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岐阜県 恵那市

平成20年第2回定例会(第4号 6月26日)




平成20年第2回定例会(第4号 6月26日)





        平成20年第2回恵那市議会定例会会議録〔第4号〕


                            平成20年6月26日


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 議 事 日 程(第4号)


                   平成20年6月26日(木)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        承第2号から承第8号及び議第67号から議第74号並びに


             議第76号から議第81号、議第84号を一括上程


  第 3        請第3号 「後期高齢者医療制度」を中止し、廃止を求める


                  意見書採択の請願


  第 4        議第85号 財産の無償譲渡について


  第 5        議会第6号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求


                   める意見書


  第 6        閉会中の継続審査の申し出について


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第4号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2 承第 2号 専決処分の承認について(専第3号 平成19年度恵那市


              一般会計補正予算)


        承第 3号 専決処分の承認について(専第4号 恵那市国民健康保険


              診療所の使用料及び手数料徴収条例等の一部改正について


              )


        承第 4号 専決処分の承認について(専第5号 農村地域工業等導入


              促進法に係る恵那市固定資産税の特例に関する条例の一部


              改正について)


        承第 5号 専決処分の承認について(専第6号 中部圏都市開発区域


              の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例


              の一部改正について)


        承第 6号 専決処分の承認について(専第10号 恵那市税条例の一


              部改正について)


        承第 7号 専決処分の承認について(専第11号 恵那市都市計画税


              条例の一部改正について)


        承第 8号 専決処分の承認について(専第12号 平成20年度恵那


              市老人保健医療特別会計補正予算)


        議第67号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び


              活性化に関する法律に係る恵那市固定資産税の特例に関す


              る条例の制定について


        議第68号 恵那市都市計画税条例の一部改正について


        議第69号 恵那市営住宅条例等の一部改正について


        議第70号 恵那市B&G海洋センター条例の一部改正について


        議第71号 恵那市上矢作プール条例の一部改正について


        議第72号 恵那市監査委員条例の一部改正について


        議第73号 恵那市住宅介護支援センター条例の廃止について


        議第74号 中央本線恵那構内340k770m付近南北街道踏切道拡


              幅工事委託契約の締結について


        議第76号 指定管理者の指定について(山岡森林伝統文化体験交流施


              設等)


        議第77号 指定管理者の指定について(福寿の里モンゴル村等)


        議第78号 指定管理者の指定について(道の駅上矢作ラ・フォーレ福


              寿の里)


        議第79号 指定管理者の指定について(しでこぶしの里 悠楽館)


        議第80号 指定管理者の指定の変更について(不動の滝農産物直売所


              )


        議第81号 市道路線の認定について


        議第84号 平成20年度恵那市一般会計補正予算


  日程第 3 請第 3号 「後期高齢者医療制度」を中止し、廃止を求める意見書採


              択の請願


  日程第 4 議第85号 財産の無償譲渡について


  日程第 5 議会第6号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書


  日程第 6 閉会中の継続審査の申し出について


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    26番  吉 村 典 男 君      27番  渡 邊 鈴 政 君


    28番  土 屋 藤 夫 君      29番  藤   公 雄 君


    30番  成 ? 鐘 平 君


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 欠 席 議 員


    25番  後 藤 薫 廣 君


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    総 務 部 長    林   茂 信 君


    企 画 部 長    藤 原 由 久 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    大 嶋 晋 一 君


    建 設 部 長    柘 植 健 治 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    会計管理者      山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    建設部調整監     小 森 富 雄 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  荻 山 岩 雄 君


    教育委員長      長谷川 佳 子 君


    教  育  長    三 浦 忠 信 君


    教 育 次 長    西 部 良 治 君


    教 育 次 長    山 田 恵 市 君


    消  防  長    伊 藤 政 治 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    原 田 一 宏 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               午前10時00分 開議


○議長(伊藤一治君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 出席一覧表のうち、明智振興事務局長・川越一男君は、公務のため欠席する旨、届け出がありましたので、ご了承願います。


 なお、本日の会議に定期診療のため欠席の旨、通知がありました議員は、25番・後 藤薫廣君であります。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(伊藤一治君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、13番・光岡克昌君、17番・小倉富枝さんを指名いたします。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(伊藤一治君) 日程第2 承第2号から承第8号及び議第67号から議第74号並びに議第76号から議第81号、議第84号の22件を一括上程し、議題といたします。


 ここで、建設部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 恐れ入ります。議案の代表者氏名の変更についてという資料をご参照願います。


 このことにつきましては、平成20年6月6日に議会に上程いたしました議第74号・中央本線恵那構内340k770m付近南北街道踏切道拡幅工事委託契約の締結についての件について、平成20年6月24日、東海旅客鉄道株式会社の第21回定時株主総会において当該契約の相手方となる役員が交代しましたので、契約の基本的事項に変更はございませんが、次のように報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 4、契約の相手方、旧代表者、住所、所属、職、氏名、愛知県名古屋市中村区名駅一丁目3番4号、東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部、本部長・後藤晴男。新代表者、住所、所属は変更ございません。愛知県名古屋市中村区名駅一丁目3番4号、東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部、職、氏名、本部長・中村 満となりました。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 続いて、議第67号については総務文教委員会に、議第76号から議第79号までの4件については経済建設委員会に、今定例会初日においてそれぞれ審査が付託してあります。よって、その審査結果について、各委員長に報告を求めます。


 初めに、総務文教委員長・堀 光明君。


           (総務文教委員長・堀 光明君 登壇)


○総務文教委員長(堀 光明君) 恵那市議会総務文教委員会付託事件審査結果報告書。


 本委員会に付託されている事件は、審査の結果次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第102条の規定により報告します。


 事件番号、件名、審査結果。議第67号・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に係る恵那市固定資産税の特例に関する条例の制定について、可決すべきもの。


 平成20年6月26日、総務文教委員長・堀 光明。


 恵那市議会議長・伊藤一治様。


 本委員会が今期定例会において審査の付託を受けた1件について、去る6月10日に委員会を開催し、審査いたしました。その結果、委員会審査結果報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 執行部の説明は6月6目の本会議において行われていることから、これを省略して審査いたしました。


 委員の質疑とこれに対する答弁の主なものは次のとおりです。


 議第67号・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に係る恵那市固定資産税の特例に関する条例の制定についてを審査いたしました。


 この条例の対象となる土地は2ヵ所だが、第3期テクノパーク恵那は対象にならないかとの質疑には、今のところ指定しているのは、武並町藤の日本毛織工場跡地、ニューエストパークの2ヵ所である。第3期のテクノパークは、完成後、計画変更をし、該当するようにしたいとの答弁がありました。


 固定資産税の免除に対し交付金で戻るとあるが、100%戻るのかとの質疑には、課税免除した後に国から交付税で75%と聞いているとの答弁がありました。


 条例改正がおくれた理由はとの質疑には、おくれていない。21年1月1日に工場があるか、その土地に建物が建っているかについて固定資産税をかけるので、それから減免が発生するとの答弁がありました。


 派遣の人、非正規の人の割合での規制はとの質疑には、正規雇用の指導はするが、規則中で新規雇用といった雇用を制限できないとの答弁がありました。


 第2条で法第7条1項に規定する同意基本計画書については、市長が計画書をつくるのかとの質疑には、計画は恵那市だけで出すのではなく、東濃5市と一緒になって申請したとの答弁がありました。


 指定集積業種に属する事業とは何を意味しているのかとの質疑には、指定産業集積として4種類、自動車関連、電気機械関連、紙・段ボール関連、窯業関連の四つとの答弁がありました。


 該当する地区はどのような基準で選定されているかとの質疑には、すぐに利用できる土地が二つであったため指定したとの答弁がありました。


 適用対象業種を限定することによって、企業の立地を妨げることにはならないのかとの質疑には、業種については、業種を指定し、地域の強みを特化して集積を図ろうという制度であり、四つに限って指定したとの答弁がありました。


 企業立地の計画の中に今までは何人以上雇用するという部分があったがとの質疑には、雇用の人数に関しては、今回の条例の中には指定していない。また、雇用の人数制限はないとの答弁がありました。


 高山市は5億円の投資額の条件があるが、恵那市はどうかとの質疑には、省令の中に、家屋、償却資産、土地の取得価格の合計額は3億円以上、製造業は5億円を超えるものとの規定があるが、食料品関連業種については5億円が5千万に、その他の業種が5億円または3億円から2億円に、20年度中に緩和される予定であるとの答弁がありました。


 過疎地域だけに特定して進出する企業に対して奨励する固定資産税減免に対する制度が国にあるのかとの質疑には、過疎地域活性化特別措置法の施行に伴い、旧町村で条例があったが、現在条例は失効している。過去の経緯もあるので精査して調査したい。過疎地域促進法は平成22年で切れてしまう。市としても、延長あるいは新たな制度をつくってもらうように要望を重ねているとの答弁がありました。


 既にある企業立地の促進条例の上乗せと理解してよいかとの質疑には、第一義的には国の制度を適用させ、そこでフォローできない部分は市の条例でフォローするとの答弁がありました。


 固定資産税で上乗せはどのぐらいの金額が予定されているかとの質疑には、企業にとって上乗せではなく、市の企業誘致条例は、一たん税金を納めていただき、それを奨励金として交付する制度であるとの答弁がありました。


 企業立地奨励金の考えはとの質疑には、3年間は国の制度を活用し、残り2年間は市の条例でカバーするとの答弁がありました。


 国の制度の利用で、本来入るべき固定資産税が入らなくなるのかとの質疑には、法律に伴う分の固定資産税は3年間減免される。税額がないので市の条例は適用されない。2年間は市の条例の適用になる。3年間の国の方は、交付税で75%交付されるとの答弁がありました。


 規則で雇用の条件をつける検討はするのかとの質疑には、規則で雇用の条件をつけることは考えていないとの答弁がありました。


 2条の構築物とはとの質疑には、例えばコンクリートの囲い、側溝、塀等であるとの答弁がありました。


 2条の指定集積業種に関し、指定業種の広がる余地はあるのかとの質疑には、東濃5市で強みのある業種として絞っている。変更はまずあり得ないとの答弁がありました。


 過疎、周辺地域での小規模投資でも、しっかりと応援する気持ちはあるのかとの質疑には、地域の方から企業誘致のできる土地について積極的にこちらにアプローチをしていただくよう話をしている。旧町村の方にも目をやりながら企業誘致を一生懸命行いたいとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、次の意見がありました。


 市が優遇して誘致する企業には、派遣社員、臨時社員などは雇わないという指導条件をつけてはどうか。


 以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で議第67号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。


○議長(伊藤一治君) 次に、経済建設委員長・荒田雅晴君。


            (経済建設委員長・荒田雅晴 登壇)


○経済建設委員長(荒田雅晴君) 恵那市議会経済建設委員会付託事件審査結果報告書。


 本委員会に付託されている事件は、審査の結果次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第102条の規定により報告いたします。


