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岐阜県 恵那市

平成20年第4回定例会(第4号12月19日)




平成20年第4回定例会(第4号12月19日)





                 一般質問順序表


                            (平成20年12月19日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者  │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │10│13│水野 功教│一、市内労働者の現状と大失業から市民を守る│総務部長   │


 │ │ │     │対策について               │経済部長   │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、保育園の運営を民間法人委託について中止│市民福祉部長 │


 │ │ │     │をもとめる                │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │11│20│鈴木 清司│一、市議会議員選挙で出た市民の声をどう受け│経済部長   │


 │ │ │     │止めるか                 │教育次長   │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │水道環境部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │12│12│伊藤 桂子│一、地方自治協議会について        │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、まちづくり交付金について       │建設部調整監 │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成20年第4回恵那市議会定例会会議録〔第4号〕


                              平成20年12月19日


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 議 事 日 程(第5号)


                    平成20年12月19日(金)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第5号)


  日程第 1      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    林   茂 信 君


    企 画 部 長    藤 原 由 久 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    大 嶋 晋 一 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    会計管理者      山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  荻 山 岩 雄 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教  育  長    西 尾 教 行 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    山 田 恵 市 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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               午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ───────────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 本日は、昨日に引き続いて、質問順序表の10番から発言を許可いたします。


 13番・水野功教君。


○13番(水野功教君) 13番、日本共産党、水野功教でございます。


 再選後初の一般質問の前に、再び、憲法で保障された地方自治権に関する任務につくについて、次のように宣誓いたします。


 宣誓。私はここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います。2008年12月19日、日本共産党、水野功教。


 それでは一般質問に入ります。


 きょうは、今多くの市民が直面している問題について伺います。


 9月16日、9月議会一般質問で、私は、「けさ、アメリカ発の大不況を心配させるニュースが入ってきた」と言いましたが、今まさしくそれが現実となり、世界の経済は底が抜けたような状況で、この先どうなるのか本当に心配であります。こういうときに政治がしっかりしなければなりませんが、国の政治もたがが外れたような状況の報道があふれております。こうした中で、地方政治は直接市民の暮らし、営業や子どもたちの未来を応援する、こういう政治を実現するために頑張らなければなりません。


 きょうの質問は、2期目の可知市政が、このような状況の中で市民に身近な政府として、特に憲法25条を尊重した行政を進められる、こういう答弁を期待して質問に入ります。


 初めに、雇用・失業の問題から市民を守ることについてお伺いいたします。


 この間まで好況であった輸出企業などが、盆明けから景気が後退し、その影響が派遣労働者など非正規労働者に、解雇・雇いどめなどという問題が起きてきております。特に自動車関係ではトヨタが、電機関係ではソニーなどが、いわゆるその業界の優等生が先頭を切ったために、他社も今やらなければというようなことで派遣切りが次々と発表され、私はこの間各地を回ってまいりましたが、中津川市の関係の部署で働いておる責任者の方は、今は労働環境が大災害だと、「ハリケーンが来た状態だと言われておりました。また、市内の大手の自動車の下請工場では、まさにマスコミが報道するとおりであります。親会社から仕事が来ません。労働者の仕事はもうないので、法律を守って労働力調整をしなければならないと語っておられました。自動車関係以外はまだそれほどまでにはないとも聞いておりますが、すそ野が広い自動車産業です。この影響は来年になってまた広く出てくるということも皆さんおっしゃってみえました。


 そういう状況の中で、市内での派遣・期間工などの解雇や新規学卒者の採用内定取り消し、年末手当のカットなど、市内企業の実態について調査しておられるのか、調査してあったら教えてください。お願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、最近の市内の経済状況、特に雇用、最近の企業活動、それから融資につきましてお答えをいたします。


 まず雇用問題でございますけれども、全国的に非正規雇用の解雇が進んでおりまして、総務省の調査では、非正規雇用の割合は、9月末で雇用者の34.5%、1,779万人というふうに報道されております。この数字は、統計以来過去最大の数字だというふうに言われておりました。しかし、この3ヵ月で自動車産業を中心に減産体制に入り、解雇が拡大していると報じられております。


 管内の非正規雇用につきましては、ハローワーク恵那で今月初め聞き取り調査を実施しております。その結果によりますと、派遣会社3社聞き取り調査をしまして、約120名が解雇対象であり、そのうち90名が外国人であるとのことでありました。また、市内の自動車関連会社4社で70名が解雇対象であり、そのうち20名が外国人であるとのことであります。調査が派遣会社及び製造会社と重複している部分もあり、また市外居住者を含んでいるという状況もありますが、今後、年末にかけてさらに拡大すると見込まれております。


 市としても、独自に12月3日に市内の主な製造業26社、従業員総数で約3千名でございますが、その規模での景気動向調査を実施しました。生産の状況では、かなり減少が65%、少し減少が23%、合計88%の企業で減産が行われております。今後の回復の見込みについても、時間がかかるとする回答が69%ございました。雇用状況では、派遣・パートの打ち切りを行う(行った)が27%、検討中が23%、合わせて半数の13社で何らかの打ち切りが進んでいます。一方、38%、10社で現状の雇用を確保する予定としています。企業によって状況も異なっておりますが、厳しい状況がうかがえます。


 中小企業融資につきましては、この11月から全国で6兆円規模のセーフティーネット緊急保証という100%保証の融資が行われておりまして、現在この規模は20兆円まで拡大されています。市は、この緊急融資の受け付け及び対象業種と売り上げの審査を行っておりますけれども、既に本日現在91件の申し込みがございます。この融資では、対前年3ヵ月平均3%以上の売り上げ減少が貸し付けの条件となっておりますけれども、申し込みの7割の企業が3%から20%の売り上げ減少、残り3割はそれ以上の減少となっており、厳しい経営状況がうかがえます。


 なお、こうした状況は、先日、緊急経済対策会議という関係機関の会議を開いて、情報交換の中で発表されているものであります。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 大変厳しい内容であるということがわかりました。しかし、まだまだこういう状況は増えてくるという心配があるわけですが、それでは解雇された人たちが今どうしてみえるのか、そういうことについて調査したものがあれば教えてください。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 職安の状況によりますと、ここ年末の相談件数は平日の倍以上の体制になっております。臨時の相談員等も配置しまして体制をとっておるという報告を聞いております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) やはり職がなくて困ってみえるということがあると思います。


 それで、恵那市の方では、きょうまた午後から緊急の経済対策について発表されるというところでありますが、概略でどういうものがあるか、そして労働者向けなどはどういうようなものが検討されておるのか、それについて教えてください。


 大分県の杵築市では、緊急雇用相談窓口を設置したほかに、雇用創出事業を市役所だけでなく、農協などを巻き込んで派遣切れの人を80人ほど対応したとの報道もありました。恵那市も施設管理公社などでの緊急雇用創出事業を研究するなど、対応していただきたいというふうに思いますが、それについてどのような対応があるのかお聞かせください


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、現在行われております失業対策等の主なもの、それから今後の考え方についてお答えいたします。


 まず、厚生労働省では非正規労働者に対する奨励金の支給等を検討しておりますし、給付期間の短縮等も検討しております。それから失業に伴う住宅困窮者への支援として、廃止を計画しておりました雇用促進住宅を入居対象とするということで、現在検討を始めております。また、現在入居可能数として県下で420戸、恵那市で10戸程度を緊急用に住宅をあっせんすることを行っております。また、無償で寮に継続して住まわせる場合の事業主への助成制度、それから住宅を借りる資金を緊急融資する労働金庫の制度等も先日発足をしております。市としても、現在トライアル雇用制度という制度がございまして、正規雇用した場合の奨励金の支給をしておりまして、この4年間で28件の実績がございます。


 今後の取り組みでございますけれども、先日15日に、恵那市、それから商工会議所、商工会、職業安定所、金融機関による恵那市緊急経済対策会議を開催いたしました。先ほどの情報交換を行うとともに、当面必要な3項目の緊急対策を検討いたしました。これを踏まえ、年度内に実施可能な施策を検討して、緊急に総合的な経済対策を12月の議会に提案できるよう準備しております。


