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岐阜県 恵那市

平成20年第4回定例会(第3号12月18日)




平成20年第4回定例会(第3号12月18日)





                 一般質問順序表


                            (平成20年12月18日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者  │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│16│堀   誠│一、恵那市の道路整備について       │経済部長   │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│11│堀  光明│一、恵那市のまちづくりについて      │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、教育長に聞く             │教育長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、学力について             │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、岐阜国体について           │市長     │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│18│光岡 克昌│一、国保岩村診療所について        │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、道路整備について           │建設部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│10│荒田 雅晴│一、恵那市行財政改革後期行動計画について │市長     │


 │ │ │     │                     │副市長    │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│1│安藤 直実│一、災害時における要援護者(高齢者・障がい│総務部長   │


 │ │ │     │者)支援策について            │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、子どもが健やかに育つ保育環境をめざして│市民福祉部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│23│渡邊 鈴政│一、恵那市が目指す新しいまちづくりについて│市長     │


 │ │ │     │                     │教育委員長  │


 │ │ │     │                     │教育長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、大崎土地区画整理事業について     │建設部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│6│小澤 建男│一、防災体制の充実について        │総務部長   │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│3│纐纈  満│一、元気で活力あるまちづくりについて   │建設部調整監 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、安全で環境にやさしい美しいまちづくりに│総務部長   │


 │ │ │     │ついて                  │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、健全で自立しうる行財政基盤の確立につい│総務部長   │


 │ │ │     │て                    │市民福祉部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│7│町野 道明│一、地域活性化について          │市長     │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │建設部調整  │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、子どもの支援について         │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成20年第4回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                              平成20年12月18日


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 議 事 日 程(第4号)


                    平成20年12月18日(木)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第4号)


  日程第 1      会議録署名議員の指名


  日程第 2      一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  安 藤 直 実 君       2番  鵜 飼 伸 幸 君


     3番  纐 纈   満 君       4番  後 藤 康 司 君


     5番  林   忠 義 君       6番  小 澤 建 男 君


     7番  町 野 道 明 君       8番  畑 村 眞 吾 君


     9番  堀 井 文 博 君      10番  荒 田 雅 晴 君


    11番  堀   光 明 君      12番  伊 藤 桂 子 君


    13番  水 野 功 教 君      14番  伊 東 靖 英 君


    15番  勝   滋 幸 君      16番  堀     誠 君


    17番  柘 植   羌 君      18番  光 岡 克 昌 君


    19番  西 尾 公 男 君      20番  鈴 木 清 司 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  柘 植 弘 成 君


    23番  渡 邊 鈴 政 君      24番  藤   公 雄 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


 ────────────────────────────────────────


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    林   茂 信 君


    企 画 部 長    藤 原 由 久 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    大 嶋 晋 一 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    会計管理者      山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  荻 山 岩 雄 君


    教育委員長      伊 藤 保 直 君


    教  育  長    西 尾 教 行 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    山 田 恵 市 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    代表監査委員     市 岡 孝 之 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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               午前10時00分 開議


○議長(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 出席一覧表のうち、代表監査委員・市岡孝之君は、都合により早退の申し出がありましたので、ご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ここで、新しく代表監査委員、教育委員長及び教育長になられました諸君から発言の申し出がありましたので、許可いたします。


 まず初めに、代表監査委員・市岡孝之君。


            (代表監査委員・市岡孝之君 登壇)


○代表監査委員(市岡孝之君) 皆さん、おはようございます。


 このたび、恵那市監査委員の大任を仰せつかりました市岡孝之でございます。職業といたしましては、税理士を開業していますが、これから皆様と一緒に仕事を進めていきたいと思います。微力ではございますけれども、恵那市、それから恵那市民の皆さんの期待に沿うべく職責を全うしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それとまた、議会の皆様、それから関係部署の皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 代表監査委員のあいさつを終わります。


 次に、教育委員長・伊藤保直君。


            (教育委員長・伊藤保直君 登壇)


○教育委員長(伊藤保直君) このたび、教育委員長を仰せつかりました伊藤保直でございます。私は、新市になりましたときに教育委員を拝命し、そのとき委員長を1年間務めさせていただきました。したがいまして、今度2回目でございますが、気持ちを新たに務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 恵那市では、研究指定校という各学校に制度をとっております。私は、できるだけそういう学校にお邪魔しまして、子どもたちの様子や先生たちの様子を見てまいりました。どの学校へ行きまして、本当に真剣に取り組む子どもたちや先生方の姿を見てまいりまして、心から安心しております。また、先日、今年度の市民意識調査の結果を聞く機会がございましたが、市民の満足度の面で教育・文化の面が、ほんの少しでございますけれども、よくなっているというようなことを聞きまして、意を強くしております。


 けれども、ご承知のように教育界には本当に問題が山積しております。微力ではございますけれども、精いっぱい務める所存でございます。どうぞ皆様方のご指導、ご鞭撻、ご支援のほどをどうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(伊東靖英君) 教育委員長のあいさつを終わります。


 次に、教育長・西尾教行君。


             (教育長・西尾教行君 登壇)


○教育長(西尾教行君) 16日の任命式で教育委員を拝命し、同日の臨時の教育委員会で教育長に選任されました西尾教行でございます。皆様方にはいろいろご迷惑をおかけすることやお世話になることが多いかと思いますけれども、いろんな意味でご支援いただきますようによろしくお願いいたします。精いっぱいやらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育長のあいさつを終わります。


 ───────────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、3番・纐纈 満君、16番・堀 誠君を12月18日及び19日の2日間、指名いたします。


 ───────────────────────────────────────────────


○議長(伊東靖英君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり12名であります。本日の質問者は、質問順序1番、堀 誠君から9番、町野道明君までとし、12月19日は10番、水野功教君から12番、伊藤桂子さんまでといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 16番・堀 誠君。


○16番(堀 誠君) おはようございます。16番、政風会の堀 誠でございます。


 改選後の初議会、そして一般質問初日の1番として登壇させていただきました。新しい顔ぶれの中の議会でありますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 また、早朝よりたくさんの市民の方に傍聴に来ていただきましてありがとうございます。


 質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。


 さきの市長選挙で2期目の当選を果たしました可知市長におかれましては、当選おめでとうございます。1期目の課題でありました恵那市の基盤づくりを、市民の目線と対話により着実に推進したと感じています。2期目は、恵那市の総合計画と行財政改革大綱の目標達成のため、検証と実行のもと、恵那市が目指す都市像「人・地域・自然が調和した交流都市」の実現に向けて、さらに努力・推進することを期待します。


 しかしながら、今現在の社会情勢は、世界的な経済不況、円高となっています。国の借金は、9月末時点で843兆2,794億円と財務省が発表しました。過去最高だったことし3月時点に比べて5兆9,602億円減少したものの、国民1人当たりの借金は約660万円となります。ここに来て、経済対策や税収の補てんのため、今後は国債の増発が見込まれており、債務残高も再び増えそうです。岐阜県の借金は、平成20年3月末時点で約1兆4,632億円と、19年度末より増えています。また、県民1人当たりの借金は69万7千円となります。市の借金はどのようになっているかと申しますと、平成20年9月末時点で約588億4千万円、市民1人当たり約104万7千円となっています。このように、地方の財政もますます厳しくなっていることから、私は行財政改革を今後も確実に進めなければならないと実感しています。


 それでは、通告いたしました恵那市の道路整備について順次質問をいたします。


 今回は、特に農道として整備された中でも、基幹的農道について的を絞って質問いたしたいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。


 市長は、定例会の開会に当たり、元気で活力あるまちづくりのため、インフラ整備では、市の中心地と地域の中心地をおよそ30分で行き来できる道路網の整備の推進を述べられています。私は、この道路網の整備には国道・県道・市道はもちろん、農道として整備された道路も生かしていかなければならないと考えます。現に市道路線として変更された農道が、本来の目的とは違って地域の生活道路や幹線道路となっているところが多く見られます。また、農道整備に当たり、農道は将来の道路ネットワークの中で道路行政の一翼を担う事業としても位置づけられています。この地域の農道整備は、昭和46年ごろから60年代にかけて数多く整備され、平成になっても続けられました。


 そこでお尋ねいたします。


 基幹的農道には各種整備事業がありますが、その完了した路線数と整備実施中路線及び今後の整備計画の状況は現在どのようになっていますか、お伺いします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、農道の整備状況等についてお答えいたします。


 現在、整備が完了し、供用されている路線は35路線ございます。内訳といたしまして、広域農道が2路線ございます。これは、恵那市の東野と竹折を結ぶ恵中地区、もう1本は恵中・恵北区として恵那峡公園線から中津川へ抜ける、現在土々ケ根環状2線と言われているものでございます。


 県営一般農道は9路線ございまして、岡瀬沢、岡瀬沢?期ほかすべて旧市にございます。それから揮発油税財源身替農道、いわゆる農免道と言われておりますけれども、この道路が17路線ございます。この路線は、恵南地区で15路線ございまして、生活用の道路として使われております。ほかに2路線、東野でございます。古い時代には開拓農道としてつくられた5路線ございまして、中部開拓で3路線、山岡、岩村でそれぞれ1路線ずつございます。最近では、ふるさと農道ということで2路線つくられておりまして、鍋山、東濃牧場の路線等2路線でございます。


 現在、事業施行中の路線はございません。なお、計画中の路線も現在はございません。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 今お聞きしたように、この恵那地域は本当にたくさんの農道として整備がなされてきた路線が多くあります。そして、その路線が今どのような現状になっているかということで、次に私は整備した農道を市道路線に変更した路線数と、今現在も農道としている路線数をお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) お答えいたします。


 整備した農道のうち、建設部への管理下によって道路法による市道として管理しているものは35路線中31路線でございます。残りの4路線につきましては、現在農道として管理を行っております。内訳といたしまして、19年度に完成し、現在県から市への移管手続中の路線が2路線、道路構造等で改築を検討・要望しておりましたもので、現在、直接経済部で管理しておりますものが2路線となっております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 今お話のように路線が認定されて、農道から市道管理になっているというようなお話でありますけれども、最初にこのパネルを見ていただきたいんですけれども、お手元の資料1になります。


 私の住んでいる岡瀬沢地内の農道、岡瀬沢?期農道という路線になります。この路線は、昭和63年完成以来既に20年を経過しています。しかし、今現在もこの路線は農道路線です。しかし、実情は中津川市の北部地域や、蛭川から国道19号線に通じる道路になっています。この先は、岐阜県恵那総合庁舎へつながるといった幹線道路を担い、また中津川の茄子川南部農道ともつながり、その先は中津川中核工業団地へともつながっています。南へ目を向ければ、三河地区や豊田市から恵那市南部を経由して、国道19号線からこの農道を経由し、飛騨地区への幹線道路ともなっています。


 そこでお尋ねします。今も農道として位置づけられているこの岡瀬沢?期農道の今後の整備見通しのお考えをお尋ねします。例えば、県事業として整備した路線はすべてを市道路線に認定して整備していく、そのような方向づけ、あるいは今後の見通しをお願いします。


○議長(伊東靖英君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 現在、農道として管理している残りの4路線につきましては、順次道路法による管理に移管したいと考えております。これによって、地方交付税での管理・補修の財源が確保できます。また、道路のネットワークとして一元的で効率的な管理が可能になるというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 今の答弁では、市道の方に認定していくというような状態ですけれども、この20年間、これが農道扱いということは、歩道の整備、今非常にここを歩かれる方も多いわけですけれども、あくまで農道というのは受益者負担がかかった整備ということが前提になりますので、私は一刻も早くこれを市道路線認定をしていただきたいと、そう思っています。


 また、この農道につながっている市道壱丁田1号線、市道前田壱丁田線などは岡瀬沢農道として昭和55年に整備され、28年が経過しています。その後、市道路線とはなっておりますが、周辺状況は住宅団地や工場なども進出しましたが、いまだに歩道などは未設置です。これも含めて、次に市道路線に変更した道路整備状況についてお尋ねします。


 1点目は、農道から市道に変更になれば、地方交付税の投入がより多くできることから、道路構造基準や附帯工事を見直すことができるわけですが、その改良状況をお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) お答えいたします。


 市道路線の認定に関する基準は、恵那市市道路線認定の手続に関する規則によることとしておりまして、この規則の中で、道路の構造について規定してございます。規則では、市道として認定する道路の構造は、道路構造令に規定するもののほか6項目について規定いたしております。項目の一つとして、例えば路面につきましては軽舗装以上のものが施されているものというようなことでございまして、したがいまして、認定した時点におきましては、特に構造等について基準を見直したり、あるいは規格を上げるような改良措置はいたしておりません。また、認定した後につきましては、他の市道と同じ考え方で管理をしておりまして、路面等の損傷が著しいものにつきましては修繕を行ってきております。市道の総延長は、議員ご存じのとおりと思いますけれども、1,090キロメートル近くございまして、その改良率は35%弱、そして舗装率は87%というような状況でございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 今ご説明があったわけなんですけれども、なかなか農道が市道認定するだけで、改良、あるいは道路構造上の抜本的な改良は進んでいないようなお話でありますが、私が述べたいのは、幹線道路というような位置づけに変わってきた、特に岡瀬沢?期農道、あるいは岡瀬沢農道あたりは、2点目に入りますが、交通車両の増加への対応が急務だと思います。当然、社会状況の変化に伴って交通車両が増加傾向にある状況下ならば、安全対策の整備など改良計画を具体的に立てなければならないと考えます。


 そこで、恵那市総合計画などの中での位置づけをどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) お答えいたします。


 ただいま市議ご指摘のように、交通需要と道路構造の不整合の問題は課題でありますけれども、予算的な制約もございます。しかしながら、主要な幹線道路につきましては、総合計画との整合を図りながら、交通量や周囲の状況を見きわめ、安全な道路の維持管理に努めたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 総合計画の中で見直していくというのは、具体的な要素というのがなかなか市民にも私にも見えてこないわけですけれども、もう一つ指摘できる点では、3点目といたしまして、農道で整備してきても、当初申し上げたように減反政策や担い手不足、あるいは近隣の原野が開発などにより道路の周辺環境や住宅街、商店街などの変貌を遂げている現状を踏まえて、ここに当然市民が通るための歩道や、また横断歩道、それらの設置などもしていかなければならないと考えますが、それらの対応も含めてどのように具体的に考えているのか、再度答弁がいただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 道路沿線の宅地化等周辺環境の変化によりまして、安心して歩行ができる空間の必要性が出てきたというような問題につきましても、交通量の増加に対する対応と同じく、その状況等を見ながら、計画的な対応に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 答弁をいただくわけですけれども、どうしても計画がどのような計画なのかが具体的に見えてこないというのがこの道路問題の一番の難しいところであり、また財政の負担の要るところであると思いますけれども、それでは今全般的に述べてきました農道の改良、あるいは道路構造そのものを見直すという点で、私は具体的な例として、私の地域内にあります市道土々ヶ根観音寺線についてお尋ねします。


 この市道土々ヶ根観音寺線は、広域営農団地農道整備事業、通称恵中恵北広域農道と呼ばれておりますが、現在の恵那市・中津川市を結ぶ道路として、昭和48年から平成13年までの工期によりできた農道です。この農道の整備により、昭和52年供用開始した恵那峡大橋は、皆さんご存じのようにその地域の一大活性化に寄与したと考えております。そして、この農道の恵那市内の管轄分、これが昭和57年3月に市道路線として市道認定された土々ヶ根観音寺線に当たります。具体的には、恵那峡公園線を起点といたしまして、中津川市境までの恵那市の管轄になりますが、そこで1点目は、この道路は今は恵那峡や中津川市、下呂市、高山市などを結ぶ観光道路になっているという概念が強くあります。行政としては、この観光道路の認識はどのようにお考えですか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 観光道路としてだけではなく、広域的には恵那から中津川市を結ぶ幹線道路としての役目を担っているというふうに認識いたしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 当初の農道の施行に当たっては、広域農道という位置づけですが、私はやはりこれは恵那市として交流人口を目指す恵那市の中では、やはり観光道路の位置づけを重くすべきだと感じております。この道路は、恵那峡の一部として周辺環境も大きく変わりました。そのため、本来、農作業の広域農道周辺に、今では数多くの店舗も増え、今後もそのような状況にあります。隣の中津川市では、広域農道として整備した恵那市境から恵那峡大橋までの市道を現在改良中です。中津川市の都市整備課によると、交通量の増加による路盤沈下と亀裂の対応、そして未整備だった歩道整備をしているというお答えでした。私は、このお隣の中津川市がこの土々ヶ根観音寺線のときに施行した広域農道を今現在整備を見直しているのを見ますと、当然土々ヶ根観音寺線も整備すべきだと考えます。


 このパネルを見てください。資料2になります。


 この写真は、県道恵那峡公園線にある起点の奉行橋付近ですが、歩道は狭く、なおかつ雨降りのときは農道整備のため排水施設が不十分で、歩道にすぐ水がたまります。特にここは奉行橋からと恵那峡側からのちょうど下り坂同士が重なり合うところで、農道基準では排水施設や歩道の設置や幅員なども不十分ですが、今までにこの路線が改良はなされてきたでしょうか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 恵那市におきましても、下岡瀬沢のバス停から中津川市境にかけましては、斜度につきまして現在中津川市で行っておる内容と同じ路盤改良から舗装の打ちかえまでの工事を昭和63年、そして平成16年、17年、この3回に実施いたしております。ただ、ちょうどご指摘の場所はその市道認定後の整備が未施行の区間で、路面排水や歩道路線に不都合な箇所があり、修繕の必要があるというふうには認識いたしております。


○議長(伊東靖英君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 今、答弁がございましたけれども、現実に過去にも改良してきたということはわかりますが、いまだにここの改良要望が私のところに来ているということは、改良が不十分だということです。特に排水施設、あるいはこのパネルから見ていただくように、歩道というものが歩道であるのか、この歩道のところに道路のサインとか電柱とか、こういう状況下を再度確認してご検討願いたいと思いますが、このパネルを見てどのように感じているか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) この場所は、奉行橋から100メートルぐらい恵那峡方面に入ったところでございまして、縦断的に排水が不良な箇所でございまして、路面の土砂等が歩道へ流出して支障を来しておるということで、これは緊急的な維持対応で対応できることもあるというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 次に、このパネルを見てください。お手元資料3です。


 これも土々ヶ根観音寺線の奉行橋から2キロぐらい恵那峡寄りに来たところです。ここでは、歩道と車道を分離する歩車道境界ブロックの高さが、通常は20センチあるのが基準ですが、先ほどお聞きしたように路面舗装のみの改良の繰り返しのため、今では約8センチ以下しかありません。これでは、私は歩車道境界ブロックの役目を果たしているとはとても思えません。この改良の仕方が、やはり私は道路構造上の基準そのものを見直さなければならない典型だと思います。


 また、ここに設置されている信号機、ちょっと見にくいですけれども、この信号機もこの路線において、過去に人身事故が2件ありました。この事故の後の対策であり、交通事故が起きる前の道路改良が今後も必要であり、この路線が、私が申し上げたように、観光路線の位置づけであればあるほど、その必要性が大きくなります。このように、周辺環境が住宅街と変化する中、今後も企業や店舗の進出が聞こえている現状、そして周辺にはアパート、あるいはマンションが今現在増えております。それを踏まえて、再度今後の整備計画をお尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 先ほどの交通車両等の増加への対応として、歩道の整備や改良計画の考え方でのご質問にお答えいたしましたように、総合計画との整合を図りながら、交通量や周囲の状況、あるいはご指摘のような課題を整理する中で、安全な道路の維持管理ができるような整備計画を立てていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) すぐにはなかなかこういう改良計画というのは、財政いろいろ、先ほどから私、何回もくどく言いますので申しわけないんですけど、難しい面もありますが、やはりこの道路改良というのは恵那市の新しいまちづくりの大きな位置づけという考えを持っております。


 そこで、平成18年度に作成された恵那市総合計画の中で、平成22年までに盛り込まれている幹線道路整備、生活道路整備、歩行者の安全確保の推進などの目指そう値は40%ですが、現状は36%前後です。また、歩行者の安全の確保の推進は、目標が30%のところ現状が23.7%、やはりこの目標値を出した以上は、私はこの目標値に取り組むことこそが新しい恵那市の行政の取り組みであると考えます。


 そこで、私は市長に今後の取り組みのお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) パネルでお示しいただきました土々ヶ根観音寺線につきまして、私は20年来、この地域を歩いております。十分よくわかっております。


 当初、農道でつくったときには、これだけの交通量があるというふうには多分想定はできなかったと思います。年々増加をしておりますし、むしろ国道257号から国道19号へ出るバイパスみたいな感じで、恵那インターへ向かう車が大変増えてきているというふうに思っております。


 したがいまして、今ご指摘のように、農道の構造でつくった道路でありますので、大変不便であり、また危険性もあると思っておりますので、こうした道路は、かなりまだ他にたくさんあると思いますが、平成23年からの総合計画の後期計画を21年度から策定してまいりますので、その中で優先順位をつくりまして整備をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 誠君。


○16番(堀 誠君) 今、市長から、後期計画の中で優先順位を定めやっていきたいという答弁をいただきました。


 私は、今の社会情勢の中の経済の先行きの見えない現在、緊急経済対策の一環としてでも、ぜひ補正予算や新年度予算で改良を進めていくべきだと提言し、私の質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 堀 誠君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 11番・堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 11番、政風会の堀 光明です。


 改選後初めての一般質問です。行財政改革も2年間の集中改革期間が過ぎ、後期改革期間に入っています。改革の仕上げとして検証・見直しも進み、新たな改革項目も追加されました。行政と議会はお互いに緊張感を持ち、住みたいまち恵那市づくりのために、決意も新たに臨んでいるところです。


 今議会では、四つの標題について質問させていただきます。


 標題の一つ目、協働のまちづくりについてお尋ねします。


 12月13日に串原では住民会議の呼びかけで、県道、市道の環境整備作業がありました。参加者も40名ほどあり、私も参加しました。過去に数回、この作業が実施され、道路沿いが大変きれいになりました。実際、車で走ってみれば、私としても大変気持ちがいい気がします。また、串原を訪れる人にとって、きれいな沿道は気分が爽快になると思います。これが串原におけるもてなしの心と思います。串原は、すべての道まではまだまだですが、地域の皆さんがともにボランティアで汗を流し、地域の道がきれいになる、協働のまちづくりも地域に浸透してきたと感じるところでございます。


 広報「えな」10月1日号、この10月1日号ですが、「経営と協働は根づいたか」との記事がありました。行政改革は進んでいるが、協働のまちづくりについては至るところで実施の例を聞きますが、その進展の状況がよくわかりません。見方によっては、まだまだとも読み取れます。私個人としては、協働のまちづくりがよく進んでいると評価しています。現在、協働のまちづくりの状況をどのようにとらえるかをお聞きします。