 事件の番号、件名、審査結果。議第76号・指定管理者の指定について、可決すべきもの。


 議第77号・指定管理者の指定について、可決すべきもの。


 議第78号・指定管理者の指定について、可決すべきもの。


 議第79号・指定管理者の指定について、可決すべきもの。


 平成20年6月26日、経済建設委員長・荒田雅晴。


 恵那市議会議長・伊藤一治様。


 本委員会が今期定例会において審査の付託を受けた4件について、去る6月10日に委員会を開催し、審査いたしました。その結果、委員会審査結果報告書のとおり、4件とも原案のとおり可決すべきものと決しました。


 執行部の説明は6月6日の本会議において行われていることから、これを省略して審査いたしました。


 委員の質疑とそれに対する答弁の主なものは次のとおりです。


 議第76号・指定管理者の指定について(山岡森林伝統文化体験交流施設・山岡ネイチャーセン夕ー・イワクラ公園)を審査いたしました。


 今後の施設などの利用計画はあるかとの質疑には、芝生広場や自然を利用した自然観察、ギフチョウのすみやづくりや国チョウのオオムラサキの飼育、木工教室や地域子ども教室、また恵那農業高校と協働してササユリをバイオで育苗し、ササユリの群生地をつくるなどを計画しているとの答弁がありました。


 指定管理を受けるNPOの構成員の内訳はとの質疑には、全住民が構成員であるとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第76号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第77号・指定管理者の指定について(福寿の里モンゴル村・コテージかわせみ・福寿の里河川公園・越沢コテージ)を審査いたしました。


 指定管理者となる株式会社福寿の里の構成員はとの質疑には、役員取締役が4人、監査役が2人、会員は全員で22人であるとの答弁がありました。


 これだけの人数で管理できるのか。草刈り作業などは臨時職員を雇うのかとの質疑には、臨時も含め全員で作業を行うとの答弁がありました。


 会員は個人的に出資しているかとの質疑には、出資は1人10万円、22人で合計220万円であるとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第77号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第78号・指定管理者の指定について(道の駅上矢作ラ・フォーレ福寿の里)を審査いたしました。


 道の駅上矢作ラ・フォーレ福寿の里の大規模修繕については、協議の段階で市に対して修繕の要求はあったかとの質疑には、昨年、道の駅と協議した結果、修繕することとなっていたが、ことしになり自費で修繕するという話があったため、市の方で修繕の費用を出すという協議はしていない。今回は道の駅ですべて修理し、屋根をつけるなどの改修を行ったとの答弁がありました。


 大規模修繕を想定して市に積み立てをし、修繕をするときには市から補てんするという方法の方が税法上は非常に有利だと思うがどうかとの質疑には、おばあちゃん市・山岡で行った大規模修繕がよいきっかけになり、市内の三つの道の駅には積み立てをするように働きかけをしている。らっせぃみさとでは施設の将来に向けての積み立てをしているとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第78号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議第79号・指定管理者の指定について(しでこぶしの里悠楽館)を審査いたしました。


 今回、市から地域に指定管理をするとのことだが、当初聞いた話では県が直接地域へ払い下げるとのことであった。変更になった経緯はとの質疑には、市としては、間に市が挟まるのではなく、直接地元へ譲渡してほしいと協議を進めていたが、国・県は会計検査院等々の指摘があり、補助事業でつくったものを直接地元に払い下げられなくなった。しかし、補助金等適正化法第22条に関する承認基準が定められ、補助金でつくられた施設で10年を経過した施設については払い下げが可能となったため、10年間たてば地元へ譲渡できると考えているとの答弁がありました。


 施設の譲渡方法が変更になったことについて、地域の理解を得なければいけないと思うがどうかとの質疑には、地域との会議の中で県とも協議しながら進めており、地域も十分に理解をしているとの答弁がありました。


 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第79号は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。


○議長(伊藤一治君) ただいまから、本5件について1件ごとに委員会審査結果報告に対する質疑を行い、討論から採決まで、順次進めてまいります。


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○議長(伊藤一治君) 初めに、議第67号・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に係る恵那市固定資産税の特例に関する条例の制定についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 委員長報告に対して2点、質問をさせていただきます。


 まず、上から七つ目の丸です。該当する地域は、どういった基準で選定されているかという質疑に対して、既に利用できる土地がこの二つであったため指定したという答弁がされております。これは、質問に対する答弁と少しずれているんじゃないかという思いがするわけですけれども、要するに、この基準の中に、すぐ利用できる土地というのが含まれているのか、そうでなければ、この基準というのはどういう基準であるのか、そういう説明がされたかどうかお聞きします。


 それから一番最後の丸です。食料品の関連業種、これは5億円が5千万、非常に大幅に金額が下がっているんですけれども、単純に考えますと、食品関連業種についての進出を大幅に促進したいという意図があるんじゃないかなとは思えるんですが、大幅に下がっている根拠というのは何なのか、その辺の説明を執行部がされたのであればお聞きをいたします。以上です。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務文教委員長・堀 光明君。


○総務文教委員長(堀 光明君) 基準の選定に対する質問でございますが、その前段として、平成18年6月から企業立地の促進をしてきたと。その申し出と市の確認でこの二つを選定したと。それ以上の答弁はありませんでした。


 あともう1点、5億円が5千万になったということの説明でございますが、これ以上の説明はございませんでしたので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(伊藤一治君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第67号・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に係る恵那市固定資産税の特例に関する条例の制定については、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第67号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第76号・指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第76号・指定管理者の指定については、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第76号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第77号・指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第77号・指定管理者の指定については、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第77号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第78号・指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 質問いたします。二つ目の丸で、大規模修繕を想定して市に積み立てをし、修繕するときには市から補てんをするという方法の方が税法上非常に有利でという質疑には、市内三つの道の駅には積み立てするよう働きかけをしているというお話ですが、これは市が積み立てをしているのか、道の駅が積み立てをしているのか。大規模修繕は市の方で見ますよという話になっているというふうに理解しておるわけですが、その積み立てはどこが積み立てしているのか、そこが明確に説明が、これではちょっと読み取れませんので、もしそういう話がはっきりしておれば教えてください。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済建設委員長・荒田雅晴君。


○経済建設委員長(荒田雅晴君) 市には三つの道の駅がありますが、それぞれの駅で積み立てるという検討がありました。


○議長(伊藤一治君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第78号・指定管理者の指定については、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第78号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第79号・指定管理者の指定についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第79号・指定管理者の指定については、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものであります。よって、委員長の報告のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第79号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、承第2号・専決処分の承認について(専第3号・平成19年度恵那市一般会計補正予算)に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第2号・専決処分の承認について(専第3号・平成19年度恵那市一般会計補正予算)は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、承第2号は原案のとおり承認されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、承第3号・専決処分の承認について(専第4号・恵那市国民健康保険診療所の使用料及び手数料徴収条例等の一部改正について)に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第3号・専決処分の承認について(専第4号・恵那市国民健康保険診療所の使用料及び手数料徴収条例等の一部改正について)は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、承第3号は原案のとおり承認されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、承第4号・専決処分の承認について(専第5号・農村地域工業等導入促進法に係る恵那市固定資産税の特例に関する条例の一部改正について)に対する質疑を行います。本件に対して、17番・小倉富枝さんから質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。


 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) この承第4号について、何点か伺わせていただきます。


 まず、この法律は昭和46年の施行以後少しずつ手直しをされて現在に至っているわけですが、いつも議会には専決処分という形でしか提案されません。そういう中で、この法がどのように変化しているのか。それから、今社会状況も非常に変わってきているんですけれども、そういう社会状況の変化の中で、この法がどういうふうに生かされているのかについて何点かお聞きをいたします。


 まず、第1条の目的の部分では、農村地域への工業等の導入を積極的かつ計画的に促進するとともに、農業従事者がその希望及び能力に従ってその導入される工業等に就業することを促進するための措置という目的が述べられております。そこで、恵那市の該当地区、これは総務文教協議会に出された資料ですけれども、該当地区を見てみますと、恵那テクノパーク、明智東、明智西という箇所が指定されております。そこで、この適用対象業種は、この指定された該当地域の中にどういう業種が入っているのかが1点と、それから目的とされております農業従事者というのは、この企業内に本当に採用されているのかどうかということです。


 それから2点目です。今回、適用期限が20年3月31日から21年12月31日に延長されております。過去の経過を見てみますと、この延長期間というのは2年ごとだったんですね。例えば平成16年でいうと平成16年から18年、それから18年を見てみますと18年から20年、2年ごとの区切りになっていたんですけれども、今回短くなっております。その短くなった根拠というのは何なのか。それから短くなったという期間の中で、増設企業の見通しがあるのかどうか。それから、企業誘致で恵那市の活性化を図るというまちづくり計画を出されているんですけれども、こういう期間が短くなった状況というのが企業誘致にとってどう影響をしていくと考えてみえるのか。


 3点目です。過去2年間、市内の何社へ幾ら減額措置がされたのか。16年の記録を見てみますと、16年度は8社で2,540万円の減額がされております。そして、固定資産税の減額に対して今年度交付税措置がされます。交付税措置はどれだけ来るのかということなんですが、先ほどの総務文教委員会の委員長報告の中に、企業立地の場合、今年度の交付税措置が75%だという委員長報告がありましたので、その額と同じ分が農工法の中でも適用されているのかどうか。以上、3点伺います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部長・大嶋晋一君。


○経済部長(大嶋晋一君) それでは、3点にお答えいたします。


 まず、この法律につきましては昭和46年に制定されておりますけれども、恵那地区といたしましては昭和48年に策定され、最終計画は平成3年から7年の5年間になっておりまして、対象の区域として恵那の第1期、第2期の工業団地であります。また、明智地区としては昭和49年に策定されまして、59年から63年までの5年間、対象地区は明智の東及び西の工業団地であります。策定期間が古いままになっておりますが、これは最終年度がそのままの計画で現在まで移行しておるという状況でございます。この計画の中で、導入される工業への総従事者の計画目標というのを立てておりまして、恵那地区では1,700人、明智地区では750人、合計2,450人の雇用を目標としております。このうち、農業従事者の目標も数字的にありまして、恵那地区では21%の354人、明智地区では76%、570人、合わせて924人の農業従事者からの就業を計画しております。現在もこの数値が目標値となっておりますけれども、農業従事者の実数につきまして報告する制度となっておりません。ただ、制度といたしましては、農業地域の雇用に期するということで、合計2,110人ほどの従業員の増員ということで効果を生んでいるものと考えております。


 それから対象業種でございますけれども。基本的には工業の導入ということで、製造業を中心に立地をしております。したがいまして、恵那、明智、両方とも大多数が製造業になっております。


 それから期間が短くなっておりますが、基本的には、この制度が長期にわたって、昭和46年の高度成長期の制度でございます。したがって、今後期間短縮、廃止される可能性のある制度だというふうに一般的には言われております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 私の方からは、交付税の関係についてお答えさせていただきます。


 これにつきまして、減額の対象となった固定資産税の減額の額、それから何社あるかということ、それからそれに対する交付税措置はどのようになっているかということについてお答えさせていただきますが、まず対象となっておるのは4社でございまして、過去2年間で申し上げますと、平成19年度分で固定資産税の減額措置は1,670万8千円でございます。これの75%が普通交付税の基準財政需要額に算入されております。その額が1,253万1千円ということでございます。また、平成18年度分で見ますと、減額措置額は1,607万6千円、基準財政需要額算入額につきましては1,205万7千円というふうになっております。


