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岐阜県 恵那市

平成20年第1回定例会(第3号 3月17日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月17日)





               一般質問順序表


                           (平成20年3月17日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者  │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│13│光岡 克昌│一、恵那市の教育の諸問題について     │市長     │


 │ │ │     │                     │教育長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、主要地方道及び県道の改良計画について │建設部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│1│町野 道明│一、事業と雇用について          │総務部長   │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、文化について             │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│30│成? 鐘平│一、恵那市の道路問題について       │市長     │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、明知鉄道について           │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、恵那市情報システムについて      │総務部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│9│勝  滋幸│一、学校教育の中でのスポーツ活動について │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、儲かる市政について          │収入役    │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、団塊の世代への対応について      │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│7│水野 功教│一、恵那市民の格差について(市民アンケート│市長     │


 │ │ │     │から)                  │総務部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、「給食特区」の趣旨に沿って「地産地消」│企画部長   │


 │ │ │     │の推進を                 │経済部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│12│柘植  羌│一、公の施設の統廃合について       │企画部長   │


 │ │ │     │                     │水道環境部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、B&G海洋センターについて      │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│24│柘植 弘成│一、災害に強い高齢者に対して安心安全な街づ│総務部長   │


 │ │ │     │くり                   │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、地域自治と協働の街づくり       │市長     │


 │ │ │     │                     │副市長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│27│渡邊 鈴政│一、新年度における事務事業と、伴う行政執行│総務部長   │


 │ │ │     │体制について               │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那市が加入する広域行政等について  │企画部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成20年第1回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                             平成20年3月17日


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 議 事 日 程(第3号)


                   平成20年3月17日(月)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       一般質問


 ────────────────────────────────────────


1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


 ────────────────────────────────────────


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副  市  長    三 宅 良 政 君


    収  入  役    堀   歳 昭 君


    総 務 部 長    林   茂 信 君


    企 画 部 長    安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経 済 部 長    山 田 賢 悟 君


    建 設 部 長    後 藤 康 司 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    経済部調整監     柘 植 健 治 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   大 嶋 晋 一 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      長谷川 佳 子 君


    教  育  長    三 浦 忠 信 君


    教 育 次 長    藤 原 由 久 君


    教 育 次 長    山 田 恵 市 君


    消  防  長    曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開議


○議長(伊藤一治君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付をしておきましたので、ごらん願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(伊藤一治君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、9番・勝 滋幸君、28番・土屋藤夫君を3月17日及び3月18日の2日間指名いたします。


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○議長(伊藤一治君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付をいたしましたとおり、12名であります。


 本日の質問者は、質問順序1番・光岡克昌君から8番・渡邊鈴政君までとし、3月18日は、9番・小倉富枝さんから12番・堀 光明君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言されるようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 13番・光岡克昌君。


 光岡克昌君の質問は、一問一答方式でございます。


○13番(光岡克昌君) おはようございます。13番、恵新会の光岡克昌でございます。今定例会の一般質問のトップバッターとして質問できることを光栄に存じる次第でございます。


 なお、今回の質問は、恵那市の教育の諸問題並びに県道及び主要地方道の改良計画、2表題について質問をいたしますので、答弁者におかれましては、誠意あるご答弁を期待いたしております。


 まず最初に、教育の諸問題についてご質問をいたします。


 平成18年度から、県立高等学校の見直しによりまして、県立岩村高校と県立明智商業高校とが統合され、恵那南高等学校が新設されました。旧恵那郡下におきましては、恵那高校の前身であります恵那中学校、中津高校の前身であります中津高等女学校、岩村高校の前身である恵南実科女学校と、旧制中学を含めまして二つの女学校が、戦後、新制高等学校に引き継がれまして、今回はその中の1校であります藩校知新館からの由緒ある岩村高校が統合によりなくなりましたことは、私は大変残念でなりません。


 聞くところによりますと、来年度、平成21年度より、旧岩村高校の校舎を利用した養護学校、これは恵那特別支援学校と申されるそうですが、これの新設が予定されていると伺っております。


 そこで、その規模と計画については、現在どのような計画になっているのか、まず最初に伺いたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 特別支援学校につきましてお話しをさせていただきますが、現在の恵那特別支援学校に高等部を設置してほしいという要望を旧恵那市時代から重ねてまいりました。岐阜県の子どもかがやきプランの推進の一環として、岩村高校の校舎を活用して移転・拡充するという計画が県の方で持っておられます。


 事業主体が岐阜県であるため、詳しく私の方では申し上げることはできませんけれども、県の教育委員会の特別支援教育課に問い合わせをしましたところ、平成20年に実施設計を行いまして、21年に改修工事を行う。とりわけ岩村高校の跡地は斜面がきついということで、全面バリアフリー化しようという計画でございます。そして、平成22年4月に移転開校するということでございまして、設置学部は小学部、中学部、そして高等部で、現在の恵那特別支援学校は50名程度の子どもがおられますけれども、移転後は100名程度になる見込みというふうに伺っております。


 現在、高校生は土岐市にある養護学校まで通学しなきゃならないということで、移転までの間は、重度の高校生を対象にいたしまして、現在の恵那特別支援学校に一部開設して4月からスタートするという状況でございます。


 県に対しては、恵那特別支援学校のPTAの会長さん、そして地元岩村町のまちづくり実行団体であります城下町ホットいわむらの会長さんと、市長とで、子どもたちが安全・安心に生活できるための学校施設の整備、とりわけ、先ほど言いましたように立地条件が大変厳しいということでございまして、バリアフリー化をぜひしてほしいということを、県の教育長あてに要望もいたしております。そして昨年の12月25日に、水野県会議員と一緒に古田知事に直接お会いしまして、そのことも強く要望しております。


 そうした状況でございまして、22年4月、高等部をあわせ持つ特別支援学校になるという計画でございます。以上です。


○議長(伊藤一治君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。


 いずれにいたしましても、岩村高等学校につきましては、由緒ある学校でございまして、地域の皆さんもこの名前がなくなったことに対して大変惜しまれているところでございます。今お聞きをいたしますと、平成22年の4月から新しい恵那特別支援学校ができるということでございまして、特に地域岩村の皆さんとよくご協議をなさりまして、岩村の町にふさわしい、やはり由緒ある知新館からの岩村高校の跡地でございますので、その点もひとつ頭の中に入れていただいて、地域の皆さんとお話し合いになり、立派な施設をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、市内の小学校について伺います。


 旧恵那市では、小学校が統合された笠置町を除いた各町と、旧恵南各町村ごとに1校ないし2校の小学校が、おのおの独自性を出しながら運営をされております。近年、少子化を迎えまして、年々学童の数も減少し、今後複式学級や小学校の統合も当然考えていかなければならないと想定されますけれども、今後の小学校のあり方について、教育委員会の今のお考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 少子化の進む中で、今後の小学校設置のあり方を教育委員会としてどう考えているのかというお尋ねでございます。


 市内三つの幼稚園、23の小・中学校、それぞれ学習指導要領に示された内容の着実な定着を柱に、各学校とも教育計画に基づいて、地域・保護者の支援をいただきながら、粛々とそれぞれ特色のある教育活動を進めていただいております。


 そんな中で、小学校の現状ですけれども、今年度、学校の番号順ですけれども、飯地小学校、吉田小学校、串原小学校の3校が複式学級を組んでおります。来年度につきましては、飯地小学校、串原小学校においては全校3学級の完全複式に、そして吉田小学校は1クラスが複式の5学級規模になる予定でありますので、現在その対応を進めております。また、中野方、恵那北、東野、三郷、上矢作の各小学校は、現在、学年1学級となっておりまして、市内小学校15校中8校が学年1学級規模以下の学校となっております。


 教育委員会といたしましては、学校のこのような小規模化によって生じる教育上、あるいは学校運営上の諸問題を解消しまして、未来を担う児童・生徒の教育水準の維持向上を進める、そんな使命をいただいております。したがいまして、総合計画推進の一環でもありますけれども、18年度の中学校区別教育懇談会の開催を初めとしまして、小規模教育検討事業により、学校の適正規模、適正配置にかかわる方向性を検討しています。


 平成20年度には、保護者、学校関係者、地域住民、学識経験者等による、これは仮称ですけれども、小規模教育検討委員会を設置しまして、公立学校の教育の充実と教育環境の公平性を図り、教育・行財政面にも考慮しつつ、学校の適正配置について検討していく予定でございます。


 また、平成19年第3回議会において、龍田教育委員長の答弁のように、学校が地域で担っている役割も踏まえながら十分に検討してまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。


 今お聞きするところによりますと、飯地小学校、吉田小学校、串原小学校については複式をとらざるを得んということでございまして、大変お子さんが少ないということで、学童が非常に少なくなっておるということでございまして、これもやむを得ん処置だと思いますけれども、いずれにいたしましても、教育に対する問題については、地域の皆さんを初め、父兄はもちろんでございますけれども、よくその辺のところをご理解を賜って、地域の皆さんとご協議を重ねながら、この問題に対しては対処していただきたいと思うところでございます。よろしくお願いをいたします。


 次に、小・中学校の学区について伺ってまいりたいと思います。


 保育園と幼稚園につきましては、学区がないために、園児たちにつきましては、保護者が希望をいたします園に申し込みで、当然許可がいただければ、そこに通園をいたしておるところでございます。


 旧恵那市におきましては、中学校は統合によりまして大井町、東野地域につきましては恵那東中学校、長島、三郷、武並の3町につきましては恵那西中学校、飯地、中野方、笠置の3町につきましては恵那北中学校と、三つの中学校が現在皆さん登校をなされておるわけでございまして、旧恵南各町村は各町村ごとに学区が設定をされ、現在通学がなされております。


 そこで、私は特に市街地に近い長島町の一部の地域につきましては、まるっきり近く、目と鼻の先に東中学校があるのに、学区による通学が引かれておるため、遠距離であります槙ヶ根の西中学校まで通学をせざるを得ない生徒が多く見受けられるというところであります。


 そこで小学校、中学校とも、通学路の確保等の問題もございますけれども、保護者の希望する小・中学校への入学ができれば、交通の面からもいろいろあるかと思いますけれども、父兄からは大変喜ばれると私は思いますけれども、この学区の見直しについては、教育委員会はどのようなお考え方であるか、お伺いをしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 学区、通学についてお答えをいたします。


 学区につきましては、学校教育施行令第5条第2項の規定に基づきまして、児童・生徒の通学先を定めることとなっております。当恵那市では、当該の政令に基づきまして、恵那市学校の通学区域に関する規則によりまして、児童・生徒の通学する学校を指定するために学区を設けております。


 合併時に恵那市立小中学校通学区域審議会によりまして、市内全区域の学区について検討していただき、現在の学区は地域の自治会を基盤に安全な登校体制等を確保するために設定されております。保護者の皆さんには、小学校入学時など、新しい就学時の機会ごとに、現在定めている通学区域に関しまして、特別の事情がある場合には教育委員会に申し出をしていただくように周知をしているところでございます。


 このような現状でございますけれども、議員ご提議の学区の見直しにつきましては、今後さらに進むと予想されます少子化も踏まえ、恵那市立小中学校通学区域審議会、そして先ほど申しましたように、平成20年度には小規模教育検討委員会を設置して、今後の学校のあり方を長期的な展望の中で検討していく予定を持っておりますので、どうかご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 私の地元である東野の幼稚園でございますけれども、一昨年から3歳児幼児と申しますか、時間延長した3歳児の幼児を引き受けております。当然、この地区につきましては、東野地区以外からたくさんの入園児が参っておりまして、その父兄の皆さんにお聞きをいたしますと、三つ子の魂百までと申しますか、幼稚園で入ったところをその上である小学校、それから中学校という形で行ければいいなあというような、幼稚園の保護者の皆さんのご意見も私の耳に入ってきておるところでございまして、せっかく幼稚園で同じ机を並べて勉学に励めば、小学校、中学校とも同じような学区で行けたら大変ありがたいなあと思われるのも、父兄の皆さんのお考えでございます。したがいまして、その辺を含めて、やはりこの学区については、私は見直す時期が来ているんじゃなかろうかと、かように思うところでございます。


 先ほどちょっと言いましたけれども、特に長島町の一部、これは正家地区でございますけれども、まるで近い300メーターほど向こうに東中学校が見えるのに、何キロも先である西中学校まで通わざるを得んということ、特に夏場はいいんですけれども、冬場の日の短いときになると、人里離れたところを通るところもございまして、大変通学に危険を及ぼすというのも伺っておるところでございまして、この点についてもひとつ、学区については今後よく検討していただいて、地域の皆さんが最大限喜ばれるような対策を講じていただくと、私は大変ありがたいと思うところでございます。


 次に、野外教育に対する考え方について伺います。


 先ほど、私、議会の経済建設委員会において、山岡町のイワクラ公園の現地を見てまいりました。このイワクラ公園も含めてでございますけれども、次に質問に移りたいと思います。


 市内には、岩村町の歴史的伝統建築物や岩村城址など、多くの史跡がございます。また、今言いましたとおり、今議会に条例の一部改正が提案されておりますイワクラ公園を初めといたしました自然との触れ合いを基準とした施設も市内にはたくさんあります。


 そこで、このイワクラ公園の例を挙げて言いますと、森林伝統文化体験施設につきましては木工の作業ができるというような施設でございますし、ネイチャーセンター、チョウ飼育舎は理科等に当然利用ができるような施設でございます。こういうところをもっともっと、私は野外教育で活用すべきであると考えるところでございますけれども、この野外教育に対する教育委員会のお考え方をお伺いいたしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) ご指摘の野外教育につきましては、現在、野外活動推進事業という補助事業を展開しております。根の上高原を初めとする市内外の野外施設において、児童・生徒はさまざまな体験を通して、自然などから学ぶ体験学習、実際の経験学習を進めております。


 平成20年度の実施予定校は22校でございます。宿泊研修の場合は、海辺へ行くなど、恵那では体験できない活動が多くなっております。議員ご指摘のように、市内に目を向けること、市内の施設、歴史や文化遺産の活用、教材化の大切さもよく認識しておりまして、総合計画にも位置づけておりますけれども、ふるさとふれあい交流事業におきまして、旧恵那市地域と恵南地域の学校間、地域間の交流を促進しております。その事業を通して、地域施設の見学や体験を行い、その地域の文化、歴史、自然などを相互に学んでおります。


 平成20年度実施予定校は15校となっておりまして、事例を挙げますと、平成18年度の事業実施時から交流をしておってくれます中野方小学校と上矢作小学校では、中野方小学校は上矢作のモンゴル村、山岡で寒天の突き出しの体験活動、上矢作小学校は中野方の棚田や恵那峡の見学などの活動を行っております。


 加えて、通常の教科の領域、総合的な学習の時間などにおいても、市内の各施設などを利用、見学することなどを通しまして教材化としております。


 野外教育などの市内施設等の活用につきましては、議員ご指摘のように今後も引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊藤一治君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。


 次に、通園・通学に対する安全対策についてお伺いをしたいと思います。


 一昨年から昨年にかけまして、各地域の地域協議会が主体となられまして、PTA、老人クラブ、各種ボランティア団体などが中心となって地域の安全パトロールが実施をされております。また、一昨年は市内各地でクマやイノシシが発生をいたしまして、特に通園・通学路の学童の安全確保に地域が一体となって取り組んだところでございます。


 私の地元、東野においても、学童の通園・通学時には、東雲会と申しまして、私ども老人クラブでございますけれども、この皆さんが安全確保のために、学童の通園・通学に対して守っていただいたというのも、大変ご苦労さんでございましたけれども、そういう経緯がございます。


 特にこういう問題につきまして、教育委員会としては、このような対策についてどのようなお考えでおられるか、お伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 子どもたちの通園・通学時、それぞれの地域、市民の皆様の、先ほどご紹介いただいた東野の場合もそうですけれども、安全パトロール、見まもり隊など、本当に大変に心強く、教育委員会といたしましても深く感謝をいたしております。


 不審者、あるいはクマなどの出没情報につきましては、防災対策課、東濃教育事務所、警察署など関係機関と連携を図り、各小・中学校及び幼稚園に連絡をするとともに、個別の事案に対する対応策は、教育委員会から地域の事情を考慮しまして、園児、児童・生徒への指導内容の徹底、そして具体的な指示を各園、各学校に連絡し、危機管理への対応をしております。また、クマの出没マップや安全に関するデータはパソコンで確認できるように、その都度更新もしております。


 何より安全・安心第一でございます。今後も登校・下校時の安全確保につきましては、関係機関との引き続き十分に連絡をとりながら、防犯パトロールの継続強化、緊急メールの充実、防災無線の活用など、地域全体、市を挙げて見守っていただけるようお願いしてまいる所存でございますので、より一層のご努力をお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) よろしくお願いをしたいと思います。


 次に移りたいと思います。表題の二つ目は県道及び主要地方道の改良計画について質問をいたします。


 質問の第1は、主要地方道恵那蛭川東白川線の東雲バイパスの進捗状況についてであります。


 私は、平成17年9月議会において、この問題について質問をいたしておりますけれども、県施工部分については、特に橋の部分でございますけれども、一向に進捗をしてまいりません。市の施工部分の丸池線と緑資源機構の基幹農道部分は順調に進んでおりまして、基幹農道は平成18年度に完成をいたしておりますけれども、東雲バイパスの県施工分の、特に新東雲橋の着工が大変おくれておりまして、平成22年完成とは伺っておりますけれども、既に用地買収については平成16年に完了しておりまして、残るは県施工の工事の部分のみであります。


 そこで、次の三つの点について質問いたします。


 施工の主要地方道恵那蛭川東白川線の新東雲橋を含めた東雲バイパスがおくれている理由と、現在の進捗状況について。


 二つ目は、市長は施政方針の中で、事業の早期完成を国・県等関係機関に積極的に働きかけてまいりますと言っておられますけれども、その施策はどのようにされるのか。


 三つ目は、市長は施策の中で、19年度に着手された新東雲橋の橋梁下部工事を引き続き促進すると言っておられますけれども、20年度はどのような工事の施工がなされるか、その三つの点について、まずお伺いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 主要地方道の恵那蛭川東白川線でございますが、この東雲バイパスでございます。


 今現在、岐阜県で施工していただいている延長約1,400メートルの区間のうち、大井町の丸池の地内及び笠置町の毛呂窪地内の道路工事が19年度にはほぼ完了しておる状態でございます。残るのは、あと橋梁の部分だけとなる予定でございます。


 橋梁の部分につきましても、この3月に大井町側の橋台と笠置町側の橋台及び橋脚1基が発注されました。工事の進捗については、県の予算の非常に厳しい中、早期完成に向けて努力していただいているというふうに考えております。


 2点目の、施政方針の中での県への要望でございますが、非常に多大な事業費が必要であると聞いておりますので、これにつきましては国・県の財政状況が厳しい中、一年でも早い完成のため、国交省中部地方整備局、県土整備部、恵那土木事務所など関係機関に引き続き強い要望を行っていきます。あわせて、地元の自治連合会などと協力をして、知事等への要望も引き続き行っていきたいと思っております。


 20年度においては、これは19年度に発注をされている橋台2基と橋脚1基、あと残る橋脚の施工ができるように、仮設道路の着工をしていくというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) いずれにいたしましても、地域の皆さんも大変望んでおられる新東雲橋の架橋でございますので、少しでも早くできるように私も願望いたしておるところでございます。県も予算のない中でいろいろ苦慮されているとは思いますけれども、ひとつ粘り強く、この問題についてはお願いをしてまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、県道大湫恵那線の千田・山中地域の未改良区間の今後の工事計画について、お尋ねをいたします。