 また、この3本の柱といたしましては、市内の企業の需要を喚起するための市内需要の発注、あるいは消費を喚起するための商品券の充実、あるいはセーフティーネットとしての貸し付け枠の拡充と充実、この3点を柱にしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) お伺いいたしましたが、セーフティーネット、これは個人が借りることができるとか、そういうことなんかについても対応されておりますか。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 融資の種類によりましては、個人の生活資金等の対応もいたしております。


 それから、先ほどの今後の体制のところで、相談窓口等もあわせて設定をしていきたいというふうに考えています。今後、国の補正予算等の状況、それから現在の予算で行える緊急的な対策にあわせて、引き続き検討していきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 国もいろいろ毎日毎日新しいメニューを提案してきておるというふうな状況です。ですから、市民の方も何がどうなっているかはっきりよくわからないというようなところがあると思います。ですから、一番市民の身近な市役所がしっかりと窓口を大きく掲げて、ここに来たらわかりますよというようなことで、受付に特別大きく場所を明示するようなものを張り出して、皆さんのセーフティーネットは恵那市が対応いたしますよというようなことを明らかにされることが大変必要じゃないかというふうに思いますので、ぜひともそのようなことを年内に実現していただきたいと思います。


 そういう中で、私もあちこちからお話も聞いておりますが、ひとつ市長さんから事業所経営者に、今は苦しいかもしれんが、解雇は思いとどまってほしいと要請することはいかがでしょうか。市民が、市民でないとしても、名古屋の方からとか派遣で来て、恵那の事業所で働いてみえる方もあるかと思いますが、この人たちのことを思えば、仕事がないからやめてくれと簡単に言わせるのではなく、恵那市はそれだけ働く人を大事にする自治体であることを多くの人にわかってもらえるというふうに思います。


 先日お邪魔した事業所では、きょうは水野さんで4チーム目というふうに言われておりました。どこの会社もこのような行政機関から訪問があるようですが、ひとつ市長さんの方から企業経営者の方に、解雇については思いとどまってもらえんかというふうな話なんかもされることも必要ではないかと思いますが、市長さんのお気持ちをお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 大変な時代を迎えておりますが、先ほど部長が申し上げましたように、12月15日に経済緊急対策会議を開催しました。メンバーは先ほど申し上げましたメンバーでございますので、その緊急会議は頻繁にやろうというふうに思っておりますので、そういったところで雇用に対してもお話をしていきたいと思います。ただ、市が企業に対してこうしてくれということは大変難しいことでございます。恵那市自体でも、例えば臨時職員を採用するときには、そうしたものがあれば、例えばこれから県知事選挙もございますし、そういったところの臨時職員としての採用も視野に入れて検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) きのうは私どもの志位委員長が日本経団連へ申し入れをしたということですので、政党と行政機関とはまた別ではありますが、また何らかの機会があったらこのようなことなんかもお話をしていただいたらいいかと思いますが、関連でお伺いいたします。


 恵那市の臨時職員、日々雇用職員の待遇改善についてお伺いいたします。


 3月議会でも取り上げましたが、恵那市の臨時職員の待遇が、県下21市ある中で一般事務職の時間給が最下位クラスの20位など、大変よくないことを指摘しました。行政の方はそれなりに対応されまして、日給は5,600円のままで、7時間45分を7時間30分にして時間給を上げられました。しかし、人が少ない公民館主事などは帰るに帰れず、結局サービス残業になってしまうなど、十分その行政の努力が評価されておりません。来年度は時給千円を目指すとともに、通勤費は払う、経験も評価する、これを強く申し入れいたします。民間に派遣期間工などの待遇改善を申し入れるにも、自分のところの労働者の待遇を公務にふさわしいものにしておく必要があると思いますが、今の取り組み状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) ご質問は、今お話のように平成20年第1回の定例会で受けております。そのときの答弁は、当面は現在の雇用条件を継続させていただき、変化があれば柔軟に対応していく旨お答えをさせていただいております。


 その後ということでございますが、去る平成20年8月11日に、人事院勧告等におきまして、これは国の各省庁が雇用する非常勤職員の給与を決定する際への勧告でございますけれども、考慮すべき事項を示す指針の策定等が各省庁に求められております。その中には、非常勤職員の初号俸による給与決定の考え方とか、そのほかにもございますけれども、そういった内容が盛られております。これはあくまでも国の省庁に対して示されておるものでありますけれども、私どもといたしましてもそういった状況を踏まえまして、他市の状況を、今現在調査をしております。その調査を踏まえて、当市の日々雇用職員の勤務条件の改定等につきましては検討を進めてまいります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 先ほどの8月11日の人事院、いわゆる指針の策定についてという案内ですが、その中に通勤費とか経験の評価、これなんかも入っておりますかどうですか、それを教えてください。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) そのときの内容につきましては、通勤手当にも触れられております。これは通勤手当相当分の給与の支給を、国の省庁の非常勤職員の給与決定の際にはそれに相当する給与の支給等を求める内容になっております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 今のご返事からいきますと、通勤費は入っておるが、経験についてはどうも入っていないというふうに理解をするわけですが、経験というものは、恵那市は臨時職員というのであっても短期ではなく、かなり長期の方が働いてもらっています。そして、その人たちのキャリアが恵那市の行政で大きな役割を果たしてもらっておると思います。それについての評価をするのが当然ではないかというふうに思っておりますが、ひとつ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、関連でありますが、雇用促進住宅の問題についてお伺いいたします。


 雇用促進住宅については、恵那市議会は9月に「国に雇用環境の確保とともに、住民の継続居住の保障と不安解消のため万全の対策を」と意見書を上げました。このことは全国のこの問題で困っている入居者を励ましております。雇用・能力開発機構の恵那市内4ヵ所での説明会は、一昨日の山岡宿舎で終わりました。これまでの運動の中で、再来年の11月30日までには退去らしいということを述べましたが、いずれも機構の言い分は、どこの会場でも、恵那市が譲り受けなければ廃止となりますので、正規借家契約の方はそれまでに出ていってください。普通借家契約の方、いわゆる期限の定めのない契約の方、15年以前に入居されている方は、一切合切含めて出ていってくれれば80万円、住宅によって違いますが、80万円のところ、100万円のところがありますが、80万円か100万円出しますから出ていってくださいというものであります。入居者は、かわりのアパートを探してくれ。山岡や明智にはアパートがない。勤め先や子どもの学校などのこともあってこのまちから出ていかれない。高齢者は民間アパートは入れてくれん。また、出ていったことがわかってから立ち退き料を出すというが、アパートを借りるにも先にまとまったお金が要る。年寄りは毎日の生活がやっとで、とてもまとまったお金なんかない。何とか先にもらえないかなど、切実なうめきにも似た訴えの言葉が出ております。入居者の気持ちは、何とか恵那市が譲り受けてもらえないかというのが願いと思われます。


 もとの原因は、小さな政府、民間でできることは民間でやってもらおうという行政改革路線での問題でありますが、このまま国に何とかせよと言うばかりでは、多くの人たちが市外へ流出することも考えなければなりません。機構の話では、来年3月までに恵那市から回答があるはずだというふうに言っておりました。しかし、どうも難しいようだということも言っておりました。しかし、今こそ住宅は必要です。どうしたら市民である入居者の悩みにこたえることができるか、考えがあればお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 今回の雇用促進住宅の譲渡・廃止の問題につきましては、国の施策の変更に伴うものでございまして、本来国が責任を持って解決すべき案件で、市といたしましては、この問題によって市民である入居者が住宅に困窮するようなことがあってはならないというふうに考えております。先ほど議員からもご紹介がございましたように、市議会におきましても、本年10月3日付で存続への対応、入居者への十分な説明を内容といたしまして、国への意見書を提出していただいたところでございまして、そうしたことによりまして、入居者への説明会の実施でありますとか、契約解除の時期の1年間の先送り、あるいは退去猶予時期の設定等の措置がとられてきております。また、入居者自身の今後の対応についての考え方を問う内容でアンケートを実施しておりますので、この結果でありますとか、県内の該当する市町で組織しております連携会議からも情報を得ながら、状況に応じた適切な対応を行ってまいりたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 雇用促進住宅をめぐる環境は、最近の派遣切りの問題で大きくまたクローズアップもされておりまして、先ほど経済部長の話がありました、空き家を開放するというようなことも言われておりますが、これも継続入居をしておる恵那でいえば長島の第2コープ、あそこだけの話です。いわゆる廃止決定をしておるところでも、ぜひともこれに対応するようにということを、きのうも私どもの国会議員が政府に話をしてきておるような状況であります。機構の方も、この説明会の中でも言っておりましたが、このような環境ですので、状況によっては今回の廃止の問題についてももう少し変化があるんではないかというようなことも言っております。そういう意味からも、恵那市もこれについて積極的に話をしていく、押していくというふうな立場で、例えばこういう条件なら恵那市もこれを受けて、そして対応する、いわゆる定住人口を増やすというふうな立場で対応できるよというようなことも考えて、知恵を絞って対応していただきたいというふうに思います。ひとつよろしくお願いします。