 今後の見通しでございますけれども、ここに企業が進出するかどうかということについては不明でございます。この制度等が仮に廃止というようなことになった場合には、恵那市の企業等立地促進条例を適用させて、企業誘致・企業支援に努めていくということを考えております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第4号・専決処分の承認について(専第5号・農村地域工業等導入促進法に係る恵那市固定資産税の特例に関する条例の一部改正について)は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、承第4号は原案のとおり承認されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、承第5号・専決処分の承認について(専第6号・中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について)に対する質疑を行います。本件に対し、17番・小倉富枝さんから質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。


 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) この中部圏法についても少し伺いたいと思いますが、先ほど伺った農工法、これと関連があるという認識の中でお聞きをしたいと思うんですが、これも農工法と同じように、取得価格の要件が9億から10億に1億上がっております。16年度の経過を見てみますと、16年度から18年度は8億から9億でした。要するに1億ずつ上がっております。恵那市の総務文教協議会の資料を見ますと、恵那市では該当なしだという説明がありましたけれども、取得要件の金額がだんだん上がれば、それだけ企業の進出はできなくなるという解釈ができるわけで、要するに企業は手を上げられなくなるというふうに思うんですね。だから、こういうふうに金額を上げていく根拠、先ほどもなぜ期間を短くしたのかという根拠についてお聞きをしましたが、それについての説明はなかったですけれども、ただ長期にわたっているから、今後さらに期間については短縮していくということが、農工法はなしにしていくよということだと思ったんですが、この中部圏の法律についても、金額をだんだん上げていけば企業は進出できなくなってくる。そうすると、恵那市の該当地区が上げてあります、大井町、長島町、東野、三郷、武並町という該当地区が上げてありますけれども、実際に恵那市に該当がない。そして、だんだん金額が上げられていくのであれば、この該当地区の設定というのは、なぜ上げられているのかということを疑問に思うわけですけれども、まず1億上げられた根拠、それからこの該当地区というのは、可能性があるから上げてあるのかないのか。それから長期的に活用できる可能性というのは出てくるのかどうか。農工法と同じように、もうなしになっていくという見通しを総務部としては持ってみえるのかどうか、この点について伺います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきますが、先ほどの農工法で答弁させていただきました内容と少しダブることがありますけれども、今お尋ねの、なぜ1億円を上げて10億円にしたかということにつきましては、これははっきり言いましてつかみ切れていないところがございます。それで、私どもの資料の中では、そういったものがございませんでしたので県に聞いたわけなんですけれども、県でも推測にすぎないということだそうですが、そのときのお話をさせていただきますと、国においても財源不足のために、制度そのものをなくしてしまう方向で一度議論された経緯があるということでありました。そのため、結果としては要件を高くしまして、法律の期間を延長することが先ということと、もう一つは、9億円を1億円限度額を上げて制度の維持を図るということではないかというような推測であるというお話をいただいております。ということで、きちっとした理由というのはつかめていないわけでございます。以上です。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 期間を延長しても限度額が上がれば当然進出企業はできなくなる。そうすると、期間延長で受け入れ体制をつくっても、限度額が上がれば企業は進出できない、非常に矛盾した改正だというふうに思うんですね。この農工法もいずれなしになっていく。中部圏はいずれなしになっていくという想定のもとにつくられた法であるなら、なぜ期間延長が必要なのかというところで非常に疑問を感じるんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 条例の改正自体は、法律の改正に基づいて改正の方向が示されておりますので、期間の数字とか限度額、そういったものは直接的には租税特別措置法等の条例に基づいて措置がなされるわけですけれども、方向としましては、そのような方向がうかがわれるということですが、これがはっきりそういった方向にあるとは言い切れない。続いていく可能性ももちろんあるというように理解しております。ただし、限度額が上がって、仮に該当しない企業があったとした場合には、先ほど申し上げました恵那市の企業等立地促進条例を適用させて、引き続きそういった企業がある場合は企業立地、企業支援ということに努めていきたいと考えておりますが、該当企業の見通しにつきましては現在のところございませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第5号・専決処分の承認について(専第6号・中部圏都市開発区域の指定に伴う恵那市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について)は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、承第5号は原案のとおり承認されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、承第6号・専決処分の承認について(専第10号・恵那市税条例の一部改正について)に対する質疑を行います。本件に対し、17番・小倉富枝さんから質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。


 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 2点についてだけ伺います。


 たくさんの市民税、固定資産税、都市計画税関係が出されておりますが、お聞きしたいのは、個人市民税の住宅借入金控除の場合です。この場合、税源移譲に伴い個人の所得税額が減少することにより、住宅ローン控除が所得税から控除し切れなかった場合、要するに納税通知書が送付された後も減税措置はとれますよという法改正だというふうに思うんですが、この場合、納税通知書を送付された後の期限というのは、無期限にいつ申告をしてもいいのか。期限が限られているのかどうかということと、それから、こういう申告が出された場合は、市長がやむを得ない理由があると認めるときは適用するものとしたというふうにあります。本人が申告を忘れていたというときには、申告をしても、市長が認めない場合は、それは受け入れられないのかどうかが1点です。


 それからもう1点は、新築住宅に対する固定資産税の減額措置、これはバリアフリー改修と、今回省エネ改修工事が含まれるということになりました。それで、今回の改正は、バリアフリー改修と省エネ改修工事を区別するため、工事名を改めるというものになっております。バリアフリー改修については、65歳以上の方とか高齢者のみの世帯の方とか、体が不自由な方とかという要件があると思うんですが、今度の省エネ改修工事というのは、そういう要件があるのかどうかということ。だれでも申請すれば認めてもらえるのかどうか。それから、バリアフリーと省エネ工事を一緒にやった場合、これも両方が減額措置になるのかどうか。それから、バリアフリーの改修工事に要する費用が30万円以上という縛りがあります。30万円以上であれば、何千万かかっても適用されるのかどうか。それから、面積の指定なんかがあるのかどうか。以上、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それではお答えをさせていただきますが、最初に附則第7条の3第3項の改正に関するご質問でございましたので、そちらからお答えさせていただきますが、今、議員の発言がありましたように、今回の改正につきましては、平成19年1月から税源移譲によりまして、住宅借入金等特別税額控除の適用がある人については、所得税から住宅借入金等特別税額控除額を控除し切れなかった場合に、申告が前提になりますけれども、それにより住民税額を軽減する特例措置が適用されるということになってきております。この場合において、市へ申告する場合、これは今回の改正の内容ですけれども、通常は毎年確定申告の最終日までに行わなければなりませんが、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合においても、市長がやむを得ないという理由があると認めたときは税額控除を適用することができると、そういうことをつけ加える改正が今回の改正であります。


 そこで、申告書を提出できる期間というのはどうなのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、今説明しました内容ですので、まず所得税からローンが控除し切れるかどうかについて、所得税の額を確定する行為が前提となります。したがいまして、基本的には、確定申告の遡及の場合と同様の考えでありまして、市民税から控除する場合でも、これは住宅ローンの控除期間内、それぞれ現在10年とか15年という期間があるわけですけれども、それの各年の分を対象としまして、遡及期間、確定申告の場合は5年でございますので、同様に5年というように申告が遡及できるものと理解をしております。


 また、市長がやむを得ないと認める場合に、忘れたというようなケースは該当するのかということでございますけれども、税源移譲制度の趣旨に基づく税負担の公平性という観点からしますと、今回の場合は特定のケースに固定するのではなくて、納税通知書を発送後でも申告があれば柔軟に対応していくということにしておりますので、今、議員がお尋ねのケースにおきましても対応することになると考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、附則第10条の2の改正に関するご質問でした。


 バリアフリー改修住宅は、昨年度の改正でできた制度でございますし、省エネ改修住宅は、それと区別するために今回の改正に基づいた内容でありますが、制度の説明にも少しなるかもわかりませんが、お話をさせていただきますと、まず、バリアフリー改修住宅につきましては、対象要件が65歳以上でございます。そして、バリアフリー改修工事を行った住宅に要介護認定等を受けた人、または障がい者のいずれかの方が居住することが条件であります。そして、平成19年以前から存在する住宅が前提となりますが、19年4月1日から22年3月31日までに改修工事が完了するものであって、床の段差解消とか浴室の改良等、安全性等の介助の容易性の考慮に資する改修工事が対象であります。改修工事費用の額の上限につきましてはありません。しかし、面積は100平米というようになっております。最低工事費は30万円以上というようになっております。こういった内容でございますが、減額につきましては翌年度分の固定資産税額について、3分の1を減額するというものでございます。


 そして、今回の改正の省エネ改修住宅の内容につきましては、これは対象要件はございません。これも平成20年1月1日以前から存在する住宅が前提となります。そして平成20年4月1日から平成22年3月31日までに行われた改修工事で、窓の改修工事とか、または窓の改修工事とあわせて行う天井や床、壁の断熱改修工事、これらが対象工事となります。その結果、改修工事により改修した部分が省エネ基準に適合するものであること。また、改修工事費用の上限はございませんが、面積は120平米となっております。工事費の下限は30万円以上。これも翌年度分の固定資産税について3分の1を減額する。


 以上のような制度でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確認をさせていただきたいですが、住宅ローンの控除は、先ほど確定申告というようなことをおっしゃいましたけれども、だれでもが通知書が送付された後に申告書が提出できるのか。ここには、市長がやむを得ない理由があると認めたときでなければ、これは認めませんよということになっているんですね。だから、その理由は何なのかということと、市長に認められなかった場合、基本的には市長が認めない場合だめであるというのであれば、市民に周知徹底しておかないと、せっかく税額が控除されるのにわからないということがあると思うんですが、そういう徹底というのはどのように今後されていくのか。してみえるのかもわからないですけれども、その辺をもう一度お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 先ほども説明させていただきましたけれども、税の公平性の観点から、この場合は柔軟に対応させていただくということを前提にしておりますので、市長がやむを得ないと認める場合に、例えば不正とか、そういったことがある場合は、これは市長の決裁行為によって決めていくわけですが、対象にするかしないかはですね。多くのケースは、そういった観点から柔軟に対応していきたいという内容でございます。