 当道路につきましては、福祉道路として、市立恵那病院を中心とする福祉施設群へ通じる道路として、市立恵那病院の開院に合わせて改良が終わると思われておりましたけれども、現在5年を経過しておりますけれども、まだ山中の九枝から千田地内までがまだ未改良であります。


 そこで、次の点について質問いたします。


 九枝から千田まで約700メートルは用地買収も既に終了しておりまして、工事はいつでも着手できるようでございますけれども、まずことしの20年度の施工計画はどのようになっておるか。二つ目は、今後事業実施に向けての取り組みはどのように考えておられるのか。三つ目は、事業の早期完成に向けて、県当局に対してどのような要望活動をしていかれるのか、この三つの点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 県道大湫恵那線の未改良部分の改良計画でございますが、現在、保安林指定の土地が一部あるために、解除申請の手続の準備が進められております。20年度は保安林解除の手続の完了及び山側の掘削に着手するというふうに聞いております。


 2点目の今後の事業施策に向けての取り組みでございますが、道づくり委員会を通じて、地域住民のご理解、協力が得られるように、工事内容などの情報を提供しながら、事業が円滑に推進するように努めてまいりたいというふうに思っております。


 3点目の事業の要望等でございますが、早期完成に向けて、県土整備部、恵那土木への要望を引き続き強く行っていきたいというふうに思っております。あわせて、道づくり委員会など、地域住民の方と協力しながら、これもあわせて要望していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 保安林でない部分もありますので、少しでも、やはりこの地域については早く完成をしていただくのが、私は地域に対する地元説明も含めての意見だと思うところでありますけれども、大変おくれておりますので、その点についてもよくご配慮を賜りたいと思うところでございます。


 次に、県道阿木大井線、東野宮ノ前地内の改良工事についてお尋ねをいたします。


 国道19号線の宮の前の交差点から東野大門までの約520メートルの改良計画につきましては、入り口の交差点部分が80メートルほどは完成いたしておりますけれども、まだ残りの440メートルは未完成でございます。用地買収、建物補償も大変難航いたしましたけれども、19年度に終了いたしております。したがいまして、そこで今後の進捗についてお聞きをしたいと思います。


 まず、未改良区間の現在の状況は。それと、また20年度は工事費が一体全体どのくらい計画をしておられるのか。それと、440メートルの区間は大変大きな盛り土区間となりまして、聞くところによりますと、公共工事で発生する残土を利用するというようなことも聞いているところでございますけれども、なかなか残土と申しましても、一長一短がありまして、すぐというわけにはまいりません。したがいまして、他のところから賄い土をするなり、計画を見直してでもやはり盛り土計画は進めていく必要があるのではなかろうかと思いますけれども、まずその考え方。


 それと、この点についてもですが、事業の完了予定年度につきましては、一体全体いつになるのか。それから、県当局に対して、私も県議、それから土木も直接出かけましてお願いをしておるところでございますけれども、恵那市としてはどのような要望活動を行っていかれるのか、その3点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 県道阿木大井線の未改良部分でございますが、これにつきましては、現在、用地買収、補償等につきましてはほぼ完了をしております。東野地内の大門交差点付近で、一部分でございますが未買収部分が残っております。この部分については、20年度に買収と工事の方も盛り土工事に着手をするというふうに聞いております。議員おっしゃいました工事費につきましては、まだ20年度どれだけがつくかということが示されておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、2点目の盛り土についてでございますが、この盛り土については、議員おっしゃいましたように、他工事の残土等をここへ流用してくるということで、県道大湫恵那線等の残土をここへ流用するという計画になっておるということで聞いておりますので、お願いいたします。


 3点目の、これは暫定でもということなんですが、事業の完了年度については、県も非常に財政状況が厳しい中、明言はされておりませんが、これについての要望活動につきましては、県土整備、恵那土木事務所等に対して事業の促進がされるように行ってまいりましたが、今後とも早期完成のために引き続き強い要望をしていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) よろしくお願いしたいと思います。


 特にこの道路につきましては、来年の4月、ここに消防長がおられますけれども、新しい恵那市の消防署が完成をいたして活動が開始されますけれども、私ども東野地域は、この道路が最短距離で結ぶ大変貴重な幹線道路でございます。特に大型車両がすうっと通ってこれるのは、今は国道257号線とかいろんな方面を回ってきておりますけれども、これが完成すれば、大型車両が東野地域へ最短距離で入ってくることになりますので、少しでも早い完成を、私ども東野地域住民は考えておりますし、長年の願いでもあります。私も議会のたびに、この問題について質問をいたしておるところでございまして、大変財政的には厳しいと思いますけれども、ひとつ一生懸命頑張っていただいて、少しでも早く完成をするようにお願いしたいと思います。これは私の願望でございます。


 時間もなくなってまいりましたので、一言お礼だけ申し上げたいと思います。


 先ほど答弁をいただきました後藤建設部長さんにおかれましては、合併前の山岡町に奉職以来、長年にわたりまして地方公務員として勤務をしていただき、この3月末をもって定年ということで退職をなされるわけでございますけれども、恵南地域及び合併した新恵那市の土木、農業土木行政のかじ取り役として長い間携わっていただきました。大変ご苦労さんでございました。ことし退職されますけれども、新しい恵那市も今後続いていくわけでございますので、高所よりまたひとつ見ていただきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りたいと思います。お体には十分ご注意をなされまして、末永くひとつご活躍あらんことを期待をいたしております。長い間ありがとうございました。


 これで質問を終わります。


○議長(伊藤一治君) 光岡克昌君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


 質問は一問一答方式でございます。


○1番(町野道明君) 1番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 表題の一つ目は、事業と雇用についてお尋ねいたします。


 国内総生産はこの10年間伸びていません。それに伴い、給与所得も若干下落しているか横ばいの状況であります。変えていくには技術革新を拡大して労働分配率を上げ、生活者を重視した家計が元気になるまちづくりをしていかなければなりません。市内の経済の原動力は事業者の方々であり、特にそこで働いていらっしゃる雇用者の方々の労働力は大事であります。


 そこでまずお尋ねいたしますが、市内での法人の数はどれくらいあるのでしょうか。例えば大企業、中小企業、小企業と分類した内訳があると思いますが、全体的にどれぐらいの数があるのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 法人の事業数の動向等についてお尋ねかと思います。


 現在、法人数につきましては、法人市民税均等割の課税対象で申し上げますと、1,419法人ございます。これを平成17年度で申しますと1,348法人、18年度は1,367法人ということでございますので、法人数でいきますと若干ですが増加している状況にございます。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) ただいま増加にあるというお話でございました。


 そこで、もっと増加してほしいというのが本音でありますけれども、今後当市で行うテクノパークの第3期拡張事業と、そして積極的な企業誘致活動もぜひよろしくお願いしたいと思います。


 そこで、当市の平成20年度予算では、法人などの伸びにより市民税の増収を見込むとのことであります。金融業と製紙業の法人市民税の税収が伸びるとのことですが、その他の事業、製造業、建設業、卸小売業などの状況はどのような状況なのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それでは、法人市民税の課税の動向につきまして、平成19年度の申告の状況から申し上げたいと思います。


 この状況から見ますと、金融業、パルプ製造業、また金属加工業、こういったところの法人の動向でございますけれども、法人市民税等におきましては前年より大きく伸びている法人が見受けられます。ほかの業種につきましては、自動車販売業とか製薬業、百貨小売業などで申告の伸びも見られます。


 逆に伸びていないような業種で申し上げますと、それが想像される業種につきましては、プラスチック製造業、電子機器製造業、建設業などでは伸びていないような状況が伺えるところであります。


 そんなような状況でございますので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 一般的には景気は穏やかに回復の兆しがあるように思います。しかし、今の法人市民税の話を伺い、また市内の法人の経営者の話を聞くと、建設業、製造業、小売業などの経営は非常に厳しい状況であります。さらに、建設業では建築基準法の改正があり、製造業及びその他の事業でも原油高により苦しい経営になっています。先ほどご答弁いただきましたけれども、法人の1,419法人を支援することが市内の経済の活性化と、そこで働く人の生活の安定、そして当市の財源の確保へとつながっていくと思います。


 そこで、金融、経営、技術の問題点など支援策として、企業支援の窓口の設置と、3月決算期を迎えた中で融資の状況はどのようなものになっているのか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) それでは私の方からは、中小企業の支援の窓口についてお答えいたします。


 この窓口につきましては、現在は岐阜県の産業経済振興センター、これは岐阜市の県庁のそばの県民ふれあい会館の中にございます。また、恵那商工会議所、恵那市恵南商工会なんかで対応しております。


 市には直接これらの相談の窓口がございませんが、市に寄せられました相談等につきましては、それぞれ各事業者によりまして、融資内容等それぞれ違いますので、それぞれに合った必要な窓口を紹介する形で対応を行っております。


 また、融資につきましては、先に政府が発表いたしました中小企業者への円滑な融資提供を図るため、セーフティネット保証の構築に加えまして、市では独自に中小企業小口融資制度を設けておりまして、限度額1,250万円の低金利の融資メニュー等もございますので活用していただきたいと思っております。


 また、今後とも国の施策の有効活用を図るとともに、県、会議所、商工会と一体となりまして、引き続き市内の中小企業の支援に取り組んでまいりたいと思っております。


 また、現在市が行っている企業等に対する支援事業として、商工会議所や商工会を通じて経営改善普及事業を初め、恵那市共通商品券事業、産業博覧会事業など、これらに助成をしながら、中小企業の支援に少しでもお役に立てばということで取り組んでおります。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 例えば、中小企業向けの支援策としてPR活動があると思います。県内では、先日、岐阜県知事がトヨタ車体へのトップセールスに行きました。このような中小企業への支援策と、そのPR活動は非常に効果があるとのことであります。


 そこで、市としては施策のPRや支援窓口のワンストップサービスの取り組みはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) ただいま町野議員さんからお尋ねのありました、これは過日、岐阜県知事がトヨタ車体株式会社のトップセールスに関する記事だと思いますが、このような取り組みにつきましては、恵那市としても積極的に参加し、またPRをしながら、より多くの企業にこのような催しに参加をしていただきたいということを促してまいりたいと思います。


 なお、先ほどちょっと企業誘致の話も出ましたが、恵那市も20年度末ぐらいから販売を予定しております第3期テクノパークの企業誘致につきましても、トップセールスといたしまして副市長がキャップとなって取り組むこととしておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、総合的な支援策のPRにつきましても、ホームページで掲載を行うなど、今までより商工会議所、商工会と連携を密にして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、トップセールスの方へ副市長がやっていただけるということで、大きな成果を期待しておりますのでよろしくお願いいたします。


 そしてまた、2008年度の税制改正では、経営者の世代交代を促すため、事業承継税制の創設があります。こういった税制面について広報活動をしていくことがよいと思いますので、重ねてお願いします。


 2点目として、もう一つの事業である農業者の支援についてお尋ねをいたします。


 農業者を支援することは、地域や環境を守ることにつながります。また、家族経営の農家なら中小企業と同様の支援策をしなければなりません。農家の集落化は大変難しく、農業だけでは食べていける保証がない、子どもを後継者にはできないとの声を聞き、農業者の高齢化率が向上しています。


 お尋ねします。最近、恵那市では農業振興施策をどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) お答えをいたします。


 現在、市が取り組んでいる農業支援でございますが、最近の農業振興施策について、国の品目横断的経営安定対策に見られますように、認定農業者制度、または営農組合など、集落営農組織などによる担い手対策、また新規就農者に対する支援など、これらが国の重点的な政策として取り組まれております。


 現在、恵那農林事務所を初め、東濃地域農業改良普及センター、それからJAひがしみの、農業委員会等々との連携をとりながら取り組んでおります。


 また、昨年7月に東美濃担い手育成総合支援協議会が発足いたしました。これは恵那地域農業改良普及センター、それからJAひがしみの、農業委員会、恵那市、中津川市両市が加入いたしまして、この協議会ができておりますが、この中で新たな助成制度等に対する説明会の開催や取り組みサポート、また認定農業者や集落営農組織等への支援を開始しております。こういう協議会の中でいろいろ計画をつくりながら、広域的な農業支援、農業施策等についても検討を進めることにしております。


 また、地域ブランド事業等への取り組みといたしまして、東美濃の栗の地産地消の拡大を図るプロジェクトチームの連携を図りながら、平成19年度にはクリーン農業生産流通総合整備事業により、約3.85ヘクタールの栗の新植事業への支援なんかも行っております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) しかしながら、当市のような中山間地域の農業を守るには、市の取り組みとともに国からの支援がなければなりません。


 市内の農業者には、現在、中山間地域と直接の協定を結び、国からの支援を受けている方々が多くいらっしゃいます。しかし、平成21年度には中山間地域等直接支払制度が最終年度を迎えるとのことでありますが、次期対策で現在の動向はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 中山間地域等の直接支払の次期対策につきましては、ただいまご質問がありましたように、今、平成21年度、これは平成22年の3月でございますが、事業が終了する予定でございます。現在、この中山間地域等の直接支払等で、恵那市で協定を結んでいるのは71協定で2,816人の多くの方が取り組んでみえます。


 現在、次期対策の具体的な国の説明はございませんが、中山間地域の農業者や農業集落を支える中核とも言える国の施策の事業でありますので、市としても次期対策に向けて引き続き中山間直接支払等の事業を行っていただくよう、国・県等へ事業継続の要請をしてまいる予定でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) ぜひよろしくお願いいたします。


 それでは、平成20年度予算で農業担い手への支援、そして主な営農組合等への事業支援はどのように取り組んでいらっしゃるのか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 担い手への支援とか、営農組合への20年度の予算での支援の概要でございますが、まず一つは生産者及び営農組合への農業機械等の支援でございます。これは営農組合とか、そういうところでコンバインとか、それからトマト生産者への支援としての散布機の支援とか、そういうものを行ってまいります。


 また二つ目は、中山間地域における集落営農の支援及び農地保全及び住環境への支援ということで、先ほどちょっと申し上げました中山間地域等の直接支払制度の事業71協定、それから農地・水・環境保全向上対策事業9地区、これらに対して支援をしてまいりたいと思います。


 それから三つ目といたしまして、農産物の有害鳥獣被害については、農産物被害防止支援を取り組んでいきたいと思っております。


 それから四つ目に、認定農業者や担い手となる営農組合の農業資金の利子補給の支援も行っていきたいと思います。


 また五つ目に、地域の新たな農業振興への取り組み支援といたしまして、新規就農、認定農業者、集落、営農組織に対する補助金等の支援をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 今、それぞれの支援のご答弁がありましたけれども、山岡の寒天の生産の風景は当市にとっても心が和む風景であります。継続できる支援を続けなければなりませんが、寒天やコンニャク、トマトなどの特産品の農業者の支援については、もう少し詳しく説明をお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) それでは、今特産品等、これは寒天、コンニャク、トマト等の農業者の支援ということでございますが、これは平成17年度から支援を進めておりまして、19年度につきましては、17年度にコンニャクの各組合なんかにも支援はしておりますが、今年度の19年度につきましては、恵那の夏秋トマト、夏秋ナス、これは岩村にもできましたんですけど、直売所の建設の支援、それから自然薯組合への支援、それから黒大豆生産組合等の支援、こういうようなものを具体的に支援しておりますが、現在、農業者の高齢化に伴いまして、また人口も少なくなっているということで、担い手が本当に減少しております。このために、本当に農業を担っていただける方々を増やすということで、各関係機関とさらに連携を深めまして、新規就農者への支援、こういうところを市としてもしっかり今後取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 企業の支援と農業の支援を力強くやっていただくことが、これからは非常に必要であると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それに加えて、事業の支援の話が終わりましたので、何よりも大事な労働力、すなわち雇用についてお尋ねをしたいと思います。


 人口の減少と団塊の世代が退職を迎える今、労働力の維持が不安の源になっております。雇用政策として若年雇用者に集中的に施策をすることが必要かと思います。しかし、当市の平成20年度予算では、労働対策経費が前年より120万ほど減額となっていますが、それはどういった理由なのか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) お答えいたします。


 来年度の当初予算の中で、労働費が前年度と比較して総額で130万円ほど減額しております。この減額の主な理由は、ジョイセブン、財団法人中津川・恵那地域勤労者福祉サービスセンターでございますが、これの自立化に向けまして、運営負担金である国の国庫補助金が減額されてまいりました。これに連動いたしまして、恵那市、中津川市の両市も国と同じような運営負担金を出しておりますが、今後のジョイセブンの自立化ということを目指しまして、順次補助金を削減しているため、今回のような減額になっております。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 今、ジョイセブンの自立化という話が出ましたけれども、年長フリーターの自立や、地域若者サポートステーションの倍増、そして元気な60代が活躍できる職場の確保など、雇用の関係を整えることは労働力の低下を防ぐと思います。


 そこで、当市では、今年度に雇用対策として具体的な取り組みはどのようなことなのか、お尋ねいたします。そして、若年者雇用と高齢者雇用についてもお伺いをします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 恵那市の雇用対策につきましては、市長を会長といたしまして、恵那市雇用対策協議会というものをつくりまして、市内の雇用の確保等々に努めているところでございますが、ただいまご質問のありました具体的な事業といたしましては、昨年の4月に開催いたしました新規学卒就職者激励会、これは市内の企業に就職していただいた学生の皆さんに激励をするということを、会議所や市やそういうところで一体となって行っております。また、6月に就職促進情報交換会、これは学校の関係者とか、企業関係者で情報交換をしております。8月には就職面接会、これは参加企業61社、来場者303人、こういうところで就職面接会を行っております。


 今年度は、地元企業の認識を高めるために、19年度でございますが、一般教諭と保護者対象の企業見学会、23名ほどの参加がありましたが、まず先生や保護者に市内の企業を見てもらって、それから学生さん方に、就職される方にこういう企業があるぞということで、親の目からも見てもらうということを取り組んでおります。また、若年雇用推進といたしましては、若年者のトライアル雇用、これはこういう制度がございますんですが、この制度を昨年度より引き続き実施いたしまして、今年度は企業から7件の申し込みがありました。このトライアル雇用というのは、35歳未満の若年者を対象に、企業に原則3ヵ月間雇用された者を本採用した場合、企業に奨励金が出るような制度でございます。こういう制度にも企業からの申し込みがありました。


 また、高齢者の雇用推進といたしまして、先ほどの就職面接会とか、岐阜県人材チャレンジセンターとタイアップいたしまして、就職相談、就職セミナーを毎月第3水曜日に実施をしてまいりました。


 以上のような状況でございます。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 大変わかりました。ありがとうございます。


 それでは次の表題ですけれども、文化についてお尋ねをしたいと思います。


 文化には生活文化、地域文化、伝統文化、さまざまな文化があると思います。そして、平和の源は文化であり、教育であると私は思います。先日、盛大に伝統芸能大会が行われ、まことに喜ばしい限りであります。来場者もいつもよりも多かったと思います。


 そこで、伝統芸能について今回は質問いたしますが、伝統芸能の披露については、毎年出演団体、演目が固定化する傾向にあるようにも思います。今後、伝統芸能の披露や舞台運営そのものを一層魅力あるものとし、価値を高め、多くの来場者を見込めるような工夫をすることが必要であると思いますが、その点はどのようにお考えですか。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) この伝統芸能大会は、市内各地で先人が残したかけがえのない、今議員ご指摘のような伝統文化に関する保存、継承するべきものが一堂に会して、平成2年度から行っているということでありまして、16年度からは恵南も含めて一堂に会してやっております。ただし、まだ現在、時間的にはそれほどたっておりませんので、この伝統芸能大会を知らない方たちがたくさんお見えになりまして、そういった方たちが足をあそこに運んできていただいているのではないかなあというふうに考えております。


