議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 恵那市

平成20年第3回定例会(第2号 9月16日)




平成20年第3回定例会(第2号 9月16日)





               一般質問順序表


                           (平成20年9月16日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者  │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│17│小倉 富枝│一、保育制度の公的責任について      │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、佐渡橋付近の安全対策について     │建設部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、妊産婦健診の公費助成について     │市民福祉部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│23│安藤 洋子│一、「健康で安心して暮らせるまちづくり」に│市長     │


 │ │ │     │ついて                  │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、「自治基本条例」について       │市長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│30│成? 鐘平│一、環境問題について           │水道環境部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、消防問題と情報公開について      │副市長    │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、平和都市宣言について         │市長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│1│町野 道明│一、道路の整備と安全について       │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、環境について             │水道環境部長 │


 │ │ │     │                     │南整備事務所長│


 │ │ │     │                     │上矢作振興事 


 │ │ │     │                      務所長


                                 │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│11│市川 雅敏│一、大井地区あんしん歩行エリアについて  │建設部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那市の消防行政について       │総務部長   │


 │ │ │     │                     │建設部調整監 │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、商店街活性化のビジョンについて    │経済部長   │


 │ │ │     │                     │建設部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│5│堀  光明│一、次回市長選挙について         │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、人工透析施設について         │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、恵那市の住宅政策について       │建設部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│7│水野 功教│一、可知市政4年間を問う         │市長     │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、国の雇用促進住宅廃止計画について   │経済部長   │


 │ │ │     │                     │建設部調整監 │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成20年第3回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                             平成20年9月16日


 ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第2号)


                   平成20年9月16日(火)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


 ────────────────────────────────────────


1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第2号)


  日程第 1      会議録署名議員の指名


  日程第 2      一般質問


 ────────────────────────────────────────


1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


 ────────────────────────────────────────


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    林   茂 信 君


    企 画 部 長    藤 原 由 久 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    大 嶋 晋 一 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    会計管理者      山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  荻 山 岩 雄 君


    教育委員長      長谷川 佳 子 君


    教  育  長    三 浦 忠 信 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    山 田 恵 市 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長    伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(伊藤一治君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ────────────────────────────────────────


○議長(伊藤一治君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、1番・町野道明君、20番・林武義君を指名いたします。


 ────────────────────────────────────────


○議長(伊藤一治君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり10名であります。


 本日の質問者は、質問順序1番、小倉富枝さんから7番、水野功教君までとし、9月17日は、8番、鈴木清司君から10番、渡邊鈴政君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いをいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 17番・小倉富枝さん。


 なお、小倉富枝さんは一問一答方式での質問であります。


○17番(小倉富枝君) では、改めましておはようございます。17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。


 4年間最後の議会、最初の登壇となりました。不幸か幸かよくわかりませんけれども、合併以後、この議場で住民の皆さんの切実な思いや声を届け続けてまいりました。区切りとなる今議会もその立場に立って質問をさせていただきます。


 最初に、保育制度の公的責任について、保育園の指定管理者制度導入について伺います。


 公立保育所は、児童福祉法24条の保育実施義務を果たすための基本的な施設であり、例えば保育士の配置が最低基準より上乗せ、横出しした場合には、私立保育所も同じ条件で保育できるよう助成する根拠となるなど、公立保育所の条件整備が進めば地域全体の保育水準の向上につながる重要な役割を果たしてきた施設です。そこで、今回の指定管理者制度導入による財政効果はどの程度あるのか、導入後、多様な保育ニーズにはこたえられるのか、まず2点お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。


 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 指定管理者制度へ移行した場合の財源効果とニーズに対する対応はどうかという2点でございました。


 1点のまず効果の話ですが、これは詳細に計算しないと出ない部分もありますが、まず国の基準の保育単価を用いた概算計算ということですれば、現在、市の行財政改革大綱の流れの中では5園というような話が出ておりますので、仮にこの保育単価で行えば年間約1億円ぐらいという計算が出ております。


 それと保育ニーズという話ですが、この保育ニーズは、指定管理にかかわらず、恵那市はかなり先行的にやってきた事例がありますが、なおかつ延長保育とか日曜保育等々の課題が出ておりますで、この辺に対しても対応していかなくちゃならんという実情があるということでございます。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 保育単価で年間約1億というふうに言われました。今調べてみますと、最近、どこの自治体も総務省の指針によって退職者不補充をしております。当然、恵那市もしてみえますけれども、こういう中で、平成18年度、ある市の保育所運営費、これは指定管理者制度を導入しようと思ってその市がほかの民間の保育園を調べたところですけれども、それを見てみますと、入所児童数、公立1,443人、児童1人当たりの経費が89万、それに対して私立2,196人で、同じように1人当たりの経費が99万7千円、比較すると1人当たり私立の方が10万多くかかっております。これは賃金を含めて管理運営費を委託法人に支払われた場合、恵那市の場合も考えられるんですけれども、コストは同率、それか削減できないんじゃないかという思いがあるわけです。その辺はどう考えてみえるのかということと、それから保育ニーズ、恵那市はやってきているけれども、延長保育とか日曜保育に対応していくということですけれども、それが指定管理に任せないと要するにできないのかということです。今までももしそれが可能であったのなら、恵那市は手を抜いてみえたということになりますけれども、その辺のお考えについて、もう一度2点伺います。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 公立と私立の保育単価の比較、これはちょっとデータを持ってきておりませんので、どちらがどうということを今お話しできるわけではありませんが、確かに指定管理というのは、市の考え方でもって、この考え方を金額に直して委託するという性格のものでございますので、一概に公立の方が安いとか高いとか、あるいは私立がどうかと、そういったものを議論することはできないのじゃないかというふうに考えております。


 それから、指定管理しないと保育ニーズが対応できないかというご質問でしたが、そういう意味合いのものではないというふうに理解しております。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) では関連して、保育者への影響と対応について伺います。


 保育所保育は、子どもと保育者の信頼関係のもとで成立をします。子どもが安心して自分の思いを表現し、信頼関係をどうつくっていくかは、子ども一人ひとりが違うように、保育所の環境や保育の蓄積により異なってくるというふうに言われております。指定管理は、子どもと保育者の関係を一から始めることになり、信頼関係も受けた法人の保育所の方式によって変わってしまいます。介護とか保育とかの対人サービスは一定の経験が必要であって、経験の積み重ねは雇用条件、労働条件に左右されるものというふうに私は思っております。


 そういう中で、本当に働き続けられる雇用と賃金体系なのか。民間保育園の保育単価に研修のための費用というのは含まれていないんですけれども、そういう中で本当に充実した研修が保障されていくのか。保育者の専門家としての力量を高め、子どもたちのために保育の質を高める方向に、指定管理者制度に移行した場合、なっていくのかということなんですが、その辺については行政としてどうお考えになっているのか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 指定管理者によって公共、いわゆる公立でやっていたときの保育水準が担保できるかという趣旨だと思いますが、事例で研修のお話もされました。今、恵那市としては、指定管理をするについて、基本的には国の保育単価基準をベースにしながら、恵那市が行おうとしている指定管理の理念、これに基づくものを金額ベースに換算して指定管理を行うという考え方でございますので、指定管理によって何ら水準が変わるものではないというふうに思っています。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、水準が変わるものではないというふうにおっしゃいましたけれども、これは内閣府の国民生活局物価行政課調査というもので見たんですが、公務員の保育士と私立福祉法人の賃金差、これは月額9万円あります。私立は公立の7割の給料で、平均年齢差が6歳、経験年数は5年以上の差があって、私立は勤続が短く、30歳未満の保育士が56.8%で、約5年以内でやめていらっしゃる。非常にベテランが少ないというような状況があります。そして、私立での障がい児のための加配はお金がかかってしまうため、なるべくもう受け入れないようにしているというようなお話も実際には聞いております。


 そういう条件の中で、今、労働条件等は変わらないというお話をされましたけれども、大切な子どもたちへの責任が、公設民営ということですけれども、本当に果たせていけるのかどうか、その点はどうお考えでしょうか。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) これも指定管理の指定の基準の話になってくると思いますが、職員の資質ということに関連すると思いますけれども、これは確かに議員がご指摘されましたように、民間法人だと経験年数の浅い職員が多いことが事実でございます。恵那市でもそういった傾向があることは事実です。それで、今、指定管理をどうするかということを考えたときに、指定の指標の考え方として、経験年数別職員配置の基準、これをその指標の中に取り込んだらどうかということを考えています。こういった中で賃金差とかいうものも含めて解消できるのではないかと考えております。


 それから、障がい児加算のこともおっしゃいました。そういった国の事情もありまして、現在、恵那市では公立の保育園に多くの障がい児が集まっておる実情があることも事実でございますので、これは市の経費がたくさん出る結果になりますが、この辺は当然公的な責任ということを考えておりますので、担保していきたいと、このように思っています。以上です。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) では次に、合意について伺います。


 地域住民、保護者等への合意についてですが、今回の導入については各園での説明が実施されていますけれども、本当に双方の同意のもとでの導入と言えるのかどうかということです。保護者は、近くにあることや保育内容等々の視点で保育所を選択する保育選択権があります。今回の指定管理者制度への移行は、その保護者が選んだ保育所を行政の都合で変更させる権力的行為だと私は思っております。対象予定として五つの園が上げられていますが、その園の直接の利害関係にある人を見ても、現役の保護者だけではなく、これからその園を利用しようとしている地域住民と子ども、畑などを貸して園の行事を支えている人たちも関係者です。自治体全体で考えるべきだというふうに思いますけれども、住民合意をどのように考えてみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 住民合意ということでした。指定管理の事例については、県内はもちろんありますが、全国的にもたくさんあります。その合意のとり方は、やはり多くの例を見ますと、保護者会等々を中心に行ってきたということを聞いております。それだけでいいのかというご指摘もあろうかと思います。そんなこともございまして、今の恵那市の状況でございますけれども、保護者会については連合役員会とか総会等を開催してまいりましたし、指定管理者ということの理解を深めていただくために、この8月31日から10月3日までかけて、全公立保育園の保護者の方を対象に説明を実施すると同時に、アンケートの意見聴取もしております。


 説明と今申しましたけれども、これは我々の一方的な説明ということではなくて、恵那市の現実、実情を踏まえた今後の保育園づくりということをみんなで考えていく場だという位置づけをしながら、関係者の意見もお聞きしておるということでございます。当然その説明会の場ではいろんな意見が出ますので、これを取りまとめ、さらには保育園の連合保護者会の意見もお聞きしながら、これを今市が設置しております公立保育園の指定管理者制度導入等検討委員会の中に諮って十分議論していくということでございます。


 なお、地域ということに関連しましては、地域自治連合会等にも説明をさせていただいておるという状況でございます。以上です。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今までの質疑を踏まえて、自治体の保育実施義務について伺います。


 今回の指定管理者制度導入は、職員定数の適正化、予算規模縮小のみに着目したものであり、豊かな子どもたちの発達と子育てを保障する立場から出発したものではありません。ここに大きな間違いがあることを私は強く主張します。当然この要因は国の財政支出の削減にあり、保育所運営費1,664億円の一般財源化など、福祉分野での財源の削減は介護でも高齢者医療でも障がい者分野でも行われております。このような国の弱い者いじめに対して、地方の自治体が住民を守る防波堤の役割をどこまで果たしていくのか、自治体の福祉の心が問われます。福祉分野への民間活力の導入は、一番なじまない、してはいけない分野だと私は思っております。そういう中で考えてみますと、公立保育園を設置し、保育を提供してきた立場からも、100%公的責任においての実施こそ最善の方法と私は思いますので、お考えをお聞きいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 重ねて申し上げますけれども、市が検討しております指定管理者制度、これは当然、保育園の運営は社会福祉法人などの団体にゆだねることになりますが、保育目標や保育についての考え方、これまでを指定管理者にゆだねるものではありません。指定管理については、市の考え方を理解していただく法人、この方を選定する方向で検討していきたいと思っております。


 なお、当然、指定管理にする前の段階では民間移譲という選択肢もあったわけですが、あえて言うならば、議員ご指摘があったように、公的責任を担保するためにあえて指定管理を選んだという実情もご理解願えればありがたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そこだと思うんですね。要するに民間の力をかりないと責任ある保育ができないのかどうかというところが一番根本的な問題だというふうに私は思っております。保育にお金をかけない、安ければいいという論理は、やっぱり民間の賃金が安いということを利用しているからこそそういう発想が出てくるのであって、賃金の安さを利用し、お金をかけないで多様なニーズにこたえる仕事を民間の方はやらされているという状況にあると思うんですね。


 それで、恵那市が地域の子どもたちのためにお金をかけることが本当に無駄だと考えてみえるのか。ただ、公的な部分は保障できるというふうに今おっしゃいました。目標なんかは市が設定して、そういうものが公設民営だと言われることはわかるんですけれども、本当にお金をかけることがいけないと思っていらっしゃるのか、その辺、福祉部長としての答弁をお聞きしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 大変厳しい質問ですが、今回の指定管理によって保育サービスを削減させるものではない、このことははっきり申し上げておきたいと思います。今回の流れを言うならば、議員ご指摘のように、三位一体改革という流れの中で国の国庫補助がなくなってしまったと、こういったところから起因いたしまして公立保育園の運営も大変厳しい状況になっておるということでございます。加えて、合併後の恵那市の状況もありまして、職員採用もできないと。こういった中で、やむを得ないという言い方はちょっと適切ではないかもしれませんが、指定管理が一番いい方法ではないかと、このように考えておるということでございます。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 私は福祉分野に「やむを得ない」という言葉は必要ないと思っておりますが、いつまでいってもこれは平行線をたどると思いますので、次に認定こども園について質問します。


 まず、国はなぜ認定こども園の創設をしようとしたのか、国の意図と仕組みについてお聞きいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) これは平成18年度に制定にされた就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律という法律がありまして、この中で認定こども園制度が導入されております。この目的は、小学校就学前の子どもの教育及び保護者に対する子育ての支援の総合的な提供を推進すると、こういうことで考えが整理されておるということでございます。以上です。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今の国の制度によって、恵那市は、平成18年の3月時点では認定こども園を参考にした一元化施設、そして同じく12月時点では、認定こども園になるか方針は確定していないが、一元化のほかに民営化も検討という答弁をこの議場においてされております。一元化に認定こども園基準を取り入れれば、制度そのものの矛盾を取り除かない限り、保育の質は低下することを再度指摘して質問をします。


 まとめて質問させていただきますが、認定こども園の四つのパターンのうち、幼稚園型、保育園型を選考された根拠と経過、それから先ほどの指定管理者制度でも指摘しました、この制度そのものが国の財政削減の上に乗っかかっているものであり、総合施設を通じて公的保育制度の縮小というもくろみがある限り、問題点があって当たり前だというふうに私は思っておりますが、行政の立場から見た問題点の有無、そしてもしあれば、どう改善を図られていくのか、以上ちょっとまとめてお聞きをします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 恵那市の認定こども園に対する考え方の根拠と経過ということでございますが、これは市の実態をお話しすればわかっていただけると思いますが、恵那市には幼稚園しかない地域や保育園しかない地域があるということでございます。そういった中で、保育や教育についての市民サービスの均衡を図ると、こういう観点で認定こども園を導入することの検討を始めたという実情がございます。したがって、こういった経過を考えれば、恵那市では保育所型、幼稚園型での導入を検討するということでございます。


 その課題でございますけれども、現在その内容の洗い出し作業をやっている途中でございまして、その途中の経過だけお話し申し上げますが、大きな問題としては、一つの認定こども園の中にいろんな児童が混在するということから、児童の精神的負担に大きな影響があるんではないかと、これが大きな課題でございます。それ以外に、職員の事務も当然ふえてまいりますし、保育料と授業料をどう均衡させるかといった問題もありますので、それを今、内部の職員で組織しておりますところの認定こども園の作業部会で今検討中という状況でございます。当然この導入については、これらの課題を検証して、一定の課題の解決の方向が見えた時点で提案していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 目的として、幼稚園と保育園、それぞれのない地域に要求に応じてやっていくというような今答弁をされました。そして、問題点と解決の方法もお話しをされましたけれども、保育所本来の役割、私は今回、保育について主に質問したいと思っておりましたので、保育所本来の役割というのは、保育に欠ける子どもの発達と保護者の就労等を保障する施設として、幼稚園と違い、ゼロ歳児保育からあります。そして、保育時間も就労に合わせた時間となっております。そして、長時間保育にふさわしい職員配置、面積などの最低基準が定められております。しかし、岐阜県の認定こども園条例によるほふく室、これは満2歳に満たない子どもは3・3平方メートルとなり、国の指針より緩和されています。そして、幼稚園での預かり保育は、保育所で定めてある最低基準はありません。


 長時間保育は、長く子どもを預ければいいというものではなくて、保育に欠ける子どもが保育所で生活するのにふさわしい保育内容と環境が必要だと考えます。今はまだ検討段階というふうに言われましたけれども、実は前回、市の資料による認定こども園の一日の流れというのを例として挙げてありましたけれども、それを見ました。そうしますと、2時以降は預かり保育、長時間利用者は自由活動、おやつとなっています。当然例として挙げられておりますけれども、認定こども園では保育に欠ける子どもも利用するのに、認可保育所での保育に欠ける子どもの扱いとは全く別の扱いになってしまいます。そして幼稚園型では、保育に欠ける子であっても、幼稚園の定員になるため、3歳以上に限定をされてしまいます。ちなみに、保育所型の調理室、これは外部搬入が不可能だというふうになっておりますが、特区を取得した自治体は可能となっております。恵那市は取得をされました。子どもたちにとって外部搬入が最善の方法なのか、私は、教育委員会にも申し上げますが、この点にも疑問を持たざるを得ないと思っております。


 総合すると、認定こども園への移行は、子どもたちへの公的保障を取り除いてしまうのではないか、子どもたちの発達に自治体としての責任を持ち続けることが、認定こども園に移行した場合、本当に可能だというふうに行政として考えてみえるのかどうか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) これは以前にもお話ししたことがありますが、国は全体目標で2千ヵ所を認定こども園にしたいというような目標を持っておりますけれども、いまだもって220ヵ所ぐらいしかその制度に移行した施設はありません。その多くはやっぱり都市型の市区で、幼稚園が認定こども園に移行したケースが多いようなことも聞いております。この岐阜県では1例しか事例がないということが、その辺の議員の質問の疑問が解決されていないということではないかと思っておるわけであります。当然、市としては総合計画、行財政改革の中で認定こども園のあり方も考えておるところでございますので、どうしたらできるかということも踏まえて、失敗事例も今検証しながら検討している段階で、今この段階で認定こども園を直ちに導入ということではなくて、さらに詳しく検証していきたいと、こういうことでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 次に、次世代育成支援行動計画の前期・後期についてお聞きしようと思っておりましたけれども、時間の配分から見ると、あと二つの標題が残っております。申しわけありませんが、これは飛ばして次の質問に入ります。


 標題2は、佐渡橋付近の安全対策についてですが、これは平成18年の9月議会でも取り上げましたけれども、芳しい答弁はいただいてはおりません。


 去る8月26日、日本共産党岐阜県委員会の主催で県交渉を行いました。このとき県の方は、交差点改良にあわせて、県でやった方がいいものがあれば協議していくというふうに答弁をされました。消防署建設に伴う改良の範囲、そして県・市の負担範囲、それから橋の死角解消、前回も質問しておりますが、この解消については県と市の連携が組めるのかどうか、その点について伺います。


