保つということで調整を図るとされておりますが、現状はどのようになっているかお伺いをいたします。また、行革審議会でも検討されているということを聞いておりますが、現状検討されている内容、これは説明願いたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 議員ご指摘のとおり、補助金の適正化については旧町村単位の催事や伝統文化の継承などの地域振興施策として位置づけるものと、公平性の確保の観点から地域間格差の解消に向けていくものと、これは整理して考える必要があると思います。そのような考え方を基本といたしまして、補助金の対象となる事業、対象となる経費、補助金の目的の分類、補助率の適正化、それから交付の期間など補助金の基本的な考え方を整理し、行財政改革審議会に昨年の12月に検討をお願いしたところでございます。そして、これまでの2回の会議では、審議会の委員の皆様にまず市の単独補助金の現状を知っていただくというところを今進めております。そして最終的には、だれがやるかわかりませんが、平成21年、ことしの8月ぐらいまでには恵那市の単独補助金の考え方というものを整理していただきたいと、そのように考えております。市では、その行財政改革審議会からの提言というものがされましたら、その提言を尊重させていただきまして、補助金の適正化に関する指針というものを作成いたしまして、関係団体への周知、そして説明責任というものを実施いたしまして、補助金の適正化を進めたいというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君。


○21番(伊佐地良一君) 質問の内容は終わったわけでございますが、まだ時間がありますので、要求なりお願いをしておきたいというふうに思います。


 先ほど来、本当に丁寧に説明を受けたわけでございますが、特に可知市政2期目の最初の当初予算ということで、新規事業、あるいは継続事業、いろいろあるわけでございますが、慎重審議、有効に予算を使っていただきまして、成果を上げていただくようにお願いしたいというふうに思います。


 また、特に合併特例債につきましても、大きな事業が非常にたくさんあるわけでございます。そういう中で有効利用といいますか、活用を願いまして、恵那市の発展に尽くしていただきたいというふうに思います。そのほかにつきましては、質問の中でいろいろ細かく説明を願いましたので、本当にお礼を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 伊佐地良一君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) これで本日予定された一般質問は終了いたしました。なお、あすは引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                午後4時29分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 東 靖 英





            署名議員     8番  畑 村 眞 吾





            署名議員    22番  柘 植 弘 成