 中でも、いろんな工夫はしておりますけれども、本年特筆すべきものといたしましては、例えば学校関係でも一生懸命子どもたちがやっていただきました岩邑中学校の雅楽がございます。こういったものなんかも中に入れたり、新しい出演団体を中に交えながら、固定化をしないように頑張っておるつもりではございますけれども、地道な、こういった伝統芸能に携わります団体の皆さんにとりましては、こういった発表の場が、言うなればある意味唯一の、とても励みになる場でもございますので、大切な場であるかなあというふうに考えております。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは伝統芸能の企画についてですけれども、今いろいろ答弁ございましたけれども、見る側の立場としては、演目が固定化すると退屈な状況もあるとのこともあります。もう少しおもしろい企画はないかということで、例えば個人芸の募集などをしてやってはどうだろうかとの話もございますけれども、おもしろい企画という点で個人の芸を募集してやるということはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 伝統芸能というものは、そもそも古来から伝わってきておるというふうな芸術全体の総称でありますので、言ってみれば、大衆文化の何らかの特化すべきものがそこに集中しているというふうなことかなあと考えます。文楽であるとか、獅子舞であるとか太鼓、そのほか踊り等含めまして、一部にはそのルーツを探りますとあるところに行く、それが各地域地域に伝播していったというふうなことがございますので、毎年変わったものを、見る者にとって全く変わったものを披露するというのはかなり難しいことなのかなあというふうに考えます。


 その上で、この伝統芸能大会は、先ほど申しましたように各種活動団体の育成手段の一つでもありますので、そこも含めて考えていかなくちゃいけないわけですが、ただ、見る皆さんにとってもう少し楽しさを付加するためには、例えば最後のところでお目見えだんまりというふうなものを今やっておりますけれども、そこの出演者を募集したりするような工夫、参加を呼びかけるというふうなことは今後考えていかなくちゃいけないことなのかなあというふうに思っております。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) わかりました。


 それではもう一つ、伝統芸能の取り組みですけれども、毎年同様なイベント方法による伝統芸能大会というようなイメージがあると思いますけれども、例えば大正100年事業に合わせて対外的な大きな発表会とか、交流に向けた大会にするとか、こういった大会にするのはどうかと思いますが、この点はどうでしょうか。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 今言われましたように交流という観点では、確かに大正100年祭事業や、市が今後実施いたします各種の記念事業などを通じて伝統芸能の大会を市の内外に披露するということは、文化継承していくためにも非常に重要なことでありますので、例えば昨年でいいますと、6月に恵那市観光協会さんが主催していただきました恵那市じまん市というものも名古屋市のオアシス21という場所でやっております。そういったところにも呼んでいただきまして、保存団体が各地の郷土芸能を披露したということもあって、結果的には都市に対して情報発信をしていく努力も行っていただいておるのかなあというふうに考えております。


 今後も、さまざまな行事がもしありましたら、積極的に活動の場を広げていくように考えていきたいと思っております。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) そうしますと、こういった大会は重要であり、継続していかなきゃいけない、また残していかなきゃいけないということになると思います。


 そこで、後継者の育成というものが問題になってくると思いますけれども、保存伝承活動として後継者育成に重点を置いて、子どもたちの前で伝統芸能を披露したり、また今回の伝統芸能大会にもありましたけれども、子どもたちが参加した演目がございました。この点を考えて、後継者の育成についてはどういうふうに取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) ご指摘のように、多くの保存会では、言ってみれば後継者不足というものがかなり進んでおるところもあろうかと思います。特に、若者の伝承芸能に対します愛着心を養っていただくということは、結局はこの恵那市を愛していただくということにもつながりますので、これも大きな大事な点であります。


 先日、3月8日の朝日新聞の東海総合版の教育欄という欄に、非常に大きな特集記事が載りまして、これは読んでいただいたと思いますけれども、先ほどちょっと触れました岩邑中学校の雅楽の取り組みについて書いていただいております。ちょっと参考に、「伝統の雅楽を受け継ぐ 地域と協力 誇り脈々」というものでして、このコメントは、「岐阜県恵那市の山里に、規模は小さくても歴史のある文教地区の誇りを脈々と受け継いでいる町があります。学校と地域がお互いに協力し合いながら、地元の文化を守っています」というふうに、以下多くの紙面を割いていただいておりました。


 伝統芸能大会のような取り組みが、子どもたちに伝統芸能に触れる機会を与えるということで、少しでも地域の伝統文化に対しての興味を抱いていただいて、後継者の育成に対してもぜひ関与を持っていただければありがたいかなあというふうに考えております。


 一方では、学校教育の現場におきましても各種の試みがなされておりますので、そういったものもいつかは実を結んでくることになるだろうというふうに考えます。以上です。


○議長(伊藤一治君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 今回はこの2表題で質問をしましたけれども、これで質問が終わりましたので、時間が残っておりますけれども質問を終了いたします。ありがとうございました。


○議長(伊藤一治君) 町野道明君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


 成?鐘平議員は一問一答方式です。


○30番(成?鐘平君) 30番、日本共産党の成?鐘平でございます。


 私は過日通告しておきました案件について、順次質問をしたいと思いますので、明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。


 過日、私は経済建設で管内視察をいたしました。それとあわせまして、恵那市南部幹線道路改良促進協議会の現地視察にも同行いたしました。


 そこで私が感じたのは、いかに今問題になっております道路特定財源が地方に回ってきていないのか、そういうことを実感いたしました。現地を見ると、こうした過疎、田舎には本当に道路特定財源が使われてきていただろうかという疑問を抱きました。特に、恵南の町村を結ぶ幹線道路さえまだ十分にできていない、そういった状況も感じました。


 そうした中で、私は今回の質問の中で、恵南地域では合併前からの事業の継続が主な主要事業となっているということを感じました。主な道路事業は過疎債、辺地債と予算がないためにこういった長期の長い起債を受けての事業であり、事業実施から完成までの年数が本当に長くかかります。10年、15年とかかります。そして道路がやっと完成したときには、地域に合わないような、そういった道路になっている。この問題につきましては、昨年ですが、明智町の地域懇談会でも出ました。東方から中沢へ出る道路、すばらしい歩道がついた道路ができているが、タヌキやキツネの通るような道ではないか、今そういった道路が必要なのか、そういった質問も出ました。大変厳しい質問であります。


 しかし、その計画した当時はやはり通学道路、そして地域の幹線道路として必要だという計画でされたと思います。そうした中で質問しますが、合併前からの継続事業、何年ごろ終わる予定であるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 合併前からの継続事業につきましては、今、総合計画の中に位置づけをしておりまして、今予算の範囲内で順次改良しておるということでございます。これが何年に終わるということは、非常に明言はできませんが、予算の範囲内で進めていきたいというふうに思っております。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 先ほども言いましたように、継続事業はまだたくさんあると思いますが、早急に継続事業をやっていただきたいと思います。


 次に二つ目の質問に入ります。


 そうした視察の中で全体を見て、今後の恵那市の道路整備の見直しを私は感じました。恵那市全体です。今後の道路整備の対応について、どのような取り組みをされていくのか、お伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 市全体の事業でございますが、現在進めております、先ほどありました合併前からの継続事業等や合併時の地域要望を反映して策定しました恵那市の総合計画により整備を進めているところでございます。総合計画では、快適に暮らせる便利で美しいまちを目指し、地域内外の交流を支える道路体系の強化のために、幹線道路の整備、身近な生活道路の整備、安全な歩道等の整備をしているところでございます。


 現在は、総合計画に基づいて道路整備を行っておりますが、これらは合併前からの継続事業と他事業に関連をした箇所、それと緊急性や過疎、辺地などの地域状況等を踏まえて実施をしているところでございます。


 今後の整備の方針につきましては、コスト縮減を含めて、地域協議会だとか、地域の自治連合会等の意見を伺いながら、事業箇所、あるいは事業規模等の見直しを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 道路問題について、最後の質問に入ります。


 今聞かれたような形で、大変道路問題についてはまだまだ大きな課題がある。それは総合計画の中で今後対応していきたいと、そういった建設部長の答弁でした。そうした中で、特に恵南しか私は出ておりませんので、恵南のことしかわかりませんが、市長は地域懇談会の中で、恵那市の地域、周辺地域が過疎にならないためにも、どこからでも30分構想といったことを絶えず発言されております。その意図はどこにあるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私は30分間構想、いわゆる市の中心地から各地域の中心地まで30分で行けないか、あるいは来られないかということを、道路整備の目標数値に掲げております。確かに30分で到達できないところもあります。例えば、旧恵那市でいきますと中野方振興事務所、振興事務所を中心に市役所までの区間を考えていますが、ここは25分ぐらい。それから飯地が一番遠いわけですけど、17.2キロほどありますが、30分で到達できるということを思っていますが、恵南地域ですね。岩村は12.4キロでございますので約20分で来られる。上矢作は257号を通ってきますので、制限速度が50キロのところもありますので、そういうところを私、何回も歩きましたけれども、大体30分で来られる。一番問題は明智と串原ですけれども、明智はきのうも出かけましたので、往復違うルートを歩いてはかってみました。一番近いのが、やはり363号を経由して山岡から418号へ入って、爪切地蔵のところから久保原阿木線、これは一般県道ですが、これを経由して岩村の257号を通るのが一番効率的な走り方だと思って見ると、大体30分でぎりぎりだなというふうに思います。ただ、串原につきましては、どのように走ってもやっぱり35分から40分、あるいは45分ぐらいかかるということでございます。この辺は、明智豊田線の改良だとか、あるいは363号の整備、そうしたものが必要だと思います。それをぜひ目標値としてやっていきたい。


 もう一つは、皆さんにもご案内しておりますように、三河東美濃連絡道路、これは地域間の高規格道路、新城と恵那を結ぶ高規格道路の構想がありますけれども、この辺を整備すれば、串原からでも30分で可能じゃないかと思いますが、いずれにしましても、30分で行き来できるようにしたいというのは、私は新市の一体感の醸成のため人の交流をしたい。それからもう一つは、情報の交流という二つを掲げて、市の一体感を早目に高めたいということを思いました。その一つが道路であり、一つはCATVの情報網の整備だと思っております。


 大変物理的に30分では難しいところもございますけれども、やはり道路整備というのは、私どもの地域には欠くことのできない社会資本の整備でありますので、これは全力を挙げてやっていかなきゃならないと思いますが、先ほど建設部長も答えましたけれども、恵那市の場合は国道が4本ございます。そして主要地方道が7本、そして一般県道が19本、これが全部県、または国の管轄であります。市道は全体で2,303本ございまして、延長として1,088キロあります。これでも改良率は約35%であります。そういった市道は市が整備をしていかなくてはなりません。でも、地域間を結ぶ幹線道路はほとんどが県道であり、国道であります。これはやはり、先ほども光岡議員から話がございましたけれども、国・県に強力にお願いするより、私ども市としてはいたし方ないことでありますので、そういうところをこれからも全力を挙げていきたいと思っております。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。確かに言われるように、国道、主要地方道がたくさん恵那市にあることはよくわかります。


 そうした中で、先ほども時間のことも言われましたが、私の家からここへ来るまでに山岡回りで45分かかります。スピード違反してはいけませんので、最高60キロで45分かかります。そういった形でいいますと、先ほども言いましたように、中心部へ30分という構想もよくわかりますが、例えば明智でいいますと、緊急車、例えば消防自動車が緊急に上矢作の病院へ救急車が走ると。そういった感じでいっても、どうしても岩村回りで行かなければならないということがあります。私たちは明智町のときに考えたのは、今つくりかけである幹線道路、あそこを何とかしてトンネルもつくってという構想がありました。しかし、そういうことは先日の視察の中でも、もう草がぼうぼうに生えちゃって、元山になっているような状況が現実なんです。そういった幹線道路についてはどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 30分間構想が地域間の市街地と各地域の中心地の話をしましたけれども、当然それぞれの地域をつなぐ幹線道路の整備が必要だと思います。今言われましたように、緊急車両のこともありますし、生活のこともあります。ですから、いかに交流をしやすくするかということは、私はかねがね道路整備だということも一番に言っていますけれども、それをきちっと見てもらいまして、今、道路特定財源についていろんな議論がありますけれども、私たちの地域は道路なくして生活ができないところでありますから、そういう意味ではどんな地域であろうと道路整備がやっぱり必要だと思います。ただ、先ほどご指摘にあった瑞浪上矢作線ですか、そういう課題になってくるとおっしゃいましたけれども、当時として歩道もつけ、やはり安全で通学もできるような道路を整備したいという感覚で整備されたと思います。だから、決して私は間違っておると思っておりませんけれども、それが今の大変財政が厳しい中では、より効率的な整備をしていかなきゃならないということもございますので、その時点に合った、その地域に合った道路整備が必要だと、こういうふうに思っております。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。道路整備というのは大変難しいということもよくわかっておるわけですが、自分のところの地域にも国道363号が走っていて、そして2人亡くなり、地域では何人人柱を立てたら国道が改良できるのかと、そういう意見も聞いておりますが、そうしたこともあります。


 しかし、道路問題については非常に大変難しい問題ですので、次の質問に移りたいと思います。


 次は、明知鉄道についてお伺いしたいと思います。


 私が今回の明知鉄道の問題は、昨年の6月にも同じ明知鉄道について質問しました。そのときには恵那市長として明知鉄道についてどう考えているのか、そういう質問をしました。今回は明知鉄道の社長として、今後の明知鉄道をどのように考えていかれるのかということについてお伺いしたいと思います。


 まず初めにお伺いしたいのは、前回の答弁にありました、できればシンポジウムを開いて、明知鉄道の問題をどう皆さんが考えておられるのか、そういったシンポジウムも開いていきたいということを発言されております。そうした中で、1月20日に明知鉄道のシンポジウムが行われました。このシンポジウム、社長として成功だったか、またもう少しと思われたのか、その点について、まず感想を伺いたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私が明知鉄道の社長を務めておりますので、代表取締役社長としてお答えをさせていただきますが、その前にちょっとお話ししますが、今、役員、取締役と監査役がございまして、いわゆる岐阜県、そして中津川市、恵那市から選出された取締役を除きまして、民間の取締役が13名中5名おられます。そういう方々から厳しいご批判をいただいております。これは民間の役員の方々は、ほとんど会社の社長をしてみえますので、営業としてどうなのかということをしっかり言っていただいております。


 その中で、1月20日に開催しましたシンポジウムでございますが、これはまず明智町で最初にやりましたけれども、各地域でやっていきたいと。できれば明知鉄道の、1月20日の場合は、明知鉄道についていろんなありがたいという意味の感謝の言葉がたくさん出ましたけれども、実際その明知鉄道をどう思っているんだということの意見も、できたらこれからは出していただいて、存続についてのいろんな角度で判断をしてもらう。そのためには一回限りじゃなくして、次は岩村町だとか、山岡町だとか、あるいは旧恵那市だとか、そういうところでシンポジウムを開催していきたいと思っていますが、1月20日の時点のシンポジウムについては、高等学校の生徒さんだとか、あるいは老人クラブの皆さんだとか、そういう方々から明知鉄道があってよかったと、本当に我々の生活や学校通学のためにすばらしいものをいただけたという感謝の声が多くて、またそれに対する、これからの明知鉄道の存続についてのたくさんの意見もいただきまして、私としては大変よかったなと思っております。成功したと思っております。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私もシンポジウムに参加しまして、大変よかったなあと思います。といいますのは、私、たまたま大正村の駐車場が使えると思いませんでしたので、振興事務所に車をとめて出ました。そうしたら、ある三河ナンバーの方がとめられて、文化センターに行くにはどう行ったらいいかと言われたので、僕もそこへ行くからと言いましたら、乗っていきなさいという形で乗せてもらいました。そのときにその方が言われたのは、明知鉄道は、以前つくったときには豊田まで延長するという話があったんじゃないかと。それは今どうなっているか、自分としては大変関心の深いという形で、距離が短いので、そういった話を聞く中ですぐ着きましたので、そこで別れました。そういった経緯もあって大変関心があったなというふうに通っております。


 そうした中で、今社長も言われましたように、シンポジウムを各地域にやりたいというような形、そうした中で、今、明知鉄道の専務が明知鉄道の状況を各自治体、各方面で説明して回っておられるという話を聞きました。その中で私に、専務がこうやって一生懸命やっておるが、この説明の内容は、第三セクターになったときから全く変わっていないじゃないかと。もう少し進歩があってもいいじゃないかと、そういった説教をされました。それも今回、明知鉄道について質問する私の要因の一つとなっております。


 それと、今、明知鉄道の中では、先日も明知鉄道の問題について関心のある方と話した中で言われたのが、俗に言う明知鉄道株式会社そのものが親方日の丸の経営をやっておりはしないかと。そこら辺についてもきちんと対応すべきだと。そういう形を聞く中で、前回、経済建設協議会の中で、恵那山荘の経営診断の話が出ました。大変厳しい経営診断が出ました。そういった経営診断を受けて、現在の明知鉄道株式会社について、社長はどのように感じておられるのか。もっと努力するべきところがあるのか、それともこれで精いっぱいなのか。といいますのは、今、新聞紙上でもたくさん出ておりますように、おらがせんべい、また山岡の寒天を利用したカレーライス、そういった鉄道以外の経営、また鉄道ではいろんなイベントを考えてやっておられます。そういうことは十分承知の上の質問ですが、今、明知鉄道がやられておられることが、これが精いっぱいの活動なのか、もっともっと努力すれば先が開けていくんではないかと考えておられるのか、社長としてのお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 明知鉄道は昭和9年に開通して、国鉄で運営されて、昭和60年から第三セクターで明知鉄道が運航しております。このことは、豊田というよりも最初は掛川まで行くという構想でした。途中から豊田という話も出ましたけれども、そういう路線であります。


 専務がいろんなところでいろんな話をしておるのは、皆さんに明知鉄道に関心を持っていただきたい。シンポジウムもそういう意味でやっているわけでして、ただ、社長が恵那市長だから、赤字補てんをしてくれるので残るでいいわという感覚ではなくして、皆さんで明知鉄道を守り育てていただきたいという意味で各地に説明していると同時に、営業活動を私はしていると思います。ですから、少しでも赤字を、たとえ一円でも少なくしていこうという努力を積み重ねているということであります。


 いろんなところでいろんな取材をしていただいています。それはやっぱり話題性を持って、関心を持ってもらおうと。これは市内外も含めて、それをやっていきたいと。ただ、観光列車としてどうだという話はたくさんありますけれども、今の岩村にしても明智にしても、それだけの人が来られる観光地にまだ育っておりません。ですから、この時期に何をして頑張るかということになると、やはり今まで使っていただきました通学者、あるいは通勤者、そういう方々を中心にして、地域でまずしっかり利用していただく、少しでも赤字を減らしていただくということをした上で、これから大正村も岩村のまち並みもきっとすばらしい観光地になってくると思う。そうすれば、観光列車として存続できるようになるというふうに私は信じております。したがいまして、今、この時期をしっかり頑張りたいという意味から、恵那市、特に沿線住民の皆さんに利用していただきたい、活用してもらいたい、そして恵那市民に理解してもらいたいということを考えて活動しているということであります。


 それから、経営診断という話がございますけれども、先ほど言いましたように、取締役のうち5名は民間のトップの方々たちで毎年定例会を行いますけど、その都度厳しいご指摘もいただいております。ですから、社員はそういう面ではかなり一生懸命やっているというふうに思っています。必要ならば、そうした経営診断も、サービスの面でどうするかという意味でぜひともやっていく必要があるかなあと。また、職員の意識改革を進めるためにも必要なことでもあるというふうには思っております。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 先ほどから言われておりますように、経営診断についても民間の方から厳しい意見をいただいておられるというような話もありました。


