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岐阜県 恵那市

平成20年第3回定例会(第3号 9月17日)




平成20年第3回定例会(第3号 9月17日)





               一般質問順序表


                           (平成20年9月17日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者  │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│16│鈴木 清司│一、上矢作町地内達原地域の整備について  │市長     │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │水道環境部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、“合併後の4年間”について      │総務部長   │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│12│柘植  羌│一、笠周地域の振興策について       │市長     │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、防災体制について           │総務部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │10│27│渡邊 鈴政│一、諸物価高騰に対する各種施策について  │市長     │


 │ │ │     │                     │副市長    │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │水道環境部長 │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、住みやすい恵那市づくりについて    │総務部長   │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │建設部調整監 │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成20年第3回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                             平成20年9月17日


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 議 事 日 程(第3号)


                   平成20年9月17日(水)午前10時開議 


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


  第 3        承第9号及び承第10号、議第87号及び議第88号、並び


             に議第95号を一括上程


  第 4        認第4号から認第14号まで一括上程


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第 1      会議録署名議員の指名


  日程第 2      一般質問


  日程第 3 承第 9号 専決処分の承認について(専第17号 平成20年度恵那


              市一般会計補正予算)


        承第10号 専決処分の承認について(専第18号 平成20年度恵那


              市老人保健医療特別会計補正予算)


        議第87号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整理に関する条例の制定について


        議第88号 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係条例の整理


              に関する条例の制定について


        議第95号 地震体験車購入事業契約の締結について


  日程第 4 認第 4号 平成19年度恵那市一般会計歳入歳出決算の認定について


        認第 5号 平成19年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳


              入歳出決算の認定について


        認第 6号 平成19年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)歳


              入歳出決算の認定について


        認第 7号 平成19年度恵那市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の


              認定について


        認第 8号 平成19年度恵那市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


              について


        認第 9号 平成19年度恵那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の


              認定について


        認第10号 平成19年度恵那市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算の認定について


        認第11号 平成19年度恵那市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認


              定について


        認第12号 平成19年度恵那市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算


              の認定について


        認第13号 平成19年度恵那市遠山財産区特別会計歳入歳出決算の認


              定について


        認第14号 平成19年度恵那市上財産区特別会計歳入歳出決算の認定


              について


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


 ────────────────────────────────────────


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    林   茂 信 君


    企 画 部 長    藤 原 由 久 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    大 嶋 晋 一 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    会計管理者      山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  荻 山 岩 雄 君


    教育委員長      長谷川 佳 子 君


    教  育  長    三 浦 忠 信 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    山 田 恵 市 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    代表監査委員     市 川 康 夫 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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               午前10時00分 開議


○副議長(西尾公男君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 なお、本日は議長が所用のため午前中欠席でありますので、私、副議長が議長を務めますので、よろしくお願いをいたします。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、報第15号・平成19年度恵那市健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、報第16号・平成19年度恵那市簡易水道事業特別会計の資金不足比率の報告について、報第17号・平成19年度恵那市農業集落排水事業特別会計の資金不足比率の報告について、報第18号・平成19年度恵那市公共下水道事業特別会計の資金不足比率の報告について、以上4件について、監査委員の意見をつけて報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、お目通しをお願いいたします。


 以上、諸般の報告を終わります。


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○副議長(西尾公男君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番・畑村眞吾君、21番・伊佐地良一君を指名いたします。


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○副議長(西尾公男君) 日程第2 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 なお、ここで市民福祉部長・大島博美君から、発言の申し出がありましたので、許可します。


○市民福祉部長(大島博美君) 貴重な時間を申しわけございません。


 昨日の小倉富枝議員の一般質問において、指定管理者の導入に関する項目の中で地域住民への合意に関する質問がありましたが、この中で、「自治連合会」と発言すべきところを「地域協議会」と誤って答弁してしまいました。おわびして訂正いたします。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(西尾公男君) 本日は、昨日に続いて、質問順序表の8番から発言を許可いたします。


 16番・鈴木清司君。


 なお、鈴木清司君は一問一答方式での質問であります。


○16番(鈴木清司君) 改めまして、おはようございます。


 16番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。


 今回は二つの標題で質問させていただきます。答弁は簡潔・明瞭にお願いします。


 8月25日、上矢作町の方の案内で、上矢作病院への要望などを聞くために、豊田市稲武支所、長野県根羽・平谷村の役場を訪ねてまいりました。また、今回上矢作町達原地内に計画されていたダム建設が中止になったことに伴う達原地区の方たちの要望を聞いて回ってきました。


 どこでも上矢作病院は大変お世話になっているというお礼があり、稲武では上矢作町小田子境まで巡回バスを運行しているという話を聞きました。平谷村では、平成12年の恵南豪雨災害のとき、国道418号が通行どめになり、上矢作病院へ来られなくなったため、患者は飯田病院へ通院するようになった。国道418号線の岐阜県側が早く改良されれば、距離的に近い上矢作病院が利用されるようになると思うということで、道路改良の要望が出されました。谷に沿ってくねくね道を下って達原へ入りましたが、一歩誤れば命にかかわる危険な道でした。達原地区では全戸を回り、話が聞けなかった家もあるため、全戸にアンケートを置いてきました。


 高齢者の方からは、「おれたちは35年間ダムに振り回された上に「建設見送り」の一言では、だれにこの気持ちをぶつけたらよいのか」と怒りと悲しみに満ちた話をされました。


 そこで質問ですが、国道418号線の改良についてですが、アンケートにはダム計画のため、手つかずになっている通勤・通学・通院に毎日必要な道路、僻地を見捨てないでほしいと、恵那駅前地区が変わっていくことと比べて強く要望されているものや、このダムの水を使うのは愛知県、岐阜県も恵那市も何も困ることがないから力が入らない、中止の理由も言わない、達原住民をばかにしているという意見もありました。ダム建設中止という事態を受けて、国道418号の改良促進について、矢作川流域委員としての市長の考えをお聞きします。


○副議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えいたします。


 私は、矢作川流域委員会の委員であります。この矢作川流域委員会というのは、矢作川の河川整備計画について意見を述べるという会でございまして、平成15年6月30日に設置されて22名の委員がおられます。豊田市長、あるいは岡崎市長も委員でありますし、また上矢作町の町民代表として鈴木峰夫さんもその委員の一人でございます。


 私は合併後、この委員会に参加をさせていただきまして意見を申し述べてきましたが、とりわけ申し上げたことは、上矢作ダムについてダムの位置づけがなかった。言葉をぼかしてありましたので、それをはっきりすることと、つくるのかつくらんのか早くはっきりしてくださいと、このことは再三申し上げてきました。


 去る6月30日に開催されました第9回の矢作川流域委員会の席上で、河道改修と現在あります矢作ダムの有効活用によって上矢作ダムの建設は見送ると、中止じゃなくて見送るという言葉を国交省から説明がありました。


 私は、そのときに3点質問をしてまいりました。


 一つは、矢作ダムと上矢作ダムの予定地、達原ですね、そこまでの間、上矢作町のちょうど中心地があるわけですけれども、その間が一番恵南豪雨災害に被害が多かったんじゃないかと。そこがどうなんだということの説明をしっかりしてくださいということと、もう1点は、恵南豪雨災害で復旧していただきましたけれども、それは上矢作ダムがありきの考え方で整備されておるんじゃないかと。ダム計画がなくなったときにそれが大丈夫なのかということの説明も欲しいと。もう一つは、ここに私持っていますが、27ページにわたる資料がございます。これは上矢作町が整理してくれた資料ですけれども、昭和48年4月5日から予備調査の依頼書を受けて、延々この資料が27ページにもなります。細かく書いてあるわけではありません。何月何日にこういうことがあったということだけ記してある。35年間、上矢作町の町民あるいは上矢作町議会もそうですが、一生懸命検討させていただいた。振り回されてきた。そのことについて何らかのきちっと説明をしてほしいということと、何らかの対応をしてほしいと、こういう3点をその委員会で申し上げてきました。これを受けて第10回にその説明があるというふうに思いますけれども、まずその後聞いた話は、県の方の管轄でありますので、この恵南豪雨災害の災害復旧については、恵南豪雨災害と同じような雨量があっても大丈夫なような復旧をしてあるので、そのことについては問題がないという説明でございました。ですから、その辺のことも含めて、国の方から上矢作町を中心に、これは下流域の串原もそうですので、その辺も含めてしっかり説明してくださいということを申し上げてきております。これは恐らく、もう既に国交省の豊橋河川事務所の方から説明に来てみえると思いますが、そういうこともしてきていますので、私といたしましては、まずダム計画の結論が早く出なかったということの影響がこの地域にありますので、市でできることは早急に対応するようにしてまいりたいと思いますが、国に対しては、これは豊橋河川事務所が窓口でございますので、そこを通して上矢作町に対する対応については要望していきたいと、このように思っております。


 あと418号、その他の件につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西尾公男君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 私の方からは、国道418号の改修要望についてお答えさせていただきます。


 ご存じのとおり418号は、福井県の大野市から岐阜県を横断しまして、長野県の飯田市に通じます県管理国道でございまして、広域的な道路ネットワークを形成する重要な道路でございます。


 恵那市内におきましては、飯地町の丸山バイパスの計画区間から木曽川の渡河区間、そして、上矢作町の島地区から長野県の境までの区間がまだ未整備でございます。上矢作町におきましては、本郷地区におきまして事業主体であります恵那土木事務所におきまして本郷バイパス1期の事業が行われました。現在、対岸道路にあります県道月瀬上矢作線の整備事業を国道418号の一部と位置づけまして整備を進め、その先を本郷バイパス2期事業として計画を進めているところでございます。


 ダムの問題は、非常に長い議論のあった地域の問題としての解決をしっかり考えてもらいたいという気持ちを持ちまして、今後、本郷バイパスの完成、並びに引き続いて未整備区間の改修に対しまして、恵那土木事務所、そして県土整備部、そして国土交通省に要望していく考えでございます。以上でございます。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) おおむねのことはわかりましたが、とにかく35年間の、やはり先ほども申しましたように、通勤・通学・通院と、そうした日常生活に事を欠かすような道路でありますので、早急に何とか手を打っていただくようお願いして、次に入ります。


 これは全国どこでも山にはあります鳥獣被害の問題ですが、他の地域と同様にアンケートには、毎日猿やイノシシ、カモシカ、ハトなどの食害対策に追われています。電牧、トタンでは勝てない、何とか対策をという声もあります。こうした声にこたえるために、特別な方策をとれないかをお聞きします。


○副議長(西尾公男君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 鳥獣被害の状況についてお答えをいたします。


 現在、全国的にはイノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、カワウなど、捕獲数は10年前に比べて相当数増えております。イノシシは5倍、シカは3倍、猿は2倍という状況になっておりまして、全国的な被害額は200億円と言われております。これは現在、だんだん金額的には増加している状況でございます。