○議長(伊藤一治君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 少しお伺いいたします。承第6号、市税条例の一部改正について、議案書17ページ、附則第20条云々とありますが、この20条は、総務文教協議会の説明書8ページによりますと、ベンチャー企業など特定中小企業の投資をしたが、これがもし倒産等で損失が出たときに減税しますよということだと理解をするわけです。その説明の中で、所要の経過措置を設けた上で廃止されたことによる条項の整備、これは今回の条例改正の中身ということのようですが、所要の経過措置ということはどういうことですか。これを教えてください。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) この改正でございますが、平成16年度から平成21年度の市民税において、上場株式等に係る譲渡所得における税率を1.8%に減額する特例について今回廃止するという改正がなされておるわけですが、ただし平成21年1月1日前までに行った上場株式等に係る譲渡所得に対する市民税の税率というものは、従来どおりの1.8%で、また平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間の譲渡所得につきましては、500万円以下の部分については1.8%、500万円を超える分については3%とする経過措置が同時に図られるという内容でありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) この措置は、どうも株で損失が出た場合については、株の投資を奨励するというような面から、このような減税措置をとるということのようですが、本来、恒久減税であった定率減税が廃止され、所得は増えないのに増税で市民の暮らしが大変厳しくなっております。各家庭に市民税の通知書が行っておるわけでありますが、特に不安定雇用は、正規・非正規、いずれも新自由主義による経済優先の競争社会の中で失業・退職によって所得が減る人が増えております。また、中小零細企業の業者の方は、ことしになって仕事が減っておる、困っておるというようなことで、税金を減免してもらえんかなどという相談も私のところへも来ております。今言いましたように、20条については、株でもうけようとしてうまくいかなかった人には減税をするというもので、新自由主義、構造改革、企業利益優先の政治を進めた小泉・竹中路線によるというふうに私は思うわけですが、みずから汗を流して働いて稼いだお金に容赦なく課税し、片や投機でもうけに失敗したら減税で配慮するというものについて、かねてから私の方は要請しておりますが、所得が激減した市民の住民税について段階をつけて減免をする制度、今、恵那市の場合は、所得がゼロになった場合については対応しましょうという規定しかありません。ゼロでは生活はできていきませんので何らかの収入があるわけですが、収入が大幅に減った人に対して段階的に対応するという規定が中津川市にあります。これを恵那市の方も取り入れること、これが今の時期大事だと思いますが、その考えについて、これに関連してお伺いいたします。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) そのことにつきましては、これは平成19年第3回の一般質問で同じようなご質問をいただきましたし、平成20年第1回の恵那市議会の一般質問にも水野議員から同じような質問をいただいております。そのときに答弁をさせていただいておりますけれども、基本的には、答弁内容の変更は現在のところ考えておりません。


 市税の困難者に対しましては、事情を考慮しながら、分割納付等の納税相談、こういったことを行わせていただいておるということでございます。また、減免につきましては、恵那市税条例の第51条第1項、第2項や、その減免取扱規則第2条、これは市民税の減免の規定でございますけれども、所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者というふうに規定されておりますので、これに従ってまいりたいと、このように考えております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第6号・専決処分の承認について(専第10号・恵那市税条例の一部改正について)は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議あり」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議がありますので、起立により採決を行います。


 承第6号・専決処分の承認について(専第10号・恵那市税条例の一部改正について)は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(伊藤一治君) 起立多数であります。よって、承第6号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、承第7号・専決処分の承認について(専第11号・恵那市都市計画税条例の一部改正について)に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第7号・専決処分の承認について(専第11号・恵那市都市計画税条例の一部改正について)は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、承第7号は原案のとおり承認されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、承第8号・専決処分の承認について(専第12号・平成20年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算)に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 承第8号・専決処分の承認について(専第12号・平成20年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算)は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、承第8号は原案のとおり承認されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第68号・恵那市都市計画税条例の一部改正についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第68号・恵那市都市計画税条例の一部改正については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第68号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第69号・恵那市営住宅条例等の一部改正についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第69号・恵那市営住宅条例等の一部改正については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第69号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第70号・恵那市B&G海洋センター条例の一部改正についてに対する質疑を行います。本件に対し、30番・成?鐘平君から質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。


 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私は、今回上程されております議第70号・恵那市B&G海洋センター条例の一部改正について通告しておりますので、質問させていただきたいと思います。


 今回の一部改正は、恵那市の三つの市民プールを同じ条件で使えるようにするため、恵那市B&G海洋センター条例の一部を改正するというものです。この三つの市民プールといいますのは、山岡町のB&Gプール、明智町のB&Gプール、上矢作町のプール、この三つだと思います。ここの中で、改正内容といたしましては、B&G海洋センタープールの年間使用料を削除して回数券に改めるというもの、それから明智町B&Gセンターについても同じように回数券でやるというものの追加です。それから、小学校入学前の子どもさんについては無料にしていくというような条例改正でありますが、ここでお尋ねしたいのは、平成19年度、このB&Gを利用された方、一般、高校、小・中、乳幼児の利用状況をお伺いしたいということと、それとあわせて今回の条例改正の中で、午前と午後の区分が仕分けしてあります。これはなぜ午前と午後を区分されたかということと、利用状況を聞けばわかると思いますが、午前は9時から12時まで使うと100円という形、午後は1時から午後6時まで使用して利用料が100円というような状況になっておりますが、なぜこういうような仕分けをされたのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、議員のご質問にお答えいたします。


 まず利用者の数でございますが、山岡のB&G、平成19年度の全利用者が3,878名でございます。そのうち一般の利用者が585名、高校生が23名、中学生が、これは授業も含めますが805名、それから小学生が同じく授業等を含みますが2,424名、未就学児が41名でございます。それから、明智のB&Gでございますが3,036名でございます。一般が394名、高校生が20名、中学生が232名、これは授業を含んでおります。それから小学生が2,354名、未就学児が36名でございます。B&Gの利用者につきましては、以上のとおりでございます。


 それから、午前・午後の利用というか、どうして区分をしたかということでございますが、まずこの1時間というのは、危険防止ということがありまして、1時間の間に休憩をとることによって、プール内の異物等がありましたらそれを検査するということ。それから監視員の休憩等でございます。それから、休憩という時間もそこの中に含んでいるということでご理解いただきたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 利用状況はわかりました。


 それと、今なぜ分けたかというところで一つだけ答弁漏れがありますが、先ほど言いましたように、9時から正午までが100円で、それから1時から6時までが100円というようなことになっております。例えば、昼前に入れば、9時から正午までの時間しか使えないし、出ればまたプールを使おうと思えば100円払わなければいけないというようなことになっていくと思いますが、そのことについてお伺いしたいということと、なぜそういうふうに分けられたかということと、それと、中学生、小学生、高校というような形で利用状況を報告いただいたわけですが、例えば授業でも使うというようなことを言われました。その授業については料金を取られるのかどうかということと、明智につきましては、吉田小学校も明智小学校もプールがあります。そのほかに授業に使われるということだと思いますが、そうしたときの料金体制はどうなっているかということと、それとあわせて明智中学校は今多分プールは使われてないと思いますが、そういったときにこのB&Gを使ったときにはどうなるかということ。山岡町は多分使ってみえると思いますが、明智町は、今道路の工事中にかかっていて多分使っていないような気がいたします。そうした中で、夏休みはプールを使う時期ですが、小学生、中学生、高校生についての利用料については、授業についてはどうなっているかということとあわせてお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。


 まず、午前中と午後を分けたということで、午前入れば100円、それから午後入っても100円ということなんですが、まず水泳の場合、個人の方、小学生でもそうですが、泳ぐ時間というのは、3時間、4時間、1人でそこでずうっと泳ぐということはちょっと想定できないということで、1時間から2時間で、午前中3時間ございますので、その間泳いでいただく。それから、午後の方は1時から6時、5時間の間で泳いでいただくということで、そういうような形で100円といたしております。


 それから、授業について、たしか明智の中学校ではプールが使えないということでございますので、これは無料になっております。条例にも、学校の使用については無料ということでやっております。


         (「議長、答弁漏れがあります」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 午前何名使われて、午後何名使われたか、わかりませんか。


○議長(伊藤一治君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 実は、これは受け付けのときに、泳ぎに来られた方の住所、氏名、年齢はお書きしますが、何時から何時に使われたということは受付簿に書きませんので、ちょっと、午前、午後というのは、正確な人数は把握できませんが、大体1日の目視等で見ますと、午前が2割から3割、それから午後が7割から8割程度の人が、全体で見ますとその割合で入っているということでございます。


○議長(伊藤一治君) 以上で、通告による質疑は終わりました。


 ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第70号・恵那市B&G海洋センター条例の一部改正については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第70号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第71号・恵那市上矢作プール条例の一部改正についてに対する質疑を行います。本件に対して、16番・鈴木清司君から質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。


 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 71号議案について、恵那市のプール条例の一部改正についてでありますが、まず、3点ほどお聞きします。


 夏休み中、プールを開放すれば経費がどれだけ必要か伺います。


 そして、他地域の学校にはプールがあります。そのプールは無料であり、自由に使用している。平等性を問うなら、プールの設置も必要でないかと伺います。


 また3点目には、川遊びは禁止されております。そして、プールは有料ということですので、義務教育の中で格差ができているのではないかということ。


 以上3点をお願いします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) それでは、まず最初のご質問でございますが、夏休み中、プールを開放したら必要経費はどれだけかということですが、上矢作プールの経費につきまして、夏休みが幾らかというようなことでははかっておりませんが、昨年の場合ですと、3ヵ月間のオープンでございますから、昨年は床の修繕によって6月30日にオープンしておりまして、全部で日数が50日開館しております。それにかかりました経費が186万8,852円、これは床修繕は別途でございます。維持管理ということで186万8千円ほど、50日間でかかっております。これを日で割りますと大体1日3万7千円ぐらい費用がかかるということで、昨年の夏休み中の上矢作プールの開館日が38日ございましたので、およそ142万ほど経費がかかるということであります。


 それから2番目のご質問でございますが、他地域の学校にはプールがあり、無料で自由に使用しているということでございますが、例えば他の小学校がほとんどですが、昨年の実績で言いますと、大井小学校は21日間、それから長島小学校が20日間、それから明智小学校が19日間、山岡小学校も19日間等々、大体20日前後あけております。この時間でございますが、例えば大井小学校の場合、1時半から3時まで、時間が限られております。これはすべて夏休みじゅう、朝から晩までプールが使用できるというわけではございません。時間を限って、それから日にちを限って行っております。


 今回、この上矢作プールにつきましては、夏休み期間に限って、今調整しているところでございますが、他の小学校と同じように十数日間無料という日を設けておりまして、学校側と協力しまして監視員なんかを置く予定でございます。


 それから、プールは有料ということでございますが、川遊びは禁止ということなんですが、恵那市内で遊泳ができる川はございません。それから他の地域、例えば旧恵那の方、あるいは山岡小学校等でございますが、小学校はプールがついておりますけれども、中学校がプールがないところがございますし、それから、夏休みの学校の指定した期日以外は、プールは使用ができませんので、プールへ行きたい子どもは、例えば山岡でありますとB&Gとか、明智ですと明智のB&G、そのほかの施設へ行くことになります。その場合、有料ということになります。


 もう一つ、学校のプールということは、これは単にただの遊びではなくて、やはり教育的配慮の上でプールを開放するということでございますので、その辺のご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、十数日間と言われたが、ほかでは19日から20日使用されておりますので、十数日間の日数はどれだけかということと、もう一つは、教育の面からいいますと、プールのないところは有料ということですので、山岡でも明智でも、その点については、義務教育であるなら必要じゃないかと思いますが、その点はいかがですか。以上です。


○議長(伊藤一治君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 例えば、十数日というのは、今スポーツ課と学校側と調整しているところですので、まだ確定したわけではございませんので、申しわけないですが何日ということはお伝えできませんが、とにかく10日以上は計画しているところであります。