 そして、これも市長さんにお願いでありますが、入居者から、「市長さんに私たちのこの思いを聞いてほしい」というふうに言われております。もし市長さんのご都合が合えば会っていただきたいというふうに思いますが、市長さんのお考えをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) この問題は、先ほど部長が答えましたように、国の施策の変更であることであって、それを市町村に押しつけるということは、大変私は問題だと思っております。ですから、まず国の方がどうするかということをきちっとしていただかないと、それを市が購入していくということは、昨日もたくさん皆さんのご質問に対して市の財政のこともお話ししましたけれども、さらに負担を負うようなことが本当にいいのかということもありますので、まずは、今、雇用促進住宅を持つ市町村で協議しておりますので、まず国にしっかり言っていきたいと、こう思っています。もしそういう方々がお見えになっても、私の考え方としては、まず国にそのことを市として恵那市としても申し上げていきたい、こう思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 市民の方の思いは市に買ってほしいということだと思いますが、私も、事の発端は国の起こした不始末、いわゆる官僚が甘い汁を吸っておったというようなところがつけ込まれる原因だというふうに思っております。これについては国に十分責任がありますが、それだけということでは入居者が困るばかりですので、まず悩みの声だけでも聞いていただきたいというふうな思いのようでありますので、そのときにまたよろしくお願いいたします。


 次に、二つ目の標題になりますが、保育園を民間法人に委託することの中止を求め、質問をさせていただきます。


 城ケ丘保育園の指定管理の問題について条例改正の議案が提出され、これに対して継続審議廃止を求める請願が出されました。そして昨日、安藤議員が一般質問で取り上げられ、今までどおりの保育の保障と説明責任を求めて進めてくださいと言われております。私は、社会保障、福祉施設への指定管理者制度の導入は原則的に認められない、城ケ丘保育園の導入はやめるべきではないかということを、この一般質問で問うておきたいと思います。


 恵那市には多くの公の施設があります。公の施設とは、地方自治体が所有する施設は地方自治法第244条に規定され、普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設を設けるものとする、この施設が公の施設であります。そして、地方公共団体は、正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならない。普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならないと規定されております。地方自治団体が公の施設を管理運営するのは、このような人権保障とも結びついた公共性を有する活動であります。ですから、管理運営については、経済性や採算性を要件とはせず、自治体みずからが運営するのが原則と言われ、直営で行われてきたものであります。果たして今回の城ケ丘保育園の恵那市以外の法人への委託の一種である指定管理者制度の導入は、直営よりもその設置目的をより果たすことになるのでしょうか。これまでの説明でも、そしてきのうの答弁でも、その設置目的の向上ということが目的ではなく、城ケ丘保育園の正規の保育士がすべて引き揚げてほかの保育園を回ることによって恵那市の保育水準が維持できるというものであって、あくまでも行財政改革による定員適正化計画を優先させ、経済性を優先させた論理にすぎません。福祉施設は人的サービスが命であります。指定管理といえども、公と利用者の間に使用者として中間に民間が入ります。この民間の部分の経費の源泉は、ここで働く人の人件費からしか見出されません。勢い低廉な労働力を求めることになり、また契約も5年となれば、雇用も正規の労働者は少なく、臨時・非正規が多くなるのは当然であります。指定管理者制度は公による非正規労働を推奨する制度であり、そうでなければ成り立たない制度とも言えます。果たしてこれでまちは強くなるのでしょうか。子どもたちの健やかな成長を公が保障することになるのでしょうか、伺います。


 指定管理が保育園の設置目的に合致するか、究極的に子どもの保育を保障し、恵那市を強くすることになるのか、これについてお伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員の説によれば、保育園の指定管理は地方自治法の定める指定管理者制度になじまないということでございますが、私どもは若干意を異なった考え方を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 議員もご承知のように、今回の指定管理は、あくまでも行革、これは人件費の削減ばかりをおっしゃられましたが、そうではなく、協働と経営という感覚で物を進めるわけであります。その中で特に申し上げたいことは、今まで以上のサービスを期待して行うと、この点が上げられると思っております。そうした中で全体の保育水準も上げていこうということでございます。市職員の削減のことを申されましたが、これは今回の行政改革大綱の実施に伴う一つの側面であるという点にもご理解願いたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) この問題については、これだけの時間だけでは処理ができませんが、いずれにいたしましても、今のご答弁でもありましたが、今まで以上のサービスを今回の指定管理で求めていくというふうに言われますが、今までのご説明の中では、城ケ丘がよくなっており、恵那市でトップのサービスが、今度の指定管理によってよりまた発展していくというようなことは今までの説明の中では十分うかがえてきておりません。


 次に、周知の問題についてお伺いいたします。


 この問題について、当局も今まで恵那市の行政がとったあまたの手続の中でもかなりの努力をされている、このことは認めます。しかし、それでこの問題点が解決するわけではなく、逆に言えばそれだけ重要な問題のある事柄であるということの証明と言えます。これまでとられた幾つかの手続の中から明らかにされた問題についてお伺いいたします。


 指定管理者制度導入の説明会が城ケ丘保育園は3回開催されております。参加者は141名中1回が19名、2回目が30名、3回目が14名と、延べとしても63名で、まとめのコメントでも、城ケ丘、長島は極端に低い状況になっていると記されておりますように、十分保護者に制度の周知ができているとは言えません。また、10月20日の説明会記録簿からは、指定管理者制度を採用しないと恵那市の保育は継続してできないとして理解を求めることにより、まさにこれしかないと認めさせようとしているものであります。問題は、保護者会としての導入を承知したとの責任ある記述がないということです。また、地域協議会の議論も私の方には聞こえてきておりません。


 続いて、検討委員会の中間報告書の「初めに」では、行革大綱は平成20年度から22年度までに民間参入が可能か検討し、5施設を目標として指定管理者制度、または移管等による民間の管理運営方式に移行するとされているとし、大綱ではできるかできないか検討するとなっているだけであります。いわゆるやると決めていない、検討するということになっております。また、課題解決に向けての項でも、制度の周知が特に強調されております。


 特に市としての対応が求められ、保護者へのアンケートを集約し、その意見を反映してほしいとされておりますが、アンケートは回答文があるだけで、これで合意・納得が得られたとは言えません。また、パブリックコメントは、今は標準だと思いますが、その手順もないように思われます。このような状況で果たして周知徹底されたと言えるのでしょうか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 市民、関係者への周知と不安の解消ということだったように思いますけれども、議員各位に配られた資料以外のことを若干説明させていただきますけれども、確かに全保育園で会議を行いまして、全体で400人強の出席者であって、これは約半数程度であったということは事実でございます。が、これ以外にも保護者会の役員会なども開催しております。当然この保護者会を開く前には、父兄を通じて今回の制度周知に関する文書を全保護者に渡して、その上で説明会に臨んでくださいよというお断りをしながら会議を開催してまいりました。こういった意味で、ある程度の理解を得られたものではないかと考えております。


 なお、来られなかった方の中には、当然何を言ってももう市はやるつもりだから出ていかんよという方もありましたが、その逆の方もございました。もうよくわかったから、これ以上出ていっても仕方ない、必要がないという意見もありましたことをつけ加えさせていただきたいと思います。