 私、今回、明知鉄道の質問をするに当たって、恵那市の観光に携わっている方に意見を聞きました。そうしたら、その方が言われるには、今ある三河地域、豊田を走っておる愛環鉄道と明知鉄道をつなぐことはできないのかと。そうした中で、鉄道の路線を引くのはかなり難しいかもしれないけど、DMVを使えば案外と簡単にできるのではないかというご指摘を受けましたので、私は過日、明知鉄道に乗って、JRに乗って高蔵寺でおりて、そして愛知環状鉄道に乗って岡崎まで行ってきました。そこで、先ほどのサービスのことを言われましたが、私、岡崎でおりました。知っておられると思いますが、最終のおりた駅は全く何もない地域なんです。ですから、これからどうやっていこうかなと思ったときに、岡崎城へ行きたいという形でバス停に並んでおられる方のところでバスの表札を見に行ったんですね。そうしましたら、おばさんが後ろに見られて、きちんと後ろに並んでもらわなければ困りますよと言われたんです。きっと、僕が割り込みで入ると思われたんでしょう。その後に、実はこういう形で岡崎に行きたいんだけどという相談をしました。そうしたら、場所を教えていただいて、バスに乗りました。そしてバスに乗って座った途端に、バスの中の方たちがみんなガイドさんなんですね。岡崎はここにこういういいところがあるとか、ここにこういうところがあるとか、岡崎城へ行ったらここへ行きなさいとか、まるきりガイドさんなんです。あれには自分もびっくりしました。


 それで、帰りに明知鉄道に乗ってみると、これはできるかできないかわからん、全く私素人で言いますけど、案内ガイド、そういうものは簡単にできるのではないかと、お金をかけなくても。例えば、恵那駅から出発して岩村へ着いたら、岩村にはこういう観光名所がありますよ、途中でそういった名所を流す。それから岩村を出発したら、次の駅にはこういう名所がありますよというようなことを流していくというサービスを、例えば、僕が毎日乗っておれば、自然と頭に入るじゃないですか、いつもそういう話を聞いてますので。ですから、観光に来られた方にすぐ案内ができる。市民全体で案内ができるというようなことがあるんではないかなと。これはできるかできないかわかりませんが、これは私の感じたことです。


 そういうことからいっても、まだまだ明知鉄道は努力すれば、本当に市長が言われるように、恵那市の全員の方に乗ってもらえるような、そういったことができるのではないかと思いますが、その点について再度くどいようですが、簡単に今後の会社の運営についてお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 明知鉄道は、定款の中で自動車運送業務をできることになっています。したがいまして、DMVにつきましても、国交省の試験的な運行にも手を挙げておりますので、そうしたものができれば、DMVの活用もできるかどうかということもわかってくると思いますし、また路線バスなんかの参入にも可能性がありますので、今言われましたように、豊田の方へつないでいくようなことも、明知鉄道とバスとで連絡するようなことも可能だというふうに思います。したがいまして、今ある明知鉄道をいかに活用していくかということが大きな課題だと思いますけれども、これは市の方針としても何とか残したいという話をしていますので、そういったところに対応できるような、明知鉄道の社員一丸となってそういうサービスに努め、また将来に向けて明るい展望ができるような営業活動をしていきたいと思っております。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。私は、明知鉄道は今が本当に正念場のときで、今頑張らないとだめだというような気がします。


 それは、昨年の12月議会の経済建設委員会の中で、藤議員と商工観光課の課長とのやりとりの議事録を持っておりますが、これを読んでも、これからまだまだ車両買いかえのときは負担が要る、いろんな形で市が負担をしていかないかんというような状況があります。ですから、恵那市が少しでも負担をしなくてもいいように、株式会社の中でめどをつけて、3年後にはこれだけ赤字を減らしていくんだ、ここから先はこうしてやっていくんだというようなきちんとした計画が私は必要だと思いますので、今後、社長として考えていっていただきたいと思います。


 続きまして、恵那市の情報システムについてお伺いしたいと思います。


 この恵那市の情報システムにつきましては、私、もうこれで3回目になると思いますが、この場で聞いております。


 まず初めにお聞きしたいのは、防災無線の促進状況と、前回、総務文教委員会の中でも水野議員が指摘されておりました難聴地域の問題についてお伺いしたいと思います。


 まず、防災無線の進捗状況がどうなっているかということと、それから前回中野方、飯地、笠置と歩いて回ってみました。そこの中でも難聴地域がたくさんあることがわかりました。そうした中で、私、今回の質問をしたいわけですが、例えば恵那市、先ほど市長も言われたように観光で売っております。中野方地域の棚田の一番上の、いつも自分たちが視察に行ったときに泊まるところ、あれから下を見ると防災無線が見えるわけですね、下の方に。しかし、そこに泊まってみても、あのチャイムですらかすかな音しか聞こえない。それで担当者に聞くと、声の聞こえるのは300メートル以内と言っておられます。そういったところから見ましても、難聴地域が大変たくさんあると思いますので、これからの質問ですが、もう一度調査をしてみる必要があると思いますが、その点についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 難聴地域に対してもう一度調査をしたらどうかということについてでございますけれども、今計画を、継続費をもって進めておる最中でございます。この事業が完了するのが、最終年度は21年度になっております。そうした中で、実際に完成したところから試験電波を発しながらテストを繰り返しているわけですけれども、そういった状況を見て、全体にどうかというところを把握した上で、どうしても難聴地域、整備・補強をしなければならないというようなところにつきましては対応していきたいと考えております。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 前回の答弁と全く進展がないので残念だと思いますが、一度自分の足で歩いて調査をしてみてほしいと思います。時間がありませんので次に移ります。


 次は、CATV事業の内容について質問をいたします。


 この問題につきましては、過日からCATV事業が始まって以来ずうっと質問しておりますので、前回の答弁の中で自分が気づいたことをお聞きしたいと思います。


 現在の加入率と最終年度の加入率、前回答弁では68%をクリアするように頑張っていきたいという答弁がありましたが、第三セクターの今後の維持管理などを考えて、68%あれば事業として成り立っていくのかどうか。といいますのは、68%という数字では、今後、加入しておられる方の基本料金が値上がっていくのではないかという心配がありますので、その点についてまず1点お伺いしたいということと、2点目ですが、現在のアナログ放送は、いやが応でも2011年の7月24日には突然テレビが見えなくなります。これは国の方針でそういうことになっております。デジタル回線を引いても、デジタル放送のテレビだとか、デジタル用ビデオだとか、チューナーを買わなければ見えないのが現実であります。そういった状況の中で、だれもがテレビを見えるように、このチューナーに対して補助金を恵那市として出していく考えがあるのかないのか。今、現実に店頭で調べてみますと、2万円近くかかります、チューナーは。それもテレビ1台に1台ずつ要るというような状況なんです。そのチューナー問題についてお聞きしたい。


 3点目ですが、この問題についても前回質問しました。山岡、串原の負担金の問題です。山岡町は3万円、5万円、10万円、そういった負担金が現在課せられております、加入するときに。しかし、これは21年度には3万円に統一したいといった答弁を聞いております。この21年度といいますのは、もう来年のことですので、現実的にこういった問題の取り込みがどの辺まで進んでおるのか。それとあわせて岩村のユビキタスの問題です。このユビキタスも株式会社がやっておられますので、一挙に恵那市に統合ということは大変難しい問題だと私は思います。この問題についてどのような対応をしていかれるのか、この3点についてお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それではお答えをさせていただきますが、まず加入の関係でございますが、今、第三セクターの方のシミュレーションでは、前回もお話ししたと思いますが、平成23年度で加入率が68%という形で見込んでおりまして、これで運営はできていくだろうと思っております。それで、料金のことを今言われましたが、今のところは料金を上げるというような計画は持っておりません。


 それからチューナーの補助制度のことですが、これも先般お答えしたかと思いますけれども、2011年7月24日に変わります。それで現在、去年の8月2日に開かれました国の情報通信審議会の方で、地上デジタル放送に対応できない方のチューナーのことが議論をされております。その内容につきましては、簡易のチューナー等を視聴者が望めば入手できるような環境を整えるという形で今協議をされておりますけれども、最近ではこの結果をことしの夏までに公表するということで言われております。


 それから最近では、ことしの2月17日に政府与党が低所得者の高齢者世帯などの受信機の無料配付を検討していきましょうということを発表しておりますので、恵那市として補助を出すかどうかという計画はまだ持っておりませんけれども、これからの国の動向を見きわめていきたいと思っております。


 それから山岡のケーブルテレビの負担金の調整の話ですが、これも平成18年の第5回恵那市議会の定例会において成?議員にお答えしたとおりでございますが、平成21年度から3万円を基準として加入金の調整を図りたいということで、現在、資料をつくって調整をしております。


 それからユビキタスネットワークの今後の運営、これも公設民営で現在VRテクノセンターが行っておりますけれども、これについても岩村町より整備された公設民営方式の通信施設ということで、現在495世帯が加入してみえますけれども、現時点においては公設民営方式の通信施設として運営を続けていくと考えております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) ただいまの答弁でいいますと、とりあえずは加入者が68%あれば経営としては成り立っていくというような答弁を聞いたわけですが、加入率68%というのは、先般の説明の中では山岡、串原が加わっておるような感じがします。串原、山岡を除いて新たに加入される方たちがどのくらい見込めればいいのかということなんです。といいますのは、前回もこの席で話しましたが、私の地域の吉良見地区では、2月25日をもって協議会の中で地デジが見られるようになりました。そういった地域がこれからも生まれてくるような感じがするんです、恵那市の中で。そうすると、加入率がどんどん減ってしまうような感じがしますが、その点のところの見通しはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 加入率の戸数につきましては、現在計画で踏んでおりますのはテレビのみの加入者が8,790世帯、それからパックの加入者が4千世帯というような形で現在計画をしております。これも、まだ今中部電力の共聴の関係等、まだ話が一部解決しておらない面もございまして、まだ恵南地域の方で共聴組合の解散等もまだ決定されていないところもございます。今、週単位では数多くの加入者が毎週増えてきておりますけれども、それらが整ってくれば加入者が増えてくるということを思っておりますので、これから加入率が伸びてくると思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) これから加入率が伸びるというような安易な考えでおられるわけですが、先ほど言ったように、各地域においてはいろんな状況が今生まれてきています。日進月歩、こういった問題については進歩していく中でいろんな問題が起きておりますので、そこら辺も十分把握しながら、今後の対応と市民に対してのきちんとした説明をしていただきたいと思いますが、どうですか。


○議長(伊藤一治君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 成?議員の地元の方では既に地デジにかえられたという話も聞きました。恵那市の方ではほかに話は聞いておりません。これからやはり市民の皆様にしっかり説明して、加入率を増やしていきたいと思いますけれども、成?議員さんもぜひ加入をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 成?鐘平君の質問を終わります。


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○議長(伊藤一治君) ここで1時まで休憩といたします。


              午後 0時00分 休憩


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              午後 1時00分 再開


○議長(伊藤一治君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


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○議長(伊藤一治君) 午前中に引き続いて一般質問を行います。


 9番・勝 滋幸君。


 勝議員は一問一答方式であります。


○9番(勝 滋幸君) 恵新会の勝 滋幸でございます。


 これから3表題の質問をいたしますので、わかりやすく要領よくお答えをいただきたいと思います。


 まず第1の質問は、学校教育の中でのスポーツ活動について質問いたします。


 最近、少子化の影響で、学校クラブ活動が本来の目的に合っていない等の話をよく聞きます。3月11日の中学校の卒業式の答辞の中でも、学校の部活の思いが多く語られています。それだけ子どもたちに与える影響の多いクラブ活動ができなかったりすれば、本当に不幸せだと思います。


 そこで、学校で体育担当の教員の状況についてお尋ねいたします。


 専門の運動を経験して担当してみえる先生は各学校にどれくらいあるのか、学校別にお尋ねをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) お答えいたします。


 部活動の種目に得意、あるいは専門の教員がどれくらいいるかということでございますが、これは小規模の中学校になりますと、1校2部活の、しかもテニスあるいは卓球の2種目という学校もございます。そして恵那西中学校のように、545名ほどで大変部活動の数が多く要る学校とでかなり数字が違ってまいりますが、部活動の数が多い学校については、例えば恵那西中学校で言いますと、11名が得意、あるいは専門の者で、あと8名は専門外で担当しております。


 それから串原中におきましては、テニス、卓球でございまして、それぞれその得意な種目をやった者が1名ということで、かなり学校の規模によってその割合が異なっております。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 次に、学校が行っている大会は中体連の大会が一つだと聞いています。そのほかは社会体育部門での大会が多くなっていると聞いています。どんな状況か、お尋ねをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 中学校での部活動につきましては、教育課程内ではありませんが、学校教育活動の一環として行っております。その一つの大きな目標の大会は、ご承知のとおり、中学校体育連盟が主催するところの市の大会、東濃地区の大会、県大会でございます。しかしながら、そのほかにも恵那市では市の後援、あるいは体育連盟の後援する大会はおおむね年間17大会あるというふうに把握しております。このほかにも東濃地区の規模、あるいは県の規模のジュニア等の大会もございますので、その参加できる数につきましてはかなりに上ると思われます。


 しかしながら、部活動の単位で参加する場合もございますし、ジュニアクラブあるいは総合型地域クラブの単位で参加する場合もございますので、必ずしも学校の部活動単位で参加しているばかりではございませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) 各種目ごとでの大会の状況がわかりましたらお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 市の関係のものについて、種目ごとに前年度の実績でお答えをさせていただきます。


 まず、4月には恵那市の卓球大会がございます。そして5月には東濃のジュニア陸上、それから同じく5月に軟式野球競技、6月になりまして剣道競技、8月にジュニアバスケットボール等々、バスケット、サッカー、ソフトテニス、年間で3月までに17、市の後援ないし体育連盟の主催でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) 今、中体連での大会というご答弁がありましたけれども、社会体育部門でかなり、例えば野球でいくと、西濃杯とか西濃運輸杯とかそういったものがあるとか聞いておりますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 野球で申し上げますと、今年度につきましては5月17日から恵那市中学校野球リーグ戦、軟式野球競技、7チームの参加を得まして開催されております。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 私たちが学校に通っている年代は全員が部活に加入をし、それも体育系、それから文科系、そういったものが選択をされて、中には体育系、文科系両方入ってみえる人もありましたけれども、そういったものがありましたが、現在はどんな状況になっておるか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 現在のところ、恵那市の8中学校でございます部活動につきましては、ほとんどがスポーツ系の部活動でございます。恵那東中学校に吹奏楽、あるいはFBCの大臣賞をいただきました園芸部と、文科系のものもございますが、全員加入ということと、中学生時代に身体的にも精神的にもその効果の大きいスポーツを取り入れている学校がほとんどでございます。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 次に、岐阜県の中で恵那市のスポーツレベルはどうですか。小規模校の状況、それから大規模という言い方が正しいかわかりませんが、大規模校の状況をお尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) その点につきまして、まずスポーツテスト等からの分析を先にお話をさせていただこうと思っておりますが、体格につきましては、恵那市は県平均を若干下回っておる状況でございます。スポーツテストにつきましては、おおむね県平均と同様、若干上回ってはおりますが、50メートル走、あるいは20メートルシャトルラン、このあたりの走力、持久力について若干下回った現状でございます。


 やはり規模別に、活躍ということが上位入賞ということでいいますと、今年度は恵那西中学校バスケットボール部が夏季中体連での大会で、県大会優勝をいたしまして、東海大会も3位ということで、大変活躍をしておりますし、恵那東中学校におきましてはバスケットボール、この冬季の大会ではございましたが、県で3位に入っております。あと明智中学校野球部が県の新人戦で3位ということで、大規模の学校について、競技力だけでご説明をしますと上位に入っているということでございます。


 しかしながら、小規模の学校におきましても、個人種目、スケート、陸上競技、水泳等、こういったもので延べ37名の生徒が恵那の8中学校から県大会以上に進出しておりまして、良好な結果ではなかろうかというふうに把握しております。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 続いて2番目の、恵那市のスポーツ指導者の養成はというところで、先ほど話がありましたように、部活とジュニアの2本立ての活動があると聞いております。部活の顧問が部活とジュニアの両方を指導しているものと、社会人のウエートが大きく指導されているクラブ活動があるか、その状況をお尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 現在、恵那市では61の部活動がございますが、教員のみでそれを指導しているものが21、そして教員と社会人の指導者の方が一緒になって指導している部活動が40でございます。


 部活動につきましては、学校が教育活動の一環として行っているものでございますので、社会人のみということはございませんが、おおむね恵那市の中学生は部活動とクラブ活動、ほとんどの者がその両方に所属しておりますので、土・日等の活動につきましては、かなり専門的な社会人の方の指導を受けているというのが実態でございます。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) 今、教員だけで21、社会人が40というようなご答弁がありましたけれども、それぞれのジュニアのクラブの運営がどのようにされているか。特に会費とか、それぞれ指導者の手当、その辺をもし把握してみえたらご答弁をお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) これにつきましては、正確にそのクラブ等の金額、報酬等を把握しておるわけでございません。それぞれのジュニアクラブ等によりまして、スポーツ傷害保険の分、あるいは指導に係る費用、用具等によってまちまちではあると思いますが、教育委員会といたしまして、具体的にそのクラブの経費について把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 それぞれのクラブも非常に難儀をしてクラブ運営をしてみえるようですので、また今後とも物心両面でいろいろのご指導をお願いしたいと思います。


 それから、地域でそれぞれジュニアの指導者が見えて、献身的に指導をしていただいております。その人たちは地域に職場があり、それが旧役場であったりしましたが、合併によってそういった環境の場所が少なくなっております。そうすると、地域のクラブ活動自体もなかなか指導がままならないということになると思いますけれども、指導者の育成は今後どのようにされていただけますか、お尋ねをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 指導者の養成につきましては、恵那市体育連盟によりまして、平成17年度より恵那市スポーツ指導者スポーツボランティアバンク事業を行っているところでございます。市内で資格を持っていらっしゃる指導者の登録、また新たに体育連盟認定の指導者の養成事業について行っております。


 平成18年度につきましては30名の方が登録をしていただきまして、そのうち12名は既に資格を持っておられる方でございましたので、あと18名の方には指導者養成講習会を行い、その修了をもって登録を行いました。


 今年度につきましては、その30名の方々に加えまして、新たに17名の方が参加をされまして、この2月20日より3月19日までの間、講習会を行い、登録の見込みでございます。その方々におかれましては、例えば木曜日夜に恵那東中学校にて剣道の指導を行っていただくとか、あるいは土曜日については花の木スポーツクラブにてジュニアバレーの指導していただいている、このような活動例を紹介させていただきます。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 今、それぞれスポーツ施設の料金の見直しがされておりますし、恵那市統一化ということで議論がされております。


 今までは、特に恵南の方では町村がありまして、そこからの補助金がそれぞれ出ていまして、わずかな負担で利用できる状況でありました。今、グラウンドの使用、それから夜間照明、会場の使用を見積もってみますと、かなり高額で、1年継続して使用すれば10万円近くの負担になるといった状況に数字が出てきております。次代を背負う青少年を健全に育てていこうとする気持ちがあれば、すべて受益者負担ということばかりでなく、税金を投入してでも利用促進を図るべきだと思います。また、料金が高くなってしまって、この施設が利用されなくなっては何の意味もありません。ですから、そういった意味を含めて、今後とも料金改定には細心のご協力をお願いいたします。