 あわせて、協働のまちづくり指針が18年度に策定されました。この指針に対する意見を求め、さらに理解を深めるため、各地を回って説明されたと聞きます。私も、串原で聞きましたが、話はわかるが協働の意味が自分の身についていないので、何をして、どうなれば協働なのかわからない状況でした。地域での周知と理解についてどのように評価しているかお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 協働の形には、市民と行政であるとか、あるいは行政と地域であるとか、さまざまな形があろうかと思いますけれども、その場合に非常に大切なことは、お互いが地域のためにする提案だとか、それから発案というもの、そういった形を前向きに検討する、その姿勢が大事だろうというふうに考えております。


 地域自治区の活動として見てみますと、平成19年度でございますが、170を超える事業を各地域で実施していただいております。その中で、すべてではないにいたしましても、全地域においてさまざまな形の協働の芽が生まれつつあるというふうに考えておりまして、特に子育て支援のように地域の枠を超えた協働というものが実際に芽を、花を開かせているというふうに考えております。


 そして、この指針のことにつきましては、実際に各地域に出かけて説明を行ったわけですけれども、基本的に協働という概念自体、ある意味難解な部分がございまして、定義づけをするということは本来の形ではないかもしれません。自然発生的なものが協働事業であるべきかもしれませんけれども、そういったことを多くの方にお聞きいただいたわけですので、方向性が必ずしも一つであるのかどうなのかということについては、もう少し努力をしなくちゃいかんだろうというふうに考えております。


 いずれにしましても、自分たちの力で地域のためにまちをつくろうというふうに努力をされている、そういった芽が実際に動いておりますので、そのことにつきましては大いに評価をしたいですし、我々としてはそこのところに感謝を申し上げておるわけでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) まだまだ協働のまちづくりが始まったばっかという印象はぬぐえませんが、しっかり頑張ってほしいと思います。


 次に、先ほど示した広報「えな」で「協働は根づいた」という大きな見出しがありました。現在、地域型として、地域自治区を核とした市民協働活動、また目的型として家具転倒防止作戦、日常リサイクル広場等の活動がなされています。随分協働のまちづくりが根づいたというような感想を私は持っているんですが、協働が根づいたと検証される状況をどのように考えているか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 地域自治区などでの状況を見てみますと、例えば地域型協働につきましては、ご指摘もありましたように、根づき始めているというふうに評価をした方がいいと思います。ただし、地域を超えた、いわゆる目的型協働につきましても、これも随所に生まれておりますので、特にそこのところの試みといたしましては、必ずしも十分な動きではないかもしれませんが、大いに評価をしたいというふうに考えております。それぞれの地域には同じような目的を持った協働というものが各地域にありますので、その協働と協働を地域間を結びつけるような、そういう努力を今後も我々はしていかなければならないというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) それじゃあ次に移ります。


 次に、行政改革にある新たな項目、市民活動情報サイトの構築についてと、もう1点、市民活動推進助成事業の見直しに関連して、市民活動推進事業検討会議について、現在の進展の状況をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 市民活動情報サイトにつきましては、ボランポネットという形で協働を進める原点でありますボランティアの皆様方の交流の場、それに登録を皆さんに勧めるように始めさせていただきました。まずそのことと、それから市民活動推進助成事業につきましては、年々応募する皆様方の数が若干減少する傾向にございますので、せっかくの制度でございますから、これにつきましてはもっとしっかりと皆様方にPR等、そのメリットについて訴えていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 次に、住みたいまちをつくるために、協働が不可欠と思います。協働は、行政と市民が話し合いの中でそれぞれの役割を決めて進めることだと思います。それはとりもなおさず、お互いに成果、利益を共有することになります。市民も行政も、協働のさらなる理解のための学習、研修会等が必要と思います。また、市民が協働の提案を持ったときに、各部署間でたらい回しせずに、どの部署でもそれにこたえる体制の整備が必要ではないかと思います。また、協働の事例は公開し、市民がモデルとして学ぶことも大切と思います。このような学習、研修、窓口体制、事例の公開等についてどのように考えているのか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 市民の皆さんからの協働に対する提案というのは、協働というふうな言葉ではなくして、例えばさまざまな要望であるとか、相談であるとか、もしくは我々の仕事に対する感想であるというふうに形を持って、あらゆる形で向かってくるというふうに思います。したがいまして、我々行政の職員は、特にそういった提案等について、常に前向きに真剣に協働という事業の中に組み込むにはどうしたらいいのかという姿勢が絶対に必要であります。窓口といたしましては、まちづくり推進課であるとか、各地域にあります振興事務所、それから中間支援組織の皆様方、そういったところと最終的には地域協議会の皆様方にもあらゆる形で市民の皆さんの窓口としての認識を持っていただきたいというふうに考えるわけでございますし、そのための研修等も行わなければならないと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 協働のまちづくりにつきまして、いろいろ答弁いただきましたが、まだまだなかなか緒についたところで、今後、しっかりと行政の方も協働について勉強して理解を深めていかないかんと思いますし、市民にも周知して、市民と行政がなるべく差のない形で協働のまちづくりを進めていっていただきたい、こんな要望をして、次に移ります。


 次の標題、西尾新教育長にお尋ねします。


 西尾教育長は、東濃教育事務所の所長、坂本中、恵那東中の校長を歴任してみえます。市長が市民の目線といつも言われますが、西尾教育長は生徒の目線で対応されているとも聞きます。その上、校長会等ではしっかりした言動で、他の校長からも一目も二目も置かれていたとも聞きます。専門の学校教育の分野については、特に期待するところでございます。


 日本の将来、恵那市の将来を担う子どもたちの教育については、一歩たりとも手を抜けません。子どもたちの能力を開花させるためには、能力を引き出す手段としての学力の向上には力を注いでほしい。そのために、教員の資質の向上は欠かせません。教員の資質を向上させるために力を振るってほしい、こんなことを思います。


 また、現在少子化が進んでいます。小規模教育検討会議での議論を踏まえ、恵那市の教育の将来ビジョンを立てて、恵那市の教育モデルを打ち立ててほしい、こんな期待の上で新教育長に抱負をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 教育長・西尾教行君。


○教育長(西尾教行君) 市の総合計画にもありますように、子どもから高齢者まで、各年代、あるいは世代にわたって、生涯にわたり学ぶことが楽しい生涯学習の体制、あるいは環境、機会の充実に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。それは、結果として市民お一人お一人が生きがいを持って生活をしていけるということにもつながっていくものというふうに考えております。


 教育行政の仕事は大変広範囲にわたりまして、今、堀議員さんのご質問にもこういった幾つかの内容があると思いますけれども、今、私からは学校教育を中心にしてお話をさせていただきます。


 市長は、学校教育では学力の向上を目指して環境整備を進めてまいりますというふうに所信表明の中でお話をされています。私は、中身を平たく言いかえまして、学校教育で大事なことを主に次の2点というふうに考えております。一つは、国語・算数・数学というような各教科の力をつけるということでございます。もう一つは、学校では学級だとか学年、あるいは全校の児童・生徒、児童会、生徒会、部活動というようないろいろ仲間と一緒に生活をするわけでございますので、そういった中で方法も含めて、仲間とともによりよい自分や自分たちの生活をつくり出していける力をつけると。そのことが大事だというふうに私は考えております。


 堀議員お話しのように、教員の資質の向上は欠かせません。大事な人的な環境にもなります。ですから、人間性、専門性、あるいは指導力を高めていけるよう、研修を深めてほしいというふうに考えております。特に児童・生徒と直接向き合っている場面、そういうものを大事にして、その対応の仕方や指導法など、現場での研修というものを大事にしてほしいと思っています。教育委員会として、教育研究所を中心にしまして、総力を挙げて先生方のご支援をしたいというふうに考えております。


 また、市費による学習支援員も配置していただいております。一人一人にきめ細かな指導が行き届くようになっていることにも感謝をしているところでございます。


 恵那市の将来を担う子どもたちのためにも、精いっぱい努力をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) ありがとうございました。西尾教育長の手腕に期待しまして、次の質問に移ります。


 次の標題、ぎふ国体についてお尋ねします。


 平成24年には岐阜県で第67回国民体育大会ぎふ国体が開催されます。恵那市では弓道競技が予定されています。また、競技場もまきがね公園に既に決定しています。国体の期間中は、全国各地から多数の選手・役員が恵那市を訪れます。恵那市を全国的に紹介する絶好の機会と思います。


 しかし、弓道競技の環境について見れば、恵那市には全国大会のできるような弓道場もない状態でございます。まきがね公園には、この種の大会を行うには体育館も狭く、必要なほかの体育施設や附属設備がない状況です。大規模な仮設の競技場等に多額の経費がかかるとも聞いています。また、まきがね公園の道路は国道19号線からの出入りが大半でございます。会場の出入りで国道が渋滞するのではないかとも言われています。そして、期間中、ゴルフ場への入場者の迷惑もあると思います。また、500名を超える宿泊者を泊める施設はあるのかということも危惧します。既に国体を実施しているところは、大会場に公民館等の施設を多数抱え、多くの控え室をもって大会に備え実施しているとも聞きます。前年にはほぼ同じ規模のプレ大会も予定されているとも聞きます。平成21年、22年で大会準備をしっかりする必要があると思います。


 お尋ねします。恵那市における現在の準備状況をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) ただいまのご質問にお答えいたします。


 現在、教育委員会のスポーツ課の中に国体準備室をつくりまして準備を進めているところであります。


 ご質問にありましたように、市内には国体ができるような施設はございませんので、まきがね公園の体育館の中に仮設ユニットを用いまして、近的競技という施設を整備し、また多目的運動場に仮設により遠的競技施設、近的練習場、遠的練習場、選手控え室、交流・休息テント、トイレ、障がい者用トイレ等の施設を設置することを県並びに競技団体であります県弓道連盟とただいま協議して進めているところでございます。弓道というのは特殊な競技でありますが、こういった施設については現在県の方からの補助金が出るように協議をしているところであります。


 また、アクセスですが、国道19号のことでございますが、開催当日、恐らく千名程度が入っておみえになるということで、その辺についても関係当局と調整しているところであります。


 また、宿泊については、現在、想定されているのがおよそ570名程度、1日に来るのではないかということですが、これだけの宿泊施設があるかということですので、これも県の国体推進局が中心になって宿泊の調整等を行っておりますし、市においても県の調査にあわせて宿泊施設に働きかけているところであります。


 また、平成24年が本国体でございますが、その前年の23年に国体のリハーサルを兼ねたプレ大会として、全国勤労者弓道選手権大会というのがございまして、これが事実上のリハーサルになります。ですから、23年ということになりますので、21年から本格的に準備を進めまして、22年にはほぼこういった大会が開催できるような準備のできるよう、全市的に調整し、今後検討していきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) これから準備委員会を設置して、準備に当たる予定のようです。全市的な準備委員会の設置はどうなっているか。また、平成21年から県も実行委員会を設置して進めると聞きます。過去の他の県の状況は、総務部の下に実行委員会、あるいは推進室を設置して、自治体挙げて取り組んでいるようです。恵那市としてどのように対応していくか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 準備委員会、そういった準備のことでございますが、ただいま準備委員会の設置作業を進めているところでございます。また、この国体の実質的な組織になります実行委員会につきましては、21年度をめどに設置して全市的に進めていきたいというふうに考えているところです。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 国体は、前年の23年にプレ国体を開催して、そのときは全国的な大会になるとも聞きます。交流都市を目指す恵那市にとって、全国に恵那市をアピールする絶好の機会と思います。平成21年に行われる新潟国体の弓道競技には、市長及び議長、教育関係者等で視察して、既に行われた国体と同程度の体制で臨んでいきたいと考えていますが、市長の考えをお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 24年に開催されます清流国体、これは岐阜県挙げて全国に発信していきたいという知事のお話もございますし、当然恵那市も弓道会場を受け持つ立場として、全国にその発信をしていきたいということで、市挙げて歓迎していきたいと思っておりますし、設備の万全を期していきたいと、こう思っております。


 今ご提案の新潟大会につきましては、先ほど教育次長が申し上げましたように、21年度中に実行委員会を組織しますので、私はぜひともその実行委員会の役員の皆さん方にご視察をいただきたいと思っておりますし、私もでき得ればその内容、実態を把握したいしということもございますので、都合がつきましたらぜひ視察もさせていただきたいと、このように思っております。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) ありがとうございました。恵那市挙げての体制づくりをお願いして、次に移ります。


 次の標題、全国学力テストについてお尋ねします。


 全国学力テストにつきましては、犬山市教育委員会が学力テストに不参加を決めて、テレビ等で報道され、注目を浴びているところでございます。


 全国学力テストの県別の成績が8月末に公表され、成績上位・下位の都道府県は昨年とほぼ同じ顔ぶれで固定し、学力の地域格差が浮き上がったとも新聞報道されています。常々、教育委員会、学校の地道な努力の積み重ねが結果に反映されているとも言えます。恵那市の位置も、昨年と同様の結果と思いますが、国と比較して、また県と比較してどのような結果なのか。また、特によかった教科があればお聞きします。


 あわせて、学力テストの結果を受けて、恵那市として現在とっている対応についてお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) お答えをさせていただきます。


 お尋ねの学力テストは、2教科4科目というふうに限られておりますが、本市は昨年度に引き続きまして、平均正答率、全国的に見ましても、全県的に見ましても、小・中学校とも良好でありました。全国的に見ますと、特に小学校の国語B、算数Bの2科目はかなり良好であり、中学校につきましては4科目、全科目とも結果はかなり良好でございました。


 また、質問紙調査がございますが、これについても少し述べさせていただきたいと思います。


 恵那市の特徴は、全国的に見まして家族と食事を一緒にとるということ、それから地域行事への参加が非常に高いということ、そして中学生の家庭学習の時間がかなり多い、これが大きな恵那市の特徴でございました。それと、現在とっておる対応についてでございますが、秋から3学期にかけまして学校課題委員会、3回持ちます。そして、各学校、23校とも教育長訪問をいたします。それから、3学期には学校と教育委員会の懇談会、評価懇談会というものを持っております。その中の一つの話題にいたしまして、恵那市教育委員会の学力向上における施策の参考とするとともに、小・中学校におきましては指導計画、指導方法の改善等、生かすように努力をしております。


 したがいまして、市の教育方針を重点に生かすこと、また学校では十分な分析をしまして、児童一人一人に確かな指導ができるようにという目的で取り組んでおります。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 今、正答率に対する回答をいただきましたが、特に岐阜県の中学校の正答率、インターネットに出ているデータから見ますと、全国で五、六番目という大変成績が上位です。今話を聞きますと、恵那市はそれ以上とも受け取れるような結果とのことです。教育委員会と学校の努力の成果があらわれたと、こんなふうに私は推測します。


 次に、近隣の県では福井県が昨年と同様に全問題で全国3位ということでした。その結果の要因について、福井県教育委員会は学校が独自に進めるきめ細かな指導と、学校と地域・家庭の連携を上げています。授業前に地域の人がボランティアで本の読み聞かせをしている。また、学習塾に通わず家で宿題をしている割合が高い、このようなことが言われています。このような福井県の取り組みに対して、どのような見解をお持ちか、お伺いします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 議員ご指摘のように、福井県につきましては教育委員会としてもそのように把握をしておるところでございますが、本市も学校の教育の方針、確かな学力のつく授業、これを大きく掲げておりまして、基礎・基本の定着、思考力、みずから学ぶ意欲など、日々の授業で意図的に指導をいたしまして、児童・生徒にきめ細かな指導を重視しているところでございます。


 また、学校と地域・家庭との連携、さらには保・幼・小・中の連携についても努力しておるところでございます。同様の考えで、精いっぱいやっております。


 中学校におきましては、2科目におきまして当該県とほぼ同様の結果であったということを申し添えさせていただきます。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 最後の質問になりますが、現在、大阪府の橋下知事のように、成績は公表するんだというような言葉があります。私は、こういうものは公表して、保護者に現状を説明し、開かれた形で学力向上を目指すことが最良じゃないかと思います。このことについて、教育委員会に見解をお聞きします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 私どもは、この学力テストに参加するに当たりまして、教育委員会定例会議にての議決を経ておりまして、その折に文部科学省の実施要綱にあります学校別の公表は行わないという原則を踏まえるとともに、本調査による測定できる学力は、一側面、一部分であることも踏まえまして、さらには本市の学校の児童・生徒数100人を超える学年から数人の学年と大変大きな差があることから、個人情報が特定されてしまうとの課題もあり、個々の学校名を明らかにした公表や数値的な公表は行わないで、その恵那市全体の概要として公表をいたしております。その概要は、教育研究所だより、恵那市のホームページにございますが、ダイジェスト版の中にA4一枚で公表させていただいております。


 しかしながら、議員おっしゃるように切磋琢磨するということとか、向上心、本当に大事なことでありますので、そのことについてもこの結果を個に返して、一人一人の伸びにつながること、そして教師にとっては指導計画、授業改善につながることを重視して、この後も取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君。


○11番(堀 光明君) 大変ありがとうございました。


 これで終わります。


○議長(伊東靖英君) 堀 光明君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 傍聴者の方にお願いいたします。携帯電話の電源は必ずお切りをいただきます。お願いいたします。


 18番・光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) 18番、恵新会の光岡克昌でございます。


 まず初めに、さきに行われました市長選挙におきまして、可知市長におかれましては2期目を無投票ということで、全市の皆さんにご信頼をいただいてご当選、おめでとうございました。どうか今後4年間を恵那市長として、新しいまちづくり等にご尽力を賜らんことを、この場をかりましてお願いを申しておきます。


 それでは、私、通告に従いまして、2標題について、今回一般質問をさせていただきます。


 まず標題の1は、国保岩村診療所についてでございます。


 この来年の4月1日から開始されます人工透析施設について、数題にわたりましてご質問をいたしますので、答弁者におかれましては、わかりやすいご答弁をお願いしたいと思います。


 現在、岩村診療所の2階におきまして、透析施設に対します施設整備が行われております。今行われております、まずこの施設の概要について、どのような施設の整備が行われておるのか、この点についてまずご質問をいたします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 施設の概要でございますが、2階の部分499.2平米を今改修しております。そこに人工透析施設20床を設置するようしております。


 それから、外来の入り口でございますが、バリアフリー化をしていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) 今、20床の499平米ということで整備をなされておるようでございます。


 次に、この12月の補正予算にも計上されておりますけれども、現在、医師が1名で、その医師の方については研修をするということで、上矢作病院の方から新しく医師の派遣を願い、現在の診療施設については体制を維持しつつ、この医師の研修を行っておるということでございますけれども、この4月1日からの職員の体制については、どのようなことをお考えになっておられるか、その点についてお伺いをいたします。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 開設当初の職員体制でございますが、医師につきましては、今議員申されましたように、現在研修に行っておる岩村診療所の所長が兼務ということでございます。それから看護師につきましては3名を予定しております。それから臨床工学技師1名ということで臨んでいきたいと。また、患者の動向によりまして随時スタッフを増員していきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) 今、職員の体制については、医師については現在研修中であるというようなことをお伺いしたわけでございます。


 次に移ります。特にここの関係で、事業計画がどのようになっておるかでございますけれども、いずれにいたしましても恵那市には多くの人工透析の患者がお見えになると思いますけれども、事業計画についてはどのようなことをお考えになっておるか、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 開設当初は5名から7名ということで、1日当たり平均5名というような患者の受け入れをしていきたいと。当初は月曜日、水曜日、金曜日の午前だけをやっていきたいというふうに考えております。その後、患者の動向を見ながら徐々にふやしていって、数年後にはフル活動できるような状態に持っていきたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) 開始当初は1クルーで5名から7名を実施したいということですが、最終的にはクルーをふやして、数年かけて定員についてはかなりの人数をふやしていきたいというようなことを今お伺いしたわけでございますけれども、特に恵那市、これは旧恵那、それから恵南地域含めてでございますけれども、私はかなりの数の人工透析の患者さんがお見えになると思いますけれども、一体全体、恵那市には今この人工透析を必要とする患者さんがどのぐらいの数おられるか、旧恵那を含めて全市的にどのようになっておるか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 患者の把握でございますが、7月1日現在、身体障害者手帳の腎臓機能障害を持ってみえる方の関係でございますが、現在133名ということで把握をしております。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) わかれば、旧恵那市と恵南地域の患者さんの数値をお示し願いますと大変ありがたいわけですが、いかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 133名の内訳でございますが、旧恵那市が83名、残り50名が恵南ということになっております。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) 今、旧恵那市が83名、あと133名のうち残りが恵南地域ということでございます。特に透析の患者さんにおいては、2日に1遍とか3日に1遍とか、かなり頻繁に人工透析をしなくちゃならないということでございまして、特に恵那におられる83名というような多くの患者さんにおかれましては、日常生活に支障を及ぼすおそれもあるわけですけれども、そんなような形でおのおのの施設で現在透析を受けられておるところであります。


 したがいまして、この近くで言いますと中津川、恵那市においては森川クリニック1軒でございますので、したがって、そこらあたりではとてもじゃないけれどもこの83名なんていう多くの人員の透析ができるわけじゃございませんので、おのおの恵南は恵南で、例えば瑞浪市の東濃厚生病院ですとか、県立多治見病院ですとか、恵那の患者さんで言われますと中津川の市民病院等々にお通いになって透析を受けられておると思いますけれども、特に東濃地域の医療圏、多治見から中津川までございますけれども、この地域でどのように市内の患者さんが人工透析をしておられるのか、その状況についてご説明を賜りたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 患者の動向でございますが、ちょっと社会保険、共済組合に入っている方は現在わかりませんけれども、国保、老人保健対象者のうち、平成18年度の患者数83名の調査結果でございますが、この83名のうち恵那市内で受けている方が14名、それから中津川市内、これ2施設ございますが、36名、それから瑞浪市が21名、土岐が8名、多治見が4名というような状況になっております。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) 今お伺いをいたしました。恵那市内、特に森川クリニックさんにおいては14名というようなお話がございました。中津川市においては36名、瑞浪市においては21名等々、東濃の医療圏でおのおのの施設に皆さんお通いになって人工透析をお受けになっておられるわけでございます。


 若い患者さんでございますと、当然自分で通行車両をお持ちになり、その通行車両によって当然お通いになるということができますけれども、高齢者の患者さんにおいては、なかなか自分で車を運転するということはできないわけでございまして、だれか家族の手をかりるなり、どこかの通勤施設を利用するなりして、かなり病院にお通いになる手段として苦慮をしておられるのが現状でございます。