 国は、20年度に鳥獣害防止総合対策事業を発足させまして、なおかつ鳥獣被害防止の特別措置法という法律も策定をされております。この二つの法律の中では、特に猿、イノシシ等重点的な捕獲対策を考えております。一つは達原地区でもそうでございますけれども、電気牧さくの設置に対する補助ということでございます。19年度では総事業費で3,100万ほど、補助金で750万ほどの事業を行っております。この中ではイノシシ対策ということが中心になっておりまして、この3年間、イノシシは168件、被害額で601万というような被害額が全市的には生じております。達原地区の被害状況で特に問題なのは猿でございまして、群れとなった猿がジャガイモ、カボチャ、稲等の被害を起こしておるということでございます。特に418号線沿いにしばしば出没をしております。国は、基本指針という獣害別の指針を持っておりまして、猿に対しましては幾つか先進的な研究も進んでおりまして、長野県などでは犬を住家の周りに飼ってぼう、あるいは農家周辺のところで不要な農作物を残さないこと。特に栗だとか、カキだとか、野菜の残渣、そういうものを残さないようにやって、あるいは群れの動きをキャッチするために雌の猿を捕獲しまして発信機を取りつけて、移動を監視するというようなことまで行われております。全国的には、特に過疎地域などでこうした被害に対する対策も重点的な予算の対応に今後なってくると考えております。国では、今この予算を地域の鳥獣害防止対策協議会等を設立したところへ優先的に配付するということを言っておりまして、上矢作町では今年度、自治会等が中心になりまして鳥獣害対策協議会を設立していただきました。ということで、今後、捕獲奨励の補助金等もありますけれども、地域の組織的な鳥獣害に対する取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 地域を回っていたときに、結局いろいろなことを言われるけれども、とにかく猿被害についてはビニールなしでハウスだけ組み立てて、その上に網をかぶせてみえた方がありましたので、そこでお聞きしましたら、網を破らない限り猿も何も入ってこないということで、結果的にはビニールハウスの骨組みだけでも金がかかりますが、そうした格好でやられてみえた方もありました。そういうことに対しての補助は出るのか出ないのかをお聞きします。


○副議長(西尾公男君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 従来、電牧が中心でございますけれども、今後は総合的な対策ということで、地域の中で有効な対策については援助するというような紙が指針として示されております。以上でございます。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 何とか対策を検討して早期にやっていただくことをお願いして、次に入ります。


 簡易水道や合併浄化槽問題ですが、住民からはダムのため話にも出てこなかった。今回後回しにされていた、できるのはあきらめていたと述べられています。ダム建設計画先にありきで、住民の生活が置き去りにされた結果だと思います。早急に上下水道の建設を始めるべきだと考えますが、建設計画をお聞きします。


○副議長(西尾公男君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 達原地区の水道整備の状況でございますが、平成16年に当該地区からご要望をいただき、平成17年1月に未普及地域の水道整備計画を策定しています。平成18年7月には水道整備について説明会を実施し、席上、アンケート調査を実施したところ、全世帯15名中9名から回答がありました。そのうち8名が水道の切りかえの意思があるという表明をされております。19年9月に達原地区水道推進委員会が設立されております。総合計画の位置づけは、後期計画で3億4,500万円の事業を計上しております。人口減、世帯減、費用・事業が高額になっておりますので、その辺も含めながら引き続き水道推進委員会と協議を進めてまいります。


 下水道の方につきましては、現在達原地区では1軒の方が補助制度による合併処理浄化槽を設置しています。恵那市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱により、この対象地域として今後も合併処理浄化槽の整備地区として整備していく予定でおります。以上でございます。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 地元の要望に沿うように、なるたけ早くやっていただくことをお願いしまして、次に移ります。


 標題2、合併後の4年間に入ります。


 合併して4年、この間何が変わったのか、私は一般質問で毎回のように合併問題を取り上げてきました。岩村だけではなく、恵南のどこへ行っても合併でよくなったという声は聞かれません。むしろ悪くなった、どうしてかと問いかけられることばかりで、身が縮むばかりの4年間でした。今でも合併をもとに戻せないかという声を聞きます。私は、こうした声が出る一番の大もとは、合併前の「合併はサービスは最高、負担は最低に合わせる」という宣伝であり、これが約束されなかったら合併しないとされた、病院、診療所は将来にわたり、さらに充実するという合併協定にあると思います。これら二つの約束は、見事に簡単に破られました。


 恵南での公共料金の値上げは市・県民税を初め、保育料、水道料、下水道料金、そのほか固定資産税、国民健康保険料などと続きました。これらの中には、恵南は値上げになるのに旧恵那市は値下げになるものもあります。町有マイクロバスの使用も規制されました。また、合併前は町を盛り上げるために行われていた産業祭とか敬老会、文化事業への補助金が減らされ、自分たちで金を出してやれと言われるまでになりました。住民へのサービスについても、振興事務所へ行っても一度では用が足せないとか、受付は何も知らん、本庁へ聞かんと答えられないという声、町民の活動に福祉センターの使用が制限される場合も生まれました。学校予算も大きく削減され、給食センターも統廃合されました。公民館の改修計画も知らない間に消えてしまいました。合併前、役場が主催した講演会での「負担は最低、サービスは最高」と合併を美化し、住民の声を無視して推進した責任はどこにあるのか。岩村診療所も、合併翌年から業務縮小の動きが出るという状態でした。耳鼻科がなくなり、現在では入院施設も撤去され、夜・土・日は閉鎖になりました。透析施設は必要だ、だけど少しはベッドを残してほしいという要望も聞いてもらえませんでした。恵那や上矢作の病院へ15分もあれば行けるという理屈ですが、高齢者2人暮らしではどうやって行くことができるのか、思いやりのないやり方だと思います。実際に、私に向かって、金があればタクシーで行けるなどと言われ、答えに困ることもあります。診療所へのこうした状態を充実というのか、合併の約束は何だったのか、新恵那市は聞く耳を持たないという声になっています。


 こうしたことも、全国的に強力に進められた小泉構造改革の流れの結果として、地方を切り捨て行政の中で出てきたものです。小泉構造改革に浮かれ、当時の梶原知事の押しつけ行政に従った結果と言えます。こうした矛盾を抱えた合併でしたが、何とかして少しでもよい恵那市をつくっていかなければなりません。私たち市議会の責任は大きいと思います。


 質問に入りますが、合併特例債についてですが、合併の目玉であった合併特例債が結果としてどう使われたのか、質問をよく受けます。合併特例債の恵那市にとっての有利な使い方、その考え方については1年前の西尾議員の質問などで整理されていますので、ここでは合併特例債、過疎債の、市と地域を旧恵那、恵南両地域に分けてお聞きいたします。


○副議長(西尾公男君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、お答えをさせていただきます。


 合併特例債の借り入れにつきましては、当市に認められております起債の限度総額は、地域振興基金積立分も含めまして約269億円ございますが、この範囲において財源計画上の選択を優先する中で、借入条件に合った事業を対象に現在まで借り入れをしてきておるところでございます。その借入状況でございますけれども、平成17年度から平成19年度までの借入分につきましては全体で49億1,780万円。内訳では、市全域分でございますけれども41億810万円、その主なものはケーブルテレビ施設整備、あるいは地域振興基金などでございます。旧恵那地区では7億5,600万円、大井第二小耐震補強などでございます。旧恵南地区では5,370万円、大坪山ノ田線道路改良事業等でございます。


 合併特例債はあくまでも起債の中の有利な財源の一つでございまして、旧恵南地区におきましては、同様に交付税の算入率の高い、今議員が言われました過疎対策事業債、これにつきまして約4億円を借り入れております。これは林道暗井沢線、市道大平柿畑線、飯田洞バイパス整備事業などでございます。以上でございます。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) どうもありがとうございました。


 質問の2ですが、公共料金ですが、今後はどのようになると考えてみえますか、お伺いします。


○副議長(西尾公男君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 公共料金につきましては、その統一ということが合併時に大変重要なことでございまして、そのほとんどが新市移行後に調整するということでございました。それで、その移行後ですけれども、市民の一体感のある新市を築いていく上にも、合併後早期に統一を図ることが必要ということから、水道料金、下水道料金、ごみ処理手数料、火葬手数料、それから給食費などにつきましては、市民の皆様のご理解を得まして統一方針をつくりまして、現在実施をしておるところでございます。今後につきましては、公民館、社会体育施設ほか使用料につきましても合併協定項目に従いまして、今後受益と市民負担に配慮をして、負担の公平性の原則のもとに統一に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) なるたけ公共料金は安くサービスしていただくよう要望して、質問の3に移ります。


 岩村診療所ですが、しばらく耳鼻科の再開はとまっておりますが、今後の計画について伺います。


○副議長(西尾公男君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 耳鼻科の再開でございますが、来年度は市立恵那病院の方へ藤田保健衛生大学から常勤の医師を派遣していただくということで、今承っております。あわせて、現在臨時の職員が2名来ておりますけれども、それも派遣するということになっておりますので、その分を岩村診療所の方へ充てたいというふうに考えております。近日中に恵那病院の管理者と大学の医局の方へ確認に行きたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) まだ確認はしていないということですが、それは4月からか、日にちがわかれば教えていただきたい。


○副議長(西尾公男君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 近日中に行ってまいりまして、時期の方も決めていきたいと、このように考えております。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) わかれば早く教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 二つ目ですが、高齢者や高齢者と住んでみえる方から、二つ、三つでもいいからベッドが欲しい、何とかして2階病室を再開してほしいという声が強くあります。高齢者が寝込んだ場合、家に車がなかったり、また若い方も勤めの関係で送り迎えができなかったりした場合は深刻な問題です。病室再開を再考してほしいと思うのですがどうですか、伺います。


○副議長(西尾公男君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 岩村の診療所の入院施設についてでございますが、透析施設にするということで、昨年から自治会の皆さん方にもご説明をしてご理解をいただいております。ということで、本年10月から改修工事に入るということでございますので、入院機能の復活は難しいということで、ご理解をお願いしたいと思います。


 入院機能につきましては、市立恵那病院、国保上矢作病院の病床を有効活用していただきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 先ほども言いましたように、車のない方やそうした方について、ただ15分で行けるとか、そっちへ行けばいいということではなくて、何とかもう一度再考を要望して、次に移ります。


 これは6月議会でも取り上げましたが、入院施設が廃止され、自宅療養を余儀なくされた方が夜間容体が急変し、救急車も間に合わないというケースが立て続けに何件かありましたが、昼間診療所へかかっている方が夜間に病状が急変した場合の対策はどうなったか、伺います。


○副議長(西尾公男君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 往診患者さんの夜間の対応についてでございますが、急を要すると思われる患者さんにつきましては、緊急時の連絡方法と、最悪連絡のとれない場合のことを考えまして、情報提供書というものを患者さんのお宅に置いてくるということで今対応しております。あわせて、現在24時間対応しております上矢作病院の訪問看護ステーションとの連絡も密にしてやっておるという状況でございますので、よろしくお願いします。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) かかってみえる方はそうした方策がとられておりますが、高齢化が進んでいる中で、急患が出た場合の対応はどうすればいいのか、伺います。