 その資料提供以外にも、子育て支援センターとか、児童センター関係職員の周知も行って、間接的なPR体制もとってきております。


 そういうことで、全体的な判断の中では、過半数70%以上の方の、反対・賛成は別にいたしまして、ご理解を得られたものと考えまして、今回の議案上程に及んだということでございますので、ひとつご理解願いたいと思います。


 それから、1点つけ加えさせていただきます。行革大綱の中では、今回の指定管理をやるかやらんかわからんというようなことが書いてあるとおっしゃいましたが、これは、行革大綱の考え方を受けて行動計画というものをつくっております。この中で22年度までの1町1園移行ということもきちんと明記されておりますので、ご確認願いたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) やはり市民のかなりの抵抗というか、十分な周知ということについては、それなりの覚悟を持って臨んでみえるということは理解をいたします。しかし、今ここでこの城ケ丘保育園への指定管理の導入は、恵那市の保育行政、または福祉行政に対して大きな影響を及ぼすものというふうに思います。


 今、国の方では、保育所の行政改革と称して、制度の変更が急ピッチで取り組まれております。それは、2人働かなければ生活ができない政治の中で保育の需要が高まり、保育コストを引き下げるために、介護保険や障害者自立支援法のように直接契約制度や民営化、安上がり保育が検討されております。私たちが心配するのは、城ケ丘で指定管理を導入すれば、この後一気に全市に民営化が進み、きのうの老人介護施設の民営化も、十分な市民の理解の保障も疑わしいまま進められる心配があることであります。どうかこれらの人たちの切実な思いに耳を傾けてくださるように切にお願いして、今回の質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 先ほどの日々雇用職員に関するご質問の最後に、国の省庁の非常勤職員に関する人事院通知の内容に関しまして、私の答弁の内容から、議員は職務経験に関する部分が入っていないと理解するというふうに申されましたんですけれども、少し答弁が不足していたかもわかりませんので、その部分を少し正確に申し上げたいと思います。


 人事院事務総長の通知の中のその部分に関しましては、「基本となる給与を当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給すること」というような内容になっておりますので、申し添えます。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君。


○13番(水野功教君) 同一労働・同一賃金というふうな側面というふうに理解しておけばいいわけですね。


○議長(伊東靖英君) 水野功教君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 20番・鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 20番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。


 今回は、市議会議員選挙で市民の皆さんから要望のあったことを中心に質問させていただきます。答弁は簡潔・明瞭にお願いします。


 「「民報」で市の様子を知らせてくれてありがとう」、先日の駅前での早朝行動で仲間の一人が聞いた言葉であります。私たちは市議会ごとに「岩村民報」「上矢作民報」などを発行して、市や市議会の様子を報告してきました。「あれがないと何もわからん」という声を多く聞きます。私は、これは合併後4年の町民の方々の将来への不安・不満をあらわしていると思います。この秋、岩村町で行われた幾つかの文化行事、産業祭などの案内が、広報では行われておりませんでした。「朝7時10分前のあのくだらん放送なんかやめてしまえ。聞いても行くこともできない」という声も聞きます。地域の健康体操も福祉センターが使えなくなりました。こうしたことからも、自分たちの住んでいるこのまちが消えていくのではないかという不安、無視されているのではないかという不満、将来地域としての特性もないまちになるのではという心配があることがうかがわれます。


 私は、こうしたことの根源には、合併の約束を破って、10年計画を5年にしたことから来るひずみであると思います。今度の議会にも出ている、すべての市の施設を指定管理者制度に持っていくやり方など、地域に受け入れられるかどうかもっとじっくり時間をかけてやるべきだと思います。もともと町村合併そのものも、地方自治、地域性を無視した小泉自公政権の無理押ししたものです。やはり合併現場では地域の方の意見をよく聞くことを重視すべきだと思います。地域が元気にならなければ、恵那市も元気にならないと思います。


 そこで質問ですが、最初に農業問題、食育問題ですが、今、日本の農業は新たに深刻な危機に直面しています。食料自給率40%という世界でも異常な低さ、1割近くなった耕作放棄地、農耕者の45%が70歳以上という高齢化、農業就業者は20年間で半減、深刻な後継者担い手不足など。先日営農組合関係者と話しましたら、「現在70歳前後のオペレーターが中心で、若い担い手の育成がどうしても必要だ。水路の補修、暗渠設置など、年間を通しての作業がある。県営ほ場整備から30年近くになり、水路の水漏れが起きておる。また、大型機械使用で年々床が低くなり、耕作に支障を来している」ということでした。私も農業をやっていますが、今こそ本格的に農業再生に取り組まないと、近い将来、地域崩壊という取り返しのつかないことになると思います。日本共産党は、ことし3月、「食料自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換」をとした、「農業再生プラン」を発表しております。


 質問でありますが、水路の補修や暗渠設置に恵那市としての補助などをどう考えてみえますか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) お答えをいたします。


 農業施設への補助についてでございます。現在、営農については集団で取り組んでいただくことを奨励しておりまして、個人が単独で利用する用排水路への補助制度は持っておりません。しかし、農業用の施設の補修は、集団で行われる場合、受益者負担をいただいて市の事業として補修工事を実施することも可能です。19年度には6件、20年度には現在5件の事業を実施しております。


 また、必要な施設の改修のために集団で共同して施工する場合に、その原材料を支給する制度を設けております。これは年1回1施設、上限6万円ほどとなっておりますけれども、19年度に65件、20年度に68件、約300万円程度の支給をいたしております。


 また、「農地・水・環境保全向上対策事業」という事業が実施をされておりまして、これは農業用の施設と地域住民の施設とが協働いたしまして、地域の環境を保全する活動を行っております。平成19年度では9地区で3千万ほどの支援をいたしております。積極的に取り組んでいただいている飯羽間地区等では、岩村地域資源保全管理組合という組織をつくっていただきまして、260ヘクタールの農地と農業用施設の保全のために1,100万程度の支給を行っております。また、中山間等の制度もございまして、こういう制度が現在の農業経営の下支えになっているというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今の答弁でありますが、中山間地等については一定のもので何とかやりくりをしておりますが、やはり暗渠等についての補助はもう少し出せるものかどうか伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 暗渠といいますと、用水路・排水路ということだと思いますけれども、これにつきましては、現在、県単、あるいは市単の事業を組んでおります。計画的に要望を取り上げて施行しておりますので、施行年次等を協議しながら進めさせていただきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 次に移りますが、耕作放棄地をもとに戻すためには、方策はどう考えてみえるかということですが、農業委員会でもある程度把握してみえると思いますけれども、今後こうした問題に対して市としてはどうされる計画があるか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 耕作放棄対策は、現在の農政の中で大変重要な課題になってきております。転作の奨励をはじめ、他の作物への転換も大変重要な課題になっております。例えば岩村には現在耕作放棄された桑園がたくさんございます。こういうところで例えば栗の振興のための栗団地というものができないだろうかという検討も始めておりますし、また明知線沿線に菜種を植えたらどうだろうかという論議も現在既に実施しておりまして、さらに拡大するお願いをしております。


 どちらにいたしましても、現在、非常に転作の作物そのものの考え方について、営農組合等、実際に行われる方との協議を十分させていただいて進めていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 次に、農家の持続可能な農業経営の実現のためには、やはり価格補償制度の充実が必要ですが、市として県や国に対してどのような対応をされてみえますか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 持続可能な農業については、現在、農業生産のための経費をどう補償していくかということが中心的な課題になっております。現在、その中心的なものとしては、中山間の直接支払い制度ということで、地域の集落での農地の管理協定、あるいはその経費の補てんということで、農業経営の下支えが行われております。20年度では71ヵ所の集落協定がございまして、1億9,500万ほどの経費が再生産のために必要な経費として投入されております。また、今年度、生産に大変必要な肥料、あるいは燃料等の高騰について対策が発足しておりまして、肥料の高騰対策では、3戸以上の農業者グループが肥料の低減対策に取り組んだ場合、前年と今年度の比較で増加分の7割を助成するという制度が発足しております。これは海外に負っております肥料分がなかなか確保できない、あるいは高騰しているという状況に対応するものであります。また、昨年収益が落ちたと言われるトマト生産者への支援制度等も、現在検討されております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今の答弁だと、もう一つ聞きたいんですが、価格補償制度についてはどのような考えで、国や県に申し上げているかということですが。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 現在、国の施策としては、生産費の経費を補てんするという考え方が主流でございます。出荷時にその価格を補償するという制度自体は、現在いろいろ論議はされておりますけれども、まだ国は持っておりません。したがいまして、長期的な農業生産を考えますと、やはり必要な生産費を確保できる価格というものを確保しないと、農業経営は続けられないという現状は認識しております。したがいまして、一定の価格補償という制度も、将来的には国も考えていくだろうというふうに考えておりますし、私たちも農業経営の継続のために必要だというふうには考えております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) どうしても価格が安定しないと後継者もできないということでありますので、ぜひとも国や県にそうした意見を申し上げていただくことを要望して、次に移ります。


