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岐阜県 恵那市

平成20年第1回定例会(第4号 3月18日)




平成20年第1回定例会(第4号 3月18日)





               一般質問順序表


                           (平成20年3月18日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者  │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│17│小倉 富枝│一、後期高齢者医療制度について      │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那スケート場について        │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │10│23│安藤 洋子│一、ケーブルテレビ事業について      │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、安心して暮らせるまちづくり      │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │11│16│鈴木 清司│一、市有林を守るために          │経済部調整監 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、達原ダムについて           │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、市道について             │建設部調整監 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、家屋の耐震補強について        │建設部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │12│5│堀  光明│一、行財政改革について          │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、農道、林道整備事業について      │経済部調整監 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、農業政策について           │経済部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成20年第1回恵那市議会定例会会議録〔第4号〕


                             平成20年3月18日


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 議 事 日 程(第4号)


                   平成20年3月18日(月)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第4号)


  日程第 1       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    収  入  役    堀   歳 昭 君


    総 務 部 長    林   茂 信 君


    企 画 部 長    安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    山 田 賢 悟 君


    建 設 部 長    後 藤 康 司 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    経済部調整監     柘 植 健 治 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   大 嶋 晋 一 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      長谷川 佳 子 君


    教  育  長    三 浦 忠 信 君


    教 育 次 長    藤 原 由 久 君


    教 育 次 長    山 田 恵 市 君


    消  防  長    曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開議


○議長(伊藤一治君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。


 次に、平成19年度の特別交付税につきましては、例年どおり去る2月7日に東濃5市の市長及び議長が総務省へ出向きまして要望活動を行いました。代議士からもお口添えをいただきまして、全国的に厳しい特別交付税の枠の中で所要の額を確保していただくことができました。関係各位のご努力に深く敬意を表するものでございます。


 決定額につきましては、13億49万6千円と、昨年度と比較して1億1,084万円、7.9%減となりましたが、予算額11億円に対し2億49万6千円の増額となりました。昨年度より減額となった理由は、市町村合併に係る特別措置分が1億2,159万7千円の減額となっていますので、ほぼこの部分のみの減額と言えます。市町村合併に係る特別措置分のみの減額となった理由として、ケーブルテレビ施設整備事業、防災行政無線整備事業、(仮称)消防防災センター建設事業などの特殊財政事情が認められたものであります。ここに、関係各位に厚くお礼を申し上げます。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(伊藤一治君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 本日は、昨日に続いて、質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 17番・小倉富枝さん。


 小倉議員の質問は一問一答でございます。


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党恵那市議員団の小倉富枝でございます。今回は2標題を質問させていただきます。


 最初に、後期高齢者医療制度について伺います。


 後期高齢者医療制度の創設、特定健診、保健指導の実施、医療費適正化計画は、すべて2006年の医療改悪で制定された高齢者の医療の確保に関する法律に規定されています。それまでの老人保健法では、第1条で法律の目的を「国民の老後における健康の保持」としてきましたが、高齢者の医療に関する法律はその規定を削り落とし、かわって第1条に医療費の適正化を明記しました。国民の健康を守る医療制度から、医療を受けさせない制度へ大転換をしたのです。これにより、政府はきのうの一般質問等でも出ておりました団塊の世代、この団塊の世代が高齢化のピークになる2025年、後期高齢者の医療費は5兆円の削減になるという見通しを立てています。以上のことから、今回の後期高齢者医療制度がいかに高齢者に負担増を押しつける内容になるのか、人間としての存在が否定される扱いになるのかが容易に想定されます。以上を踏まえて質問をいたします。


 最初に、74歳以下の前期高齢者と医療内容はどう変わるのか、どのように把握をされているのか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) お答えいたします。


 お答えいたします前に、過日、3月15日付で各新聞の折り込みチラシによりまして、国民健康保険中央会が全国一斉に医療保険制度の変更というチラシが配られました。これに詳細が載っておりますので、ご理解願えればありがたいと思いながら答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。


 基本的にというお話でございましたが、前期高齢者と後期高齢者の医療診療内容については同じだと考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) まるきり同じだという今答弁をいただきました。そんなはずはないという思いがするわけですけれども、ここの確かにパンフレットというか、チラシには「変わりません」というふうに書いてあります。ですが、これはとてもやわらかい物の言い方がしてありますけれども、よく読んでみると、目を凝らして読んでみると、大きな負担増が見えてきます。これは透かしてあるわけでありませんので、きちんと中身を把握して読むと負担増が見えてくると思うんですね。


 まず指摘したいのは、ここの中にあります。今部長が言われたのは、「後期高齢者医療制度においても74歳までの方と変わらず必要な医療を受けることができます」というふうにあります。そして、その下の?に「主治医に心身全体を継続的に診てもらえる医療、在宅で安心して療養できる医療、安心してみとってもらえる医療」という部分があります。ですが、これが本当にそうなのかというところだと私は思います。


 まずここの中で、かかりつけ医、主治医に心身全体を継続的に診てもらえる医療というのは、ご存じだと思いますけれども、後期高齢者医療の診療料を月6千円、患者負担、これは1割から3割になるというふうになっておりますが、こういうものを設けて高齢者の医療制限を開業医に肩がわりさせるものだというふうに言われておりますが、この部分について、部長はこれだけしかご存じないのか、もう少し細かく把握はされていないのか、もう一度お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) お答えいたします。


 確かに議員おっしゃいましたように、今回の医療制度の改正が行われまして、幾つかの制度的な変更が出ておることは事実でございます。今600点云々というお話がありましたが、この件につきましては、去る3月5日付で厚生労働省が「診療報酬の算定方法を定める件等について」という通知文書を発して、なおかつこれが告示で行われておると、こういうことを情報としては聞いておりますが、それ以上のものは理解しておりません。以上です。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 情報として入っていないということですが、今の後期高齢者担当医、定額制等々にこれが変わっていきますと、例えば複数の病気を抱えていれば複数の主治医が必要となります。今、前回のたしか委員会の席でも担当課の方が説明をされました。そのときに、かかりつけ医を決めれば、当然それは診療所のお医者さんが、原則ですけれども、なられるということでした。そうなりますと、研修があるとか、そういうことで非常に難しいというお話をされましたけれども、例えば複数の病気を抱えていれば複数の主治医が必要になります。原則、診療所の医師が担当医と指定をされていきますと、実際には半径4キロ以内に開業医がいない場合はという言い方をされております。そうなりますと、当然ほかの医療機関が行う治療が制限されてしまうという点も出てくると思いますし、それから定額制につきましては、どんな検査や治療をしても医療機関に支払われる診療報酬が6千円、これだけしか入らないということになれば、当然、幾ら検査が必要でも医療機関というのは実施できなくなります。結果、しわ寄せは患者に行くことになるというふうに思いますけれども、これらの実施がより高齢者を医療から遠ざけることになるというふうに私は考えますけれども、どうお考えですか。例えばこれが実施された場合です。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 詳細を理解しておりませんので、十分なお答えはできませんが、国のコメントなどによりますと、今回の後期高齢者医療診療料と申し上げてよろしいかと思いますけれども、これについては特段、後期高齢者が自分の選んだ医療機関にかかることを制限するものではないという国のコメントがなされておるという事実は聞いております。


 何よりも、今回の診療報酬改定によって、この地域の医療機関がどういうふうに動いていくかということについても、まだ定かではありません。と申しますのは、この後期高齢者医療診療料という診療報酬を請求するについては、医療機関自身が研修を受けてそれなりの知識を取得するということも言われておりまして、これがまだ地元の医師会等にどういうふうにおりてきているのかという、その実態も実はわかっておりません。私の方は確認しておりません。ということで、今の段階でどういうふうに考えておるかというコメントをされても、申し上げにくいということを申し上げておきます。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 聞いていらっしゃらないということですので、これ以上お聞きしても無理だというふうには思いますが、実は今のこと以外にも、厚生労働省は死亡前1カ月の入院費は年間約9千億円と推定をして、これは2002年度でもう推定しております。これを減らすために、現在2割の在宅費を4割に引き上げれば、先ほどの団塊の世代がピークになる2025年には死亡前入院費を5千億円削減できるという試算まで示して、在宅みとりの推進を社会保障審議会医療保険部会に要求しました。これはもう既に2005年の7月にされております。そして、ことしの1月16日、2008年度診療報酬改定の方針案を中央社会保険医療協議会に示しました。


 例えばここのチラシにも出ておりますけれども、末期がんの患者さんが退院するとき、訪問看護ステーションの看護師が支援を行う、重度の在宅治療患者にきめ細かな訪問指導を行うなどして、退院を促進したときには千円増の診療報酬、これは後期高齢者退院調整加算というものを新設します。そして、回復の見込みが難しいと判断された患者さんには、医師、患者、家族が終末期の診療方針を文章化すれば後期高齢者終末期支援料も加えるなど、その時々に可能な医療サービスの提供を拒否するものです。これは先ほどもお話ししました、部長がこれが出ておりますというふうに言われましたけれども、ここの中に負担増が出ているというふうに私は申し上げました。これをこのまま読んだだけでは負担増は見えないんですね。


 ですが、例えて申しますと、ここの保険料です。新制度のポイント2というところで、「後期高齢者医療制度に加入すると年金から保険料が徴収されます」というふうになっております。そして、特別徴収は年金から納めていただきます。とても物の言い方がやわらかく、オブラートに包んだような言い方がしてあるんですけれども、実際は納めていただきますではなくて、年金から強制的に天引きをされるというようなふうになっております。先ほど患者負担は変わりません、これもここに大きく出ております。ですが、このことにつきましても、先ほど私は否定しましたけれども、月ごとの上限額によって必要な医療が受けられない。それから、このチラシをもっとじっくり読んでいただくと、今、私がお話をしました外来・入院・在宅・終末期、すべての分野における負担増が見えてくる。74歳以下と75歳以上は変わらないとおっしゃいましたけれども、実際には、よく読めば変わるという内容が見えてくるというふうに思っております。


 それで、今部長さんはまだ何も通知が来ていないというふうにおっしゃいましたけれども、福田総理大臣自身が、あまりよく知られていないかもしれないというふうに国会でも答弁しております。これは知らせたらまずいということで知らせていないのかもしれませんけれども、今までの質問に対しては聞いていないということでしたけれども、今、私が質問しましたこの件についても、やはりご存じないのかどうか、その点を伺います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 冒頭、私が診療内容に変化がないということを申し上げまして、大きな意味で制度が変わったことは事実でございますので、この中でも75歳以上の方に、例えば保険料の負担などについても発生するような部分もありますので、そういった事実はあろうかと思っております。