 私の地元の東野にも高齢世帯でありまして、奥さんが大変難儀をしてだんなさんを透析施設まで送り届け、それから透析が済んだ後にまたお迎えになるということで、中津川市まで今通っておられる患者さんがおられるわけでございますけれども、大変見ておりますと痛ましい体制をとられるというふうに伺っております。


 したがいまして、質問したいと思いますけれども、今後、高齢な患者さんが非常に増えてくると思うわけですが、この高齢患者に対する送迎を含めたサービスというのは、この岩村診療所における透析施設についてはどのようなお考え方であるか、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 透析患者さんの負担を軽減するということでございまして、本年度、10人乗りの車いすが対応できるワゴン車を1台購入して送迎をしたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) 車いすが対応できるような車両の購入をして、それで対応したいということでございますけれども、現在、遠くへ通っておられる患者の皆さんが、当然岩村にできれば近くにできる施設でございますので、私としては皆さんがご利用なさりたいというような形で、恐らく、一番最初に伺いましたけれども、1日五、六名の1クルーでやっていきたいということですが、患者さんが応募がたくさんあった場合の対応については、どのような今後、あなたはだめです、あなたはいいですというような形でやるのもあれと思いますが、その点については患者さんが岩村の診療所で透析をしたいというような形で手を挙げた場合には、どのような対応をしていかれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 今、医師会の方とも話し合っておりまして、患者の引き抜きというのはできませんので、紹介状をいただいた患者さんについてはお受けするということで考えていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) いずれにいたしましても、人工透析施設ができれば、患者さんについては大変ありがたいわけでございますので、どうかこの施設が少しでも早く自立できるように、定員数が3クルーの60名にしたいというのが最終的な形だそうでございますので、そんな形になるようにお願いをしたいと思いますし、今、この岩村診療所には入院の施設があるわけでございますけれども、今後はこの入院施設はなくしたいというようなことも私はお伺いをしておるわけです。


 それで、この人工透析時に、当然ぐあいが悪くなるような患者さんもおられるわけでございますので、もしそういう患者さんが突発的に出た場合、入院機能が発生した場合の対応については、この岩村診療所で入院施設を構えられるのか、構えられんのか、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 患者の急変対応といたしましては、専門の腎臓内科医師が見えるところということで、現在考えているのは東濃厚生、あるいは中津川市民病院、そちらの方へお願いするということで話をしておりまして、そちらの方の承諾も得ているという状況でございます。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) いよいよ4月1日からこの人工透析施設が開院するわけでございますので、特に今後、患者の皆さんを含め、市民の皆さんにはどのような形でこの人工透析施設のPRと申しますか、市民の皆さんにお訴えする手段でございますけれども、今後はどのような対応をとられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) まずPRの対応でございますが、恵那市腎友会というのがございます。そちらの方と現在話をしていこうということで検討しております。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) この施設が、私も身内、実は弟がこの人工透析をしておりまして、この人工透析については関心が非常にあるわけでございまして、当然恵那市内の患者さんばっかじゃございません。特に外部からお見えになった場合、例えば他の府県から人工透析を必要とする患者さんがお見えになった場合の緊急な対応を岩村の診療所では今後考えていかれるのか、その点について最後にお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 当面は恵那市内の患者さんを対象ということで考えております。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) ありがとうございました。いずれにいたしましても、人工透析施設が4月1日から開院するということでございますので、私も地域で人工透析が必要な皆さんにはその旨、お伝えを申していきたいと思っております。


 次の質問に移ります。


 次の質問につきましては、道路の整備についてであります。


 県道と主要地方道の改良計画について、本年の3月に、私、この質問をいたしております。その後、県の情勢も若干変わってまいりまして、主要地方道並びに県道についての整備が若干行われるようになってまいりまして、大変ありがたいことでございます。


 まず質問の一つ目は、主要地方道の恵那蛭川東白川線の東雲バイパスの新東雲橋についてであります。


 この橋りょうにつきましては、この春の4月から当然着工ができるようにお話を伺っておったわけでございますけれども、ご承知のように財源の揮発油税の問題が若干手こずりまして、6月まで延びたということで、6月に起工式が着工されまして、現在、橋りょうの下部工が行われるように伺っておるところでございます。したがいまして、この蛭川東白川線の東雲バイパスの、特に新東雲橋については、現在はどのようなことが行われておるかということと、来年度、平成21年度にはどのような工事が行われるかということ。それと、特に大井町、それから笠置町の毛呂窪の皆さんにおかれましては、この橋りょうの少しでも早い竣工が望まれておるところでございまして、完了年度について皆さん非常に関心があると思うところでございますけれども、一応の目安として、完了年度はいつになるのか、この3点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 東雲バイパスは、主要地方道の恵那蛭川東白川線のバイパスでございまして、大井町の恵那病院付近から中津川市の蛭川田原までの延長4,200メートルの道路改良工事でございまして、平成13年度から進められております。4,200メートルのうち、全体を三つの工区に分けまして、まず第1工区は恵那病院側1,644メートルで、これは恵那市が事業主体となりまして施行し、既に完成、供用開始をいたしております。第2工区は、木曽川にかかります(仮称)新東雲橋を含む延長1,400メートルの区間で、これは岐阜県が事業主体で、平成13年度から進められております。平成19年度には木曽川の左岸、大井町丸池側及び右岸の笠置町毛呂窪側の道路部分の工事はほぼ完了いたしまして、現在、橋りょうの工事が進められております。


 新東雲橋は、橋長が349メートル、幅員が10.5メートルというような長大橋でございまして、20年度、今年度は下部工のうち橋台の2基と、それから右岸側の橋脚1基が既に完成しております。さらに、今年度左岸の丸池側の橋脚施工のための仮桟橋の建設工事にこれから着工の予定でございます。これは、現在の東雲橋の左岸の橋台付近から木曽川に沿って約180メートルの仮設の道を川に沿ってつくっていく工事でございます。それから、来年度におきましては、両岸の橋脚施工の仮設構台を設置いたしまして、2本の橋脚の施工準備にかかる予定でございます。


 進捗でございますが、平成20年度現在での進捗率は、道路を含みます2工区1,400メートルの全体から見ますと20%というような状況でございまして、ご質問の完了年度の目安ということでございますけれども、橋りょうにかなりの事業費がかかるというようなことで、現在のところ、具体的な目安は示されておりません。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) 国の予算編成の時期にも当たっておりますけれども、地方剰余金のうち道路財源として80%ほどが、今回は与党の税調でお取りまとめになったように新聞報道等で私も伺っておるところでございまして、若干地方の道路財源については少し明るい兆しが見えたかなあというふうの感触をいたしておりますが、大変おくれておりました橋りょうの新設工事につきましても、そういう形で少しでも国の予算がつけば、形としては大きく変わってくると思います。建設部長の答弁では、そのあたりまでしか、県営事業でございますので無理だとは思いますけれども、県にも今後強力に働きかけをしていただいて、地域の皆さんが待ち望んでおられますこの主要地方道恵那蛭川東白川線の東雲バイパスのうちの新東雲橋についての工事が少しでも早く完了するように、私も期待をしておりますし、今後も引き続きご努力を賜って、予算確保にご尽力を賜りたい、かよう思うところであります。


 二つ目に入ります。県道大湫恵那線の未改良部分の改良についてでございます。


 ご承知のように、この路線につきましては福祉道路という位置づけで、恵那病院が市に移管をする前にすべてこの道路改良については完了するというような形で作業が進められてまいりました。途中の九枝から千田に至る間が長年にわたりまして工事が延期されまして、少しも工事の進捗が見られなかったわけでございますけれども、ありがたいことに今年度から、また再着工がなされまして、現在、九枝地内の山を切り開いて道路の改良が行われております。この点につきまして、私はやれやれ、やっと着工してくれたなあと思っておるところでございます。


 この次の補正でも若干予算がついたようでございますけれども、今年度の事業の関係と、来年度以降、どのような形になっていくかということと、もう一つは、ここも残りが九枝からちょうど千田までの部分でございますので、これについても地域の皆さんは早急な改良を待ち望んでおられるところでございますので、これの完了も大体いつごろになるのかなあ、その点について3点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 一般県道の大湫恵那線の未改良区間につきましては、先ほど市議がお話しされましたように、福祉道路として過去には整備しておりましたが、数年、工事が途絶えておりました。瑞浪側を除きます国道418号から終点でございます恵那白川線の交差までのうち、長島町千田地内で680メートルが残されております。要望を重ねるうち、今年度から工事に着手していただいております。今年度は九枝のバス停の付近から東側、つまり恵那白川線に沿って約70メートルの区間で暫定の山切り等の工事を再開していただいております。また、今年度追加工事といたしまして、市道市ノ沢3号線との交差点改良工事を施行してもらえることとなっております。


 来年度、21年度も引き続き西側より工事の進捗を図っていただくことといたしております。これにつきましても、完了年度については今ここで申し上げることはちょっとできませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) はい、ありがとうございました。


 地域の皆さんが待ち望んでおられます道路改良がやっと再着手せられたということで、私も喜んでおるところでございます。


 次に移りますけれども、今度は県道の阿木大井線の未改良部分の改良計画についてでございます。


 これも、先ほどお話をいたしました大湫恵那線と関連がございまして、特に阿木大井線につきましては用地補償、それと建物の移転補償が完了いたしまして、今年度、若干の予算をいただきまして、現在、道路改良に一部着手をしていただいておるところでございます。特に大湫恵那線から出ます残土を、この阿木大井線の部分に残土処理をして、高盛り土のところを盛り土するというような工事でございまして、現在、工事が始まったというところで、私の地元東野といたしましては大変ありがたいということで感謝をいたしておるところでございます。


 この3月2日に新しく恵那消防署が開署いたしますけれども、東野地域と恵那の新しい消防署を結ぶ最短の道路がこの阿木大井線の部分でございます。武並神社の19号線の交差点から南へ進みまして、一部は工事が完了しておりますけれども、まだ未改良部分がほとんどでございまして、現在、ここの工事が行われておるところでございますけれども、これについても、東野地域としては救急車にしろ、消防車にしろ、緊急車両が少しでも早く地域に入っていただくには、この道路しかございませんので、この道路改良を少しでも早くやっていただくように望んでおるところでございますが、これについても今年度の事業と来年度、どのような作業をせられるのかということと、ここはまだ橋りょうが一つございまして、この橋りょうについては現在ボーリング調査を行って、橋りょうの設計段階に入っておると思いますけれども、この改良年度が大体どのぐらいになるかということを、この3点についてお伺いしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 一般県道の阿木大井線の未改良区間の改良計画でございますが、議員がご案内のとおりでございまして、この改良につきましては終点の国道19号交差側で既に改良済み、供用した区間を除く延長440メートルにつきまして、今年度から工事に着手していただいております。計画では、盛り土によって幅員を阿木川の河川側に拡幅する大きな盛り土の工事になっております。この盛り土材料といたしまして、先ほど説明いたしました大湫恵那線の掘削土が流用されてきております。来年度、21年度も引き続き工事を進めるために、盛り土材の調達をしながら事業の進捗を図っていただきたいと思っております。これにつきましても、完了年度は今申し上げることはできません。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) 東野地域の皆さんを含め、この阿木大井線については長年の懸案でございます。したがって、今年度再着手をしていただいたということで、地元としても大変喜んでおります。どうか来年度も少しでも早く改良工事に着手をしていただいて、事業が早期完成をするように、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、四つ目に入ります。主要地方道の恵那白川線の未改良部分の改良についてでございます。


 この地域につきましては、中野方から白川へ抜ける切井峠付近でございまして、ここの改良につきましては登記が進まないということで、用地買収、それと立木補償等が既に済んでおりましたけれども、10年間未着手ということで、地域の皆さんは一体全体ここの道路はどうなっておるんじゃということで、大変皆さんが苦慮をしておられました。聞くところによりますと、今年度一部工事の着手ができたということを伺っておりますけれども、白川町部分については既に改良が済んでおりまして、残るところは恵那市の中野方町部分のみでございます。この点について、今年度の事業の進捗並びに計画と、来年度以降どのようになっていくかということと、部分的にはあれだけですので、そんなに長い距離じゃございません。構造物もそんなに大きな構造物があるところじゃございませんので、予算の確保がスムーズにいけば、ここについては早く改良工事が済むように私は想定をしておりますけれども、ここについてどのようなお考え方であるか、この点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 主要地方道の恵那白川線につきましても、議員ご案内のとおりでございまして、中野方町と加茂郡白川町との境の峠の部分約1キロメートルが未改良となっております。ここ数年、事業の進捗はおくれておりましたが、今年度補正によりまして中野方町新賦地内から峠に向けて約90メートルの区間で、暫定山切りと湧水処理の水平ボーリング等の工事が発注されております。来年度以降も、峠に向けてと、それから峠から下へ向かってというようなことで、切り土と盛り土のバランスを調整しながら、これの事業の進捗とあわせて中野方町町切地内に一部歩道が未施工箇所がございますので、この解消を図っていきたいというふうに思っております。


 いずれの工事の完了時期につきましても、明確に申し上げることができませんでしたが、早期の完成に向けて要望等行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君。


○18番(光岡克昌君) ありがとうございました。


 最後に、市長に一言だけお伺いしたいわけでございますけれども、特に市長も方針演説の中でも、この道路整備については市長も一生懸命やっていきたいというような形で話を伺っておるところでございまして、特に県道に係る部分については県の対応ということで、大変この点については苦しい答弁になろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても地域の皆さんは、市道であろうと国道であろうと県道であろうと、使う方は皆さんがお使いになるわけでございます。したがって、県道の改良というのは、地域の皆さんが久しく望んでおられるところでございますので、今後も要望活動を市長も積極的にしていただいて、今建設部長が答弁をいたしましたけれども、少しでも早く地域の皆さんが完了によって喜んでいただけるような体制をとっていただくように、要望活動にご尽力を賜りたいと、かように思うところでございますし、地域におります我々市議会議員も一緒になりまして、やはり県には要望活動をしてまいりたいと、かように思っておりますので、その点も考慮に入れていただきまして、でき得れば市民全体が一体となりながら要望活動をし、少しでも来年の予算の1兆円のうちの80%が道路財源に回すというようなこともお聞きしておるわけでございますので、そういう形で地域の道路整備が進捗すれば、大変私はありがたいと思うところでございますので、今後も要望活動をよろしくお願いしたいと思います。


 これをもちまして、私の一般質問を終わります。


○議長(伊東靖英君) 光岡克昌君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 10番・荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 10番、政風会の荒田雅晴です。よろしくお願いします。


 午前中の残り時間があと20分弱ということで、不安な気持ちでここに立たせていただいておりますが、頑張っていきたいと思います。


 合併して4年がたちました。可知市政の1期4年は、各種の制度の調整と料金の統一、この4年間だったと思います。2期目のこれからが将来の恵那市にとって大切なときかと思います。そのため、行財政改革行動計画を作成し、安定した恵那市をつくっていくために、いろんな目標が定められております。私は、その行財政改革行動計画の中から幾つかご質問いたします。


 まず初めに、一般会計の財政規模についてお聞きいたします。


 平成17年度の当初予算は274億円、今年度、平成20年度は12月の補正を入れて282億円となっております。計画では、2年後の平成22年度には244億円、財政支援措置のなくなる平成32年度には200億円規模の自治体を目指すことになっております。現在の一般会計から比べると、2年間で40億円弱の縮減となりますが、これだけ義務的経費の多い恵那市の一般会計予算の中でそれが可能でしょうか。可能であれば、何を削減するのか、具体的にお答え願いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 行財政改革大綱における一般会計の財政規模の目標値であります平成22年度の財政規模244億円ということについて、達成可能かというご質問でございましたが、この数値は行財政改革大綱、そして総合計画作成時に可能な限りの数値を使って算定をさせていただいたものでございまして、現在もその数値目標に向け、行財政改革、そして健全財政を目指しているところでございます。


 議員ご指摘の、今年度の一般会計12月補正予算後の282億円というものを分析させていただきますと、いわゆる総合計画策定時に考慮されなかった事業というものがございます。そして、その考慮されなかった事業の今年度で計上している主なものといたしましては、起債の繰り上げ償還としての5億8千万円余、基金積立金としての3億5千万円、そのほか特別な事情によるものとして、投資的経費の増としての人工透析施設整備出資金2億4千万円、ケーブルテレビ加入料の還付金7,600万円、図書館用地購入費1億5千万円などがございまして、6億6千万円程度のものがございます。


 さらには、当然総合計画策定時の事業費の変動もあるわけなんですね。これは増減もあるわけでございます。したがいまして、先ほど言いましたように、今非常に膨らんでおりますが、それは特別な要因と繰り上げ償還、基金の積立金などがございますので、これを除けば不可能ではないというふうに考えております。


 しかし、それでも今後繰り上げ償還費の計上だとか、基金の積み立て、そしてさらには新しい事業をするというようなこともございますが、やはり目標の財政規模であります平成22年度244億円というものを見据えた予算編成を進めてまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、継続性のある財政運営を目指し、住んでよかったと言えるまちづくりを進めたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) もう少し具体的な数字が出るかと思って期待しておったわけですが、具体的な数字が出なくて残念です。健全経営を目指していただきたいと存じます。


 この財政行動計画には、平成32年には200億円規模の自治体を目指すとなっておりますが、この200億円規模、なぜ200億円なのか。合併財政支援措置制度とあわせて説明をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) まず合併支援措置についてお話しさせていただきたいと思います。


 これは、交付税の合併特例加算というものでございまして、その特例による普通交付税、特別交付税じゃなしに普通交付税の算定でございますが、合併する前の市町村単位で現在の状況によりそれぞれ算定した普通交付税を束ねたもの、合算したものが現在普通交付税としていただいており、これが合併した市の一つのメリットになっているわけでございます。


 しかし、この措置は合併後10年間ということで、10年経過後は5年をかけて調整され、いわゆる合併後15年先には、今度は恵那市としての一本で普通交付税が算定されるということになります。


 具体的に申し上げますと、これは厳しい見方になるかもわかりませんが、本年8月、総務省概算要求の地方交付税の対前年比、これは出口ベースで3.6%減になっております。これから試算を仮にさせていただきますと、平成32年度の普通交付税の見込みは約47億円程度になるのではないかと想定をしております。ちなみに、本年度の地方交付税は約77億円ですね。ですから、30億円近く下がるわけです。これは一本算定による減額が22億円、そして交付税、さっき言った出口ベースが年々減ってきていますので、その交付税が減額するというものがそのほか8億ということで、約30億円ぐらいが下がるのではというふうに考えております。


 次に、なぜ平成32年度に200億円なのかというご質問でございますが、これは平成20年度の当初予算を見ていただければわかると思いますが、予算の総額に普通交付税の占める割合というものは約30%ございます。このことから推測し、先ほど申し上げましたような厳しい状況を勘案していただければ、この平成32年度には200億円を超えるような大きな予算は組めない、非常に難しいのではないかということと、そしてもう一つ、類似団体というのがございます。恵那市と同じような5万6千規模の団体の決算額を平均しますと、大体200億円少しなんですね。そのようなことから、目標値を200億円というふうにさせていただいたものでございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) それでは行動計画に沿って、とにかく平成32年度には200億円を目指して、健全な恵那市をつくっていただきたいと思います。


 次に移ります。


 次に、福祉関連施設の指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。


 現在、直営で運営しています「福寿苑」、それから「ひまわり」についても指定管理運営方法について調査・研究を進めるとありますが、どのような調査を行うのか、また調査の結果、どのような結果が出たら指定管理にするのか、お答え願います。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 議員ご承知のとおり、平成13年3月に策定しました恵那市行財政改革大綱では、経営と協働ということを基本に据え、市の行財政改革を進めていくということにしております。この中では、民間の管理運営が可能な施設は指定管理者制度というものを積極的に採用するといたしております。そして、平成20年、ことしの9月ですが、定められました行財政改革の後期行動計画では、この行財政改革大綱の考え方をさらに進めさせていただいて、介護老人保健施設「ひまわり」、特別養護老人ホーム「福寿苑」など、直営で運営している施設についても指定管理者制度の導入について調査・研究を進めることといたしたものでございます。したがいまして、福寿苑、ひまわりにつきましては、調査・研究の検討に入った段階でございます。


 そして、どのような視点で調査・研究をするのかということでございますが、まず一つ目といたしまして、直営以上のサービスの向上が見込まれること、これは言いかえれば施設で生活してみえる方々のサービスの低下を来さないということ。そして二つ目としては、やはり限られた経費の中で円滑な運営が可能であるということ。そして三つ目といたしまして、施設の長期的、安定的な委託が可能であること。そして四つ目としては、コストの縮減が認められることというものが主な視点でございます。


 そして、この調査・研究をするということに際しましては、当然入居者だとか、そのご家族の皆さんだとか、さらには職員の不安、そういうものについて聞き取りやアンケート調査などを行いまして、さらに内部でのさまざまな課題を検討・整理し、先ほどご説明いたしました視点を基準に判断をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 指定管理にすればコスト削減になり、一般会計からの繰り入れ額が少なくなる。それは、私のようなひねくれ者から見れば、市職員を給料の安い民間に移行させるだけではないでしょうか。


 それともう一つ、福祉施設、今平均、1施設待機者が100人ほどおります。入所検討委員会、これは大事な委員会になっております。民間に任せた場合のこの判定委員会もどうなるか、あわせてお答え願います。


○議長(伊東靖英君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 今、荒田議員が言われました、ただ人件費が安くなるのではないかというのは、きっと経費だとかそういうものが変わらずに、人件費が委託されるから安くなるだけではないかというような意味だと思いますけれども、その恵那市の、先ほども言いましたように行財政改革大綱では、経営と協働という視点から、考え方から、やはり総合計画の目標都市像である「人・地域・自然が調和した交流都市」というものを実現するために、やはり市民の負担と選択に基づいて恵那市の特性を最大限生かした最もふさわしい市民サービスを提供できる行政の仕組みをつくるということが大きな目的でございます。その中においても、指定管理者制度の導入につきましては、この目的というものは多様化する住民の皆さんのニーズにより、効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに経費の縮減を図るということでございます。当然この住民サービスの向上を目指すということでございますので、ご理解を賜りたいと思いますし、現在、老人福祉施設15施設、市が持っているわけなんですが、そのうち13施設が既に指定管理者制度に移行されております。ご理解を賜りたいと思います。


 そして、入所判定はどうなるんだというようなご質問がございました。


 まずは、現在の特別養護老人ホームなどの入所基準でございますが、これは介護老人福祉施設の運営基準というものが定められております。これは、介護老人福祉施設は入所者の申込者数が入所定員から入所者を引いた数を超えている場合は、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、その介護老人福祉施設サービスを受ける必要が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならないというふうに規定されておりまして、これを受け、岐阜県の老人福祉施設協議会、そして特別養護老人ホームなど、それぞれが優先入所等に係る指針を設け、運営をされているということでございます。