 さて、子育て支援のために学校給食の地産地消の献立拡大についての今後の方針と計画を伺います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 学校給食という立場からお答えさせていただきます。


 現在、登録業者、物資を納入する業者は全部で64、そのうち恵那市内が24登録されております。そんな中で、賄い材料の納入の優先順位を、地元登録団体、個人及び地元産を優先して使用するようにしております。地産地消、食育等の関係で大変重要視しているところでございます。金額にいたしますと、現在は恵那産の野菜、豆腐、みそ、コンニャク等含めますと14.47%の食材を使用しております。穀類、米を含めますと63.24%ということで、かなり努力をしておるところでございます。しかしながら、現在、農業関係者の団体・個人におきましては、15ほどの団体・個人の方に納入をしていただいているところでございますが、このことについて、現在、納入登録業者、恵那市内生産団体及び個人生産者、そして農業振興課と私ども給食センターとが種類の拡大、納入の登録の呼びかけ等の打ち合わせの会議を開催し、計画中でございます。ただ、課題といたしましては、給食の必要量が賄えるか、価格が市場と同等に設定できるだろうか、納入品の形について問題はなかろうか、あるいは豊作の場合にすべてその種の献立ばかりにはなかなかできないというような課題もございまして、何とか打合会をして進めているところでございます。できる限り努力をいたしたいというふうに思っております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 今の答弁では結構前向きに取り組んでみえると思いますが、やはりこうした農産物については、1年に1回しかとれないということで、豊作のときもあれば凶作のときもあるということですが、これは逐次、年月はかかりますが、地産地消でやっていただくことをお願いしておきます。


 次に、この11月24日に上矢作小学校近くを震源地とする震度4の地震がありました。ことし6月議会で小倉議員が、専門家による恵那市内の断層調査が必要であるという指摘に、慎重に検討したいという答弁がありました。上矢作は、今まで近隣地域よりもいつも震度が高く示されております。地下がどうなっているかなど、調査をしておく必要があると思います。どのような検討をされたかを伺います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それではご質問にお答えいたします。


 実はこのあたり、中津川、恵那、それから愛知県にかけてですが、平成11年から13年度におきまして、岐阜県が屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯の評価ということで、断層の調査をいたしております。その断層の評価、それから将来地震の起きる可能性等、そういったことを既に調査しております。そういった調査図の中に幾つかの断層がありまして、大きな断層のほかに細かい断層というものがございます。この調査の中で調査できなかった部分、あるいはまだ可能性があるというような部分があるとは思います。そういったことについて今後どうするか、それが公共施設の下にあるのかどうか、それからまちの中をどう通っているかというようなことですが、こういったことは非常に専門性の高いことであると思いますので、引き続き関係課と協議して検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 先ほどお手元に配りましたこの地図ですが、十文字にしてあるところがどうも震源地だということであります。こういうどこで起きるかわからないということで、どうしても学校付近とか人家の多いようなところはぜひ調査をしていただくことが大事だと思いますのでよろしくお願いしますが、その調査方法として、今後どのようなやり方でやられるのかお伺いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) まだどういった方法がいいのか私の方もわかりませんが、これはかなり専門性の高いことでありますので、そういった専門家の話を聞いて、どんなものがあるかというふうにできればしたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) そのような計画を持ってみえるのかどうかを伺っておきます。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) まだそういった計画の段階ではございません。まだ検討の段階というふうに考えていただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ぜひとも早く検討していただくよう要望しておきます。


 次に、市内の保育園、学校等の耐震補強はおおむね済みとのことですが、まだ若干あると思いますが、その進捗状況をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それではお答えいたします。


 現在、市内には小学校15校、中学校8校、それから幼稚園3園、保育園が14園ございます。現在のところ耐震化率は小学校が76.74%、中学校は91.89%、幼稚園が100%でございます。


 小・中学校に関して言いますと、耐震補強が必要となっている施設は7校11棟、このうち、21年度ですが、補強工事を予定しているのは3校6棟でございましたが、このうち中野方小学校については20年度前倒しということであります。また、山岡小の屋体についても、この後であるかと思いますが、前倒しということにしております。それから残り4校、これは明智小学校、中学校、それから東野小、武並小ですが、現在、耐震補強計画を作成中であります。


 それから、保育園につきましては、14園のうち、明智保育園につきましては、現在園舎の改築を予定しております。それから遊戯室が非常に耐震化が低いということでありましたが、19年に補強が済んでおります。また、中野方保育園も本年度改良しております。そのほかの保育園につきましては、すべて昭和56年以降に建設されておりますので、その対象にはなっておりません。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) おおむねできているということですが、まだやってないところを早急にやっていただくことを要望しておきます。


 次に、市内の民家の耐震補強は他市と比べてどの程度になっているか、伺っておきます。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 木造建物では震度6以上で建物の被害が生じるようになりまして、建築年次が古いものほど、当然のことでございますが、建物の被害が大きくなるというふうに言われております。耐震化率をあらわす場合には、建築基準法の改正時期との関係から、建築年次を昭和56年を基準にしてあらわしますと、恵那市の場合、木造建物世帯が1万7,700ありまして、56年以前のものが6,550、56年以降のものが1万1,150でございますので、耐震化率は63%というふうに推計しております。ただ、新しい基準の場合でも、地震防災マップ作成技術資料によりますと、震度6強で約6%程度の全壊率となるというふうに推計されておりますので、注意する必要があるというふうに考えております。


 東濃地域で見ますと、多治見市が71%、土岐市が64%、瑞浪市が約62%、中津川市も約62%となっておりまして、恵那市の約63%という数字は平均的な数字であるというふうに考えます。岐阜県全体では約65%と言われております。


 ちなみに耐震診断を受けて危険性があると判定された建物を耐震補強した住宅は、平成16年から平成19年度までの4年間で、恵那市内で5件あっただけでございまして、これも東濃地域で見てみましても、多治見6、土岐市・瑞浪各2、中津川市は41件というふうになっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) こうしたことについて、広報などでもっとアピールしていただくことを要望しておきます。


 次に移りますが、昨年の家具転倒防止は好評でした。よかったと思います。まだやってみえない方からの要望もあります。今後の計画はどうなっているか伺います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 家具転倒防止事業の今後の計画等についてお答えをいたします。


 昨年度実施いたしました家具転倒防止ボランティア作戦、それから住宅用火災警報器設置事業につきましては、大変多くの市民の皆さんや団体のボランティアの方々による支援をいただきまして、多くの高齢者の方に喜んでいただく中で成功裏に終えることができました。感謝を申し上げる次第であります。


 さて、家具転倒防止は、災害対策における最も重要な自助・共助の活動におきまして、地震災害から事前に身を守る大変有効な手段であることがこれまでの地震災害から検証されてきております。しかしながら、この事業は多くの市民の皆さんの理解と協力が不可欠でありまして、一斉に実施する方法というものにつきましては限界があるというふうに思っております。こうしたことから、今後は行政と市民の協働による地域事業、行政提案型協働事業として位置づけをしまして、地域ごとに地域の防災意識を高める自主防災活動としての取り組みをお願いしていくこととしております。


 なお、家具転倒防止実行委員会につきましては、存続する方向でありますので、地域での事業実施についてはここを中心に支援をさせていただくという考えでもございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) まだひとり暮らしとか老人の方でやっていない方も見えますので、ぜひそうしたことを継続していただくよう要望しておきます。