 ただ、これも住民からの反応もいまいちでございまして、きのう現在でもまだ新しい被保険者証が届いておりませんけれども、これが各被保険者の方に届くようになるといろんな声がまた聞こえてくるようになると思います。市といたしましては、診療報酬だけに限らず、制度の中身も踏まえまして注意深く今後の動きを見守っていきたいということでございますので、ご理解願えばありがたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、住民からの反応はまだいまいちだというようなお話をされましたけれども、実際には自治体とか病院にこの内容が徹底されていなくても、この制度が大きな犠牲を高齢者に押しつけるものであるということはマスコミ等々、テレビでも大々的に取り上げられました。恵那市議会でも、昨年の12月には見直しを求める意見書提出の請願、そして今議会にはそれよりもっと進んで、中止・撤回を求める意見書提出の請願が出されております。県議会におきましても、古田知事は、「不安要素を抱えており、国の説明責任が問われる」というふうに発言をされたと聞いております。今、恵那市でも、本当に国に対して確固たる意思表示が求められる段階にあるというふうに私は考えておりますけれども、1点見逃せないのは、この制度と一体に、ことしの4月から65歳から74歳までの前期高齢者へも負担がかかってくるということです。昨年の医療改悪によって、70歳以上の療養病床の食費、居住費が65歳から69歳にも拡大をされ、70歳から74歳の窓口負担が、これは1年間延期はされますけれども、原則1割から2割に、そして外来の負担限度額も1万2千円から2万4,600円、入院も4万4,400円から6万2千円に引き上げられます。そして、保険料も便乗して年金から天引きされるということで、前期高齢者の方々も大きな不安を抱えてみえるんですけれども、恵那市はどうなるのか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 後期高齢者の保険料は、今ご指摘があったように、国の法律の施行に基づきまして、一定の要件を満たしてみえる方につきましては年金天引きを行うと、このように考えております。


 それから、国保関係にも関連しておりましたので、1点答弁させていただきますが、これにつきましては65歳から74歳の方、これも国は特別徴収を行えと、このような指導をしておりますが、恵那市の場合は口座振替の率が大変高うございまして、85%以上あるということもありますので、現行どおり特別徴収は実施しないという考え方でおります。以上です。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今お聞きをしまして、口座振替が多いから特別徴収は行わないということを言っていただきました。確かに前期高齢者の方にとってはありがたいかもしれないですけれども、じゃあどうして前期高齢者の方は、システム上の理由があるにしろ銀行引き落としができて、後期高齢者の方は有無を言わさずに年金から天引きをされる。せめてどちらか選択できる余地を与えることはできないかというふうに、今答弁をお聞きして思ったんですけれども、そういう矛盾というものを事務手続をする立場としては感じられないのかどうか、その点を少しお聞きいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 確かに年の差によって制度が違うことについて、これは私としましては事実として認識しております。後期高齢者が年金天引きをされるという事実につきましては、議員ご存じのことと思いますが、高齢者の医療の確保に関する法律の中で明記されております。そしてまた、何よりもこの事務を行うところが市町村ではなくて、これも法律で決まっておりますが、広域連合で行えということが法律で明記されております。岐阜県はこれによって岐阜県後期高齢者医療広域連合というのをつくっておりまして、これで岐阜県の市町村の一元化した事務を行うということになっておりまして、恵那市だけが特別の事情でもって保険料の徴収方法を変えるというのはかなり困難が伴うのではないかということを認識しております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 矛盾を感じているというお答えに、少し安心をいたしました。


 次に、高齢障がい者への影響と対応について伺います。


 後期高齢者医療制度に加入すると、医療の窓口負担が原則1割になる一方、保険料は後期高齢者医療保険料となり、受けられる医療も75歳以上の別建て医療になり、国保や健保を選べば保険料や医療内容は変わらないかわりに、1年間の凍結期間があるものの、窓口負担が65歳から69歳は3割、70から74歳は2割になるなど、制度に入るかどうかの選択はできても医療内容が変わります。それぞれの自治体の医療費の助成制度によって窓口負担が増える場合もあります。全国的には非常に心配されているんですけれども、恵那市はこの前期障がい者の方たちへの窓口負担というのは増えるのか増えないのか、その点をお聞きいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 65歳から74歳の障がい認定のある方ということでお聞きしましたわけですが、これにつきましては昨年の12月から該当となる方全員に郵送でご案内させていただきまして、その選択の方法をご本人でやっていただくことにしております。結果的に申し上げますと、500人ほどの方がお見えになったわけでございますが、今までの健康保険に残っていただいた方が200名、そして新たに後期高齢者医療に移られた方が300名と、こういうふうに選択されました。この選択につきましては、議員ご指摘のように保険料と負担の問題が発生しますが、これは市で保険料がどうなるかということは算定しづらい部分もありますので、ご本人にその制度の仕組みをきっちりお話しして、理解のもとにやっていただいたということでございます。


 なお、この選択については年度途中でも変更することもできますので、今後の所得いかんによっては制度を変えていただくという方も出てこようかと思っております。


 そしてまた、医療費負担の問題でございますが、これにつきましては、自己負担分は県・市で負担しておりますので、ご本人は今まで同様無料ということでございます。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 医療費負担は変わらないということで、一つ安心することができました。


 次に、この制度の導入により、差別医療以外にもさまざまな負担増が高齢者にのしかかります。どう緩和していくのか、各自治体や広域連合の対応が全国の高齢者から注目されております。


 そこでお聞きしたいのは、まず特定健診です。恵那市は「すこやか健診」と言われていますけれども、現在の健診は市町村独自の体制や健診項目、対象年齢など、地域ごとの特性を考慮しながら、十分な財源がない中でも積み上げられてきたものだというふうに私は思っております。しかし、今回提案された後期高齢者医療制度の健診については、例えば血圧を下げる薬とか、血糖やコレステロールを下げる薬を飲んでいたり、インシュリン注射をしているなど一つでも該当すれば生活習慣病の治療中とみなし、受けられない。これは前回、国保の運営協議会でも確認をさせていただきましたけれども、健診は遠慮していただくというふうに答弁をされました。それで、74歳までは同じ薬を飲んでいても、75歳になったら受けられない。たった1歳の年の差で差別されてしまうというこの健診については、少なくない自治体で創意を凝らし実施することを決めております。例えば例を申し上げますと、医療保険の種類にかかわらず75歳以上も保険サイドで実施したり、一般財源で予算を組んで、健診全体は保健所、保健指導だけ国保の担当課が担当したり、それから県と広域連合が交渉して生活習慣病の方にも実施しているというところもありますけれども、恵那市は今後どう対応されていくのか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 確かに議員のご指摘のように、後期高齢者の方についてはもう既に医療機関に受診してみえる方がほとんどだと。こういう意味合いにおいて、殊さらすこやか健診を受ける必要があるであろうかという疑問のもとに、委員会でああいう答弁をしたということだと思っておりますが、これも国の対応が若干変化してきておりまして、当初は医療機関に受診しておる者については健診を遠慮してもらうようにしてくれという旨の指導が来ておったことは事実でございますが、これも現在変わってきておりまして、受診を制限するものではないと、こういう言い方で言っております。したがって、今の対応といたしましては、希望があればすこやか健診も受診可能であると、このように考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 希望があれば受けさせていただけるということで、二つ目の安心ができました。


 次に、昨年12月の請願審議の委員会でも、そして本会議でも賛成討論で指摘しました、老人保健制度では、被爆者や障がい者の方たちと同様に、医療を奪われたら命にかかわるとして禁止されている保険証の取り上げが滞納者に行われて、資格証明書が発行されます。この件についても、多くの市町村で高齢者から保険証を取り上げることはできないという声が上がり、保険証の取り上げはしない、資格証明書の発行はしない、機械的な発行はしない、発行基準の緩和を考えて実施など、国の改悪押しつけを批判しながら、その害悪から高齢者を守る立場を貫く自治体が増えています。恵那市はどう対応されていかれるのか、伺います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員もご承知だと思いますが、高齢者の医療の確保に関する法律の中で、特別の事情がなく保険料を滞納した場合は受診を制限すると、これは明記されております。この法律を受けて、広域連合でも条例を設け、その処理方法を検討しておるものでございます。


 確かに全体的な問題でございまして、被保険者間の公平性という問題もございますので、これも恵那市独自で判断できるとは思っておりませんが、現在では連合内部で、例えば短期被保険者証の交付基準などの検討を進めておられます。窓口を預かる市町村といたしましても、滞納による機械的な判断ではなくて、従来、国民健康保険で行っておりましたように、滞納者の相談を徹底する中で、広域連合とも相談しながら適切な対応をとっていきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今答弁いただきましたように、恵那市は昨日の答弁にもありました。資格証明書の発行件数が79件、前年度より8件少ないというお話をされております。そういう点では、本当に住民に優しい接し方をしていらっしゃるということで、私は大変評価しているんですけれども、高齢者についても、後期高齢者の方々が遊びに使っちゃってお金がなくなって保険料が払えないなんていう方は当然見えないというふうに私は思っております。ですから、発行しないということを基本に据えた対応をぜひしていただきたいと思います。


 時間がありませんので、少し飛ばさせていただきます。


 負担軽減の最後は、保険料について伺います。


 厚生労働省の担当課が石川県で講演をしたときに、この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずからの感覚で感じ取っていただくものだとはっきり言っているほど徹底した高齢者いじめの制度です。このことをいま一度かみしめていただいた上で答弁していただきたいと思いますが、後期高齢者の保険料は2年ごとに見直され、高齢者医療費の増に伴い引き上げられるという認識で私はおりました。ところが、国保新聞では、1年目に予想できない給付費の増大があれば、2年の財政計画終了を待たずに保険料率を改正することができるとした厚生労働省の見解を取り上げています。いつ上げてもいいというのです。これは、私はとんでもないことだというふうに考えております。


 昨年の東京都議会において今話題を呼んでおります石原慎太郎知事は、結果として貧しい年寄りは早く死ねということに決してなってはならないと答弁し、都としての対応を約束しました。東京広域連合では、国保からこの制度へ移行すると保険料が上がるために低所得者への対策が必要として軽減策を打ち出しました。独自軽減は、所得割部分に係る年金収入153万から208万の人を対象に全額軽減、75%、半額、25%軽減となり、経費は区と市町村単位で2年間の実施です。市単位でも、浦安市では75歳以上の高齢者と65歳から74歳の寝たきり等の認定者のうち、現役並み所得を除く窓口負担1割の人には臨時給付金として1万円の支給を条例ではなく規約で対応することを決めております。


 恵那市は、確保法に定められた7割・5割・2割軽減ですけれども、7割軽減されても3割は負担しなくてはなりません。そして、この3割が払えない場合は、先ほど言いました保険証の取り上げに連動してしまいます。全額軽減を含めた見直しこそ低所得者対策として求められると思いますけれども、市町村単位の単独事業として保険料の軽減は法的にも十分保障されておって、可能だと考えております。お考えをお聞きいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 大変難しいご指摘をいただきました。


 何度もお話しするわけですが、この制度は県内の全市町村が加入した広域連合という組織が保険者となって事業を行っております。したがって、恵那市として単独で保険料をどうするかという問題は、非常に立場として言いづらい問題があります。そしてまた、議員がご指摘になられましたように、保険料の軽減、これがこの制度全体の財政に与える影響、これも議論する必要があると思いますので、ここは十分慎重な議論が必要だと思います。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 市町村段階でも十分な検討をしていただきたいと思いますが、広域連合でも先ほどお話ししましたように実施しているところはあります。市町村の対応とあわせて広域連合で提案できないか、恵那市からは議員として市長さんが参加されておりますので、例えば確保法の第111条と103条を活用すれば、広域連合全体の保険料の軽減や減免制度の拡充ができるというふうにされております。