○議長(伊藤一治君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 新消防署の建設につきましては、来年3月初旬の開署に合わせて工事完成を年末に設定して進められておりまして、新消防署からの緊急車両の出動ルートがこの阿木川右岸の王子板紙の工場沿いの道路を通ることになりますので、この道路と主要地方道恵那白川線の交差点を改良する計画を持っております。議員がご指摘の佐渡橋の下流側につきましては、現在のところ計画はございません。内容としましては、上から来ます市道と主要地方道の交差角が急になっておりますので、これを直角に接続をするよう、王子板紙の協力をいただいて施行を行う計画でございます。内容的には、主要地方道の歩道部に当たります部分をカラー舗装化しまして視覚的に明確にするような計画でございます。


 それで、先ほど議員がおっしゃいました、党交渉において県ができることはするという回答が出ているということでございますので、恵那土木事務所の方へも問い合わせしておりますが、本庁から党への回答についての問い合わせはありましたが、県でできることは既に施行済みとの認識でおるというような回答をしておるということでございます。


 それから県・市の負担分野につきましてですが、今回の工事は、道路法で言いますと24条に当たります道路管理者以外のものが行う工事ということになりまして、承認工事となりまして、費用負担は承認申請者であります恵那市が負担するということで、県の施行部分はございません。道路管理者以外のものの規定でございますけれども、国の行政機関、地方公共団体、私人等いずれであるかを問わないということになっておりまして、私人の場合と同じということで、恵那市が申請者ということで費用を負担するということでございます。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 恵那市が費用負担でなければできないというふうにお聞きしましたけれども、この場所はことしの4月から橋の死角による交通事故が3件起きております。うちのだんなも実はぶつかりました。うちのだんながぶつかったからというんではありませんけれども、ただ、恵那市の負担だからできないというのではやはり困るんですね。住民の安全確保という視点の中で、やはりあの橋の死角の解消がないと、今はまだ軽と単車とぶつかったりで大きな事故には至っておりませんけれども、こういうことからも前もって対応されないと、いつそういう死傷事故が起きるかわからない状況にあります。その点について、安全確保の面からこの死角の解消についてはどう考えていかれるのか、もう一度お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 安全確保ということでございますけれども、総合計画で市民の安全確保についてどう考えるかというようなことでございますが、当然、安心・安全なまちづくりということで取り組んでおりまして、その中に交通安全対策の推進ということがのせてございます。その中では、交通危険箇所の点検や把握に努めて危険箇所を解消するということになっておりますが、そのためにも、大井地区のあんしん歩行エリア整備計画等策定しまして、その中でも死傷事故件数を具体には2割抑制するというような整備目標も上げて取り組んでおるところでございます。それで、個々の事項からいえば住民の安全確保がすべてに優先するかもしれませんけれども、総合的に判断すれば、そのことの程度、あるいは経済的等々から決定していくということになりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 私は、一番に住民の安全確保を考えていただかなければならないというふうに思っております。


 時間がありません。最後の標題に移ります。


 妊産婦健診の公費助成についてですが、現在、恵那市は5回プラス超音波の検診券1回が助成対象になっております。「公費手厚く、幹部の給与減で」という見出しで、朝日新聞が下呂市の妊産婦健診の公費助成が5回から14回へ拡充されたという報道をしました。財源は市長、副市長、教育長が既に減額している給与の年間分約460万、里帰り出産も対象です。恵那市でも、もう既に市長さん初め議員報酬等の減額をしています。国は既に14回分の助成が必要だという見解と財源の検討も示していますので、拡充に対する考え及び実現への姿勢をお聞きいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ご存じのように、ことしから妊婦健診は健診交付券をふやしたところでございますけれども、これは実は、議員承知の上だと思いますが、健診が医療行為ではないということもあって、単価が医療機関ごとに異なっておるという大きな問題があります。しかし、妊婦は一ヵ所の医療機関にかかるわけではありませんので、そういった問題をどうするかということが大きな課題になっております。今お話がございましたように、一部の市町村では全額無料化の動きもありますけれども、この問題については、岐阜県医師会の方からも次年度へ向けた妊婦健診のあり方について協議を受けておりますので、県内の市町村でも効果的な妊婦支援となるような方向でそのあり方を今検討している段階でございますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) その検討というのは、ふやす方向での検討なのかどうか、それをお聞きします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ただいま申し上げましたように、ふやすということではなくて、全体の助成額をどうしていくかということを今考えたいと思っております。先ほど議員もおっしゃいましたように、さきの厚生労働大臣の発言がありました。できれば14回健診を受けるような形で国が補助するについての改革を行いたいと、こういうことも記者会見で申し上げておるようですので、その辺の動向も踏まえながら、少なくとも隣接市との協調をとっていきたいという方向で検討しておるところでございます。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今までの質問の中でも私は言ってきましたけれども、福祉の部分というのは、確かに妊産婦健診、これは保険がききませんので非常に多くのお金がかかります。当然、国が助成金を出せば、国が出して当たり前のことだというふうに思いますけれども、国が出さない場合でも、特に介護、それから先ほどの子どもたちの保育の関係、こういう福祉の部分はやはり市町村がその気にならないとできない部分だというふうに思っております。確かに健診費用は医療機関によって差はありますので大変かと思いますけれども、あらゆる可能性を追求すれば、これは決してできないことではないというふうに思います。4年間の締めくくりとなりますので、これは市長さんに伺います。市長さんは、温かい心にあふれた、福祉の心をお持ちになった市長さんだと思いますので、この14回、乳幼児医療費の無料化は中学3年まで所得制限なしでやっていただきました。もう一度この関係でもぜひ市長さんの温かい心をここで披露していただきたいと思いますので、お願いします。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 福祉部長が答えましたように、恵那市の財政から見れば大変厳しいことでありますけれども、できる限り私は、安心して子どもが産み育てられる、そういう環境づくりをしていきたいというのが私の念願でもございますので、この辺のところは前向きに検討していきたいと思っています。


○17番(小倉富枝君) 終わります。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さんの質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


 なお、安藤洋子さんは一問一答方式での質問であります。


○23番(安藤洋子君) 23番、市民ネットの安藤洋子でございます。


 合併後の4年間は、可知市長さんのもと、大変厳しい財政の中ではありましたけれども、福祉や教育分野を少しずつ充実していただいたことを感謝いたします。そして、分権時代に対応するために、情報共有と市民参加のまちづくりへと大きな一歩を踏み出していただいていることを私は評価いたします。


 さて、ことし8月現在の恵那市の高齢化率は27.3%と、日本の10年先を行く高い水準にあります。これとともに老人医療と介護保険に費やす費用もふえ続け、この4年間だけでも14%も伸びました。その金額は平成20年予算規模で100億円となっております。こうした中で、健康づくりと市民が安心して暮らせる福祉の充実は、市民の満足度だけではなくて、財政面からも私は待ったなしの状況にあると考えます。そこで、恵那市として地域医療と福祉に対するしっかりした理念、夢と申しましょうか、今までの恵那市は横並びが好きでした。そうではなくて、理想に、あるべき姿に向かっていく、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。


 そこで、今議会は、今後最も大切なテーマとなる健康と福祉、それを支える住民自治をテーマにお聞きをいたします。


 標題の1、健康で安心して暮らせるまちづくりについてです。


 まず一つ目は、健康づくりについて、生活習慣病予防のための特定健診についてであります。


 メタボリックシンドロームは放置しておくと重い後遺症を残す脳卒中などになる可能性が高いことから、特定健診が始まっております。市は、この5年間で健診受診者を2倍に、特定保健指導は6倍も実施するという高い数値目標を掲げた計画をつくり、現在事業を進めております。こうした中で、一つは保健指導体制について、今まで保健師さんが不足していて十分な保健指導ができる状況にはありませんでした。そこで、ことしと来年度について特定保健指導ができる体制がとられているのかどうなのかというのが一つです。


 そしてもう一つは、関連して、効果的な運動が期待できる、例えばメタボリック改善講座とか、市有体育施設の連携、また民間スポーツ施設との連携はどのように考えてみえるのか、お聞きをいたします。


 そして、すみません、続けていきます。それからもう一つは啓発活動ということで、メタボリックは働き盛りの男性に多い状況があります。こうした中で、なかなかこの健診の重要性が届かないと思いますけれども、インパクトのある啓発活動をどのように取り組まれるのか、以上についてお聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。


 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 平成20年度から保険者に義務づけられた特定保健指導ということでございましたが、今議員からご指摘のあったとおり、メタボリック対策ということで事務を進めているところでございます。保健指導率については、議員承知かと思いますが、平成24年度で45%を目標としておりまして、ことしについては特定保健指導の人数を352人、率にして32%ということを目標として事務を進めております。


 そこで、指摘のあった指導体制の話ですが、昨年度と比較して約3倍の指導対象者数がいるということもございまして、今年度は栄養士が1名、そして看護師が2名増という体制で事務を行っております。さらに加えまして、来年度以降の話ですが、保健師、栄養士の職員採用、これも考えて事務を進めていきたいということを考えております。


 それから、運動習慣のご質問がありました。確かに保健指導時にまきがね公園のこういった施設があるよという紹介は行っておりますが、この保健と体育との連携ということまでには至っておりません。特に今考えておりますのは、ウオーキングされる方なんかが大変ふえておりますので、どういった方がその運動効果があるのかなということを、一遍市民の実態調査も進めてはどうかと、こんなことを今考えておる途中でございます。そして大事なことは、その運動が身近になって、それが継続して行われるということでございます。今申し上げましたように、保健と運動の有機的な連携は行えておりませんので、これは次年度以降の解決課題というふうに考えておりますけれども、例えば議員ご承知のように、民間事業者では個人別の運動プログラムづくり、こういったこともやっておられますので、こういったことが公的機関でも可能かどうか、そして、これと保健指導との役割連携、これらも先ほど申し上げましたように次年度以降の解決課題として検討していきたいと、このように考えております。


 それから、受診の啓発活動の話であります。これは今までも市の広報掲載とか告知とか、ケーブルテレビによるメタボ予防対策とか、さまざまなことをやってきておりますが、なかなかこれが直ちに結びつくものではないというふうに理解しております。やっぱり地味な方法が一番大事かなということも思っておるところでございますので、今後は、地域のまちづくり委員会などで健康部会をつくってみえるところもありますので、こういったところへ出かけていって、ウオーキング大会なんかでメタボ予防のお話をするとか、そういったことをやっていったらどうかなということも考えております。それとあと、特定受診の未受診者の方がお見えになりますので、こういった方のなぜ受診しなかったかということの追跡調査、アンケートも兼ねた追跡調査、これをやってさらに健診の理解を深めていく。こういった対策をしながら、その中で受診指導もできるのではないかと。こういった、インパクトということにはほど遠いかもしれませんが、地道にやっていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 まず指導体制ですけれども、ようやく充実していただけそうでうれしいんですけれども、まだこれでも恐らく十分ではない部分というのは当然あると思うんですね。それで、今回この充実も、特定健診が、国が始めて、おしりに火がついたということで、人員削減の中、採用していただくようなことになっておりますけれども、ぜひこういった問題は前向きに、お金にはかえられない部分ですので、今後も充実していただきたいと思います。


 それからスポーツ、やっぱり保健指導とスポーツとの連携は非常に大事でして、今、まきがね体育館へ行きますと、指定管理者で、夜は管理人さんが1人見えるだけなんですね。やはり指導していただける方はいないと。そういう状況ではやはり宝の持ち腐れだと私は思いますので、こういった状況になっておりますので、何とか教育委員会と連携する中で充実していただきたいと。そして、民間施設との連携ということでは、もう可児市や多治見市では介護予防という点で既に連携しておりますけれども、やはり行政の中でできることというのは限界があると思うんです。ですから、これからはもう少し幅広く連携をお願いしたいと思います。


 それで、啓発活動については地道が一番、確かにそうですけれども、なかなか気がつかないのが現実だと思うんです。広報でもこの間詳しいのがありましたけれども、あれをどれだけの方が読んでいただくのかなと思うとなかなか不安が残る部分がありますけれども、ぜひ、この間もお話ししましたけれども、見附市というところでは市長さんが率先してメタボリックを解消しようということで運動なさって改善されたのがホームページに載っておりましたけれども、何か市民の気づきが促せるようなのも今後の中で検討してほしいと思います。


 続きまして、がん対策についてですけれども、がんで市内で亡くなる方は約4分の1あります。こうした中で、検診を受診する方というのは恵那市では21%ぐらいになっておりますけれども、国は平成24年度までに受診率を50%以上にすることを求めております。


 そこでお聞きしますけれども、受診率向上対策をどうしていかれるのか。また、要精密検査となった方の私は受診率が低いように見受けましたけれども、この向上対策についてどのように考えてみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員ご指摘のように、国目標の50%に対して市のがん検診の受診率はそれぞれ14.8%から23.6%ということで大変低うございますが、これは全国的な傾向だということも申し添えておきたいと思っています。


 それで、受診率の向上対策ということですけれども、今市がやっている方法は、カレンダーを見ていただければわかるわけですが、日曜日にがん検診を行っているとか、複数のがん検診を同時実施すると、こういった機会も設けて利便性の向上を高めておるという状況でございます。何よりも職場なんかでのPRなんかも大変必要なことだと思っておりますので、そういった点についても、どういったことが可能なのかも今後の検討になってくると思っております。


 それから、要精密検査の受診率の向上策ということでございました。確かに市は要精検者に対しては精検の受診案内を行っておりますが、その結果が把握できない方があります。これは議員ご承知のとおり個人情報の保護に関する法律ということで、その中に、結果の把握について同意された方しか送られてこないと、こういったことで各検診とも一定割合で情報が送られてこない方があります。これは市はどうしたらいいかということですが、本人から直接お聞きすることはできますので、これは電話確認が中心になると思いますけれども、未確認者に対しては、受診、精検を受けられたかどうかを確認して、再度受診勧奨を行いたいということを思っております。やっぱり精密検査を受けるということは大事なことだということをPRすることも大事だということもありますので、最初の検診時にもPR冊子なんかも今まで以上にちょっと検討を加えたいと、このように思っております。よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 それで、がん検診、先ほどの複数でのがん検診がなされているのは承知しておりますけれども、もう一歩進めて、特定健診と一緒にしている自治体があるんですけれども、やはりそれは市民にとっては非常にいいことですし、行政にとっても受診率アップになるんじゃないかなということを思いますけれども、その辺をお聞きしたいと思います。


 それから啓発活動で、私、一番大事なことは、恵那市ががん検診したときに、例えて言えば、昨年だと6名ぐらいの方が発見されているという事実を知るということですね。それから精密検査なさった方の中でも、その場所によって違いますけれども、精密検査された方の中で2%とか6%の確率でがんが発見されているんです。そう思うと、先ほどのメタボリックもそうなんですけれども、検診を受けましょうということではなくて、それが具体的に市民の皆さんにわかるような啓発をぜひお願いしたいと思うんですけれども、ここでは、特定健診と一緒のがん検診が実施できないかについてご答弁をお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 貴重な提言をありがとうございました。


 ご質問の特定健診とがん検診の同時実施ということでありますが、今、医療の方とも相談しておったところなんですが、大変難しいと。というのは、対象者が異なっておりますし、医療機関側の受け入れ体制の問題もあるということも伺っておりますので、しばしこれは検討させていただきたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) そのことについては理解できますけれども、個別健診ということではなくて、集団健診のときに一緒にするということは難しいですか。それだったら検診のバスが来れば私はできると思いますけれども、集団健診。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) がん検診なんかは機材の問題もあって、1日でこなせる人数の問題もあるということも伺っておりますので、再度検討はしてみます。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) よろしくお願いします。


 飛ばします。すみません、時間がありません。


 健康都市宣言について、市長さんにお聞きしたいと思います。


 健康づくりの基本は、市民一人ひとりのライフスタイルにかかわることでありますけれども、これは運動から食生活、生きがい、健診、禁煙、非常に幅広い分野の連携で健康機運を盛り上げていくと、そういうことではこの都市宣言は効果があるように思いますけれども、市長さんはこのことについてどのようにお考えになるのか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 手元に国民の医療費、これは2006年ですけれども、ある保険会社が示した資料ですが、33兆1,200億円、1人当たり25万9千円、この内訳のうち、65歳未満が15万8千円で、65歳以上は64万3千円ということで、65歳以上の比率は4倍という結果が出ておるようであります。とりわけ高齢者の皆さんに健康管理をしていただきたいなと思います。


 12日から昨日まで各地で行われました敬老会、10ヵ所を私は回ってきまして、どこでも皆さん健康でという話をさせていただきました。まさに今、健康を常に考えるということは一番大事なことだと思いますので、私は、一人ひとりがみずからの健康を考える仕組みづくりをつくっていきたい。それは何かというと、まず毎年健康診査を自分で受けなければいけない。当然これは食生活の改善が必要だと思いますので、それを念頭に置く。そして、常に体を動かすこと、別にスポーツでなくても私はいいと思います。私は毎日歩いていますけれども、そういう体を動かすことが大事だと。そして、常に体重を毎日はかったり、あるいは血圧をチェックするなり、そういうみずからの健康管理をする、これが仕組みづくりだと思います。そういうことがうまく進んでくると同時に、より健康づくりを進捗するために健康都市宣言も一つの大きな柱になるかなと思います。そんなことを思って取り組んでいきたいと思っています。以上です。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 健康を考える仕組みづくりを考えていきたいと。まさにそうだと思いますけれども、どうでしょうか、一つやはり目印があるということは市民にとって大きなインパクトがあると思うんですけれども、市長さんは次の市政もやっていただけるという意思表明を議会でお聞きしておりますけれども、そういう仕組みをみんなで検討すると同時に、考えると同時に、その到達点として健康都市宣言についてはいかがお考えでしょうか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど申し上げましたように、まず仕組みづくりをつくらない限り大きなテーマを掲げてもだめだと思いますので、その仕組みづくりをしっかり市民の皆さんに示して、その上で、その行く末に健康都市宣言を持っていきたいと、こう思っています。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 次は、第4期介護保険事業計画についてです。


 恵那市の高齢者の家族構成は、15%がひとり暮らしです。22%が高齢者夫婦のみの世帯の状況です。また、在宅で介護している方の年齢は70歳以上が38%と最も多い恵那市は、老老介護の前線にいると思います。きのうの新聞報道では、80歳以上の方が11%介護をしているという報道もありましたけれども、それ以上のものが恵那市にはあると思います。こうした介護現場を踏まえた事業計画をぜひともお願いしたいと思います。


 介護実態調査では6割の方が在宅介護を望んでいるにもかかわらず、施設志向が高まっております。この施設志向は、当然家族の考え方もありますけれども、一方では在宅を支える仕組みが十分整っていない状況もあると考えます。そこで、できるだけ在宅で過ごしたいと願う高齢者の願いにこたえるには、保健と福祉と医療が一体的となった地域包括ケアの構築が必要となります。


 特に恵那市では、医療機関との連携が必要になっていると思います。具体的には、健康づくりへの積極的なかかわり、退院から切れ目なく介護サービスを提供するための医療と福祉の一体化、病院ではすべてのケースで退院後の介護保険の手続ができるようにならないか。主治医とケアマネジャーや家族が一緒になってケアの方向をつくるケアカンファレンス、これはまだ実施されていないと思います。また、介護の重度化や寝たきり予防のためのリハビリサービスは十分でしょうか。夜間訪問介護はありません。小規模多機能施設もまだまだこれから充実していかなければならない状況です。