 それから今の無料・有料ということなんですが、上矢作のプールにつきましても、他の学校と同じように十数日、子どもたちが無料で使える日をつくります。他の学校も、先ほど20日前後と言いましたが、ただ少ないところでいきますと13日というところもございますし、学校の事情によっていろいろあります。その間に、学校で使える場合もありますし、長島小学校とか恵那北小学校のプールの市民無料開放の日がございますし、それから上矢作プールといたしましても、オープンのときとか、あるいは海の日(7月23日)、あるいは8月は23、24日とか無料開放するときもございますので、トータルすれば、無料で利用できる時間はかなりあるかというふうに考えております。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、次長答弁の中で、20日前後という教育的な配慮だと。そしてスポーツ課と調整というふうに言われましたけれども、今まで上矢作町は、学校のプールがないから何とか無料にしてほしいという、住民、そして親さんたちの声があったんですね。そういう中で、今の無料にされる日数というのは、教育委員会が関与をされて、今スポーツ課と調整というふうに言われましたけれども、教育委員会関与のもとでの日数調整なのか、本当に住民の方たちの要求、例えば地域の皆さん、それから何よりも保護者、現場の先生、そして児童・生徒の要求から出た日数なのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 当然、学校との協議の中で進めていくということで、学校が優先されるというぐあいにご理解いただきたいと思います。


 日数的に、上矢作のプールで一番いいところは、屋根がございます。したがって、計画した日はすべて基本的には実施できると、他の学校のプールと違うところでございます。その辺もご理解いただければ大変ありがたいところであります。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 屋根があることを強調されましたけれども、基本的に、市営のプールと、それから学校にプールがあるというところでは、教育条件が違うんですね。先ほど鈴木議員も言われましたけれども、学校に既にある場合と、それからない場合、学校の配慮の仕方、先ほど次長は学校の事情によって選べるというふうにおっしゃいました。プールがある学校は、学校の事情によって使い方が選べます。しかし、市民プールはそうではありません。鈴木議員は、教育的な配慮だというふうに言われましたけれども、どの地域に子どもたちが住んでいようと、どんな家庭の事情にあろうと、教育はひとしく受けられるべきなんですね。そういう教育的な観点、要するに教育の機会均等という物の見方をすれば、これが本当に恵那市内の子どもたちにとって平等に教育が施されていると言われるのかどうか。根本的な条件が違う以上、選択肢というのは限られてくると思うんですね。だから、教育的な観点でいえば、本当に住民の要求に沿った無料の設定というのが求められるわけですけれども、その辺はどうお考えですか。


○議長(伊藤一治君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) その点についても、今そのことで、顕著な不平等が出ているとかいうことについては把握しておりませんけれども、平等になっているというぐあいに考えております。ただ、今ご指摘のように、上矢作小学校のプールということについては、現実問題、ないということは事実でございますので、そこのところを十分承知しながら今後も進めてまいりたいというぐあいに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 上矢作プールについてですが、かねてから合併してプールが今までみたいに使えなくなったというふうに話を聞いております。事の発端はそこから来ておるわけですが、私の方の情報は。要は、このように今まで、旧の町には議会があって、こういうことについては住民の代表が議会で論議をして、当局がやることについて合意をして進めていったと。ところが、合併して議会がなくなったから、それではということで、各地域に地域協議会ができて、地域自治区というような格好でやられてきているわけですが、たびたび私はこのことを言っておるわけですが、こういうことは地域協議会で論議がされたのか、この上矢作のことについて。また、されておらんというときは、どういう理由なのか。いわゆる地域協議会で協議するものはどういう事項を協議するかということが基準として、可知新市政の目玉である地域自治区の運営についての基準ができておるかどうか。それについてお伺いいたします。


○議長(伊藤一治君) 教育次長・西部良治君。


○教育次長(西部良治君) 上矢作プールの説明ですが、これは5月の上旬に上矢作小学校・中学校のPTAの役員会でこうなるということは説明されております。全員集会の場が必要ということで、5月10日、上矢作小学校・中学校PTAの全員集会でこのことを説明しております。それから、上矢作地域自治連合会長にもこのことは説明しておりますし、また上矢作の地域協議会の会長さんにも、このことについては説明申し上げております。


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 自治会長さんに説明し、会長さんにも説明したということで、私がお聞きしたのは、委員協議会で議論がされたということはまだないというふうに理解をするわけですが、このようなことは、まだ可知市政としてはどのようなものを協議するということは決まっていないというふうに理解しておけばよろしいですか。


○議長(伊藤一治君) 企画部長・藤原由久君。


○企画部長(藤原由久君) 若干、ご議論が地域協議会を含めましてかなり拡大しておりますので、私が一言で地域協議会の担当部長としてお答えすることは、恐らく説得的にはかなり少ないかと思いますが、今現在、その辺も含めまして、地域協議会のあり方については検証の年でございますので、それこそ各地域の中でどういう事業が必要であるのか、それとも今後も継続したらいいのかということを含めて、かなり大所高所からも議論をいただいておりますので、もう少し、そういったことについては、十分な各地域での議論の推移を見守りたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 1点だけ、聞き漏らしたので、今の上矢作のことでお聞きしたいんですが、この備考の中に、市外の者が利用する際は料金が5割増しになるというようなことが書いてあります。例えば、市外というと、盆や何かで里帰りされた子どもさんたちが使われるときは5割増しになるのか。上矢作から出ていって、その方が盆とかに帰ってこられて利用されるときには5割増しになるのか。そこら辺のところは、上矢作の子どもさんたちと同じような配慮がされているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。市外ですので、そういう書き方をしてありますので。


○議長(伊藤一治君) 教育次長・西部良治君。簡潔によろしくお願いします。


○教育次長(西部良治君) 市外の方は、やはり住所が市外である方は市外として判断させていただきます。


○議長(伊藤一治君) ほかにご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 次に討論を行います。本件に対し、16番・鈴木清司君から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。


 16番・鈴木清司君。


             (16番・鈴木清司君 登壇)


○16番(鈴木清司君) 16番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。議第71号・恵那市上矢作プール条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。


 上矢作町の小・中学校には、プールというものはなく、合併前は、生徒は無料で自由に町営プールを使用してきたという経過があります。上矢作町で、日本共産党議員団が議会報告を行ったとき、「私は夏休み中、孫の面倒を見た。3人の孫から毎日プールへ行くから金をくれと言われ、少ない年金から毎日300円ずつ出した。合併したら、プール代まで取られるようになった。何とかならないか」と訴えられました。上矢作は、きれいな川がありますが、川での遊泳は禁止になっています。PTAからは、毎年無料化を求められる要望も出されております。私は、平等というなら、他校と同じように学校にプールを設置するべきだと考えます。それが義務教育の市の責任ではないでしょうか。市長は、市民の目線でと言われます。だとすれば、現在あるプールを無料にするか、あるいは学校にプールを設置するのかを選択していただきたい。


 未来を担う子どもたちを伸び伸び育てられる社会、市長の言われる恵那市に住んでよかった、合併してよかったとするためには、無料化を決断すべきです。お金がないからプールに行けないという子ども社会に格差社会を持ち込むようなことは、断じて許すわけにはいきません。良識ある皆さんの決断で本議案を否決していただくことをお願いして、反対の討論といたします。


○議長(伊藤一治君) 以上で、通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ほかに討論はありませんので、ただいまから起立により採決を行います。


 議第71号・恵那市上矢作プール条例の一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(伊藤一治君) 起立多数であります。よって、議第71号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第72号・恵那市監査委員条例の一部改正についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第72号・恵那市監査委員条例の一部改正については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第72号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第73号・恵那市住宅介護支援センター条例の廃止についてに対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第73号・恵那市住宅介護支援センター条例の廃止については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第73号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第74号・中央本線恵那構内340k770m付近南北街道踏切道拡幅工事委託契約の締結についてに対する質疑を行います。本件に対し、7番・水野功教君、16番・鈴木清司君からそれぞれ質疑の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。


 7番・水野功教君


○7番(水野功教君) 議第74号についてお伺いいたします。


 中央線踏切工事請負契約、一つとして契約者の選定理由。二つ目として、工事実施者は、どこがやるのか。三つ目、工事期間と中学校など、工事の安全対策はどうなっているのか。四つ目、請負契約を含めて、立ち退き等、総費用の見積もりはどのようになっているか。また、駅裏市道と歩道の工事の計画はどうなっているのか。最後に、駅裏の開発計画。


 以上について、お伺いいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) まず初めの契約者の選定理由でございますけれども、道路と鉄道が交差する箇所において工事を実施する場合は、道路法第31条の規定によりまして、道路管理者と鉄道事業者が工事の施工方法及び費用負担について協議するというふうに規定されておりまして、この協議事項の基準といたしまして、道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱が定められております。この要綱第11条のただし書きで、鉄道の保安上、もしくは鉄道の維持管理上の必要から鉄道事業者が実施することとされておりまして、今回、東海旅客鉄道を契約の相手方とするものでございます。


 それから、工事の実施者というご質問でございますけれども、鉄道事業者、いわゆるJR東海において工事発注されると承知いたしております。


 それから、工事の期間でございますけれども、現場での実質工事期間につきましては、前後の取りつけ道路の工事も含めまして、着工は本年11月ごろ、それから完成予定は来年12月末という予定でございます。大変長い期間でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、安全対策でございますけれども、車両は通行どめで工事を実施いたしますけれども、歩行者の対応といたしましては、仮設の歩行者用踏切で遮断機をつけて設置しまして通行の安全を図ってまいります。工事中は列車見張り員の配置はもちろんのことでございますし、転倒防止、あるいは夜間の照明等々、安全対策は万全の対応で臨みたいと思っております。


 それから、附帯工事の総費用ということでございますけれども、今回の工事につきましては、いわゆる鉄道敷地内の工事と、市道の改良工事がございまして、総額で4億6,800万ということになります。


 それから、北側の道路の延長等についてのご質問でございますけれども、これにつきましては、踏切開通後の状況を見て、地元の方々とご相談しながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。総事業費につきましては、まだ現在把握しておりません。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君


○7番(水野功教君) そうすると、駅裏の開発という計画は、今、市の計画の中のプランに何もないというふうに理解しておけばよろしいですか。


○議長(伊藤一治君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 駅の北側につきましては、現在、阿木川左岸から中央道までの区域でございますけれども、第2種中・高層住居専用地域と、準工業地域の用途地域に指定されておりますけれども、現在、具体的な開発計画等は承知いたしておりません。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君


○16番(鈴木清司君) 今の74号ですが、この説明の図面にあるように、これだけのところで地権者は何名あったかということ、これは大変ご苦労な話ですが、土地買収の交渉ということは難儀だったと思いますが、鑑定士の価格よりどのくらいの差があったかお尋ねします。


○議長(伊藤一治君) 建設部長・柘植健治君。


○建設部長(柘植健治君) 議第74号は、いわゆる鉄道敷地内の委託契約のことでございますけれども、ただいまのご質問は、これにかかわる前後の取りつけ道路を含めたご質問だというふうに受け取っておりますけれども、地権者は、これから工事する区間につきましては3名でございまして、土地の買収単価及び補償価格につきましては、土地鑑定評価及び補償鑑定のとおりでございます。


○議長(伊藤一治君) 以上で、通告による質疑は終わります。


 ほかにご質疑ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第74号・中央本線恵那構内340k770m付近南北街道踏切道拡幅工事委託契約の締結については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第74号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第80号・指定管理者の指定の変更についてに対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第80号・指定管理者の指定の変更については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第80号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第81号・市道路線の認定についてに対する質疑を行います。ご質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第81号・市道路線の認定については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第81号は原案のとおり可決されました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、議第84号・平成20年度恵那市一般会計補正予算に対する質疑を行います。本件に対し、7番・水野功教君、30番・成?鐘平君から質疑の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。