○副議長(西尾公男君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 今後、上矢作の方は24時間の訪問看護ステーションとの連絡をとれるようにやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 上矢作病院が対応していただけるということですが、診療所へ電話した場合の取り次ぎはどうなるか、伺います。


○副議長(西尾公男君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 現在のところ夜間はとれないということになっていますので、上矢作の方へ連絡していただくようにお願いします。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) だれもが知っておるわけじゃないので、そこらを徹底周知するように回覧など回して、何とか住民がわかるようにしていただきたいと思います。その点についてはどうですか。


○副議長(西尾公男君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 夜間対応については周知をするようにいたします。


○副議長(西尾公男君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) そういうことを徹底してやっていただくようにしていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(西尾公男君) 鈴木清司君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○副議長(西尾公男君) 12番・柘植 羌君。


 なお、柘植 羌君は、一問一答方式での質問であります。


○12番(柘植 羌君) 12番、恵新会の柘植 羌でございます。


 稲刈りの秋の収穫で大変忙しいときでございますけれども、たくさんの傍聴の方においでいただきまして、ありがとうございます。


 私は、笠周地域の振興策についてと防災体制についての2標題について質問させていただきます。


 まず、笠周地域の振興策についてでありますが、当地域は笠置山周辺地域のことであり、本来ですと蛭川地域も入るわけですけれども、恵那市におきましては、通常笠周地域といいますと木曽川以北の笠置、中野方、飯地地域のことを指します。


 そこで、この地域の現状認識や今後の振興策についてお聞きしてまいりたいと思います。


 当地域は、昭和29年の昭和の大合併で、当時の笠置村、中野方村、飯地村の3村が大井町など他の5町村と合併して旧恵那市となったものであります。典型的な農山村地域で、農林業を中心とした自給自足の生活が営まれてきた地域でありますが、耕地面積は3地域合わせても300ヘクタールを切っており、当時の世帯数で割った単純平均で3反未満の小規模零細農家で、農業の傍ら山仕事、製材業、大工、左官、土木作業などに従事しながら生計を立ててきた地域であります。ところが、高度経済成長期に入り、若者は働き場を求めどんどん都市部へ流出し、急激に過疎が進行している地域であります。この人口減少の動向を見てみますと、過疎地域の振興を図るための特別措置法の基準年である昭和35年から今日までの、すなわち平成17年国勢調査までの人口減少は、笠置地区で2,515人が1,491人に41%減少、中野方地区では2,518人が1,777人に29%減少、飯地地区では1,668人が773人に、何と54%で半分以下に減少しております。笠周地域全体では6,701人が4,041人に40%減少しております。地域の活力低下の最大要因になっております。


 さて、そこでこうした過疎化が進行している地域について考えるとき、国の過疎地域振興策がとられてきた地域との比較をどうしてもしたくなりますので、少し触れさせていただきます。


 我が国が高度経済成長を遂げるとともに、地方から都市部へと人口が流出して急激な人口減少をもたらした地域について、昭和45年から過疎地域対策緊急措置法が10年間の時限立法で施行され、以後10年経過ごとに過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法、3次にわたり法律が制定され、今日までさまざまな振興策がとられてきたところであります。この法律の目的は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることによりこれらの地域の活性化を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与することとされており、道路整備、教育、福祉、消防施設整備、さらには地域文化の振興など、さまざまなハード・ソフト事業に対する国庫補助金の上乗せ措置や地方債の元利償還金の交付税措置などが行われてきております。これらの措置は、市町村自体が過疎地域である場合に適用されるもので、笠周地域のように過疎地域であっても恵那市の一部地域にすぎず、該当にならないためにこうした恩恵を受けないで来ております。仮に町村単位であったとしたら、飯地町においては昭和45年の過疎地域対策緊急措置法から今日まで該当し、笠置町と中野方町においても平成2年の過疎地域活性化特別措置法から今日まで該当したことになります。これに対して、恵南地域の旧串原村と旧上矢作町、それに一定期間ではありましたが旧岩村町がこれらの法律に該当し、さまざまな振興策がとられてきたところであります。さらにこうした地域については、合併後も経過措置として従来の過疎地域として認められ、過疎地域振興のための特別措置の対象になっております。これは国の制度上の問題であって、いたし方のないことでありますが、こうした地域が市町村合併により一つになったことから、同じ市区域でありながら地域間の格差が歴然とあらわれる結果となっております。


 そこで、まずこうした現状について、市は認識しておられるかどうか、お尋ねいたします。


○副議長(西尾公男君) 答弁を求めます。


 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えします。


 合併前の過疎地域指定は、岩村町が今ご指摘のように平成2年から平成16年まで、そして串原村と上矢作町が昭和45年から現在までということでありますが、これは合併したときに、本来は過疎地域から指定が外されるのが通例でございますが、合併特例法によって串原村と上矢作町の過疎地域としての特例が認められて今日続いているということでございますが、これは時限立法がご指摘のようにございまして、平成22年3月をもって終わるということでございます。ただ、恵那市の場合はそうした過疎地域に該当する地域でなかったということで、対象になっていないことは事実でございますが、そうした比較をすればそういうことは言えるかもしれませんが、これは法的な整備をされてきていることでございますので、それにかわるべき手段がとられてきていると。例えば、辺地債というものも導入して整備してきたという経緯もございますので、ご理解をいただきたい。


○副議長(西尾公男君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 法律事項でいたし方がないというような形で市の方も認識しておられるというふうに理解をさせていただきます。


 過疎地域振興のための特別措置がとられた地域と該当になっていない地域との格差については、私がここで一々羅列しなくても、市町村合併をした今では大概の市民はわかっていると思います。いまだに2車線道路が一本も入っていない地域がありますし、生活する上で一番大事な水道は、中野方地区が昨年やっと全戸給水が実現し、笠置地区に至っては布設工事が始まったばかりで、全戸給水はまだ数年先といったありさまであります。


 学校施設にしても、笠周3町の中学校は、つい最近の平成9年に統合されるまでは老朽化した木造校舎で学んでおりました。高齢化率が高い地域でありますが、介護施設は民間のデイサービスとグループホームが辛うじて開設されているのみであります。法的な福祉施設や文化施設などは皆無の状況であります。これでは若者の定住など望むすべもなく、地域の活力が低下するのも当然でありますし、一層の衰退が懸念されます。一方の恵南地域においては、旧町村時代の財産、資産を引き継いだとはいえ、振興事務所の充実した職員体制をはじめ、医療、福祉、住宅対策、さらには産業振興、観光振興などにも積極的な投資が行われているなど、きめ細かな行政施策が行われており、あらゆる面で優位にあると思います。このような格差について、市は現在どのように認識しておられるか、質問をいたします。


○副議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 合併協議の中で、いろんなサービスについて格差があるのを統一すべきだという意見がありまして、私はこの4年間、恵那市の一体感をということを念頭に置きまして、各6市町村、旧恵那市、あるいは旧上矢作町、あるいは明智町という形で一体感をつくろうということで、できるだけ格差是正をしてまいりたいということで努力をさせていただきました。そして、今ご指摘のありましたように、笠置、中野方、飯地におきましては水道がまだできていなかったということもございまして、早期にこれを整備したいということで、あと数年ですべて未復旧地域については整備ができるということも、恵那市の統一のための事業を急いできたということでもございます。


 ご指摘のように、過疎債を使ったところと違いがあるかという話でございますが、先ほど申し上げましたように、旧恵那市においては辺地債という制度がございまして、これも過疎債により有利なものでございまして、例えば充当率は100%、交付税算入率が80%という過疎債よりも上回る有利な制度がございました。これを導入いたしまして、市道の整備だとか、あるいは毛呂窪簡水にもこれを充当させていただいていますけれども、そういうことも整備をさせていただいております。したがって、笠周地域におきまして、平成17年に合併してから平成20年までの、20年については予算ベースでございますが、この4年間で笠周地域の公共事業に投資するべきお金は、今、国・県の事業に加えまして46億8,800万ほど私の方の計算ではありますので、ですから、決して少ないということではないと思いますが、ただ、これはさっき言いましたように水道事業が大部分でございますので、その他の事業については確かにおっしゃるように少ないかもしれませんけれども、まずは社会資本整備はしっかりやろうということで、水道あるいは道路といったところを整備させていただきましたし、また情報の共有化ということも含めまして、皆さんのお望みであった共同で共有ができるような通信整備もさせていただいたということでございますので、これについてはご理解をいただきたいと思います。


○副議長(西尾公男君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 合併以後、格差是正に努めてきたということでございまして、上下水道料金の統一なんかにつきましては、私どもも評価をしているところでございます。


 そして合併後、ただいま46億円も笠周地域に投資しているよという話がございました。これも承知しております。ただ、水道なんかも本当にスピードアップしていただきましてありがたいことですが、それだけ今までその地域はおくれていた裏返しであるというふうに思うところであります。


 それから、辺地債の事業が紹介されました。これも笠周地域につきましては、あちこちで辺地の地域指定をしていただきまして、今、市長さんもおっしゃられました特別な交付税措置によって整備が進められておると、これも現在道路整備なんかをしていただいておるところでありますが、ただ過疎債と大きく違うところは、この辺地債というのは、辺地で特定地域が指定されるだけでありまして、なかなか中野方、笠置、飯地の中心部における事業というのが該当にならないというようなことで、この事業もそういったジレンマがあるわけでありまして、なかなか効果が薄いというところがあるということを私は指摘をしておきたいと思います。


 次に、地域のあるべき姿についてどのようなお考えか、お尋ねします。


 合併直後の平成17年度に総合計画が策定され、平成27年度までの10年間の指針が示されておりますが、旧市町村時代に制度の違いにより生じた地域格差、すなわち笠周地域の過疎化などの状況分析はなされておらず、笠周地域の振興策の視点が欠落していると思います。これは総合計画の策定手法による面があり、笠周地域に限らず他の地域についても同じことが言えるわけでありますが、とりわけ笠周地域における具体的施策としては、坂折棚田を利用した観光振興が入っている程度でございます。また、この総合計画では、地域自治区地域協議会が市長の諮問に応じて地域計画なるものを市長に答申したものをそのまま地域計画としてまとめられております。これは13地域が自主的なまちづくりの方向性を示したもので、財政的な裏づけがあるわけではありません。まさに絵に描いたもちにすぎないというふうに思います。さらに、人口千人未満の地域、笠周地域のようなところですけれども、千人未満の地域に代表されるように、その小さな地域内の課題だけの施策に限られております。定住促進が図られるほどの施策につながっていくものではありません。近年、地域住民の生活圏域は広がっており、いわゆる隣村との交流が盛んになってきております。自治区単位での振興策だけではもはや過疎を食いとめることは困難であり、住み続けられる地域づくりなど不可能であることから、地域資源を共有できる範囲、地理的に結びついた範囲、すなわち北部地域においては笠置、中野方、飯地地域の笠周地域としての振興策を考えていく時代に入っていると考えます。地域資源をどう活用していくか、雇用の場をどう確保していくか、耕作放棄が進む農地をどう守っていくか、若者が定住できる魅力づくりをどう行っていくかなどの将来ビジョンを描くことが不可欠であると考えます。こうしたことに対しまして市はどう考えておられるか、お尋ねします。