 戦前・戦後、全国的に高齢者がこの日本を支えてきました。同じように恵那市の高齢者も、恵那市の発展に大きく寄与してきたというふうに私は認識しております。恵那市の高齢者を守るために、連合議員として出席なさっている市長さんにぜひそういう提案をしていただきたいと思うんですけれども、その点についてはどうお考えなのでしょうか。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 岐阜県の広域連合議会の議員の一員でもございますので、今部長が答えましたように、事務レベルの段階でよく研究をさせていただくということで、いきなり議会でということでなくして、可能かどうかについて議論をしていきたいと、こう思っています。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ぜひ恵那市の高齢者を守りたいという思いを、思ってみえるだけじゃなくて、目に見える形で私は示していただきたいと、そういうふうに思っておりますので、ぜひいろんな形での提案をお願いいたしたいと思います。


 時間が限られてきました。スケート場についてお聞きをいたします。まとめてお聞きをしますので、まとめて答弁をお願いいたします。


 まず、オープン以降、イベント等積極的な取り組みがされておりますが、シーズン別の利用状況、それから競技大会や教室などの取り組みについて、入場者数の増減も含めてお聞きをいたします。


 それから、各学校でいろんな取り組みされて、スケート教室なんかにも参加されているというふうに思いますけれども、学校での参加は自主的な判断に任されているのかどうか。それから、授業に位置づけられているかどうかということと、それから各学校の利用時の費用負担はどうなっているのか、保護者、学校、教育委員会の負担範囲についてお聞きいたします。


 それから、ことしの2月にジュニアスピードスケートカントリーマッチ国際競技大会等が開催されて、非常に大きなイベント等も開催されているようですけれども、そういうイベント開催時の管理委託を受ける側として、どれだけ補助していってみえるのか。どこまでかかわってきてみえるのか。必要とされているのかということなんですけれども、各係などへの対応は、管理を任された側としてどこまで線引きをされてなさっていらっしゃったのかということ。


 それから、職員体制は特に冬場、来場者の安全を確保できるだけの数と質も当然求められてくると思いますけれども、近隣の施設と比べて恵那市は、特に冬場ですけれども、万全の体制をとってみえると言えるのかどうか、以上お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 落ちるかもしれませんが、まず利用の実績につきましてですけれども、3シーズン終わりまして、見てきますと大分変動がございました。19年度は冬季ですけれども4万6,071名の利用者がございました。これは、対前年度で見ますと2割ほど減少しております。それから、夏季で見てみますと1万6,802名が利用していただきまして、これは夏季前年度で見ますと5割ほど増えております。それぞれ事情はございますけれども、主な要因といたしましてはやはり天候でございます。土・日の天候の関係、それからウインターシーズンに対しましてのスポーツ心理の変化が若干あったかなあということでございます。それから増の要因といたしましては、やはりかなりの工夫をしておりますので、その辺のところが影響を与えております。


 それから、特に学校利用のことにつきましてですが、学校の行事のことにつきましては、体育であるとか、総合学習の時間であるとか、それからその他さまざまな学校行事としてスケート教室を位置づけております。


 それから利用負担のことでございますが、利用負担を皆さんにお願いするためには四つほどございます。まずスケートの滑走料が必要になります。それから貸し靴代、それからスケート教室を行いますので、その受講料、それからスケート場までの交通費ということになりますが、その中で滑走料と受講料と交通費は教育委員会の学校教育課で予算化をしていただいております。そういったものが父兄負担の方へ回りますのは、つまり貸し靴代だけだということになりますが、この貸し靴代につきましても、業者の方と折衝いたしまして、通常500円のところを子どもたちに対しましては400円で対応しておるというのが現状でございます。


 それから職員の体制でございますが、通常はスケート場の職員は職員2名と体連の職員1名と、それから臨時の方1人という対応で行っておりますが、特に冬季のスケートシーズンにつきましては、スポーツ課から職員1名を増員して、無休で対応できるような体制をとると同時に、大きなイベント時には教育委員会全課であるとか、それからスポーツ課のそのほかの職員、体育連盟からも応援態勢をとって対応を図っております。今回、先般行われました国際公認試合でありますジュニアスピードカントリーマッチ国際競技大会につきましては、主催が財団法人日本スケート連盟、共催といたしまして、その実行委員会であり、岐阜県であり、そして恵那市でした。特に協賛をいただきました地元の恵那ライオンズクラブの皆様方には、大変新聞紙上等でもその取り組みを大々的に取り上げていただきましたけれども、そういった面で今後恐らく大きな大会を実施する一つの試金石というような形になったんではないかというふうに考えております。今後、国際大会等恐らく行っていくことになろうかと思いますけれども、恵那市が全国に呼びかける、そういった大会に関しましては、今申し上げましたような全課を挙げて、組織を挙げて大会を盛り上げるというような格好になるかと思います。


 十分な施設ではございませんので、以上のところであります。


○議長(伊藤一治君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) まだ少しあります。見直しです。


 次年度はたしか契約の見直しをされるということですけれども、当初の確認事項として、「補助額は補助経費対象分とするが、ただし収益差の2分の1が補助対象経費より少ない場合はその額を限度とする」とあります。今後、当初予算を見てみましても、県から来ているお金は約3,900万ですが、施設管理料がだんだん上がっております。そういうことも含めて、どのような見直しをされていくのか。


 それから、入ってくるお金が毎年3,200万というふうに、当初予算では18、19、20年度と変わっておりません。なぜ3,200万、今お話を聞くといろんな方が来ていらっしゃるということですけれども、3,200万として3年間も変わらない理由と、見直しに向けて、例えば燃料費等々はやはり県で持つべきだというような、17年度に水野議員が質問しておりますけれども、そのようなことも含めた対応をしていかれるのか、どのような見通しを準備していらっしゃるのか、お聞きします。


 すみません、時間が過ぎました。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 十分なご説明ができません、時間の中では。一言だけで申し上げますと、毎年繰り返しております年度協定、この年度協定によりまして、これまで期ごとに県の方と折衝してきております。今後は、これらすべてを含めまして、協議の対象を、指定管理の見直し等含めて対応することになろうかと思います。以上です。


○議長(伊藤一治君) 小倉富枝さんの質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


 安藤洋子議員は、一問一答方式でございます。


○23番(安藤洋子君) 23番・市民ネットの安藤洋子です。


 3月議会は、二つの質問をいたします。


 一つ目は、ケーブルテレビ事業についてであります。


 ケーブルテレビの基盤整備は、ほぼ市内全域で終わりました。今後の大きな課題は、告知受信機設置とテレビへの全世帯の加入です。ほとんどの世帯が加入することで、初めて行政情報のインフラとして機能し、アミックスの経営安定とサービス向上にもつながると思います。そして、投資効果も私は活かされると思います。しかし、現実には、市が目標としているケーブルテレビの100%加入実現というのは大変厳しいように見受けます。そこで、なるべく100%加入実現に向けてということと、IT時代にふさわしい新しい恵那市づくりにつながることを願い、質問に入ります。


 まず整備状況であります。告知受信機の設置について、現在までの設置状況と20年度末の設置目標、100%設置はいつを目標としているのか、また未設置世帯への対応をどのように考えてみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それではお答えいたします。


 まずケーブルテレビの全体の加入ですけれども、現在3,880でございます。これは市全体で20.7%でございます。これを先に申し上げまして、告知放送の方へ入っていきたいと思いますが、19年度の告知放送の設置見込み数は、継続の事業も含めて現在約8千件を目標としております。それで、18年から19年度で1万3,170件で、約70%になります。また、自治会の加入世帯では85.8%になります。そして、20年度の設置目標は、串原と山岡の告知放送を交換しますので、2,750世帯で、18年から19年、20年といきますと1万5,920世帯ということで、自治会加入世帯では100%になりますけれども、そうでない地域では1万5,920世帯ということで、84.7%になります。それから100%の目標は、当初3年間で整備するということですので、当初目標は平成20年度ということでございます。


 それから未設置世帯の対応でございますが、現在、各地域で説明会等も開催しております。主に自治会、176自治会も実施しましたし、市内のショッピングセンターのPR活動だとか、あと電話だとか、家庭訪問だとか、集合住宅のPRとか、また工事代理店によりますPR活動を実施しておりますけれども、未設置世帯のほとんどが自治会の未加入者の集合住宅が多いものですから、それらにつきましてもこれから理解を深めて、しっかりと音声告知機の設置促進を図っていきたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) そうしますと、集合住宅が課題ということで、そこを中心に20年度は進めていかれるのかということをまず確認させてください。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 先ほども申しましたけれども、串原と山岡を整備しますけれども、集合住宅が非常に加入の方が確かに課題となっておりますので、これを積極的に進めてまいりたい、そして100%を目指したいと思っております。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ご苦労さまですけど、ぜひお願いしたいと思います。


 それで、テレビ事業への加入状況ですけれども、先ほど3,200世帯というご答弁をさきにいただきましたけれども、このうちテレビが見える地域ですね。例えて言えばこの中心市街地などで言いますと、どのぐらいの割合で入ってみえるのかということを教えてください。


 それから20年度ですけれども、どのぐらいまで目標数値を持ってみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 先ほど申しましたのは、恵那市全体で3,880です。それで、テレビのみということですね、今のご質問は。テレビのみは、3月4日現在で、恵那市全体で2,005世帯加入しておられます。10.7%でございます。それからテレビが見える地域での加入者は、音声告知機を設置した世帯で500世帯になっております。それから20年度の目標は、テレビとインターネットあわせておりますけれども、1万1,290世帯ということで、60.1%、これは総合計画の目指そう値の数字を目指しております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ここで私、一番心配しておりますのは、テレビが見える地域での利用がなかなか、インターネットを使わない方の加入が少ないんじゃないかという心配をしておりますけれども、その辺はどうですか。どのぐらいの割合で、500世帯じゃありません。このテレビの見える地域の中でインターネットを使ってみえない方で入ってみえる方の割合というのはどのぐらいですか。用意していただいていませんか。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) インターネットでいきますと、1,875世帯だと思います。ですから、1割ですか、全体の。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 1割ぐらいの加入ということで、次、インターネット事業への加入状況ですけれども、まずここでは採算ベースがどのぐらいの世帯が必要なのかということと、それから市内のブロードバンド人口がどのぐらいあるのかということをつかんでみえたら教えてください。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 先ほど私、間違えました。インターネットの現在の加入者は、3月4日現在が1,875世帯です。それでブロードバンドは、県で52.7%ですので、恵那市全体では約9,900世帯ぐらいだと思います。


 それで、先ほどのテレビの見えるところでのインターネットの利用者というものは、500世帯が音声告知機で入ってみえますので、その約6割ぐらいは入ってみえると予想しております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 お聞きになってもなかなかわからない数字じゃないかと思いますけれども、なぜこのようなことをお聞きしたかといいますと、今、この加入促進についてというところで入りたいと思うんですけれども、中心市街地は大変民間事業者との競合になっております。私は、何としてもこれだけお金をかけて整備したのであれば、行政のインフラとして充実していただきたいと。そのために、極力大勢の方に入っていただきたいという思いで質問をしております。私のところへも、しつこいぐらい民間事業者から電話がかかって、かかって、かかっております。それで現状でも、そのサービスを見てみると、インターネット工事費無料、設定サービス無料、月額利用料は最大4ヵ月無料、そしてギフトカードをあげるよ、そして24時間無料サポートシステムがあるよという、やっぱりアミックスにはないサービスを提供しながら、非常に熾烈なアミックスと民間の戦いの真っただ中にある。もしかしたら、もう中を超えているかもしれないと思うんですけれども、そうした中で、私は何としても加入率を上げていただきたいと。そのために、市としてはアミックスを市民のテレビ、市民のインターネットと理解できるような広げ方をどんどんしていっていただきたいし、それからお金を使ってでも加入促進の一大キャンペーンを張らないと、民間へ入られた方がなかなかアミックスに入られることは少ないと思うんです。ですから、その辺は行政は覚悟をして、一大キャンペーンに取り組んでいただきたいと。