 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 質問いたします。


 要点だけですが、裁判員の候補者選定に関するコストはどれぐらいかかるのか、恵那市として、それをお伺いいたします。実際の負担はどうなるかということですが、職員減の中で、また新しい仕事が増えるというふうに思うわけですが、コストとしてどのように評価しているのか、それをお聞きいたします。


 それから、住基ネットシステムについて、十分役に立っているのかどうなのか。これをどのように評価されているのかお伺いいたします。


 次に、中国残留邦人は今何人ぐらい見えて、この方たちの生活は今どうなのか。個人情報があるので配慮していただけると思いますが、自治体で支援すべきものはありはしないかというふうに思ったりしますが、これについてお答え願います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをいたします。


 まず、裁判員候補者選定システムの経費に関しましてのお尋ねでございますが、現段階におきましては、作業メニュー等がきちっと確定しておりませんので、金額の算出は困難でございますけれども、考えられるものとしましては、消耗品等の需用費、通信運搬費、それから名簿の打ち出し等に必要な電算委託料等ではないかなと考えているところであります。いずれにいたしましても、そんな大きなものになるのではないというようにとらえております。


 それから、住民情報ネットワークシステムに関するお尋ねでございますけれども、関連のご質問だと思いますが、これにつきましては、今電算化の時代でございますので、メリットは今さら申し上げるまでもございませんけれども、まず第1には、処理時間のスピード化による待ち時間の短縮、窓口に来られた方の待ち時間の短縮や、事務の省力化、これははかり知れないほど図られたのではないかと思います。


 それから2点目は、ネットワークシステムによりまして、振興事務所、あるいは本庁で機能的な住民情報の提供が可能となっているということであります。また、休日の一部に文化センター等で住民票の発行をしておりますけれども、これもネットワークシステムによるメリットというように考えております。総括しますと以上のようなことでございます。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) お尋ねの中国残留邦人でございますが、帰国後から生活保護を受けてみえる、これ予算書に載っている数字でございますが、1世帯2名お見えになります。それ以外ですが、市内に自立した生活をしてみえる方が1名おられると、こういう状況でございます。以上です。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私も今回の補正予算の9ページについてお伺いしたいわけですが、ここの中で、防災諸費として、諸収入3,200万が見積もっております。これは過日の協議会の中でも聞いておりますと、日本宝くじ協会助成事業として地震を体験する車を購入するというようなことになっておると説明を聞いております。そうした中で、インターネットで調べてみますと、19年度は全国で64事業行われております。これを見ますと、いろんなメニューがあるような感じがするわけです。福祉に使うとか、教育に使うとか、道路に使うとか、いろんなメニューがあると思いますが、今回、前回説明にあったような地震を体験する車を買うというメニューを恵那市は選択されたと思いますが、これは恵那市が選択されたのか、宝くじ協会の方で、こういう事業があるから、これに恵那市さんは手を上げてくださいと言われたのか、まずその辺についてお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをいたしますが、この地震体験車の購入につきましては、昨年から、防災センターを建設しておるわけですが、防災機能を充実する一つの施策として、あそこに何か地震の体験できる体験施設をつくりたいと当初から考えておりました。しかし、いろいろ考える中でコストの面とかいろんな課題がございましたが、あちこちで非常に大きな地震が起きており、被害が大きいわけですので、やはり何よりも地震を体験してもらうことが大事なことではないかということで、それにかわるものとして考えたところ、地震体験車というものがありました。これであれば各地域で機能的に使えるだろうということで、あそこで固定して使うのではなく、各自治体等にも使っていただくような形で、機能的に使えるだろうということで、恵那市の方から、昨年、要望活動を一生懸命いたしまして、その結果、本年4月1日に交付決定をいただきました。その地震体験車の財源として調整をいただいたものでございます。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 再質問は2回までですので、三つほどお聞きしますのでお願いします。


 まず第1に、今言われたように、そういったメニューがあって、メニューに応募しておいたら宝くじと一緒で当たったと、そういう理解をするわけですが、今回、こうした事業については、宝くじの40%ほどが毎年各市町村に配られるような形になっております。そうした中で、今回恵那市は、地震体験の車を宝くじの基金で買うと、そういうふうになっておるわけですが、調べてみますと、岐阜県に岐阜市が1台地震体験の車があるわけで、あとほかは持っておりません。そうしますと、前回の協議会で聞いておりますと、各市町村へ貸し出すこともするというようなことを言われたように聞いているわけですが、そうしますと、先ほどの水野議員の質問にもありますように、こういった車の管理というものは大変重要だと思います。ですから、例えば貸し出すときに、明智が借りたいといったときに、明智から借りに来て、乗っていって、それをやってみるというわけにはいかないと思います。また、そういうことも協会の方では許していないと思います。きちんと、ある程度の人を張りつけて、きちんと車に対しては対応していくと。そういうことでないと、協会の方でも許されないと思いますし、私がこれについて、一番不安に思っておるのは、こういった体験される方の保険はどうなるかということなんです。全国的に、こういった体験をされる中で、10人が10人と言いませんが、かなりの体験された方が、後からいろんな後遺症が出てきておる。恐怖感だとか、いろんなものが出てくるそうです。そういう人たちに対しては、体験したからそれで終わりというふうじゃなくて、ある程度保険を掛けておいて、そういう保険で後からの治療をするというようなことも大変重要な問題だということが指摘されておりますが、そこら辺のところはどうなっておりますかということと、今回買われる車種なんです。メーカーとしては三菱が一番利用度が多いというようなことがインターネットで見ると出ておりますが、三菱自動車のが一番いいんじゃないかと出ておりますが、今回は、どこのものを予定として購入されるのか。といいますのは、この配られた図面の中には、宝くじ号と書いてありますね。そういったものが多分来ると思いますし、そういう宣伝がばあっと書いたものが来ると思いますので、もうおよそ車種も決まっておると思いますので、そこのところがわかりましたらお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) まず対応する職員等の話だと思うんですが、貸し出しということをしていくわけですけれども、これの詳細な方向性については、これから決めていくことにしておりますが、職員がそれぞれ出向くということは今考えていません。もちろん、大きなケースの場合には、職員が出ていく場合もございますけれども、できるだけ機能的に使っていただきたいということでございますので、地域の防災活動をしていただいておる、例えば市民協会の防災研究会の方にお願いするとか、そういったことも含めまして、市民の方の協力を得てやっていきたいというように考えております。現在は岐阜県が所有しております地震体験車を各イベントの方はお借りして、恵那市にもそれを配置して、そうした防災関係者の方の協力を得て、今、体験の活動を行っているところです。


 それから、保険の関係でございますけれども、これも今ご指摘がございましたので、岐阜市が現在そういうように利用しておりますので、そこの事例も参考にしながら検討させていただきたいと、このように考えております。これから組み立てていくところでございます。


 どこのメーカーということでございますけれども、協議会の方で示させていただきましたカタログは、あれはあくまでもイメージといいますか、参考資料でございますので、共通の仕様書でもって購入の手続をとっていきたいと考えております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 以上で通告による質疑は終わりました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 中途ではありますが、ここで1時まで休憩といたします。


              午後 0時03分 休憩


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              午後 1時00分 再開


○議長(伊藤一治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかに質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第84号・平成20年度恵那市一般会計補正予算については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第84号は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(伊藤一治君) 日程第3 請第3号・「後期高齢者医療制度」を中止し、廃止を求める意見書採択の請願を上程し、議題といたします。


 本件については、今定例会の初日において市民福祉委員会に審査が付託してあります。よって、その審査結果について委員長に報告を求めます。


 市民福祉委員長・伊佐地良一君。


           (市民福祉委員長・伊佐地良一君 登壇)


○市民福祉委員長(伊佐地良一君) 恵那市議会市民福祉委員会付託事件審査結果報告書。


 本委員会に付託されている事件は、審査の結果次のとおり決定したから、恵那市議会会議規則第102条の規定により報告いたします。


 事件の番号、件名、審査結果。請第3号・「後期高齢者医療制度」を中止し、廃止を求める意見書採択の請願。不採択とすべきもの。


 平成20年6月26日、市民福祉委員長・伊佐地良一。


 恵那市議会議長・伊藤一治様。


 本委員会が今期定例会において審査の付託を受けた請第3号について、去る6月10日に委員会を開催し、審査いたしました。


 その結果、委員会審査結果報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。


 本件については、6月6日の本会議において上程のみであったため、委員会において請願書の朗読を行い、請願者及び紹介議員から約4千人の署名を議長に提出したことを含めた補足説明を受け審査いたしました。


 委員の意見、討論の主な内容は、次のとおりです。


 請第3号・「後期高齢者医療制度」を中止し、廃止を求める意見書採択の請願を審査いたしました。


 委員の質疑はなく、意見、討論を行いました。その主な内容は次のとおりです。


 恵那市議会は、3月議会において、後期高齢者医療制度の見直し案を採択し、国に意見書を提出した。現在、国も大きな見直し案が検討されている。よって、再度採択の必要はないと考える。よって、この請願には反対する。


 この制度には、若干時間をかけ経過を見て、我々の意図するところと異なっていれば改めて考慮するということで、この請願には反対する。


 制度の継続という点は明快ではない。財源がどうなるのかよく見えない。この時点では、廃止ということより、様子を見て検討した方がいいのではないかと思う。


 今回の法案をもとに戻すのは反対。この時期に中止・廃止とすると、地方自治体は大混乱する。したがって、これを廃止するのではなく、さらによいものにするということを恵那市議会としてできないのか。


 前回出した意見書を見直し、国ばかりではなく、県下、東海、全国市議会に呼びかけ意見を求め、意見書の再提出をしていくことを提案し今回の請願については反対する。


 野党4党が廃止法案を提出し、参議院では可決された。恵那市においても4千人ほどの署名が集まっており、この制度に対する怒りが大きいことがあらわれていると思う。国で保険料に関する見直し案を出しているが、低所得者を対象とした見直しであり、均等割を現行の国保減額割合は7割、5割、2割であり、その7割を9割に拡大、所得割を原則一律50%軽減するとのことである。


 この制度の導入は、国民皆保険制度を維持するため、高齢者にも応分の負担をしてもらうものであるが、現役世代にも非常に大きな負担増が発生し、保険料の見直しをしても矛盾ばかりのため、制度の中止、廃止以外はない。恵那市議会で3月議会に行ったように、今回の意見書は採択して国に上げていただきたい。


 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で請第3号は不採択とすべきものと決しました。


 以上、本委員会に付託された事件の審査結果報告といたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉委員長の審査結果報告を終わります。


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○議長(伊藤一治君) ただいまから、本件について委員長報告に対する質疑を行い、討論から採決まで順次進めてまいります。


 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 委員長さんに、二つほどお聞きをいたします。


 1点目は、丸の四つ目でありますけれども、ここでは、前回出した意見書を見直し、国ばかりではなく、県下、東海、全国市議会に呼びかけて意見を集め、意見書の再提出をしていくことを提案したいと述べられておりますけれども、このことに対して、委員長さんは、どのように受けとめられ、そして、どうされていくのかということが1点です。