 国は、来るべき高齢社会に向けて、2015年までに地域包括ケアシステムの確立を求めておりますが、恵那市は既に2015年を超える高齢化率にあります。そこで、第4期介護保険事業計画には地域包括ケアシステムの構築に着手する、これは時間がかかることですので4期計画でつくれとは申し上げませんが、とりあえずは着手することができないか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員のご質問の中にありましたように、確かに介護保険実態調査の中では60%以上の方が在宅での介護を希望してみえるという現実がありまして、在宅介護施策の充実に対する期待が大変大きいということで、我々もどうしたらいいか今検討を重ねておるというところでございます。やっぱり高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らすためには、個々の状態に応じたサービスが必要であり、その基本となるものは当然自助もあると、こういったことでありまして、その中で地域の支えも踏まえて介護保険の仕組みをつくっていく必要があるということでございます。


 これも議員のお話があったように、多様な支援策を継続的かつ包括的にするための地域包括ケア体制、これを早期につくれというお話でございますが、なかなか保健と医療と福祉の垣根が厳然としてあることも事実でございます。そういった中で今考えておりますところは、これらの垣根を超えるということも前提にしながら、個々のサービス環境をどのように向上させて、議員のご指摘のありましたように、例えば高齢者の方が病院退院後の自宅療養生活の生活基盤をどうしていくのかと、こういったことを考えていくことだと思っております。そのためについては、市では今、地域包括支援センターといった施設もありますので、このあたりを中核機関としながら、これを医療とくっつけていく仕組みについて再度検討を加えたいと思っております。


 今、医療の現場では「プライマリーヘルスケア」といったような言葉も時々聞いておりまして、この原点に返るということも大変大事かなと、今でこそ大事かなと、こんなことも思っておりますので、第4期の介護保険事業計画の中ですべてを解決することはとても困難だとは思っておりますが、このネットワークづくりについては前向きに取り組んでいきたいと、このように考えております。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 ネットワークづくりについては第4期計画の中で考えていきたいということでありますけれども、それは地域包括ケアを目指すものかということを、今、大変慎重なご答弁をいただきましたけれども、確認させてください。


 それで、私のお友達が、若いお母さんでしたけれども、在宅で、がんになって、私はうちで死にたいけれどもと言いながら最後は大学病院で亡くなられました。今、国はがんに対しても在宅でということを言っているんですね。だから、「できない」ではなくて、どういう理念を持つかということが大事だと私は思います。それで、みつぎ病院では、病院を中心として、在宅ホスピスまでカバーする訪問診療を実施しているんです。それと、社会福祉と介護保険サービスを統合して、そしてそれを住民が支える。そうしながら、高齢になっても、病気になっても安心して暮らせるという地域をつくっているわけなんですけれども、恵那市で考えますと、まだまだ本当に縦割りです。具体的には、特定健診は健康保健課が中心になって、介護保険は高齢福祉が中心になって、医療管理部は医療管理部ということで依然として縦割り行政が続いているんですけれども、こういう高齢化時代のこれからの恵那市政を担っていく上で、すみません、これは突然で、市長さんにお聞きしたいと思いますけれども、医療と、それから市民福祉の私は統合が非常に大事です。職員に聞いても、なかなかその垣根が超えられない、毎日の自分たちの業務をこなすのが精いっぱいという話を聞くんですけれども、ぜひ組織編成の中でそうしたことは考えられないのか。


 2点です。よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 組織は常に生きておらないかんと私は思っています。そういう弊害があること自体が私は問題だと思います。たとえセクションがどうあろうと、私たち職員は市長を筆頭に市民の幸せのために仕事をしているわけですから、セクショナリズムといいますか、そういうものは排除せよということは常に私が言っていることでありまして、その連携ができていないということになりますので、それは私の責任でもありますし、組織自体を考える必要もあるかもしれませんが、今のご指摘のように、横断的に対応できる体制をしっかり築いていくことがこれから必要だと思いますので、ぜひそれを検討していきたいと思っています。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 第3期の介護保険の中にも、地域包括センターの役割という中で包括ケアの仕組みを図示しておりますが、この中では、やはり今議員からご指摘ありましたように、診療関係との取り組みが欠けておるというご指摘でございました。そのあたりを議員がいつも勉強されてみえます広島県の事例でお話しされているということを理解いたしておりますので、その点についてもさらに検討を加えてまいりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 標題2、最後の質問です。自治基本条例についてであります。


 合併後に恵那市は地域自治区をつくり、行政の強いリーダーシップのもと、まちづくりを進めてきました。まちづくりをさらに住民の主体的なものに発展させるには、私は自治基本条例の制定が必要だと思います。


 自治基本条例は、まちづくりの原則や基本ルールを定めるものであり、総合計画などとは位置づけが違い、行政運営の前提となる理念とルールを定めるものであります。既に全国805市の中で65の自治体で制定されており、県内では岐阜市と多治見市が制定しております。


 そこで、この自治基本条例の制定についてお聞きしたいわけですが、この条例は、要はまちづくりの憲法、恵那市の憲法となる大切なものです。そこで、先に策定のための審議会ありきという形ではなくて、策定過程に時間をかけて、恵那市の実情の把握から始め、ワークショップや意見交換で課題を整理し、フォーラムなどを実施しながら、市民の中に根づく条例としていただくことが大切だと思います。市長さんは地域自治区をつくられました。それを確かなものにするために、ひとり暮らしでも安心して暮らせ、子どもたちが健やかに育つまちづくりをするために、市長さんの次の任期で自治基本条例を制定していただけないのか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お話のありました自治基本条例、これはそのまちのまちづくりの基本やルールを定めて、市民が主体となって、まちづくりの課題をよりよい形で解決しながら自治の一層の推進を図るというものであると思います。新しいまちづくりには理想的な考えであると私は思っております。前多治見市長の西寺さんからも何回かその話は伺っております。


 ただ、この条例は、通常は市民発議で策定を取りかかるというのが一般的であると思いますけれども、まず市民がその主体的に考える行動をして、まちづくりの市民参加が自治を守り、自治を進めるものと考えられているということで、その策定の作業のプロセスこそが重要だというふうに思っています。上越市の条例を見せていただきました。その中で策定までのプロセスを見ますと、公募の市民等で構成する市民会議で2年10ヵ月、68回の会議を経て素案づくりができたというふうに聞いております。大変これは市民の皆さんから広く意見を聞いていかなければできないことだと思いますし、先ほど議員のお話がありましたように、恵那市のいわゆる市民の憲法とも言える大事な条例でありますので、ただこれがいいということですぐそれに乗るということでなくて、この必要性やそういうことについてしっかり市民の意見を聞いた上で、その上で私なりに判断をして検討していきたいなと、こう思っております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 こうした条例は必要だということで認識していただいてありがたいと思いますけれども、こうしたものが市民発議から起きるということは現実問題として難しいと私は思うんです。そうした場合に、ぜひ行政として、先ほど学習会というお話もありましたけれども、自治基本条例を勉強するとか、それから検討するとか、考えるとか、そうした会を立ち上げ、そこで学習していく中で私は自治基本条例に到達すれば、それが一番いいと思うんです。何も投げかけなかったら恐らく自治基本条例というのは生まれてこないと思うんですけれども、自治区は市長さんがリーダーシップをとってつくられました。地域でまちづくりが起こっています。私は、やはりせっかくそこまでできたんなら、今度は市民の力でもって条例がつくれるように行政としてはぜひその小石を投げていただきたいと思うんです。ですから、そういう条例の必要性をご認識いただけるんであれば、ぜひ次の中でそうした考える会のような、そういう場をつくっていただきたいと思いますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 今、各地域で地域自治区の協議会が活発に地域の発展のためにご努力をいただいています。これは一つの基本でありますし、また恵那市は協働のまちづくりの指針も策定させていただきまして、各地域で説明をさせていただいています。いかにして協働を進めるかということも大きなかぎだというふうに思っておりますので、そうしたところへ話をさせていただきまして、必要性についても投げかけをしていきたいと、こう思っております。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。ぜひそういったぐあいでお願いしたいと思います。


 少し時間があります。


 この合併後の4年間というのは、まさに基礎づくりの年であったと思います。市民も、それから行政の皆さんも、意識改革をしながら、本当に頑張ってここまで来たと私は信じております。そして、次の4年間は将来に向けた正念場の年に恐らくなると思います。ですから、職員の皆さんはぜひ意識改革を進めていただきたい。そして、恵那市議会はオール恵那市の視点ですばらしいまちをつくっていただけることを願って、終わります。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さんの質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


 なお、成?鐘平君は一問一答方式での質問であります。


○30番(成?鐘平君) 30番、日本共産党の成?鐘平でございます。


 私は、過日通告しておきました3標題について順次質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 初めに、焼却場統合と問題点についてお伺いしたいと思います。


 合併以来、恵南にあるあおぞら、それから恵那市にあるエコセンター、この焼却場を統合して一つにする、そういう形で総合計画の中にも書いてありましたし、過日配られました恵那市行財政改革後期行動計画、この中にも新しい項目としてつけ加えられました。ということは、まさに統合に向かって恵那市は進んでいく、そういう方向だと私は確信しております。


 そうした中で質問に入るわけですが、初めに環境問題ということで、焼却場を統合することによってどういう問題点が起きてくるのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。といいますのは、先ほども言いましたように、今までは施設を統合する、一つにして恵那市のごみ処理を考えていきたいというのが、先ほど言いましたように、きちんと今度行動計画の中に明記されました。そうしますと、もう必然とそういう形で行政が動いてくるのは当然だと思います。


 過日、私の地域でもこの問題について、あおぞらの対策協議会がありますので、そこでの話し合いもしましたし、皆さんからの意見もたくさん寄せられております。といいますのは、今回の計画の中で、ごみ処理を統一する、そしてこれもきちんと明記してありますように、久須見地区のエコセンターへ統合する、そういうこともきちんと明記してあります。それとあわせて、今まで8時間稼働だったのを24時間稼働にする、こういうこともきちんとこの中に明記してあります。それをとらえて、私の地元ではこういう意見が出ております。なぜ、今まで吉良見にあった迷惑施設ですね、一般的に言う。私はそうは思っておりませんが、一般的に言う迷惑施設、それがなくなることはもろ手を挙げて大賛成なんだと、地元としては大変喜ばしいことだが、同じ恵那市民として、エコセンターに持っていくことによって久須見の方たちに迷惑をかけるような施設ではだめだと。だから議会で、この今久須見にあるエコセンター、RDFの炭化、これが本当に安全なものかどうか、それを確認するべきじゃないか、そういう声がたくさん出ております。


 といいますのは、ガス化溶融炉につきましては、私たちは地元ですので、大学の先生が来られたり、また設置者が来られたりして、ガス化溶融炉はこういうもので、ダイオキシンは最終的にはこういう処理をされるんだという勉強はしてきました。しかし、今恵那市でやっておられますRDFの炭化については全くわかりませんでしたので、私はこの導入をするときにこの議会でどういう論議がされたのか、議事録をめくったり、また関係された協議会のメンバーの方たちの話を聞きました。そこで自分が思ったのは、最終的にダイオキシンがどのような処理をされるということが明記されておらないような感じがするわけです。


 ですから、まず第1にお聞きしたいのは、今統合を考えておられますその進捗状況、過日協議会を傍聴する中でも聞きましたが、どういうような進捗状況になっているのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。


 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 久須見地区での説明の進捗状況でございますけれども、平成20年度について、これは5月から7月にかけて、担当が該当します久須見区の単位自治会へ説明に上がっております。その説明会の終了後、アンケートをとっておりまして、アンケートについては、統合についてどういうふうに考えるか、また地球温暖化についてはどういうふうだ、それから連続運転についてどうだろうというような設問でございまして、その中、90%以上の方が統合についてご理解いただいていると、そんなふうに現実にここまで今来ておるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。今、アンケートの話をされました。私もこのアンケート用紙をもらって今ここに持っております。本当にこのアンケートの仕方で市民の声が十分反映されているかといいますと、私はこのアンケートのとり方、まさに久須見へ持ってきますよと、そういったアンケートにしか私は見られません。こういうアンケートをとられて今言われたような結果が出ておられるということですので、それはそれなりに評価しなければいけないと思いますが、私はこのアンケートを見てそう思いました。統一する、久須見へ持っていく、そういうふうにしかとられませんでした。


 そうした中でお聞きしたいんですが、先ほど言いましたRDF炭化方式、この方式は、RDFをつくるときに700度から800度ぐらいの温度で対応する、そしてまた炭化をするときに700度から800度ぐらいの温度で蒸し焼きをする、そういう形になっておりますが、私が勉強する限りでは、この700から800度ぐらいの温度でごみを処理すると一番ダイオキシンが出る温度だと、そのように聞いております。ここで処理されたダイオキシンはどこでどのような形で処理されるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) ダイオキシンの発生と処理についてでございますが、2ヵ所で処理しておりますので、一つは炭化炉内ということで、炭化炉は、ごみを少ない酸素の状態で、蒸し焼きのような状態で熱分解をしていきます。熱分解ガスは低酸素状態で、ほとんどが一酸化炭素、水素、メタンなどそれぞれの状態でございます。このため、ベンゼン環同士の酸素結合が生じず、ダイオキシンの発生はほとんどないというふうに考えております。また、ごみ中に含まれる塩素は無機系塩素と有機系塩素が存在し、炭化炉内の温度である400から500度では、有機系の塩素はほとんど分解されます。無機系の塩素は、ほとんどが炭化物にアルカリ系金属塩として移行します。熱分解ガスへの塩素の移行は非常にわずかな量となり、熱分解ガス中のダイオキシンの発生はほとんどないというふうに考えております。


 また、もう一つの方の処理施設、脱臭炉内ですが、先ほど言いました熱分解、この熱分解ガスは脱臭炉で熱処理をし、脱臭炉での燃焼温度は千から1,100度の高温で、滞留時間、キャッチする時間は3秒でございます。これは国が定めております焼却炉維持管理基準の850度C以上、滞留時間2秒を上回っております。ガス燃焼でありますから、比較的安定性のある完全燃焼が図られます。このように、熱分解、それも低酸素状態で熱分解ガス化システムである炭化設備は、焼却設備での燃焼によるダイオキシンの生成という欠点を除いたシステムであり、ダイオキシンの発生が非常に少ない設備であります。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今、ごみの経路を話されました。私もここに、これが十分かどうかわかりません、これは行政の発行しておられますフローチャートを持ってきております。この中で、どこでどういう形で熱処理をして、蒸し焼きをしてというのも、担当課へ行って聞いてきました。そうした中で、私が話を聞いておる中で一つ思ったのは、今言われたように、ダイオキシンは出ないと言われたのは、ある一つの部屋でやられます。蒸し焼きですので、やられますので、そこに空気が入らなければダイオキシンは出ない、そういうふうに自分は理解しておりますし、勉強もしております。ですが、それが空気に触れたとき、例えば最終的な炭化物、これが空気に触れたときに、この中に一酸化炭素というものはあるのかないのか。最終的な炭化物なんです。この中に、前回の質問、議事録で質問やなんかを見ますと、そういった形で質問されておる方がおられます。炭化物を、三重県で事故があって以来、エコセンターへ行って炭化物を自分の手にとって見たと。においをかいだと。そうしたら、あくまでもごみのにおいがすると。RDF化については結局蒸し焼きですので、最後までごみ、そういう形の中で本当に大丈夫かという質問をされておりますが、それに対して執行部も大丈夫だという答弁はされておらないわけですね。そこら辺のところをどのように理解されておるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 炭化物の中に一酸化炭素というようなお話ですが、炭化物の検査につきましては、溶融してダイオキシンの調査もしておりますので、その点からいいますと、ダイオキシン類の近年の数値で言いますと基準値17ナノグラム−テック/グラムドライというような数値でございますが、その中で0.026でございますので、随分少ないデータ結果になっておりますので、ダイオキシンについてもRDF炭化物について検査をしておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今、米の問題がたくさん出ておってテレビを騒がせておるわけですが、国の基準と人体に影響ないというのの格差が物すごくあるわけですね、こういったものに対しては。それで、国の方としては人体に影響がないんで大丈夫だというような発言の中で今テレビで報道しておるようなことをやっておるわけですが、こういう問題も、やはり人体に影響がないからという形、またつくるときの基準、基準値ですね、ダイオキシンの。それは十分守ってもらわなければいけないと思いますので、その点、今後きちんと対応してやっていただきたいと思います。


 それとあわせまして、今そういう形の中で、エコセンターについては大丈夫だと、もうダイオキシンも出ない施設になっておるし、大丈夫だという話がありました。それを今そういう答弁がありましたのでひとつ信用するとして、過日、8月19日にエコセンターの煙突から真っ黒な煙がどかっと上がったという話を聞いています。その原因は何でしたか、教えてください。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) やはり燃焼施設で落雷による瞬停がございます。このときには一時的には施設がとまりますので、その安全対策のために高温なガスをバイパス管で逃がすというような装置になっておりますので、その影響でございます。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そうすると確認ですが、落雷が出て停電になったとき、それに対応する措置はとっていないということ、これからでも落雷が起きればそういう状況、現象はあり得るという理解でいいわけですかね。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 突然の事故は想定されることが多々ありますので、そのような施設設計になっておりますし、今後は落雷の予想、これはいろんなところからデータをいただきますで、そのデータを受けながら事前に機械をとめていくというような対応もしていかなければならないというふうに考えております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) あわせてお伺いしたいわけですが、そういった問題について地域への説明とか、こういうような状況が起きたというのはやられたかどうかということをまず第1点お聞きしたいということと、たくさんありますので続けてもう一つお伺いしたいのは、恵南地域でごみの分別が来年の4月から始まるわけです。その中で、恵南の地域で、恵南の自治会長さんの中へ行政の方が来られて、来年の4月からごみの分別がやりたいと。それで、今の二つの施設はこれだけお金がかかるから、やりたいというような説明をずうっとされて来ました。私もたまたまそのときおりましたので、その内容はよく承知しておりますし、ここにもそのとき配られた資料も持ってきております。そうした中で自分が思うのは、こういったごみ処理ですね、ごみの分別のやり方、これは自分が勉強した限りでは、エコに移ったときにはこういうことは絶対必要だなというふうに感じております。しかし、まだ今はあおぞらが動いていますので、なぜ4月からごみの分別をされていくのか、その点について、その2点についてお伺いします。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 地域の説明ですが、必ず地域の代表者に状況を説明し、その対応策についてもどうするかという相談をしておりますので、ご理解願いたいと思います。


 また、恵南地域のごみの分別の統一という課題でございますが、処理施設の統合になりますと、想定される事項は随分たくさんあります。これは、今まであおぞらを中心とした収集体制から全市的に、また搬入量が平準化されるようなルート設定が必要になります。そして、この4月段階で人員配置ということも、多くの方がエコセンターへ配属され、地域の土地勘といいますか、道路事情、そういうところからも安全・安心ということを考えると、事前に大きな試験的な運行、こんなことも必要だというふうに考えております。またその上この資源の分別というものが入ってきますと随分大きな仕事が重なってきますので、廃棄物行政はいつも毎日のことでございますので、安全と安心が確保されることが市民生活に影響が出ないというふうに考えておりますので、分別の変更は1年前、今からでもできる事業なんですね。ですから、すべてを4月に集中してリスクをしょうよりは、1年前から意識改革をしながら安全・安心をつくっていきたいというふうに考えております。