○副議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那市の場合は、笠周地域に限らず、特に中山間地域を抱える地域はどうしても人口減、あるいは農地を放棄する、そういったところが散見されますけれども、これをいかに活性化していくかということが、これから恵那市が考える課題であると思います。したがいまして、地域づくり基金による地域振興事業、それを考えたのはそのためでございますので、そういったところを十分生かしていただきたいということと、もう一つは、総合計画をつくるときに地域計画を皆さんに一生懸命つくっていただきました。これは財源の裏づけはないとおっしゃいますけれども、これをぜひとも仕上げていく、それができるようにいろんな施策を行って、例えば行革もその一環でございますけれども、そういう投資ができる仕組みをつくって、その地域の事業に充てられるような、そういうことが必要じゃないかということで、それを一生懸命やってきておるわけでございますので、決して笠周地域だけに限らず、これは全地域にわたって恵那市の大きな課題であると私は認識しておりますので、ぜひともそういう意味でお考えをいただきたいということと同時に、確かに笠周地域は同じ個性を持っておられますので、そういう地域が一緒になって、ぜひ共同でいろんな考えを持って、発展策をつくっていただけるということが一番大事ということで、3町の盛り上がりをぜひとも期待していきたいということと同時に、できたら地域づくり基金の事業も3町が共同してやっていただける、そういった方向へ向かっていただくと、より力が出てくるんではないかと、こういうことも私からお願いをしたいなと思います。


○副議長(西尾公男君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 逆に市長の方からお願いされちゃったんですけれども、確かに私が今まで申し上げましたことは笠周地域に限らない問題だと思います。したがって、恵那市全体のレベルアップをぜひ図っていっていただきたいと思います。私どもの方も、笠周地域それぞれ3町でまちづくり計画も持っておりますので、そういったことを調整しながらやっていきたいというふうに考えますので、支援の方もしっかりお願いしたいと思います。


 次に行きます。これまでの国における過疎地域振興対策の適用の有無による制度上の違いによる笠周地域と恵南地域との格差が歴然としてあることについて、同じ市に住み、同じように税負担をしている市民にとって、いつまでもこのままでいいというわけにはまいりません。私は合併後も恵那市づくりにおいて、公平・公正な行政サービス体制の確保が市民の一体感の醸成や健全な市政運営に欠かせない課題であると考えます。そのためには恵南地域とのバランスのとれた施策展開が求められるわけであり、各種行政サービス体制の点検が必要と考えるが、どのように取り組まれているか。ただいままでのところ、市長にいろいろ答弁をいただいておりますけれども、そういった具体的なサービス体制の違いとか、そういったものをどのぐらい認識しておられるかという意味で、この質問をさせていただきます。


○副議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほどから申し上げていますけれども、合併後の行政サービスの格差を何とか是正したいといことで、先ほど鈴木議員から逆に合併してよくなかったという話も聞きましたし、先日実施しました市民の意識調査の中で、合併してどうだったかという問いをしまして、近く発表させていただきますけれども、変わらないというのが50%、合併してよかったと言われるのは10%、それから合併してよくなかったというのが35%だということでありますので、言われるように認識としては合併してよくなかった人の数値がかなりあるということでございます。それは、一つは合併したことによって行政サービスを統一するということで、例えば水道料金、あるいは下水道料金、あるいはごみの料金を統一したことについて、料金の上がったところは多分きっと不満だというふうに思います。だからそういうことは当然あるとしましても、これは私がずうっとこれまで言ってきましたけれども、今の時点で考えるのではなくして、10年先を見て、本当に合併してよかったなというときが必ず来ると私は思っています。今は皆さん、当然毎日生活するための水道の料金が上がるということは大変だと思いますけれども、これは次の段階の投資をしていくためにはどうしてもこれを統一しないと、なぜあそこだけという形になりますので、それはないようにしていきたいというのが私の願いでございまして、おかげさまで皆さんのご理解を得て統一ができました。今後取り組むのは補助金だとか、あるいは先ほど総務部長が申し上げましたように公民館等の使用料、こういうのがまだ不統一になってございますので、その辺は取り組んでいく必要があるなということを思っております。


○副議長(西尾公男君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) わかりました。今の合併のアンケートの結果が紹介されて、悲観的な結果が出ておりますけれども、私自身はもう合併して決してよくなかったとは思っていませんので、これから恵那市にとって合併してよかったというふうに思っていますし、これからの恵那市にとってよかったというふうにしていきたいということを思っております。


 それでは、次にもう少し具体的な施策の展開について、私なりの意見を申し上げながら市の考えをお聞きしたいと思います。


 地域資源を生かした笠周地域のあるべき姿、将来ビジョンについて申し上げたところでありますが、やはり過疎地域振興対策に見合う施策展開が必要であるというふうに考えます。


 まず、喫緊の課題であります定住対策をどう展開するかであります。中野方、飯地地域の若者の多くが市街地の賃貸住宅に入居している実態があります。これは職場が近いということがありますが、いずれは実家に戻り、家を継ぎ、親の面倒を見る、こういう意思があって出てきており、家を建てるまでもない人たちで、できれば家の近くに住みたいと思っている人たちです。そして、こういう方たちは地元に住宅があれば入居したいと訴えています。子どもの減少が顕著で、このままでは正常な学校教育さえできない状況が生じており、子どもの増加対策としてもこれらの地域に若者住宅を建設することが重要な施策の一つと考えます。


 また、雇用確保対策としては、笠周地域住民が身近で働く場所の確保策も考えていく必要があるのではないかと思います。市街地だけではなく、農村地域に進出する企業募集にも力を入れてほしいものです。工業適地は幾らでもあります。坂折棚田に代表されるようなすぐれた自然環境に立地したいとする企業も、全国を探せばあると考えます。積極的なPRをしていただきたいと思います。さらに、地域資源や地域の立地条件を生かした笠周地域全体で取り組めるような特産品づくりによる地域振興も模索する必要があります。例えば、恵那の特産ブランドの超特選恵那栗の産地化、梅の里づくりによる加工販売、また徳島県上勝町で成功した葉っぱビジネスや、こうした事業から得るヒントで新たなまちおこし事業の仕掛けなど、さまざまな取り組みが考えられます。現在、坂折棚田の景観保全や棚田ブランドによる活性化策など、棚田保存会の取り組みで多くの方々が訪れるようになり、坂折棚田のブランド力が高まっています。また、笠置町のユズの里づくりや農産物販売のハーモニーの取り組み、農業組合法人化した不動の滝やさいの会などの取り組みが軌道に乗っていますが、まだまだ販売や販路の拡大が必要であります。こうした取り組みを連携することにより、さらなる取り組みの拡大が期待されます。


 このように、笠周地域全体を一つの地域として振興策を展開することが住み続けられる地域づくりにつながっていくものと考えます。こうした取り組みを行政のリードのもとに、地域住民との協働で進めていっていただきたいと考えるものでありますが、市はどのような対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。


○副議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 若者の定住、ぜひこれは進めたいと思うんですけれども、特に先ほどの人口減の話もありましたけれども、やはり若者が恵那市に住んでくれない限りは人口の減少をとめることはできないと思います。若者住宅を市でつくろうということは、今計画は持っていませんけれども、例えば財産区等で宅地を若者に提供していただいて家をつくってもらうと、こういうことも一つの提案だと思いますので、今は土地がない、高いというところもありますので、そういうところでぜひともそういう働きもしていただければありがたいなと思います。


 それから、企業誘致については一生懸命力を入れて行っています。ただ、今こういうふうに冷え込んでいる中で、なかなか立地は難しいところもありますが、いろんなところでお話しすると、やはり土地代の安いところがあればという話もありますので、工業団地だとかこの市街地周辺だけでなくして、いろんなところで立地ができるところはぜひ紹介していきたいなと思っています。


 先日、県の土木委員が東雲バイパスの視察に来られました。そのときに土木委員の皆さんから声が出たことは、この橋ができたらどういう効果があるかという話がありました。私は、毛呂窪地域から笠置町、中野方町にかけて大きな土地がある。橋ができるとインターまで10分以内で行ける。そういう立地条件がいい。だから、ぜひともここに企業立地をしていきたいということも申し上げてきましたけれども、そうしたことは道路整備によっても随分変わってまいりますので、早期に道路整備も進めさせていただきまして、笠周地域にもそうした機会が訪れるような施策もさせていただきたいと思います。


 それから、ブランドについては地域づくり事業でも進めていただいておりますけれども、例えば、寒天だとか恵那栗なんかもその一つでございますけれども、何とか恵那のブランドを多くつくって、そして観光客にも買ってもらう、あるいはここから全国に発信していく、そういうものをぜひともつくっていきたいと思います。笠置町で今取り組んでみえますユズなんかもその一つだと思いますけれども、ぜひともそういうところに力を入れていただければ、私どもも支援をしていきたいなと思っておりますので、それぞれの地域の特性をしっかり生かしていただきまして、その地域資源を生かした活性化を進めていきたい、これについては市としても一生懸命支援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西尾公男君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) るる答弁していただきました。前向きな市長の姿勢というふうにとらえさせていただきますので、今後もしっかり支援をお願いしたいと思います。


 時間がどんどん迫っておりますので、次に進ませていただきます。


 次は、大変課題となっております笠周地域の安心・安全体制について、質問をさせていただきます。


 これまで申し上げてきたように、笠周地域の若者の流出が続いており、消防団員の確保に苦慮しているところであります。笠周3分団の団員の確保状況はどうか、また今後の確保の見通しはどのように持っているかお聞きします。


 また、時間がありませんのであわせて尋ねてまいりますが、団員の減少に加えて地域外へ働きに出ている団員も多く、特に昼間の非常時の招集人員が少なくなっている現状にあります。こうしたことから、笠周地域の安心・安全の確保の観点から常備消防の充実が求められており、棚上げ状態になっている消防署北分署の設置の行方を心配する市民が多くなっております。


 先ほども申し上げましたように、恵南地域の格差の一つに消防体制についても歴然とした格差のままであります。これまでの私どもの指摘に対しまして、きのうの質問でも市長が答えておられますけれども、恵那市全体の消防防災体制を検討する中で、どうするか結論を出していきたいと述べておられます。総合計画や行財政計画の議論の中では、今までのところでは、恵南地域の3署体制の見直し議論が見えてきておりません。このまま結論が出ないまま、いたずらに今後5年、10年、時がたっていくのを恐れるものであります。公平・公正な行政体制の確保の面から早急に結論を出していただきたいと思います。笠周地域の安心・安全体制をどう確保していくかの問題であります。早急な市長の決断を求めるものであります。どのようなお考えか、答弁をお願いします。


○副議長(西尾公男君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 私の方からは消防団員の確保と今後について、簡単にご説明をさせていただきます。


 消防団は、ご承知のように特に地域に密着した組織でありますし、その動員力だとか対応力、そういう面で見ても非常にすぐれた組織でありまして、地域の安全・安心の確保の上でも不可欠な組織であると考えております。