 次に移ります。


 岩村診療所は、現在透析施設設置のため工事中ですが、市議会選挙でも多くの方から、なぜ入院設備をなくするのか、何とかならないかという声も多く聞きました。さきに行われた恵那市民意識調査での重要度はとの質問には、岩村町では緊急医療体制、医療機関が80.2%、また76.9%と、市内でも最も高く岩村診療所の充実を求めてみえます。診療所の入院施設をなくすることなど、町民の知らない間に進んでおり、岩村町民は納得していません。第一、合併の約束である診療所の充実は、入院施設をなくすることではありません。


 質問に入りますが、脳梗塞とかけがとか、1秒を争う処置が必要なときもあります。救急車が入れる施設にぜひしてほしい。市の考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 岩村診療所に救急車をということでございますが、市といたしましては、やはり患者さんの目線に立った対応ということで、複数の医師がいる、あるいは施設の整備が整っている状況を考えまして、市立恵那病院、国保上矢作病院で救急の受け入れを行っていきたいというふうに考えております。また、両病院とも救急対応につきましては万全を期しておりまして、24時間の体制を整えているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 脳梗塞などは、管理部長はよく知ってみえると思いますが、1秒を争う命にかかわるものでありますので、応急措置としてできるときにはやっていただきたいというのが町民の要望でありますので、再考をしていただきたいと思います。


 次に入りますが、老人の病気のためには家の近くの入院施設がよいという要望も強くあります。また、平成22年度からは養護学校も開校されます。医師の配置、病室設置は地域活性化のためにも必要です。市の考えをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 岩村診療所におきましては、来年度から透析を始めるということで、現在改修工事をしているところでございます。入院機能の復活は、現在のところ予定しておりません。入院機能につきましては、病診連携ということで、恵那病院、上矢作病院での病床の有効活用を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。


 また、特別支援学校の開校に向けまして、現在、保護者の方々と市でどの程度の医療が可能であるかということで話し合いをしております。その中で、支援学校の児童・生徒さんは、やはりそれぞれかかりつけ医というものがございますので、そのかかりつけ医との適切な連携ができるようにしていきたいと考えております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 養護学校や透析患者でも、急に悪くなったりいろいろすることがありますので、病室の二、三はぜひ考えておいていただきたいと思います。


 次に、耳鼻科は来年4月から再開という話でありますが、期待していいのかどうか、伺っておきます。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 耳鼻科の再開でございますが、市立恵那病院の方に来年度から常勤の医師を派遣していただけるというような見通しでございますので、また今現在来ている非常勤の医師も続けて来るということでございますので、ぜひ岩村診療所の耳鼻科を再開したいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) ありがとうございます。ぜひお願いします。


 次に、学校プールのあり方、特に上矢作町でのことですが、ここのプールの使用方法について、納得できないという声も寄せられています。こうした施設も建設のときの経緯があります。ここにはここの歴史があります。合併というのは、風習や歴史、産業経済など、違っているところが一つになることです。そうした各地の違いを認め合うことが心が一つになることだと思います。合併したから何が何でも同じにするというのは、かえって合併の成果をなくすることではないでしょうか。


 プール問題ですが、まず実態を知ることでありますが、ことしの夏、上矢作町に住んでいない児童・生徒はどのぐらいプールを使用されたか伺います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それではお答えいたします。


 この夏、上矢作町以外での児童・生徒の利用ですが、これは幼児から中学生までも含めた数ですが、702名でございます。そのうち市内が503名、市外が199名でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 細かくありがとうございました。


 次に、大人の方は何人ぐらい見えたか、お願いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それではお答えいたします。


 市内の方が426名、市外の方が58名、484名です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) この利用された方の収入は、全部でどのぐらいになったんですか。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) ことしの夏、6月から9月まで52日間の合計でございますが、16万850円です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 次には、恵那市内の小学校でのプールのない学校はあるのかないのか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) まず市内の小学校でございますが、上矢作小学校を除きまして、すべての小学校にプールはございます。それから中学校でございますが、プールが備わっているのは恵那北中と岩邑中学校です。それから、明智中にはプールはございますが、今は使っておりません。それから山岡中もプールはございませんが、山岡中はB&Gを使用しておりますし、明智中もB&Gを使用しております。そういったプールのないところは、恵那東中と恵那西中でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) 小学校にプールのないのは上矢作ということですが、今お聞きしますと、使用料が20万円以下と非常に少ないものでありますが、こうしたことで指定管理にするとか、いろんな問題もありますが、上矢作のプールを他の学校のような管理で、結局よその学校は指定管理やいろいろにしなくてもやってみえるということですが、ほかの学校のように先生で管理することはできないかどうか、伺っておきます。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 例えば今、上矢作のプールは、これは市民プールということで、一般市民の方に利用していただいております。しかしながら、学校のプールのように学校が管理いたしますと、一般の方は一切使用できなくなります。ほかの小学校、あるいは中学校のプールと同じように、夏休みの定められた期間が子どもたちが利用できるということであります。特別に例えば長島小とか恵那北中のプールは、2日ほど一般開放するときがございますが、それ以外は開放できないということになります。といいますのは、やはりプールというのは、その学校の生徒が入りますが、学校側は、生徒の病気であるとか体調とか、そういったものはすべて把握しております。ところが一般の方が入れるようになりますと、いろんな問題、例えばプール熱、感染症等、それから残留塩素の問題等、薬品を使ったり、きちっとした管理をしなければならないということになります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) この問題はまた精査して行いますが、結局、有料にするということがいかがなものかということと、そうしたことであれば、新しく上矢作には小学校にプールをつくる、そうしたことを要望して、次に移ります。


 次には、けいなん斎苑廃止についてですが、私たちのところには、行財政改革といって何もかも一方的に押しつけるという不満の声が来ています。先ほども言いましたが、給食センター、ごみ焼却場の統合、保育園の指定管理化など、10年計画を5年にするという無理が押しつけになっていると思います。その上、こうした計画の説明が、もう既に決まったかのような説明になっており、余計に反発を買っています。自治会長は、既に決まったことだというような説明ではだれも質疑する気がなくなると話してみえます。それをいいことに、説明したが意見はなかったと報告されておりますが、地域の声をどうしたらくみ上げることができるか、もっと検討すべきだと思います。


 けいなん斎苑ですが、関係者によれば、少し修理すればまだまだ使用できるとのことです。使用できるならば、継続にはどんな問題があるか、伺います。


○議長(伊東靖英君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) けいなん斎苑につきましては、議員にはいつもご心配をおかけしておりますが、この間、平成19年第3回市議会でご質問をいただいております。その答弁の概要は、平成21年4月から統合したいという答弁でございまして、大きくは変更はございません。


 少し説明をしますと、けいなん斎苑は昭和58年12月の竣工でございまして、物理的耐用年数、またニーズ、使用勝手、使いやすさなんかが社会的耐用年数と言いますが、これも経過しつつあるというふうに考えております。昨年から定期整備の中断をしておりますので、緊急的な故障も生じてきております。ましてえな斎苑は平成17年3月に竣功しておりまして、人生の終焉の場所にふさわしい荘厳で格調高い施設整備をしております。例えば告別室、炉前ホール、集骨室並びに待合室なんかを設けて、社会的耐用年数も十分確保しているというふうに考えております。また公害対策では、県下では例を見ないダブルフィルターを設置しておりまして、公害対策にも十分配慮しておりますので、ぜひこの施設の有効活用、有効利用をぜひご理解願いたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君。


○20番(鈴木清司君) また行います。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 鈴木清司君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 傍聴者の方にお願いいたします。携帯電話の電源を必ずお切りいただくようお願いいたします。


 12番・伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 12番、政風会の伊藤桂子でございます。


 1年前も年の最後の質問になり、よい年が迎えられますと締めくくった覚えでございます。私も2期目の機会を与えていただきました。市長の目指しておられる、恵那市に住んでよかったと市民の方に思っていただけるよう、私も努力してまいりたいと思っております。