 この件に関しては、6月から8月にかけて恵南地区で自治会の役員を中心に説明しました。明智町と山岡町では、今後、自治会単位での説明会のご要望をいただいております。区長会にて日程調整をいただいて、今後出向いて説明をしたいというふうに考えています。その他説明会でのご意見は、可燃ごみの当初のときにすべきではなかったのか、今後、「広報えな」でしっかり周知徹底をしてほしいというようなことがございました。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そういう形で事前にやるということなんですが、今、恵南地区で市民の方が言われておるのは、今回示された16種類の分別をしなければ、今の状況の中でしなければいけないということは、これは今言われたように、毎日の生活の中で16種類の分別をしなくてはならないと、そのことはわかりました。この分別されたごみ、これはどこへ持っていかれるわけですかね。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 分別されたごみといいますのは、今のところ可燃から不燃でございますので、リサイクルセンターへ搬入し、処理したいというふうに考えています。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そうしますと、まだ久須見さんは承諾してみえませんが、恵那市へ持ってきて処理すると、そういう考え方でいいわけですね。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 分別の統一ですから、少し答弁の訂正をしたいと思いますが、どこへ持っていくかといいますと、分別をするわけですから、あおぞらに入るものとエコセンターへ入るものがございます。エコセンターへ入るものについては、地域の皆さんにご理解を得るように11月末程度を目標に今進めておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そこで、基本的なことをお伺いしたいわけですが、恵南地域では今言われたような形で、分別して恵那で処理してくれるんならいいけど、またあおぞらで処理するようなことだったら、あおぞらが稼働しているうちはなぜ分別が必要なんだと。きちんとエコセンターでごみの処理をしますと、それが決まってから分別をすればいいんじゃないかという意見がありますが、その点についてお伺いしたいということと、もう時間が来てしまいますので続けてお伺いしたいわけですが、その問題ともう一つあわせまして、今回、このごみの分別と一緒に、けいなん斎苑の統廃合というものも出ております。この中で、市民の方が言われておるのは、私も今ここへ持ってきておりますが、この中に書いてあるのは、「霊柩車はそのまま残す」という文言になっておるわけですね。統一するけど、霊柩車はそのまま残すという文言になっておりますが、現在の霊柩車が古くなって買いかえのときが来ても、新たに買いかえして霊柩車を1台持つという理解でいいのかどうか、この二つについてお伺いします。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 分別のことにつきましては、先ほど来答弁しておりますとおり、1年前からお互いになれていく、そういうことでお願いしたいというふうに考えております。


 また、続いての質問、けいなん斎苑の統合問題についてでございますが、これは平成19年度恵南地区自治連合会において1年前倒しをお願いしました。そのときに、1年前は困ると、使える施設はそのまま使ってくれというところで、実際大きな修繕が発生するのならその場で閉鎖して統合もやむなしということで、計画どおり進めてくれという、これは合意ができておるというふうに考えております。また、ことしも20年度、ごみの分別の説明会時に、火葬場の統廃合も説明し、確認をしてきております。


 霊柩自動車についてはもう少し継続していく予定でおりますが、ちなみに、使用状況を少し報告させてもらいます。平成17年に249件ありました、使用件数でございます。平成19年には173件と減少しております。また、全火葬件数に対して霊柩車の使用率は旧市では1%未満、恵南で72.1%でした。この車は平成16年に購入しまして、現在2万キロ走行しております。この買いかえのことで、引き続き保有するかどうかということでございますが、やはり民間でできることは民間でというのも一つの方法でございますし、今現在173件使われておるというような状況も推察しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 民間へというような話が多分出るだろうと思っておりますが、民間を頼むとかなり高額になりますので、できれば継続して霊柩車については存続してほしいという考えでおります。


 時間がありませんが、続きまして、消防問題と情報公開についてお伺いしたいと思います。


 この消防問題については、私、合併以来ずうっと質問してきておるわけですが、いまだにいろんな問題が解決しておらないという問題と、それとあわせまして、いまだに恵南の岩村にある消防の施設、それから消防の施設が行った緊急雇用対策事業、それに対して不当な使い方をしておらんかというような申し入れが私のところへまだいまだに来ます。そういう形から見て、まず第一に思ったのは情報公開の内容なんです。情報公開の内容が、ここにも持ってきておりますが、情報公開条例、これを見ますと、平成16年10月25日以後のものについては情報公開には値しないという、そういう書き方がしてあるわけですね、この条例の中に。そして附則として、岩村、それから明智、串原については附則として情報を公開すると。そういう形の中で、山岡、上矢作については情報の対象にならないというような理解をするわけですが、公文書の行政がきちんと預かる期間というのは何年なんですか。合併前のものはもう処理してしまうのか、合併前のものでも公文書の保管期間があるものについては保管されるのかどうか、その点についてお伺いします。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 公文書の保管の期限につきましては、合併前の書類におきましても引き継いでいることは間違いありませんので、それは公文書として、それぞれの永久保存とか10年保存とかいう区分はございますけれども、そのときの規定によって引き継いでおります。よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 時間がありませんのでちょっと飛ばさないかんと思いますが、今、公文書については期間のあるうちは出すという形なんですが、これを見ますと、この情報公開条例の文書を出して、これの答えを見ますと、答えじゃなかった、返ってきて、不在であるとの理由の中で、結局、旧恵那市、旧岩村、旧明智町、旧串原において施行された条例によって公開すべきものについては適用されますが、恵南消防組合は情報公開条例及びそれに準じる規則等がございませんので公開はできんという答えが来ております。ですけど、恵南消防組合、一部事務組合は、これはこの当時、岩村の管轄だと思います。岩村町の管轄でやっていたと思いますので、岩村町の条例が公開されればこれも適用されると思いますが、その点についてはどうですか。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 恵那市の今の情報公開条例に基づいて公開をしていくということになりますので、岩村町の場合は平成10年、この附則でいきますと、岩村町の公開条例につきましてはそれぞれの条例の相当規定によりなされたものということになっておりまして、その施行日以後に実施機関が作成した文書について情報公開を適用していくということになっておりますので、この場合ですと平成10年、岩村町の条例につきましては策定したのが平成10年でございますので、その施行日以降については公開ができるということであります。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 恵南消防との関係についてはどういうふうな理解をしたらいいんですかね。結局、管理町村だったもんで、岩村町にあれば通用すると自分は思っているわけですが。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 恵南消防の公文書につきましては、現在は恵那市消防本部が引き継いでいると思います。その当時の恵南消防事務組合の公文書の情報公開ということに関しますと、恵南消防事務組合は一部事務組合、特別地方公共団体であり、組合自体にはそういう情報公開の規定がありませんでした。したがって、その恵南消防事務組合の公文書の公開ということはできないというように考えております。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 消防組合というのは、いわゆる地方公共団体であります。ですから、岩村町、あるいは山岡町、明智町と同じ人格を持っておりまして、そこでそういう規定がない限りは、たとえ管理者が岩村町であろうとも、準用はできない。ただ、規定の中に「準用する」という言葉があれば別ですけど、それはなかったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。ということは、消防の一部事務組合の問題については公開できないという話ですので、一つだけ、時間がありませんが、お聞きしたいわけですが、前回の消防の指令台のときにメンテナンスの問題を話したわけです。恵南消防のときにこれぐらいメンテナンスが恵那市になってから削られたと。その中で、私は半額と言いました。副市長は答弁の中で、半額も削っておらんと、そういうことを言われたわけですが、今ここに書類を持ってきておりますが、半額以上の削減をされておるわけですね。ですから、もう時間がないので飛ばしますが、ですから、今回の消防の指令台のメンテナンスについても十分勉強されてやっていただかないと、また多額な予算が要る。これで言いますと1,147万円ほど、半額まるっきり減額されておるわけですね、総額を見てみますと。そういう状況がありますので、前回もそのことで質問しましたので、今回の指令台についてもメンテナンスについては十分措置してほしい。というのは、自分は情報公開で今回の買うときの問題についても勉強しましたが、メンテナンスについては、旅費からかかり、いろんなことでいくと物すごく高額な金額になるわけです、宿泊料から取ると。ですから、十分精査してメンテナンスには取り組んでほしいということをまず要望しておきます。


 それとあわせまして、最後になりますが、もっともっと聞きたいことはたくさんあるわけですが、最後になりますが、この問題につきましても、私がこの恵那市へ当選させて出させてもらった初め、2回目の議会だったと思いますが、一般質問しました平和都市宣言の問題です。


 この平和都市宣言の問題については、前回も言いましたように、明智町では核兵器廃絶のまち宣言をしております。また、恵那市においても平和都市宣言を議会の中ではやっておられます。宣言はされておりませんが、やっております。


 それで、私がなぜ今回またこの問題を取り上げたかといいますと、8月15日、また広島・長崎、そのときに恵那市は現在「黙祷してください」といった防災無線が流れます。大変私はすばらしいことだと思います。それをこの4年間私は経験してきました。そうした中で、私が今市長さんのお考えをお聞きしたいのは、恵那市も平和都市宣言をして、広島・長崎の平和の祭典、世界大会、これにはぜひとも恵那市からも参加させる、そして恵那市の方たちにその状況を知らせていく、そういうことが私は大変大事なことだと考えております。ですから、あえて市長さんにお伺いしたわけですが、先日もちょっと、立ち話ですが、お話ししたときに、市長さんは、私の気持ちの中では平和都市宣言しているんだと、そういうことを言われました。それを今この場で、平和都市宣言をします、そういって明言されることが、私は今市長さんが胸に思っておられることを出すことだと思いますので、ぜひともそういった方向で進んでいただくように、お考えをお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 平和ということ、これは恐らく日本国民がすべて平和を願っていると私は思っています。ですから、日本国の憲法は世界に誇れる平和憲法という認識を持っています。その前文の中にも、議員もご存じだと思いますが、日本国民は、恒久の平和を念願し、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を確認するという言葉が入っておりますし、第9条、有名な「戦争放棄」という言葉の中にも、日本国民は、正義と秩序を基調とした国際平和を誠実に希求するということが書いてございます。ですから、この平和憲法そのものが私は世界に対する日本の平和宣言だと思っています。それをまた新たに各自治体が平和宣言を行うこと自体どうかという考えも私は持っています。すべて全世界に向かって日本は平和を願っているんだということを、憲法で、最高の法律である憲法でうたっているんですね。こんな憲法は世界にないと思います。それをやっておるのに、さらにまた一地方自治体が宣言をすることはどうかということを私は思っているわけです。


 それで、さっき言いました、日本国民はすべて平和を念願しておるということは、私自身もさきの大戦の終戦のときは小学校2年生でした。だから、あの悲惨な、悲しい、苦しい、そしてさらに食べ物のない、そういう苦しみはもう私は二度と味わいたくない。これは風化してしまうという話がありますけれども、私たちの年代は、もうあんなことは思い出したくないというのが私たちの思いです。私は個人的には一番上の兄を戦争で失っております。ですから、平和ということはだれもが考えていることであって、ましてや我々の年代はむしろその時代の思いを、消すことはできないと思いますが、思い出したくないのが私の心情であります。ですから、平和に対する気持ちは十分私は持っていますけれども、さっき言いました、世界に誇る平和憲法を持つ日本国民が、すべてが平和を願っていると思いますので、それを各自治体がまた平和都市宣言をするということはどうかということもあわせて今後十分検討はさせていただきたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今の市長の言葉を聞いておりますと、まさに平和憲法9条を守っていかないけないと、そういう立場で発言されておりますし、後々そういうことを伝えていかなければならないというふうに受け取ったわけですが、そうした中で、今の若い人たち、戦争を知らない、今市長さんの言われたように、戦争を体験した人、また戦争を知らない方、その人たちのギャップが今の状況ではかなりあると思います。そうした中で、やはり宣言することが若い人たちにも戒める、平和というものを大事にせないかんよということを戒めることになると私は思いますので、ぜひともやってほしいと思いますし、明智でも核兵器廃絶のまち宣言をしました。そのときに私が経験したのは、私が何十年と議会議員としてやらせてもらっておる中で、傍聴席が満タンになったときは、この核兵器廃絶のまち宣言をやったとき、それとあわせて合併の意向調査、この2回だけでした、あの傍聴席が満タンになったのは。そのぐらいやはり市民の方たち、町民の方たちの関心を引く問題だと思いますので、ぜひとも恵那市も平和宣言をしていただいて、そして先ほど言いましたように、広島・長崎の平和の祭典に恵那市民を送り出す、そういう状況をぜひとっていただきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。以上です。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) ここで午後1時まで休憩といたします。


              午前11時58分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(伊藤一治君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


 なお、町野道明君は一問一答方式での質問であります。


○1番(町野道明君) 1番、公明党の町野道明でございます。


 標題の一つ目は、道路の整備と安全について、いろいろありますけれども、自然歩道について質問いたします。


 きょうは雨も上がり、まだまだ残暑は続くと思います。恵那市では、みのじのみのりまつりが過ぎたころから秋の気配が始まり、豊かな自然の紅葉も始まります。健康づくり、心の安らぎ、豊かな自然の中で散策ができる楽しいウオーキングが期待できます。中山道があり、大井宿の町並みや、JR恵那駅から西行塚・槙ヶ根一里塚を経て四ツ谷、そして紅坂一里塚を通りJR武並駅を歩くウオーキングコースが好評で、JRさわやかウオーキングの常設コースとなっていることから、多くの人たちが歩く姿を見かけます。


 一方、なかなか知られていませんが、市内には東海自然歩道が、串原から明智、山岡、岩村を経て中山道につながっており、この自然歩道をもう少し観光的に活用することが必要だと考えます。


 そこでお尋ねをいたしますが、市内の自然歩道の概要と、市内を通る道路延長についてお聞かせください。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。


 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、自然歩道の概要についてということでお答えをさせていただきます。


 東海自然歩道は、東京の明治の森高尾国定公園と大阪の明治の森箕面国定公園を結ぶ延長1,700キロメートルの歩行者用の観光道路です。最近、こうした緑豊かな自然と、貴重な歴史を伝える文化財を訪ねて、心身の健康と安らぎを与える道として大変好評です。1都2府7県に及ぶ大変長い自然歩道でありまして、全コースを歩くと1ヵ月以上かかると言われておりますけれども、最近こうした長距離コースを歩く方も大変ふえておると聞いております。市内では、愛知県から串原に入りまして、明智、山岡、岩村町を経て夕立山から三郷町を通り、長島町で中山道で合流するというコースになっております。武並町から中山道に合流した後、瑞浪へ抜ける総延長48.6キロの歩道であります。この道路は、市道、農道、林道等も併用しておりまして、山道も歩道としておりますので、けもの道のような道路もございます。まさに自然の中の歩道というものでございます。


 もう一つは、中部北陸自然歩道というのがございまして、平成7年から13年にかけて整備をされまして、これは新潟県から滋賀県まで中部・北陸8県にまたがる4千キロメートルの道路であります。これはこの地区では、中山道をメインルートとしまして、長島町の西行硯水公園から槙ヶ根の一里塚までの3.5キロメートルが指定をされております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) 先日、私は今答弁があった東海自然歩道と中部北陸自然歩道を歩きました。澄んだ空気と豊かな自然、四季を肌で感じることができました。しかし、水たまりなどもあり、歩きにくいところもありました。そこでお尋ねしますが、歩道の整備とか点検状況についてお聞かせください。


○議長(伊藤一治君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、東海自然歩道、あるいは北陸自然歩道の整備・点検状況ということでお答えをさせていただきます。


 東海自然歩道の施設は、昭和44年に厚生省が東海自然歩道コースを発表して、49年に全線案内標識の整備などが完了して供用をしております。市道、農道、林道など整備された管理道路以外の昔からの道を含んでいるため、この部分は歩道として別途岐阜県が管理をし、恵那市に管理を委託しております。特に自然歩道でありますので、市内にはたくさんの標識等がございまして、案内看板、解説看板、あるいは危険なところの注意看板、歩行上の注意の標識等がございます。標識等すべてで290基ほどございまして、休憩所が4棟、トイレが3棟、野外テーブルが15基ありまして現在供用しております。しかし、供用開始から34年を経過しておりまして、老朽化が見られるものもあります。このため、各振興事務所等へ歩道の安全管理のための監視員を委嘱しまして、毎月、道路清掃パトロールと施設の点検、6月に1回の草刈り作業等を実施し、総額130万円ほどの予算を計上しております。特に施設の修繕を要する大規模なものにつきましては、計画的に県費で修繕を行い、昨年度は夕立山の休憩所を改修しております。山道も含まれているため、点検・整備を行いながら今後も利用にこたえたいと考えております。


 この春には、先ほど話がありましたJRさわやかウオーキング等も開催され、この際には、岩村駅までの大変長い14キロのコースを設定させていただきました。このときには2,200人の方にさわやかな汗を流していただきながら東海自然歩道を歩いていただきました。今後も健康のためウオーキングを始める方もふえ、利用者も増加しております。ぜひ観光、軽スポーツの振興のために適切な管理をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) 今の答弁ですと、2,200人もの方が東海自然歩道に見えたということですけれども、正確に言いますと2,267人じゃないかと思っておりますが、そういう方がこの歩道を歩かれているわけでございます。明知鉄道の利用者の増加にもつながるし、観光にもつながっていくと思いますので、ぜひこの整備の方もよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、標題の二つ目に入りますので、よろしくお願いします。


 環境についてですけれども、1点目は、公園のトイレについて質問をいたします。


 公園のトイレの管理と維持については、落書きや老朽化、利用状況などを考えると、清掃の手間、費用もかかりますが、公園は市民が集まる憩いの場でもあり、トイレをなくすこともできないのではないかと思います。しかし、上矢作町の市民から、知らないうちにトイレが取り壊されたとの声が私のところに届きました。それも、同じ時期ぐらいに2ヵ所も取り壊されたとのことです。橋立公園とめだかの家の広場にあるトイレですが、市民の知らないうちに、理由もわからないうちに取り壊しがあったとの言葉が、私には非常に気になります。そこでお尋ねいたしますが、取り壊した理由と、周知はできていたのか、お聞かせください。


○議長(伊藤一治君) 南整備事務所長・夏目善市君。


○南整備事務所長(夏目善市君) 私からは、橋立公園トイレについて説明申し上げます。


 設置の経緯でございますが、このトイレは、国道275号線の改良により残地となりました道路用地に県が公園を整備し、旧上矢作町が平成5年に単独浄化槽による水洗トイレを設置したものでございます。撤去工事を5月15日に着工しまして、6月13日に完了をしています。取り壊しの理由でございますが、国道257号線の利用者の利便と公衆衛生に寄与してきましたが、平成9年、900メートル北寄りに道の駅上矢作ラ・フォーレ福寿の里が建設されて以来、橋立公園トイレの利用は少なく、撤去をしましても利用者に影響はない状況でありました。


 なお、単独浄化槽ですが、浄化能力が低いため、法改正により平成13年4月1日より新設が禁止となっています。なお、禁止前に設置されました単独浄化槽の取り扱いにつきましては、使用している者は、原則として合併浄化槽への設置がえに努めなければならないとされています。


 次に、住民への周知でございますが、平成20年3月上旬から橋立公園トイレ入り口に看板を立てまして、このトイレは平成20年3月末日をもって閉鎖することと、トイレの利用者は道の駅を利用されることを案内いたしました。また、平成20年3月18日に開催されました上矢作町自治連合会の会議でトイレの撤去について説明を行いました。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 上矢作振興事務所長・荻山岩雄君。