 それからもう1点でありますけれども、これは丸の一つ目、それから三つ目に関係することですけれども、住民を代表する議会のあり方ということで、民意を反映した議会になっているのかと、そのことについて、委員長さんの見解をお聞きしたいと思います。


 この一つ目の丸のところでは、どういうことが書いてあるかというと、現在、国も大きな見直し案が検討されている。よって、検討されているから採択する必要はないと、廃止する必要はないということで、国待ちのことが書いてあります。


 それから三つ目のところですけれども、財源がどうなるかよく見えてこない。確かにそうであります。けれども、ずうっと読んでいきますと、様子を見て検討をした方がいいと。要は、国が検討しているから、恵那市議会としては国が出してくださる方向を待てばいいと。今、まさに見直しをしている真っ最中なわけなんですけれども、この問題につきましては、私は賛成という声は聞かないんです。この保険というのは、本来助け合いのものでありまして、国や自治体や住民がお金を出し合って、そして安定的に医療を受けられるものが保険なんですね。それを後期高齢者だけ分けてしまうこと自体が、やはり私は保険の制度の理念から逸脱していると思うんです。ですから、住民は恐らく見直しではなくて、やり直してほしいと、廃止をしろということを言っておると思うんですけれども、このことに対して、こういう議論が民意を反映したものなのか、このことが民意を反映しているのかということを、委員長さん見解でお聞きいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉委員長・伊佐地良一君。


○市民福祉委員長(伊佐地良一君) 安藤議員にお答えをいたしたいと思います。


 まず第1点目でございますが、この法案に対しては、もとに戻すのは反対であると。理由といたしましては、地方自治体が大混乱を起こすということで、できれば見直しをしたらどうかというような提案でございます。特に、恵那市議会ばかりではなく、東海、あるいは全国的な市議会の中で検討したらどうかというような意見が出されまして、具体的には、その後まだ検討しておらないと。恵那市議会では、そういう提案があったということだけお答えをしておきたいというふうに思います。


 それから2点目でございますが、現在国も見直しをしており、また財源とか、まだ明白ではないというようなことで、少し状況を見て、3月議会におきまして見直し案の具体的なものを国に上げたという状況でございますので、できれば見直し案の意に沿わないという場合には再度検討をしたらどうかというような意見がありまして、以上2点のお答えとしたいというふうに思います。以上です。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 再度お聞きをいたしますけれども、私が委員長さんにお聞きしたかったのは、このことというのは民意を反映した結果なのか。要は、国ではなくて、議会として民意を反映した議論であるのかと、そこについて、反映しているかどうかについてお聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉委員長・伊佐地良一君。


○市民福祉委員長(伊佐地良一君) お答えをいたしたいと思います。


 民意というのは、それぞれ議員の方々、地域から、あるいは市内から代表として出られておるというようなことでございまして、議員の発言につきましては民意の代表であるというふうに理解しております。


 その中で、先ほど委員長報告のとおり、それぞれの意見が出ておりまして、この意見の内容につきましては、それぞれ民意の代表であるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) ほかにありませんか。30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私も請願の委員長報告について1点だけお伺いしたいと思いますが、今安藤議員から詳しい質疑がありましたので、また自分も同じようなことを話しても答弁は一緒だと思いますので、1点だけお伺いしたいわけですが、今回請願を受けられて審議をされました。そして委員長報告がありましたが、現在、今回の市民福祉委員会に集められました請願ですが、どのぐらい集まっておるかという認識をこの委員会の方たちはしておられるのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉委員長・伊佐地良一君。


○市民福祉委員長(伊佐地良一君) お答えをしたいと思います。


 請願者の人数とか、された方の数でございますが、これも委員長報告のとおり、冒頭にそれぞれ請願者から約4千名の署名があるというような報告がございましたし、また4番委員からもそういうような討論、あるいは意見の中で、恵那市におきましては4千名の署名者があるというようなことで、そういう説明を受けながら協議・検討したというような経緯でございますので、4千名ということは十分各委員ともご承知かというふうに思います。以上です。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私の質問したのは、確かに委員会までには4千名という請願が出ております。この請願については、審議されて否決という形が出ておりますが、この委員会そのものが、請願について慎重審議されたわけです。ですから、現在どのぐらいの請願が集まってきておるのか。例えば4千名で、それ以上集まってきておらないのかどうか。委員会としては、そのぐらいのことは、きょう議決ですので十分把握しておる必要があると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉委員長・伊佐地良一君。


○市民福祉委員長(伊佐地良一君) 本日は委員長報告ということでございまして、前回の委員会におきましては、約4千名というようなことを聞いておりまして、議長からも報告があったような状況でございます。そういうような中で、4千名が十分各委員が……。


                (発言する者あり)


○市民福祉委員長(伊佐地良一君) いや、それは委員会の今現在の報告でございます。現在は、5千名かもわかりませんが、この委員会の時点では約4千名ということを聞いておりまして、委員長報告はそういうふうにしたわけでございます。各委員も十分承知をされて、協議・審議をされたというふうに思っております。以上です。


○議長(伊藤一治君) ほかにはございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件に対し、24番・柘植弘成君、7番・水野功教君から討論の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。


 24番・柘植弘成君。


             (24番・柘植弘成君 登壇)


○24番(柘植弘成君) 24番、恵新会の柘植弘成でございます。請第3号・「後期高齢者医療制度」を中止し、廃止を求める意見書について、委員長報告は不採択です。原案に対して、私は反対の立場で討論に参加いたします。


 6月19日に全国都市市長会において、緊急意見書が出されました。これは、国が地方と連携して趣旨や内容を周知し、低所得者の保険料軽減対策は国の責任で必要財源を確保する。政令等を改定し、事務的経費を国の責任で手当てをすることとした見直し案が提出されました。これは、廃案ではなく見直しであることは言うまでもありません。


 先般、3月の第1回定例議会の最終日において、恵那市議会が全会一致にて、国に対して後期高齢者医療制度の抜本的な見直しと改善を図ることを政府関係機関に求めました。この「抜本的な見直し」という文言には、制度根幹にかかわる事項の徹底的な検討を期待しているという意味が含まれており、請願採択に賛成された議員各位も承知のことと存じます。


 私も、この老人医療について思いがあります。昭和60年かと思いますが、私の父親が、朝食事のとき「弘成、今まで大変迷惑をかけてきたが、70歳のきょうからは、医療費が無料になる」と言っていたことを今さらのように思い出します。これが政治と感じたものでございます。これは、昭和58年2月より発足した老人医療制度の適用かと思います。当時は、高度経済成長の時代で、経済の成長が福祉を呼び、福祉が成長を呼ぶと言われた時代です。その後、バブルがはじけ、少子・高齢社会の到来です。平成に入って、平成14年10月より1割から2割負担が余儀なくされてきました。だれが現在の高齢長寿社会を予測したか、高齢が進むに従って医療・介護・年金の負担増は当然のことです。人口推計を見ますと、2030年ごろになると恵那市の高齢化率は36.5%近くになります。ちなみに現在20年の5月、27.12%であります。これからの時代を先取りするためにも、この制度を見直し、来るべき高齢長寿社会の対応をしなければなりません。


 今から老人医療制度の基礎をつくるためにも、野党の言う廃止ではなく、野党も財源を明確にした政策を対案として出し、政治の力で見直しをかけ、国民とともに歩む長寿医療制度の確立を図らなければなりません。政争の具にされてよいのか、疑問を持つものでございます。


 政府・与党の見直しについて、現在考えられていることは、所得の低い方への配慮として、保険料の70%が軽減、保険加入世帯の年金収入金額が80万円以下の世帯は90%までの軽減、今年度は10月から3月までは保険料はいただかない。結果的に85%の軽減となります。所得割のうち、低い方、年金収入が153万から210万円程度までは、所得割減額が50%程度の軽減、今年度は広域連合にて実施ゆだねられております。このような見直しをしても、なお保険料の払えない事情のある方については、市町村で細やかな相談体制を準備すると言っております。年金から保険料の引き落としについては、一定の条件がありますが、口座からの振替が可能になります。保険料を納めない人に保険料のかわりに発行される資格証明書は、悪質な未納者に限ることとしております。また、診療報酬が支払われることになっております。終末期相談支援料も当面実施しない。この終末期相談の支援料は、6月25日の中央社会保険医療協議会で7月よりの凍結が決まりました。今まで述べたように、低所得者層の負担軽減等の措置については一定の改善を図ることを決定しており、今後のさらなる制度改正が期待されるところです。


 今、政府が制度改正の必要性を認め、是正に向けた動きを始めている中、制度廃止という意見書を提出する必要があるか、疑問を感じます。今、時間をかけて被保険者の声に耳を傾け、窓口の市町村や広域連合の動きを見守りながら、制度改正の動向を監視してよいのではないでしょうか。


 我々の政治の大きな目的は、今までは飯が食えればそれが政治です。これからは、長寿社会の構築であります。今までも述べてきたわけですが、私たちが考えられないような事態が起こり得ることを想定して、そのためにも見直しに見直しをかけ、国民とともに歩む長寿医療制度の確立を図らなければなりません。福祉国家の樹立に向かって、前向きな姿勢で対応することが我々の責務と考え、請第3号・「後期高齢者医療制度」を中止し、廃止を求める意見書についての反対の討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


              (7番・水野功教君 登壇)


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党議員団、水野功教であります。請第3号・「後期高齢者医療制度」を中止し、廃止を求める意見書採択の請願は、採択すべきものとして、議員の皆様の同意を求め、賛成の討論をいたします。


 後期高齢者医療制度はやめるしかありません。ただいま反対の討論がありましたが、見直しに見直しを重ねなければならないほど問題のある法律であります。ですから、きっぱりと撤廃をし、新たに出直すということが大事だと思います。


 今、高齢者の尊厳を踏みにじり、医療差別と耐えがたい負担を押しつける後期高齢者医療制度の中止、廃止を求める国民世論が沸騰し、国政でも地方政治でも最大の焦点となっています。私たち恵那市議会は、3月議会でこの制度の抜本的な見直しを求める意見書を上げました。市民の意見を議会として反映し、それを国に上げることができたことは、大きく評価できることだと思っています。しかし、その後、この制度の問題の大きさが広く知られるにつれ、この制度の中止、廃止を求める声が大きくなっています。保険証の交付や4月から年金からの天引きが始まって、高齢者の気持ちを逆なでするこの制度の本質が明瞭になったことによるものであります。マスコミでも連日報道し、同時に各地で中止、撤回を求めて、署名やデモ活動が展開されてきました。野党4党が提案した廃止法案は、参議院で採択されました。今は継続審議となっております。地方自治体の約3割が廃止、見直しの決議を上げており、6月議会でもその広がりを見せております。私たちも、市内のショッピングセンターなどでこの請願の署名活動をいたしました。これには、当の高齢者だけでなく、全市民各階層の方がそれに応じていただき、並んで署名の順番を待っている、そういうような状況が幾度かありました。また、この署名には老人クラブでも取り組まれ、この間開かれた市内各地の老人クラブの会合では、この制度について怒りを持って語られておるようであります。