 そこで、笠周地域の各分団がどのように新入団員を確保してみえるかということをちょっとお聞きしましたところ、それぞれの分団の班長さん、部長さん、また分団長さんが直接その対象者の自宅へ勧誘に伺ってみえるところだとか、それから自治会のもとで消防後援隊という方を出していただきまして、情報もいただいてその方と一緒に伺ってみえるというようなところもございます。このように3町とも団員によります直接の勧誘だとか、自治会の協力を得て勧誘訪問をされておりますけれども、団員の確保には大変なご努力をしていただいておりますけれども、非常に厳しい状況であると現在では考えております。


 これは、笠周地域だけではなく恵那市全体の問題でもございますけれども、そのような中、全国的にもご承知のように消防団員の数は減っております。平成20年4月には90万人を割りまして89万人という数になっております。そのため、総務省の消防庁も21年度に地域の安全を支える消防団の充実と強化を上げております。それで、恵那市の消防団もこの確保につきまして、今後ですけれども、現在の定数1,420人が1,270人というような非常に厳しい状況でありますので、消防団の中で、現在継続されております消防団活性化委員会に消防団員確保の方策について提案をして協議を進めていったり、それから自治会を初めとする市全体で取り組んでいくことも必要ではないかと考えておりますし、また、さらには行政として市のホームページだとか、アミックスコム、広報紙など積極的なPR活動など、行政としても行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 北分署の話につきまして、皆さんにご迷惑をかけておりますけれども、昨日、水野議員にお答えいたしましたように、各地域の懇談会で私が申し上げましたが、恵那市全体の消防体制のあり方について、北分署を含めて検討させていただくということで、ぜひとも総合計画の後期計画の中で位置づけをしたいということを考えております。後期計画は平成23年から始まりますので、その段階までにはきちっとどうするかという議論をさせていただきまして、もし設置ができるなら後期計画の中でなるべく早くと考えております。


○副議長(西尾公男君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 後期計画の中でということでございまして、まだ2年や3年たってしまいますが、なるべく早く進めてもらいたいと思います。


 それからもう1点、過疎地域の対策の関係で大事なことが残っておりますので、これだけは質問させてもらいます。


 笠周地域の振興策に関連して、もう1点お聞きしますが、昭和45年以降続けられてきました串原、上矢作地域における過疎地域振興対策事業に投じられてきた金額は、恐らく百数十億円に上るものと推測されます。しかし、ここで衝撃的な数字があります。過疎地域に対して総合的な対策を講じたことによって地域の活性化が図られ、人口減少がある程度食いとめられてしかるべきと考えるところでありますが、何と串原村では、昭和35年から平成17年度までに56%もの人口が減少しております。上矢作町もやはり53%減少しており、特別対策がとられていない笠周地域の笠置町の41%減少を上回っているほか、飯地町の54%減少と、変わらない結果が出ております。これでは、費用対効果はどうなんだと評価せずにはいられませんが、ほとんどが合併前のこととはいえ、現在もこの振興策は続けられていることから、市はどう評価しているか、お聞きしたいです。


 それから、恵那市も加盟している岐阜県過疎地域自立促進協議会から、平成2年3月末をもって失効する過疎地域自立促進特別措置法にかわる新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出が求められており、今議会で議員発議により議論が予定されておりますが、市町村自体が過疎地域である自治体はともかくとして、恵那市のように合併して過疎地域が編入されたところでは、笠周地域のように本来ならば過疎地域振興策がとられてもよい地域でありながら法律上該当しない地域と混在することになり、特別措置の継続はさらに格差を生じ続けることになるわけであります。このことについて市長はどのような認識かお聞きします。全国で多くの市町村が合併をしたわけであり、このような矛盾を抱えている自治体は多いと思います。今後も特別対策を継続して行っていくというのであれば、地域住民の生活基盤となっている集落単位での過疎振興対策がとられるような新たな法律にしていくよう、過疎地域自立促進協議会や全国市長会に要望していくべきと考えます。このことについても市長の考えをお聞かせください。


○副議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 新たに過疎地域の話が出てくると思いますが、私のまちも当然過疎地域を抱える地域でございますので、新しい過疎対策についてどう考えるかということでございますが、私の考え方としては限界集落というのがありますが、限界集落になるというようなところをこれからは過疎対策していくべきだと思っていますので、そういうことを含めて対策協議会、あるいは市長会の方へは要望をしていきたいなと、こう思っております。以上です。


○副議長(西尾公男君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) わかりました。笠周地域も飯地町のように限界集落が近いというような状況になってきておりますので、ぜひそのようなことを国に強く求めていただきたいと思います。


 それでは、次に防災体制についてでありますが、時間がもうなくなってしまいましたので、1点だけお尋ねいたします。


 ことしの防災訓練のときに問題になったこととして、各地域に防災備蓄倉庫がありますけれども、この管理が十分でないということが訓練の中で反省として出てきているということを私は地域の方から伺いました。したがって、この防災倉庫の管理が今どのようになっているかということと、それから当然備蓄品に賞味期限があるわけですけれども、更新はどのように行われているかということについてだけ、お答えをいただきたいと思います。


○副議長(西尾公男君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 防災備蓄倉庫につきましては、現在市内に18ヵ所ございます。具体的には旧給食センター、大井町コミュニティーセンター、長島町の防災倉庫、各振興事務所にもございます。それから、笠置町ビジターセンター、そして岩村及び明智消防署、上矢作分署等でございます。それぞれその管理は防災対策課、振興事務所、消防署及び分署、こういったところで、かぎと備蓄資機材、並びに備蓄食料等の管理を行っております。このほかにも、恵那東中学校内には大井町自治連合会の管理いたします備蓄倉庫もございます。


 備蓄食料につきましては、合併を契機に旧市町村の備蓄食料の点検と見直しを行いまして、平成18年度に不適切なものにつきましては廃棄処分を行っております。備蓄食料は、アルファ米を中心に備蓄済みのものを含めまして、平成18年度より5年間で1万5,000食を目標といたしまして、今後計画的に更新または備蓄をしてまいります。


 今後の管理方法、備蓄品の内容を市民の目のつくところに表示するなど、いざというときに活用できる体制をとってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西尾公男君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) しっかり管理をしていただきたいと思います。時間が参りましたので、私の質問を以上で終わらせていただきます。


○副議長(西尾公男君) 柘植 羌君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


 なお、渡邊鈴政君は、一問一答方式での質問であります。


○27番(渡邊鈴政君) 27番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。


 私は任期最後の定例会におきまして、市民の皆様からお聞きした部分を取り入れ、私なりの言葉に置きかえ、初当選以来、毎定例会続けてまいり、今回ちょうど70回目となりました。一般質問とご提案をさせていただきます。


 最初の標題は、諸物価高騰に対する各種施策について、質問と提案をさせていただきます。


 ここ数年の諸物価の高騰が続いておりますが、ことし6月時点での消費者物価指数は昨年に比べ2.0%上昇、特に所得階級第15部位に位置される方、いわゆる低所得者層では2.6%の上昇と言われており、現在この時点では3%を超えていると予想されます。主な原因は原油価格の高騰であり、小麦、トウモロコシ等輸入穀物の高騰であります。これらを使用しためん類を初めとする製品は軒並み値上がりし、穀物は家畜の飼料にも使用しておりますので、国内産乳製品の値上げにもつながっておりますし、最も悲惨な例は、当市で起こった養鶏場の鶏餓死全滅事件ではなかったでしょうか。この諸物価高騰が行政執行及び市民生活にどう影響し、どのような対処をされているのかを順次お尋ねいたします。


 私は、前6月議会においても原油価格高騰による行政の処理施設を例に挙げ質問し、答弁いただきました。その部署に関しましては、今議会8千万円を超える燃料費の補正が提案されました。このままでは他の多くの部署も次回、12月議会での補正は避けられないと予想できます。


 市長は、全国的とはいえ、この状況をどうとらえ、どう対処され、施策にどう結びつけられるのかをお伺いいたします。


○副議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 諸物価の高騰についてお尋ねでございますが、私も大変苦慮しております。


 まず、市民生活に影響がないようにということで、今定例会に9月までの時点の年間経費を不足する分について補正をお願いいたしております。エコセンター恵那の燃料費は7,279万4千円の補正させていただきますが、そのうち高騰分は3,715万2千円で、あおぞら燃料費も1,539万1千円、あおぞらのじんかい処理収集の燃料費が81万円、藤花苑の燃料費が330万円、恵南衛生センターの燃料費は440万6千円、給食配送車コンテナ修理、これはアルミの高騰分が影響しまして62万6千円ということで、一般会計では6,168万5千円をお願いしているということでございます。


 それから、公共下水道の特別会計では、マンホール、これは鉄の高騰分ということで、これも50万ほど補正をさせていただきます。これはまだこれから出てくるものがございまして、私の把握しているところでは、食料品が値上がりして給食の方にも影響があるのではないかということもありますし、指定管理をお願いしている施設で、恵光園だとか串原のささゆりの湯でもかなり厳しいという話を聞いておりますので、12月または3月で補正をお願いすることもあるということでございます。


 そのためには何をするかということでございますけれども、私どもは歳出削減を今以上に厳しく考えていかなきゃならないということでございまして、無駄の排除、あるいはコスト縮減など徹底した節減も図っていくことが一方では必要ではないかということを考えております。以上であります。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 関連をいたします。これが公共事業の当年度計画をされています入札、そして契約、発注、工事遂行などに影響は出ていないか、例を挙げられまして、また今後これ以上の物価上昇が起きた場合の対処法はあるのかを副市長さんからお聞きしたいと思います。


○副議長(西尾公男君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 議員ご指摘のとおり、諸物価が高騰している状況下でございますが、恵那市におきましては、物価等の上昇によりまして発注ができないというところは現在のところございません。しかし、鋼材類、燃料費につきましては、鋼材では1.5倍、これは前年5月と本年7月の対比でございます。そして、燃料費につきましては、1.43倍、これは前年11月と本年9月1日の対比でございますが、このように高騰をしております。


 工事を発注する際には、鋼材等の単価については設計の積算単価をチェックし、最も近い時期での単価、これは建設物価等によるものでございますが、この単価で積算し、発注を行っておりますし、燃料費につきましても、著しい変動がある場合は最も新しい単価で契約をいたしております。また、発注後の対策といたしましては、国・県においては鋼材類、燃料費の高騰に伴って昭和55年以降の措置として単品スライド条項の適用を行っております。この単品スライド条項とは、特別な要因により工期内に主要な工事材料の国内における価格が著しい変動を生じ、請負代金が不適当となったときは、請負代金の変更を請求できるものでありまして、恵那市においても請負業者の保護のために単品スライド条項の適用を9月1日より実施しているところでございます。以上です。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 具体的には救済措置というのは、今のところないとお聞きをいたしました。