○上矢作振興事務所長(荻山岩雄君) めだかの家の上村川沿いにある広場のトイレの撤去について、取り壊し理由と住民周知についてお答えします。


 当該トイレについては、平成16年度に恵南豪雨災害記念碑の周辺整備で設置しましたが、使用頻度が極めて少ないため、平成18年度に実施しました公共下水道事業にも含めませんでした。今回、地区の老人クラブさんに了解を得て、撤去をした次第でございます。以上です。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) 大変詳しい答弁をいただきましてありがとうございます。理由はわかりましたので伝えておきますけれども、しかし、何事も根強い周知をお願いしたいと思います。「周知しました」というのと「周知ができました」とは大きく違いがありますので、今後とも周知については徹底的にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、2点目の温暖化対策について質問したいと思います。


 温暖化対策として、地方自治体は今、カーボン・オフセットに注目し始めています。カーボン・オフセットとは、二酸化炭素削減につながる主に森林整備などの事業に投資することで、みずからCO2排出量をオフセットする仕組みであります。CO2排出分をオフセットする商品・サービスを県が認証し、代金の一部を皆伐などの森林整備に充てるというものであります。適切な間伐を行って森林の木々の成長を促し、森林全体のCO2の吸収率も増加させると考えられています。


 岐阜県では、木の植栽を通したカーボン・オフセット県民運動を推進しております。イベントで寄附を募り、CO2の吸収能力が高いイチョウやケヤキなどの大気環境木を購入し、今年度内に小・中学校などで植栽を実施するとのことであります。また、多治見市では、温暖化問題をテーマにした「あっちっちサミット」を開催しています。近年では、熱中症対策や温暖化防止策として、ゴーヤを使った緑のカーテンを推進し、猛暑の中、熱中症の注意として防災無線を放送するなど、熱中症対策や温暖化防止を呼びかけております。


 恵那市でも、ことしは猛暑が続きました。高齢者の皆様には体調の維持が大変であると聞いております。当市でも5年平均値で1.2度の上昇があり、温暖化が進行しています。そこでお尋ねいたしますが、恵那市での地球温暖化防止の具体的な取り組みと市民への啓発についてお聞かせをください。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 温暖化防止のまず目標でございますが、これは平成17年3月に制定しております恵那市環境基本条例第7条により、平成19年3月、環境基本計画を策定し、地球温暖化防止対策を含め、環境に関する施策を総合的に進めることとし、事業者、行政、市民、それぞれの努力目標を決めています。具体的な取り組みとしましては、恵那市行政の地球温暖化防止実行計画、庁舎内での紙の減量、ごみの徹底分別、水曜日のノーカーデー、ノー残業デー、マイはし運動、緑のカーテンの実験並びに廃棄物処理施設の統廃合、ごみの減量は食用廃油の回収、コンテナ方式による資源ごみの収集方式の変更等並びにクールビズ、ウオームビズ、アイドリングストップなどの啓発等を実施してまいりました。


 今後の取り組み予定としましては、10月からレジ袋の有料化、食用廃油から生成したBDFのごみ収集車への使用、バイオマスタウン構想策定などを予定しております。また、昨年度から開始しています「えな環境フェア」、ことしは12月6日でございます。「私が決める明日の恵那」をテーマに、実行委員会形式で実施して、環境保全につきまして広く市民に呼びかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、恵那市の地球温暖化、温室効果ガスの削減の目標とか削減の状況などはどういった状況か、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 恵那市の削減目標は、京都議定書では2012年に6%の減少、削減というんですか、洞爺湖サミットでは2050年で半減というものを長期目標としてすべての国に求めました。恵那市の方、平成18年3月に策定しました恵那市地球温暖化防止実行計画では、16年度の22年度比で6%削減したいという計画を持っております。排出量は平成16年で2万6,056トンのCO2でございました。平成18年実績は2万6,441で1.5%ふえてしまいました。平成22年度には6%の削減をしたいということで、総排出量の59.2%がごみの関係、廃棄物処理施設から出ておりますので、廃棄物処理施設の効率的な運用や統廃合を進めると、この数値は可能だというふうに考えています。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) 具体的な取り組みと目標もしっかりあるみたいですけれども、私は個人的には水道環境部長さんを信じておりますので、ぜひこの目標と取り組みをしっかりとしていただきたいと、こんなふうに思います。


 次に、太陽光発電の導入についてですけれども、これもお尋ねいたします。


 二酸化炭素を出さない太陽光発電システム利用のエコ住宅は、環境に優しいだけでなく、家計の負担も軽くなるなど、さまざまな利点に恵まれています。日本の住宅用太陽光発電システムは、2007年度末で累積40万件まで拡大しています。ここ二、三年は伸び悩みの状態ですが、このシステムが持つ温暖化防止の性能が評価され、最近では新築住宅の70%に太陽光発電を搭載するなどの目標が出され、今また再び太陽光発電システムが注目を浴びている状況です。


 太陽光発電のまちづくりとして、システム導入や奨励金も今後検討する課題だと思います。そこでお尋ねいたしますが、太陽光発電の恵那市での導入実績とか、現在中止されている国の補助金の今後の見通し、また市として補助金は考えているのかお聞かせください。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) まず導入実績でございますが、恵那市では372世帯、これは全世帯の2%の設置率であります。県内では平成19年度までに8,314件の実績でございます。


 太陽光発電の補助は、国の支援を受けました新エネルギー財団の補助事業が平成17年度で終了しております。しかし、経済産業省は来年度からの太陽光発電の住宅向けの補助金制度復活を検討していますし、また環境省も、太陽光発電世界一奪還戦略、普及加速のための要求を行っています。


 なお、県内では、養老町、安八町が補助金を行っています。安八町では1キロワット当たり3万円、養老町では1キロワット当たり8万円ということで、平均的な家庭使用量は定格3キロから4キロワットで3,600キロワットの1年間の使用量が賄えますので、最大でそれぞれ3から4キロワット掛ける3万円なり8万円ということでございます。恵那市では、地球温暖化対策事業の一つとして平成21年度より実施できるよう検討してまいります。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) 温暖化防止として、さっきもごみの減量の話が出ましたけれども、これもCO2削減に大きな役割を果たしておると思います。例えばお客様との接点を生かす、商店街にエコステーションの設置とか生ごみ機を置けば、多くの人が高い関心を持って、ごみ減量の話題となり、商店街にも人が集まると思います。また買い物にも参加できるのではないかと思いますが、当市ではこのような施設の設置はできないのかと考えます。資源ごみの拠点回収施設の検討についてはお考えがあるのか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 拠点回収の設置でございますが、他市では商店街なり公共施設の中に拠点回収を市みずからが設置しておる自治体は大変ありますが、市の方では、拠点回収の要望についてはメールや広報の直行便等で多くありますが、そのほとんどは、日曜リサイクル広場の回数をふやしてくれ、それから、この広場のを恵南地区で開いてくれないかというような、場所をふやすことなどが要望として出ております。


 日曜リサイクル広場は、平成19年10月から市民団体・市民エコ会議が開催して、市内の企業がそれぞれ自動車を持ち寄って収集・運搬を担当してご協力いただき、毎月第3日曜日に実施しています。これは紙、衣類、瓶類などのほか、プラスチック類、発泡スチロール類なども資源として利用され、月平均8.5トン回収されています。費用的には、ごみとして出された場合には約630万ほどの軽減ができているというふうに考えております。


 設置の考え方は、このような日曜エコ広場の拡大を考えておりまして、今後、拠点回収等を運営していただける市民団体があれば、またそのような積極的な支援をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) 現状では日曜リサイクル広場が今行われておるということでございますので、私もこういったところに一生懸命支援して、多くの市民が協力できるように努めてまいりたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願いします。


 それでもう一つ、温暖化の防止へのPRのことについて質問しますけれども、例えば中山道とかまちの中に流れている用水路を使って、また家庭ではふろの残り湯を使っての打ち水は、すがすがしいと、涼しさを感じるようなことだと思います。ゴーヤとかヘチマのつるによる緑のカーテンも、二酸化炭素の削減に効果があるように言われております。


 打ち水や緑のカーテンの実施による温暖化のPRは、市としてはすぐにできることではないかと思っています。既に多くの自治体が実施しています。市民の猛暑の気持ちを和らげるためにも、CO2の削減のためにも、まずは恵那市役所や公共施設で実施し、市民への協力を得て、環境に優しい恵那市にしたいと思っております。打ち水とか緑のカーテンの実施についてお考えをお聞かせください。


○議長(伊藤一治君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) まず緑のカーテンでございますが、ご承知のとおり、赤外線を反射して、葉の気孔からは水分を蒸散しているため、日差しを和らげます。夏のエアコン使用で比較しますと、二、三〇%の省エネ効果があると言われています。大々的に実行しておりますのは群馬県の館林市で、これはモデル事業等を行って、表彰なんかもしておられて、この3年間、随分進んでおる取り組みをしております。


 今年度、第3庁舎において、アサガオ、サマーブーケ、ローズジャイアント、キュウリ、ニガウリなんかを植えて、発育状況や日差しの遮る状況等の実験をしてまいりました。水の管理が大変で、乾燥に強いのはサマーブーケとローズジャイアント、ニガウリは非常に強かったです。葉の生育がよいのはアサガオとニガウリでした。葉が大きいのはキュウリでしたが、やはり少し弱いという結果でありました。今後この事業を市民に広げていきたいということで、実験結果等を含めて、まず行政施設で植えていきたいというふうに考えております。


 また、打ち水につきましては、浅草寺、銀座なんかで温度観測結果が出ておりますけれども、約2.3度の効果があるというふうに言われています。市役所も第3庁舎前でまた同じように実験をしてまいりましたが、8月のお盆の間、消防署の残り水を利用しましてまきました。その結果、約2度ぐらいの温度低下が見られておりますし、ほかに、ことしも恵那建設業組合が8月に市内にて打ち水を実施しております。今後、本当に身近にできる温暖化対策でございますので、広く進めていきたいと、このように考えております。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) 今答弁に出ましたけれども、第3庁舎にての植栽はどうも水道環境部長さんの提案だというふうに、手を振っていますけれども、聞きましたけれども、ぜひこれは実施ができそうですので取り組んでいただきたいと思います。


 次に3点目は、学校の環境について質問をしたいと思います。


 学校のエコ改修と環境教育の事業の2007年度報告書がこのほどまとまっております。同事業は05年度からスタートしました。学校や地域の特性に応じた省エネや新エネルギー設備の導入を図るとともに、学校施設のエコ化、省エネ化による二酸化炭素排出削減と、これを題材とした学校や地域での学校教育の普及を目的としているということであります。例えば、廊下の上を鉄骨とガラスの吹き抜けにつくりかえてみたり、校舎の断熱や太陽光発電のパネルの設置工事を行うとともに、ビオトープづくりなどで環境保全の重要性を学ぶ教育を行ったともあります。外断熱やペアガラスを導入する改修を行ったことから、エコの改修の工夫も確かめる環境教育を実践したということも事例であります。


 こうした中で、恵那市の学校の、ことしは猛暑もありましたが、エコ化とか省エネ化についての具体的な取り組みとか、そういうものがあればお尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 今の議員のご質問に対してお答えいたします。


 まず、学校のエコ化ということで今お話がありましたが、太陽光発電型とか太陽熱利用型、それから自然共生型とか木材利用型等ございます。恵那市におきましては、まず明智小学校の体育館の屋上には太陽光の発電装置が設置されております。それから東野小学校では風力発電装置と太陽電池がございまして、この電力を水槽のろ過装置のモーター、あるいは電光掲示板に用いております。それから環境教育の一つでありますが、長島小学校では微生物を利用して給食の残飯を肥料化し、資源の有効利用を図っております。この事業は、ほぼ10年ぐらい前から続いております。それからあと、先ほど言いましたが、環境教育の一つとして、長島小、恵那北中ではビオトープを設けたり、あるいは東野小、中野方小学校などではホタルを地域の方々と協力して育てております。これも環境の大事さをあらわすものかと思います。それからあと、教室の中をやわらかく、あるいは文科省のエコスクールの事業タイプの一つとして木材利用型というのがございますが、そのうち校舎の内部を木質化して腰板等をつけている学校が、恵那西中学校、山岡中学校、それから恵那北中学校、大井小、大井第二小、恵那北小の6校がございます。


 今後、改装等、建てかえを行う学校については、こういった太陽光発電、あるいはペアガラスの採用、それから自然光ですね、トップライト等のそういったもの、それから木造化、あるいは内部の木質化などを進めて、省エネルギー、環境に配慮した設計を進めてまいりたいと思っております。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) さっき緑のカーテンの話もさせてもらいましたけれども、学校の方でも緑のカーテンというのは結構各学校でやっているというのがよく話題になっていますけれども、恵那市はなかなかそれが、なじまないのか、できるものなのか、それはどんなふうでしょうか。


○議長(伊藤一治君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 緑のカーテンということなんですが、本格的な例えば壁面とか屋上を緑化するような、そういうことは行っておりませんが、先ほどもございましたように、アサガオとゴーヤを使って、そういったつる系の植物を窓の外にはわせて一つのカーテンのような形にしている取り組みをしている学校が4校ございまして、大井第二小、三郷小学校、恵那北小学校、中野方小学校で、大井第二小の場合はゴーヤを使っております。そのほかはアサガオを使っております。大井第二小学校では、そのゴーヤを使ったカーテンの陰になったところとそうじゃないところでは大体2度ほど温度が違うという話です。以上です。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) 2度も違えば結構大きいんで、よろしくお願いします。


 あと、さっきいろいろ答弁いただきましたけれども、教室の中とか体育館の中のことでちょっとお尋ねしますが、扇風機とか、例えば扇風機がどの位置にあるとか、真ん中辺にあるとか、エアコンはどんなふうに使っているとか、特に熱中症のときなんかは運動した場合に体育館で送風機なんかは要るんじゃないかとか、こういうことも細かく思いますけれども、こういった点は市の教育の点ではどういうふうにとらえてみえるか、お尋ねします。


○議長(伊藤一治君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、まず学校、これは幼稚園も含めてですが、全体でエアコンがどのぐらい設置されているかということなんですが、実を言うと、生徒が学ぶ教室の中ですが、これは幼稚園も含めてですが、この中にエアコンが設置されておる学校は一校もございません。小学校でエアコンのある学校は、全部で15校中12小学校です。それから中学校、幼稚園は3園すべてにエアコンは設置されております。このエアコンの設置されている場所は、主に保健室、それから職員室、それから校長室、コンピューター室等がエアコンが設置されております。扇風機は15校すべて、小学校の場合はすべてにございます。それで、普通教室に扇風機が設置されているのが7校ございます。それから中学校では、扇風機がないのが3校で、普通教室にあるのは1校であります。幼稚園3園では、すべて園室に設置されております。それから送風機というのは、どこの学校も幼稚園も含めてございません。


 教育委員会としてのこういう教室にエアコンがないという一つの考え方でございますが、学校というのはやはり学ぶ場であると同時に心身の鍛錬ということがありまして、特に暑さ、寒さ、こういった四季の環境の変化に適応するような、そういった力を子どもたちにつけてあげたいということで、こういうふうにやっているところでございます。以上です。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君。


○1番(町野道明君) いずれにしても、ことしは非常に猛暑が続きました。熱中症もあるかと思います。こういった部分と温暖化対策をしっかりととらえて、恵那市もそういうエコ、それから省エネ、温暖化防止に一生懸命取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 11番・市川雅敏君。


 なお、市川雅敏君は一問一答方式での質問であります。


○11番(市川雅敏君) 11番、恵新会の市川雅敏です。


 ことしで3回目になります恵那市共通商品券・プレミアム商品券を10月1日より7,700万円を販売いたします。1万1千円分の商品券を1万円で販売し、1人5万円を販売限度といたします。皆様方のご購入の協力をお願い申し上げます。


 眠い時間帯でございますが、子守歌にならないよう努めますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、今回通告しました3標題について質問いたしますので、誠意あるご答弁を簡潔にお願い申し上げます。


 最初の質問は、大井地区あんしん歩行エリア整備計画についてであります。


 あんしん歩行エリアとは、平成15年7月に警察庁と国土交通省が、各都道府県内において交通事故の発生割合が高い約1キロメートル四方の住居・商業地区で、かつ緊急に交通事故を削減する対策が必要な箇所として指定した範囲のことです。あんしん歩行エリア内を通る場所を新しくつくったりして、あんしん歩行エリアの道路を歩く人や自転車で通る人の安全を守っていくことを目的としています。このエリアの範囲は、JR恵那駅から南へ、国道19号から東へ、東中学校、恵那高校、大井小学校、大井幼稚園、城ヶ丘保育園の教育施設を含む恵那白川線までの約95ヘクタールです。県内では20ヵ所が指定されています。


 地域住民の皆さんと行政が一体となって、エリア内の問題点を抽出し、安全で快適な環境整備を図るため、平成17年7月31日から平成18年2月19日までに4回の会議を開催されました。懇談会は、磯部友彦中部大学助教授を委員長として、エリア内の自治会長、幼稚園、保育園、小・中学校関係者、各種団体代表者、消防、警察、道路管理者から成る総勢55名で構成され、第1回は懇談会の設置、アンケート調査の実施、第2回はアンケート調査結果の報告、現地見学会の実施、第3回は危険箇所マップの作成、整備手法の紹介、第4回は全体整備計画の取りまとめをされました。


 ここで質問いたします。まず初めに、あんしん歩行エリアの整備計画の進捗状況についてお尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。


 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 大井地区あんしん歩行エリア整備計画は、ただいま市川議員が申されたとおりでございまして、平成17年度に有識者、自治会長及び学校関係者などを含んだ懇談会を現地見学会を含めて開催しまして、整備計画について策定を行ったところでございます。その結果、平成18年3月にはエリア内で63ヵ所の整備計画を策定いたしました。短期的に取り組むものといたしましては、19年度末までに、ひし屋資料館の交差点改良、あるいは恵那駅東の交差点で横断歩道の設置、また恵那駅前惣の神線と大井長島線の交差点で交差点の着色、街路灯設置、道路発光びょうの設置等々63ヵ所のうち30ヵ所が完了しております。また、長期的に取り組むものといたしましては、大井幼稚園付近とガソリンスタンド付近の県道恵那峡公園線の歩道設置などを具体的に計画を進めているところでございます。それと、これら計画項目以外にも、エリア外でも通常の維持修繕費の範囲で側溝修繕やカーブミラーの設置などを実施いたしております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 先ほど申し上げました、学校とか保育園、幼稚園が多いところでございますので、事故が起きてからでは遅いと思っておりますので、危険地域を早く整備していただきますようお願い申し上げます。


 次に、平成20年度の予算の執行状況と、来年21年度の予算金額についてお尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 予算につきましては、あんしん歩行エリア整備費としてではなく、交通安全対策といたしまして通常の維持修繕費の範囲において対応可能な箇所について行っておりまして、今後も維持修繕費の範囲で対応していく予定でございます。ちなみに、20年度におきます土木費の生活道路維持修繕事業費の予算でございますが、南地区も合わせまして2億5,700万円強となっております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 部長、来年の予算の予定はさっきおっしゃったとおりですか。