 そして、さらにはその入所基準に基づいて検討委員会、そして判定委員会というものがつくられて、現在入所者が決定されているということでございます。ですから、仮に荒田議員が言われました指定管理に仮に移行したとしても、やっぱりこれは公正な入所が、そして入所選定ができるよう、これは指定管理の契約の中で入所の判定基準及び判定委員会の内容も明確にしていきたいと。そして、少なくとも民間に指定管理されたということで、前よりも悪かったという批判のないように努力していくべきことだろうと思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) ありがとうございます。


 副市長のあまり難しい答弁で、次の質問が出ませんが、市長は大きな目標である安心して暮らせるまちづくり、この点から見れば、特に福祉関連施設は直営で行うべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほどは副市長から財政の厳しさを訴えましたけれども、恵那市の健全な運営をしていくためには、やはり行財政改革大綱をしっかりやっていかないとできないと思いますね。私は、福祉施設につきましても、これは後ほど安藤議員、そしてあすは水野議員が保育園についてもご質問があると思いますけれども、これは行動計画の中で、保育園も五つの園については指定管理をしようという計画でございます。


 民間でできるものは民間でやっていただこう、そして民間のノウハウ、民間のいいところを取り入れて、市民サービスを向上しようというのがこの指定管理でございます。私は、恵那市のまちづくりを総合計画と行財政改革大綱を柱にしていこうという考えでございますので、この指定管理の移行については、ぜひとも皆さんにご理解いただきまして取り入れていきたいと、このように思っております。


 ご心配いただいておりますけれども、特別養護老人ホーム「明日香苑」は既に指定管理を移行済みでございますし、この4月から養護老人福祉施設の「恵光園」も指定管理をさせていただきました。大変私は心配しまして、この両施設については年に数回訪れております。そして、敬老の日も恵光園へ伺いまして、入居者にもどうですかという質問をさせていただきました。良好に運営させていただいております。これは、指定管理するということは、市が責任を持ってやるということでございますので、決しておろそかにするようなことはない、むしろ神経を使っていくべきだということで、指定管理をしている施設はこの秋にすべて回ってきました。その状況もしっかり把握をしております。


 皆さんが心配されることのないような運営をしっかりしていただくように、指定管理者にも申し上げてきておりますので、そういうことがなきようはからいながら、この指定管理者制度については移行をさせていただきたいと、このように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君、質問途中でございますが、ここで1時まで休憩いたします。


               午後 0時02分 休憩


       ─────────────────────────―


               午後 1時00分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 10番 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 午前中と午後からと2回登壇できることは、まことに幸せ者だと思っております。


 午前中に引き続き、行財政改革行動計画のうちからまたお聞きします。


 時間外勤務手当の縮減についてお尋ねいたします。


 時間外勤務手当の縮減は、内部事務処理の効率化とありますが、内部処理の効率化とは何を行ったのか、またそれを払う時間外勤務規定とあわせてお願いします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 時間外勤務につきましては、まず規定でございますが、これは給与条例の第18条、それから給与規則の第18条及び18条の2に規定するところによりまして、通常の勤務時間内では完了できない事務量が発生した場合、所属長は部課職員に時間外勤務を命令し、時間外勤務の命を受けた職員は通常の勤務時間を超えて勤務し、そして時間外勤務手当の支給を受けるというものでございます。


 また、1ヵ月の時間外勤務が25時間を超える場合、現在、所属長から総務部長の方に時間外勤務計画表というものを提出させまして、これにより時間外の慢性化、あるいは職員の過労を防ぐ、こういったこととともに、その際に業務改善を指導しているということでございます。


 事務の効率化等の事例についてお尋ねでございますけれども、これらにつきましては、例えばでございますが、固定資産税の賦課の際に家屋調査に航空写真の活用を導入したこと。あるいは入札制度におきまして電子決裁システムを改良し、決裁手続の簡素化を図っていること。また、内部情報システムの活用によりまして、広範囲な職員への事務連絡、簡易な職員通知の即時化を図っていること。このほかにも職員にはみずから事務の優先順位や仕事の仕方を工夫して、時間外勤務をしないよう意識の改革を常に求めているところであります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) いろんな内部処理のことを行っているということはわかりましたが、前年度と比べてどのぐらい縮減できたのか。これは職員数が減ってきておりますので、総支払い額ではなくて、1人当たりの時間数でお答えください。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 通常の1人当たりの時間外勤務時間数ということでございます。これの動向につきましては、ちょっと年度を申し上げますが、平成17年度の個人平均時間数は年102.98時間でありました。この平成17年度を基準としますと、平成18年度は年82.56時間で19.83%の縮減となっております。そして、平成19年度では若干増えますけれども84.59時間ということになりまして17.86%の縮減ができていることになります。しかしながら、減少の幅というのは微減ですので、今後におきましても、なお縮減に向けた努力が必要と考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) これから職員数が545人という数に向かって減っていくわけですが、それに伴って残業手当が増えないように努力をお願いしたいと思います。


 時間外勤務手当を減らすには、今言われた事務の効率化も必要ですが、職員の意識改革も必要だと考えます。今後、どのような研修を行うのか、計画があればお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 職員の意識改革に関する取り組みということでございますけれども、職員研修の計画はということでございます。


 まず職員研修につきましては、政策形成とか、あるいは企画力の開発、法制度などの担当職務の執行能力を高めるための知識や技術の習得、こういったことを目的とする実務研修をはじめといたしまして、岐阜県市町村職員研修センターが実施します自己能力を開発や伸長する研修、こういったところへ職員を参加させております。


 また、キャリア階層ごとに必要な基礎能力を習得するための、例えば係長職、あるいは課長職といった管理職等の研修に職員を指名して受講をさせております。


 職員の意識改革ということでございますけれども、行財政改革の重要な項目となっておりまして、非常にこれの取り組みは人の意識を変えていくということは大変困難な面もありまして、課題ということでとらえております。研修とは別になりますけれども、その手段として、現在実施しております勤務評定制度、これも個人が組織の目標の中で個人目標を設定する。自分の仕事の個人目標を設定し、管理をしていく、そして評価を受ける、こういったことも職員の能力を伸ばす目的を持っているというふうに考えております。


 そのほか、本年度より職員提案制度、こういったものを充実させております。これにつきましては、職員から職務改善や政策立案に係る提案を募集しましたところ、本年は448件の応募がございました。例えて申しますと、本庁と振興事務所で行っております財産管理の部門におきまして、これを統合して1ヵ所で、本庁の方でやるようにしたらどうかというような提案、そのほかにも多くの提案がありますけれども、このような提案制度の活用も、職員の意識改革、あるいは能力を高めていくということに役立っていくのではないかというふうに思っております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 次に、ケーブルテレビについてお聞きいたします。


 光ケーブルが恵那市全域に整備されました。現在、ケーブルテレビの加入率はどのくらいになっているんでしょうか。恵那市の中心部と、当然我々上矢作とは加入率が違うと思いますが、もしわかれば地域別にお答え願いたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) お答えいたします。


 恵那市全域では、12月10日現在の最新情報ですが、世帯に占める加入率ですが34.8%というふうになっております。地域別に、特に中心部であります大井町、長島町あたりは12%から20%台ということで、もう少し努力が必要ですし、今ご指摘の上矢作町に至りましては約90%になんなんとする世帯が加入していただいておるということで、地域別のバランスは分かれております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 加入率の、それぞれ地域によって違うことがわかりましたが、このケーブルテレビの加入金は現在は申し込み無料ですけど、平成21年4月1日からはたしか3万円が必要となります。田舎でひとり暮らしの家庭もありますので、その辺のトラブルのないようにしたいと思いますが、周知方法はいかがされますか。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 12月1日の広報「えな」でございますが、この中で、これもまだ全世帯の中で十分お読みいただけなかったかもしれませんけれども、平成21年3月31日までにお申し込みいただきますと初期登録費用はゼロ円ですと。今、この登録無料キャンペーンを張っておりますということを再度周知しておりまして、まずはこの広報をお読みいただくことであるとか、そのほかこれまでにも、もちろん地域懇談会のときにはこの資料を、3万円に関しまして登録費用は無料であるという資料をお配りいたしましたし、それから新聞の広告にもこういったチラシを載せておりまして、それでもやはりまだなかなか周知ができないようなところもおありになるかと思いますので、特に今言われました期日までに、3月31日までに何度も何度も足を運びまして、さまざまなことでこの登録費用のかからない期間は3月31日までですので、それまでに何とか入っていただきたいというお願いをしていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 広報その他で出すことも結構ですが、田舎の方では先ほど言いましたように独居老人も多いですし、たしか共同アンテナでやっているところが多いと思いますので、テレビ組合長あたりへ行ってその辺の周知徹底をよろしくお願いします。


 次に、光ケーブルの整備は携帯電話の不通話地域の解消も目的の一つと考えています。不通話地域では、光ケーブルが整備されたことで携帯電話施設整備の期待が高い現在、恵那市内の不通話地域は何ヵ所ほどあるのか、お答え願います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 市内全体に21ヵ所ほどあるというふうに把握しております。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 携帯電話の不通話地域の解消については、利用世帯の少ないところ、多分過疎地が残っているところかと思いますけれども、そういうところは電話事業者も積極的に行われると思います。今後、市としての整備計画はどのようになっているでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) この整備に関しましては、基本的には総合計画の中で後期計画に位置づけられておるわけでございますけれども、当然平成23年度以降というふうな格好になりますので、その辺の見直しも含めていろいろと考えなくちゃいけないんですが、この今回の光ケーブルが全市的に整備されたということもございますので、事業者としてはある意味、積極的な参入が図りやすい環境にもなっておるというのも事実ですから、その辺のところを積極的に解消のために呼びかけたいというふうに考えております。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 今言われたように、電話事業者を積極的に進めていくと。この施設整備を行う場合、市としての整備の費用の補助はあるのかないのか。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 事業者が行う場合には、市としての補助というふうなものはございません。事業者にあくまでもやっていただくということになろうかと思います。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) せっかく光ケーブルが恵那市全域に整備されますので、その光ケーブルを利用して携帯電話の不通話地域の解消ができると聞いております。どのような工事を行うのか、また市はどのような工事に対しての協力を行うのか、お答え願います。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) この整備に関しましては、まず鉄塔を建てなければなりませんし、それから無線の送受信機をそこに設置しなければなりませんし、電源の設備が必要になってまいります。そして、一番大事な光ケーブルがあるということが、この4要因だというふうに考えております。そういったことに関して、不通話地域の解消というのはとても大事なことでありますので、この携帯電話事業者に対しましては、まず今申し上げたように光ケーブルの施設を使っていただくこと、利用していただくこと、それからそのほか、市内には防災無線等もありますので、その辺のマストを利用したことについて果たしてできるかできないか。これは規模の大小にもかかわりますが、そういったことを特にアンテナの設置に絡みまして、地元の皆さんとの連絡調整などに市としては努めまして、参入しやすいような状況をつくるということが必要になるかと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君。


○10番(荒田雅晴君) 一日も早く携帯電話の不通話地域の解消をしていただくよう努力をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 荒田雅晴君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 1番・安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 1番、市民ネット、安藤直実です。


 初めて今回質問に立たせていただきます。市民の皆様の市民福祉の向上のために、しっかりと努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 今回は、福祉のテーマで二つ、標題を掲げております。


 まず初めに、災害時の要援護者支援策について質問をいたします。


 要援護者とは、高齢者や障がい者の方の中で平常時から自力で移動することが困難な方のことです。今年度、新しい立派な消防防災センターが完成いたします。地域の防災力をさらに高め、災害に強い安心・安全なまちをつくるために、事業のさらなる推進をよろしくお願いいたします。


 本題に入ります。既にご承知のことと思われますが、先ごろの地震・水害など災害において検証されていますように、犠牲となった多くの方は高齢者や障がい者の方、自力での避難が困難である要援護者です。平成16年、新潟・福島豪雨災害では、死者20名中17名、19年、新潟中越沖地震では、死者15名中11名が65歳以上の高齢者であったというように、災害における犠牲者の中では、年々要援護者の占める割合が高くなっております。その人たちの避難支援策は大変重要な課題となっております。


 国では、平成17年、既に災害時要援護者の避難支援ガイドラインをまとめており、恵那市においても平成18年に地域防災計画を策定し、要援護者のための取り組みを進めることとなっております。災害は、いつ起きるか想定できません。待ったなしの状況です。元気な健常者においても大変不安です。ましてや要援護者におかれましては、2倍、3倍以上の不安を抱えてみえることと思います。早急な取り組みが求められております。福祉部局と総務部局が連携し、自助・共助・公助で支える仕組みの構築が求められております。


 この災害時要援護者支援についての質問は、昨年の9月議会で安藤洋子さんが質問されておられますので、さらに一歩進んだ前向きな答弁をされることを期待しております。


 それでは質問いたします。


 ことしの防災訓練について振り返りますと、自力での避難が困難である要援護者の参加や、その方への対応はどうであったか。昨年度と比較してお答えください。そして、そのことについて市としてはどう考え、課題と感じておられることは何かをお聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それではお答えさせていただきます。


 当市の市民防災訓練ということでございますが、これにつきましては市民の自助・共助を促す避難訓練を中心としたものでございますけれども、今年度は特に避難訓練でのサブテーマを「災害時要援護者に目を向けよう」と題しまして、市内全域で行っていただきました。ほとんどの地域で災害時要援護者の人員の把握を行っていただきましたが、その結果、地域からの報告を受けた要援護者の方は全体で2,783名、そのうち952名の要援護者の方の訓練参加の報告を受けております。昨年は全体で2,851名、訓練参加者は1,105名との報告ですので、参加者は若干減っておるようでございます。


 なお、地域にお願いした際の要援護者の定義ということにつきまして、地域が取り組みやすいということも踏まえまして、ここではお年寄り、乳幼児、身体障がい者の方々とさせていただいております。


 こういった方々の参加状況ということにつきまして、先ほど申し上げたわけでございますけれども、高齢者マップを活用した安否確認、世帯単位、近所同士で一時避難所への避難した事例、こういったことを聞いております。


 課題ということでございますが、やはり要援護者のしっかりとした把握が一番大きな課題であるというふうに考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 若干、要援護者という定義が少し違っているような感じが見受けられますが、千名近くの方が参加されたということですが、要援護者の方も健常者とひとしく自治会の構成員であり、健常者とひとしく訓練に参加できるような体制づくりが早急に必要と考えております。また、訓練のときだけではなく、常日ごろ平常時から地域での見守り体制をつくっていくことが最も大切なことと思われます。そのためには、まず自治会の中でどのような状況の要援護者がどこにいらっしゃるかを把握しなくてはいけないと思います。


 平成20年3月に「恵那市地域福祉計画別冊地区別取り組み」という冊子がつくられております。大井、東野、三郷、武並、飯地の各地区からの報告の中では、防災マップや要援護者の一覧表、つまり要援護者台帳などを作成し、どこに支援が必要な人がいるかを把握して、連絡し、安全確認をし、災害時の体制をつくる必要があると指摘されています。「恵那市地域福祉計画中間まとめ」においても、災害時の避難誘導、助け合いが必要と感じておられる方が、長島地区では最も多く、およそ7割の方が感じておられます。このことは、高齢化の上昇に伴い、要援護者となるような障がい者、寝たきりの方、認知症などの方が確実に増えているということと、地域の中で住民同士が日常的なつながりがなかなか持てないという実態があるからではないかと思います。こういった住民みずから自分たちの地域の安心・安全を考える意識の高まりの中、地域福祉の向上を考える観点からも、要援護者台帳制度への取り組みの必要性を感じます。


 近隣の自治体、瑞浪、多治見、可児、大垣、高山においても、市の責任でもって福祉、総務とが連携し、要援護者台帳の取り組みを始めております。瑞浪市の危機管理室の室長さんにお伺いしましたところ、民生委員さんからこういった制度がぜひ必要だからと言ってこられたことがきっかけで取り組みを始められたそうです。


 それでは質問いたします。恵那市として、要援護者台帳をつくることを考えておられますか。もしそうであれば、どういった方法で取り組まれるかをお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 災害時の要援護者台帳の必要性につきましては、よく認識をしているところでございます。しかし、個人情報保護によりまして、行政の保有する個人情報を地域へ開示できないという決定的な障害もございますけれども、もう一面、資格認定を主体とした行政サイドのみの情報では、災害時に実際避難支援を必要とする方がつかめないという問題も一方にあります。それらを考えますと、山岡町、中野方町などでの取り組みに見られますように、地域協議会活動の中で徐々に進みつつあります災害時要援護者マップ、独居高齢者等安心マップなど、実際に一番地域で実態を把握できる地域の中の自主防災隊、あるいは自治会、こういったところがその範囲の中の要援護者の同意を得まして要援護者リスト、マップを作成し、地域で管理をしていく、こういった方法が効果的ではないかというふうに思います。


 もちろん市といたしましては、地域協議会活動、防災訓練時、自治会長研修時などの機会を通じまして、今後こうした先進事例をモデルといたしまして、要援護者台帳の作成の指導をしてまいりたいと考えておりますし、行政サイドにつきましても、そのリスト作成というものは当然必要だというふうに考えておりますので、早急に福祉サイドとの関係部署の会議を持って、リストの作成に入っていきたいと、このように考えております。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。まずは要援護者台帳に登録しますと言われる要援護者の方には登録していただき、民生委員さんや自治会長さんにお知らせするといった手挙げ・同意方式でやることはできないでしょうか。平成19年10月から取り組み始めた瑞浪市では、初めは3割ほどの方しか申請がなかったそうですが、民生委員さんが一人一人丁寧に話してくださって、現在、5割まで同意がとれたとお聞きいたしました。自主的な自治会からの動きになることが最も大事ですが、そうしますと、自主的にできる地域とそうでない地域とができてしまい、それではやはりできない地域での要援護者の方は不安で仕方がないと思います。ぜひいつまでにという目標を定めて、こういった取り組みを考えていただきたいと思います。そのようなお考えはありますか。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 瑞浪市の事例を述べられましたが、要援護者マップ等の作成につきましては、現在のところ、すべて本人の同意に基づいて行える、手挙げ方式と言われましたが、これしかないというふうに思っております。これには、民生委員さんや自治会長さんなど多くの方のご理解が必要となりますが、地域に広げていく仕組みづくりにつきましては、早急に検討を進めてまいります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 早急な取り組みをよろしくお願いいたします。


 それでは次の質問に入ります。福祉避難所についてです。


 ことし10月28日の読売新聞によると、3割の自治体が福祉避難所を設定と書いてありました。全国的に見ても、この数字は低く、大変残念なことと思いますが、恵那市についてはどう検討されておりますか。これについても、昨年の答弁の中では、検討していくとの返事をいただいていたと思いますが、ご検討いただいておりますでしょうか。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 福祉避難所につきましては、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者及びその家族のために特別な配慮がされた避難所と、こうした定義が県の方でなされております。その指定には、施設がバリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適しており、生活相談職員等の確保など一定の要件を備える必要がありますことから、当市の施設整備状況からは、例えば総合福祉センター、保健センター、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなどが考えられますけれども、福祉部局との協議もしておりますが、この中にさまざまな課題がございまして、当市の現状ではまだ指定に至っておりません。今後、指定に向けて引き続き関係部局と協議を進めてまいります。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) やはり災害時の混乱の中では、要援護者の方が大変弱い立場にありますので、ぜひそういった福祉避難所を早急に進めていただきたいと思います。


 最後に、要援護者に対するこういった一連の総合的な要援護者に関する災害時避難マニュアルのようなものの作成についてはどのようにお考えですか。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 要援護者に関する災害時避難マニュアル等につきましては、実は合併前に災害弱者支援対策マニュアル、災害弱者防災行動マニュアルを策定した経緯がございます。新市におきましてはまだ策定に至っておりませんが、その後、災害時要援護者対策が見直されまして、岐阜県災害時要援護者支援対策マニュアルが示されております。こうしたことから、今後これを参考に、福祉部局や障害者福祉協会などの団体の皆様方と協議をさせていただく機会もあるかと思いますけれども、ご協力を得まして、マニュアルの策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 地域で防災に取り組む主に要援護者支援をキーワードにすることは、地域福祉の視点でまちづくりを考える基本ではないかと考えます。ぜひとも関係する障がい者団体、福祉部局との連携を持って進めていっていただきたいと思います。


 それでは、次の標題へ移ります。


 子どもが健やかに育つ保育環境を目指して、公立保育園の指定管理者制度導入に関する基本的な考え方をお伺いいたします。


 今、恵那市は公立保育園の指定管理者制度の導入について、一生懸命考えられておられます。今回、この12月議会でも、城ケ丘保育園を指定管理者へ移行する条例改正が出ています。城ケ丘保育園を利用している保護者の方、また今後城ケ丘保育園を利用したいと考えている保護者の方は、全く不安の渦中におられることと思います。子どもも、親も、なれ親しんだ城ケ丘保育園が民間保育園へ委託をされるという大変革に、保護者の方はなぜ、どうしてという気持ちだと思います。指定管理者制度導入後、安心して子どもを預けられる、子どもの健全な育ちを保障できる制度になるかどうか、重大な問題と認識しています。また、行政としても大変厳しい選択、そして初めてのことで慎重に進められておることと思いますが、しっかりと市民の意見を聞き、説明責任を果たすことをお願いいたします。


 そこでお伺いいたします。


 公立保育園を指定管理者へ移行せざるを得ない最大の理由は何でしょうか。また、指定管理へ移行することで、それがどのように解消されますか、お伺いいたします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 午前中の一般質問にもあったところでございますけれども、恵那市を取り巻く財政事情などが大変厳しくなってきております。恵那市行財政改革行動計画では、園児数が多く、民間参入が可能な保育園は指定管理者制度または民間等による民間の管理運営方式に移行するというふうに定められているところでございます。


 こういう行革の定めはあるわけでございますが、一方で現場の保育園の状況でございますが、定員抑制というような大きな命題もございまして、現在の公立保育園では保育士の確保が年々困難な状況になってきております。現在では、必要な保育士の半数を臨時の日々雇用職員にゆだねておるのが実態でございます。そうしたところから、このままの状態にとどまるということではなくて、指定管理をすることにより、指定管理する保育園の正職員を他の保育園へ配置がえすると同時に、指定管理保育園の保育士を民間の、これは正職員にしていただくという努力をすることによりまして、恵那市全体の保育園の正職員比率が上げるようにすることができるようになります。このことが、恵那市全体の保育環境の向上となり、そしてまた責任ある保育の実施に結びつくのではないかと、このように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 私は、保護者説明会で出された意見、そしてアンケートについて、それと指定管理者制度導入検討委員会でのまとめに目を通させていただきました。その中で最も声の多かった点、それと検討される上で重要だと考えること、四つほどについてお聞きします。既に行われました市民福祉委員会での質疑と少し重複することもありますが、大変大切なことだと思いますので、お伺いいたします。