 次に、具体例を挙げて説明を求めます。


 原油価格の高騰が各行政部署にどう影響を与えるか。初めに、救急出動等で日夜を分かたず緊急車両及び機械器具を使用される消防部局から簡潔にお願いいたします。


○副議長(西尾公男君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) それでは、消防の現状をお答えいたします。


 4月から8月までの燃料費及び暖房用の燃料の総計ですけれども、消防本部では191万円ほどで、前年度の同期と比べますと99%ほどでございます。また、消防団もございますので、消防団の方では83万円ほどでございます。今後、冬季に向けてかかってまいりますので、節約をしていきたいというふうに考えております。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 次に、原油価格というものは燃料費調整制度により数ヵ月の後に電気料金に反映されます。前回に続き、水道環境部長に上下水道における電気を使った施設を例に挙げられ、施設の運転稼働に今後影響がどう出ると予想されるか、補正を含む対処が必要になるのかをお伺いいたします。


○副議長(西尾公男君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 上下水道施設のほとんど、処理施設、浄水施設、ポンプ施設なんかはほとんど電気で動いております。電気料金については、基準となります燃料価格と3ヵ月ごとに算出されます平均燃料価格との差に応じて電気料金が調整されます。これを燃料費調整制度といいます。約半年後に調整されます。7月から9月の調整額は50銭でございます。これはその前1月から3月に上がった価格との差でございます。これは影響が少ないと思っております。それからその後4月から6月に上がったものが10月から12月での調整額ですので、これが1円22銭と決定されております。下水道での影響は1月に1円22銭の場合41万円、上水道で月51万の影響があると考えています。原油価格は7月も上昇し、8月がピークでした。この影響は来年1月から3月に出ます。なお一層の節電に心がける所存でございますが、予算不足は否めない状況でございます。以上です。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。すべてに影響してくることだと思います。


 次に、穀物をはじめとする食料品価格の高騰が市の施設、とりわけ学校、幼稚園、保育園等の給食、おやつ等に影響が出ていないか、また対処をどうされようとしてみえるのかをお聞きいたします。


 まず学校部局からお聞きをいたします。幼稚園と、恵南では保育園も含め給食調理をしてみえ、学校、幼稚園では給食費を徴収し、その範囲内での献立を立ててみえるわけですが、小麦粉、乳製品を初めとする給食材料の価格高騰での影響等、対策にどう取り組まれているのかを教育部局からご答弁をお願いします。


○副議長(西尾公男君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) まず穀物でありますけれども、小麦粉類については36%の市場の高騰でありますけれども、学校給食における米、パン、めん類等につきましては、県、JA、給食会等の補助もありまして、現在大きな影響は出ておりません。


 乳製品の牛乳でありますが、2円ほどの値上がりをしております。以下野菜8%、果物5%、魚介類16%、油脂類等につきましては26%強というようなデータが出ておりまして、平成18年度末を100といたしますと、現時点で113という指数が出ておる現実でございます。


 対策といたしまして、まず一つにつきましては大変厳しい中ではございますが、食品の安全性及び価格をきちっと精査いたしまして、献立等も工夫いたしまして、厳しい中、対応しておるのが現状でございます。


 二つ目の対策といたしましては、適切な給食事業を推進するに当たりましては、給食費の値上げについても避けては通れないという判断でもって5月ごろから十分精査をしているところでございまして、その資料についても学校給食センター運営委員会に提出しているところでございます。以上です。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 再質問させていただきます。


 今、給食費の値上げもあり得る、検討するということでありました。確かに食は教育の一環ということで「食育」という言葉もあります。大変厳しいときですが、児童・生徒に健全な体躯の向上のためにも必要でありますが、再度給食費値上げの保護者に対する説明、あるいは検討委員会というようなことをおっしゃいましたが、その辺のところについて再度ご答弁をお願いします。


○副議長(西尾公男君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 現在の給食費につきましては、幼稚園170円、小学校243円、中学校270円となっておりますが、実はこれは平成12年に規則によって上限を定めたものでございます。平成18年までの価格高騰につきましては、何とかこの範囲内でやりくりをいたしてまいりましたが、この1年価格の動向を見てまいりまして、そして適正な給食事業、議員さんがおっしゃられました内容のとおりでございますが、その実施について十分精査をしているところでございますが、現在のところ価格にしまして40円ほど考えなくてはならないのではないかというふうに思っておりますが、これも学校給食運営委員会、さらには教育委員会議等において議決、さらには関係者への説明、周知をしながら、十分な理解のもとに行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 40円という具体的な額が出ましたが、市民生活もなかなか厳しい方も見えます。どうか慎重に、しかも食育のことですので、大胆にお願いいたしたいと思います。


 じゃあ保育園給食関係の実態を簡単にお願いいたします。


○副議長(西尾公男君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 保育園の給食につきましては、一般生活費最低基準というものがございまして、この基準に基づきまして予算を編成しております。今年度の食材購入実績を昨年同期と比較しますと、ほぼ同額で推移しております。この状況でございますが、やっぱり現場が、特に栄養士、調理師がそれぞれ創意工夫いたしまして、単価上昇に対応しているということでございまして、現段階では給食の品目を減らすと、このような状況に至っているわけではございません。しかし、議員からお話がございましたように、今後も原油価格の高騰がさらに増嵩するというようなことになれば、何らかの対策も必要になってくるのではないかと、このように考えております。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、市民生活に対する影響と対策について質問と提案をいたします。


 通告いたしました最初の項目アでありますが、燃料、食料品、生活必需品など諸物価の高騰の現状を例に挙げるにつきましては、聞き取り段階で、市ではそういう組織もないし無理とお聞きをしましたので、この部分は取り下げ、次に入ります。


 先ほど申し上げましたとおり、原油、穀物、食料品の値上げが消費者物価全体に影響しており、特に中・低所得者層、生活困窮者に対する各種助成対策を講じることが国及び地方自治体の緊急施策として求められております。そのうちの一つが福祉灯油助成制度であります。これは生活困窮者世帯、一定程度以下の年金収入のみの高齢者世帯、障がい児・者世帯、母子・父子世帯、生活保護世帯などに対し、灯油購入に際し助成を行うというもので、昨年度冬季でも全国で300を超える市町村が実施をしております。お隣の長野県では、ほとんどの80市町村が採用しており、恵那市に近い南木曽町や平谷村、根羽村も入っております。県下では高山市、飛騨市、下呂市、郡上市、白川町が1万円から3千円の範囲内で実施をしております。高山市長は、昨年12月定例会最終日での議会承認を受け、「市財政の苦しい中、原油高騰の緊急対策として低所得者世帯等への経済的負担、軽減策として創設させていただいた。本来は国がやるべきこと」と述べられております。実質3ヵ月で対象3,500世帯中1,855世帯に計1,788万5千円の助成実績を確認いたしました。当市におきましてもこの福祉灯油券制度を創設されることを提案いたしますので、答弁を求めます。


○副議長(西尾公男君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ただいま議員からご指摘のございましたように、県内でも福祉灯油の制度を実施している自治体もありますが、東濃地域では、お隣の中津川市さんが対応策を検討中だと伺っております。ご質問のあったこの制度でございますが、この経済的支援につきましては、国では特別交付税による算入措置と、こんなこともお聞きしておるところでございますので、このあたりの動向や、あわせて近隣他市の状況も見ながら判断していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ぜひ大変厳しいときでありますが、検討をお願いいたします。


 次に、市長にお聞きをいたします。


 抜本的な対策は、国が現状を把握して施策として取り組まなければならないことと思います。先ほどの福祉灯油助成制度創設も含め、連合岐阜は過日、岐阜県知事に続き、緊急対策を求める要望書を当市の市長に対しても提出されました。市長は、今後、国・県に対してどのような要請をしていかれるかを簡潔にお答えいただきたいと思います。


○副議長(西尾公男君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 8月26日付で連合岐阜から私も要請書をいただきました。今お話がございましたように、まず国が対策を考えていただかねばならないということもございますので、まずは市長会を通して、そして私は10月中に国・県に要望に出かけることにしております。この恵那市の要望の中にこれも加えさせていただきまして、国並びに県の方へ要望していきたいと思っております。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、標題の二つ目に入ります。


 住みやすい恵那市づくりについて、通告に従って質問、提案いたします。


 合併4年の成果と今後の課題についてであります。新生恵那市が目指すものの大きな一つに、交流人口の増から定住人口への増があります。そのため、多くの施策がとられましたが、少子・高齢化の波がおさまらず、国全体の人口減少は続いております。いかに住みやすいまちづくりをするかにかかっておると思います。そのうちの一つ、定住人口増に結びつく住宅施策についてお聞きをいたします。


 核家族化、世帯分離等、必ずしも住宅戸数の増が人口増に結びつかないとは思いますが、重要な施策と認識をしておりますので、答弁を簡潔にいただきたいと思います。


○副議長(西尾公男君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) お答えいたします。


 住宅戸数と人口の動きということだと思いますが、住宅戸数の推移につきましては、住宅土地統計調査によりまして旧恵那市において平成10年度、住宅総数が1万2,110戸、平成15年度の住宅総数は1万2,650戸となっており、540戸の増となっております。旧恵南地区の住宅戸数につきましては、その時点では調査対象外のため不明です。


 なお、先ほど言いましたように、今年度5年ごとですので20年度には住宅土地統計調査が行われて、恵那市全体の住宅戸数が公表される見込みであります。人口につきましては、平成17年度以降、毎年わずかに減少していますが、住宅事情による人口移動状況では平成18年度から19年度で、転入者が216人に対して転出者が183人と転入が多くなっており、わずかに転入超過となっております。このことは、民間活力による住宅が供給されているものと考えております。以上です。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、雇用促進住宅の部分を、私は前倒し廃止と対応策を通告しておきましたが、昨日出ましたので割愛をしますが、私は少なくともそこに住んでみえた方たちに、できれば恵那市に引き続き住んでいただける何らかの施策を早急にしなければ、定住人口増にも結びつかないと思っております。


 次に、交流人口の推移と日帰り・宿泊滞在型の特徴はどうなっているのか、デスティネーション・キャンペーン等も例に挙げ、これは部長さん、申しわけありませんが簡潔にお願いいたします。


○副議長(西尾公男君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、観光の人口の動きについて少しお話し申し上げます。


 昨年、県等と一体になってキャンペーンを行いました。この結果、19年度の観光客の状況は、若干でございますが増加をしてございます。岐阜県では5,267万9千人の外からの入り込みがございました。宿泊は431万9千人でございます。恵那市では328万5千人の入り込み客で、宿泊は16万2千人でございました。全体では前年316万3千人でございましたので、3.9%増となっております。特に飛騨地域の宿泊の占める割合が32%でございまして、恵那市は5%でございます。基本的には東濃恵那市への中京圏からの日帰り客の数が割合高いということがうかがえます。しかし、東濃の中では恵那市の宿泊客数は4割弱ということは、非常に高い宿泊拠点を持っているという特徴がございます。