○議長(伊藤一治君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 来年度の具体的なまだ額はつかんでおりませんので、お願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 平成17年4月から平成20年7月までのエリア内での死傷事故の発生状況と件数についてお尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 先ほど市川議員が申されましたように、エリア指定の要件といたしまして、全国の事故の件数の1.2倍以上のエリアが指定されるというようなことで、大井地区におきましては11年度から13年の3ヵ年の事故の件数、平均件数でございますが、42件発生しております。これは全国の1.2倍、全国平均が35件でございますので、これの1.2倍以上ということでエリア指定になったわけでございます。


 それで、エリアのといいますか、整備計画の策定後の18年、17年に策定しましたので、18年から19年の2ヵ年の死傷事故件数は平均33件と、エリア指定前と比較しますと11件減少しております。30ヵ所の整備の効果とも考えられますけれども、ただし、ここで平成19年度の単年度で見ますと指定前の42件と同じということでございますので、今後も何らかの対策は必要であるというふうに考えております。ちなみに、エリア内での死亡事故は、策定後は死亡事故はございませんが、策定前の14年に2名、それから15年も2名、16年に1名で、計5名の方がお亡くなりになっております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 交通安全対策事業の実施した内容と件数についてお尋ねいたします。主な事業で結構ですので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 先ほど30ヵ所のところでもご紹介しましたが、特に大きな対応といたしましては、まちづくり交付金事業で取り組んでおりまして、内容的には、銀座コミュニティー道路の歩道のカラー舗装化でありますとか、神ノ木6号線ほか3路線の路面整備を行っております。また、都市計画道路の垣外後田線、これは武並神社から福祉センター前の交差点までの380メートルの区間でございますけれども、この整備につきましては、現在、都市計画法上の手続でありますとか、整備手法について関係機関と協議を進めておるところでございます。本年度から用地・建物移転補償等を進めて、平成24年度には完成の予定でございます。この路線の沿線には東中学、あるいは恵那高等学校等の学校群や病院もございまして、歩行者や自転車の多い箇所のために両側歩道で設置する計画でございます。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 新消防庁舎もできるということで、今おっしゃったところは早く整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、あんしん歩行エリア整備促進協議会等の設立の計画についてお尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 国土交通省の通達によりまして、本年度から先5年間におきますあんしん歩行エリアの区域を現在の区域から若干見直す予定でございます。DID地区といいますか、いわゆる人口集中地区での計画になるわけでございますが、区域の見直し後は関係者から改めて意見を聞くなど、何らかの機会を設けて必要に応じて整備計画を見直すことにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 今、見直しの時期ということを言ってみえたんですが、ちょうどことしが見直しの時期かどうか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 本年度から先5年間ということでございますので、早々に見直しにかかりたいと思っております。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 次に、長島町にはあんしん歩行エリア整備計画はあるのかないのか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 従来のエリアにおきましても正家の一部と中野の一部は含まれておりまして、さきにも述べましたが、大井、長島に限らず、維持修繕費の範囲でエリア内と同様に交通安全対策は実施いたしております。特に大崎土地区画整理事業の実施によりまして、歩道のバリアフリー化など、歩行者に優しい環境が広いエリアで整備されつつあります。また、区画整理事業で交通状況が大きく変貌しておりますので、状況を見きわめながら判断してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 先ほど中心市街地の歩道整備等々を部長さんが報告されましたが、非常に歩きやすい安全な道路になりましたことを御礼申し上げます。


 2番目の標題に入ります。恵那市の消防行政についてであります。


 去る1月22日火曜日午前11時40分ごろ、大井町末広通りにて建物火災が発生し、残念ですが1名の方が焼死されました。出火原因は、たばこの不始末と推定されます。また、全焼3棟、類焼2棟でございます。出動消防車数15台が消火に駆けつけました。当時、私はちょうど中央通りを歩いているところ、煙の状況を見て建物火災ということが一目でわかりました。その後、サイレンが鳴り、消防車が来ました。次々に消防車は来ますが、末広通りは東側から西方面への一方通行で、消防車がどこへ行けばいいのかわからない状況だと私は感じました。幸い、この日は風もなく穏やかな日でございました。北風の強い日なら被害は大きなものと推測します。


 私はこの消火活動を見まして、いつもの歴史と伝統ある恵那消防の動きとちょっと違うなということを感じましたので質問させていただきます。当日、消火の指示はどのようにされたか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) お答えをいたします。議員ご承知のとおり、消防の任務は、その施設だとか人員を最大限に活用して市民の生命・身体及び財産を火災から保護するとともに、火災そのほかの災害による被害を軽減するということが任務でございまして、恵那消防もこの任務を遂行するために今全力で活動をしております。その大井町の末広の火災では、本当に1名の方がお亡くなりになられたということは大変残念でなりません。


 この火災につきまして消防の消火活動でございますけれども、ちょっと時間を追って申させていただきますと、火災は11時25分に通報を受けました。そして54分に消防車が出動し、57分に現場に到着し、58分に放水を開始しております。そして、消防団の招集サイレンは11時55分に鳴らしておりまして、それから約1時間後におおむね鎮火の状態というような形になっております。そして、現場の状況が本通りから近かったというようなこともございますし、また消防の戦術の方で、消防車が行きましてすぐその後に水槽車がついていくというような戦術もございます。それで、あそこのところは本通りに近かったというようなこともございまして、本通りのところに消防車が集まったというようなところもございます。


                (発言する者あり)


○消防長(伊藤政治君) すみません、先ほど私が火災を11時「25分」の確知というふうに言いましたけれども、すみません、「52分」の確知でございますので、訂正をさせていただきます。


 そして、現場につきましての消防戦術でございますけれども、状況から見まして屋内進入はちょっと不可能であるというような判断をいたしまして、延焼の阻止に切りかえました。そして、後から来ました消防車、それから消防団と協力をいたしまして包囲態勢をとり、全力で消火に当たりました。密集地の中ではございましたけれども、最小限の延焼で防ぐことができたというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) それで、私はちょうどまちなか多目的防災広場のところにいたわけでございますけれども、そのときに、防災広場の3ヵ所に車どめのかぎがついているんです。それで、サイレンが鳴って消防車はどんどん来ますが、あそこのかぎが3ヵ所ついたままで消防車が入れないわけですね。ちょうどそこに都市整備課の職員の方が2人見えたもんですから、これをあけないと消防車が入れないし、入ってこないと水利がないよというようなことを申しましたら、すぐ来たんですね、かぎが。あれと思って、このかぎって実際どこで管理しているんですかということを申し上げましたら、中山道美術館で管理しているということをお聞きしました。


 それで、この火災の後、大井町の9区、10区、11区、12区の区長さんがこのかぎを何とか管理できないかということで私も都市整備課長さんにご相談をした経緯もありますが、そのときのお答えが、預かった方は24時間体制365日って大変ではないんですかということを言われましたので、なるほどなと思ってそのことを私も区長さんにお伝えしたわけでございますが、そういったかぎの管理についてどのようなお考えか、もう一度お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) かぎの管理についてでございますが、さきの火災後、議員のご指摘のとおり、地元自治会から多目的広場のかぎの施錠に関して、やはり有事の場合に地元自治会で自主管理していた方がいいという申し入れがありました。内部で検討しました結果、やはり夜間とか休日の有事の場合を考えた場合に、地元自治会にかぎを預けた方が適当と判断いたしまして、現在は地元大井町第10区の区長さんに管理を委託しています。以上です。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございました。


 それでは次に、市民の安心・安全を第一と考えるとき、大井町新町防火用水を利用した中心市街地内で消防署、消防団、市民との合同消火訓練の実施計画について、また、去る8月31日の防災訓練を防災意識の向上のためにも実践訓練にした方がよいと思いますが、来年の企画についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは最初に、防災訓練の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 現在行っている防災訓練の方法につきましては、自主防災隊、自治会等を主体といたしました、多くの市民の皆さんに地域ぐるみで参加していただく自助・共助を目的としました自主防災活動訓練、これを行っていただいております。毎年、防災訓練の内容といたしましては自治連合会組織を通じて指導させていただいておりますけれども、まず自主防災隊、自治会ごとに避難をしていただくこと、その後に地域ごとに炊き出しやバケツリレーなど地域に合った防災活動を実施していただくこと、この2点の実施を強くお願いしてきております。平成18年度からこの地域分散方式により実施しておりますけれども、まだまだ避難訓練のみしか実施されていない地域も市街地などでは多いことも聞いておりますが、全体的にはこの訓練方法で、この積み重ねによりましてその意識も徐々に定着しつつあると、このように感じております。そこで、来年度の訓練におきましても、やはり基本的にはこの方法によりまして実施をし、なお、地域ごとの実践的な訓練の取り入れについては一層その周知に努めてまいりたいと、このように考えております。


 そして、大井町の新町防火用水を活用した市民等との合同防火訓練はどうかという大変よいご提案をいただいておりますが、家屋密集地へのいち早い防火活動に有効ではないかと考えますので、早速、今後の当地域の防災訓練を実践訓練として取り組んでいくことにつきまして今後検討させていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 次に、大井町に近い長島町の地区の火災発生時に大井町新町防火用水の利用をどのように考えているか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 消防の任務を遂行するには、消防用水というのは本当に必要でございます。消防用水にはご承知のとおり、消火栓、防火水槽、それから常時水が流れております河川だとか用水などもございます。大井町の新町用水は、大井町と長島町の境も流れておりまして、しかも水量が非常に多く、非常に有効な消防水利というふうに私どもは考えております。それでもって、大井町の火災だけではなく、隣接する長島町の火災にも消防水利として活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) それで、大井町新町防火用水につきましては、大井町新町防火用水路管理組合という一つの組織があるわけでございますが、そちらには何らかのお願い事とか何か書面を交わしているのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 現在、大井町のその新町用水でございますけれども、管理組合で管理をされてみえるということは聞いております。また、消防のもとにあります消防法にも、緊急時の消防水利の活用についてということがうたってございます。そこの中で、その活用につきまして管理組合、所有者、占有者等と協議することができるというようなことが規定してございますので、今後その新町用水を初め緊急時に活用させていただく用水につきましては、その管理されてみえますところと協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 私は、早いうちにそういった話し合いというんですか、そういった協議をされた方がよいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 三つ目の標題に入ります。商店街活性化のビジョンについて質問いたします。


 まず、地方の元気再生事業についてであります。この件について恵那市は提案されたかどうか、また今後の取り組みについてお尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) ただいまご質問のございました地方の元気再生事業についてお答えいたします。


 この事業は、今年度から開始された事業でございまして、各省庁の枠を超えて内閣官房が事務局を持っております事業でございます。新聞によりますと、全国から1,186件の提案書が出されまして、120件が選定をされております。北陸圏、中部圏からは190件の応募があり、18件が選定をされております。県内では、郡上の地域で1件、それから飛騨高山・下呂地域で1件、2件でございまして、郡上では「長良川源流域森と川の恵み事業」と題しまして地域の活性化協議会、飛騨・高山・下呂地域では建設業の参入促進による林業の活性化ということで林業・建設業森づくり協議会が実施主体となります事業の、この二つが採択をされております。恵那市では、NPO法人の奥矢作森林塾から「山仕事でストレス解消プロジェクト」と銘打ちまして提案書を出させていただきましたが、残念ながら採択には至っておりません。


 今年度の事業は締め切られましたけれども、この事業は3ヵ年の継続事業であります。持続可能な地方再生を目的に、地域住民や団体の発意を受けて支援する事業でございまして、中心市街地の活性化も全国的にたくさん事例がございます。今後とも商店街の活性化に向けてこうした課題を論議しながら、取り組みの受け皿をつくっていただければ、全国的には商店街の組合だとか商工会等も実施主体になっております。こうした団体を中心にしましてまちづくりを進めていくという手法でございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 次に、まちなか多目的防災広場の活用計画の進捗状況についてお尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 中心市街地のにぎわいの再生を図るため、平成17年度から当該広場と周辺隣接地を含めた約6千平米の区域を土地区画整理事業の手法により再整備を行い、新たな町並みを創出するなど、にぎわい再生プランを関係住民との数回にわたる学習会を経て検討を進めてきました。その結果、平成18年度に恵那市まちなか多目的広場再整備基本構想として今後の整備方針を取りまとめ、平成19年8月に、本構想に基づき、関係住民(土地・建物所有者31名)を対象に意向調査を実施したところ、9名(約3割)の同意しか得られなかった。その後、不同意の関係者に個別にその理由を聞いたところ、区画整理には賛同するが、町屋を創出することについて将来展望が描けないという意見が大半でありました。このため、今回の構想を白紙に戻し、再度、中心市街地の将来に関し、商工会議所と連携をとって、商店連合会を中心とする関係住民の意向把握、学習会を行うこととし、本年5月に恵那市商店街の活性化に向けての懇談会を開催し、関係住民の意見交換を行い、今後も引き続き学習会を重ね、中心市街地の望ましい将来像について検討を進めることにしております。


 なお、まちなか多目的広場につきましては、市が共有している旧鉄砲屋建物が耐震基準を満たしていないなど老朽化が著しいため、できるだけ早い時期に建物を収去し、中心市街地活性化に寄与するための再整備を行うこととしております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) いずれにいたしましても、早いうちの整備ができるようにご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、店舗の相次ぐ撤退でシャッター通り化に悩む駅前商店街の再開発などで、地権者、企業が資金を借りやすくし、地域再生につなげるねらいがあるのが、民間都市開発推進機構であります。中心市街地の活性化が課題となっています。商店街の中心部に住宅や福祉、医療施設、商店街の機能を地域のニーズに応じて集約させ、コンパクトなまちづくりが求められています。民間都市開発事業への債権の一部を民都機構が引き受けることで、民間事業者には金融機関から融資を受けやすくなる効果があります。この民都機構の活用についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 今言われました民間都市開発機構によるまち再生支援業務につきましては、平成17年度に創設された業務で、まちづくり交付金と連携して、市町村が定める都市再生整備計画の区域内において、民間事業者等がまちづくり会社などを設立して都市開発事業を実施する際、債権の一部を民都機構が引き受けることで民間事業者には金融機関から融資を受けやすくなる効果が期待できますが、この制度を利用するためには、まちづくり会社等の会社を設立され、また入念な都市再生整備計画が必要となります。やはり早く都市再生整備計画をつくる必要があると思っております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) こういった状況の中、ぜひともこういった機関を利用していただいてまちづくりの計画を進めていただければありがたいと思いますし、この民間都市開発推進機構の件につきましては、行政の皆さん方が大変細部にわたり勉強されたということをお聞きいたしました。御礼を申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(伊藤一治君) 市川雅敏君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


 なお、堀 光明君の質問は一問一答方式でございます。よろしくお願いをいたします。


○5番(堀 光明君) 5番、恵新会の堀 光明です。


 いよいよ任期中最後の定例議会となりました。合併後の最初の定例会で、一般質問でくじを引きましたら1番、大変緊張で体もこちこちでした。それからきょうで16日目の一般質問になりました。今回もよろしくお願い申し上げます。


 今議会は、通告に基づき、次回市長選挙について、人工透析施設について、恵那市の住宅政策について質問させていただきます。


 標題の一つ目、次回市長選挙について、可知市長の再出馬に当たり、マニフェスト、基本的な考え方を中心に的を絞ってお尋ねします。


 これは、平成17年1月1日号の広報です。この中に、可知市長が市政の抱負を述べてみえます。1点目は、夢と希望のある住みよい新生恵那市の基盤づくり、2点目は、歴史や文化を大切にした個性豊かな地域づくり、3点目は、足腰の強い行財政基盤の確立です。私なりに見てみますと、市長の抱負については、合併時4割程度もあった未調整の合併協定項目もほとんどが完了しました。また、社会生活基盤である上水道の整備も、未普及地域も間もなく大半が解消の見込みです。また、ケーブルテレビのネットワークもほぼ完成しました。そして、個性ある地域づくりにつきましても、13地域が、地域協議会の下、それぞれの地域に根差した歴史・文化を取り入れ、個性を発揮して協働のまちづくりも進んでいると思います。また、行財政改革の推進で総合計画も着実に進んでいると思います。市長の抱負すべてができているわけではありませんが、大半は形となってきています。実行力に対し、賛意を送るところでございます。


 6月議会では、次回の市長選挙の出馬の答弁もありました。次回の市長選挙に当たり、現状を見回した上で、恵那市の将来像に対して思いがあると考えます。次回選挙のマニフェストはまだ見ていませんので、現在立案中と思います。基本的な考え方に絞ってお尋ねいたします。


 最初に、次回の市長選挙に当たり、抱負をお聞きします。


 あわせて、関連して3点、市政運営の施策をお尋ねします。


 1点目として、行財政改革の中の最大の課題である職員数の目標545人について、現在、1年ほど早く進んでいると思います。市長は職員訓示で、職員は現場で市長の代理である、職員のスキルアップをしてほしい、市民の目線で物事を考えてほしい、市の職員に聞けば何でもわかる、明るい顔で来庁者にあいさつと、職員にメッセージを送ってみえます。職員数が減れば、同じ体制では1人当たりの仕事量がふえて、市民の目線でのサービスどころではなくなると思います。当然、それに見合った組織の体制が必要と考えます。また現在、各振興事務所において、まちづくりの事務局となっていて大変重要な役割を果たしているとも思います。545人体制のとき、どのような組織、振興事務所の体制をお考えか、お聞きします。


 2点目として、現在、恵那市では、恵那病院、上矢作病院と6診療所の体制で市民の医療を担っています。病院に関しては年数がたち、老築化しているとも聞きます。新築も視野に入れて、恵那市の医療を守る必要があると思います。どのような考えをお持ちか、お聞きします。


 3点目として、現在、恵那市は、明知鉄道を核としてバスが各地域を走っています。バスに関しては、県から3分の1の補助を受けても、市での負担分が多額であるとも聞きます。しかし、今後、高齢化の進展で交通弱者の増加も予想されます。市の財政、あるいは費用対効果を考えると、今後維持していくことが大変難しいと推察されます。今後とも交通弱者のために現状程度のバス交通は欠かせないと考えますが、考えをお聞きします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。


 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 6月定例会で、次の市長選に立候補いたしまして新市政について担当したいというお答えをしました。そのときに申し上げましたように、私の基本姿勢は、総合計画、そして行財政改革、これが平成18年から実施をされておりまして2年半しかたっていない。ですから、それをしっかり着実に実行していきたい。そして、人、地域、自然が調和した交流都市の実現に向けていきたいということで、立候補を表明させていただきました。したがいまして、私のマニフェストの基本は、その総合計画、そして行財政改革大綱にあります。ぜひともこの両計画をしっかり着実に実行していきたいということが、私の基本的な考え方でございます。


 それを実行することに対して、私としては五つのまちづくりを基本姿勢として臨んでいきたい。そして、安心して住み続けられるまち、そして合併してよかったと言えるまち、これを目指していきたいと思っています。細部については時間がありませんので申し上げませんが、五つのまちづくりの一つは、健康で安心して暮らせるまちづくりをしていきたい。それには、先ほど安藤議員から質問がありましたように、一人ひとりがみずから健康を考える仕組みづくり、そして安心して子どもを生み育てる環境づくりを充実していきたいということで、問題になっています産婦人科についても開設を目指していこうという考えでございます。


 そして、元気で活力あるまちづくりを2番目の柱として考えておりますが、これは企業立地を進め、工業の振興と雇用の拡大を図る。そして、道路網の整備をしていきたい。とりわけ地域と中心地が30分で行き来できるような道路網の整備を促進していきたい。若者の定住を促進する環境づくり、観光交流人口の拡大、それからリニア新幹線の整備が2025年には実現するということに向けて、恵那市に駅ができるような考え方もぜひ必要だということを思いますので、それに向けた道路等のインフラ整備も今から考えていきたいと思います。