 まず一つ目ですが、選定委員会及び仕様書作成について、指定管理者選定の際の選定委員会、また仕様書作成の際には、保護者や保育士の参画は確保され、十分な話し合いがなされる体制をとれるかどうか。


 二つ目、保育士の体制について。現在の保育士が総入れかえとならないような努力をしていただけるかどうか。


 三つ目、保育内容について。障がい児への加配、自校給食など、今の保育内容を低下させず、またニーズに合った保育サービスの提供に努めることを考えられているか。


 四つ目、移行準備期間について。現在の保育士と新しい保育士がしっかりと引き継ぎができる体制ができるかどうか。


 以上四つ、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 4点質問がございましたので、順次お答えしてまいります。


 まず最初の1点目、指定管理者選定の際の選定委員会、そしてまた仕様書の作成についての心配でございました。


 まず指定管理者の選定の考え方でございますけれども、選定に際しましては、市の内部で組織する公の施設の管理者選定委員会といった組織がございますが、これは市の職員だけでつくっておる組織でございますので、ここからさらに進めまして、この組織の委任を受けた第三者の委員会を設置する方向で考えております。この第三者委員会に保護者の代表の方も参加していただくといったことで、保護者の方の心配を解消してまいりたいと思っております。


 それから、一つ目の2点目ですけれども、仕様書の作成のご質問がございました。仕様書の作成作業でございますが、現在行っている最中でございますが、基本的には保護者説明会でお聞きした、あるいはご質問のあった内容を的確にこの仕様書の中に反映できるようなことを考えております。なおかつ、保育士の意見もございますので、城ケ丘保育園の園長をはじめ、関係する保育士の意見もこの第三者委員会に取り入れてまいりたいということで、全体の意見調整を図っていくという体制をとっておりますので、ご理解を願いたいと思っております。


 それから二つ目の質問でございます。


 保育士が総入れかえとならないかという質問でありましたが、これはいちどきに全部の保育士を総入れかえするということは考えておりません。引き継ぎ期間をとることを考えておりますので、この引き継ぎ期間の中で法人側から複数の派遣を受ける形で、一部委託という形をとる期間を設けたいと考えております。こういった形で、人事交流をしながら引き継ぎを行うということで、いちどきに総入れかえをするということは行わないことを考えております。


 それから、3点目の障がい児への加配の話がありました。障がい児保育も大変保護者の皆さんが心配されてみえることは私も承知しております。現在は障がい児保育を実施する場合の状況なんですけれども、保育園の入園申し込みを行った以後、市の内部規定でつくっておりますけれども、恵那市障害児療育支援委員会という組織をつくっております。これには小児科の先生とか、保育士の先生とか、もろもろの関係者が入った組織でございますが、ここで障がい児の加配が必要かどうかを判定していただいております。この判定結果に基づいて、市は当該保育園に保育士の加配を行っておるという現況があります。これは、指定管理をした以降も同じ状況を続けたいと思っておりますので、ご心配なさることはないものと考えております。


 なお、蛇足になりますが、アレルギー食など自園調理の問題もございますが、城ケ丘保育園については現行どおりの自園調理を続けていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから4点目の質問でございますが、移行準備期間の引き継ぎ体制の話がございました。これも、保護者の方からたくさんの意見をいただいております。とにかく今の城ケ丘保育園が最高水準の保育を行っていただいておると、これをしっかりと継続してほしいという声であります。私どもも同様の考えをしておりまして、現在の保育内容については、指定管理に移行した後も保育内容の水準は変わらないものにしたいと、このように考えております。特に保育士が入れかわることに対する不安を軽減させるためにも、引き継ぎ期間は1年程度は想定しておりますし、できるならば年度区切り、4月1日から3月31日までと、こういったことができればいいのかなあと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) 大変丁寧な説明でありがとうございました。


 私は、指定管理導入後に問題となった事例を検証した自治体、旭川市の報告を見ました。それによると、うまくいかなかった根本的な問題としては、一つ、選ばれた指定管理が児童に良好な保育環境を安定的に提供することを重視していない、二つ目、保護者の理解と協力が得られないという2点です。これについてはどうお考えですか。また、恵那市の場合、どういった事例を参考に、または教訓にして進めていくことにしてみえますか、お聞きいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 私も議員と同じように、旭川の報告書も読ませていただきました。まず念頭に置いておるのは、横浜の裁判事例があるかと思います。これは、市側が敗訴いたしました。そのことも踏まえて、全国で指定管理が散見されますが、全国ではこの横浜の裁判事例を踏まえた指定管理の方向を考えてみえるということをお聞きしております。近隣市で指定管理を行った市も同様のことを聞いてまいりました。


 恵那市でございますけれども、指定管理に際しましては、既に保育園や幼稚園、あるいは児童福祉施設等を運営しておりますところの非営利の社会福祉法人や学校法人を相手先とすることを念頭にしております。そして、この法人につきましては、長期にわたる良好な実績のある法人、そしてまたこの法人が良好な財務状況を持っておること、これらを基本としながら指定管理者の選定をしていくということを基本としております。


 また、法人側と行政のほかに保護者の代表も加えた第三者による保育園の運営委員会を設置していきたいと。こうすることによりまして、三者間の意見交換や情報交換を実施してまいりまして、議員が言われましたような保護者の理解と協力が得られないと、こんな状況はつくらないためにも、保護者の声が保育園の運営に反映できる体制をつくってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さん。


○1番(安藤直実君) ありがとうございました。


 子どもの安心した保育を今までどおり保障することを、市の責任においてしっかりと市民への説明責任を果たしながら今後進めていっていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 安藤直実さんの質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 23番・渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 23番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。


 合併後5年目に入った本年も、残すところ10日余りとなりました。去る11月に行われました市長及び市議会議員選挙後初の本定例会におきましても、私はこの間の住民・市民の皆様にお聞きした事柄を中心に、私なりの言葉で質問と提案をさせていただきますので、誠意あるご答弁をお願いいたします。


 最初の標題は、恵那市が目指す新しいまちづくりについて、二つの要旨で、市長あいさつの中から発言をいたします。


 初めに、今定例会の2期目に向けての市長あいさつの中から、私にとっては、またほかの方もそうでありましょうが、注目と期待をいたしました部分について2項目を取り上げ市長に質問し、これを来年度以降の事務事業及び伴う予算編成にどう反映しようとしてみえるのかどうか、お考えをお聞きしてまいります。


 1点目であります。健康で安心して暮らせるまちづくりの中で、若者が安心して子を産み育ての中に、子育て支援の充実、公立病院と診療所の連携を進め、産婦人科の開設を目指しますとありました。子育て支援の充実は、若者、あるいは市外者が定住するバロメーターにもなります。また、産院・産科も同様であります。恵那から産科・産院が消え数年たちました。周産期医療も含め、自治体には一つは産科・産院がなければと思われる方が多くお見えになります。そんな中、この市長方針は私にとっては朗報であり、敬意を表するところであります。このことを含め、少子化支援を具体的にはどのように進めていかれる予定かをお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今定例会の開会の際に、私のこれからの姿勢に対しての基本を述べさせていただきました。その中で、渡邊議員からご質問がございました、若者が安心して子を産み育てる環境づくりということを申し上げました。その中で、産婦人科のことも触れさせていただきました。


 これは、民間の産婦人科が恵那市から撤退されてもう2年余になりますけれども、このことについては中津川市さんと覚書を協定しまして、これは平成19年3月に行っておりますが、中津川市民病院において恵那市の産科を担っていただこうということでお願いしております。しかし、中津川市においては、ふるさとへ帰ってきて子どもを産み育てるようなことはできないと受け入れを拒否されておるのが現状であります。できるならば、恵那市の市立恵那病院で産婦人科ができないかというのが私の願いでもございます。


 医療環境は、皆さんご案内のような大変厳しい状況であります。しかし、何とかできないかということで再三、岐大を中心に大学の医局まで出かけてお話をさせていただきますが、依然として大変厳しい状況でございます。ですが、これは望みを捨てないように、何とかできないかということを私自身は考えておりますので、さらにそれを念頭に置いて行動していきたいと、こう思います。


 ただ、中津川市の市長さんと昨年、一昨年も大学へ行きました。何とか増員ができないかというお話もしましたけれども、どこの病院の医局も、自分とこの病院すらまともにできないということであって、大変厳しいといいますか、門前払いを食らうような状況でございましたが、いずれにいたしましても望みを捨てないように、それを心がけていきたい思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 先ほど申し上げましたように、周産期医療、そして市長の口からも出ましたが、里帰り出産というのができなくなりました。大変母親としては、ふるさとでできれば帰って、周産期も含めて出産がしたいということは願いであろうと思いますので、引き続き努力をお願いするものであります。


 次に、同じく元気で活力あるまちづくりの中から、観光交流人口の拡大についてであります。私は、この件につきましては、機会あるごとにこの議会の場でも取り上げ、提案をさせていただきました。言うまでもなく、当市は豊かな自然と、そして歴史・文化に恵まれた地域であり、そのロケーションを生かした交流人口の拡大を引き続き行い、ひいては若者も含め、恵那に定住される方々をふやす、あるいは引き続きふやすための具体的な支援策を何かお考えになってみえるのかをお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 交流人口の拡大は、私の大きなテーマでございます。


 平成27年までに交流人口を400万人にしようと、これが元気・活力あるまちづくりの一つであると思います。しかし、恵那市には今議員が言われましたように、豊かな自然があり、そして幾つかのすばらしい観光資源がありながら、まだその1点だけ、例えば岩村だけ、あるいは恵那峡だけという単体で動いているというのが実情でございます。少し有機的に観光資源を活用していかなければ、交流人口の拡大はなかなか図れないというのが私の今の実感であります。これからは恵那市の観光交流人口をふやすということを考えていかなきゃいけない。そのためには、先ほど言いましたように観光拠点を有機的に働かせて、そしてもう一つはPRが足りない。高山も、一日で今日の隆盛があるわけじゃありません。皆さんの努力と積み重ねがあって今日があると思います。ですから、これは原点に返って、恵那市の観光資源をさらに磨きをかけていく必要があるのではないかと思います。


 もう一つは、特産品、あるいは農産物を購入するお客さんが道の駅にはたくさんあると思います。ですから、これは観光産業として、この観光資源とうまくリンクさせることが必要だと思いますので、そういうところにこれからも力を加えていかなきゃなりませんし、例えば町並み整備につきましても、やはり観光地としての、ここへ来られるお客さんが、恵那はいいところだなあとほっとされるような観光地にしていかなきゃならないということで、まちづくり交付金事業で岩村、明智、そして山岡、こういったところの整備を行いますけれども、そういう視点で総合整備をしていくべきだということも考えてございます。


 それから若者定住促進についてでございますけれども、これは大変大切なことでありまして、恵那市の人口は、推計するともう5万人近くまで落ちるということも言われております。特に若者の人口が減るということになりかねない。そのためには何をしていくかということでございますけれども、今考えておるのは三つあります。一つは、就業の場をつくるということ。いわゆる企業立地を進め、そして工業団地の今造成中でございますけれども、そういうところで企業を張りつけて、就業する場をつくるということです。それからもう一つは、先ほどお話があったように、若者が定住しやすい、いわゆる子育てがしやすいような環境づくりが必要だと思います。そのためには、こんにちは赤ちゃん事業を平成21年度から始めますけれども、そうした子育てがしやすい環境をつくる、あるいは今までやっております子ども医療費の中学生までの無料化、これも継続させていただきまして、恵那で子育てがしやすい環境をつくること。そしてもう1点は、これは若者に限らず、恵那市に市外の人が住宅をつくるような場合に、地方税法で120平米以下の専用住宅については3年間、2分の1の軽減措置がございます。その残った2分の1を市外から恵那市に来て住宅を新築または購入された場合には、その残った2分の1も3年間軽減したらどうかという提案をしていきたいと思っています。あわせて、恵那市の水道の負担金は52万円、大変高い、近隣の市からかなり高いと言われていますので、先ほど言いました要件に合った人に対しては、この負担金を2分の1ぐらいに軽減する、そういったことをすることによって、この恵那市に住むとそういう恩典があるということをぜひPRして、これは若者に限らず、すべての方々が恵那市に来て家をつくられる場合に、そういうことも考えていったらどうかという、この3点を今考えて進めております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) 私も、若者に限らず、Iターン、そしてUターンなども含めて恵那市に住んでいただき、住み続けていただく施策が必要だと思います。その意味においても、今3番目に申しされました市外の人が恵那に定住される場合の市税の免除、あるいは水道の負担金の免除あたりは画期的なことであります。ぜひ新年度予算でしっかり事務事業の中にも入れていただきますことをお願いいたします。


 次に、恵那市の教育が目指すものという要旨で、新たに着任されました伊藤教育委員長及び西尾教育長にそれぞれ質問させていただきます。


 初めに、教育委員長から、恵那市の教育全体についての現状をどうとらえてみえ、その特徴と今後に目指すべきものを、本日冒頭での着任あいさつの続きの形で結構ですので、お話し願いますようお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 教育委員長・伊藤保直君。


○教育委員長(伊藤保直君) お答えいたします。


 私は、恵那市の教育の目指すものは、大きくは2点について考えております。


 1点目は、市長さんの所信表明で申されました歴史や文化を大切にし、生涯にわたって学ぶことが楽しいまちづくりを具体的に推し進めてまいりたいと思います。その中身としましては、一つには、恵那市には豊かですばらしい自然があります。また、岩村城やたくさんの街道によってもたらされた歴史を中心に、各地に貴重な文化遺産や伝承文化が数多くあります。その保存・継承に努めるとともに、温故知新、それらを生かした個性豊なまちづくりに生かしていただければと思っております。


 二つ目は、中央図書館を学びと中核とする生涯学習の推進に努めてまいりたいと思います。中央図書館は、開館以来、多くの市民に親しまれ利用されております。この図書館と、それぞれの地域にあります公民館との連携を密にし、学びのネットワーク化を図りたいと思います。


 三つ目は、市民1人1スポーツの推進を図りたいと思います。総合型地域スポーツクラブのさらなる育成と、クリスタルパークを市民スポーツのメッカにするよう努力したいと思います。


 大きく2点目は、恵那市総合計画に示された思いやりと文化をはぐくむ人づくりのまちという視点から、二つのことを目指してまいります。


 その1点目は人づくりです。これにつきましては、一つ目として、今、各学校では地域の講師による授業や体験学習、キャリア教育等、郷土学習が取り入れられております。地域を担い、未来を担う心豊かでたくましい子どもづくりを進めたいと思っております。


 二つ目、学び方学習、図書館教育、小学校での英語学習等々、各学校では地域に根差した特色ある学校づくりが進められております。さらに、特色ある学校づくりに力を注ぎたいと思います。


 三つ目、家庭・地域・学校がそれぞれの役割や責任を果たす連携づくりに努力したいと思います。


 以上の三つの力点を、学校教育を中心にして進めてまいりたいと思っております。


 2点目は、教育環境づくりという視点ですが、地域の歴史・文化を伝承し、生かしていくような環境づくり、いつでもどこでも生涯を通じて学び、活動できる環境づくり、こうしたことに心がけ、市民一人一人が主体的に取り組める環境づくりを目指したいと思っております。


 以上、申し上げましたことを事務局の皆様方と力を合わせて、その実現に努力したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 ただいまのご答弁のうち、幾つかは具体的施策として、3月定例会において事務事業も含めてご提案されると思いますので、注目をさせていただきます。


 次に、同じく過日着任されました教育長から、学校教育に絞り、個々の学校での個性ある、これは特色あると置きかえてもいいと思いますが、学校教育活動についての地域でのつながり、そして安心・安全な学校づくりが今最も望まれております。幸いなことに、この地ではお隣とか近隣のようなことは今のところ起こっておりませんが、少し油断するというか、続きますと大変なことになります。ふだんから私どもも含め、恵那市全体としての連携して、安心・安全な学校づくり、さらには恵那市全体としての調和と歩調をどう構築していかれるのか、総体的に、これも先ほどのあいさつの続きということで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 教育長・西尾教行君。


○教育長(西尾教行君) 市の教育委員会といたしましては、平成20年度の学校教育の方針としまして、三つ掲げております。一つは、ほほ笑みの生まれる学校を目指した規律と対話のある教育。一つは、一人一人の個性を生かし、確かな学力のつく授業。三つ目に、地域に根差し、地域を生かした特色ある学校と、この三つでございます。地域に開かれた学校づくりを進め、教育内容や教育環境の一層の充実を図り、子どもたち一人一人が思いやりや責任感をはぐくみ、確かな学力と生きる力を身につける教育を実践しますということでございます。


 市内の学校の中には、非常に象徴的に、例えば歌舞伎でありますとか、太鼓、ボランティア活動、あるいは地域コミュニティーセンターと連携した活動というようなことをやっておりまして、その学校だからこそできる活動というものがあります。それは、それぞれの地域の実情でありますとか、地域の方やその学校の保護者の協力によるところが大変大きいというふうに考えています。これは、どこの学校でもできるということではないかもしれません。そういうことが一方ではありますし、一方には、今、市として市内の児童・生徒1人当たりに一冊ずつ本を購入できるような予算をつけていただいて、各学校の図書館を充実させていただいています。読書活動の推進ということにも力を入れておるところでございまして、読書に親しむことはもちろんでございますけれども、そのことによって生活が落ちつくとか、あるいは生活が豊かになるということにも期待をしておるところでございます。


 中央図書館と各学校の図書館といいますか、各学校が連携をするような図書の配送システムもできております。これも、けさちょっと事務局の方で聞いてきたことですけれども、今年度の東濃地区の図書館コンクールで武並小学校が最優秀賞になったという報告を受けました。とてもうれしいなあというふうに思っております。ほかにも、今渡邊議員さんおっしゃいましたように、食も含めて、登下校の問題であるとかも含めまして、学校の安心とか安全への対応とか、あるいは保育所、幼稚園、小学校、中学校が連携して指導に当たるというようなことなど、市全体として遂行している事業もございます。そういった意味では、各学校が共通に取り組んでいることもたくさんあります。もちろん、理念や目指す方向はどこの学校でも共通でございますけれども、具体的な教育活動ということになりますと、学校の規模でありますとか、よってたつ地域の実情等を踏まえまして、工夫をして取り組んでいるということでございます。そこに各学校の特徴が出てきますし、そういった違いがまたそれぞれの学校で工夫するということにつながっていっているんじゃないかというふうに考えています。


 そういった意味で、これからも各学校のそういった特色というものは大事にして、それぞれの学校に応じて工夫をして取り組んでいってほしいというふうに思っておりますので、議員の皆様方はもちろんでございますけれども、地域の方々とか、そこの学校の保護者のご理解・ご支援もお願いしまして、活動ができたらというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 この学校教育面でも、私ども議員として、また地域の一員として、次回以降も質問や提案をさせていただきます。ありがとうございました。


 次に大きな標題の2番目に入ります。


 大崎土地区画整理事業についてであります。


 当事業は、ここ数年で、ご承知のとおり進捗が進み、区画内に多くの店舗やホテルなども進出をいたしました。中津川市の私の知人は、盛んにうらやましがられておりますし、あちらから逆にこちらの区画内へ買い物や食事等に訪れる方も少なくないようであります。そこで、私は二つの要旨にわたって質問させていただきます。


 まず、この事業全体の進捗と効果についてお聞きをいたします。全体事業計画から見た今日現在の進捗について総合的にお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) それではお答えいたします。


 まず最初に、大崎土地区画整理事業の概要を述べて、続いて全体の事業進捗状況をお答えしたいと思います。


 事業概要といたしましては、地区面積19.3ヘクタール、期間、平成13年度から平成22年度、組合員138名、減歩率18.73%、総事業費約35億円で、その財源内訳といたしまして、国・県の補助金が約18億円、保留地処分と自己資金が約11億円、市の負担分は、まちづくり交付金や合併特例債を充当しておりますので、実質負担額は約6億円となっております。


 進捗状況といたしましては、事業費ベースでお答えいたします。平成19年度末までに73.4%が完了しております。今年度末には83%に達する見込みであります。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。相当進んできておりますし、目に見えての完成が近づいておると思います。中身について入らせていただきます。


 先ほど申し上げましたように、既に店舗等の進出や街路整備等もある程度完成に向けて進んでおります。これらの利用や通行における利便性や効果が、この間、どのぐらい進んできたかについてお答え願います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 事業区内の宅地面積、保留地を含むんですが、14万3,525平米でありまして、現在約88%が宅地あるいは商業地として利用されている現状であります。また、事業系の店舗等が26事業所が新しく出店しておりますし、また新築移転が10事業所あります。計36の事業所が新しく出店しております。


 また、街路整備では、区域内に4本の都市計画道路、恵那駅前線、神明前壱丁田線、葛沢桑下線、横井宇東線が東西南北に通っており、現在1路線は完成し、2路線が本年度中に完了の予定です。最後に1路線であります葛沢桑下線は、来年度、21年度の完成予定であります。この結果、区画道路の整備が終わりますと、全体面積の道路が占める割合が施行前の13%から22%に上がる結果となり、区域内の道路網が完了いたします。


 また、先ほど効果はというような話でありましたが、なかなか区域内の入り込み客については、議員のご指摘のように中津川市等からたくさん見えるということで、私どもが調べました事例で言いますと、19年7月に開館した恵那市の中央図書館の利用客の状況から、市外の方の利用が多数あるということ等から、利便性が向上した結果、市町村からの入り込み客が増加したものと考えております。以上です。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、少し中身に入ってまいります。