 そしてもう1点は、インターネットを使わない家庭があります、中心市街地に。その方は、なぜ千円払って市のコマーシャルのテレビを見なきゃいけないのという声も聞こえております。ですから、テレビプラスIP電話というような新しい契約コースを安く設定していただけないか、そのことの提案をさせていただきます。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 加入促進でございますが、確かに非常にNTTとか、熾烈な戦いが続いておりますけれども、先ほど申しましたように、今アミックスの方でも自治会を中心に説明会だとか、それから市内のショッピングセンターでのイベント、23日も宮嶋麻衣さんを呼んでイベントを行いますし、それから電話のPR活動だとか、それから家庭訪問だとか、電話による活動についても2月末で3千世帯ぐらいを行っておりますし、それから集合住宅のPRも必要です。それから家庭訪問も1日大体3世帯から5世帯ぐらい回っておりますので、しっかりそれらはこれからも続けていきたいと思っております。


 それから、提案されましたキャンペーンにつきましては、これも非常に重要なことですので、アミックスの方へしっかり提案をして、市の方も提案していきたいと思っておりますし、これはアミックスチャンネルを充実しないと、やっぱり恵那市のチャンネルということですので、それを充実することが非常に不可欠だと思いますので、それらも含めて要請をしていきたいと思いますし、テレビとIP電話の新しいセットについても、アミックスの会社の方の取締役とかいろいろの判断によりますので、しっかりこれも市として要望していきたい思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 このアミックスチャンネルも、なかなか我が家も初めて入りまして、テレビをつけた途端に孫の顔が出てきて、その次にはお父さんが出てきましてうれしかったんですけれども、お年寄りはとても待ってみえるんですね。家にみえる方は、恵那市のいろんなことがわかればうれしいと思ってみえますので、ぜひインターネットを使わない方も加入できることを積極的に考えていっていただきたいと思います。


 それで、告知受信機についても、これからまだやっていかなきゃいけない部分もあると思いますので、本当にきょうは私、補正予算を組んででも勧誘員を増やせということを言いたかったんですけれども、そんな思いでぜひやっていただきたいと。そして、商店街との連携も、今、電気事業者さんへ行けば事業者さんがアミックスと連携してみえて、いろんなことを教えていただけるんですけれども、商工会へもお願いして、加入していただければお礼をすると。そして、恵那市じゅうに市民テレビはアミックスだよというのぼりを立てていただきたいと。そのぐらい、やっぱり旋風を起こしていかないと、今この中心市街地が6割ぐらいの加入ということでは、4割も入らない人があったら、これは情報インフラといっても機能しないと思いますので、その辺のところはぜひ積極的な展開をお願いしたいと思います。


 続きまして、時間がありませんけれども、あと今後のケーブルテレビの活用ということでお聞きしたいわけなんですけれども、やはり私はこのケーブルテレビの基盤を本当に告知放送とか、難視聴地域の解消だけにとどめてはとてももったいないと思います。そこで、いろいろ調べてみましたら、先進自治体では高齢者の安否確認とか、健康づくりだとか、いろんな分野での使い方を検討し、実践してみえるところもあるんですけれども、恵那市もせっかくこれだけのものを整備したわけですので、具体的に恵那市でどう使っていくのかということを検討するプロジェクトを庁内に設置していただきたいと、そんなことを思います。


 そこで、活用が想定される具体的な事例ですね。どんなことが恵那市の中で考えていけるのかということと、そのプロジェクトの設置についてお聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) ケーブルテレビの活用の問題でございますが、現在、確かにせっかくの整備した施設ですので、有効にこれから活用していくことが課題だと思っております。今行っておりますのは、水道事業で流量、水位、それから残留塩素の濃度だとか、ポンプ稼働状況などの確認に現在利用しておりますし、それからホームヘルスシステムによる在宅健康管理ですね。これは岩村で現在ユビキタスでやっております。それらも行っておりますし、先般、中津川市では新聞で光通信を結んだ形の記事も出ておりましたので、恵那市としてもそういうようなことに取り組んでいきたいと思いますけれども、考えられる施策として、子どもとお年寄り、徘回高齢者の支援サービスだとか、それから安心サポートだとか、今言われました独居老人などの安否確認だとか、それから緊急通報システムだとか、またダムとか河川の水位などの河川情報とか防災情報、また病院でいきますと病院診療におきます在宅医、休日診療情報だとか、救急情報だとか、またライブカメラをつけて防犯状況とか、不法投棄とか、考えられる施策はたくさんございますので、これらを産業の効率化もあわせて、行政事務の効率化もあわせていかなければいけませんので、市民サービスの向上に向けたさまざまなシステムとして活用ができると思いますので、これから市役所の中で、利活用による検討会議というものをしっかり設けて、これからそれらの利活用を検討してまいりたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 やっぱりそうした先の見えることが市民にとってはとても大切だと思いますので、よろしくお願いします。


 それで次ですけれども、最近インターネットを使った産業振興というところでいろいろ起きております。例えて言えば飯地に生活してみえても、串原に生活してみえても、私はビジネスチャンスはあると、そういう時代になったと思うんですけれども、ITを活用した産業プロジェクト等の検討は行政の中でできないのか、すみません、時間がないので、簡単にご答弁をお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) ITを利用した産業振興の関係でございますが、やはりIT、これだけのブロードバンドが整備されますと、そういうものも有効に活用していかなければなりません。恵那市は光ファイバーによるCATVの整備も進んでおりますし、新規のインターネット利用者もこれから見込まれていくということから、さらなる市民の情報リテラシーの向上や人材の確保だとか、そして中小企業へのIT支援だとか、そういうものも考えていかなければいけませんので、幸い恵那市で19年10月4日にソフトピアジャパンと連結ブランチ協定を結びましたので、こういった仕組みを有効に活用して、要望にこたえていきたいと思っております。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 今回のこのケーブルテレビ事業は、合併協議に沿って行われている事業ですけれども、ぜひとも積極的な事業展開をしていただけることをお願いして、次の質問に入ります。


 標題の二つ目は、安心して暮らせるまちづくりについてです。


 一つ目は、介護予防の充実について。


 昨年7月の恵那市の高齢化率は26.6%、要介護認定者は14%と、全国平均よりも低いですけれども、介護の重度化は全国平均を上回っている状況にあります。そこで、18年度から新予防給付を実施しておりますけれども、これ2年経過したわけですね。新予防給付によるサービスの変化は具体的にあったのか、また効果ということでは大変短い期間ですけれども、出ているのかどうか。そして、介護予防の中心的な柱はリハビリだと思いますけれども、サービスの利用状況を見てみると、リハビリの利用者が少ないように感じるんです。それで、現在リハビリのサービスというのは市内で充足しているのかどうなのか。そして、20年度はどのように介護予防事業を推進するのか、お聞きをいたします。すみません、簡潔にお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 幾つかご質問がありましたので、順次お答えいたします。


 まず介護認定の関係ですが、介護予防ということでございますので、要支援の関係でございますが、要支援1・2の認定者が全体の19%ということで、人数で申し上げますと、要支援1が122人、要支援2が301人となっておりまして、全体では2,209人の認定者という状況でございますが、その効果という話がありました。19年度の事情を見てみますと、前回の認定と比べて軽度化された方が17.3%、維持が57.9%ということで、合わせると75.1%ということで、過半数の方は維持ないしはよくなったということで、これが介護予防の結果かどうかはわかりませんが、それなりのことは言えるのではないかと、このように考えております。ただ、議員もおっしゃいましたように、予防給付ができてからまだ日が浅うございますので、直ちにこの段階で効果測定は難しいのではないかと考えております。


 それから、リハビリの話がありました。利用状況を見ますと、訪問看護、通所リハビリが実際増えております。これも数字を申し上げますが、いずれも18年と19年12月時点での対比で申し上げますが、訪問看護につきましては、平成18年が13人であったものが平成19年は22人、そして通所リハビリは、21人だったものが30人ということで、これが大きな特徴ということであります。


 それで、事実、利用者が増えているということでございますので、例えば老健ひまわりじゃありませんが、今度条例改正を議決していただいたところでございますが、通所リハビリにつきましては5床増やしたと、こういうことで対応しております。ただ、これがすべての需要を満たしておるかどうかについては、若干まだ検証が足らんと考えております。


 それから20年度の話がありましたが、これは19年度の介護保険の審議会の中でもお話をさせていただきましたけれども、要支援、要介護になる状態になった事情を申し上げますと、骨折・転倒・関節疾患が3割、脳血管疾患が3割、そして高齢による衰弱が3割ということでございますので、この対策が必要だということで、特に市では骨折・転倒予防と、下肢筋力の低下予防対策、これを中心に考えております。社協にも委託しておりますけれども、生きがいデイサービスとかいきいきサロン、これも社会福祉協議会でお願いしておったりしておりますけれども、こういったものの事業拡大が必要ではないかという認識はしております。


 それから、市では特に熟年セミナー、こういったものを設けております。介護保険証を交付するときに、お見えになったときに健康管理の動機づけをすると、こういったことが大事かと思っております。特にこうした熟年セミナーにお見えになった方の80%ぐらいがどうも血圧なんかに異常があったということも確認されておりますので、この時点でのご本人の認知度を上げると、これは早期の予防につながると、このように理解しております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 始まったばかりの事業ですので、ぜひ検証しながらお願いしたいと思います。


 それで、リハビリについてですけれども、先日、恵那病院の方のデイケアへ行きたいということで行ったらなかなか待機者が多くて難しいという話も聞きました。それから、例えて言えばグループホームなんかに入ってみえて、要介護5になってしまうと訪問看護ではリハビリは受けられないんです。そうすると、受けられるのは訪問の医療リハビリなんです。そういうのがまだ、私、大井でも受けられる状況にないんですね。せめて恵那市は市民病院です。ぜひデイケアを増やすこととか、それから訪問リハビリを実施していただきたいと思いますけれども、状況はいかがでしょうか。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 現在、恵那病院では訪問リハビリは行っておりません。というのは、ちょっと職員体制がまだ整っていないということで、今後、理学療法士、作業療法士の職員体制を整える中で、訪問リハビリも視野に入れて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 検討していきたいということは、前向きに取り組んでいっていただけるということで理解していいですか。恵那病院は訪問診療がないんです。地域の民間にもないんですけれども、訪問医療リハビリでは競合しないと思うんです。ぜひ市民の間に出ていっていただきたいと思いますけれども、前向きに検討していただけますか、お願いいたします。質問です。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 前向きに検討させていただきます。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。