 それから3番目に、安全で環境に優しい、美しいまちづくりを考えていきたい。これには、先ほどからお話がございましたように、ごみ処理施設等を統合して効率化とCO2の削減を図っていきたい。それからバイオマス資源を有効活用する構想を策定して実現化を目指すということ、そして、先ほど町野議員から質問がありました、住宅用の太陽光発電システムに対する支援をしていきたいと思います。


 それから4番目は、歴史や文化を大切にした、生涯にわたって学ぶことが楽しいまちづくりを進めたいと思っています。それには、景観計画を策定し、さらに歴史まちづくり事業を進めて、恵那峡だとか大井宿、あるいは坂折棚田、岩村城址、あるいは日本大正村等の整備も行っていきたいなと思っています。それから学びの場として、できました中央図書館を中心に、各地区の公民館、あるいは小・中学校の図書室とのネットワークを早く整備していきたいと思っています。そして教育の面で、学力向上を目指す学校教育環境の整備を行っていきたいと思います。


 最後に5番目は、健全で自立し得る行財政基盤の確立を目指すまちづくりとして、PDCAマネジメントサイクルを着実に実行して経営理念の向上を図るということと、協働のまちづくりを推進すること。


 以上の五つのまちづくりを基本として、総合計画と行財政改革大綱を着実に進めていきたいという考えでございます。そして次なる計画につなげていきたいと、こう考えております。よろしくお願いいたします。


 それで、三つのお尋ねがございましたのでお答えをしますが、まず職員数、これは合併前の協議会でも普通会計職員を545人という考えがございました。それを私は踏襲させていただきまして、545人をまず目指そうということで5年間で進めようということでございますが、当然、職員が減るということは、それぞれのところでいろんな影響があると思います。それがないようにしていくのが当然の大事なことでありますので、そうしたことを考えて今後も組織の簡素化、あるいは効率化を目指していきたいと思いますが、とりわけ振興事務所につきましては、まず地域の発展、活性化、それを目指すのが基本だというふうに考えておりますので、その辺のところを重点に考えながら今後目標に向けて進めていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。


 二つ目の病院の話でございますが、恵那市は、二つの病院と六つの診療所でもって市民の皆さんの生命をお預かりしているわけでございますが、恵那病院は平成16年、それから上矢作病院も平成16年に耐震補強等の大規模改修をしております。ですから、当分の間はこの病院は大丈夫だというふうに考えています。しかし、平成19年12月3日付で議会の病院対策特別委員会から意見書をいただいております。その中には、今後病院を恵那市の状況から見て統合する必要があるんじゃないかというご意見もございます。私ども執行部といたしましても、将来的には恵那市の医療のあり方を検討していかなきゃならないという時期が来るということは思っておりますが、当面はこの二つの病院、六つの診療所で市民の医療にかかわっていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、市民の医療に係る大変重要なことでございますので、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。


 そして3番目でございますが、いわゆるバス、地域間のバスのことでございますが、20年度でいきますと、全体で28万4,620人が利用されるということで、その予算額が補助金額合計で1億1,756万8千円ということで、市の負担がそのうち8千万あるということでございます。こういう数字を見ていきますと、これから果たしてそれだけの支出がしていけるかどうかということも十分考えていかないけないということでございますので、しかし、交通弱者のことはこれから大きな課題になってくると思いますので、私の一つの考え方としては、地域の皆さん方で支えていただくような交通システム、例えば市がバス等の購入をして維持費等も持ちながら運転は地域の人でやっていただくような、大きなバスじゃなくて、コンパクトな車両でそういうことをやって、地域内、あるいは地域間の交通機関として使ってもらえるようなことができないかなということも考えていきたいなと思っています。これは地域自治区の辺でしっかり議論をしていただきまして、それが可能かどうかということも含めて検討していただければありがたいなと思っていますが、基本的にはそんなことも視野に入れて、地域の交通弱者の皆さんの足をきちんと確保していくのは市の仕事であるというふうに認識しておりますので、こういうことも考えていきたいと思っています。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 大変難しい質問をしまして、丁寧に答えていただきましてありがとうございました。来る市長選挙では圧倒的な市民の支持を祈って、次の質問に移ります。


 次に標題の二つ目、人工透析施設についてお聞きします。


 現在、岩村診療所に人工透析施設の整備が進んでいます。人工透析につきましては、山岡町で基金が積まれて新市に引き継がれ、現在に至った経緯があります。人工透析にかかっている患者さんは、2日に1度4時間ほどの透析にかかって生命を維持していく必要があるとも聞きます。本人にとって、より近い場所での透析は切実な希望であると思います。


 お尋ねします。今年度の整備状況をお聞きします。


○議長(伊藤一治君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 今年度の整備状況についてお答えします。


 9月4日に改修事業の入札を行いました。その結果、建築、電気、機械設備の施工業者が決まりまして、今後打ち合わせをしまして10月から改修工事に入りたいということで、1月末の完成を予定しております。整備につきましては、バリアフリー対策ということもございまして、玄関の改修も行います。また、診療も通常どおり行うということでございますので、市民の皆さんや患者様にはご迷惑をかけないようにということで、広報や診療所だよりで周知を図っていきたいと思っております。また、医療機器につきましても一応2月末日には納入できるということで現在作業を進めております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 整備は予定どおり進んでいるということはわかりました。


 それでは、実際、患者を受け入れ、利用できる時期はいつなのか。また、そのとき送迎等の体制はあるのか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 平成21年4月から透析患者の受け入れを実施したいというふうに考えております。送迎につきましても、やはり透析患者さんは高齢者が多いということでございますので、10人乗りのワゴン車を1台購入して送迎の対応をしていきたいというふうに考えております。


○議長(伊藤一治君) 堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 21年の4月から岩村診療所で透析ができるとのことですが、ベッド数は20床と聞いています。人工透析の業務にかかわる医師、看護師等の体制はどのようになっているのか。また、立ち上げ時の規模及び患者の受け入れの見通し及び経営の見通しはどうなのか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 透析業務にかかわるスタッフでございますが、まず最初に医師につきましてでございますが、各大学の医局を訪問してお願いをしてきましたけれども、なかなか医師不足ということで、腎臓内科医師の派遣はできないという結果になりました。過去に透析の経験がある岩村診療所の所長に研修を受けていただいてやるということになりましたので、10月から12月の3ヵ月間でございますが、愛知医大の透析センターで集中研修を行っていただくということで対応していきたいと思います。この研修期間における岩村診療所の診療に関しましては、国保上矢作病院から応援をしていただけるということになりましたので、患者さんにはご迷惑をかけないでやっていくようにということで進めております。それから看護師につきましては、国保坂下病院で現在2名が7月から研修を行っておりまして、その体制ができるというふうに思っております。それから臨床工学技師につきましては、民間施設で経験を積んでおりました者をことしの5月に採用していただきました。


 それから、立ち上げ時の規模及び患者の受け入れの見通しでございますが、やはり当初は月・水・金のワンクールで5人から7名の受け入れを考えていきたいと思っております。これが徐々に最終的には週6日で3クールということで、最大60名程度の受け入れ体制を整備していきたいというふうに考えております。この3クール体制にするには、やはり今後、職員の採用、それから養成を考えていきますと、5年から7年ぐらいはかかるんじゃないかというふうに見ております。


 経営につきましても、開設当初はそういうことでございますので不採算になりますが、徐々に体制を整備しながら、週6日の3クールが実施できれば経営的には成り立つというふうに考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 来年度から透析が実際できるということで、今後とも医師の確保等、経営等もしっかりやっていただきたいと思います。


 それでは次の課題に移ります。


 次に、恵那市の住宅政策についてお尋ねします。


 7月24日の岐阜新聞に「雇用促進住宅の廃止」の記事がありました。現在、恵那市での戸数は5住宅420棟とのことです。そのうち長島第二以外は現在入居中止で、11年度末までに廃止の方針とのことです。恵那市から340棟の住宅が失われる計算になります。現在空き部屋も多いと聞きますが、恵那市の住宅の供給に対して重大な影響があると感じます。また串原でも、8月15日号の「広報えな」に一般住宅の募集がありました。これは、従来駐在所として使われていたところが新しい駐在所ができて廃止にされ、払い下げを受けて一般住宅になったものですが、住宅の状態として、月額2万5千円も払って入る住宅としては少し程度が悪いかなという感想を持っています。他の地区の状況はわかりませんが、恵那市の住宅政策が一定の水準を持って供給されているか、甚だ疑問を持つところです。


 お尋ねします。現在、恵那市で、住宅の質、家賃、住宅弱者に対してどのような住宅政策を実施しているか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 3点今あったと思います。まず住宅の質につきましては、既存の公営住宅等において、今後とも長期使用が可能な住宅においては、建物の修繕・改修を実施しております。また、建てかえ住宅においては、バリアフリーに対応した公営住宅の供給を図っております。続きまして家賃につきましては、公営住宅においては法律の定める家賃とし、一部の特定公共賃貸住宅、木根と松林でございますが、定住促進のために合併前より家賃の一部減免を実施しております。住宅弱者対策については、公営住宅はもともと所得が低く住宅に困窮した方のための住宅ですから、住宅弱者には有利な公的住宅と考えております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。


 次に、現在、恵那市の住宅の供給は、市営住宅管理計画によれば、十分であるとの見解が載っています。恵那市の現在の住宅の状況をお聞きします。あわせて、雇用促進住宅の現在の入居数をお聞きします。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 恵那市の住宅の状況は、まず市営住宅としては、管理計画において、市営住宅の全世帯の割合を東濃近隣市で比較しており、当市の場合は4.1%となっております。近隣市の平均3.1%を上回る数字になり、管理戸数が多いとのデータになっております。一方、民間賃貸住宅は、総合計画に記載されているとおり、平成12年から17年度の世帯総数は1,103戸となっており、そのうち借家入居数は約20%の220戸と推測されます。また、この間の民間借家供給戸数は建築着工統計により389戸となっており、以上を比較しますと世帯増加数は供給数を下回っており、このことは民間借家の供給により充足されているものと考えています。今後も世帯数は増加傾向にあると予測されますが、世帯の増加から生じる住宅不足分は民間の借家等で供給が賄われると予測され、市営住宅の管理戸数は現状のままで十分と判断しております。


 また、雇用促進住宅の現在の入居者数のご質問ですが、平成20年2月1日現在で5住宅、全戸数420戸と先ほど言われまして、入居者数は287戸です。以上です。


○議長(伊藤一治君) 堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、現在、恵那市では、瑞浪等に住宅を構え、恵那市に通勤している人も多いと聞きます。若者の恵那市での定住をふやすため、例えば明智の滝坂住宅のような、質の高い、家賃の安い住宅の供給についてはどのような考えを持っているか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 恵那市の総合計画において、若者の定住促進は課題としてとらえています。若者が納得できる就労の場の確保と、情報化社会などに対応した快適な住環境整備を進めています。若者住宅は、明智町に16戸、上矢作町に23戸の合計39戸を管理しております。若者住宅は、他市から転入する若者も入居した実績もあり、若者の定住化の一翼を担っていると考えております。最近の応募状況から、ほぼ充足した状態にあるため、新たに住宅を建設する予定はありませんが、今後、若者住宅に対する大幅な需要が認められれば検討いたします。また、民間による住宅整備を積極的に促し、官民一体となって、若者から高齢者までが安全・安心で住みやすい住環境の整備に努めてまいります。以上です。


○議長(伊藤一治君) 堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 最後の質問になりますが、恵那市では現在、武並で工業団地の造成がなされています。従業員の多くが市外から遠距離通勤とも聞いています。工業団地に勤めている比較的給料の低い若者層向けに、その近隣に質の高い住宅を供給できれば、定住人口の増加につながると考えますが、このような考えをお聞きします。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 恵那市では、武並工業団地の造成にあわせて、サニーハイツ花の木団地を岐阜県住宅供給公社が造成し、分譲住宅の建設供給を行い、現在も宅地分譲を実施しております。企業立地とあわせた定住人口の増加につながることについて、立地企業や従業員などのニーズの把握に努め、その結果を見て検討したいと考えております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 堀 光明君。


○5番(堀 光明君) ありがとうございました。これで質問を終わります。


○議長(伊藤一治君) 堀 光明君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) ここで3時まで休憩いたします。


              午後 2時42分 休憩


          ─────────────────────


              午後 3時00分 再開


○議長(伊藤一治君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は一問一答方式での質問でございます。


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教です。


 きょうは、合併後4年間の恵那市政について、その進め方が憲法を生かしたものであったのか、大きなテーマですが、時間が限られていますので深くは詰められませんので、総括的に伺います。


 憲法では、特に25条で、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしており、地方自治にもこれを求めています。国の地方いじめの中ではありますが、市政運営の基本線で市民に展望を示すことができたのか、幾つかの例を示しながら伺います。


 まず初めに、行政改革についてその進め方に無理はなかったか、職員の削減計画について伺います。


 今回の合併は、小泉内閣の構造改革による市町村合併でした。幾つかの問題が指摘される中で、住民の意思を問うこともなく強引に進められた合併でした。このとき、幾つかの心配事について市民に約束したものが合併協定であります。協定は守られるべきものであり、約束事であります。後で、その後の情勢が変わったからなどと、あいまいに、またはほごにされないよう文書化されたものと認識しております。その一つに、職員の削減問題があります。


 職員の削減については、普通会計職員を545人にする計画を、当初10年というものを5年に大きく前倒しして実施されておりますが、これに無理はなかったかということです。現実は予定よりなお1年早く人員削減が進んでおり、何ら問題がなく、また市町村合併の目的の中心が人員削減にあるとする小泉構造改革の物差しで見れば、計画は前倒しで進んでおり、成果は多いに上がっているということかもしれませんが、急激な削減は事務や現場に問題を起こしてはいないでしょうか。さきの12月議会でも指摘されていました森林行政、それから3月議会で私が指摘した介護の現場での過重労働、きょうの保育現場での臨時職員の増大など、これまで幾つか指摘されています。急いで職員の削減が進められているが、市政運営に支障は出ていないか、これについてまずお伺いいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。


 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 職員の定員適正化計画でございますが、これは当市が進める行財政改革の中で重要な位置を示しておりまして、当市の財政事情、また総合計画推進上、早期にその財政効果を得るべきとの判断から、平成18年度より5年間で普通会計職員545人とする定員適正化計画を実現するこの施策を優先して進めているものであります。この定員適正化計画に基づく職員数で諸事業を進めていくために、平成18年4月1日に組織体制を大幅に刷新し、その後も毎年組織の一部を見直すなど、簡素で効率的な組織体制としつつ、また事務事業の見直しとか、あるいは指定管理の拡大など、行革全体を進める中におきまして事業の円滑な推進を図ってきております。組織体制の見直しは、今後も定員適正化計画の推進にあわせまして引き続き進めてまいる予定でございます。今日までの事業推進への影響につきましては、それぞれの部課等において、毎年度当初に事業目標を設定し、中間チェック、成果を確認しており、その結果は、決算における成果表、あるいは恵那市の経営に示しますように、おおむね達成されている、このように考えております。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君。


○7番(水野功教君) 文書的な回答と言えばそういうふうになるかとは思いますが、この内容につきましては今議会に出ます決算のところでまたしっかりと追及をさせてもらいたいと思いますが、予算の繰越額ということとか、先ほど安藤議員の方から言われました病院と市民福祉の関係、こういうようなところについても、どうもいろいろ無理があるように私どもは考えております。


 そういった問題を抱えながら、職員の待遇の格差がまだ残っていると聞いております。今どれぐらい改善がされたのか、そしていつまでに解消されるのか、これをお伺いいたします。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 恵南職員の給与格差是正の問題でございますが、これにつきましては、平成20年4月の時点におきまして75.6%が完了しておりまして、対象者475名のうち残りは116名、こういうことになっております。これを平成22年度までに完了させることといたしております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君。


○7番(水野功教君) これについて、18年3月議会の荒田議員の質問で、東濃地域の給与実態調査を検討というようなことがありましたんですが、地域の民間給与を調査するということですが、これについては調査をされたのかどうか、お伺いいたします。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) これにつきましてですが、民間給与調査につきましては、平成19年度の民間ボーナスが確定する12月5日から12月25日の間に、従業員10人以上の恵那市内104社を対象といたしまして実施をいたしております。その調査内容は、業種、職種別労働者数、平均給料月額、平均給与月額、職員手当の種類及び支給額、期別賞与平均支給額、そして職種別初任者給料月額として、これをアンケート方式により行いましたが、回答拒否企業が多くありまして、結果的には39社、全体の37.5%からしか回収を得ることはできませんでした。また、人事院・人事委員会が調査する50人以上企業、これは9社からしか回答が得られませんでした。結果といたしまして、この調査結果の活用につきましては、回答企業が少ないということから、職員給与を比較する上で、職種別職員数が少ないことや、経験年数などを把握していない企業がほとんどであったということから、統計データとしての活用には不十分ではないかと判断をしております。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君。


○7番(水野功教君) 今、民間の調査はやったけれども、あまり活用できるものではなかったというような話ですが、先ほどもありましたように、市民の一体化ということを言われる中で、まだまだ職員の間では格差が残っておるということ、これではやはり職員のやる気に大変影響してくると思います。私どもこの間に会派や委員会の行政視察で他市を回ってまいりましたが、そこでは、事業のいかんを問わず、職員の気概が能率・成果に反映するのだと強く感じてまいりました。


 次に、人口の問題であります。


 人口減にどう立ち向かうかが、合併した恵那市の根本的な課題であると私も常に発言してまいりましたが、このことは本年度市長の施政方針にも非常に深刻な問題と記されております。先週の「明るい恵那」でも示されていますが、合併後3年10ヵ月で1,490人減となっています。この10ヵ月間は、前の3年間よりもハイピッチであります。前の3年間に比べましてこの10ヵ月は20%増でいわゆる人口が減っておるという状況です。こうした中で、少子化対策、交流人口、企業誘致など幾つかの事業が進められてきておりますが、根本的な問題が残されているように思われます。


 根本的な問題とは、若い人たちの働かされ方の問題です。今、若い世代の働き方が、低賃金で長時間残業、派遣労働など、競争社会でゆとりのない労働・生活をさせられています。このような中で、将来設計が描けず、安心して結婚や出産はできません。働くルールの問題は、国の大企業、大金持ちの利益優先政治による規制緩和により引き起こされた問題で、労働問題は国の仕事と言われるかもしれませんが、地域雇用と地域経済に責任を持つ立場として、また市民の労働によって地域経済が成り立っていることから、恵那市として重大な問題であります。


 恵那市は、一般会計予算で見る限り、東濃5市で労働費が一番低いわけでありますが、地方自治体として恵那市は若年労働者対策にどのような手を打っているか、お聞かせください。