 今後の事業予定と課題について、4点にわたり順次質問させていただきます。


 カーマ付近で、国道19号バイパスとの交差点を信号つきに改良する計画についてであります。私どものように、名古屋方面から来て、そして帰っていく者にとっては、特に帰るときは、19号の右折ができるところは今の正家交差点しかありません、この近くですと。それが、あそこでできるとなると、非常に利便性も高まりますし、またあの中で買い物をした後に行けることだと思います。これは非常に期待をしておりますが、地形的にもある程度私はわかっておりますし、なかなか地権者とか県・国の道路のことでもありますので、このバイパス、カーマ付近での信号機つきの改良についてはどの程度まで進捗しているかをお聞きいたしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) カーマ付近の交差点、大崎交差点でございますが、国道19号は国土交通省の管轄でございまして、19号線の拡幅を来年度、21年度から2ヵ年計画で整備をしていただける予定になっております。それにあわせて、当市が担当する部分も時期をあわせた整備を行いたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、本年完成いたしましたこの市役所の西側に走っております停車場線、市民会館南の交差点に信号機が設置された件でありますが、このことで確かに東西の通行は便利になりましたが、南北の交通は19号線の正家交差点が近くて、特に夕方は慢性的な渋滞が続いております。市役所の正面から市民会館の前から左折しようと思っても、なかなか出られないような状況が続いております。この実態をどう把握してみえて、そして正家交差点の信号と連動するとか、その解決策がありますかどうか、お聞きします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 今言われました市民会館前の信号機は、ユニー方面から車の流出、それから中央図書館への流入など、交差点部での交通量が多いために、県公安委員会でことしの3月設置されました経緯がございます。この公安委員会で設置された時点においてでも、今後の交通量を見た上で信号間隔を調整したいというお話でございましたので、現状の交通量を見て、議員の言われますような状態を踏まえて、公安委員会に信号の間隔調整等を要請してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、区画整理内には大井町と長島町が入り組んでいる地区があります。区画整理がしっかりと終わるといいますか、整理線がはっきりすれば、これが長島町の、恐らく大井町の分は長島町ということで町名変更といいますか、区画整理の中でなさっていくと思いますが、この方法はどのような方法で行われますか。例えば町名変更も一つでありますし、財産区があるだとか、それから予想されるような解決方法があるのか、その辺をお聞かせ願います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 区画整理区域は、平成22年度に換地処分を予定しております。そうしますと、新たな地番表示と結果としてなるわけです。現在、区画整理区域はその大部分が長島町中野であり、一部に議員が言われたように大井町と長島町正家が含まれております。今後、町界町名変更を行うときの課題としては、住んでみえる方が財産区の一員であるということで、財産区議員の資格とか、お宮さんの関係、それから生産森林組合等、財産区関係の調整が必要になると思われますので、またあわせて自治会が変わると思いますので、このような想定される問題点を踏まえて、組合員の意向に沿って町名・町界変更を行うということを考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。大変な作業だと思いますが、よろしくお願いします。


 最後になりますが、この計画自体の反対者、当初多数お見えになりましたし、非協力者に対する粘り強い協力依頼であるとか、説得をこれからどう対処されていかれるのかをお聞きいたしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 事業は円滑に進捗しておりますが、現時点においても組合員の一部にご理解、ご協力が得られない方が見えます。今後の事業の進捗や換地処分等に支障を来すおそれがありますので、引き続きご理解、ご協力が得られるよう、誠心誠意をもって交渉に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君。


○23番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 以上で、私の本定例会における一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 渡邊鈴政君の質問を終わります。


       ─────────────────────────―


○議長(伊東靖英君) 6番・小澤建男君。


 小澤君は一括質問方式でございますので、よろしくお願いいたします。答弁者におかれましても、一括答弁を自席にて願います。


○6番(小澤建男君) 6番議員の小澤建男でございます。よろしくお願いいたします。初めてでもあり、対面一括方式ということで、よろしくお願い申し上げます。


 まずは可知市長さん、2期目の当選おめでとうございます。合併直後の4年間を、思いやりの心で全力投球をされた結果が無投票当選につながったと思っております。私も、市長さんの2期目、「安心して住み続けるまちづくり」を応援いたす覚悟でございます。どうぞよろしくお願いします。


 さて、さきの選挙では、私にとって初めての経験でした。たくさんの住民の方々からいろんな意見・要望、ご批判などいただきました。その中から、いろいろございますけれども、まずは災害に強い安全なまちをつくれということをたくさんお聞きしました。特に私の地元では、昭和47年に大変大きな47災害という苦い経験をいたしておりますので、きょうはその辺に絞って、防災体制の充実について総務部長さん、消防長さんにお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 まず前段で私の思いを述べさせていただきまして、後段で質問させていただくということで、よろしくお願いします。


 さて、だれもが災害のない安心・安全なまちに住みたいということを願っております。総合計画においても、第2節で、豊かな自然と調和した安全なまち、災害に強く、安心・安全なまちづくりが計画されており、課題として地域防災体制の充実、消防・救急体制の充実が上げられ、その施策が述べられております。また、市長さんの今議会開会のあいさつでも、市民の安心・安全を図るため、自主防災隊の市全域での組織化の促進と、防災意識の向上と活動体制の強化について述べられております。


 このようなとき、私には昭和47年7月13日の未明に、明智を中心にして瑞浪市の大川、小原、藤岡での局地的な豪雨災害を、忘れることはできません。この豪雨災害によりまして、23名のとうとい人命が奪われ、当時のお金で42億円という甚大な被害をもたらしたことは、きのうのように脳裏に焼きついております。当時の長老が、こんな豪雨は経験がない。分水嶺の明智で床上浸水や、濁流で家が流されるということなど想像もつかなかったと言われるほど予期できなかった大災害が発生したわけでございます。


 私は、当時、消防署のない時代でしたので、町の消防団の担当ということをしておりまして、次から次へ入る救出の依頼、行方不明者の情報、消防団員の引きつった顔、地域の人が半日かけて、阿妻地区でも、あの家、この家、あれがおらんということで来られました。警察の機動隊、あるいは自衛隊の出動要請、行方不明者の捜索、ごった返す避難所の対応、そして災害の被害調査とか応急復旧、8月9日には消防団員が2名殉職したというようなこともございまして、大変平和なまちが一瞬にして地獄のまちに化したという本当に苦い経験がございます。まさに自然災害の恐ろしさを身をもって体験したわけでございます。


 その後も、昭和49年、58年、平成元年、そして平成12年の恵南豪雨災害と、この地においても大きな災害が発生しております。また、近年、想像もできない局地的豪雨が各地で突然発生したり、異常気象による予期できない自然災害も発生し、多くの犠牲者が出ており、甚大な被害が発生しております。


 一方、地震につきましても、いつ発生してもおかしくないと言われております東海地震・東南海地震など、心配するところでございます。ことしも、中国・四川省での大地震、あるいは6月14日、岩手県と宮城県の山間部を襲った岩手・宮城内陸地震等、悲惨な地震の発生は記憶に新しいところでございます。いつ発生するか予測できない地震災害、人ごとではない状況であります。


 こういった自然災害による被害が広範囲に発生した場合、消防・警察・自衛隊の活動も限度があります。特に地震災害が発生した場合、道路も寸断され、消防署員の出動も困難をきわめると思います。建物が倒壊し、人的被害が発生したとき、特に救出には初動態勢が重要で、時間の問題が大きく、消防団員と地域で避難できたけがのない元気な人による救出活動が重要であります。


 このためにも、地域でお互いに助け合い、救助・復旧活動を自分たちの手で行い、被害を最小限に食いとめるために、向こう三軒両隣の隣保、共助の助け合い精神にのっとった自主防災隊を町内単位で設立・普及・拡大することが重要と考えております。


 家族の安否確認、あるいは自主避難、災害発生時には行方不明者の救出、人的被害の確認、応急的な食事や避難生活の対応、被害状況の調査等、自主防災隊で初期活動を行ったら被害を最小限に食いとめ、救護・避難活動もスムーズに行えるのではないかと考えております。そのためにも、防災に対する意識の啓蒙、災害に対する避難・救助、炊き出し訓練、簡易トイレの対応、救急救命講習など、日ごろから訓練しておけば、万が一発生したときは必ず被害を縮小することができると思います。


 また、恵那市には来年3月に防災センターが完成する予定でもあり、市民の防災についての意識の啓蒙や防災活動の拠点として機能することとなり、市民にとってはまことに重要な施設と認識いたしております。まさに時期を得た施設がオープンするということで、有効活用を期待するところでございます。自主防災隊の設立・普及に向けて、一層の努力をお願いしたいと思っております。


 恵那市内では、既に30年も前に自主防災隊を発足させ、防災に対する各種の活動に取り組み、成果を上げてみえる町内もあるというふうに伺っております。私の町内も、結成して3年になりますが、地元の消防署の皆さんのご指導を受け、一歩一歩進んでいるのが現状でありますが、活動についてはしょせん素人集団ということで、手探りの状況でございます。そこで質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず1点目ですが、現在、自主防災隊を設立された町内は、恵那市内で何町内、あるいは何団体ありますか。旧市町村ごとに設立状況をお伺いいたします。


 2点目ですが、設立に向けて推進活動に取り組んでみえますが、各自治会とも必要なことは理解いただけますが、なかなか立ち上がることが難しいというふうに聞いております。具体的な推進状況及び活動の報告も含めてお伺いをいたします。


 3番目に、我が地区の防災隊は、防災の日の避難訓練の参加、避難経路の確認や、使用できる井戸の調査、炊き出し訓練、これは昨年12月、ハイゼックスを利用した炊き出し、あわせてもちつき大会や豚汁を用意して、子供からお年寄りの参加を期待したりして、防災意識の高揚を図っておりますが、しょせん素人集団であり、活動に限界が感じられます。設立後の運営指導、訓練や講習会など、そのフォローについて、また運営についての資金援助の道があるかどうか、そういったこともお考えをお伺いしたいと思います。


 4番目に、非常時に備えて救助・救急用品、あるいは避難所に備えられている毛布、あるいはブルーシート、土のう袋、あるいは非常保存食、こういったものの備蓄の現況をお伺いします。そして、こういったものの助成制度があるかないか、あわせてお伺いをいたします。


 5番目に、防災倉庫の設置状況でございます。防災倉庫につきましては、地域の道路網や消防団の機具庫等の配置状況をにらんで、防災倉庫を設置されるというようなお考えがあるかどうかということと。それから、恵那市内には既に設置されている防災倉庫があります。あれは自主防災隊でつくられたのか、あるいは市の方で用意されたのか、その辺についてもお伺いし、さらに設置後の管理や交換について、あわせてお伺いをいたします。


 次に、避難所の現況についてお伺いいたします。


 避難所は、地域の公共施設ということで指定されるケースが多いと思いますが、一時避難する場合、遠距離であったり、河川沿いに道路があったり、あるいは避難所によっては耐震性のない建物が指定されているかどうか、あるいは急傾斜面の人工林を背負った施設も指定されていると思います。再検討など必要かと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。


 それから7番目ですが、来年3月オープンする防災センターを、防災に関する体験・研修施設として設置されますが、自主防災隊の育成・指導、防災器具の展示・普及、防災意識の啓蒙活動等、防災活動の拠点として市民が利用しやすい防災センターの効果的な活用を期待しておりますが、運営体制についてどのように考えてみえますか、お伺いをいたしたいと思います。


 それから8番目ですが、消防団の活動は地域にとって一番頼りになり、重要な組織であり、感謝を申し上げております。近年、新入団員が思うように確保できず、幹部は大変苦労されているということをお聞きしておりますが、定員に対する充足率、あるいは消防団員の確保対策についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。


 次に、AED、自動体外式除細動器と言うそうですが、AEDの普及状況等についてお伺いいたします。


 十分ご承知のことですが、心臓や呼吸がとまったとき、この人たちを助けようという治療はまさに一分一秒を争うということを言われておりまして、救急車が到着するまでの対応が救命率を上げる、あるいは下げるかという大きな要素だと思います。そこで、その場に居合わせた人たちの対応も大きく、一般的に心肺蘇生法と、最近はAEDの使用が救命率を上げるとされており、心肺蘇生法やAEDの使用について、初めての者ではなかなかできないと思いまして、職場単位、あるいは学校単位、町内単位、自主防災隊などで消防署の方により救命講習会が開かれていると思います。私たちの防災隊でも、今年7月に普通救命講習会を受講し、23名が消防本部から講習修了証をいただきました。参加者は大変勉強になったと、参加してよかったと言っております。特にAEDの使用について関心が高く、今後の講習の機会を増やすべきだというふうに感じております。


 そこで消防長さんにお伺いいたしますが、AEDが設置してあるところを最近町内でも見かけるようになりましたが、恵那市内での設置状況についてお伺いをいたします。具体的にどのようなところにあるか、また旧市町村別の状況についてお伺いをいたします。


 2番目に、公共施設では土・日・休日や夜間でも手が届くところに設置してあるかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。


 それから3番目に、実際に救命につかれたケースがあるかどうか。


 それから4番目に、どこに設置してあるか、市民にはなかなかわかりづらいと思いますが、例えば設置場所を記したマップを配布するとか、あるいは市のホームページで啓蒙されることがいいかと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 それから、今後の設置計画についても、計画がありましたらお願いいたします。


 最後に、救命講習会の開催状況、開催依頼があった場合の対応についてお伺いをいたしたいと思います。


 大変長くなりましたが、以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 小澤議員の貴重な被災の実体験のお話を聞かせていただきまして、改めて防災体制の充実の必要性を感じているところでございます。順次お答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず自主防災組織の現状についてのお尋ねでございます。


 自主防災組織の現状につきましては、毎年度当初に自治会届とともに組織編成の報告を受けていますが、これによりますと、地域の事情により組織単位も違っておりまして、町単位での組織もございます。これが7組織、区単位の組織が12組織、それから自治会単位が一番多いわけですが、これが268組織となっておりまして、本年、総計では287組織となっておりまして、昨年度と比較しますと25組織増加をしております。旧市町村別では、旧恵那市が185、岩村町が38、山岡町が51、明智町が1組織、この明智町につきましては今年度整備を進めていただいておるというお話を聞いております。串原12組織、上矢作は設立の報告は受けておりません。


 次に、自主防災組織の推進と育成に関しましては、近年、各地で発生している大規模地震等から、その対応と自主防災組織の必要性というものはかなり理解してきているのではないかと思うわけですけれども、全体的にはまだ相当の温度差がございまして、方法や運営の仕方がわからないといった理由も含めて組織化に至っていないところがまだ多く存在します。その点を指導・助言させていただくのが行政の大きな役割でありまして、平成19年度に自主防災隊運営マニュアルを作成しましたほか、恵那市防災研究会の方々のご協力もいただきまして、自主防災隊長や自治会長を対象にした防災リーダー研修会、スキルアップ研修会ですけれども、これを毎年開催しております。また、つい最近では山岡町で発足されました山岡みまもり隊でのDIG研修会というのがございます。また、明智町では明智町防災委員会での防災講習会といったものが開催されております。地域でのこのような講習会の開催を通じまして、自主防災組織の果たす重要な役割のPRに努めております。


 なお、運営活動の資金援助に対するご質問がございましたけれども、資金援助の制度というのは今現在ございません。これは、自主的な意思に基づく地域活動というふうにとらえておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。この場合、まちづくり助成金などの活用は可能ではないかというふうに考えております。


 次に、防災備蓄資機材の状況についてお尋ねでございます。


 防災備蓄資機材につきましては、現在、救出・救助用具としまして油圧ジャッキ、バール、のこぎり他16品種720個、毛布など5,400枚、ビニールシート260枚、それから土のう袋1万4千枚、またアルファ米など非常食ですが、これが9千食、保存水、リヤカー、担架、炊き出し用なべ、そのほか簡易トイレ、仮設トイレ、こういったものを市防災倉庫及び各振興事務所の防災倉庫に備蓄している状況にあります。


 なお、自主防災組織の備蓄機材に対する助成制度というものは現在ございません。


 次に防災倉庫についてのお尋ねでございますが、現在、市で設置している防災倉庫は、市全体の防災倉庫、これは旧給食センターの方で管理をしております。また、新しくできます防災センターの方に移していく予定にしております。そのほか、各町の振興事務所等におきまして、それぞれ配置しておりまして、全部で18の市での管理の防災倉庫を保有しております。各町単位以外の新たな市での設置は、現在のところ難しいかというふうに考えております。それ以外では、例えば大井町などにおきましては自治連合会などが主体となりまして、財団法人自治総合センターによるコミュニティー助成事業などを活用しまして設置した事例がございます。この場合、助成率は100%で、地域の経費負担は発生しておりません。防災倉庫の管理等につきましては、市の核となる防災倉庫につきましては防災対策課、またその他につきましてはそれぞれの振興事務所、そして各町で自主的に設置していただくものはそれぞれの地域で管理をしていただいております。


 次に、避難所の現況につきましては、現在、避難所は91の施設を避難所として指定しております。恵那市地域防災計画の中で避難所の設定基準が示されておりまして、避難生活しやすい公共の場として小学校とか公民館、集会所などが上げられております。また、耐火構造で、隣接して空き地があるなどということにもなっております。しかしながら、現実はなかなかそのような状況を満足するものはございません。そういった事情もございますけれども、今後、施設整備の状況を見まして、地域の実情、地形等から避難所として指定が好ましくないという施設がある場合は、見直しを行っていきたいというふうに考えております。


 次に、防災センターにつきましては、研修施設としての活用はもちろんでございますけれども、体験型施設にあわせた地震体験車による機能性もあわせ持った防災活動の拠点施設として活用することにしております。もちろん自主防災組織の育成、そして保育園、幼稚園、小・中学校等の防災教育の場、自助・共助・公助に基づく防災思想の普及を目指す、この活用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 私からは以上です。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 私の方も、続けて答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず消防団の定員に対する充足率と、その消防団員の確保対策についてでございますが、現在のところ、恵那市の消防団員の定員が1,420名であります。そして、実員が1,265名であります。充足率といたしましては89%になっております。


 消防団は、議員ご指摘のように地域にとって非常に頼りになる重要な組織でございますけれども、今全国的に見ても消防団員が非常に減少傾向にあります。約200万人ほどいた消防団員が、ことしの4月には90万人を割りまして89万人というような状況でございます。そのような中、恵那市ではこの消防団員の確保につきまして、現在、消防団で組織しております消防団活性化委員会の中で協議を進めていくこと、また市の広報紙やホームページを活用して消防団員の募集等のPRを行うこと。それから、自治会等にも協力をお願いいたしまして、全市で取り組んでいくというようなことを行っていきたいと考えております。


 それから、AEDの方に移りますけれども、まずAEDの設置状況ということで、どのようなところに設置されているかということでございますけれども、小学校、中学校、保育園、福祉施設、また体育施設をはじめ、多くの人が集まったり、あるいは出入りしたりする公民館、美術館、あるいは温泉施設というような74の施設に、総合計画を前倒しいたしまして19年度までに設置をいたしました。また、現在、この74施設以外で、恵那市の中で個人医院だとかゴルフ場だとか工場というようなところ46施設に設置してあることを把握しておりまして、合計で、恵那市では120の施設に設置してございます。


 それから、この設置状況の旧の町村別でございますけれども、旧の恵那市に73ヵ所、岩村町に9ヵ所、山岡町に8ヵ所、明智町に16ヵ所、串原に5ヵ所、上矢作町に9ヵ所となっております。


 それから、公共施設の土曜・日曜、あるいは夜間というようなときに、だれでも手が届くところに設置をされているかということでございますけれども、先ほど言いましたように、このAEDの設置につきましては、多くの人がそこにいたり、あるいは集まる施設に設置して使用することを考えておりまして、地域に設置したということではございませんけれども、その施設の付近で発生した事故等に使用するということは可能であると考えておりまして、ただ休日とか夜間、その施設に入るということにつきましては、例えば教育委員会のように小学校、中学校を使用されております団体には、緊急のときには窓を破って入っていただいても結構ですというようなことを言っていただいているところもございますけれども、中には設置場所、あるいは入ることによるセキュリティーの問題というようなこともございますので、施設それぞれによる話し合いだとか調整が必要ではないかというふうに考えております。


 それから、その次に実際に使われたケースがあったかということでございますが、現在のところ、市民によりAEDを使用した、また救命したというお話は聞いてございません。


 それから、その設置場所が市民にわかりづらいというようなことで、啓発についていかに考えるかということでございますが、この平成19年度に74施設を市として設置をいたしました。その設置いたしました公共施設の一覧表を平成20年6月1日号の広報「えな」に掲載をいたしております。今後、議員おっしゃいましたように、市のホームページ等にも掲載を行いまして、AEDについてとか、あるいは救命講習の受講の促進について啓発を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、今後の設置計画についてでございますが、現在のところ、公共施設につきましては一応の設置が完了したものというふうに思っておりますが、今後必要なところが出てくれば設置していくように考えてまいりたいというふうに考えております。


 それから次に、救命講習会の開催状況と開催の依頼をされたときの対応についてでございますが、ことしの11月までの救命講習の実施状況でございますが、回数としましては138回を実施いたしまして、受講者は3,135人であります。


 それから救命講習の開催は、最寄りの消防署に依頼をしていただければ対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 多くの方に、私どもも受講していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 細かく詳細にご答弁いただきましてありがとうございました。


 二、三要望と、一、二質問させていただきますが、まず設置状況、268と、大変私が思っている以上にできておると思いまして、地元の明智が非常に少ないということで、我々これから力を入れて設立に向けて協力したいと改めて思った次第でございます。


 いずれにしても、今なかなか金がないということで、地元の区から助成をいただいてやっておるということでございますが、自主防災隊という中でやむを得んことかというふうに思っております。


 いずれにしても、地元の熱意、それからリーダー、それから引っ張っていく人、これが3年、5年でスピードが鈍ってはだめですので、そういう人をいかに養成して、いかに盛り上げていくかと。また、あってはならんことですけど、災害を体験すれば災害直後は非常にやりやすいと思うわけですけれども、何とか備えあれば憂いなしということで、昔を思い出して一生懸命努力していただきたいと思います。


 まず避難所の件で1点ですが、大勢の人が避難所の学校あたりに集中した場合には、トイレが多くあるところがいいと思っておりまして、例えば恵那南高校あたりもお願いしておくといいんじゃないかということで、県の施設をそういうふうに入れておくことが大事じゃないかということで、見解をお伺いしたいと思います。


 それから、うちはホームページで見ますと、吉田の保育所あたりは裏山が15年ぐらいの人工林ということで、少し大きい雨が降ると心配だと思うわけで、その辺の対策、あそこは避難所としてはまことに適地でいいところだと思っておりますけれども、その辺のご見解を伺いたいと思います。


 それからAEDの設置で、窓を破ってということを明智の振興事務所からも聞いております。何かの場合は公民館の窓を破って入ればいいということですが、なかなかそれはできないことですので、例えば明智の場合は振興事務所に当直の方がお見えになれば、当直の方を通じて入れるような広報が必要かと思っておりますので、その辺は要望としてよろしくお願いします。


 それから47災のときでもそうでしたが、ヘリポートの重要性ということを当時物すごく感じまして、恵那市内でヘリポートが何ヵ所ぐらい用意されておるのか。あれはなかなか基準が厳しくて難しいだろうと思っておりますけれども、当時は千畳敷の町民グラウンドを主体でやったわけですけれども、そういったヘリポートの体制がどんなふうかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えさせていただきます。