 今回は、2標題の質問をいたします。


 最初の標題は、地域自治協議会についてお尋ねいたします。


 恵那市では、全国でもまれな地域自治区を設定され、地域の自治を推進しておられますが、自治区条例に規定してある地域協議会の設置意義や役割、及び恵那市が独自に制度化された地域づくりの補助金の使途や必要性について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 合併前の広域行政事務組合の地域づくり基金が、解散により、5億円戻されたその基金を市内13地区にそれぞれ分割されました。地域協議会の補助金が、5年間の活用計画が10年間に延期になった理由をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) まず、地域自治区の事柄からちょっとお話しさせていただきますが、これは合併協議会で、合併特例法による審議会、あるいは特例自治区、こういったものがありましたけれども、恵那の合併協議会では、一般的な地方自治法で示す制度にしていきたい。これはなぜかと言いますと、審議会、あるいは特例法による自治区の場合は設置期間が限定されるということで、ぜひ長く続ける、そういう自治区が欲しい。そして地域から行政の方へ声が届くようにしてほしい。こういうのが合併協議の趣旨でございまして、恵那市の場合は平成17年4月から条例制定をして発足いたしております。全国で15例、15団体ほどでございます。新しい制度ということでございます。市内では13の地域に地域自治区を設定して、その地域自治区に協議会を設けております。これは各自治区で30人以内ということでございまして、市長が任命し、任期は2年ということでございまして、今では全体で287名の方々が委員になっていただいています。事務局は各振興事務所の所長が事務局長でございます。そして大井、長島についてはまちづくり推進課が担当するということでございます。


 役割としては、まず地域の意見や意向を市に伝える。そして地域計画、あるいは総合計画のその地域に係るものの策定とか見直し、あるいは変更などの意見具申をしていただく。そして、その地域に係る主要事業の実施または変更などの協議、また意見具申をしてもらうということでございますし、また、先ほど議員がご指摘のように、地域の振興、あるいは活性化について、みずから考え実行していただくということでございます。恵那市の場合は、その振興策、あるいは活性化策に対して基金を5億円設けまして支援しようということでございます。


 その中で、今お尋ねのように、なぜ初め5年間というのを10年間に延ばしたかということでございますが、これは地域によってかなり温度差はございますけれども、まずは皆さんがどのようにこの地域を活性化していくか。このことを設けた考え方は、合併するとその地域は衰退してしまわないか、人口が減ってしまわへんか、あるいは過疎化してしまうのではないかという大変強いご心配とご意見がございましたので、まずその地域がいかに活性化できるかどうかみずから考えてほしい、そしてその活性化策を考えてほしい。それに対して5億円の基金をつくって、毎年1億円取り崩して支援しましょうということから始まったわけでございます。18年、19年と2年間実施をしてきました。ただお金を使えばいいという考え方を持つ地域もあったと思います。そういうことから、それぞれの各協議会の会長さんたちがいろいろ心配をされまして、ただお金を使ってしまうだけになってしまう、それではせっかくの資金が生きないということもございまして、その期間を5年間ではなくして、延ばして、じっくり地についた事業を進めるようにしたらどうかという建議をいただきました。その建議に沿って慎重に検討した結果、それならば10年間に延長したらどうかということで、そういう方向を出したのでございます。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) では、その各自治区の運用資金の使途は、それぞれ大体何%になっておりますでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 手元の資料では、19年度末の全体の使用率、5億円の執行率ですが、30%になります。多いところは武並町の62%、少ないところでは大井町の16%ということになっています。そういうことで、地域によりばらつきがございます。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) そうすると、地域によってはかなりの補助金が残っているということでございますが、補助金が残るということは、使途について何からの制限がありましたでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど趣旨を申し上げましたが、活性策を考えてほしい、振興策を考えてほしいということで、ハードはぜひつくらないでほしいということで、ソフト面を中心にやってほしいということでございましたので、そのとき協議会の皆さんといろんなご協議をいただきまして、ハードに係るものについては100万円までということにして、すべてあとはソフト面で考えてほしいということの制限はさせていただきました。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) それでは、地方自治法による一般の地域協議会を永久に存続させる意味で、地域自治区13地区をつくられました。それぞれどんな地域をつくり上げたのか、市長が任命する委員によって進められております。今お話になりましたように、武並が62%、大井がわずかだということで、その後の進捗状況をお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 伊藤議員のご質問の中にありましたこの地域自治区の協議会は、5億円の地域づくりの事業だけではなくて、例えば恵那市がその地域に対する総合計画に伴う事業を行う場合、そのときに例えばこれはぜひ変更していきたいとか、あるいは昨年上矢作の給食センターを行革大綱によって岩村に統合したときも、地域にぜひその話をしていただきたい、窓口が地域自治区の協議会ということで、そこへ意見を求めております。ですから、そういう働きがございます。先ほど役割の中で申し上げましたけれども、そういうことがまず一番主体だというふうに思いますし、この地域づくりは、冒頭に申し上げましたように、各地域が活性化してほしいということでその基金を設けた。その基金の活用についても地域協議会にお諮りし、そして実行していただくようにお願いしたということでございます。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 市長の思いが本当に地域協議会に伝わっているかということを私はちょっと今懸念しているところでございますが、今後の行政指導をどのようにお考えでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど言いましたように、この地域自治区の地域協議会の事務局は、各振興事務所の所長がやっております。ですから、当然行政と一体的に動くべきものであって、協議会を指導しなきゃならないということではなくて、これは市の一つの行政機関でありますので、それで市長が任命するわけでございますので、事務管理、あるいは援助とか、そういうことを含めてすべて事務局がやるわけでございますので、これは一体で動いているというふうに私は思っております。それが地域によってどのようになっているかということはしっかり検証しなければならんと思いますけれども、いずれにしても新しくできた制度で、これで4年目を迎えるわけでございますので、その辺はしっかりこれからも事務的にどうかかわっていくかということも含めまして検証させていただきたいと思います。ただ、これはすべての自治区がそうではなくて、しっかりその辺はやっているところもございますので、少しばらつきはございますけれども、そしてまた温度差もありますが、私はいい組織だと思っておりますので、これをしっかり管理させていただきまして、より地域が活性化するように、先ほど鈴木議員も特色のあるとおっしゃいましたけれども、私は特色のある地域をつくっていただきたい。それはやはり地域の皆さんがみずから考えていくことによって特色が出てくると、こう思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 私は、当然特色のある地域があり、それぞれ色があったと思います。岩村、明智、山岡、それこそ武並、皆さんそれぞれ色があったと思いますが、それを一緒の色にすることはないと思っております。それぞれの特色ある色を出していくべきだと思って、市長の思いは十分伝わっております。