 次ですけれども、介護保険が入って8年になります。この間、サービスは充実してまいりましたけれども、さまざまな事業者が参入する中でサービスの質が問われる時代となっております。重度の要介護者からは、介護サービスの質の改善を求める声は皆無であります。そうした中で、高齢者の尊厳を守るために、保険者としてサービスの質の確保に努める責務があると私は考えます。


 平成18年から、すべての事業者に介護サービス情報の公表が義務づけられました。また、岐阜県が進める第三者評価も連動させて、恵那市の介護サービスの質の向上を図るために努力をしていただきたいと思います。


 そこで一つ目は、第三者評価の受審の奨励ということで、ぜひ市内の事業者さんに積極的に受けていただくようにお話をしていただきたいと。そしてもう一つは、市の直営施設に関しては、他事業者の模範となるべく、ぜひ積極的に受審をしていただきたいというのが第三者評価のことです。


 それから二つ目が、いきいきサービスマップというのがありますけれども、ここには介護保険では市民がサービスを選択することができますので、事業者の方の情報が入っております。ぜひ利用者の視点に立つということから、サービスを選択するに必要な情報提供をさらに充実していただきたい。具体的に気づきましたことでは、まず事業所の理念が欲しい。それからもう一つは、専門職の配置状況が書いてある事業所と書いてない事業所があります。それから、第三者評価をこの施設は受けているところだよというものがあると、ある程度どういうところかということがわかるんですけれども、そうしたいきいきマップをつくることができないのかということで、2点質問をいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 第三者評価ということでございました。


 これも議員ご指摘のように、情報公開の流れの中で、これによって介護のサービスの質も向上が期待できるということで、市といたしましても大変大事なことだと考えております。ただ、残念ながら市の直営の施設でも行われていない施設もありますし、行われている施設もあるということでございますので、この点は前向きに検討していきたいと、このように考えております。


 そしてまた、民間事業所への奨励ということでございましたが、この点につきましても同様の思いでございますので、一度どういう方法がよいのかということも含めて検討してまいりたいと、このように考えております。


 それから、高齢者いきいきサービスマップの話がございました。


 このマップにつきましては、当初は市民に周知するという目的でございますので、ばらばらの仕様でもってできておりましたが、今、これも議員のご指摘のように、中身をさらに検討していく必要があると考えております。ただ、これが平成21年の作成予定ということでございますので、議員ご指摘の点も踏まえて、介護サービス事業所の質の向上が期待できるようなマップづくりをしていきたいと考えております。よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 質の向上については、私自身も実際介護をしてみて、本当に重度の要介護の状態になると意思表示もできないということで、本当に回りが目を配っていくことがとても大変だと思いましたので、質問させていただきました。


 それから次ですけれども、認知症ケアについてということで、長寿とともに認知症の高齢者が増え続けております。認知症の介護は大変困難をきわめるわけですけれども、これも周囲の理解と気遣いがあれば穏やかに暮らしていくことができます。そのためには、認知症に対する地域の理解と、私は家族への支援が最も大切だと思います。そこで、行政として認知症への理解を広める取り組みをどう進めていくのか。また、家族介護者への支援をどのようにしていくのか、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 認知症の理解を広めるということでございますが、大変数は少のうございますが、今認知症サポーター養成講座といったものを開催しておりまして、キャラバンメイトというボランティアがございまして、現在19人、そしてサポーターが91人という人数でございます。さらにこれを広げてくために、新年度からは地域での出前講座に取り組んでいきたいという考えでおります。そして、認知症の講演会も年1回はやっておりましたが、この回数も複数できるかどうかの検討も進めてみたいと考えております。


 そして、何よりも大事なのが家族のことでございますが、過日も家族の集いなるものを開催いたしましたが、参加者が大変少なくて4人でございましたが、そのお見えになった方には、お互いの気持ちや悩みが言い合えたということで、大変好評でございました。こういうこともございましたので、この事業も今後継続していきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) はい、わかりました。


 地域で理解を広める取り組みというのは出前講座ということをおっしゃいましたけれども、出前講座というのは頼まれてから行くのですか。そうではなくて、私はそれぞれの地域へ地域包括支援センターが入っていって開催する。それからもう一つは、家族介護者への支援ということでは、この間、第1回目があって、本当に私はよかったなあということを思ったんですけれども、やはりあれも保健センターであったと思うんですけれども、これも地域へ入っていくということがとても大切だと思うんですけれども、それぞれの地域での開催についてはどのように考えてみえるのでしょうか。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 出前講座ということを申し上げましたが、包括の方では既に、特に認知症で問題となる金融機関とかスーパーなどへの働きかけをしておるということでご理解願えればありがたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 今お聞きしましたのは、地域での認知症を、キャラバンメイトですね。そうした広げる取り組みと、それから介護者の交流会について地域へ出向いていただきたいということなんですけれども、お聞きをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 申しわけございません。家族の集いということにつきましても、現在は、例えば市内のグループホームなんかでもやっておりますけれども、こういうところの情報をもとに、こちらから積極的に働きかけをするということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 地域包括支援センターができて安心サポートセンターというのが地域にあるわけですので、ぜひ地域の中でお願いしたいと思います。


 それでは、生活支援サービスの充実でありますけれども、平成17年のデータを見ていましたら、高齢者だけの世帯が恵那市で何と2割近くあると。そして、そのうちひとり暮らしが1,462人あって、随分増えてきているということを思いました。


 そうした高齢者の生活を支える生活支援サービスというのが恵那市にはあるんですけれども、なかなか使えていないんじゃないかなという心配をしております。例えて言えば、介護用品の購入補助として、おむつ代などが月額7千円、1割負担はありますけれども、補助対象になっておりますけれども、その実績を見てみますと、なかなか利用されてみえる数は少ないと私は感じております。これは情報がなかなか高齢者には届かない、広報でお知らせしてあっても、冊子に書いてあってもなかなか届かないと思うんですけれども、このことを前に質問したら、ケアマネジャーさんがきちっと介護者のうちへ行って説明すると言われたけれども、やはりできていないと。そう思うと、できればそこの家庭で受けられるサービス、生活支援サービス一覧を書いたものをケアマネジャーさんが持っていかれて提示していけば、初めてそこでわかりますので、もう少し手に届く周知の仕方を検討していただきたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 介護用品の補助が行き届いていないということで、私どもも事情を調べてみましたが、やはり議員ご指摘のように大変少ないことも事実でございます。ケアマネ会議のこともおっしゃいましたが、この3月にも会議がございますので、再度こういったマップの情報も踏まえて、内容を伝えて周知に努めたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) それで私、お願いしたいのは、きちっと書いたペーパーが欲しいと。それでないとなかなか届かない部分があるんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。


○議長(伊藤一治君) 大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ペーパーとおっしゃいましたが、介護保険の運営審議会で出ておりますような資料は当然出すことは可能でございますので、その出し方も踏まえて検討させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 本当に今、老老介護が進んでおります。高齢者世帯、とても多くなっております。手に届く優しい支援の仕方をお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊藤一治君) 安藤洋子さんの質問を終わります。


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○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


 鈴木清司議員は、一問一答方式です。


○16番(鈴木清司君) 日本共産党の恵那市議員団の鈴木清司でございます。


 今回は、四つの標題で質問を行います。簡潔・明快な答弁をお願いいたします。


 標題1に入ります。市有林をどう守っていくかという問題です。


 これにはいろんな角度からの観点が必要ですが、きょうは鳥獣被害から山林をどう守っていくかという点に絞って質問を行います。


 今、鳥獣被害は全国の山林、里山に隣接する田畑の農業・林業に広がっています。林業での質問ですが、杉・ヒノキを植えて数年は野ウサギ、カモシカなどに芽を食いちぎられ、20年、30年ほどして間伐期になるとクマやニホンカモシカなどに木の幹の皮をはがされ、木が枯れてしまい、その先には山が荒れ、災害が待っている。また、山仕事に携わる人は老人が多く、その人も少なくなり、山の手入れはますます追っつかなくなるという悪循環に陥っています。以前から問題になっていることですが、苗を植えると、苗の先っぽを野ウサギ、カモシカ、ニホンジカに食いちぎられ、木が真っすぐに成長しなくなります。そのため、かわりの苗を補植しなければなりません。山は、整備し、植林してから10年間は植樹した木が他の木との成長争いに負けないよう、毎年雑木の下刈りを行い、その後は2年に1回、3年に1回と行います。そうして育てた木が40年、50年して、人の手から離れたころに、クマやニホンジカが木の皮をはいで樹液を吸う。木の皮も、二、三メートルの高さぐらいまではがされるときもあります。はがされた木は変形して使い物にならなくなるか、枯死してしまいます。最近、上矢作町では、こうした被害が出始めており、何らかの対策が求められます。


 質問に入りますが、クマ対策ですが、聞くところによると、昭和30年、40年代にかけてクマが大繁殖し、立木が枯死して地域経済に大きな損害を与えました。当時の対策は、おりを設置し、数十頭を捕獲して頭数調整をして、ひとまず森林被害は終息したようです。それが最近、再び増殖の兆しがあらわれ始め、私も市有林の現地、天堤を視察しましたが、数本の被害木を確認しました。クマは保護獣でありますが、かつてのような森林被害の拡大を放置せず、早目の対策調整が必要ではないでしょうか、見解を伺います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) クマによる被害と思われる木の皮がむかれた現場につきまして、上矢作町で確認をいたしております。市内におけますクマの目撃件数でございますけれども、平成18年は83件ございまして、そのうちの6頭を捕獲したという実績がございますが、19年につきましては目撃が15件で、捕獲がないというような状況でございます。


 市内におきます生息数、あるいはクマの増減の実態のデータはございませんので、一概には固体数の増減等のことは申せませんけれども、全国的には無制限に殺せばクマは衰退するということで、駆除をしないで被害の防除する対策が言われております。


 高山市でございますけれども、18年に59頭も駆除したということから、ことしの春から里に出てきたクマを殺さずに捕獲して、里へ来るのを敬遠するような教育をした上で山へ戻す学習放獣というような手法を導入するということを聞いております。議員がご指摘のように、森林被害の拡大というようなことは避けねばなりませんけれども、被害防除の方法につきましては先進事例等を参考にしていきたいと思っております。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 再質問でその話をしようとしたら、先に答弁がありましたんですが、ここに何枚か写真を撮ってきましたけれども、結局こういうふうに皮をむいて、この木は傷がつくと製品になりません。それから枯れる場合もあります。こうした対策として、何といいますか、原生林がなくなったことでクマが出てくるということと、えさがなくなってくるということで、昨年でも人里にクマの目撃で同報無線で警報が数回にわたって放送をされたということもありますので、結局人身被害がない、早目にそうした対策をとっていただきたいということで、今言われましたように、私もこの記事をきのう見まして、おりをつくって、これも奥にドラム缶でつくったんですけれども、そのおりの中にハチみつを入れるとクマはすぐ入ってくると。来て、中へ入るとバシャンと後ろが閉まるという格好のもので、確かに教育をしてから放すということですが、どれだけの効果があるかは未知数でありますが、こうしたものの対策がやっていただけるかどうかを伺います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 私が申しましたのは、私も新聞で読んだ記事について申し上げましたけれども、具体に費用の面からも、準備をする面からも、予算等も必要でございますので、ことし20年度に予算提案をさせていただいております中にはそのような費用は入っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) この新聞報道によりますと、二つで6万円程度の予算でありますので、追加予算でしていただいて、被害のないうちに教育をして、クマを山奥に逃がすということをぜひお願いします。