 次に、第2表題のもうかる市政についてお尋ねをいたします。


 恵那市もなかなか市政が厳しいというようなことでおるわけですけれども、市税が上がってこんことには経営が楽になっていくというわけにはいきませんが、市税が上がってくれば豊かになっていくというようなことで、お尋ねをいたします。


 まず最初に資金計画について、一般会計、特別会計、企業会計における資金運用計画についてお尋ねいたします。


 年度間の運用については、資金ショートする場合があると思いますが、その際、利息を要する一時借入金の活用はできるだけ少なくする必要があると思います。会計間の資金の流用はどのようになされているのかお聞きいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。収入役・堀 歳昭君。


○収入役(堀 歳昭君) 恵那市の公金の資金計画でございますけれども、現在、一般会計と特別会計につきましては一つの口座で管理をしております。そのため、各会計間の資金流用につきましては必然的に行っているところでございます。


 また、企業会計につきましては会計ごとに現在管理をしておりますが、企業会計間の流用、あるいは一般会計からの流用など、相互に一時的な利用を行うことによりまして、少しでも金融機関からの借り入れ等を抑えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 次に資金の有利な運用についてお尋ねをいたします。


 3月の補正予算資料によれば、現在、基金の残高総額は108億4千万円とあります。これは恐らく公的資金は確実な運用が第一ということで、定期預金がほとんどだと思います。株式、投資信託への運用は全く考えられていないか、この基金及び余剰金運用の有利な活用について、現状と考えについてお尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。収入役・堀 歳昭君。


○収入役(堀 歳昭君) お尋ねの株式、投資信託の利用につきましては、元本が保証されておりません。そのため、商品リスクもございますので、公金運用としてはなじまないというふうに考えております。しかし、満期保有をすれば運用収入にすぐれている国債につきまして、現在では安全で有利であると考えて、複数の基金について国債の利用をしているところでございます。


 また、資金計画につきましては、歳計現金に余裕が生まれたときでございますが、預け入れの金融機関などの健全性を考慮して、短期間の定期預金での利用も今しているところでございます。


 ちなみに19年度の予測としまして、一般会計、特別会計及び基金を含めました運用益の総額は、約5,040万円というふうに現在踏んでいるところでございます。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 もう一つ、金融機関が破綻をすると1千万円まで補償してくれるというペイオフ制度が何年か前に発足をしていると思いますが、それの対応はどのようにされているかお聞きしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 収入役・堀 歳昭君。


○収入役(堀 歳昭君) ペイオフへの対応でございますけど、ご承知のとおり平成17年の4月からペイオフは解禁になっております。地方自治体の公金運用金につきましても、元金1千万円を超えるものにつきましては保護措置はございません。自治体は自己責任によって対応することとなっております。そのため、公金を安全に管理するには預金の預け入れ先である金融機関の経営の健全性を見なければならないと思っております。そのことから、金融機関の決算資料等によって常に経営の状況の把握に現在努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 続いて総務部長にお尋ねをいたします。


 市税が72億5,300万円、その他軽自動車税、取得税等で14億7,400万円の収入源があります。これは自然に増えた額ということで予算計上がされておりますが、具体的に施策を講じて増えたのか、お伺いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 税収増に基づく施策につきましては、また各課の方の施策によりまして、例えば工業団地の造成とか、そういった振興策によりまして、それが税収にも結びついてくると、このように考えております。


 私の方の担当で申しますと、税収といいますと市の滞納対策といった話になってくるかと思いますけれども、市税の滞納への対応につきましては、納税の公平性を確保する点から収入増を図る意味におきましても大変重要な問題だというふうに考えておりまして、特に平成19年度は税務課の収納係を増員するような形の中で、徴収体制の強化を図っております。そんな中で、市税徴収員、税務課全職員、管理職等の全庁滞納整理班、こういった徴収体制の中で、夜間も含めた臨戸訪問といったことで現金徴収に努めているということ。また、悪質な滞納者に対しましては、家宅捜索を含めた差し押さえ等を今年度から強い姿勢で臨んでおりまして、その結果、市税徴収額につきましては、滞納分でございますが、昨年同時期と比較しまして1,760万円の増額、徴収率も1.62%アップ、このようなことになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 今、具体的に経済部とか建設部といったところでの施策が講じて税収につながっておるのか、本当に自然の、例えば景気がよくなったということだけで税収が上がっているのか、その辺の認識をお伺いしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 今、議員ご質問にありました、施策で税が上がっているのか、また景気で上がっているのかというご質問でございますが、それは両方考えられると思います。当然、固定資産税などは建物、土地に係る税収でございますし、また市民税、法人市民税等につきましては、それぞれの事業による利益といいますか、そういうものに係るものでございます。したがって、市の施策でよくなる部分と、当然景気が上向いてくれば、当然その企業がご活躍願えれば税収が増えるということでございますので、やはりその両面あると思います。ただし、市としましては、企業誘致など積極的に税収を上げる努力はこれからも続けていきたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 次に、福祉で収益を上げる施策として、今年度の予算の中で具体的な方策がありましたらお願いをいたしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 福祉で市税の増収をということでございますが、基本的なことを申し上げますと、例えば介護保険の例が一番よいかと思いますが、これにつきましては市が策定しております老人保健福祉計画、介護保険事業計画で事業量が既に決まっております。一般にその民間のルールによって施設を誘致するというような仕組みになっておりません。また、社会福祉法人が設置する事業所については、これが法人税とか固定資産税が減免、免除ということもございますので、福祉の施策でもって税収を期待するということはできないのではないかと思っております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 続いて病院経営で収益を上げるには、一番手っ取り早いことは、患者がたくさん来ていただけることが収益が上がるんではないかと思いますが、そういった中での施策がありましたらお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) ご承知のように、公立病院では救急医療、あるいは結核医療というような不採算部門を担っております。そうした中で収益を上げていくということでございますけれども、当市としましては、2病院と6診療所を経営するに当たりまして、お互いに連携をとっていくということが大事だと思っております。それに患者の方も積極的に市民病院を使ってもらうということが収益を上げる前提だと思っております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 続いて経済部長にお尋ねをいたします。


 20年度の予算の概要の中で、基本目標4に活力と創造性あふれる魅力あるまちに予算計上が4億2,400万円組んであります。これで活力あるまちづくりというのは非常に遠いような気がしますが、経済効果はどれくらいあるのか、お尋ねをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) それでは経済部の方でお答えをいたします。


 今、勝議員さんが言われましたように、経済部の中では、これは恵那市の総合計画でございますが、活力と創造性あふれる魅力あるまちということで、その中で、商業、サービス業の振興、それから新たな活力を生み出す工業振興、それから農林水産業の支援とか、観光振興などにも取り組むこととしておりますと、ここの総合計画の中で述べております。


 先ほど副市長の方からも答弁がありましたが、恵那市がもうかるということは、それこそ法人市民税なんかの増、それから商店街の活性化なんかで、そういうところの企業がもうかることによって、当然市の方に従業員の給与等の市県民税の増というのが入ってくるわけでございますので、これら全体を含めて経済部の方では取り組んでおります。


 その中で、具体的には恵那テクノパーク、13社ほど今立地をしておりますが、その隣に現在第3期のテクノパーク2区画を造成しようということで進んでおります。これも20年度の後半には分譲を開始して、その企業が張りつくことによって法人市民税、それから給与所得等の市町村民税というものが入ってくると。また固定資産税も入ってくる、当然減免なんかもしておりますけれども、ゆくゆくは入ってきます。


 それから、観光なんかにつきましては、すばらしい自然とか文化ということを発信することによりまして、観光交流人口の増によりまして、市内の観光消費の拡大につなげたい。また、土産物なんかは山岡の細寒天、これもブランド認定されておりますが、また恵那栗、そういうものをブランドとして位置づけ、PRしていきたいと。


 具体的には、今年度、山岡町の寒天組合さんとか、明知鉄道さんが連携しておらが鉄道の山岡細寒天入りカレーとスープというものもことしの3月1日から販売をしております。また、地産地消といいまして、市内の野菜、また林産物、こういうものをこの地域の特産として位置づけて販売を行っていきたいと。このようなことを商工会議所等とも連携して、これらを活性化することによって恵那市がもうかるといいますか、活力を増す方向に経済部として努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 今、恵那ブランドということでご答弁いただきましたけれども、先ほど町野議員にもその恵那ブランドのことで話がありました。今、基本目標4の中には恵那ブランド事業ということで、50万円予算が組んであります。先ほど恵那の2大ブランドということで、寒天と栗というのが出ておりますが、第3のブランドができつつあるのか、お伺いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) それこそ恵那市には、先ほど寒天とか栗とか言いましたんですけれども、そのほかにもいろんな野菜類とか、そういうものが大変ございます。それらの中で、恵那のブランドとして位置づけていけるように、例えば栗でも、栗を使った菓子のブランドとか、そういう加工品も含めて、今後恵那のブランド化に向けた品目づくりに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 最後に建設部長にお伺いをいたします。


 建設部の関係で、もうかる重要施策があったらお伺いをしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 建設部の関係でもうかる施策というのは、市営住宅かなあというふうに思います。


 市営住宅で今人口が定住をすれば、その分市民税等々も増えていくのかなあと思っておりますが、現在、恵那市には市営住宅が51団地、764戸ございます。その入居率が84%で、まだ入居可能な空き家というのが24戸ございます。これを勘案して、昨年度、市営住宅の管理計画を作成して、その計画に基づいて今後維持修繕等を行い、現状のまま維持する住宅、それから譲渡処分を行う住宅、除却を行い土地の有効活用等を図る住宅等に分類して、計画的な住宅管理を行っていく予定でございます。


 現状では新たな住宅を建設する予定はございませんが、今後も社会情勢の推移を見きわめて、需要があれば総合計画における後期計画の中で見直し等を検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 時間がなくなってしまいましたので、次の第3表題の団塊の世代への対応ということで、山岡のふれあいサロンで市長さんもこの人数を述べておられましたけれども、団塊の世代は全国に何人ぐらいいて、恵那市には何人ぐらいいるか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) まず団塊の世代でございますが、これは団塊の世代、第2次世界大戦後の日本で1947年、昭和22年生まれから昭和24年にかけて生まれた方の第1次ベビーブームに生まれた世代を言うということで、私もその団塊の世代のちょうど真ん中でございますので、その世代でございます。


 人数ですけれども、現在、全国で約800万人、岐阜県で10万2千人、これは20年の1月1日現在ですが、恵那市では3,236人、これは平成20年の2月29日現在、3月1日現在の市民課調べと、このような人口になっております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。


 私たちは、テレビとか雑誌とかそういったもので団塊の世代が何を求めているかということがちょくちょくニュースで出てきますけれども、やはり人口減と少子化というような中で、ある程度人口を増やしていこうと思うと、子どもさんの施策は講じられておりますけれども、こういった団塊の世代への対応というのが見えてきていないような気もしますけれども、そういった施策が具体的にありましたらお尋ねをいたします。


○議長(伊藤一治君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 団塊の世代でございますが、これから都市と地方がお互いに共生をして、健康で心の豊かさを実感できる社会の実現を目指すことが望まれております。その意味で、今就業している第一線から退く団塊の世代の大量退職時代を迎えております。これから第2の人生に向けた生活設計を考えている方も多く見えると思います。


 現在、このような中で、各地方の自治体ですけれども、これはテレビなんかでもよく言っておりますが、都市から地方への移住とか、地域間の交流の機運を促進するため、もともと地方で育った方が都心部で働いて、私らの年代もそうですけれども、再び地方に戻るUターン施策、もしくは都心部で生まれ育った方が、自然の中で恵まれた環境とか人との触れ合いを求めて地方の方へ就職したり、転職したり、移住するといったIターン施策というような施策を各地方が今展開をして、定住を促そうとしております。


 こうした中で、恵那市でも、今空き家情報なんかもホームページに上げて、ぜひこちらの方で住んでみてください、農業をやってみてくださいというようなこともPRに努めているところでございます。


 このようなことで、現在、総務省の外郭団体では、移住交流推進機構というものを昨年10月に立ち上げまして、地方と都市の移住交流に役立つ情報とか地方生活の魅力情報を発信しております。これらに恵那市も岐阜県ともども加入いたしまして、今後ますます団塊の世代が大変退職されますので、そういう方たちの第2の人生の場としてぜひ恵那市へ来ていただきたいということで、PRを進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 9番・勝 滋幸君。


○9番(勝 滋幸君) ありがとうございました。これで質問を終わります。


○議長(伊藤一治君) 勝 滋幸君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教でございます。


 きょうは私たちの身の回りで起きている問題について取り上げました。


 表題1として、市民の格差など暮らしについて質問いたします。


 今、あらゆるところで暮らしや営業が不安と危機に見舞われております。格差と貧困の拡大が日本社会を揺るがす深刻な問題になっています。働くルールが破壊され、人間を物と同じように扱う派遣労働によって、若者の将来への希望を奪ってしまっています。また、わずかな年金しか収入のないお年寄りから税や保険料が天引きされ、高齢者は最近の物価高におびえ、不安な生活を強いられています。


 こうした中、私たち日本共産党恵那市議員団は、この2月に合併後4年目、皆さんの暮らしや政治についての実情や思い、お考えをお聞きする市民アンケートを実施いたしました。きょうは、このアンケートに示された市民の実情から、暮らしに関係することを伺います。


 アンケートで、暮らしは以前と比べてどのようになったかとお聞きしたところ、「楽になった」という方が1.7%、「変わらない」が11.2%、「苦しくなった」が84.5%です。「わからない」という方も1.5%でしたが、圧倒的に暮らし向きが悪くなったと回答されております。そして、苦しくなった原因はと尋ねますと、「物価の値上がり」が25.7%、「年金の目減り」が20.2%、「医療費の関係」が16.2%、「公共料金関係」が12.4%、また「年金生活になってしまった」が11%、ここまで上げただけで85%、圧倒的に年金の問題と物価の値上がりを心配されておるということでございます。それは回答者が60代、70代の方が割と多く、自分で新たに稼ぎ出すことができない高齢者、この方々が大変不安な状況に置かれていることがはっきりいたしました。


 また、若い人に見られる失業やリストラ、賃金・給料の減少は、回答数が少なかったですが、大変深刻な問題が書いてありました。


 私たちのアンケートではこのようでしたが、行政組織の中で、市役所は市民に最も身近な組織であります。窓口の相談業務や、税や保険料、水道料などの徴収などに市民の暮らしぶりがリアルにあらわれていると思います。恵那市では、これらのデータから今の市民の暮らしがどのようになっておるか、どう判断しておるか、それについて教えてください。


 最近の新聞報道でも、貯金のない家庭が2割を超えたという発表がありました。恵那市はどうなのか、教えてください。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那市はどうだという話でございますが、先ほど議員がお話のありましたアンケート調査の結果を「明るい恵那」で見せていただいております。


 きょうの日経新聞の中に、社長100人のアンケートの中でも、国内の景気が悪化しているという回答をした人が28.3%、前回12月に調査したときは7.5%であったので、約3倍になっているという話がありますし、地域経済500社の調査をした結果でも、30%が悪化しているという記事が載っていました。それから、社団法人内外情勢調査会というのが毎月世論調査をしております。その中で、これは3月号ですが、1月の時点の調査の結果で、暮らし向きはどうだということに対して、42%の方が苦しくなったと。それから、今後は物価が上がるかどうかということで、「上がると思う」という人が約90%、そして世間の景気はどうだということで、「悪くなった」「やや悪くなった」という人を加えて46%、これから先の生活はどうだというアンケートには、48.2%の方が悪くなるという世論調査のレポートもあります。


 確かに原油の高騰につながってきて物価が高騰しています。したがいまして、大変市民の皆さんも苦しいと思っておられるという実態は私も認識をしております。市議会の冒頭の提案説明の中で申し上げましたけれども、全国的に地域間格差も広がっております。その辺のところも、私ども中山間地域の地方都市としては、こういうこともPRしていなければならない。そのために、今回国の方では、いわゆる地域間格差を少しでもということで、地方再生対策費というのも設けて、恵那市には3億1,300万の交付金をいただくことになっています。


 市が考えることは、まず、やはり所得格差が各地域でもあると思いますので、そういうのを考えていくということで、例えば、先ほどから申し上げておりますテクノパークを造成しまして、優良企業に来ていただきまして、少しでも所得を増やしていく。あるいは中小企業の皆さんに投資をいただきまして、そこで働いて所得を上げるということ。それから、いろんな市民の皆さんの負担の軽減を図るために、一つは乳幼児医療を中学生まで拡大した、これも一つの方向だと思います。いろんな方針を立てておりますけれども、そういうことを認識しつつ、市民の皆さんが経済面で安定して生活できるような施策を講じていくことが必要だということを認識しております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 市長さんも今の暮らしが大変厳しくなっているということについては十分ご理解をいただいていると。そのご理解のもとで、この平成20年度の予算も編成されたというような考えというふうにとらえていいと思いますが、具体的に恵那市のデータとして、何ぞ市民の暮らしがこういうふうに変わっているということが明らかになるものがあったら、教えていただきたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 私からは、税務課での納税相談の状況といったところで少し述べてみたいと思います。


 毎日の通常業務の中で、窓口等におきまして取り扱われた件数で申しますと、滞納者の呼び出し分も含めているわけですが、平成17年度では151件、平成18年度は155件、平成19年度は、2月末現在でございますが473件となっております。19年度分が多くなっていますけれども、これは今年度から特に滞納処分を強化、あるいは催告書差し押さえ等の送付件数を増加させておりますので、それの影響もございます。


 また、相談内容につきましては、住宅や車、消費者金融等のローンによる市税納付の延期とか、収入の時期に合わせた納税規模、失職などさまざまな理由によります分割納付に関する納税相談、こういったことが多いわけであります。


 今年度はこのほかに税源移譲に伴います所得税の減税、市民税の増加等がありましたので、特別に休日納税相談日を設けまして、116件相談がございました。これは先ほどの473件とは別に、116件の相談があります。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 市民相談ということで申し上げますが、生活保護について担当者が受けた相談件数で申し上げますと、平成17年度は38件、平成18年度は31件、平成19年度は、2月末ということでございますが38件となっておりまして、増加傾向というわけではございません。それから、国民健康保険の保険料の徴収状況もあわせて申し上げますと、平成19年度の保険料現年分の徴収率は、3月現在で95.9%で、前年度の95.7%より0.2%上回っております。また、滞納繰越分の保険料の徴収状況でございますが、平成19年度が11.7%、平成18年度は8.5%でありまして、これも前年度の徴収率を上回っているという状況でございます。


 そのほか、国民健康保険の資格者証なども発行件数は減少しておりまして、この2月末現在で79件ということでございまして、前年度よりも8件減少しているということでございます。


 議員が指摘されましたような格差社会の影響を受けた市民の相談が増えているという状況は見られませんけれども、要はこの地域の高い持ち家率とか、よい地縁関係など、やはり都市部の貧困とは若干事情が違うのではないかと思っております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 具体的なデータでは、いわゆる社会で言われるようなふうではないということ、これは恵那市の売りという部分と評価しているということでございますが、ただ、残念ながら人口は、これは前回の一般質問で言いましたが1,113人と、この3年間で大幅に人が減っているということ。これは、これだけ住みやすい恵那市なら、もっともっと来ていただきたいというふうな宣伝もしていかなきゃいけないのではないかと、合併した恵那市が取り組む課題がまた新たに出てきたというふうに思います。