 新たな動きとして二つほど述べたいと思いますけれども、このキャンペーンの中で、市内タクシー等の制度が発足しておりますし、明知鉄道等の料理列車も今年度7月までで約30%ほどの増加になっております。こうした状況で、全体的には新年度、観光状況としては増加の傾向で推移しているというふうに判断しております。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 県下が全体で、しかも3ヵ月ということで、その割には頑張っておると思います。


 次に、乳幼児、児童・生徒のための小児科医院の充実と防犯対策等についてお聞きをして、提案させていただきます。


 恵南地区の知り合いから、市に対し要望してほしい事項がありました。それは、私の地区には小児科の医院はあるが、午後の休診や夕方の診療終了時間が早いので、子どもが急病になった場合、会社を早退するか、旧恵那市内まで車で走ってこなければいけない。診療時間を延ばす等、何らかの対策をとのことでありした。実態はどうでしょうか。恵南地区に夕方でも受診可能な小児科医院の設置についてのお考えをお聞かせ願います。


○副議長(西尾公男君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) お答えします。


 恵南地域の夕方や夜の診療体制でございますが、現在、恵南医会で在宅当番医制度というのがございまして、毎日午後10時までは恵南地域の開業医も含めた医療機関が当番で診療を行っております。


 また、国保上矢作病院では夜の診療も行っておりますので、そちらの方で対応できるというふうに考えております。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 若干納得いかないところがあるんですが、後に譲ります。


 今度は防犯の方でありますが、私がこの議会の場でご提案し、実現をされました児童・生徒の下校時における地域住民の見守り依頼は、生徒の声によって、夏休みが終わりましてこの当地区で4時になると鳴っております。地域住民の方の反応と、実際に連れ添って歩いていただけるとかの成果がありましたら、お伝え願います。


○副議長(西尾公男君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) ただいまのことに関しましては、ある地域の方のお話なんですけれども、この放送があることによって、子どもたちが今帰っていくということがよくわかるということで、大変よい試みをされておるということでございました。この放送の目的は、そういった子どもたちの帰る時間を知らせることによって、地域の方々が皆さん、そういうことに気づいて子どもを見守っていく、そういうことで地域の方みんなで子どもを守っていこうということになりますので、そういうような成果は出てきておると思っております。以上です。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 一つには、子どもさんのみずからの声、しかも交代をするというようなお話を聞きましたけれども、2回ぐらい繰り返されたらどうかなあと思います。要望しておきます。


 質問の最後は、恵那市の職員体制についてであります。


 私の置かれた立場からは、日ごろ職員から直接お聞きする切実な意見・要望からも、身をもって感じたことを強く要望いたします。


 普通会計職員を545人まで削減する、それまで新規採用は原則しない方針は、合併協議を進めていた平成15年度から進んでおります。5年目に入っておるわけであります。その結果は、私に言わせれば職域として専門職であり、普通会計のくくりに入れてしまうには少し乱暴な、例えば保育園職場においては正規職員と臨時職員がほぼ半数に近づいております。同じ仕事をしているのに、勤務条件の違いから職場内がそういう意味では難しい。当てにしていた臨時職員さんが、例えば瑞浪市へ流れていってしまうとの話もありました。


 議員の皆さんも執行部の皆さんもこの4年間の間、地域や知り合いの方から、ことしは恵那市の職員の採用試験をするのかと1度や2度聞かれたことがあると思います。近隣の市、例えば中津川市では、削減計画人数は恵那市に比較して多いにかかわらず、少人数ながら毎年採用していますし、合併はしなかった瑞浪市、土岐市においても職種のバランスを考え、毎年採用しておみえになります。高校、大学を卒業し、志を持って恵那市職員を目指している若者が、この間どれだけ市外に流れたことでありましょうか。今もう始まっている職員の年齢構成のアンバランスは、将来、市民サービス面において弊害となってくることも予想されます。誠意あるご答弁をお願いいたします。


○副議長(西尾公男君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 定員適正化計画を優先して進めていかなければならないことは昨日も水野議員の一般質問にお答えいたしましたとおりでございますが、その点につきましてはご理解を賜りたいと存じます。


 現在、勧奨退職などで当初の年次計画より進んではおりますけれども、平成20年度から平成22年度に予定されます普通会計の定年退職者は56人でありまして、定員適正化目標のめどが立っているとは言えません。今後も原則、退職者不補充と業務組織の見直しによりまして、この計画を進めてまいります。ただ、普通会計職員の中でも真にやむを得ない、要補充事業の発生に対しましては、今年度の募集がそうでありましたように、相応の対応を排除しているものではございません。


 また、議員お話の保育園などの一部の職場では、日々雇用職員が多くなっていることは承知しております。そうした職場での現場職員の努力の姿も、訪問等の折に私なりに認識しているところでございます。保育園等の職員におきましては、昨日、市民福祉部長の答弁にありましたように、今後保育園の指定管理を進めていく方針でございますので、この実現によりまして、議員ご指摘の状況は解消していくものではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 認識と現状とは若干ずれていると私は思います。今、答弁の中にありました普通会計職員であっても、専門職で欠員があるところは募集もかけたということであります。来年4月1日付で採用を一定程度されると理解をしておりますが、どのような職種で何名の予定でありましょうか。


○副議長(西尾公男君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 今年度の募集、いわゆる来年4月1日採用を目指したものでございますが、ただ、これはまだ募集の段階でございますので、確実とは申し上げられません。内容を申し上げますと、消防士、獣医師、それから保健師、管理栄養士、各1名でございます。以上でございます。


○副議長(西尾公男君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 若干時間はありますが、以上で終わります。ありがとうございました。


○副議長(西尾公男君) 渡邊鈴政君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○副議長(西尾公男君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここで1時まで休憩といたします。


              午前11時58分 休憩


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              午後 1時00分 再開


○議長(伊藤一治君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 ここで7番・水野功教君より、発言の申し出がありましたので、許可いたします。


○7番(水野功教君) 昨日の私の一般質問の中で、「合併した恵那市は六つの血液が」と言うべきところ「五つ」と申し上げました。大変重要な間違いでありまして、五つとすると吸収合併とも誤解される部分があります。六つに訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


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○議長(伊藤一治君) 日程第3 承第9号及び承第10号、議第87号及び議第88号、並びに議第95号の5件を一括上程し、議題といたします。


 本5件につきましては、今定例会の初日において、詳細説明まで受けておりますので、直ちに質疑を行い、討論から採決まで順次進めてまいります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 初めに、承第9号・専決処分の承認について(専第17号・平成20年度恵那市一般会計補正予算)に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第9号・専決処分の承認について(専第17号・平成20年度恵那市一般会計補正予算)は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、承第9号は原案のとおり承認されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、承第10号・専決処分の承認について(専第18号・平成20年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算)に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第10号・専決処分の承認について(専第18号・平成20年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算)は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、承第10号は原案のとおり承認されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第87号・地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第87号・地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第87号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第88号・株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第88号・株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第88号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第95号・地震体験車購入事業契約の締結についてに対する質疑を行います。


 本件に対し、30番・成?鐘平君から質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。


 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私は、今回上程されております地震体験車購入事業契約の締結について、お伺いしたいと思います。


 まず、6月議会で予算が決定され、そして今回9月議会において指名競争入札で落札されたわけですが、まず第1にお伺いしたいのは、この指名競争入札に参加された業者名をできたら詳細にお伺いしたいと思います。


 続きまして、今回こうして恵那市にも地震体験車ができるわけですが、これはいつごろから稼働されていくのか、その時期についてお伺いしたいと思います。


 それから続きまして、前回の予算の説明の中でも言われておりますが、こうした地震体験車はできれば他市でも利用されるような状況があれば、そういうところへも貸し出したいというような発言をされておるわけですが、貸し出しするとなると、事故などが起きたときには恵那市の責任になってくると思いますが、そこら辺のところの対応はどのように考えておられるかということと、それから前回も質問して答弁の中で、今体験車を持っておられるところに聞いてみたいという話でしたが、体験車の保険の問題です。車そのものについては多分保険は入られると思いますが、体験された方たちのふぐあいとかそういうものがもし出たときに、保険に入っていないと多額なお金が要るようなこともあると思いますが、そこら辺のところについて、これは持っておられるところの調査もしてみたいという答弁でしたので、そのことについてお伺いしたいということと、最後にもう1点ですが、体験車の今後の管理体制とメンテナンス。といいますのは、多分車ですので車検についてはわかります。しかし、体験する機種のメンテナンスも多分やらなければいけないと思いますので、体験する装置について、それから車については普通のように車検整備でやっていかれると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。


 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 最初に、参加した業者ということでありましたけれども、これはちょっと通告にございませんでしたので、後ほどすぐにお答えをするようにさせていただきたいと思います。


 次に、事故などに対する市の責任ということで、他市への貸し出しということでございますけれども、これにつきましては、そういう要望のあるところは、もしあるとすれば他市の方にも貸し出していこうと考えております。それは恵那市をまず優先して、あいているときにもしそういう話があればそうしていこうと考えておりますけれども、その際の他市への貸出責任といいますか、事故等に対する対応でございますが、その場合には貸し出し要綱をつくる予定にしておりまして、その中で今考えておりますのは、地震体験車の貸出期間中に発生した事故などについては、一切の責任は借り受け団体において負ってもらうというような内容を加えたいと考えておりまして、これは岐阜県が所有しておる地震体験車も同様な内容でございます。


 それから、地震体験車の保険の関係でございますけれども、車両に対する保険につきましては、自賠責あるいは全国市有物件災害共済会の自動車損害賠償責任保険に加入いたします。先般、ご質問がございました体験者への保険の件につきましては、他市の方へちょっとお伺いをしたわけですけれども、岐阜市につきましては、そのような保険には加入していないということでございました。岐阜県の方も当然市が対象でございますので、先ほど言いました貸出先の責任ということで、そういったものは入っていないということでございました。私どもの方におきましては、これはイベント保険というものがございますので、それの適用はどうかということを今検討しておりまして、何らかの保険に入るように今検討をしておるところであります。これにつきましては、納入時期までに検討をして固めていきたいと考えております。


 それから、今後の体験車の管理体制とメンテナンス料というご質問でございましたけれども、管理体制につきましては、常時設置する場所は恵那市消防防災センターといたしますし、その管理運営は防災対策課で行っていくということでございます。メンテナンス料につきましては、まだきちっとしたものがございませんけれども、いろいろ調べておりましたら、毎年定期点検、これは車両とか発電機、起震装置、こういったものに対して定期点検が必要だということでございます。そういったことで、今わかっておる年間のメンテナンス料につきましては、おおよそ30万から40万ぐらいになるんじゃないかと考えております。