 その中で、特に今進んでいるところ、あるいは問題提起がある、このようなものが問題になるんではないかというようなことがありましたら、参考までにお聞かせいただければと思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 地域自治区でいろんな事業をやっていただいております。例えば地域づくり事業では、平成18年は117事業、19年が170事業という形でやっていただいています。最近は福祉関係のことに重点を置かれるところもたくさんございます。例えば先日、内閣総理大臣賞を受賞しました大井町の防犯パトロールなんかは、このいい結果のモデルだというふうに思いますけれども、ただ、先ほど言いましたように、それぞれの地域に温度差がございますので、それぞれの地域の事例発表も毎年やっていますけれども、これからそういうところを参考にしていただきまして、この地域にはこういうのがいいなあというようなことも研究していただきまして、よりその地域の特色性を出していただければと思います。例えば串原でふるさと応援歌によるまちづくりを平成18年にやっていただきましたし、そういうことで地域を売り出していくような、あるいは地域がみずから考えてつくり出していくような特産品というのもございますけれども、そういうことに力を出していただきまして、その地域ごとの活性化をしていただく。それがまた全体の活性化につながっていくということでございまして、これからさらに4年目を迎えますので、よりよい地域づくりができるよう考えていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 今まで既存の自治会とか、それから各町内においてはいろんな町内独特のものがございましたが、この地域自治協議会を今後市長の上において永続的に続けることにおいて、自治会との兼ね合いを今後どのようにお考えでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 合併協議の中でも、地域自治区をつくることについて、例えば旧恵那は自治連合会というしっかりした組織を持っておりましたので、また屋上屋を重ねることにならへんかと、混乱するんじゃないかというご意見もかなりありました。しかし、地域自治区の協議会というのは、先ほど言いましたように、行政機関の一つであるということでありまして、市長が任命する組織であるということと、自治連合会、自治会というのは任意団体であります。しかし、この自治連合会、自治会の働きというのは、住民組織で一番大きな重要な組織でございますので、むしろ地域自治区の協議会のメンバーにこういう方々が入っていただきまして、その地域に合ったことでないといけないと思いますけれども、その地域自治区の構成メンバーの大きな要員になると思いますので、一緒になってやっていただきたい。こういうことで、私も何回かご指摘のような話を聞いていますので、例えば地域自治区の協議会の中に自治会の役員もメンバーに全部入っていただくとか、そういうことも含めて、一体となってその地域を盛り上げていただく、そういうことが必要だと思いますので、自治連合会と地域自治区の協議会とは別々だという考えを持たないように、一緒になってやっていただきたいということをこれからも指導させていただきたいと思っています。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 一番お聞きしたいことでございました。やっぱり自治区と自治会はそれぞれ組織が違うにしても、住んでいるみんなにとってみれば同じことでございます。まことに申しわけない話でございますが、市長のおっしゃっている自治区の行政ということが市民にまだ伝わっていないような気がしております。常に自治会ありきという市民の考え方の方が強いというふうにとっておりますので、ぜひこの自治区として市長がこのようにされるという思いがあれば、今のところを市民一人ひとりにわかりやすくご説明いただかないと、多分ここのところの理解がまだできていないと、そういうふうに解釈いたしておりました。今のように自治区と自治会のあり方を、市長が今後このように進めていきたいとおっしゃるということになれば、私は一番いいことだと思っておりますので、今後よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 昨日からも協働という話をしていると思いますが、協働のまちづくりをするためには、地域自治区と一体となってやることが一番大切だというふうに思っていますので、これからもそういう視点で地域自治区の制度をしっかり市民の皆さんに理解していただいて、よりよい地域づくりをして全体の恵那市の発展につなげていきたいと、こう思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) ありがとうございました。


 では次に、二つ目の標題に移らせていただきます。


 先ほど市長がおっしゃいましたように、きのうもまちづくり交付金のこと、並びに歴史まちづくり、今のお話がありましたように協働とまちづくりについていろいろ話が出てまいりました。


 それで、二つ目の標題は、まちづくり交付金についてお尋ねいたします。


 恵那市における交付金対象町内をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 交付対象町内ということですので、恵那市では、現在3地区でまちづくり交付金事業を行っております。具体的に言いますと、恵那中央地区、恵那東地区、岩村地区の3ヵ所であります。また、来年度から山岡地区、明智地区でも事業展開を行っていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) わかりました。


 そうしたら、これから受けられるところの山岡地区、明智地区ですが、使途目標は決まりつつありますか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) まず、今までに行われております3地区の例を挙げさせていただきます。


 恵那中央地区は17年度からやっておりまして、「顔づくり えな 暮らしとにぎわいのあるまちづくり」を目標として、大崎土地区画整理事業のほか、図書館関連整備、公園整備、寺平的ケ屋敷線踏切拡幅などの中心市街地の整備を行っております。


 また、阿木川以東の恵那東地区は今年度より実施しておりまして、「暮らす人、通う人が居心地のいいまちづくり」を目標として、幹線道路整備、生活道路、通学路整備などの交通安全対策事業のほか、大井小学校体育館建設など、防災対策事業を進めていく予定であります。


 3ヵ所目の岩村地区は、これも今年度より実施しておりまして、「なんどでも訪ねたいまち、いつまでも暮らしたいまち」を目標とし、電線類の地中化、空き家の活用などによる「城下町のにぎわいの再生」と岩村城跡、農村資源など、自然、歴史文化資源を生かした交流基盤の整備を進めてまいります。


 また、来年度から実施を予定している明智、山岡両地区では、まちづくりビジョン検討会を立ち上げて、住民参加によるビジョンの策定を現在進めております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) ありがとうございました。


 これはかなりの金額をまちづくりに充てるわけです。きめ細かな住民サイドの意見集約はどのようにされていますか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 明智、山岡地区では、先ほど言いましたように、既に実施しています3地区を参考にいたしまして、住民参加によるまちづくりビジョン検討会を開いております。その中で、住民意向調査を踏まえて、現状の課題解決に向けてのまちづくりビジョンの策定を進めながら、その間に住民説明会などを実施し、住民意向の把握に努め、なお明智町では、中間報告に基づき、住民参加による住民が主役のまちづくり推進組織を新年早々に立ち上げ、具体的な実行プランの作成に取りかかる予定です。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) すみません、明智町のことでお尋ねいたしますが、そのプランはどのように、まだまるっきり進んでいないというか、白紙の状態で、その話だけですか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 今方向性を決めるビジョン検討会が、先ほど言いましたように住民等に説明しております。実際来年度から補助金をいただくために、新年に実際の進め方、まちづくりを実際に推進していく。先ほども言われたように、地元の方、地域の方々が率先して推進していっていただかねばなりませんので、そういう組織を立ち上げて、優先順位もあると思いますし、どれからやっていくということも含めて、相談しながら計画づくりをしていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) わかりました。


 先ほどのお話ではございませんが、そのまちにとって何を最優先すべきかということを十分に住民との話し合いをしていただき、また考え方を聞き取っていただけるようお願いいたします。


 次に、同じ町内にまちづくり交付金と地域協議会の補助金と、使用内容は異なっても一つの事業をする上での使い道はどう違いますか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) お答えします。


 まちづくり交付金事業では、中心市街地の整備のほか、岩村町、明智町、山岡町のまちづくりの総合整備を進めていくこととしております。この交付金事業により、各町のまちづくりの基盤が整備できるものと考え、一方、地域づくり補助金では、まちづくりは人づくりと言われるように、この基盤整備と連動して、市民活動を軸にまちづくりが展開されることがより効果的であると考えております。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) まちづくりは確かに人づくり、基盤づくりだと思いますけれども、難しいところでございますね、今の中の状態を見ますと。少しでも住民が納得いくまちづくりというのが一番だと思うのですが、そこのところが、参加もしない、言うばっかりでは話にならないことでございますので、少しでも住民が参加できるまちづくりということに目を向けていただけるとありがたいと思います。


 今の答弁にもありましたが、やっぱり同じ町内で使うお金でございます。少しでも住民が納得のいく使い方というものが私は一番大事だと思いますけれども、9月の安藤洋子さんの質問の中にもありましたけど、各課の垣根が超えられないと言っておられました。市長は組織自体を考える必要もあるかもしれませんが、横断的に対応できる体制をしっかり築いていくことがこれから必要だと思いますので、検討していきたいと思っていますと答えていらっしゃいます。今後各課との連携をどのようにお考えになるのかお聞かせいただきたいのと、事業ごとに新しい市民活動組織が生まれています。町内では、既存の組織を含め、類似した組織がたくさんあります。まちづくりを進める上で力が結集できていないように思われますが、今後の市民組織活動についてどのように考えてみえますか、お教え願えませんか。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) それでは、現在実施している岩村町の例を挙げてお答えいたしたいと思います。


 岩村町では、4部会でまちづくり事業の推進を図っております。部会のテーマに基づいて、振興事務所を中心に、まちづくり、産業振興、歴史や文化、防災に関係する部課等の市職員を庁内横断的にチーム編成し、市民と協働してまちづくりを進めています。また、市民活動組織については、各地区のまちづくりビジョンを明確にしていただいて、まちづくりの目標を共有しながら、地域協議会を軸として組織の再編整備を行い、地域力を高めていっていただきたいと思っております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さん。


○12番(伊藤桂子君) 前にも述べさせていただいたと思いますけど、縦割り行政は市民にとっても職員にとっても決してプラスとは考えられません。まちづくりにおいては、各課の協働・連携は大変必要なことだと私は考えております。ですから、今後市民が納得のいくまちづくりをつくる上においても、各課との連携はぜひ考えていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 伊藤桂子さんの質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りいたします。議事の都合により、12月20日及び21日の2日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊東靖英君) ご異議なしと認め、12月20日及び21日の2日間を休会とすること決しました。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


               午前11時53分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 東 靖 英





            署名議員     3番  纐 纈   満





            署名議員    16番  堀     誠