 さて、それで、市民の生活は、全体としては、データとしてわからないが、厳しいということは市長さんも認識しておられましたが、私たちのアンケートの中で、こういうアンケートがありました。アンケートにも、税金や公共料金の値上げで苦しくなったという声がたくさんありました。その一つで、大井町の30代の女性から、育児のために昨年3月に退職しましたが、収入がなくなった後に住民税が急に増え、支払いが大変です。少子化が問題になるときに、納得がいかないですと書いてありました。この方の思いにこたえるには、昨年9月議会でも取り上げましたが、退職などによる所得の激減者に対する市民税の減免制度を、東濃他市にあるように現実に利用できるものにするべきだと思います。


 国はことしに限り、税源移譲に関し住民税の還付を考えているようですが、それはことしだけの問題で、別の話です。この女性のように、出産となれば費用がかさみます。その上、予定外の出費で、おめでたいときに思わぬ請求でお金の苦労をさせることはやってはならないと思います。


 恵那市税減免取扱規則にも、皆無の人のほかに生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者は全額免除にするとあります。このような若年退職者に限ってでも対応すべきだと思います。ぜひ、若いお母さん方に福祉の政治に光を当てていただきたいと思います。財源は、定率減税の廃止によって対応できるはずです。お願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 本年度の市民税の負担は、昨年実施されました税源移譲による所得税の引き下げ、住民税率の引き上げによる影響がございますが、基本的には個々の納税者の所得税と住民税を合わせた税負担は変わらない仕組みの中で実施されているものであります。しかしながら、この制度設計の中で、軽減する所得税は19年度分の所得であるのに対し、増加となる住民税は前年の18年分所得に対しての課税でありますことから、今議員お話しの30歳の女性の方の例のように、平成19年分の所得がなくなってしまうなどの方は、19年所得税の減額が受けられず、平成19年度は住民税の増額だけが生じる、こういった不公平が生じます。このような方に対しまして、経過措置の中で申告による住民税の軽減措置がとられるということで、その軽減策が図られております。


 それ以外の理由によります市民税の軽減措置の考え方につきましては、昨年の12月議会、平成19年第3回の市議会で水野議員の一般質問でご答弁させていただいておりますけれども、再度ご指摘の恵那市税減免取扱規則第2条第1項第2号の減免の適用につきましても、市県民税は前年の所得に対して課税されるため、預貯金、資産、家族の状況等を調査しまして、他の納税者との負担の均衡を失することのないよう、慎重に対処しなければならないと考えておりまして、減免規定の見直し等につきましては、現在のところ考えておりません。


 なお、市税の納付の困難者に対しましては、分割納付等の納税相談を行ってまいります。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) なぜ取り上げたかといいますと、中津川市は、国が今度7月に措置をとりますが、中津川市はこれを関係なしで、またやりますと。それから、調べますと瑞浪市もやっております。土岐市もやっております。やっていないのは多治見と恵那だけです。ひとつこの恵那市も、若い人を応援する政策をとっていただきたいと思います。引き続きこれもまた追求していきますので、よろしくお願いします。


 続きまして、これも12月議会で取り上げた臨時職員の労働条件の改善を求めて、質問させていただきます。


 最近、非正規労働者の無権利な労働環境の改善を求める声が高まって、国も福田総理が経団連会長に申し入れをしております。自治体の非常勤職員、臨時職員は、地方公務員法の身分保障の適用がなく、また公務であることを理由にしてパート労働法からも除外されるなど、法の谷間にあります。12月議会でも申し上げましたが、同一労働、同一賃金、期限の定めのない直接雇用が原則であります。公務労働は民間に率先してこの原則を履行しなければなりません。


 ここに自治労連が調査した岐阜県下の自治体の臨時職員の労働条件をアンケートした資料があります。これによりますと、恵那市の位置ですが、臨時職員の給与は、時間給は一般事務723円で県下21市の中で20位、最下位クラスです。上位クラスの最高が本巣市の860円、あと下呂市が850円、可児市が840円、多治見市の836円です。中位クラスは800円前後に飛騨、郡上、美濃加茂など6市があります。下位クラスの750円前後に瑞浪、土岐、中津川、関など7市があります。最下位クラスには美濃市が700円で最下位です。そして恵那市はその上で723円、大垣市がその上で730円とあります。


 この時間給は、恵那市は一般事務職で労働時間8時半から17時までです。正規の職員は、ご存じのとおり8時30分から17時15分までで、この労働時間が15分違う、これが正規、非正規の働く条件の違いであります。


 一般事務の方の職場は、例えば市民福祉部門では、いわゆる窓口業務を担当されて、当然守秘義務など正規職員の公務員の方と同じ責任があります。また、公民館主事の方も5,600円です、日給が。文化施設も同様のようですが、ここは月20日の労働日と出勤の規制があります。公民館活動を少しでも活発にしようと思うと、20日で残業なしということは難しいと言われます。また、地域在住の臨時職員ともすれば、イベントなどがあれば休日にも出勤して事務局として働かなければなりませんので、これもサービス給でということになってしまいます。20日出勤して日給5,600円ということは、1ヵ月で11万2千円ということでございます。


 その上の日給で6,700円という方が見えますが、この方は調理師、家庭相談員などの資格が必要な職種です。時給換算で865円となり、先ほど申し上げました県下他市上位クラスの一般事務と同等で、月給は15万円弱となります。この上にはまた7,300円という方も見えますが、この人たちには経験も評価されておりません。毎年毎年新しくなられる方と、それから5年、6年と勤めていただいている方も同じ単価でございます。保育士や保育園の先生は、19年度から時給千円に改善されました。今までに比べまして大きくアップされたということで、ご本人たちは大変喜んでみえましたが、しかし、1ヵ月20万円という数字には届きません。この方たちもちゃんとクラス担任も持たれてやってみえます。


 このほかに、市内各所の部署でいろいろご意見も伺いました。臨時職員には有給もありますが、特別休暇の夏期休暇もありません。退職金もありません。そして、今一番の問題として言われるのは、通勤費がないことであります。驚くことに、上矢作から大井町まで通ってみえる臨時さんも見えます。ガソリン代は高くなっておりますが、通勤費は出ていないということです。ですから、これについては至急対応されるべきであります。


 今、世間では最低賃金を千円にとの要求が出ておりますが、まず一般事務の時間給大幅に引き上げ、当然ほかの資格必須職場も連動して見直すべきであります。また、毎年継続して勤務していただく方で、経験を評価できる方については、賃金に勤続給を反映するべきであります。


 非正規労働者、職員の労働条件改善については、ほかにもたくさんありますが、至急改善すべきこととして、今申し上げた3点を訴えます。時給千円を目指し、まず県下の平均値までは上げること、交通費は当然一般職に準じて対応すること、三つ目、継続して勤務される方は、経験を評価し、賃金に反映させること。


 今、職員削減の中で、職場の総合力アップの大きな動機づけになるはずであります。積極的な答弁を求めます。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 議員お話しのアンケートの調査、私どもの方にも届いておりまして、承知をしているところでございます。


 今お話しになられましたように、各市さまざまな状況でありますけれども、それぞれの市の雇用環境といったところも反映してのことと考えますが、恵那市におきましても、必要といたします日々雇用職員、こういった方々の労働力を確保するために、平成18年度に県内他市の状況を調査しております。その後、資格職の中で差のありました保健師とか保育士、幼稚園教諭、あるいは管理栄養士、こういった資格職につきましては、他市の状況も参考にさせていただきまして、保健師で申し上げますと7,300円を9,100円、あるいは保育士でありますと6,900円を8千円、管理栄養士でありますと6,900円を9,100円と、このように改定をさせていただいております。


 事務補助職、これは現在時給723円というふうに低いわけでございますけれども、調査の中で、単価的には大きな差ではなかったというようなことから見送っておりますし、育児休業等代がえの日々雇用職員につきましては雇用環境もこの地域では比較的安定しているということで、据え置きとしているところでございます。


 日々雇用職員に通勤費とか、あるいは経験値を考慮した支給をということでございますけれども、そういった事例もございますけれども、お示しのアンケートの中でも確かにそういったところがございますけれども、全体の市からいけばまだ3分の1というような状況でございまして、大半の市はまだ基本賃金のみという状況でございます。


 当市の場合は財政事情も大変厳しいということもございますけれども、現在の条件とさせていただいております中で、必要な労働力といったものも一応は確保されているというように考えます。当面は現状の状況を継続させていただきたいと考えておりますが、今後の雇用環境の変化等に対しまして十分検討し、柔軟な対応を図るよう対応してまいります。


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 全然愛想のない答弁でございますが、それでは本当に今一生懸命働いてもらっております臨時職員の方たち、ガソリンが大幅に上がって、通勤も大変な負担になっています。昨年の調査で、通勤費、保育士さんで月平均が4千円です。今、それより5割は上がっていますので、6千円ということですね。このような負担をかけているということについて、何ら目を開こうとしない当局の姿勢では、職員全員が寂しい思いをしたというふうに思います。これでは私も納得ができませんので、引き続き追求をしていきます。


 今、朝日新聞によれば、本来、非常勤というのはビラ配りなど一時的な仕事のはずだと。恒常的な公務を非常勤にすること自体が問題だと大学教授が指摘しております。今の非常勤職員の身分保障と、待遇改善に取り組むことは喫緊の課題ですと。こういうことを世間の流れ、それから市長も申されました大変厳しくなるというような状況の中でそのまま放置することなく、ましてや昨年の12月議会では人事院の勧告に基づいて賃金の改定もやったじゃないですか。何で臨時職員の最低ランクを少し上げるとか、通勤費の見直しぐらいするということがなぜできないんですか。市長さんの考えを伺います。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 厳しい話をしていただいておりますが、それより厳しいのが恵那市の財政であります。


 合併して行革大綱の中でいろんな施設を統廃合、あるいは指定管理しようという段階で、職員も545人にしていこうという段階であります。したがいまして、職員が退職したり、あるいは欠けた場合に臨時職員で補うこともやむを得ない筋であります。そういったところで、最終的な段階で定数の管理がしっかりできた段階ではそうしたことがなくなると、できるだけ臨時職員の雇用をしないような状態に適正化していくべきだということにつきましては、業務をいかに統廃合していくか、あるいは行革をしっかり進めていくということが大きな課題だというふうに思っています。今、その過程でありますので、そういった意味で臨時職員を雇用していることは、今の行革を進める中で、どうしてもやむを得ない事情ということで、将来的には臨時職員を少しでも減らしていこうという考えでございます。


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 私の言ったのは、臨時職員の力をかりないと、今恵那市の市政はやっていけないと思います。肩たたきなり、いろいろと正規の職員は減っていきます。しかし、仕事は残っておるんです。その仕事をだれがやるか。臨時職員の力をかりないとできないわけです。ですから、その人たちの力をかりられて、やる気を出してもらって働いてもらえるような環境を整えるのが市長の仕事だというふうに私は思います。早く改善をしないと、今あちこちで人手不足というような話もあります。よそのまちへ逃げていきよるというふうな話も聞いております。十分その点も配慮していただきたいと思います。


 この問題はとてもこの短い時間ではできませんので、まだ次の機会にやりますが、次の表題、特区と食育について。


 日本の農業は重大な課題でありながら、市場原理主義、構造改革、グローバリゼーションの名のもとに厄介者扱いされ、食料輸入自由化路線のもとで国民の食料を際限なく海外に依存する政治によって、自給率39%と大変な事態になっております。このたびのギョウザの問題から重大な問題として全国民的関心事となりました。


 きょうは、恵那市の農業者が総力を挙げて子どもたちの給食に安全な地元食材を提供するために、行政が中心となって呼びかけ、目標を持って取り組むよう提案をいたします。


 その前に、広報「えな」の3月1日号で、行革特集号に掲載された給食特区について確認させてください。


 記事によれば、構造改革特区取得によって学校給食センターから保育園に配食することができるようになり、地産地消が推進し、食育に貢献するようにと表現してありましたが、本当でしょうか。普通は規模が大きくなるだけ、食材の調達に難が出てきます。ですから、自園方式の方が食育には貢献すると思います。給食センターの方が食育が推進するというふうに私は思えませんが、当局のお考えをお伺いいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 特区の目的でございますけれども、特区につきましては地域で栽培された農産物の利用、そして食の教育の推進、生産農家との連携などがありまして、地産地消の給食を通じて食育に対する意識の向上を図るということですから、議員のおっしゃいますように、地産地消と食育が目的でございます。以上です。


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 表向きは地産地消が目的ということではありますが、それを広報にまで出されますと、非常に心配をするわけであります。


 そもそも、給食センターから保育園の子どもに給食を届けるということは、かつて毛呂窪保育園で同じようなことがやられましたが、味が濃くて、また具も大きくて難儀をしたと聞きました。今、保育園児の置かれた環境は、きめ細やかな食への対応が必要と言われております。食物アレルギーの子どもたちへの問題、それから給食は家庭にかわって食育を実践する重要な場でもあります。また、現代の市場原理主義の中で、子どもの成長にとってさまざまな問題がある中で、保育所における給食やおやつの提供はかけがえのない存在になっていると思われます。


 もし導入しようとすると、私の想定するだけでも幾つかの問題があります。給食センターの受け入れ体制です。さきのアレルギーの対応の問題とか、配達時間は保育園は11時半、学校は12時20分、3歳未満児は自園が必須ということになれば、調理員は必要なので、ほとんどの保育園は自園給食をしなければなりません。人件費も大きなメリットは考えられません。果たして3歳児と中学3年生と同じ食材、切り方、味つけ、栄養でよいでしょうか。こういう問題があります。


 まだまだ問題はあると思います。今回の特区の問題は、恵南の問題、いわゆる本来は自園でやらなきゃならんものを、恵南の方は9千円とか出ておりますが、今回の特区は恵南の問題をクリアしたことで目的を果たしたとして、旧市の自園方式の廃止となることはあきらめていただきたい。広報には載せましたが、実際はそれは動かすことはできないというふうに私は理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは本題に入ります。


 既に中野方道の駅、不動の滝では、お母さん方の努力でタマネギなど10種類以上の野菜が恵那市給食センターへ納品されております。恵那市の子どもに恵那市の農産物を食べさせるために、農業関係者に呼びかけ、学校給食に食材供給率向上の目標を持つ計画を策定することを提案します。


 近くの東白川村では、学校給食出荷組合を設立し、終年で食材を提供しており、30%を賄っています。残飯が減ったとか、遊休農地の発生防止にも役立っていると言われております。今まで地産地消が進まない地域の問題としては、教育委員会、学校栄養士、JA、農家、PTAなどが共通のテーブルに着いて前向きに話し合う姿勢、構えが問題であると農政ジャーナリストの指摘もあります。この事務局は、市の職員では異動するということもありますので、農業公社など専門組織にした方がやるべきことが明確になるし、専任者を配置することができると思いますが、いかがでしょうか。


 そして、この公社には、学校給食から始まって恵那ブランドの育成、高齢化による耕作放棄地問題にも取り組むように発展させることができると思います。いかがでしょうか。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 地元農産物と学校給食とのかかわりといたしまして、現在、恵那市では二つの事業に取り組んでおります。


 一つは、学校給食地産地消事業でございます。安心・安全な地元農産物を安定的に使用いたしまして、地元産を初めとします農産物に愛着を持つことによりまして、地産地消を通じた食農教育の推進、あるいは将来的な消費拡大を目標にした事業でございます。


 もう一つにつきましては、畑と学校給食を結ぶ農作物生産者と児童・生徒の交流事業でございます。


 こうした取り組みの中、議員が紹介されました中野方町の不動の滝野菜の会でありますとか、明智町のおんさい工房等では、学校給食センターへ地元産野菜の納入を行っていただいております。


 恵那市学校給食センターの資料によりますと、野菜全体の16%弱が県内産でございまして、そのうち42%が恵那市内産となっております。全体から見ますと、市内産は7%弱ということでございまして、まだまだ少ない数字であるというふうに考えております。


 議員ご提案の学校給食への食材供給率の向上に向けての取り組みは、目標を持って取り組むことが必要であるというふうに考えております。具体的な数値等につきまして、今ここで申し上げることはできませんけれども、恵那市学校給食センターの例によりますと7%弱ということでございますので、この数値を伸ばしていくことを目標に、新年度におきましては、野菜の品質や規格の面から、受け入れ側としての給食センターとの協議、あるいは農業改良普及センター、JA等との連携を今以上に強めて取り組みたいと思っております。


 そのために事務局を専門組織にしたらというようなご提案でございますけれども、事務局体制につきましては、現在も取り組んでおります経済部農業振興課で精いっぱい取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) ちょっとはしょって質問したわけですが、経済部の方でやっていただくということでありますが、最近の経済部の職員の状況でいきますと、何かずっと少なくなってきておるというふうなことで、非常に心配であります。今、経済部の方は品目横断的経営安定対策のお年寄りの問題とか、大変苦しい厳しい問題があるわけです。そして耕作放棄地がたくさん出てきておるということについて、仕事がたくさんあると思いますので、これはひとつ民間の力もかりるというふうなことで、大きく構えてやっていただけたらと思います。


 なお、今恵那市の農業問題でいいますと、大変厳しい状況も聞いております。関連してこの人たちのお力をかりなきゃいかんというふうに私も思うわけですが、実はアンケートの中で、この農業問題についての厳しい声が上がっておりますので、ここで紹介させていただきます。


 環境面、生産性の面からも農地保全は必要である。私たち地区の水田休耕命令は、現状に逆行していると。大規模農業者、法人のための方策は別に考えてもらいたい。結局、転作強制43%ということに対する意見でありますが、先人が開墾、開畑してきた歴史を引き継いできた私は、転作、休耕による雑草がはびこる現状は見るに忍びない。     対策を講じても、収穫量は市の基準以下であり、優良農地の区画整理や道路沿いの宅地化で、抱き合わせによる転作緩和とか解消はできないものか。それから、これは非常に深刻であります。遅過ぎた圃場整備で稲作不可はやりきれない。労働意欲もわかない。特殊事業は考えてもらえないか。ちなみに小生の水田面積は、7反歩から圃場整備したことによって3反5畝に減っている。半分になっている。しかも、ここへ43%の米をつくるなというふうに言われると、米をつくるために水をためやすいようにした水田に、畑の物をつくれといってもなかなかできんと。何という矛盾したことやるんだという声がこのアンケートの中にも寄せられておりました。


 今の日本の農業というのは大変な状況でありますが、今や世界では食料の争奪戦が始まっております。農地がありながら、食料を生産することに国がペナルティーをつけるようなことはもう時代おくれであります。こういうことも国の方へしっかりと声を上げていただきまして、担当の農業振興課の方も頑張っていただいておりますが、農民の味方として精いっぱい頑張っていただきたいと思いまして、質問を終わります。


○議長(伊藤一治君) 水野功教君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 12番・柘植 羌君。


 柘植 羌君の質問は一問一答方式です。


○12番(柘植 羌君) 12番、恵新会の柘植 羌でございます。


 私は行財政改革の観点から公の施設の統廃合についてと、それからB&G海洋センターの2表題について質問させていただきます。


 恵那市における行財政改革につきましては、平成17年度に策定されました行財政改革大綱及び行財政改革行動計画により進められているところでありますが、今議会における市長の施政方針の中で述べておられますが、この2年間を集中改革期間と位置づけ、合併後、類似団体と比較して大きな状態のままになっている財政規模や公共施設数などを適正規模に近づける努力をしてきたとした上で、3年目となる20年度は、2年間実施してきた施策の評価を行い、より実効のあるものとするよう検証して、さらなる改革を実行していく検証と実行の年と位置づけ、まちづくりの着実な推進をしていくとの方針を示されました。ぜひそのような方向で進めていっていただきたいと思います。