 次に移りますが、標題2でありますが、上矢作ダムについて伺います。


 矢作川の最上流である上矢作町達原地内にダムを設置する話があります。この話が持ち上がったのは今から30年ほど前で、目的は洪水調節、下流地域の豊田、岡崎地方への水の安定した恒常的な確保だと思います。現在はこの計画、矢作川河川整備計画は平成9年の河川法改定に伴い設置された矢作川流域委員会によって検討されていると聞きます。委員会は、各界の学識を有する方々によって構成され、恵那市長も合併前の上矢作町長の職責を継続する上流の行政代表として参画されています。


 質問ですが、矢作川の河川整備計画や、矢作川ダムについて、市長として、また流域委員会委員としての立場や主張、見解について伺います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 矢作ダムにつきましてお答えをいたしますが、今お話がございましたように、このダムの建設の調査は昭和56年に予備調査を実施しまして、平成5年からは実施計画の調査を行っておりまして、約28年経過しております。


 今、国は今後30年の河川整備を決める河川整備計画を全国の河川で策定中であります。この矢作川水系につきましても、その計画を策定するための事務を進めておりますが、この所管は国土交通省の豊橋河川事務所でございます。実は、私は先ほどご指摘のように、矢作川水系の河川整備の計画をつくるための矢作川流域委員会の委員の一員でございます。地元の地域の委員として、上矢作町の鈴木峰夫さんも一緒にやっておられます。


 そこで、上矢作ダムの必要性については、私ははっきりしてくれということを何回も申し上げております。今、整備計画の前提であります整備基本方針、こういうものの案ができておりますが、その中ではこういうことを言っています。洪水防御に関しては、既存施設の有効活用を図るとともに、洪水調整施設を整備するということで、ダムをつくるということは言っていません。私は、はっきりダムということを言ってくれということを言っていますが、国交省の段階では今それは言えないということであります。これは、これからも流域委員会の中ではっきり言葉の上で「上矢作ダム」という言い方をしてほしいということを強く言っていきたいと思います。


 で、平成17年10月16日に地元で上矢作ダム問題連絡協議会というのがございまして、私はそこへ出かけまして、市長としての意見を皆さんに申し上げてきました。といいますのは、平成12年の恵南豪雨災害、315億円余の大きな被害をこうむったわけですが、これは上矢作ダムがあったとしたら、これだけの大きな被害はなかったと私は思います。ですから、下流域が言っておるからというんじゃなくして、上矢作町、あるいは恵那市は串原もございますので、その地域としてもダムが必要だということを言っていくべきじゃないかということを申し上げております。私の考えとしましては、ぜひ上矢作ダムをつくってほしいということを考えております。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、委員であります可知市長は、ダムは必要だというふうにおっしゃっていますが、地元の鈴木さんにもお話を聞きましたら、自然ダムの方がいいじゃないかというお話もありますので、それについてこれから質問するわけですが、ダムをつくって水をためるという考え方ですが、欧米では90年代初めからダムに頼らない治水・利水対策に切りかえ、改修済みの河川を再び自然な形に戻す工事を行っています。特にアメリカでは、川の再生をテーマに、既に500を超えるダムを撤去した上、グランドキャニオンなど大規模なダムも取り壊し、生態系と漁業の回復や観光振興を図ろうとしています。日本でも、8年前、鳥取県の片山知事は、治水と利水の両面から見ても中部ダムは必要がないと判断し、中止を決め、さらに全国に先駆けて水没する予定だった地域を対象に、河川改修と定住促進策を含む地域振興計画案を住民に提示しました。長野県でも脱ダムを発表しております。


 質問ですが、上矢作には落葉樹のカナギの場所を残し、降った雨を長く林に残し、川の水をつくろうという自然ダム構想という実践があります。上矢作町も、自然ダムで素材を生かしたアユ、アマゴ、風力発電などの観光地として、美しい自然を子孫に残す方法もあります。こうした考え方について伺います。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 自然ダムの話をいただきました。まさに私もそのことについては同じ考えでございますが、恵南豪雨災害のようなああいった大きな災害のときに、果たしてそれだけでもつかどうかということだと思います。上矢作町周辺は急峻な山もありますので、ただ自然な木の植栽だけで保てるかどうかということは、大変私は疑問だと思います。かつて、亡くなられた伊藤町長さんが私に言われたことは、河川の沿岸200メーターぐらいの幅に広葉樹を植えておれば、あれほど大きな災害にはならなかったんじゃないかということもお話がありましたけれども、ただ上の方から崩れてきたら、やはり同じ結果を招くと思いますので、山としての当然管理が必要とは思いますけれども、さらにこの上にダムがなければ災害の防除にはならないというふうに私は思っております。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 達原の山が抜けたことについては、地元の方はこう言ってみえます。五軒小屋というところから水を取っておりまして、それを隧道と水路をつくって、その工事のときに砂を谷へ捨てた。その五軒小屋から発電所までにはかなりの長さがあります。そこまでにそういう谷へ捨てた砂が今回の大雨で土砂災害になったということをお聞きしておりますので、そういう12年の水害調整に対しても早目にダムの水を放流しておれば、下流ではあんな災害にならなかったではないかという声もお聞きしております。


 次に質問ですが、自然ダムとするために、丁寧な計画的な山の手入れが欠かせません。山の頂上には松林、次にヒノキ、そして杉林は間伐して一様に日差しが届くようにする。雑木もまぜて、地表には木の葉が堆積し、表土が流れないようにする。山崩れが起きそうなところには根張りが大きくて強いケヤキとかブナなどが植生する、そんな山づくりについての市の考え方を伺います。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 山づくりは、岐阜県も基本条例をつくりまして進めておりますので、恵那市もそれに沿った森づくりをしていきたいと思っています。今ご指摘のありましたように、災害はない、あるいは災害が防げるように、そういう山林の形成をしていかなきゃいけないということは十分認識しておりますので、今後そういうことに取り組んでいきたいと思っています。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 市長から心強い、そういうふうにしていきたいという答弁をいただきましたので、次の市道の整備について質問を行います。


 合併時に恵南から意見書が提出されました。その中には、岩村からのナンバー18、大坪山ノ田線改良というのがあります。今、四差路から山ノ田の方は改良されて終わっておりますが、その中ほどに上根から来たところで230メートルほどの区間がまだ未整備地区になっております。この道路は生活道路として使用されており、また中学生の指定通学路となっています。近年は近くに大型店舗ができた関係で車の通行量が増えていますが、道幅は2メートルと、大正時代からのものです。それに比べ、恵那駅前は改良されていたのですが、今度、また駅前駐車場が混雑するといって改修の話が出ています。


 先日、恵那駅駐車場で見かけたことですが、通勤時なので夫が運転してきて車をおり、妻と運転を交代してみえました。また、学生も車の横づけ状態で乗りおりをしておりました。こうしたことをうまくやれば渋滞は減少するのではないかと思います。先日、岩村地域自治区協議会のときに、また恵那駅前を改修するそうだが、直してから間がないと思うがなぜかという発言もありました。不便なだけでなく、歩行に危険な道路がそのままという地域から見れば、駅前再改良はもったいない、ぜいたくの声が上がるのは当然だと思います。前回の駅前広場の改修工事は設計ミスではないかとの声も聞きます。


 質問ですが、道路整備の状況を見る検証基準はどうなっているか伺います。例えば交通量が多い、死亡事故がある、また危険性が高いなど、何を基準にされているか伺います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 道路整備の実施基準についてお答えいたします。


 現在は、市道につきましては合併前からの継続事業であったり、それから合併時の地域要望等を反映した恵那市の総合計画により整備を進めておるところでございます。


 総合計画では、快適で暮らせる便利で美しいまちづくりを目指し、地域内外の交流を支える道路体系の強化のため、幹線道路の整備、身近な生活道路の整備、安全な歩道の整備を推進しております。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 継続でやっていただいておるということですが、質問ですが、整備とか改良されるとき、どのような順位で決められているかを伺います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 道路整備の実施順位についてでございます。


 先ほども申しましたが、現在は総合計画に基づいて実施しておりまして、これらは合併前からの継続事業、そして他事業に関連してどうしてもやらなきゃならない事業であるとか、緊急性や過疎地域、辺地地域等の地域の状況を踏まえて実施しているわけでございます。


 昨日も部長の方から答弁いたしましたが、今後の整備箇所につきましては、コスト縮減を含めて、地域協議会、それから地域自治連合会等の意見を伺いながら、実施箇所を決めていきたいというふうに考えております。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 次に移りますが、最初にお話ししました中学生の指定通学路になっている道ですが、車が来れば歩行者はあぜ道によけることになり、年寄りは段差で苦労しています。特に夕方、買い物客と通学生が重なるときは危険です。一昨年6月、一般質問したときは、周辺の道路状況を見ながら検討していくという答弁でしたが、その後の検討の状況を伺います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 岩村の大坪山ノ田線周辺の道路整備ということでございます。


 議員おっしゃられましたように、国道257号北側の市道は遠ヶ根山ノ田線という道路でございまして、現況幅員2.5メーターほどで未整備の状況でございます。ただ、1級河川岩村川を渡る部分につきましては、平成元年の河川災害関連事業で整備しているところでございまして、また国道257号の南側につきましては市道大坪山ノ田線でございまして、これは踏切改良も含め18年度に整備したところでございます。


 近年、店舗等が立地いたしまして、狭い市道に車が入ってくるということで、歩行者が危険な状態であるということでございます。先ほど言いました257号北側の遠ヶ根山ノ田線につきましては、整備計画の後期計画の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますが、地権者はもとより、岩村町の地域関係者の合意形成が最も必要であるというふうに考えております。また、現在、一般県道久保原阿木線につきましては、バイパス工事が始まっております。また、この辺も完成時には車の流れが変わるということも考えられますので、この辺も考慮してまいりたいというふうに考えております。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、確かに阿木久保原線は改良の工事に入っておりますが、結局大回りしていく人は少ないと思います。ナベヅルとよく昔は言っておりましたが、大回りして入ってくるという格好にはなかなか、人は近道を選んでおりますので、できないと思います。そして、今地権者云々というお話もございましたが、地権者は全員から許可も得ております。それはこちらへ届いておると思いますが、一度調べていただきたいと思います。


 そして、本当に今一番人が集まるところに来ておりまして、そこが2メーターの道で、本当に安全かどうかということを一度考えていただきたいと思います。なぜなら、中学生の飯羽間のほとんどの生徒が、あそこは通学指定道路になっておりますので、本当に子どもは身が軽いからあぜ道へぽんと渡れますが、お年寄りはそんな簡単にはいきませんので、買い物の帰りや行くときに車が来るとよけるのに本当に苦労してみえますので、どうかその点を加味いたしまして、早期実現ができるかどうかを伺います。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 先ほど申しましたように、総合計画の見直しの中で検討してまいりたいと。それにつきましては岩村町全体の中で合意形成が図れれば、そういった方向に見直してまいりたいと考えております。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 押し問答になりますが、結局大型店舗のところには車がようけ集まります。言ってみれば、本当にそうしたところがあの道でいいのかどうかということを検討していただいて、早期実現をお願いいたします。