 私たちも地域を回りますと、この国がどうかしてしまったなあ、上の方は何もわかっておらんなどと、農業の問題や派遣労働など若い人の働き方など幾多の問題を上げながら、特に今までお年寄りは大事にするものとした人間としてのあり方を否定する、この制度をたくらんだ国について、大変心配をされていました。


 私たちのアンケートにも、高齢者いじめで年金からどんどん取ってしまう、老人は早く消えよと言わんばかりで、頑張る気力がなくなった。また、今の政治は、病人と年寄り早う死ね。金はあの世まで持っていけんので、医療費として全部置いていけという方針に思えるという意見が寄せられていました。平成のうば捨て山といいますが、児童文学者の松谷みよ子さんは、うば捨て山伝説の真意は、お年寄りの知恵の大切さに気づき、お年寄りを大事にしていく話であると語られています。うば捨て山伝説が迷惑しているような制度であります。塩川正十郎元財務大臣は、後期高齢者医療制度の通知に私の人生を否定するものでしかなかったと述べ、また、新幹線の中で知らぬ男性から、わしらはもう死ねということですかと涙目で訴えられ、国は間違っておると返すのがやっとだったと言われています。このほか、このような話は、皆さん方、幾多お聞きになってみえると思います。この制度の問題を指摘する声は、あまたとあります。


 今、国の方では見直しの策を検討して、幾つかそれが明らかにされていますが、地方自治体としてはその都度事務作業が複雑となり、システム会社を潤すのみで、市民に対して混乱を招くことになり、その面からも、これは撤廃しかないと思います。


 制度開始時点からまず名前を変えようとするような制度は、根本に問題があるという証明であります。75歳以上の高齢者に耐えがたい負担増と差別医療を押しつけることを制度の根本に据えている限り、幾ら手直しをしてもだめであります。私たちは、まず中止して、今までの老人保健法に戻し、財源問題を含め、国民すべてが安心できる医療制度について、国民的討論で合意をつくっていくことを提案しております。財源については先ほどもありましたが、私たちは4兆8千億円もの軍事費、それから無駄な公共事業、道路特定財源で59兆円、そして大企業、高額所得者への大幅減税、お金の集め方・使い方を見直せば財源は生み出せます。日本は、世界に有数の経済力がある国であります。それに比べて、医療費はOECDの中でも本当に下位のところにあるわけです。ここを切りかえればできる話です。そもそも政治とは、人間が幸せになるための政治であります。そういう意味からも、私たち恵那市議会は、まさに親不孝の後期高齢者医療制度を廃止、撤廃をするという意見書を国に上げることに皆様のご同意を求めて、賛成の討論といたします。


○議長(伊藤一治君) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ほかに討論はありませんので、ただいまから起立により採決を行います。


 請第3号・「後期高齢者医療制度」を中止し、廃止を求める意見書採択の請願について、委員長の報告は不採択とすべきものであります。よって、請願自体について採決を行います。


 請第3号・「後期高齢者医療制度」を中止し、廃止を求める意見書採択の請願については、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (賛成者起立)


○議長(伊藤一治君) 起立少数であります。よって、請第3号は不採択とすることに決しました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(伊藤一治君) 日程第4 議第85号・財産の無償譲渡についてを上程し、議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。市長・可知義明君。


              (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) ただいま上程されました議第85号の財産の無償譲渡について提案理由の説明をいたします。


 本件は、本年3月31日をもって廃園となりました旧藤へき地保育園の施設及び用地を地元の地縁団体であります藤区振興会に無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては、市民福祉部長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いをいたします。以上であります。


○議長(伊藤一治君) 提案理由の説明を終わります。


 次に、詳細説明を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) それでは、議案書の1ページをお願いいたします。議第85号・財産の無償譲渡についてご説明いたします。


 提案理由でございますが、去る3月定例市議会の恵那市保育所設置条例の一部改正において用途廃止した藤へき地保育園の施設及び用地について、地元の地縁団体であります藤区振興会に無償譲渡するため、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものであります。


 本件につきましては、武並保育園と藤へき地保育園の統合の経過の話し合いの中で、保育園統合後の藤へき地保育園施設の取り扱いについては、施設を地元で有効活用することとし、あわせて土地については保育園建設当時の経過により、跡地は地元に返還することを確認する中で今回の提案に至ったものでございます。


 この財産処分につきましては、議員各位もご承知かと思いますが、本年4月1日から補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の規定に基づく各省庁の承認について、従来の財産処分承認基準が簡素化されましたが、この取り扱いについて、岐阜県及び厚生労働省との協議に不測の日数を要したため、当初予定しておりました今期定例会初日に議案として提案することができなくなりました。よって、地元の施設管理に関する強い要望もある中で、本日追加議案として提案させていただくものでございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、詳細の内容についてご説明いたします。


 譲渡する財産の内容でございますが、土地といたしまして、地目は宅地であり、面積は2,549.8平方メートル、所在地は恵那市武並町藤字森下1929番1の一部であります。建物といたしましては3棟ありまして、保育園施設であった建物が鉄筋コンクリート平家建てで、床面積は284.24平方メートル、附属施設として、屋外トイレが、構造が木造平家建てで、床面積は39.52平方メートル、もう1棟は、屋外部屋として、構造がプレハブ平屋建てで、床面積32.49平米であり、いずれも所在地は恵那市武並町藤字森下1929番地1であります。


 次に、譲渡する相手方は、住所が恵那市武並町藤1712番地6、団体名は地縁団体、藤区振興会、代表者は会長・加納覚雄であります。


 譲渡する理由は、地区の自主性を尊重した運営管理を図るためであります。


 以上で、議第85号の提案説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 詳細説明を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 次に、本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今、説明を受けまして、財産の無償譲渡についての譲渡先、譲渡内容については大変詳しく説明をいただきましたので、わかったわけでございますけれども、相手方の地縁団体藤区振興会について、今後、この施設の利用をどのようなお考えで譲渡を引き受けられるのか。もしそれがわかったらご説明を賜りたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員ご承知かと思いますが、地縁団体の藤区振興会自体は、地方自治法の規定によって事業運営はできないという団体でございます。したがって、地元の意向という中で、地縁団体は施設を持ち、この施設活用につきましては別の法人に運営をお願いすると、こういう形にしております。しかし、その場合でも、お願いした場合に、地元の意向が十分反映できるかという問題がございますので、その法人については、この地縁団体であります藤区振興会から役員をその法人に送り込んで今後の活動を担保するという内容になっております。ちなみに、今後の施設活用につきましては、老人の関連施設でございますが、小規模多機能型拠点介護施設という位置づけでもって事業を進行することが確認されております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) ほかにありませんか。


 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私も今上程されております追加議案について質問したいと思いますが、ここで、設置主体は今言われたように藤区振興会がやられるということですが、運営主体が株式会社経友会というところになっております。この株式会社経友会というのは、資本金がどのくらいあって、どういう団体なのか、この点についてお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 今、ご指摘がありました施設を運営していくことになるであろうという株式会社経友会でございますが、設立が平成18年5月16日とお聞きしておりまして、資本金が600万、このようにお聞きしております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) ほかにありませんか。


 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 簡単な説明でしたので、この株式会社の構成人員はどういう形になっておるか、その点についてもお伺いします。


○議長(伊藤一治君) 大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 登記簿を持ってきておるわけではございませんので正確なことは申し上げられませんが、代表取締役の方は、武並町出身の方がやっておられまして、役員が4名ほど、あと監査役が2名と聞いておりますが、これは地元の話し合いの経過する前の話でございまして、今後、先ほど申し上げました4人が取締役に加わることになると、このように思っております。以上です。


○議長(伊藤一治君) ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議第85号・財産の無償譲渡については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議第85号は原案のとおり可決されました。


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○議長(伊藤一治君) 日程第5 議会第6号・森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書を上程し、議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。12番・柘植 羌君。


             (12番・柘植 羌君 登壇)


○12番(柘植 羌君) 議員提案による意見書1件を提案いたします。


 発案書、議会第6号・森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書。


 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書を発案する。平成20年6月26日提出。提出者、恵那市議会議員・柘植 羌。賛成者、同じく、敬称は略させていただきます。伊藤桂子、同じく小林敏彦、同じく小倉富枝、同じく山田幸典、同じく柘植弘成、同じく伊藤和之。


 提案理由、別紙意見書案のとおり。恵那市議会議長・伊藤一治様。


 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書(案)。


 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられています。


 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っています。


 日本は、京都議定書による温室効果ガスの6%削減約束の達成に向けて、1,300万炭素トンを森林による二酸化炭素吸収により確保することが認められています。地球温暖化防止のため、温室効果ガスの削減に向けて二酸化炭素の吸収源である森林の整備・保全の必要性がますます高まっています。


 しかし、森林所有者の高齢化や不在村化等により自ら施業や経営を行うことが困難な森林所有者が増加していること、林業従事者の減少・高齢化が進行していること等により、手入不足の森林が増加し公益的機能発揮への支障が懸念されます。


 今後の林政の展開に当たっては、森林吸収源対策の推進はもとより、特に、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、更には、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十分に寄与できるよう、下記事項の実現を強く要望します。


 記1.森林吸収源対策を着実に推進するため環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出を図ること。


 2.緑の雇用対策等、森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備・機械化推進等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、更には木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。


 3.計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制の確保及び施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備制度を創設すること。


 4.国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため国による管理運営体制の堅持及びその管理運営を通じて地域における森林・林業担い手の育成と地域活性化への寄与を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年6月26日、岐阜県恵那市議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、林野庁長官、各あてでございます。


 以上、よろしくご審議の上、採択願います。


○議長(伊藤一治君) 提案説明を終わります。


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○議長(伊藤一治君) 次に、本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。


 本件に対する討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) 討論はありませんので、ただいまから採決を行います。


 議会第6号・森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、議会第6号は原案のとおり可決されました。


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(伊藤一治君) 日程第6 閉会中の継続審査の申し出についてを上程し、議題といたします。


 常任委員会の行政視察について、総務文教委員会、市民福祉委員会、経済建設委員会、水道環境委員会の各委員長より、それぞれお手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。


 お諮りいたします。本件については、各常任委員長より申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、各常任委員長より申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 以上で、本日並びに今会期の日程はすべて終了をいたしました。ここで、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長・可知義明君。


              (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様方には、今期定例会におきまして、終始熱心に調査・審議を賜り、提出しました26件の案件につきまして、すべて議決いただき、まことにありがとうございました。なお、本会議では一般質問をはじめ、審議の過程でいただきました数々のご意見につきましては、できる限り今後の市政の運営に反映してまいりたいと考えております。


 これから大変暑い時期を迎えますが、議員の皆様におかれましては、健康にご留意いただきまして、今後ともご指導賜りますとともに、市政発展のためにご尽力くださいますようお願い申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。


○議長(伊藤一治君) 市長のあいさつを終わります。


 これをもちまして、平成20年第2回恵那市議会定例会を閉会といたします。どうもありがとうございました。ご苦労さまでございました。


              午後 1時55分 閉会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 藤 一 治





            署名議員    13番  光 岡 克 昌





            署名議員    17番  小 倉 富 枝