 避難所の現状が合わないじゃないかというご意見は、以前にも聞いておりますが、ご指摘のありました明智南高校につきましては、現在指定という形にはなっておりません。今後、その後のご質問の保育園等の関係も含めまして、そういった施設が避難所として不適切な環境にある場合には、そういったこともかみ合わせまして、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、今後の施設の整備状況、例えば明智でありますと新たな保育園の建設計画も出てまいりますし、新しい施設の設置状況によりまして順次見直しをしていくことにしております。ただ、施設には限りがありまして、先ほども申し上げましたが、きちっと満足のいく内容を具備した施設というのはなかなか難しいわけですが、とにかく大勢の方が集合できる施設ということをまず第一に基本にして、指定の見直しをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) ヘリポートの体制についてでございますけれども、議員ご承知だと思いますけれども、ヘリコプターの離発着につきましては、飛行場以外の場所では原則的にはできないと決まっておりまして、ただ運輸大臣の許可を受けた場所は離発着は可能だということでございまして、恵那市の中には運輸大臣の許可を受けておるヘリの離発着場というのが5ヵ所ございます。これは旧恵那市に3ヵ所、そして岩村町に2ヵ所ございます。ただ、そのほかに消防だとか防災の活動におきまして、議員おっしゃられましたようにヘリコプターが離発着をする緊急の場合の離発着場につきましては、十分な広さと、それから周辺の状況によりまして、またヘリコプターがおりたり飛び立つときに、例えば私どもがそこにつくというような安全が確保できれば、例えば小学校のグラウンドだとか、広い駐車場というようなところも使用できるということになっておりまして、現在、私ども消防職員として県の防災航空隊の方へ職員を派遣いたしておりますけれども、そこに派遣をいたしました職員が恵那市を全部回りまして、そのような緊急の場合の離発着場を42ヵ所ほどリストアップしております。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君。


○6番(小澤建男君) 大変ありがとうございました。いつ起こるかわからない災害について、備えあれば憂いなしという言葉のとおり、市民が自主防災隊とのかかわりなど、頭の隅に少しでも防災の意識があれば被害の軽減に役立つと思います。


 防災センター、3月に竣工するということで、機能を十分に発揮いただきまして、市民の安全・安心のためのご努力、有効な活用をお願いしたいと思います。防災センターの開業にあわせ、事業推進の中でぜひとも防災意識の啓蒙についてお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(伊東靖英君) 小澤建男君の質問を終わります。


 ここで3時15分まで休憩いたします。


               午後 3時01分 休憩


       ─────────────────────────―


               午後 3時15分 再開


○議長(伊東靖英君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


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○議長(伊東靖英君) 3番・纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 3番・纐纈 満でございます。今回初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 今回質問します内容は、今12月議会の初日におきまして、可知市長が所信表明の中で述べられました五つの問題点、その中より現在私が感じていますこと、また市民の皆さんが今リアルタイムで感じていることを今議会に届けたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、その中の第1番でございますけれども、元気で活力あるまちづくりという題の中で、道路問題、可知市長におかれましては道路の整備ということに重点を置いておりますけれども、その中で都市計画道路の問題につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 現在、恵那市内におきまして、都市計画道路はどのぐらい計画されておるのか。また、いつ計画されたのか。それと、平成20年現在におきまして、その計画がどの程度実施されているのか、まずお聞きしたいと思います。お願いします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) それではお答えいたします。


 都市計画道路の決定年の早いものから順番に、決定年、本数、延長をお答えいたします。


 昭和29年決定は9路線、延長が1万4,710メーター、昭和40年の決定が1路線で3,030メーター、昭和46年の決定が1路線で6,890メーター、昭和50年の決定は5路線で6,160メーター、平成2年の決定で1路線620メーターとなっており、合計で17路線、総延長で3万1,410メーターとなっております。以上でございます。


 整備率もお答えいたします。


 現在の改良済み延長は13路線で1万1,120メーターとなっており、整備率といたしましては35.4%となっております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 達成率が35.4%ということですけれども、実を言いますと、この質問を何で私がしたかと申しますと、現在、リアルタイムでありますけれども、垣外後田線というのが防災センターから19号線に向かって整備の段階に入っております。そのところから延長しまして、御所の前、本町、金沢町、それから神之木橋までの路線でございますけれども、これも都市計画道路ということで、ことしの2月からですけれども、私の住んでおる自治会におきまして、地権者37名と市の都市整備課と協議をしながら今に至っておる次第でございます。その市の都市整備課との話の中でいろんな不都合が出てきておりますので、昭和29年策定された計画道路、本路線でございますけれども、その中で幾つかの問題点が出てきますので、その点を指摘をさせていただきたいと思います。


 ちょうど14年前に、私も家を建てかえまして、市の方に建築確認等を出しまして、市の都市計画道路に当たっておったものですから、道路の中心点から4メーターセットバックということで建築確認をいただいて、新しい家を建てたということであります。その全線におきますと、皆さんそういう規制の中で生活されておりますので、斜め前の方もそうでありました。


 今回、市の整備課と都市計画道路を行うに当たりまして、その問題点と申しますのは、中心点から4メーターということですので、8メーターでありますけれども、現行の路線の計画におきましては12メーターちょっとかかるということでありますので、その不都合が出てきたと。なおかつ、その計画の遂行におきまして、当然でありますけれども、片方の路線側に線引きをされまして片方を残すと。これも費用の関係等でございますけれども、そういう方に線引きがなされて計画を進めるということになっておりますので、昭和29年度の策定の問題点と申しますか、現在と違うところが出てくるということでありますので、非常に自治会の地権者の皆さんがその点に関して納得ができなかったという点でございます。


 実際は、いわゆる武並神社から福祉センター、旧19号線の間におきましては予定どおりに都市計画道路を遂行するという、総論的にまず地元の人たちも納得いきまして、それに向かって今、一歩一歩詰めておるという段階でございます。


 下本町、金沢町に向かう路線に至りましては、市の都市計画道路から生活道路の整備に変更いたしまして、そういう形で整備をしていくという形になっておりますけれども、昭和29年と申しますと今から54年前の策定でありますので、その間のいろんな交通事情ですとか、当時は駅に向かうアクセスが重要であったかと思いますけれども、その交通量、それから生活様式、またそういうものがもろもろ変化しておるということでございますので、都市計画道路がかかった以上は、その住民というのはある意味で規制の中に生活しておるということでございますので、いつかどこかで見直して、計画で遂行する路線は遂行すると。また、生活道路に直すところは生活道路に直すと。


 今現在、財政面におきましても、いろいろと大変な時期でございますので、その辺の見きわめを一回、54年もたっておりますので、平成になってから計画をしたという路線もございますけれども、昭和29年及び昭和40年等、その辺の道路行政でありますので、長いスパンで見ないといけないところもいろいろあるかとは思いますけれども、そういう意味で一回精査をする時期に来ておるのではないかということを非常に感じておるわけでございます。


 実を申しますと、私の自治会におきましても、クラブの老朽化がございまして、その路線上でありましたので、建てかえるという段階になりまして計画を練りましたけれども、建築確認のためセットバックするとクラブが建たないということで、違う方向に土地を求めて、みんなで自治会館を建てたという経緯もありますので、非常にそこに住む住民にとりましては、長い間、制約の中に生活をし、なおかつ必要でない経費もそういうふうに負担をしなくちゃいけないということになってくると思いますので、やはりこの辺で計画を遂行する道路、変更する道路、きちっとその辺を精査して考えていただきたいということを思いますので、その件に関してご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 今言われた議員のご指摘のように、計画決定から長いもので50年以上が経過しております。その決定から今までの間に変更した路線も部分的にはあるかと思いますが、抜本的な見直しは行っていない状態でございます。


 そのため、本年度から都市計画法の規定により、人口、産業分類、交通量、土地利用等の現状及び将来の見通しについて基礎調査を行っております。基礎調査を終了後に、調査解析を行い、都市計画道路を含めた都市計画全般の見直しを行っていきたいと考えております。また、都市計画道路におきましては、都市計画道路に係る代替案、先ほど具体的な例を挙げられましたが、生活道路として部分改良していくとか、円滑に車を誘導できるような最低線の道路にするとかいう形で、既存の道路を生かした道路網整備が行えるかどうかを検討して、その結果として都市計画道路の見直しの是非を一本一本精査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ぜひその方向に速やかに行っていただきたいと思います。


 また、そのときにおきましては、道路問題というのは非常に微妙な問題でありまして、その道路の都市整備化を待ってみえる方も見えるわけでありまして、その辺は重々説明を怠らないようにしていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひお願いをいたします。


 次に移らせていただきます。


 先ほど6番議員の小澤さんの方から自主防災隊の話が出てございましたけれども、それに関連しまして、ちょっと私の思いますところの提案でございますけれども、自主防災隊応援隊という立場で一言提案をさせていただきたいと思います。


 今度3月2日より消防防災センターが稼働するわけでございますけれども、実に東濃におきましてもまず随一だろうと、立派な防災設備であると思います。それに及びまして、この自主防災隊を恵那市全土に組織化されるということが市長の所信表明の中でありました。非常にいい機会でありますし、この機会を逃してはいけないと。防災意識の向上にとりましてはまたとないいい機会でありますので、ぜひ執行部の皆さんも一生懸命、自主防災隊の組織化に取り組んでいただきたいと思います。


 その中におきまして、幾つかお願いがございます。


 自主防災隊といいますと、やはり本当の基本精神と申しますか、自分たちのことは自分たちで守るという基本精神が一番大事だろうと思います。こういうものの組織の進め方におきましては、形をつくって自治会におろすのではなくて、地域の皆さんに組織、意味を十分考えてもらう。そこにおいて、地域の皆さんで十分相談をして組織をする。地域に合った組織をつくって、地域独自の活動をする。なおかつ、その中で市の方で連携をした活動方針をつくっていきながら活動するということが非常に大事であると思います。


 防災センターにおきましても、立派ながわつではありますけれども、中身が一番大事であろうと思うんですね。そこで、私の住む自治会におきましては、たまたま昭和54年に自主防災隊を組織しまして、現在ちょうど30年ほどになりますけれども、この要点、何で続いたかということでありますけれども、これは一つには自主防災隊長及び副隊長、当時の草創期の中核メンバーが10年、一生懸命この問題に取り組んだということに尽きると思います。青少年活動でありますとか、いろんな形を自治会におろしてみえますけれども、形をおろすだけではなしに、自治会長とか副自治会長の充て職ではなくて、本当の意味のある自主防災隊というものをつくろうと思えば、まず中核になる人たちを育成すると。そこからスタートするということをぜひお願いしたいと思います。


 先ほど自主防災隊二百六十幾つあるということでございますけれども、単位としましては町、区、自治会ということでありますけれども、僕の感ずることでは、自治会が一番適当だろうと。自治会におきましても、大きいところでは200人あるところもあると思いますし、10軒のところもあると思いますけれども、それは助け合う組織の器でありますので、いろいろの部分を共有したところが一番適当であろうと思います。ぜひそういう意味で、自治会におろすにしましても、必ず中心になる方と十分な議論を重ねて、慌てることなしに、まず1年間は人間育成ということで活動していただいて、来年度は組織化をするというようなことで、長期的に見て活動していただきたいと。そういうものに魂を入れることは絶対に必要だと思いますので、この点重々含んでいただきまして、防災活動を続けていただきたいと思います。


 一遍に申しましたけれども、一言ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 答弁を求めます。


 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 自主防災隊の中身の問題ということでございます。


 自主防災隊の数字的なことは先ほど答弁させていただきましたが、今ご指摘のように、まだ意識というものが地域で組織された中におきましても十分でない。これは、市から自主防災隊をつくってほしいという要請があったので単につくったのみというところも中にはあるかと思うんですね。そこに、リーダーが必ず必要であるという議員のお話はもっともでございまして、私どももそういう意味ではリーダーづくりが大事であるということで、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、民間の防災研究会の方々も防災活動を一生懸命やっていただいております。市の防災対策課と連携をいたしまして、今、防災リーダー研修、これは防災の基本である自助、そして共助、こういったところを主体といたしました、そういった理念に基づく防災リーダー研修というものに力を入れていただいております。


 例えば防災ボランティアコーディネーター、多分ご承知だと思いますけれども、そういった養成講座などを開催いたしまして、これは、本年も開催しましたけれども、一晩合宿しまして実務的な研修を体験するわけですが、そういった防災リーダーを育成して実効性のある防災活動を進めていくことにしております。


 自主防災隊というのは、本当に自治会単位で活動するのが私どももベターだと思っておりますので、できる限り自治会単位、非常にコンパクトな中での自助・共助活動ができるような仕組みを、これから防災研究会の皆さんとか、他の地域の指導者の皆様方と協力して進めていきたいと、このように思っております。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ぜひ進めていただきたいと思います。


 その中で、もう1点ですけれども、防災活動にはお金もかかることでございますので、自治会等、十分そういう意識を、実際、我々の自主防災隊も自治会から年に4万円ということで防災費をいただいて活動をしておるわけでございますけれども、その中で寄附等がありまして、基金をつくって、その中で活動するということで、実際、ことしは消火器を15本程度購入しまして、地域に配付しておると。だれでも使えるということでやっておりますけれども、実際、お金もかかる問題ですので、自治会の方のそういう意識も啓発してもらうと。自治会からそれもいただいて活動しておるんですけれども、自分たちのことは自分たちである程度守れるところは守るんだという意識の啓発活動を市の方でよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


 続きまして、安心して暮らせるまちづくり、市民の安全・安心を図るためという市長の掲げる観点から、新型インフルエンザに関する問題を質問したいと思います。


 これ、鳥インフルエンザになっておりますけれども、新型インフルエンザということで、人間の方でありますので、よろしくお願いいたします。


 近年、テレビ・新聞等のマスコミによりましてかなりの情報、知識が我々の方にも新型インフルエンザに対する知識が届いております。その中で、いろんな意味で大げさな部分もありますし、かといって真剣に考えると非常に恐怖な面もあるわけでありまして、実際、専門家に言わせてもいつ起こるかわからないと。しかし、必ず起きるんだということが言われております。日本の報道におきましても、京都及び宮崎の養鶏場の集団的な鳥インフルエンザのこと、また東北、北海道等の鳥インフルエンザによる野鳥の死骸等のことも皆さん記憶に新しいと思いますけれども、東南アジアで起きている、現段階では皆さんご存じのとおりに、鳥から人間にうつった段階でまだとまっておると。これは人間から人間にうつるウイルスに変わったときに新型インフルエンザということになると思うんですけれども、この非常に大きい話でございまして、国・県・市ということでありますけれども、まず第1問でございますけれども、恵那市におきましては新型インフルエンザに関してどのような認識を持っているのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 新型インフルエンザでございます。今、議員からご指摘ございましたように、世界じゅうでは鳥のインフルエンザが発生しております。日本ではまだ人への感染事例は報告されておりませんが、これまだ議員がおっしゃられましたように、宮崎、秋田などで渡り鳥や養鶏による鳥インフルエンザの発症事例が出ております。いつ発生するかわからないということもございますが、これは早急に対応していかなければならない課題であると認識しております。


 また、国からも岐阜県を通じまして新型インフルエンザに関する市町村計画をつくれという要請を強く受けておるところでございます。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) ちょうど12月の広報「えな」におきまして、新型インフルエンザに関する記述が少し載っております。こういうことで、私がお願いしたいことは、これからわからないことでありますけれども、もし起きた場合には被害が甚大になる可能性があるということでありますので、早目に対策会議というものをつくっていただいて、市のできること、それから民間、家庭でできることの話し合いをきちっとして、正確な情報を市民の方に伝え、各個人でできること、学校でやること、それから企業で行うことと、そういうようなことをきちっとまとめていただいて、市民の方に配布をして、こうなったときにはこうなるんだという正確な情報をこれから検討していっていただきたいと。非常に生命に関することでありますので、被害に関しましてはわからないかもしれませんけれども、必ず起きるということでありますので、今後、最重要課題の一つと位置づけまして検討していただきたいと。これは市長の方にも重ねてお願いしたいところでありますけれども、ぜひお願いをいたします。


 今回ちょうど12月号の中で、致死率60%とありますけれども、これは鳥インフルエンザが人間にうつった確率でありまして、新型インフルエンザにおきましてはわからないということでありますので、こういうことがぼんと出ますと、うつったら6割死ぬんだということになると非常に不安をあおることですので、恐らく高いという予想のもとですけれども、これも間違った形で出てきますので、きちっと対策をしていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。


 最後になりますけれども、健全で自立し得る行財政基盤の確立を目指すということでございます。昨日におきましては、副市長さんの方から非常に厳しい財政の問題について私たちに勉強会を開いていただきまして、またまたきょう、本庁からこの話を議会の中でも非常に厳しい財政であるということを前提に行っておりますので、その点を頭に置きまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。


 恵那市の行動計画における一般会計の職員数545、これは行動5ヵ年計画、また恵那市の経営におきましても、私ちょうど選挙の前からいろいろ目を通しまして、何度も何度も545が出てくるものですから、その辺のことをいつも思って、考えておったんですけれども、もちろんそれに向けて行動5ヵ年計画で、まずもって一般会計職員数が545、これが財政改革の旗印なんだというような感じは非常に受けるわけなんですけれども、まずお聞きします。


 常に545とあるわけでございますけれども、この545という数字の根拠及び、続けて質問しますけれども、この545を達成する状況をまずお聞きいたします。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 当市は、職員の定員適正化計画におきまして、平成22年度までに普通会計職員の職員数を545人とするという目的で、それを目指しているところであります。


 この数字の根拠ということでございますけれども、この545人といたしましたのは、合併当時に合併協議会でその数値が一応協議をされたと。それを引き継いでいるということでございますが、その内容は、当時の中津川市の人口が合併後の新恵那市の人口と類似しているということから、当時の中津川市の職員数等を参考に、この545人という数字が定められてきております。少し中身を申し上げますと、平成14年当時の中津川市の状況につきましては、人口が5万4,902人、それから職員数が522人、千人当たり9.51人ということの状況でありました。これを合併後の恵那市の人口、その当時でございますけれども5万7,274人に乗じますと545人ということから、この545人という数字を用いているわけでございます。


 どのようにしてこれを達成するかということでございますけれども、まず第1に退職者不補充ということでございまして、理由のない限りは資格職を除きまして採用を控えてきております。それにあわせまして、退職勧奨を45歳以上の方を対象としまして、2年ほど前から募ってきております。これらにより、この達成を目指しているところであります。


 そのほか、事務事業の中でそれを達成するために組織の見直し等も行いまして、できるだけ簡素で効率的な組織づくりも目指す、あるいは事務事業の統廃合とか、対応できる業務内容としていくということもあわせて掲げて、行財政改革として実施しているという状況にございます。以上です。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) 545でありますけれども、私の感じましたことは、やはり545ではなしに、もう少し高いところで500人とか、そういう試算を持ってきて、しかもスパンが、行動5ヵ年計画で545でありますけれども、急激な職員の減少ということにおきましては、非常にひずみが出てくる問題でありますので、微妙な問題でありますので、10年ぐらいをかけまして、もう少し高いところに置いて計画をしていくべきじゃないかということのが一つの理由でございます。


 その中で質問でありますけれども、既にそのために新入職員に至っては6年間採用をとめておるということがあると思いますけれども、今度、行動5ヵ年計画で545を実施していくに当たって、あと2ヵ年とめておくということかどうか、ちょっと微妙なんですけれども、そういうことでおきますと、都合8年間職員がとまるということにつきまして、実際、新入職員が8年間入らないということは行政上、今後問題が生じるんではないかと思いますけれども、その辺の回答をよろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 545人を達成する方法は10年であるべきではないかというようなお話でございますけれども、先ほど副市長の答弁にありましたように、非常に財政事情がこの先厳しくなるということがありまして、その中で各市が合併時に引き継いだ総合計画、各市の持っておった計画ですね。その計画を引き継いで今総合計画があるわけですけれども、これも達成していかなければならない。行財政改革を進めて、財源を生み出す中でそういったものを実現していく。そして、将来の財源不足に今のうちから備えていくということで、今行財政改革を推進しております。定員適正化計画は、その中の一つで大きな柱となっています。したがいまして、当初10年という方向もございましたが、市長の方針によりましてそれを5年間に短縮し、まずは行革の実利を求めていくということで、それ以降不足する分をその時点で適正な数字をもう一度検討いたしまして、正規職員の採用ということに向かっていきたい。その間に、過去にもご指摘がございましたけれども、空洞化が起きるんじゃないかとか、年齢構造が非常にバランスが悪くなるんじゃないかという話もありますけれども、これらにつきましては、545人の目標達成後に、例えば中途採用の経験豊かな方、こういった方の採用とかもあわせまして、そのような差の解消にも努めていくというような考えで今進んでいるところであります。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君。


○3番(纐纈 満君) あと1点でありますけれども、現在、非常に就職難、派遣切り等の問題がテレビ等で出てまいりまして、テクノパーク及び中津の工業団地におきましてもそういう状況が漏れ聞こえてくるところでございます。


 恵那市役所と申しますと、恵那市民にとりましても重要な就職する場であると思います。その家庭の子どもがここに就職するということにつきましては、皆さんいろんな意味で学校を出て恵那市のために働きたいということもあると思います。その中で545、またそれ以上の目標を持って進むということはもちろんでありますけれども、今回のように、またきのう市長が言われましたとおりに、公共事業の前倒しをしていくんだと。緊急経済対策をするということでございますけれども、市職員に関しましても、たくさん採ってほしいということを言うわけではございません。門戸を少しでもあけるんだと。そのかわり、平成32年度におきましては財政規模200億円という目標、それから人員の目標を掲げながら、その中で新職員も何名かは採っていくという大局的な大きい、グローバル的な流れで進んでいっていただきたいと思いますので、質問最後になりましたけれども、この就職問題等も非常に微妙な問題で、市民の関心のあるところであります。きのう、この12月号の中におきまして、商工会議所におきましても1名の来年度の募集が載っております。一生懸命市長を初め皆さんに考えていただいて、早くそういう状況ができるように、よろしくお願いをしたいと思います。


 初めての質問で、なかなか意が通じるところがございませんけれども、3番・纐纈の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 纐纈 満君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) 7番・町野道明君。


○7番(町野道明君) 7番、公明党の町野道明でございます。本日の一般質問は、私で最後となります。もうしばらくの間、よろしくお願いいたします。


 標題の一つ目は、地域活性化についてであります。


 1点目として、歴史まちづくりについてお尋ねいたします。


 近年、町家などの歴史的な建造物は、維持管理に多くの費用と手間がかかる上、所有者の高齢化や人口減少による担い手の不足などにより、全国各地で町家などの歴史的な建造物が急速に失われ、良好な歴史的風致、趣が失われつつあります。歴史的風致は、地域固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上の価値の高い建造物及びその周辺の市街地が一体となって形成してきた良好な市街地の環境でありますが、ハードとしての建造物と、ソフトとしての人々の活動をあわせた概念でもあります。