 それから、入札参加業者でございますけれども、これは参加者数でよろしかったですか。ちょっと読み上げます。株式会社富士、岐阜日野自動車株式会社中津川営業所、丸新消防株式会社、株式会社三陽商会岐阜営業所、有限会社原モータース、イスゞ自動車東海株式会社恵那支店、アンシンク株式会社、岐阜中央防災、有限会社岐阜ダイシン、東海トレーディング、岐阜日産自動車株式会社等でございます。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 答弁漏れが一つありますので、いつごろからこの体験車は稼動できるかということと、続けて、今入札のずうっと言われましたが、これはメーカーじゃなくて、岐阜中央防災というところで車にはまず関係ないところだと思いますが、いつも聞くことですが、まだ車種とかそういうものについては確定していないという理解しかできないということですね。その2点についてお願いします。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) いつごろから稼働できるかということにつきましては、契約の納期は平成21年2月10日になっております。それで、その後に職員もそうですけれども、関係者の取扱講習が必要ですので、年度いっぱいそれに充てまして、来年度の21年4月1日から稼働ができるようにしていきたいと考えております。


 それから、メーカー、車両の車種等はというお話ですけれども、まだちょっと私の方にきちっとした形では届いておりませんので、正確なことは申し上げることができませんけれども、恐らくという段階で言えるのは、三菱と考えております。


○議長(伊藤一治君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) メーカーとディーラーの関係でございますが、一応入札につきましては、規則等で決められているわけでございます。そして当然登録がされておりまして、その中でそれぞれの仕事ができるということで指名をするわけなんですが、メーカーとディーラーによってそれぞれを排除する理由がないということで、今は一緒に入れて実施をしております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 以上で通告による質疑は終わります。


 ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第95号・地震体験車購入事業契約の締結については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第95号は原案のとおり可決されました。


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○議長(伊藤一治君) 日程第4 認第4号から認第14号まで11件を一括上程し、議題といたします。


 初めに、提案理由の説明を求めます。


 市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) ただいま上程されました認第4号から認第14号までの議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。


 議案は、いずれも平成19年度の一般会計及び特別会計決算につきまして、議会の認定をお願いするものであります。


 認第4号・平成19年度恵那市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、決算額は歳入283億3,997万7千円、歳出269億5,821万6千円で、歳入歳出差引額は13億8,176万1千円の黒字となりましたが、継続費で翌年度へ予算を繰り越した(仮称)消防防災センター建設事業に係る財源1千円、繰越明許で翌年度へ予算を繰り越したケーブルテレビ整備事業ほか18事業に係る財源2億2,137万3千円を差し引いた実質収支額は11億6,038万7千円の黒字となりました。


 次に、認第5号・平成19年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定を初め10特別会計の歳入歳出決算の認定につきましては、10特別会計の合計決算額は、歳入193億681万6千円、歳出190億9,691万7千円で、歳入歳出差引額は2億989万9千円の黒字となりました。


 なお、一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の内容につきましては、会計管理者から説明をいたします。また、今回の歳入歳出決算の提出に先立ちまして、監査委員の慎重な審査をいただき、その結果につきましては決算審査意見書として報告されておりますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。


 以上で提案説明を終わります。よろしくご審議の上、適正な議決を賜りますようお願いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市長の提案説明を終わります。


 続いて、決算概要の説明を求めます。


 会計管理者・山田賢悟君。


            (会計管理者・山田賢悟君 登壇)


○会計管理者(山田賢悟君) それでは、認第4号から認第14号までの平成19年度一般会計並びに特別会計10会計の歳入歳出決算の概要につきまして、ご説明申し上げます。


 なお、一般会計並びに企業会計を除く各特別会計につきましては、例年12月議会に決算の認定をお願いしておりましたが、行財政改革などの重点目標の一つとして9月議会に上程することを目標に事務を進めてまいりました。この結果、本日上程の運びとなりましたので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、お手元にお配りしてあります平成19年度歳入歳出決算における主要施策の成果等の実績の1ページをお願いいたします。


 恵那市の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの決算額の状況は、一般会計では歳入283億3,997万7千円、歳出269億5,821万6千円となりました。その結果、歳入歳出差引額、形式収支は13億8,176万1千円の黒字で、継続費で翌年度へ予算を繰り越した(仮称)消防防災センター建設事業に係る財源1千円、繰越明許で翌年度へ予算を繰り越したケーブルテレビ整備事業ほか18事業に係る財源2億2,137万3千円を形式収支から差し引いた実質収支額は11億6,038万7千円の黒字となりました。


 歳入においては、市税が74億4,282万9千円で歳入総額の26.3%を占め、その主な内容は市民税31億1,548万3千円、固定資産税35億6,533万円となっております。地方交付税は87億2,512万1千円で歳入の30.8%、普通交付税74億2,462万5千円、特別交付税13億49万6千円となっております。国庫支出金は11億9,673万6千円で歳入総額の4.2%、県支出金は19億1,755万2千円で歳入総額の6.8%、市債は36億3,860万円で歳入総額の12.8%で、その主な内容は合併特例債24億5,280万円、臨時財政対策債7億7,490万円、辺地債1億3,960万円となっております。


 歳出においては、民生費が54億2,706万円で歳出総額の20.1%を占め、次に総務費が47億5,650万8千円で歳出総額の17.6%、公債費が43億2,135万3千円で歳出総額の16%、衛生費が33億179万6千円で歳出総額の12.3%となっております。民生費の主な内容は、保育所費12億9,267万1千円、福祉医療費9億3,621万4千円、児童福祉対策費6億5,328万6千円、介護保険費5億4,119万円で、総務費の主な内容は、一般管理費15億6,219万2千円、情報化推進費12億5,294万8千円、地域自治推進費5億1,233万1千円、うち地域振興基金積み立て3億5,589万4千円、運輸対策費2億3,061万1千円で、公債費の主な内容は、元金36億6,522万7千円、うち繰り上げ償還分3億579万8千円、長期債利子6億5,612万6千円、うち繰り上げ償還分186万円で、衛生費の主な内容は、じん芥処理費10億6,207万円、水道費7億6,568万3千円、地域医療対策費4億846万5千円、し尿処理費3億1,258万2千円であります。また、一般会計の最終予算額291億4,172万7千円に対する決算額の比率は、収入率が97.2%、執行率は92.5%となっております。


 次に、企業会計を除く特別会計10会計の決算額は、合計で歳入が193億681万6千円、歳出が190億9,691万7千円であります。その内容は、国民健康保険特別会計(事業勘定)で歳入54億196万6千円、歳出51億8,521万9千円、国民健康保険特別会計(施設勘定)で歳入5億6,951万2千円、歳出5億8,974万1千円、老人保健医療特別会計で歳入54億79万8千円、歳出54億4,819万3千円、介護保険特別会計(事業勘定)で歳入36億238万8千円、歳出35億6,291万8千円、介護保険特別会計(サービス事業勘定)で歳入4億1,854万4千円、歳出4億594万2千円、簡易水道事業特別会計で歳入17億2,300万7千円、歳出17億2,212万9千円、農業集落排水事業特別会計で歳入2億4,794万6千円、歳出2億4,791万4千円、駐車場事業特別会計で歳入6,454万1千円、歳出6,228万9千円、公共下水道事業特別会計で歳入18億4,709万3千円、歳出18億4,467万4千円、遠山財産区特別会計で歳入35万円、歳出27万2千円、上財産区特別会計で歳入3,067万1千円、歳出2,762万6千円となっております。


 また、特別会計全体における最終予算額198億2,666万7千円に対する決算額の比率は、収入率97.4%、執行率96.3%となっております。


 以上が認第4号から認第14号までの平成19年度一般会計並びに特別会計10会計の歳入歳出決算の概要であり、各特別会計における予算の執行状況と主要な施策の成果につきましては、38ページ以降に記載してあります。


 なお、3ページから35ページには科目、目的別、性質別などの資料を掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 このほかに別冊で平成19年度歳入歳出決算書をお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で決算の概要説明を終わります。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 決算概要の説明を終わります。


 続いて、監査結果の報告を求めます。


 代表監査委員・市川康夫君。


            (代表監査委員・市川康夫君 登壇)


○代表監査委員(市川康夫君) 監査結果につきましてご報告申し上げます。


 お手元の平成19年度恵那市一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書をご参照いただきたいと思います。


 地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定により、審査に付されました平成19年度恵那市一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況について審査した結果は、次のとおりでありましたので、意見を付して提出いたします。


 1.審査の対象でございます。?平成19年度恵那市一般会計歳入歳出決算、?平成19年度恵那市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算、?平成19年度恵那市国民健康保険特別会計(施設勘定)歳入歳出決算、?平成19年度恵那市老人保健医療特別会計歳入歳出決算、?平成19年度恵那市介護保険特別会計(事業勘定・サービス事業勘定)歳入歳出決算、?平成19年度恵那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、?平成19年度恵那市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、?平成19年度恵那市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、?平成19年度恵那市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算、?平成19年度恵那市遠山財産区特別会計歳入歳出決算、?平成19年度恵那市上財産区特別会計歳入歳出決算、?平成19年度恵那市各基金運用状況。


 2としまして、審査の期間でございますが、平成20年7月2日から8月25日まででございます。


 3.審査の方法でございますが、審査に当たっては各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況に関する調書並びに関係諸帳簿、会計管理者保管の証書類等を照合確認して、計数の正確性、予算執行の的確性、基金運用の効率性等について総括的に審査を実施し、あわせて例月現金出納検査と定期監査の結果を参考にするとともに、関係職員の説明を聴取して審査を執行いたしました。


 4.審査の結果でございますが、?審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は関係諸帳簿と符合し、かつ正確であり、また予算の執行状況は適正であるとものと認めました。?基金の運用状況に関する調書は、関係諸帳簿と符合し、かつ正確であり、効率的に運用されていることを認めました。


 なお、審査の概要と意見について、第2ページ以降、審査意見書としてお届けしてございますので、お目通しをいただきたいと思います。


 以上、監査報告でございます。


○議長(伊藤一治君) 監査結果の報告を終わります。


 ただいまから本11件について質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 ここでお諮りをいたします。ただいま議題となっております11件の決算認定議案については8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか、


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会を設置し、別紙付託表のとおり審査を付託することに決しました。


 ただいま設置されました決算審査特別委の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名をいたします。


 委員には、2番・畑村眞吾君、6番・伊藤桂子さん、8番・伊東靖英君、12番・柘植 羌君、14番・小林敏彦君、17番・小倉富枝さん、24番・柘植弘成君、29番・藤 公雄君、以上の8人を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8人の諸君を決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。


 ここで暫時休憩をいたしまして、別室において決算審査特別委員会を開催していただき、正・副委員長の互選と議席の指定を行っていただきます。委員各位は、直ちに議員控室へご移動願います。


 それでは暫時休憩をいたします。


              午後 1時38分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時48分 再開


○議長(伊藤一治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 休憩中に決算審査特別委員会が開催され、正・副委員長が決定をいたしましたので、ご報告を申し上げます。


 委員長には8番・伊東靖英君、副委員長には12番・柘植 羌君、以上のとおりであります。委員各位におかれましては、会期日程により審査をお願いいたします。


 ここでお諮りをいたします。議事の都合により、9月18日から10月2日までの15日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、9月18日から10月2日までの15日間を休会することに決しました。


 本日はこれにて散会をいたします。どうもご苦労さんでございました。


              午後 1時49分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 藤 一 治





            副議長          西 尾 公 男





            署名議員     2番  畑 村 眞 吾





            署名議員    21番  伊佐地 良 一