○議長(伊藤一治君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) お答えいたします。今議員がおっしゃいましたように、人口問題につきましては一言でお答えできるような簡単なものではないというふうに我々も考えておりますが、県がたまたま「岐阜県が直面する課題」というふうなことで若手の職員の皆さんから報告書が提出されまして、ちょうどそれを目にすることがでました。その中で県の今議員がご指摘いただきましたような実態が明らかになっておりますけれども、今現在と30年先の県の将来の人口予測というところに目が行きまして、その中で「人口の減少」というふうなものが明記されておりました。これはあくまでも研究会のレポートということでお考えになっていただきたいと思います。本格的な30年間の中で、本格的な人口減少社会に入るわけですが、今県は210万人の人口がございますけれども、これが160万人になるだろうと、50万人規模の減少が進むだろうということが言われております。現役の世代が少なくなり、高齢者がふえ、そして子どもが半減するということに対して、あらゆる手段をもとにして、産業であり、経済であり、労働などに対しての課題が直近の極めて重大な課題であるということで、1点としては、人口流出にどういうふうな歯どめをかけるのか、若者の望める職場をどのようにつくるのか、労働人口をどう底上げするのか、女性や高齢者の問題、外国人との共生云々といったようなことが論じられております。これが県の実態でございますので、当然、恵那市もそれから勘案いたしまして30年先等々の予測を考えていきますと、恐らく現在5万人を超えております数字で推移しておりますけれども、4万人を割り込むような将来人口の中で、極めて厳しい施策を行っていかなければならないだろうというふうに考えております。これはあくまでも人口推計の一つの形でございます。


 その中で、先ほど堀 光明議員からご指摘いただきましたような、市長に対してのマニフェストの中でも、既にこの人口減少に対して、いかに人口を多くするのかということに対して幾つもの課題が5本の柱の中で述べられました。健康を考える仕組みづくりをするんだ、産婦人科の問題が出ました、元気なまちづくりとして企業の立地、それから若者の定住対策等々、このことについては先ほど建設部調整監の方からも話が出ております。


 人口減少、これについては一言で申し上げられませんということを最初に申し上げましたので、以上のところでよろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君。


○7番(水野功教君) いわゆる人口減に対して難しいことは十分わかっています。それで私は提案します。いわゆる恵那市の若年労働者がどのような働き方をしておるか、それの実態調査がまだされていない。これについてしっかり調査をしていただくこと。特に今、公の方は、非正規雇用の問題は、国会でも派遣労働の規制が検討されておりますが、公務で働く人たちの労働条件の切り下げは、それ自体が地域経済の破壊につながることも考えなきゃなりません。指定管理者制度は、先ほどもありましたが、結局は人減らし、コストダウンであり、まともな雇用も生まれず、市外の業者が仕事を持っていってしまい、現場では低賃金で地元の青年が働くことになってしまいます。決して指定管理は恵那市に力がつく話ではないことも指摘をしておきます。ぜひ、今恵那市内で働く若い人たちの実態把握をして、来年度予算に若年労働者を支援する施策を計画されるよう、ここで要望しておきます。若年労働者の問題に真剣に取り組むことが、恵那市をよみがえらせる大きな鉱脈だと私は思います。


 次に、後期高齢者医療制度の問題について、広域連合の議員として、恵那市の高齢者の生きがいをどのように認識されて市長さんはこの広域連合に出席してみえるのか、それについてお伺いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えします。先ほど安藤議員にもお話ししましたが、国民の医療費33兆1,200億円というある保険会社の統計があるということを申し上げましたが、その1人当たりは25万9千円だということと、65歳未満と以上では4倍の差があると。65歳以上の方は1人当たり64万3千円の医療費がかかっているということから見ると、高齢者の皆さんにはぜひ健康を保持してもらって、そういうことで医療費を少なくしていただければありがたいなと思いますが、私は、恵那市は特に高齢化率が高い市でもございますので、後期高齢者の医療制度について、特に恵那市の市民を代表して広域連合に出ております。今までは19年度に4回、そして20年度に2回、定例会と臨時会がございました。その中で、高齢者世代の負担のルール、あるいは負担能力、そういったものに応じた公平な負担ができるよう、そうしたことをしっかりやってほしいと。こういう意味で、議員として恵那市を代表して、市民を代表して議会に臨んできております。そして、これからも高齢者が健康で、安心して在宅で生活でき、家庭、地域社会などで長年培ってきた知識や経験を生かしてもらって、社会に貢献し、喜びを持つ生活ができるように市としても協力していきたいということが私の考え方でもございますので、こういう考えでもって議員として役割を果たしていきたいと思っております。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君。


○7番(水野功教君) 今のお話は、きのうまで敬老会で話されました市長のニュアンスとちょっと違うように思います。


 市長にはっきりお伺いいたします。この75歳、年齢で受けられる医療を制限する、このような憲法違反の後期高齢者医療制度、参議院ではもう否決されております。あとは衆議院で審議するだけになっておりますが、これについて市長の考えをお伺いしたい、これをどう評価されるのか。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 国会で随分議論されていることについては私も十分認識しておりますが、今、国の施策として行われていることについて一市町村でこれはこうすべきだということはなかなかできない仕組みになっておりますので、今は国の施策の内容をしっかり見きわめていくべきだというふうに考えております。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君。


○7番(水野功教君) それでは私が、今の市長さんの答弁はこういうものだというふうに思うわけですが、いわゆる国が決めた制度だからやむを得んと。これを何とか進められるように、連合の方へ行ってもそういうような立場で話をしておるということで、そういう認識だと。決して、いわゆる5,500の「廃止してほしい」という署名が議会の方へ上がっておりましたが、これについては十分ご理解をいただいていないというふうに理解をしておきます。


 次に、地域の安全・安心の取り組みの中で、北消防署について伺います。


 昨年9月議会でも聞きましたが、もう少し時間が欲しいということでした。その後、関係のまちでの地域懇談会で市長さんも説明をされましたが、会場では、安心・安全を費用対効果ではかるのかなど、厳しい意見が出ていました。財政問題もありますが、住民の命と財産を守ることは、自治体としてまず第一に果たさなければならない責任です。


 消防で言えば、出動から放水まで6分30秒が消防力、整備方針での標準のようです。先ほどの話では、どうも消防署の本部からあそこの末広のところまで6分かかっておったと。標準よりも30秒速いだけだというふうな状況です。とても久須見までこの標準どおり6分30秒で来れるというふうな状況でない。これが今の実情でありますが、到着まで4分30秒、放水までにプラス2分で6分30秒ということであります。時速60キロで走っていっても、10キロ先ならば10分はかかります。救急車については、何人かの体験者から、飯地でも、中野方でも、救急車の来るのが本当に待ち遠しかったと聞きました。財源については全体として見直し、住民の暮らし、安心を保障することが本来の任務として、ぜひ計画化していただきたいと思います。場所は、中野方町の中心地である中野方公民館跡地を活用すればできるのではないかとも思いますが、ご意見を伺います。


○議長(伊藤一治君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) 議員ご指摘の北分署の建設につきましては、これまでも行財政改革審議会だとか総合計画の推進市民委員会などで議論をいただいておりますけれども、その中でも、財政状況が非常に厳しい中での建設については、諸事情を十分考慮して、時間をかけて検討すべきではないかというような意見もいただいておりますことだとか、それから消防の広域化というようなこともございます。19年3月に県の方では消防の広域化の推進計画を出しましたけれども、これがまだ課題としてございます。そのような中で、恵那市全体を見て、消防署の、あるいは分署のあり方を、また恵那市の安全・安心のネットワークというようなところを考えていきたいというふうに考えております。また、そういうようなものをしっかり構築する中でこの分署の問題を考えていきたいというふうに考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君。


○7番(水野功教君) 今話のありました広域化は、もう恵那市の場合は対応はないというふうに理解をしておるわけですが、岐阜県下で2地域しかやらないというふうに理解しておりますが、まだそれにしがみつくわけですか。


 それから行政改革審議会でも、慎重に見直しするようにというふうな意見は多数ではなかったはずです。ほんの一部の話です。多数は、ぜひともつくるようにという声だったと思います。それについてご見解を伺います。


○議長(伊藤一治君) 消防長・伊藤政治君。


○消防長(伊藤政治君) まず一つ、最初に出ました広域化の話でございますけれども、平成18年に消防組織法の中に市町村の広域化、消防広域化の規定が整備をされました。そして、国の方からも基本指針も告示されました。そんな中、検討してまいったところで、19年、先ほど申しましたように、県が、まず一つは、岐阜市を中心とする地域の組み合わせが一つでございます。それからもう一つが、西濃の一部の地域の組み合わせによる広域化ということで、策定を3月に行いました。


 この推進計画にのらなかった地域の広域化がなくなったかということでございますけれども、これは完全になくなったわけではないというふうには考えております。消防組織法というところにもございますし、また県の方でも述べておりますけれども、今後もこの組み合わせの中で、組み合わせが変わる可能性もあるかもしれないし、また私どもでも近隣の消防本部の中で新たな機運というものが上がってくるかもしれません。また、県の方は最終的には1本部体制というようなことも考えておるわけですので、そのようなところに進むことも考えられますので、広域化というのはまだまだ流動的であるというふうに私どもでは考えております。


 確かに、行財政改革審議会の中では二つの意見をいただいております。そのような中で、いろいろな意見をお聞きして考えていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君。


○7番(水野功教君) いわゆる市民の意見を聞いても、行政の都合のいい意見を優先する。先ほどのエコセンターの統合の問題についてもそうです。行政の都合のいいように市民の意見をリードしていく、そういうやり方は非常に汚いと思います。


 人口の減少、この3年と10ヵ月で例えば中野方町では100人減っております。農協が大幅に縮小されたこと、これは暮らしの中でも、また心理的にも大変なショックを町民の方に与えているように感じます。北分署は今こそ必要です。市長さんのお考えをお聞かせいただきたい。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 北分署に関しましては、昨年の第3回定例会の9月10日に行われました一般質問で水野議員にお答えをいたしております。そのときに申し上げたのは、総合計画の中で十分議論をさせていただきたいと。そして、北分署だけじゃなくて、恵那市の消防の組織、あるいは署の配置等について全体的に考えさせていただきたいということを申し上げてきております。したがいまして、北分署だけにかかわらず、恵那市の消防組織が、あるいは体制がこれでいいのかということを議論していただき、その中に北分署もどうすべきかということをお答えしておりますけれども、今もその考え方は変わっておりませんし、その後行われました地域懇談会におきましても、総合計画の後期計画において十分検討させていただきますというお答えもしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君。


○7番(水野功教君) 市民は待っております。早くこれについて進められるように審議をしていただきたいということと、こういう話の中で、市民の方から、一遍この消防署の問題でシンポジウムを開いたらどうかと。消防署はどう考えておるのか、行政はどう考えておるのか、町民はどう考えておるのか、そういうことでシンポジウムをやったらどうですかというふうな提案をいただいておりますので、これについてもひとつ担当の方で研究をしていただきたいというふうに思います。


 国の地方いじめの中で合併して最初の4年、この間、新しい恵那市をつくり上げていくのに職員の皆さんは、少子化対策に中学校卒業まで入院も外来も医療費を無料化にしたことなど、限られた条件の中で一生懸命取り組んでおられることについては本当にご苦労さまです。しかし、今、あらゆるところで暮らしや営業が不安と危機に見舞われております。けさも、アメリカ発の大不況を心配させるニュースが入ってきております。格差と貧困の拡大が、日本社会を揺るがす深刻な問題になっております。働くルールが破壊され、若者の将来への希望を奪い、高齢者には税や保険料が年金から天引きされ、物価値上がりにおびえ、不安な生活を強いられております。こうした国の弱肉強食の政治の中で、その防波堤となって、弱者の家計に心を配った、地域の安心・安全に心を砕いた4年間であったでしょうか。行政改革こそ市役所の仕事と錯覚されているのかと思われるほど、夕張問題を利用した意見を言ってもしようがないとあきらめをしている市政運営であったことも指摘しておかなければなりません。市民に直結した、恵那市政に憲法が大きく花開くことを願って、この件については終わります。


 次に、雇用促進住宅についてお伺いいたします。


 全国で14万戸35万人が住む雇用促進住宅を廃止しようとして、恵那市でも5住宅11棟420戸が廃止されようとしております。そもそも雇用促進住宅は、移転就職者向け宿舎という当初の役割に加え、後には公営・公団住宅と並び住宅建設計画法に基づく毎次の5ヵ年計画にも位置づけられ、長年にわたり公的住宅供給の役割を担ってきました。


 今、厳しい経済状況、不安定な雇用状況、また少子・高齢化が進む中で、突然の住宅廃止問題を背負わされた入居者の、今後の生活に対する不安は非常に大きいものがあります。


 全国でこの問題が発生しており、私たち日本共産党は、国会議員を通じ、各県・地方からそれぞれ政府と交渉しておりますが、私も7月25日の東海ブロックの交渉に参加して、衆議院議員東海ブロック比例の佐々木憲昭衆議院議員、せこゆき子元議員とともに厚労省、能力開発機構と折衝し、現場の問題を訴えました。これまでの運動の結果として、9月9日の当局からの回答では、丁寧に説明する、転居先の確保に困難な入居者には特段の事情を考慮する、適切・公平に退居に向けた準備期間を確保するということで、改めて文書を送り直すというものであります。一定の変化はありましたが、全廃の方針はしかし変えておりません。


 今、長島住宅の自治会からは、国に存続を求める意見書の提出を望む要望書が議会議長あてに提出されております。この自治会ではアンケートをとられ、56世帯中37世帯から回答がありました。「最後まで住み続けたい」という方が10、「十分な補償があれば出ていってもよい」という方が16、「移転も仕方がないと思う」が4、こういう回答であります。記述された意見として、家賃も滞納していない。完全全員退居できるまで現状のままで待ってほしい。ほかへ移る気はありません。恵那市が委託を受けて管理運営すればよい。小学生がいるが、校区内には安い物件がなく困っている。3年で廃止は厳し過ぎる。でたらめな情報でなく、きちんと説明会を開き、住民の声を聞いてほしい。最初は15年で廃止・退居が13年になり、3年になり、半年と、だんだん短くなっている。何でこうなるんですか。市長にも私たちの話を聞いてもらいたいので機会をつくってほしいなど、20件もの記述意見があります。入居者にとって、最も基本的な生存条件を左右する重大な問題であるとともに、恵那市のまちづくりと地域のコミュニティー活動、地場産業振興にも大きくかかわる問題です。


 質問します。国から恵那市の方へはどのような話がありましたか。これに対して恵那市としての態度はどうですか。


○議長(伊藤一治君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、若干の経緯と恵那市の対応についてご説明申し上げます。


 昨年6月、国から33年までに全廃という閣議決定がありまして、その以降、12月に前倒し実施ということで、全住宅の2分の1程度を20年12月から順次廃止するということでございました。そのため、5月には居住者に対して通知が行われ、市に対しても機構からの面談申し入れがありまして、買い取りの希望の有無についての申し入れがありました。市としては、合併後、公営住宅の戸数が多くなっている、古い施設の整理を行っていること、厳しい財政状況にあることを説明し、現状では困難である旨回答しました。最近になりまして、8月29日付では住宅の鑑定評価の金額が提示をされております。土地・建物の鑑定評価額3億8,600万円、市が譲渡を受ける場合の価格が2億1,300万円とされております。


 状況でございますけれども、全体では287戸の方が住まわれておりまして、全体の入居率68%となっております。長島第二につきましては入居率95%となっておりまして、今回の募集停止の対象からは外れております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君。


○7番(水野功教君) 現状では、とても廃止を認めるというふうな状況ではないと思います。そして、これについて、今の市営住宅を整備するのが精いっぱいというふうな状況のようで、買い取る余裕がないと。そうだとすると、そこに入っている人はどうしたらいいかということになります。これについて、恵那市として国に存続の要望を提出すべきだと思いますが、いかがですか。


○議長(伊藤一治君) 経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) 今回の雇用促進住宅の問題は、国の施策の変更に伴うものであります。本来、国が責任を持って解決すべき案件として考えております。市としては、この問題によって住宅に困窮するようなことがあってはならないと考えております。そのため、十分に居住者への説明を行うこと、理解を得る努力をしていただいて、退居が困難な居住者には個別に対策をとっていただきたいこと、それから民間住宅の少ない明智、山岡では人口減や雇用の減少に通じる可能性もあるため十分慎重に取り扱っていただきたい旨、関係機関へ要望しております。岐阜県では、県内の自治体の対策会議を発足させており、状況を把握し、情報交流をしたり、対策を検討したいと考えております。また、市としても、入居者の調査等、必要な対応を検討したいと考えております。現在、国からは入居者の状況は戸数程度しか入っておりません。そういう意味では、私たち単独での対応も必要になってくる段階があると考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君。


○7番(水野功教君) 積極的な姿勢で取り組んでいただけるようで、大変喜んでおります。つきましては、また、これは長島だけではなく、大井の雇用促進も、それから山岡、明智の方からもいろいろ意見も聞いておりますので、これについて行政の方は丁寧に対応していただきたいと思いますが、さて、私もこれに取り組んで、恵那市の住宅政策はどこが担当するのかと、これを非常にいわゆる不安に思いました。というのは、この件で、いわゆる出ていけと言われて困っておるが、どうしたもんだろうということで、市営住宅はあいておらんやろうかというようなことで訪ねていったところ、いや、もっともっと厳しい人はおらっせるにということで、けんもほろろにして追い返されたと。本当に悲しかったと。半年先には出ていけと言われておる、どうしたらいいんやろうというふうに思ったときに、このような話ではということです。


 それで、私も市の建築住宅課へ行ってお話を聞きましたら、どうも聞くお話はすべて、いわゆる市営住宅の管理、市営住宅の管理がここの仕事というふうに思われる内容でした。基本計画というものについても、いわゆる市営住宅が多いから、さっきも話のありました、関連のまちに比べますと恵那市の方は人口当たりで多いので、これについては減らすというふうな計画があるだけで、恵那市全体の住宅はどうで、いわゆる先ほどもありました、いわゆる若年者、低賃金で働く人たちの住宅をどうやって確保したらいいかとか、そういうようなことの調査データもない。計画もないと。ただただ話としては、市営住宅の募集要項はこうで、今度はいつですよというふうな話ぐらいしか出てこん。


 ですから、この住宅政策をしっかりと、いわゆる衣食住、だれが考えても一番大事な話です。どこに勤めようと思っても、住所不定では雇ってもらえません。そういう面からも住宅は一番ですので、これについては積極的な対応をする。それについては、いわゆる住宅に関する相談窓口を、市民に対する窓口を決めていただきたい。これについてご返事をいただきたいんですが。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・小森富雄君。


○建設部調整監(小森富雄君) 住宅の相談窓口でございますが、先ほど議員の方からご指摘がありましたように、建築住宅課において従来も、市営住宅を初め、公的な賃貸住宅の入居者相談に対して紹介とか案内をしております。ちょっと対応が悪かったという点では反省したいと思っています。また、今回の雇用促進住宅については、商工観光課と連携をとりながら対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君。


○7番(水野功教君) この件は、いわゆる市の中の、いわゆるお役所さんのお仕事の進め方での手をつけなきゃならない課題の問題だと思います。先ほど市長さんは、これについても、いわゆる縦割りについては何とかそういうことのないような格好で取り組んでいきたいというふうに言ってみえましたんですが、なかなか、いわゆる恵那市の場合はそもそも五つの血液が一緒になったということで、どうしてもそういうことをすればアレルギー反応なんかも出てまいります。なかなか難しいとは思いますが、いわゆる職員の人たちに、前向きに、積極的にいわゆる公務に取り組めるようなご指示をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。なお、明日は引き続きいて質問順序表の8番から行いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、本日はこれにて散会をいたします。どうもご苦労さまでした。


              午後 3時39分 散会


 ────────────────────────────────────────


    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 藤 一 治





            署名議員     1番  町 野 道 明





            署名議員    20番  林   武 義