 これまでも、歴史的な町並みを保存するため、景観法などがありました。しかし、建物の形態などの規制措置が中心であり、歴史的な建造物そのものを復元するといった積極的な支援措置ではありませんでした。こうした課題に取り組むため、国が積極的な支援を行いながら、自治体が歴史的風致を生かした歴史まちづくりを進められるように、本年11月4日に歴史まちづくり法が施行されています。私は、この法律を活用して、恵那市では岩村町本通り、伝統的建造物群保存地域が核となって、新たな歴史まちづくりで地域活性化や観光の振興につながると思っています。


 そこでお尋ねいたします。歴史まちづくり法は、多くの市区町村が関心を寄せていますが、その概要はどのような内容か、お聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 歴史まちづくり法の概要を説明いたします。


 ちょっと議員さんと内容がダブるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。


 歴史まちづくり法は、正式名が地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律という法律名であります。これは、先ほど言われたように、本年の11月に施行された法律であります。これは、地域にとって貴重な資産である歴史的風致を生かしたまちづくりを推進する地域の取り組みを国が積極的に支援することにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的に制定されています。


 これには、具備する要件が4点ほどあります。ちょっと長くなるので申しわけないですが、1点目、国宝、重要文化財、重要伝統的建造物群保存地区等歴史的価値の高い国指定文化財を中心として、歴史的風致を有する相当程度の広がりを持つ区域があること。2点目、伝統的行事、伝統的工芸、伝統芸能等地域の歴史や文化を反映した伝統的な活動が行われ、文化財等の建物と一体となって貴重性のある歴史的風致を有すること。3点目、歴史的な風致を維持・再生するための措置を講じなければ消失するおそれがあること。4点目、歴史的風致の維持・再生に資する土地利用規制や修復・復元事業等の措置が既に行われている、または行われることが確実であるという4点です。


 先ほど議員が言われましたように、歴史まちづくり法の認定を受けますメリットとしては、長期にわたり補助を受けられることにより、計画的にまちを整備することができるというハード面だけではなく、地域の祭り、伝統芸能等ソフト面での支援も受けられるということです。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 説明がちょっとわかりにくいところがございますので、私なりの補足をさせていただきたいと思いますけれども、具体的には市区町村が重要文化財など歴史的で価値の高い建造物を重点区の核と設定した上で、こうした文化財の保存または活用に関する事項や歴史的風致建造物の指定方針などを織り込んだ歴史的風致維持向上計画を作成して、国へ申請する。そして、その計画が文部科学相、あるいは農林水産相、国土交通相の3大臣による認定が得られると、市区町村は国による事業支援を受け、法律上の特例措置を活用できると、こういうふうになっております。


 そして、例えば歴史的環境形成総合支援事業として、歴史的風致、建造物の復元や修理、買い取り、移設の費用が国から2分の1補助され、重点区域内での案内板の設置や電線の撤去といった周辺整備や祭り山車の修理といったソフト事業の費用も3分の1補助されるというふうで、さらに都市公園事業を実施する際、これまで補助対象でなかった歴史的建物の復元が補助対象となり、公園内の建物の建ぺい率が2%から20%まで緩和されているという利便がある法律であります。


 私は、こういった法律を使って、恵那市の歴史まちづくりに活用したいと思っておりますが、現時点で恵那市では歴史まちづくり事業の活用については具体的にどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私から答えます。


 詳しく説明いただきましたので、そのことについては触れませんが、いかにしてこれを活用していくか。私は、岩村だけでなくして、例えば恵那峡だとか、あるいは大正村とか、坂折棚田だとか、そういうところも何とかできないかと。全市でこれを取り組むような計画をつくりたいと思っています。ただ、ちょっと欲が深いかもしれませんが、そういうことによってまちづくり交付金ですと5年間ということになりますが、これですと長期にできるということでありますので、ただ他市において大変計画をつくって申請したところは厳しかったということを聞いていますので、それがクリアできるような方法を考えていかなきゃなりませんので、まずは重伝建の地域だとか国宝に隣接するような地域だとか、そういうところをまず基本に考えて、さらに枠を広げていくということで、ぜひハードもそうですけれども、ソフト面もございますので、何とか取り組んでいきたいというつもりでございますので、またいろんな情報がありましたら教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 質問がしづらくなりましたけれども、東海地方ですと、この歴史まちづくり法によって、愛知県の犬山市では伝統行事の犬山城や同祭りを保存・継承してきた犬山城と城下町を中心に事業実施を今計画していると。あるいは三重県の亀山市では、東海道の亀山宿、関宿、坂下宿を中心に事業の支援を検討していると。県内でも、高山市が豪商の土蔵の復元や、周遊ルートを整備することで、このように各地では多くの市区町村がこの歴史まちづくり法の施行から1ヵ月もたたないうちに歴史的風致維持工事の計画を作成して、国に申請をする方向を示している状況であります。


 そういう中で、恵那市としても、今市長さんが一生懸命答えをいただきましたけれども、この歴史的風致形成建造物の指定として、事業認定に向けて取り組みが必要かと思いますけれども、この辺もう少し詳しく、どういう取り組みか、取り組みの意思をお願いします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 当面は、重伝建の地域は導入がしやすいと思いますので、岩村町の重伝建地域の、今取りかかっているまちづくり交付金事業と重複するかもしれませんが、その辺のところで活用ができたら取捨選択していきたいと思っています。例えば岩村城址の整備についても、そういう事業も導入できるということもございますので、そうしたところを早速計画づくりをして提案していきたいと思っております。ただ、その地域だけに限らず、先ほど申し上げましたように恵那市にはいろいろな史跡、あるいは資産がありますので、そういうところに視野を広げた計画にしていきたいと思っております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 質問がしづらくなりましたけれども、最近ですと重要文化財では飯地事務所と同サイレン塔の二つの建造物が登録有形文化財ともなりました。また、こういった文化財、あるいは建造物の維持管理にも多くの費用がかかってきます。そこで、ふるさと納税の活用が出てくるわけですけれども、ふるさと納税の制度は本年4月の地方税法等の改正によってスタートしました。自分が応援をしたい自治体に寄附することができ、寄附金の5千円を超える分については全額が税額控除されるというものでございますが、また自治体が提示するメニューから選択することができるため、行政への参加の意識向上にもつながり、また地元住民の喜びもひとしおであると思います。


 恵那市でも、ふるさと恵那応援寄附金制度のご案内があり、メニューの4番目には岩村城址や岩村本通りの応援があります。積極的にPRして活用して取り組むべきであると思いますが、寄附金の実績をお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) ふるさと納税につきましては、今議員ご指摘のように、公ではなくて個人の方々がそれぞれの意思の中で地域の活性化のために尽くすという一つの新しい取り組みでありますので、非常にありがたいわけでございますが、8月から恵那市はこの制度を開設しました。現在までに10件の反応をいただいておりまして、その中にはかなり匿名の希望の方が多くございましたけれども、結果といたしましては267万5千円ほどの、私ども担当部といたしましては思わぬ多くのお金をちょうだいすることができました。


 その中でメニューが幾つかございました中で、特に順番にいきますと恵那峡の活性化のためにというのが22万円でございます。それから上矢作の関連、風力発電だとか、自然の保護とか、そういったことに対しましても5千円、それから明知鉄道を応援するということで40万円、こういった直接的な9項目以外に、10項目めのその他というのが非常に大事なところだと思うんですが、以外のまちおこし活動だとか、少子・高齢化に対する施策の応援とか、それから教育分野、こういったところに対しまして、これが多かったんですけれども、205万円という金額をいただいておりますので、この使い道につきましては、もう少し取りまとめをした段階で、それぞれの団体とも調整をしながら大切にお金を使ってまいりたいと思っております。


 なお、この情報は恵那市のホームページの中で公表されておりますので、ごらんいただけるとありがたいと思います。以上です。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 市内には文化財が多くありますので、こういった制度を利用しながら、歴史的なまちづくりをしていきたいというふうに思っています。


 先ほど内訳、実績は確認しましたんですけれども、明知鉄道の方への応援の寄附が多いというような情報も入っております。


 そこで、2点目の質問の明知鉄道の停車駅地域の活性化についてお尋ねをしていきたいと思います。


 明知鉄道の平成20年度の事業成績は、10月末現在で前年より収入が17%増加していました。経営対策のご尽力なされた皆様方には、ご苦労さまですと申し上げます。


 最近では、事故もありましたけれども、東野駅前高齢者複合福祉施設の設置や、新駅「極楽駅」の開業式も迫っており、収入の増加、そして停車駅の地域活性化が期待できると思います。例えば、先ほどの質問の岩村町本通りと岩村駅は密接な関係はもちろんですが、岩村駅から極楽駅までの乗車時間は2分で、極楽駅から飯羽間駅までも2分であります。この三つの停車駅の距離は、他の停車駅と比べて短く、コンパクトな地域性があり、農村風景や菜の花などの栽培、新駅の極楽といったインパクトのあるイメージをつくり出し、地域の活性化が新駅ができたことで私はできるのではないかと考えております。


 岩村町本通りを盛り上げ、明知鉄道の経営のためにも、地元や市内の市民、そして明知鉄道を応援する皆様と行政とが協働となって協議し合う場を何回もつくり、この地域一体の活性化に取り組むべきであると思いますが、この点についてお考えがあればお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 明知鉄道の駅の増加策というのは、私が考えたのはバス停感覚で駅をつくっていきたいということで、計画を二つ持っておりました。今10駅ございますので、12駅つくったらどうかという計画を持っておりまして、今回、極楽駅、11番目の駅として12月25日に開業いたします。名称は「極楽駅」という名前でございますが、これは募集いたしまして、その近くにかつて極楽寺というお寺があったということと、極楽寺という字名もあるということから、応募されまして、それが一番多かったということで決めさせていただきました。 商工観光課の女性スタッフが、極楽とは究極の楽しみを求めることじゃないかということを言っていまして、まさにそうだなと思いますので、そういった意味でも全国的に珍しい、あるいはユニークな名前だと思いますので、これを足がかりにして、明知鉄道の活性化に、そして恵那市の観光支援として、また交流人口拡大を図っていきたいと思っております。


 明知鉄道では、極楽駅という切符、いわゆる硬券で扱っていますので、その硬券とストラップをセットにして販売していこうという計画を持っております。そして、地域では極楽駅付近に昨年は菜の花を植えていただきました。ことしは、こうした輪を広げて、あの地域へ行くと極楽駅で菜の花が見られるよという名勝地にもしていただければありがたいと思っています。地元地域でも、極楽寺の紹介だとか、駅周辺に記念碑をつくりたいとか、そういう極楽駅のPRをするような振興策も考えられております。そして、恵南商工会の青年部が主体になってイベントも岩村町で考えていきたいということもございますので、地域挙げてこの極楽駅の開業を一つの契機として地域おこしをしていき、また明知鉄道の活性化に向けていきたいと思っておりますので、ぜひ皆さん方もご理解いただきまして、ご支援いただければありがたいと思います。


 そして、駅周辺の活用に対しましては、東野駅で例をつくっていただきました。大変ありがたく思っておりますので、この地域も商業施設、あるいは先ほど言いました農地の活用、あるいはいろんな施設を張りつけていただいて、明知鉄道ともども活性化していただければありがたいと思っています。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 本当に地域活性化が望めるようなうれしい答弁をいただきましたので、これ以上質問も苦しいわけですけれども、私はこの明知鉄道の三つの地域が岩村本通りやイベント列車とともに、箱根にあるアジサイ列車のようなインパクトの強い地域として活性化され、将来的には明知鉄道がインパクト鉄道として、経営対策もシンポジウムの開催も、今話題になっているリニアの停車駅を市内に呼び寄せるような目標と定めて、情熱を持って進むべきであると思っております。


 そこで、次の質問ですけれども、リニア新幹線の停車駅についてお尋ねしたいと思います。リニア新幹線の誘致、あるいは停車駅の設置により、地域活性化の期待は大きな影響が望めると思っています。リニア中央新幹線の建設は、1973年に基本計画線として国が決定して、本年で約35年目になります。最近では、JR東海が調査結果に関して国の了承を得たことで本格始動し、2025年には東京−名古屋間が開業を目指す方針を明らかにしています。国土交通省は、通過が想定される地元自治体とルートや中間駅の設置場所などの調整に十分な時間をかけるように、JR東海に調査指示をしているところでもあります。恵那市議会も、特別委員会を設置し取り組んでいるところであります。私も、この委員会に所属させていただいておりますが、先輩議員からは夢のある委員会だと。継続は力なりと励ましの言葉を聞かされ、要望活動を行っているところでございます。それがいよいよ具体的な方向で実現してまいりました。


 通過が想定される地元自治体や中間駅の設置場所は関心が非常に高く、恵那市も駅前の立体駐車場にはリニア新幹線の誘致の大きな看板があります。恵那市としては、どのような努力をしているのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊東靖英君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) リニア新幹線、夢の新幹線と私ども言っておりましたけれども、いよいよ2025年には開業されるということで、恵那市にとっても大きな大きなチャンスだというふうに思います。このチャンスを生かすために最大限の努力を今からしていかなきゃならないと、このように思っております。


 東濃5市の首長会議で私も提言しましたけれども、どこに駅をつくるんだと引っ張り合っこをしている時期ではない。岐阜県に1駅、とにかくつくってほしいということで、5市協調して、岐阜県に1駅、東濃に1駅という形で活動しようじゃないかということで、意思統一をさせていただきました。それによって、9月には恵那市と市議会、そして中津川市と市議会、この4者の合同で国交省、あるいは地元選出の国会議員、あるいはJR東海に要望していただきました。そして、11月には東濃5市の首長、そして議長さんにもご出席いただきました。そして、地元選出の県会議員全員、これだけの皆さんで知事に直接お会いする時間をとっていただきまして、東濃5市の意見、お願いということで、ぜひとも岐阜県で取り組んでほしいということを申し上げてきました。知事さんは、それを受けまして、12月10日の県議会の一般質問で、リニアの効果を最大限生かすために、広域的なまちづくりなどについて取り組んでいきたいと。関係市町村や団体とともに研究会を立ち上げていきたいということも答弁しておられます。


 それから、12月に入りましてから、国が策定している中部圏の広域地方計画というのがございますけれども、この中にリニアの中間駅の車でのアクセス強化のために、中央道のスマートインターチェンジだとか、19号の道路整備だとか、あるいは大規模の駐車場の整備だとか、そういうことをつけ加えてほしいということと同時に、リーディングプロジェクトの一つとしてつけ加えるよう、恵那市として意見を申し上げております。これは、先ほど言いましたように、恵那市にとっても大きな大きなチャンスでありますので、何としてもこの東濃地域に駅ができるように働きかけていきたいということを考えております。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 大変ありがとうございます。


 では標題の二つ目に入りたいと思いますけれども、子どもの支援についてでありますが、1点目として、乳幼児の応援についてお尋ねいたします。


 保育のママ制度が改正され、保育士や介護士でなくても一定の研修を受ければ保育ママに認定され、自宅などで乳幼児を預かることができるようになりました。保育ママを法的に位置づけ、制度化したことにより、事業を運営する市町村は国からの補助も受けやすくなりました。恵那市では、保育園の指定管理が進められています。希望する保育園に入園できない状況もあります。このような中で、多様な保育サービスを提供する意味で、保育ママの事業など保育活動は期待が持てると思います。


 認定こども園制度の活用として、保育ママについてお考えをお聞かせください。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 保育ママ制度でございますが、この制度は待機児童の解消ということを目的に法律が改正されたというものでございまして、主に都市部の事業を想定しておるということでございます。残念ながら、恵那市には待機児童というものはございません。当然保育ママを希望する保護者の声も少ないんではないかということを今は考えております。市の考えといたしましては、現在、市内全域で幼稚園と保育園で保育、教育の二つの機能をあわせ持つ認定こども園の制度の導入に向けた検討をしております。この中で、現在の空き教室の活用も含めて考えていきたいと、このような考えでおりますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) もう一つ、改正の話でございますけれども、ワークライフバランスというものですが、次世代育成支援対策法も改正され、301人のものが101人の事業に拡大されたことによって、従業員の子育て支援も取り組むことがしやすくなりました。これについて、恵那市ではどのような両立支援や企業の応援を求めているか、お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) この法律の改正でございますが、施行が平成23年の4月1日からと聞いております。現況の300人以上の行動計画をつくってみえる事業所は15事業所程度でございます。ほとんどの事業所が、まだこの法律の趣旨を理解されていないというのが実態でございます。当然、行動計画の策定について、市は支援していく必要があるわけでございますが、当面は商工会議所などを通じまして、例えば短時間勤務制度の導入とか、育児休業の促進、こういったことを中心にPRを重ねていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) ちょっと2年ほど先走って大変失礼をいたしましたけれども、もう一つ、当市の保育料の軽減の取り組みについてお尋ねしたいと思います。


 現状、恵那市では2人目は保育料が半額、3人目は無料という規定になって、ただ3人目の無料というのは期待があまり持てないという声もあります。例えば県内の大垣市では、ことしの4月から2人目は6割になり、18歳の子どもまでは無料になったという支援制度もあります。こうした中でも、恵那市でも年齢の対象を広げたり、割引率を増やすなど、制度の充実は考えられないか、お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 現在の恵那市の保育料でございますが、3人目以降は無料と、これは議員のおっしゃられたとおりでございまして、これ以上の拡大ということでございますが、当面、今恵那市の次世代育成支援行動計画の中では保育サービスの充実、こちらを優先的に考えております。議員のおっしゃられましたような新たな他市の軽減措置、これは大垣市の事例ではございませんが、状況をよく把握しながら適切な対応をしていきたいと思っています。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) もう一つ、子どもの健康の点でお尋ねしたいと思います。


 これもよく聞く声ですけれども、高齢者にはインフルエンザの予防接種は補助があるが、子どもにはありませんという声があります。予防接種は保険適用外のため、費用は医療機関によって異なるものの、おおむね1回当たり3,500円、2回すれば7千円と、子どもが多い家庭を前提とすれば負担が重いとの声があります。より多くの児童に予防接種を受けてもらい、流行の防止につなげ、近年のインフルエンザの早期流行を危惧し、予防接種の大切さを訴えます。予防接種の考え方や子どものインフルエンザの助成の考えはどう思われるか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 子どものインフルエンザの予防接種でございますが、これは幾つか課題がございまして、副作用の危険の課題、そしてまた大人と比較いたしまして予防接種の効果が低いといったことが学会で確認されております。過去には、小・中学校などでは集団接種も行っておりましたけれども、平成6年の予防接種法の改正以後は任意接種ということに切りかえてございます。こういった、今申し上げましたような公衆衛生上の見地から、助成制度を設けていないわけでございますので、ご理解願いたいと思います。以上でございます。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) 次は、ちょっと時間もあれですけれども、子どもの安全についてお尋ねしたいと思います。


 例えば市内の学校の中の音楽室は特殊なつくりになっているのではないかと私なりに思っていますが、最近、名古屋の小学校でこの音楽室の天井のボードが落ちたという事故がありました。原因は、豪雨によって雨漏りしボードが落ちたということですけれども、恵那市内の学校は音楽室のような特殊な教室を含めて、天井の点検はできているのか、お尋ねいたします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 恵那市の小・中学校につきましては、音楽室等特別教室すべて普通教室と同じ構造でございまして、つり天井等、構造上そのようなものはございませんので、ご指摘のような心配はないというふうに考えております。


 さらに、雨漏りにつきましては、毎月の安全点検等行っております。軽微なものは若干報告がございますが、それ以外は心配ないというふうでとらえております。なお、非常に緊急的な災害、大きな事故の折には、すぐその日のうちに点検指示を出し、できることはすぐに改善し、教育委員会としても対応できるような体制をとっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) もう1点、子どもの安全の点でお尋ねしたいと思います。


 通学路の危険箇所の整備のことについてでございますが、いろんなところへ市民の皆様に会いに行きますと、通学路の危険箇所の修繕要望を出しているが、なかなか対応してもらえない。あるいは通学路の危険箇所を確認したけれども、年に一遍来ただけで、あとのアフターがなかなかない、こんな声もございます。要望に対する整備状況はどうなっているかという点でございますが、例えば吉田小学校付近の国道363号の通学路の安全の対応、恵那西中よりの永田地域の県道66号に通じる市道の安全の対応、三郷町の野井地区の恵那西中学校の通学路に指定している市道9034号並びに9035号の防犯灯の増設、こういったことの声が多く届いておりますが、この点についてどのような整備を考えてみえるか、お尋ねします。


○議長(伊東靖英君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 通学路につきましては、まず4月当初に危険箇所に対する様式を昨年度と変えまして、交通安全に係ること、防犯対策に係ること、市道に係ること等々分けて提出してもらい、それを防災対策課と建設課で情報を共有しながら対応を進めているところでございますが、議員のおっしゃるように要望については地域懇談会等でもございました。最近では大井小学校の近くの恵那峡公園線でございますが、かねてより10年ほど前からご要望がございましたが、路側帯の色を変えるというようなことで、年月はかかりましたけれども行っておりますし、さらには道路の拡幅をしながら要望に対応するというような計画も進めておりますので、継続的に取り組むことが大切だと考えて、一生懸命努力をしていきたいというふうに思っております。


 2点、まず国道363の件でございますが、現地には何度も行きましたし、通告後も見て回りましたが、やはり道幅が狭く、降雪時に徒歩で歩くことについては心配でございます。国や県への要望を重ねてしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、恵那西中学校につきましては、道幅が狭く、大変心配をしておりますが、校区内の通学路には防犯灯78ほどございまして、そのうち41基を教育委員会が設置して修繕・管理をして、生徒の安全に努めているところでございます。しかしながら、それで十分かといいますと、昨今の事情、交通状況も変化しておりますので、恵那西中学校の件につきましては学校と一月ぐらい前、地域懇談後に、何かいい方法はないかというふうに相談し合っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君。


○7番(町野道明君) いずれにしても危険箇所があることは事実でありますので、点検はしながら、そこに住んでみえる方の声を聞いて取り組んでいただきたいと思っています。


 また、最近では日が暮れるのが早く、通学路の凍結も予測されます。こういった通学路の危険箇所は一日も早く整備し、地域によってはこういう冬の時期については特にスクールバスの活用も必要ではないかと私は思っています。新教育長にこのことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(伊東靖英君) 町野道明君の質問を終わります。


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○議長(伊東靖英君) これで本日予定された一般質問は終了いたしました。なお、明日は引き続いて質問順序表の10番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


               午後 4時31分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 東 靖 英





            署名議員     3番  纐 纈   満





            署名議員    16番  堀     誠