 少子・高齢社会を迎えて、行政ニーズも多種多様化するとともに、大きく変化してきており、少子化対策に加え、高齢者対策としての福祉や医療問題に対する対策は、市民生活を考えたとき、待ったなしで財源があるなしにかかわらず進めなければならないと思います。今回提案されております平成20年度予算案を見ましても、市長の目玉政策でもあります福祉医療費について、中学校卒業まで助成し無料とすることや、この4月から新たに後期高齢者医療制度が始まるなど、市の財政負担も大きくなってまいります。こうしたことに加え、合併により肥大化している財政規模を今後の財政収入の見通しを踏まえた適正規模にしていかなければならず、行財政改革で大幅な縮小計画が示されているところであります。今後の財政運営は極めて厳しいと言わざるを得ません。


 こうした観点に立って、やはり合併によって肥大化している公の施設のあり方について、歳出削減の視点に立ってしっかりと取り組んでいかなければならないと考えるものであります。しかし、市長はこの2年間を集中改革期間と位置づけ、全力で取り組んだと言っておられますが、公の施設の縮減のスピードが遅いような気がします。今申し上げましたように、今後、福祉医療の行政需要はますます増大していくが、必要とする財源確保の保証はありません。市民が安心して生き続けられる社会づくりには、何を優先していくかです。市民も我慢すべきところは我慢し、地域力でカバーできることは地域で対応していくことが今求められていると考えます。


 そこでまずお尋ねしたいのは、恵那市において条例設置されている施設が合併後458施設あって、類似団体と比較して倍の数だと言われております。これまで行政改革に集中的に取り組んできたとのことでありますが、現在までにどれだけ削減できたか、具体的な数字をまずお聞きします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、行革によります条例に設置されている458の施設が今どれぐらいになっているかという質問でございます。


 条例等に位置づけられました458施設のうち、平成18年の4月1日から20年の3月31日までの2年間に移管とか統廃合により廃止となる施設は15施設でございます。しかし、新たに6施設が新設されましたので、現在の施設数は458から15施設を引いて6施設をプラスするということで、449施設でございます。


 参考のために、新しい施設は南整備事務所、教育研究所、竹折浄化センター、しでこぶしの里悠楽館、ふれあい広場、こども元気プラザでございます。以上です。


○議長(伊藤一治君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 15施設減って6施設また増えたということですので、トータル差し引き9施設が減ったと、9施設のみにとどまっているということでございますね。


 集中改革期間として取り組んでこられましたけれども、なかなか減らしていくことは難しいような状況にありますけれども、もう少しスピードを上げていただきたいと思います。もちろん、こういった施設の多くは市民が生活する上で必要な施設であったり、行政サービスを受けるために必要な施設であったりするわけでありますけれども、地域性を考慮したり、市民の公平・公正の観点から設置のあり方を考えていく必要があると思います。


 そうした中で、次に指定管理者制度についてお尋ねしたいと思います。


 行財政改革行動計画では、この公の施設については、平成22年度までに134施設を目標に指定管理者制度に移行するとしております。現在までにどれだけの施設が指定管理に移行されたか、またその削減効果はどれだけか、教えていただきたいと思います。


 私は指定管理者制度への移行だけでは、目標が1割ということを聞いておりますけれども、経費が1割程度しか削減されません。そして、ほとんどがこの指定管理者制度による指定管理は3年間とか、あるいは5年間の指定管理とされております。したがって、この間、管理は市に固定されてしまうという問題があると思います。


 きょう、午前中でも光岡議員がイワクラ公園のことで少し話をされておりましたけれども、今回、この議会でもそれらの施設について指定管理をする方向での条例議案が出されているところでありますけれども、そういった施設についても十分利用実績が上がっているかどうか、今後の見通し等についても不明確な部分もございます。


 このように、指定管理された施設においても、利用者が全く見込めないものや、極めて限られた地域の方しか利用されない施設など、市の施設として維持していく必要のないものが多くあるように思います。こうした施設について、しっかり見直しを行って、民間への移管や統廃合を進めていく必要があります。このことについて、先ほどの質問と一緒にお答えいただきたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) お答えをいたします。


 まず、指定管理に移行した施設の数と効果額でございますが、平成18年4月1日から平成20年4月1日までの2年間で指定管理制度に移行――これは見込みも含みますが――する施設は103施設でございます。内訳は18年度が86、19年度が11施設、20年度が6施設でございます。効果額は2年間で6,900万円でございます。


 それから、指定管理の移行だけでなく、やはりこれからは民間の移管とか統廃合も考えていかなければいけないのではというご質問でございますが、これまで行ってきました指定管理制度は、市営駐車場が一つ公募で、ほとんどが特定者指定になっております。経費面で確かに議員のおっしゃいますように大きな効果はあらわれておりません。


 18年度に指定管理に移行した86施設が20年度に3年目を迎えますので、その指定管理に移行した施設も含めて、20年度にしっかりした評価を行って、民間とか統廃合も含めて、23年度からの方向性をしっかり検討していきたいと思っております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 指定管理者制度に移行というのは、施設としてはたくさんなされております。ただ、効果の方が、今も答弁がありましたように、6,900万にとどまっているということでございます。20年度に指定管理しているところを集中的に見直すということでございますので、しっかり見直しを行っていただきたいと思います。


 次に、施設の配置基準について質問いたします。


 現在、非常にたくさんの施設が存在しているわけでありますが、地域的な偏在や明らかに不必要な施設、また老朽化している施設で、今後どうするか判断していかなければならない施設が多くあると考えます。


 そこで、次のような施設については、公平・公正な行政サービスの観点から、配置基準や市が管理すべきか否かについて明確にして、存続か廃止かを検討していく必要があると考えます。


 まず一つは地域集会施設についてでありますが、その多くが地域によって設置し、管理されている実態から、地域への移管を進めていくべきだと考えますが、市の対応はどうか。社会体育施設については、都市部以外にある地域の体育館、運動場、プールなどについては、少子化が進む中、学校施設を有効活用して社会体育に開放されており、これらを活用することにより単独の体育施設を整理していく必要があると考えるが、どうか。この社会体育施設のうち、B&G海洋センターについては、後で詳しく質問させていただきます。


 市営住宅については、今年度において管理計画が作成されているところでありますが、やはり地域的に偏在しておりますし、老朽化が進んでおり、居住者に劣悪な状態で住んでいただいているなど、多くの問題を抱えております。


 この管理計画は平成27年度までの9ヵ年計画となっております。先ほども建設部長が答えておられましたが、入居率は現在80%台ということであります。現在771戸ありますが、計画期間中に、この計画でいきますと98戸減らすとなっております。98戸しか減らない計画であると言っていいと思います。耐用年数を過ぎた住宅が依然として165戸残るという計画であります。まだまだ不十分な計画であると言わざるを得ません。このことについて、市はどのように考えているか、お尋ねします。


 次に、市営墓地の問題があります。


 これもかなり地域偏在が見られます。管理費については利用者組合で運営されておりまして、市の負担がほとんどないということでございます。財政上の問題はそんなにないわけでありますけれども、条例設置ということで公の施設の数が多いことにつながっております。払い下げていってもいいのではないかと考えますけれども、どう考えているのかお尋ねします。


 もう一つ、レクリエーション施設ですけれども、例えばマレットゴルフ場につきましては、市内にたくさん設置されておりますが、スポーツというよりレクリエーション施設の場、コミュニティーの場として地域の方が設置し、地域の方によって管理されているのがほとんどであります。こうした施設は地域に任せていっていいのではないか、こんなふうに考えます。


 以上、重立った施設について、その管理のあり方について述べさせていただきましたんですが、市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) お答えをいたします。


 行革により公の施設を今後どうしていくかということでございまして、まず地域集会施設につきましては、市有施設地元移管等に関する指針ができましたので、これに沿って地元移管または指定管理者制度への移行をこれから進めていきたいと思っております。


 それから社会体育施設につきましては、当面は平成20年4月から4施設、21年度の4月から8施設、22年度に7施設を現在目標に、指定管理の移行を進めるよう準備をしております。老朽化が進んで大規模修繕が必要になった時点で、存続を検討してまいりたいと思っております。


 それから市営住宅につきましては、計画目標年次に当たります平成27年度末の住宅管理戸数、これが恵那市の世帯数、持ち家率、それから市営住宅の応募状況等、いろんな条件を検討の結果、673戸必要でございます。管理計画上除去する住宅は、耐用年数経過後、住宅の老朽、ふぐあい等を見ながら総合的に判断し、計画をしたわけでございます。今後もこれら社会情勢の変化等を見きわめながら、入居者の推移を勘案して、適切な修繕、建てかえ等を行って、市営住宅の必要戸数の確保に努めてまいりたいと思っております。


 それから市営墓地につきましては、岩村町に1ヵ所と明智町に7ヵ所ありまして、墓地の経営主体につきましては、通達によりまして、原則として地方公共団体となっておりますので、分筆して渡すことも困難でございますので、経費もかかっておりませんので当面直営で管理をしていく予定でございます。


 それからレクリエーション施設につきましては、議員ご指摘のとおり、マレットゴルフ場については市の施設となっておりますのは山岡のマレットゴルフ場、串原温泉のマレットゴルフ場、阿木川公園のマレットゴルフ場の3ヵ所ございます。それ以外については地域が管理運営をしておられますが、これらの市の施設のうち、串原温泉のマレットゴルフ場は串原温泉の方へ指定管理を18年4月に行っております。山岡マレットゴルフ場は20年の4月から指定管理制度の予定でございます。阿木川のマレットゴルフ場については公園の一部の施設なので、現在直営となっておりますが、ご指摘のとおり、これらの施設の中には補助等、起債等の入った施設もございますので、それらの期間を見て、しっかりまた地元に移管するかをこれから検討してまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 一通り答弁をいただきました。


 やはり、全体としては相変わらず、まず指定管理にしていくと。そしてその後しっかり検討して、廃止するもの、あるいは地元へおろしていくもの、特に社会体育施設なんかについてもそういった答弁がございました。


 それから市営墓地については、岩村については、今後の墓地については自治体が設置していくということのようですので、これはこのまま地元に移管することではないというふうに理解していいですね。わかりました。


 次に、大規模公共施設の適正なあり方について質問させていただきます。


 このことにつきましては、広報3月1日号で市民の意見を聞いて今後のあり方を検討していくとのことであります。特にごみ処理施設とかし尿処理センターについて載っていたところですけれども、私の考えもぜひ検討に加えていただけるように質問をしてまいりたいと思います。


 まず、ごみ処理施設の一本化の問題であります。


 現在、可燃物処理はエコセンターのごみ燃料化施設と恵南クリーンセンターあおぞらのごみ溶融施設の2施設によって処理されております。現在、予算を見ますと両施設でごみ処理だけで8億円を超える年間維持経費がかかっております。


 これまで私を含め、多くの議員が一般質問で問題提起をしております。その都度、市の考えが示されておりますが、そこで明らかになったことは、一本化することにより処理経費が半分で済むと。資源化率がエコセンターが高いこと、エコセンターを24時間稼働させれば、市全域のごみ処理が可能であると。特に一本化することにより4億円もの経費が節約できることが明らかにされてきております。


 こうしたことを踏まえますと、もう一本化はちゅうちょしている場合ではないと考えるものであります。今後の移行スケジュールはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 移行へのタイムスケジュールでございますが、統合を2年以内に行いたいというふうに考えております。


 移行への課題としては3点あると思います。


 1点目が最重要課題でございますが、地域の同意でございます。現在の協定書とは大幅な変更となりますので、変更のご理解をいただくには相当な日数が必要だと思います。できれば1年以内にご理解をいただくように進めていきたいと考えております。


 続いて2点目といいますか、24時間稼働に対する施設の補強を少ししなければならないと考えておりますし、環境アセス、付近への環境の影響を調査したい。


 3点目は、恵那市全域でごみ分別の徹底を再度したい。入った物がすぐ炭になりますから、不適物が入りますとなかなか炭に影響が大きいですので、全市的にこれは分別を徹底したいというふうに考えています。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 2年以内という期限でタイムスケジュールを示していただきました。


 今も部長の方からのお話もありました。幾つかのクリアしなきゃならん問題があると思いますけれども、大変恵那市の行財政改革の大きなポイントになります。ぜひ地域の方、市民の方の理解を得られ、タイムスケジュールどおりに運んでいただければと思います。


 それからもう1点は、中・長期的な観点から考えていくべきこととして、ごみ処理対策は今やダイオキシン問題だけではなく、地球温暖化防止対策にも最重要課題として取り組んでいかなければならないと考えます。つい先日、新聞で報道されたところでありますが、これは皆さん見られていると思いますけれども、地球温暖化対策としてごみ焼却発電を現在の5割増しにしていくとの国の方針が示されました。ごみを燃やすことによる発電分に相当する二酸化炭素を発生しないというもので、ごみ発電施設を設置する自治体に整備費の3分の1を補助して、施設の更新を目指すとしています。そこで、発電施設を整えた焼却施設となると、かなり広域的な範囲から大量のごみを集める必要があると考えます。東濃全域、あるいはもっと広域で発電施設を持つごみ焼却施設を検討していく時代に来ていると考えます。


 東濃各市は、今のところ広域処理に比較的消極的というようなことを伺っております。しかし、今それぞれの市がごみ焼却施設を持って、それぞれのところで化石燃料をたいて二酸化炭素を排出し続ける時代ではないと考えます。エコセンターの一本化へのその先を見据えて、広域のごみ焼却発電を恵那市から提案していったらどうかと考えますが、このことについて市はどのように考えているか、質問いたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 東濃5市の首長会議を毎年やっております。その中で、前回行われました首長会議に、恵那市から、ごみの処理施設について県が提示しました東濃5市で一つという施設についての提案をいたしました。そうしましたら、土岐市が一番古くなっておりますので、土岐市は待ったなしだということで、東濃西部3市ではもうテーブルに着いて話をされております。多治見市はまだ新しい、瑞浪市は新しいということで、まだその辺のところは調整されておりませんが、中津川市さんも恵那市もあまり時期的には変わっておりませんので、今お話しする段階では、恵那市から提案を受けても即それはできないと。土岐市が待ったなしだということでありますので、大変難しいかと思いますが、今言われましたように、やはりこれからは広域でやって、例えば恵那市がエコセンターで発電施設までつくっていこうという考えを当初持っておったこともありますが、そういうことも含めてCO2削減というところを観点に、あるいはこれから高騰してくる化石燃料をいかに使わずにできるかということも考えながら、さらに東濃5市と連携をとっていきたい。これは私どもが言い出したことでありますので、これからの首長会議でも、これは重要課題として持ち出していきたいということです。


○議長(伊藤一治君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 突然の提案でございまして、この問題についてはまだまだ勉強していかなきゃならん部分もたくさんあると思いますが、市におきましても研究をしていただきまして、東濃5市あたりでも提案していただければいいかなあと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、し尿処理施設の統廃合について質問します。


 恵南衛生センターの老朽化に加え、し尿処理施設についても、資源化、再利用化が求められていることから、統合を踏まえた資源循環型施設の早期整備が必要と考えます。この問題については、昨年6月議会で質問したところでありますが、市においてバイオマスタウン構想の取り組みが具体化されつつあります。その中で、し尿処理についても検討していくことになるのか、現在の2施設の今後のあり方とあわせて、市のお考えについて質問させていただきます。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) バイオマス構想については、技術的な成熟度や費用対効果について多くの意見があります。持続可能な循環型社会形成には、廃棄物を資源としたとらえ方が今後必要だというふうに考えております。し尿、浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥、生ごみ等の一般廃棄物、また下水道汚泥を初め細寒天等の原料かすというような産廃も含めて、1施設で電気、メタンなんかの資源が回収できれば、これはベストだというふうに考えております。今後、来年度1年、バイオマスタウン構想を策定していきますので、それと並行しながら現有のし尿処理施設を初め、農業集落排水処理施設、下水道の終末処理場を含めて、少し広範囲に高効率な施設運用を考えていきたいと考えております。


○議長(伊藤一治君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) バイオマスタウン構想を進めていくということでございますので、これも施設はなるべく少ない施設で、1ヵ所で環境にも優しい対応が必要だと思いますので、今答弁をいただきましたんですけれども、そういった方向で進めていただきたいと思います。


 次に、B&G海洋センターについて質問させていただきます。


 B&Gとは、ブルーシー・アンド・グリーンランドというふうに聞いております。これは財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団が建設した施設で、合併後、明智町と山岡町に開設されていた2施設が新市に引き継がれたわけであります。この2町以外の市民にはB&G海洋センターについて、どういう施設かなじみが薄いのではないかと思います。


 そこで市の施設である以上は設置目的を明らかにし、より多くの子どもたちや市民が利用して、スポーツ振興、健康づくり、人づくりに活用していく必要があるのではないかという考えのもとに質問させていただきます。


 まず、運営方針についてお尋ねします。


 この2施設はB&G財団によって建設され、さまざまな条件のもとに旧明智町、旧山岡町に無償譲渡されたもので、誘致にはかなりのエネルギーを要したと伝え聞いております。財団の寄附行為に定める目的は、我が国の四周をめぐらす青い海とこれに続く緑の国土を場とし、主として青少年を対象に海洋性レクリエーション事業を軸とした実践活動を通して、海事思想の普及を図るとともに、その人間形成と体力向上を図り、もって海洋国日本の発展に資することを目的とするとあります。そして、具体的な事業内容として、青少年を海に親しませるための海洋性レクリエーションの提供と指導、青少年に対する海事思想の普及、青少年に対する体験航海の実施、海洋センター等の整備、管理及び運営、海洋性レクリエーション等の指導に当たる指導者の養成及び登録などとなっております。山間地域にある施設とはとても思えないような事業目的となっております。


 いずれにしても、海洋センターの名のごとく、海を中心とした青少年の教育を目的としております。こうしたことに対して、現在の2施設について、それぞれどのような体制でどのような運営がなされているか、お聞きいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) ご指摘の両施設には、実際教育委員会のスポーツ課の課長補佐をそれぞれ所長として、これまでのことですが、それぞれのスポーツ課の職員を指導者として配置してやってまいりました。これらの職員がセンターの整備、管理、運営の主体となって活動して、議員ご指摘の自然体験や海洋性スポーツなどを通した健全な青少年づくりを行うという目的を持ったB&Gプランの具現化に向けて取り組みを行っているというふうに理解しております。


 実際その数字でございますが、数字でお示ししたいわけですけれども、平成18年度の確定数値で見てみますと、山岡のB&G海洋センターは1万8千人強の子どもたち、大人たちが使っていただいております。アリーナ1万人、武道場がありますが4,300人、プール2,700人等でございます。


 それから明智のB&G海洋センターにつきましても、同様に1万6千人強の人たちが使っていただいておりまして、これはアリーナが1万3千人、プールが3,300人というふうな数字を見ていただきますと、まきがね公園等の利用と比べましても、この数字がいかに現実的には多くの方たちに利用していただいているということであろうかというふうに考えております。


 その上での活動の内容を一部紹介いたしますと、山岡B&Gでは夏休み期間の小学生を対象といたしまして、水泳教室を特別に設けておりまして、ここには490名ほどの全年齢の子どもたちが参加していただいておりますし、全年齢を対象といたしましたカヌー教室というふうなものも、これは参加はまだ若干少ないんですが、12名ほどの参加を見ております。


 いずれにしましても、それらの参加者の傾向といたしましては、特に旧恵那市地域からの参加者が多くなってきておるというところが特筆すべきではないかと思います。それから山岡の取り組みの中で、特に多種目、多世代の交流を目的といたしましたスーパードッジ大会、それからインディアカ、こういったものに対しましても300名ほど参加していただいておりますし、マレットゴルフには58名の子どもたち、親たちが、それからゲートボールには200名の参加をいただく等、市の大会が行われております。