 次に移ります。標題4の家屋の耐震補強について質問します。


 阪神大震災から十数年、そして新潟中越地震、次々と日本列島は地震災害が続いております。政府の地震調査委員会は、岐阜県と長野県にまたがる阿寺断層帯など三つの断層について、下呂市から中津川市への断層は今後30年以内に地震が起きる確率は高いとしました。東海地震も予測されており、恵那市にも被害が及ぶおそれがあり、災害を最小限にするための真剣な対策が必要と思われます。


 質問ですが、耐震補強の必要がある家屋は、中津川市では8,500棟と推計されていますが、平成2年からの家屋の耐震補強軒数は41軒です。それでも県下では最も多いそうです。恵那市の木造住宅で建築基準を満たしていない家屋はどのぐらいあるか伺います。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 昭和56年の耐震基準を満たさない建物の棟数ということでお答えさせていただきますけれども、平成18年の数値でございますが、市内建物のうち木造の住宅は約2万4,900棟ございます。うち昭和56年の耐震性に関する基準変更前の住宅につきましては1万4,700棟でございまして、木造住宅の約59%となっております。このうち何棟が耐震性を満たさないかということについては、把握してないという状況でございます。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今伺いますと、結構な軒数が満たしていない軒数だと言われましたが、こうした中で、岐阜県は確かに耐震補強がおくれていると伺っておりますが、こうした補強の申請をするに当たって、書類が必要かどうか伺います。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 書類的な問題でございますけれども、恵那市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱というのがございまして、この中で市の方で受け付けておりますので、建築住宅課の方へ申し出ていただければ結構でございます。もちろんそれなりの書類は必要でございます。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 書類は簡単な手続で済むということですか。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) それほど難しくないというふうに思っております。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 次に移りますが、岩村町であったことですが、耐震補強を行おうとした悪質業者がありました。この業者は、他県から来て、最初は床下が湿っているといって床下換気扇を取りつけ、次には柱がずれているといって、不必要な場所に大量に金具をつけるという耐震補強などを行ったものです。業者も次々かわり、その代金をクレジット契約にして、毎月の支払いを少なく見せて多重債務をわからなくするやり方です。こうした悪質業者対策はどのように行っているか、伺います。


○議長(伊藤一治君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) いわゆる悪質業者の対策ということでございますけれども、市としてはそういったものが出た場合には、県民生活相談センター等への相談窓口の紹介等をやっているということでございます。今後、手抜き工事ですとか過大な工事などの悪質な事例を、どんなものがあるのかということ、あるいは被害を受けた場合の、先ほど言いました相談窓口である県民生活相談センター等の情報を市広報やケーブルテレビ、あるいはインターネット等を通じて市民に情報提供いたしまして、注意喚起を呼びかけていきたいというふうに考えております。


○議長(伊藤一治君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) そういう悪質なことやら、えな広報で流していただいて、気をつけるように広報で書いていただきたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(伊藤一治君) 鈴木清司君の質問を終わります。


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○議長(伊藤一治君) ここで1時まで休憩といたします。


              午後 0時02分 休憩


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              午後 1時00分 再開


○議長(伊藤一治君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


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○議長(伊藤一治君) 質問順序表の12番から発言を許可いたします。


 5番・堀 光明君。


 堀 光明議員の質問は、一問一答方式です。


○5番(堀 光明君) 5番、恵新会の堀 光明です。今議会での一般質問では、順番のくじを引きましたら初めて一番最後となりました。俗に言う大変名誉ある大トリになりました。最後までよろしくお願いしたいと思います。


 市長の提案説明では、検証と実行の年と位置づけられ、着実なまちづくりの推進でした。新恵那市の最低限のインフラの整備のめどが立ち、恵那市全体を耕すまちづくりが緒についたと感じました。今後に対する市長の力強い市政運営の一端をかいま見、今後にさらなる期待をするところです。


 今議会では、通告に基づき、公立保育園の民営化、農道・林道の整備について、農業政策について、三つの標題について質問させていただきます。


 一つ目の標題、公立保育園の民営化についてお尋ねします。


 恵那市行財政改革行動計画で、保育園の指定管理者制度の導入が計画されています。対象保育園として、旧恵那市では2園(城ケ丘保育園、長島保育園)、恵南地区で3園(明智保育園、山岡保育園、岩村保育園)となっています。指定管理は、平成20年から平成22年の間に実施との計画となっています。現在、旧恵那市には2園の私立の保育園があり、旧恵那市では保育園が民営化されても既に私立保育園があるわけですので、別段住民が驚くような状態になるとは思えません。しかし、恵南地区では、保育園は公との認識が強いように感じます。現在では、高校教育などではゆとり教育の影響もあり、私立の高校へも入学希望が増えている状況で、私立へのわだかまりもほとんどない状況になってきました。保育園については、まだまだそんな甘い状況ではないと感じます。


 保育園の民営化については、管理経費の削減の観点ではなく、園児の将来への基礎づくりの考えの中で、対象地区の住民の合意形成の中で進められるのがベターではないかと感じるところです。


 お尋ねします。民営化予定の5保育園の保育士の人数を、正職員と臨時職員別にお聞きします。あわせて、保育園児の多い保育園が候補になっている理由をお聞きします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) それでは、保育士の現況について、平成19年4月1日現在の職員数で申し述べます。


 城ケ丘保育園の正職員は10名、臨時職員は10名、以下順次述べますが、長島保育園の正職員が6名、臨時職員が6名、岩村保育園の正職員は8名、臨時職員は7名、山岡保育園の正職員は8名、臨時職員は7名、明智保育園の正職員は6名、臨時職員は4名。いずれもこの数字は園長、調理師、看護師を除いた数字であります。


 次に、園児が多い保育園が候補になっている理由ということでございますが、保育園は児童福祉施設の職員の最低基準というのがございまして、これによって職員が配置されておるということでございます。そのことが今回の理由に関連するわけでございますが、園児が多い保育園ほど効率的な保育士配置が必要とされていることや、多様な保育サービスに対するニーズが求められていると、こういったことから民間のノウハウを生かした柔軟な保育により、保育サービスの向上が期待できると、これが大きな理由でございます。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 保育士は、対象5保育園で七十数名とのことでした。保育園が民営化されたと仮定すると、おおよそその保育園に在籍する保育士全員が余ってしまうと考えるのが普通と思います。民営化された保育園の保育士の処遇についてどのような考えを持って進めるか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 現段階では確かなことは申し上げられませんので、一般論として申し上げるならば、正職員については指定管理の対象外となる他の公立保育園などへの配置転換が考えられますし、臨時職員も多うございますので、これらの職員につきましては当該保育所での経験も生かしていただきまして、希望者については指定管理者にお願いして、その法人職員として引き続き勤務ができるようお願いしていく、こういった方法をとりたいと考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは、現時点で保育園の指定管理者制度導入検討委員会が立ち上がり、保育園のあり方について議論されていくと思います。私の推測では、委員会は指定管理者制度の導入を決めて市長に報告することになると思います。現在、こちらに報告を受けている委員を見ると、恵南地区出身では委員が1人です。民営化対象の保育園に属する地区の委員がいない状況下で議論がされると推測されます。その際、市長への報告が保育園の民営化になる地域の住民の考え方を十分織り込んだ報告なら問題ないと考えますが、その委員会でどこまで多様な住民の考えを反映した報告を期待しているのか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 指定管理に関して住民の声も聞くべきで、その中で恵南地区の委員数はどうかという話でございました。この指定管理者制度導入等検討委員会の委員の選出でございますが、他の自治体の例なども参考にしながら、児童福祉に関係のある関係団体等から代表者を選出したということでございます。そういった理由から、結果的に大多数の委員の方が旧恵那地域から選出されてしまったという結果になってしまいました。議員のご指摘のような意見はほかの方からも聞いておるということもありますので、今後の委員会の開催の中でも、地域的な視点ということも踏まえ、再検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 今、保護者とかそういう意見がちょっとなかったみたいですけど、その点についていかがですか。地域住民の保護者の件については。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) この制度を導入するについては、当然地域住民の意見の反映が必要だと考えております。行財政改革で定めた事業ということでもありますが、あわせてかねて議論されております認定こども園制度の導入ということもありますので、このことについては地域住民の皆さんがこのことを知っていただかなくちゃならんということを考えておりますので、詳細な日程はこれから立ててまいりたいと考えておりますけれども、各保育園の保護者会を初め、地域住民との座談会なども開催することによって、これらの意見を委員会での議論に反映してまいりたいと考えております。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 地域の意見を十分協議に反映するとの答弁でしたので、その点はくれぐれもよろしくお願いします。


 20年度の予算では、54名の障がい児に対し27名の保育士を加配して、障がい児保育の充実、低年齢保育の充実も計画されています。また、恵那市の2園の市立保育園では実施されていなくて、対象の恵南の各保育園でばらばらに実施されている一時保育、バス配置、子育て支援等、多様なサービスがあります。このような多様なサービスが果たして可能なのか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) これもこれからの議論になるということでございますが、基本的には現在行われております保育サービスが指定管理になることによって低下することはないように配慮したいと、こういう考えでございます。そしてまた、そうした指定管理での契約も行わないということで考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) それでは次に、多様なサービス可能という答弁でしたので、次に保育等、普通でいくと私立は少し高いと考えるのが普通と思いますが、直営と同額なのか、また保育とは別に他の名目で保護者からお金を取ったとすれば、実質的に高くなってしまうことも考えられますが、保育園に係る費用の総額について負担は同じなのか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) これは制度上の話なんですけれども、保育料につきましては公立保育園でも私立の保育園でもすべて同額でございます。そして、その事務でございますが、保育料の決定と徴収の事務はすべて市が行っております。したがって、指定管理者制度の導入によって保育料が変わるということはあり得ません。


 それから、少し補足させていただきますけれども、保育園の保育料ですが、これは国で定められた徴収基準というものがございまして、これを各自治体の財政力とか施策に反映する中で保育料を独自に決めておるという仕組みがとられております。恵那市の場合は、先ほど申し上げました国が設定した基準となる保育料よりも安く設定しておりまして、国との基準額の差、これは年間で1億円ぐらいになっております。その1億円の差額は、当然市の一般財源で補てんしておるということもご理解願えればありがたいと思っております。


 それからもう1点、保育費とは別に他の名目で費用が必要になるのではないかと、こういった趣旨のご質問だったかと思いますけれども、指定管理というものは公の施設の管理を指定管理者にお願いするというものでございますので、指定管理契約の中で特段の理由がなければ、新たな経費の発生というのはあり得ないと、このように考えております。よろしくお願いします。以上です。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 地域住民との十分な合意形成の上で民営化をお願いし、次に移ります。


 次に、農道・林道の整備についてお尋ねします。


 昨年7月に串原で農地・農業用施設に災害が発生しました。規模がかなり大きくて、復旧を市役所に相談すると、農地の受益者負担が20%、農業施設の受益者負担が10%と聞かされて、復旧を依頼するか大変迷った上で依頼した災害復旧がありました。従来、その地区は川が流れていて、そのような場所に対する災害復旧は負担なしで実施した経緯もあり、当然負担はないものと思っていたのが、多額の受益者負担に驚いたとのことでした。幸い激甚災害の指定も受けられて、負担も少なく、幸いでした。


 合併後、実施している農道及び林道について、恵南地区で見る限り、継続で実施している事業以外見当たらないような気がします。現在実施している事業について、どのような受益者負担で実施しているか、例を示してください。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 農林事業に係ります受益者分担金につきましては、合併時に制定されました恵那市分担金等徴収条例に基づいて負担していただくこととなっております。なお、この条例の附則には経過措置がうたわれておりまして、この条例の施行の日、つまり合併の日でございますけれども、この日の前日までにそれぞれの市町村の徴収条例の規定により課した、または課すべき決定がなされた分担金の取り扱いにつきましては、合併前の例によることとなっております。


 現在実施している事業について、どのような負担金で実施しているのかというご質問でございますけれども、19年度でございますが、土地改良事業におきましては県単事業で6件、市単事業で3件の事業を行っておりますが、これはすべて旧市の地域でございまして、条例に基づく分担金を徴収して行っております。それから林道事業につきましては、災害復旧事業以外で7件ございますけれども、このうち4件は恵南地域の合併前からの継続事業でございまして、これにつきましては分担金は徴収せず行っております。3件の新規事業、つまり分担金徴収対象事業は県単林道の舗装で3件ございますが、これは3件とも旧市地域の事業でございまして、2件は徴収し、1件は減免規定を適用して実施しております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 合併前は、恵南地区では受益者負担がほとんどなく、整備されていた状況が見えてまいります。合併により、農道では15%以内から50%以内、林道では15%以内から補助残の2分の1内と、新たに受益者負担金の負担率が決められましたが、公益性、防災性の高い事業は減免措置との言葉もあります。以内というこの負担率をどのように考えているか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 分担金等徴収条例の第3条に、分担金の額といたしまして別表によるとございます。その別表の中で、その負担率につきましてはそれぞれ、例えば100分の15以内というような表現で定めております。なお、条例6条には分担金等の減免についての規定がございますが、この中で減免猶予ができる場合が規定されておりまして、この適用の場合には以内ということになるということでございます。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 「減免」とか「猶予」等の文言はありますが、積極的に運用している姿が見られない気がします。合併後、新しい規定ができて、それに基づく新規での事業及び事業の実施の希望があるのか、また新規事業が少ないというんですか、できない原因があるか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 新規事業の要望は、旧町村の事業計画の引き継ぎを含めて多くございますけれども、それを事業の必要性、あるいは総合計画との関連、それから分担金を含めた財源メニュー等を検討する中で、個々の事業を進めていくこととなります。合併後の新規事業すべて、先ほど申し上げましたような恵那市分担金等徴収条例によるわけでございまして、基本的には分担金が必要となってまいりますけれども、こういう中で総合計画の着実な推進が求められておりますけれども、受益者分担金の負担ができないというようなことで事業を取りやめにするケースも数例出てきております。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) この負担金に耐えかねてそういう林道とか農道等の整備ができない実態が見えてきますが、農道・林道とも特定の受益者しか利用がない道路に関しましては、この負担も妥当と考えます。特に山間地の多い恵那市では、農道も林道も生活道として大変重要な道路としての認識があります。市道なら負担金は取らない状況で整備されています。また、一たん災害が発生し、道路等が寸断されたときに、貴重な命の道となる可能性もあります。地域住民が生活道として利用する農道・林道は、一般道並みの考え方が妥当と思いますが、減免規定に関してどのように考えているか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 現在、経済部を中心にしまして、財務、企画等関係部署の参加を得て、条例における減免規定を適用する場合の減免基準について検討を進めております。検討内容の例といたしまして、ただいま議員が申されましたような、農道では不特定多数の通行、あるいは集落間の連絡性、災害時の緊急迂回路としての機能等の公共性、あるいは防災性をどのように判断するのか、また、ため池の機能として、かんがい用としてだけではなくて、地区の防災機能をどのように受け持っているのかということをどう判断するのか等々、このような検討を進めております。


 なお、この基準によって減免を個々の事業へ適用する場合には、透明性を確保するためにも、審査会等を設けて、ここで審議することになるというふうに考えております。


 減免基準の適用は、先ほども申しましたように、事業の必要性、総合計画、財源等総合的に判断して決めることになりますので、平成20年度の総合計画の見直し時にあわせて行いたいというふうに考えております。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 答弁の中で、どの程度ということがちょっと理解できませんでしたので、再度聞きますが、生活道として位置づけられている農道・林道について、20年度の見直しで減免基準の適用で、一般市道並みの負担率の適用もあると理解してよいか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 社会的現象としての公共性、これを前提としてのとらえ方を基本に検討しておりますので、基準に合う例につきましてはそのように進めたいというふうに考えております。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。それぞれの地域の道路事情にあわせて、20年度の総合計画の見直しでは減免基準の適用も考えていくというような答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。


 次に、生産調整についてお尋ねします。


 恵那市の生産調整については、9月議会で質問しました。そのとき、19年度は達成が大変難しいとの答弁をいただきました。19年度の達成状況はどのようであったか、また恵那市での未達成の要因をお聞きします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 19年度の実績はということでございますが、ちなみに全国では828万トンの生産調整に対しまして、31府県で合計7万1千ヘクタールの超過作付があったというふうに公表されております。岐阜県全体では目標を達成しておりますが、県内では恵那市だけが生産調整の目標を超過した結果となっております。この恵那市の超過した面積につきましては、25ヘクタールが超過をしております。超過率は、最終的に101.86%ということですので、1.86%の超過になったということでございます。


 この原因でございますが、目標を超過した大きな要因といたしましては、恵那市におきましてはそれぞれ各地で圃場整備事業が進められておりました。そのために、ある地域で、例えば生産調整をオーバーしたといたしましても、ほかの地域でほ場整備等をやっておることによって、恵那市全体の生産調整の面積がカバーされておったんですけれども、ほ場整備事業が、最終的には補完事業も含めまして18年度にはすべて完了いたしました。このようなことも超過の原因になってきたんではないかというふうに思います。それにつきましては、それぞれ超過している地域がございますので、十分その辺の指導、また協力願いはしたところでございますけれども、最終的にそのようなことも一つの要因かなあというふうに現在思っております。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 1.86%未達成とのお話でした。特に中山間地等直接支払制度に加入していると、補助金の返還等の罰則があるとのことでした。しかし、制度の加入者は全体でうまく調整できたという話も聞いております。現在、43%に及ぶ生産調整を、その地区で調整のために大変な努力を要します。自分で食べる米のみ生産している農家でも対象になり、そのために田があるのにつくれないといった不満も聞きます。また、お米を出荷している農家が減反すればよいのではないかというような意見も聞くところです。地区の皆さんが一致協力して初めて成り立つ制度です。一部の生産調整の未実施の地区により、恵那市全体の農家が迷惑をこうむるのは許せないことと思います。一部の未達成の地区に対して、補助金等を出さないといった対策で、生産調整を無理やり達成されることが必要と思いますが、19年度未達成者に対するペナルティー等対策をお聞きします。


○議長(伊藤一治君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 岐阜県全体の生産調整が県全体で達成されていることによりまして、恵那市の方にペナルティーという具体的なものはない現状でありますが、この中で産地づくり交付金が、先ほど言いました超過した面積、恵那市でいきますと25ヘクタールほど超過しておるんですけれども、面積に応じて減額となって、この面積の分が20年度に産地づくり交付金が若干少なくなってくるという状況でございます。恵那市全体での減額の合計は百二十数万ということで、そんなに全体的には大きくない数字でございますけれども、こういう交付金のところでしわ寄せが来るということでございます。


 このために、平成20年度の生産調整未達成のペナルティーということで、まず一つ目が、平成20年度産地づくり交付金が予定どおり交付されないことがある、これは今言いましたように産地づくり交付金が面積超過するとその分少なくなってくる。もう一つは、平成21年度の各補助事業の融資が受けられないことがある。三つ目に、平成21年産の産地づくり交付金が不利な取り扱いとなることがある。ちょっとこの辺が漠としておりますけれども、なお市の負担を有する補助事業等につきましては、生産調整達成者及び集落等を優先するということで取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 岐阜県が目標達成で、全体に対するペナルティーはなかったようですが、19年度の実績から20年度の目標達成についてはなかなか難しいと考えます。20年度生産調整の目標達成に対して、包括的に農政全般と関連させて、何らかの対策を実施しているか、お聞きします。


○議長(伊藤一治君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 20年度の対策でございますが、本年1月に開催されました恵那地域水田農業推進協議会、これはJAとか、農業振興協議会の役員の方々、農業委員の代表の方、生産組織の代表、女性農業者の代表、それから市、JA、これらがこの協議会の構成員となっておりますが、この総会の中で、平成20年度の生産調整に向けた方針を決定いたしまして、1月中旬から2月にかけて各地区の農業振興協議会及び農事改良組合長会議を開催し、その辺の徹底をしているところでございます。


 説明会におきましては、生産調整が達成できるように、地域及び集落等の中で調整をしていただくよう、平成20年度生産調整の取り組み方針の説明をしてきているところでございます。


 市の生産調整達成への取り組みといたしまして、地域水田農業活性化緊急対策に申請のあった市単独補助金−−これは農業振興補助金でございますが−−といたしまして、10アール当たり2万円上乗せで助成することにしております。このような対策を講じておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 最後の質問ですが、国では今回、生産調整達成のために、新規に減反する農家に対して、10アール当たり5万円の補助金をつけて達成を促しています。この新しい補助金制度に対する対応をお聞きします。


○議長(伊藤一治君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 地域水田農業活性化緊急対策というものにつきましては、平成20年度に向けた米の生産調整の確実な実施に向けた緊急的な米の政策でございます。対象作物につきましては、恵那地域水田農業推進協議会の恵那市水田ビジョンに記載、これはいろんな農作物等記載されております。例えば大豆とかトマトとかナス等、いろんな種類が記載されておりますが、その水田ビジョンに記載のある作物であれば助成対象としております。今、堀議員さんが言われましたように、19年度に生産調整達成者が新たな面積を転作した場合、生産調整を達成した方ですね。その場合は、先ほど堀議員さんも言われましたように、10アール当たり5万円の助成をします。それプラス、前にお答えいたしました恵那市独自の市単独補助金を2万円プラスすることになります。全体では7万円ということになります。それから19年度に生産調整を達成しない面積を転作した場合、達成していない面積で転作した場合ですね。これは10アール当たり3万円、これも申請していただければ市の補助金は上乗せで2万円していくと。


 このような新たな政策に対し、市の方も上乗せをしながら取り組んでいく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) どうもありがとうございました。


 補助金に縛られて、大変苦しんでいる農家等に対し、少しでも温かい援助をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(伊藤一治君) 堀 光明君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りいたします。議事の都合により、3月19日から3月23日までの5日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(伊藤一治君) ご異議なしと認めます。よって、3月19日から3月23日までの5日間を休会することに決しました。


 本日はこれにて散会をいたします。どうもご苦労さまでございました。


              午後 1時35分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 藤 一 治





            署名議員     9番  勝   滋 幸





            署名議員    28番  土 屋 藤 夫