 そのほか、この市内だけではなくて、岐阜県のB&G連絡協議会でも趣向を凝らしておりまして、自然の中で、これは実際には木曽川を使っておりますけど、ヨットやカヌー等を気軽に体験できるようなマリンスポーツフェスティバルin八百津、それから夏休み期間中には剣道や水泳の成果を示すための岐阜県B&Gスポーツ大会、こういったものを実施しております。


 それから、B&G本体の主催によります沖縄での全国の子どもたちの海洋体験ですね。これにも、セミナーに市内の小学校の子どもたちが今年度は7名の参加がございました。


 以上のように、議員言われるところの思想、考え方は山間地といえども、一本の川を媒体として上流と下流の思想はつながっているのではないかと考えております。


○議長(伊藤一治君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 今、両施設の利用状況についてもお答えいただきました。利用者につきましては、相当な人数があるということでございます。


 ただ、目的からして、ちょっと今の答弁だけではよくわかりませんけれども、いずれにしても、この2施設についてはしっかり今利用されているよということでございますね。目的に沿ったものが行われているかどうかということについては、細かい具体的なカリキュラムとかそういう問題になってきますので、ここではそこまではお聞きしません。


 次に、あまり時間がありませんけれども、20年度から山岡B&G海洋センターについては、恵那市体育連盟を指定管理者とする議案が本議会に提案されております。先ほどいろいろ披瀝しましたが、海洋センターの目的、事業内容と照らして、私はこの指定管理者の責任は大変大きいというふうに思います。こうしたことを踏まえて、果たしてこういったものに対応できる体制というのはとれる予定かどうか。単なる貸し館業務になってしまわないか心配するところでありますが、この点についてと、それから青少年の教育を目的としております。市内小・中学校との連携が不可欠であると思いますが、具体的にどのように指定管理者に小・中学校との連携なんかを具体的に行ってもらおうとしておられるのか、教えていただきたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 今回の議案に出しております体育連盟との指定管理につきましては、確かに貸し館業務のみに陥ることのないように、先ほど申し上げたような、また議員ご指摘のありましたような海事思想、海洋思想の本質を逸脱しないような運営に努めるような体制をとりたいということを申し上げたいと思います。


 その上で、例えば山岡中学校が、この山岡にありますB&Gに対して、プール清掃であるとか、グラウンドの草取り活動に積極的に参加していただいていること、また恵那南高等学校がこの施設の窓ふき清掃だとか草取り活動などを自主的に行っていただいていることなどは、地道な活動ではありますけれども、まさに青少年教育の大切な地域と学校の連携方針の場ではないだろうかというふうに思っております。お願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) わかりました。


 次に、施設の位置づけについて質問させていただきます。


 B&G財団が求める運営方針に基づいた運営がなされるならば、青少年教育の場としてすばらしく意義のあることと考えます。そうするには、指導員の配置、定期的な指導者養成研修への参加、海洋性レクリエーション事業の企画、実施なども継続していなければなりません。今度、山岡B&Gについては体育連盟にそうした体制をもってやっていくということでございますのでいいんですけれども、明智も含めて、2施設ともそうした運営を行っていくことが現実にできるかどうか、そういう心配をいたします。本来の目的に沿った運営ができないとすれば、他地域の多くが小・中学校の体育施設を社会体育施設に開放している、こうした現実を踏まえますと、こういった地域におきましてもそういったことも検討していく必要があるのではないかと思うわけですけれども、2施設とも今後ちゃんと目的に沿った運営がなされるよという考えがおありかどうか、お尋ねさせていただきます。


○議長(伊藤一治君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 指定管理のことにつきましては、かねがねご報告しておりますように、指導員が専門職としてそこに配置されることになるだろうということがございますので、ある意味ではその理念の継続は、より我々が対応するよりも長期化することになるというふうに考えております。


 その上で、特に明智の問題につきましては、まだ提案をしておりませんのではっきりとしたことは申し上げにくいわけでございますが、この両施設に共通する市民プールの性格づけを考えなければならないだろうと思っております。


 我々教育委員会といたしましては、学校プールの市民開放も行っておりますけれども、どうしても開放日数が限られる等の制限がございますので、夏季のプール使用計から見てみますと、山岡のプールには、これは平成19年度の確定数値でございますが2,500人を超える。その中に大人の利用を含みますと608名、約24%ほどございますし、明智にも2,500人を超える利用がある中で、大人の利用は414名、約16%の利用がございます。こういった意味からも、市民プールはまだ長期計画の中等では位置づけられませんし、我々にはまだそういった計画がございませんので、この性格は非常に強いというふうに考えております。利用していきたいと思っております。


○議長(伊藤一治君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 市民プール的に使っていくということでございます。


 時間がなくなっちゃいましたので、最後に1点だけお伺いしますが、明智が開設後26年、山岡が24年経過しております。老朽化してまいりますけれども、本来はB&G財団が改修費なんかを持ってくれるわけですけど、聞くところによるとランクづけがなされておって、Bランク以上しか金を出して修理してやりませんよということで、現にそういったところは全国に9施設、プールが閉鎖されているということも事業報告書にあります。恵那市としては、あの二つの施設を維持していこうと思うと、施設修繕というのはこれから大事になってまいりますけれども、そこら辺について、恵那市としては今、施設を修繕してもらえるようなランクにあるかどうかということだけ、ちょっとお尋ねします。


○議長(伊藤一治君) 藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 手短にお答えさせていただきます。


 両施設とも、ランクから言いますとBランク、若干変遷がございまして、1施設はCランクになっております、現実的には。それを、せめて補助がいただけるBランク以上に利用を我々は工夫をしたい。そのことによりまして、体育施設にはほかには補助の制度はございませんが、この施設はメンテナンスを図れば、またこれまでも大規模改修を行っておりますので、十分活用がまだできるかと。その上で、先ほど企画部長が説明いたしました指定管理者の方針の中で進捗を進めていきたいと考えます。


○議長(伊藤一治君) 柘植 羌君の質問を終わります。


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○議長(伊藤一治君) 中途ではありますが、3時15分まで休憩といたします。


              午後 3時05分 休憩


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              午後 3時15分 再開


○議長(伊藤一治君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


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○議長(伊藤一治君) 24番・柘植弘成君。


 柘植弘成君の質問は一問一答方式です。


○24番(柘植弘成君) 24番、恵新会の柘植弘成でございます。


 今回の質問は、2表題にて質問いたします。


 まず、災害に強い高齢者・障害者に対して安心・安全なまちづくりであります。


 今、東海・東南海・南海地震及び内陸型地震等の大規模災害、台風、豪雨等の自然災害等について、防災計画に基づき消防防災無線、ケーブルテレビの文字放送等の充実により、各種災害から市民を守るため、防災訓練等を含め防災意識を高める指導をされておられることは言うまでもありません。今回は防災の一つである公的避難場所の施設等について質問をいたします。


 まず、恵那市において、避難場所の施設についてどのような基準で指定されたか、お伺いいたします。指定されたときに、建物、建物の立っている場所、地域について選択基準はあったのか。例えば野井のトレーニングセンターは地すべり危険箇所であります。三郷小学校、三郷公民館あたりは屏風山断層地帯であり、赤河断層地帯には笠置の基幹集落センター、また北小学校があり、避難場所に指定してあります。果たして、この施設等は本当に安全を担保してあるのか、お伺いをいたします。


 今述べました南部トレセンにつきましては、地すべり危険箇所の真っただ中に位置しており、地すべり等の対策が必要ではないか、お尋ねいたします。これは、防災訓練の場に2回ばかりここに寄るわけです。そうすると地元住民が、柘植さん、ここは地すべり地帯だが大丈夫かと聞かれるわけです。まず質問いたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それではお答えさせていただきます。


 災害時におけます避難場所の指定につきましては、岐阜県地域防災計画に基づきまして、県への協議、指導を受ける中で策定いたしました恵那市地域防災計画の中で避難所の指定をしているところであります。その指定基準は、自然災害や地震などに対処し、周辺の状況や地形的に安全で、かつ湛水や強風等に耐え得る建造物等で、主に給水給食設備、物資搬入、宿泊の利便性など、避難生活がしやすい公共の施設、具体的には小・中学校、公民館、集会所、また神社、寺院、教会などとされております。耐震、耐火構造で空き地が隣接する施設が望ましいともされております。


 既設の建物を指定するわけでございますので、すべての条件を兼ね備えることはなかなか困難でありますけれども、当市では住民の避難生活の機能が確保される公共施設を中心に、現在市内で90ヵ所、建物の指定しております。


 地すべり危険箇所や断層地域等に対する安全基準、対策などは、指定に関し特別に定めはございませんが、建物に対しての安全基準につきましては、地域防災計画上では耐震・耐火構造であることが望ましいとされておりまして、野井のトレーニングセンターはこの耐震基準に合致しているもので、耐震の整備がなされているものであります。


 地すべりの危険箇所への対策でございますが、大変困難なことでありますけれども、国・県への要望を検討してまいります。


○議長(伊藤一治君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、各避難所の指定に当たり、地元との協議等はどのように積み上げてきて避難所の決定をしたか。そして避難所が決定した後、安全基準というものが変わったか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 避難所指定に当たっての地元協議につきましては、公共施設の規模、広範囲の地域の利便性等を考慮した指定が必要でありますことから、当初は設計基準に基づいて市が施設管理者と協議をしまして指定をしてきております。そういった関係でございますので、地域とは協議はいたしてきているものではございません。


 今後、例えば避難所の指定の見直し等が必要になってくる場合につきましては、その必要性に応じまして、地域との協議も含めて考えていきたいと考えております。避難所指定後の安全基準ということにつきましては、活断層地域内等でありましても、設置位置について見直しや対策の指導はありませんけれども、避難所の建物構造におきましては、新規新築等の場合、一般の建物建設、増改築に係る建築基準法の改正があればそれに従うということで、これに基づくものでございます。


○議長(伊藤一治君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、避難場所施設に当たって、地域公民館、地区公民館を含め、耐震構造について56年規制をクリアしている、クリアしていない施設についてはどこにどのぐらいあるか。また、耐震工事等の計画のある施設は、その進捗状況についてお伺いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 避難所指定に当たりまして、地区公民館等の耐震構造調査は関係課において平成8年度から順次実施をされてきております。現在、避難所として指定し、市が管理しています施設のうち、ほとんどが昭和56年の耐震基準を満たしているところでありますけれども、一部、例で申し上げますと大井小学校、武並小学校、山岡小学校の体育館、三郷公民館、中野方公民館などは基準未満の状況であります。


 このうち大井小、山岡小につきましては耐震計画、大井小の体育館等につきましては改修を、また山岡小学校につきましては改築により対応するということにしております。


 三郷公民館につきましては、平成20年度に耐震補強計画を策定しておりますので、それに基づきまして耐震化を図っていきます。


 以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に質問するやつの答弁が早かったわけですが、私の聞きたかったのは、1町1館の三郷公民館、これは支所も兼ねておるわけです。やっぱりそういうところは有事の際の基地であります。その計画はどうかという質問ですが、答弁が先に来たので省きます。


 そのほかの地区公民館等の耐震調査の今後の取り組みは、これで答弁は終わりですか。何か持っておられるか、お伺いいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) どうも失礼しました。


 その他の公民館につきましては、地区公民館につきましては地域で管理をされておりますので、その構造内容及び耐震診断等が不明のために把握していないのが現状でございます。避難所の指定については、他の公共施設や民間施設、その設備、規模などを参考に、必要に応じて見直しを図ってまいります。


○議長(伊藤一治君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に移ります。


 次に、私はいつも恵那市における人口動向について提議をしてきました。少子・高齢化の時代に入って、人口減少の方向に向かっていることは言うまでもありません。いわゆる生産人口、15歳から65歳が若年人口、0歳から14歳、65歳以上の老人人口の50%、いわゆる生産人口の50%を2040年ごろから割り込んでしまうというような人口統計になっておるわけです。非常に厳しい時代の到来かと思うわけです。今の経済力を維持するためには、やはり老人の労働力が必要な時代であり、また外国人の労働力も重視しなければならない時代が今そこまで来ていることは言うまでもありません。


 そこで、長寿社会の到来において、老人を介護・医療に向かわせない社会をつくらなければなりません。それは公民館等での生涯学習であり、いきいきサロンであり、社会参加であります。公的施設での活動の場を老人の方々に提供することであろうかと思います。


 これは私の経験でありますが、昨年の12月、老人クラブの忘年会に呼ばれました。皆さんと一緒に調理室で食事をつくり、食事を取って、午後より2階の大広間において体操、それからゲームをする企画がしてあったわけです。そして2階へ行ったところ、四十五、六人来ていたお年寄りが10人ぐらい減っておるわけです。何で帰らしたかなという話を聞いたら、2階へ足が痛くて上がれないと。それで帰っていかれるという話を聞いたわけです。昔の公民館、昭和50年以前の公民館は、やっぱり65歳ぐらいまでしか利用をしない公民館のつくりになっておるわけです。高齢化社会には対応できん公民館のつくりになっておるわけです。今の高齢化社会には、2階建ては全く不向きであることが言えると思います。私は肌でそういうことを実感したわけでございます。


 そこで、高齢者に安心・安全なまちづくりは、高齢化社会の到来において、やはり地域公民館、地域集会所のバリアフリー対策が必要かと私は思うわけです。総合計画にも言葉としてはうたってあるわけですが、実質、集会所等においてまだまだ完備をされていないのが現状です。せめて避難所指定のある施設においては、施策として高齢者、障害者に優しい公共施設が必要かと思うわけです。


 先ほども三郷公民館の話が出たわけですが、ああいう1町1館の地域公民館でのバリアフリーの施設もない公民館がまだあると聞いておるわけです。恵那市にどのぐらいあるか、その状況はどうか、今後そのような公民館に対しての取り組みをすべきと思いますが、どのように考えておられるか、対策、施策についてお伺いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 市の公民館につきましては、中央公民館1館、地区公民館12館の13館ございますけれども、建設中の中野方公民館を含めまして、平家建てが3館、2階建て以上が10館あります。このうちエレベーター施設があるのは中央公民館のみでございます。他の公民館で施設に出入りするための障害となる段差のあった施設につきましては、スロープをつけることなどにより対応してきましたが、未整備になっておる館もございます。できる限り早い時期に解消するよう努めてまいります。


 2階へのバリアフリーで、エレベーターのない公民館等への対策でございますけれども、なかなか建物の基本的なことにかかわる問題でございまして、対応は困難でございますけれども、何らかの対策、対処方法があるかどうかについて今後検討してまいりたいと思います。


○議長(伊藤一治君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 検討だけじゃなくして、実質問題、高齢化社会において非常にお年寄りが困っていると。お年寄りは公民館へ来てもらっちゃ困るというような政策に私らは見えちゃうわけです。そこのところは検討以上の答弁が本当は欲しかったところです。


 次に、避難所指定のある集会所、また市有施設以外の地域公民館等についても取り組みが必要です。私も野井公民館のバリアフリー対策を考え、設計を依頼したところ、大体50メートルの歩道が必要です。小さな公民館で50メートルというと、くりくりっと巻かんならんような状況になるわけです。それには屋根もなしで大体800万の工事費がかかるわけです。エレベーター対策という言葉がありますが、これは建物の構造上、やはり構造計算をしなきゃなかなかできない、お金もかかるということです。メンテナンスもかかるということです。


 これから大変多くなるお年寄り、老人は公民館の2階へ本当に上がれない状況です。非常に残念であります。恵那市の地域集会施設建設補助金交付要綱というものがあります。これは新築600万まで、それから改築、バリアフリー等は200万までは補助しますよという要綱でございます。これの見直しを含め、高齢社会の構築を今考えるとき、やはりこの条例を改正していただいて、お年寄りに本当に優しい地域づくり、公民館づくりをぜひ進めていただきたいと思いますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 地域集会所のバリアフリーへの対応ということでございますけれども、恵那市地域集会施設建設費補助金交付要綱の見直しはどうかということでもございますが、この要綱では、改築、改造の事業費の30%が補助金として規定されておりまして、限度額は200万円でございます。また、新設の場合は限度額は600万円となっております。


 対象となる事業内容は、施設を建設するために通常必要となる建設、電気、給排水等の工事費のほか、バリアフリー工事、スロープ、手すりの設置工事、トイレの水洗化、あるいは耐震補強工事も対象となるものでありまして、これらの活用を図っていただければというように思うわけでありますが、要綱の見直しということにつきましては現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(伊藤一治君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) つれない返答でございますが、今後ぜひ考えていただいて、高齢者に優しいまちづくりにしていただくことを要望します。


 次の表題に移ります。


 この表題は初めの通告書に前後いたしますので、よろしくお願いいたします。


 恵那市も合併してはや4年に入ってきました。今回は地域自治区、地域協議会について質問いたします。


 地域自治区については、第27次地方制度調査会の答申により地域自治区を設定しております。行政と住民との協働のまちづくりの推進役が地域協議会と理解しております。行政合併において不利益が生じないようにするためにも、地域協議会が必要と聞いております。私はこの合併について、当初は編入合併でありましたが、合併協議が進むにつれ新設の方向に向かったと記憶しております。


 恵那市においても条例を制定し、地域自治区を設定し、地域協議会を立ち上げ、現在に至っております。ここ3年で地域の文化、伝承、環境、歴史、産業、福祉等々、それぞれの分野での掘り起こしを含め、地域での将来像を含め事業展開をされていると思います。恵那市の大きな目標としての人、地域、自然が調和した交流都市を目指してのまちづくりを展開しております。合併をしてそれぞれの地域で不利益が生じないよう、目標を持って、住民と行政が協働・連携をもって、まちづくりの各分野において課題を持ち、提起して事業推進がされていると思います。地方分権が進み、各協議会みずからの判断で自己決定、自己責任、自立した地域づくりの構築に向かっていると思います。


 地域協議会において、協働のまちづくりで自治会、地縁団体、NPOと協議会協働での地域づくりの施行が見られてきたのか、自立のまちが見えてきたか。役員の方々は本当に一生懸命やっておられることは、市民は評価しております。今、自治会の未加入者の増加が見られると聞いておりますが、高齢社会になると、みずから自治会、組、班のおつき合いができない世帯が増えてくると思います。その方々の対策を含め、行政に任せてしまう傾向にないか、課題であると思います。


 それは、自分個人が経済的自立志向が働いていると考えます。昔は、貧しかった時代、大家族でありました。その後、家族という形で自治等に参加してきたわけです。そして核家族、今では子族、結婚していない人と言われる人たちが多くなってきました。この豊かさの中で自治とは何であるか、いま一度問いたいと思います。


 その中での地域自治区であり、社会現象としての高齢化現象になると、子族的志向につながります。それをいかに地域自治の方向へ導くかも重要な地域協議会の課題であろうかと私は思います。


 以前といっても、ここ10年ぐらい前は、いわゆる結いとかオキモリの精神で、地域においては道普請等、一日じゅう作業をして、自前の弁当を持っていって、自前のお茶を持って道づくり等、そのような風習が残っている。今でも実質道づくりをしているところがあります。これが本当の自治であると私は思います。だけど現在は、多くは形式的になってきたように思える地域もあります。


 今、地域協議会等の事業には、会議等を含めて約5万人ぐらいの人が参加されていると聞いております。例えば、ペットボトルを1本ずつ参加者に配付しても、かなりの金額になります。等々を考えながら質問に入ります。


 これからの質問は通告よりちょっと順序が変わっておりますので、よろしくお願いします。


 まず初めに、地域の振興事務所の職員を見ると、旧恵那市の事務所の職員と合わせても、旧恵那市が12人、恵南の事務所職員が14人ぐらい張りついておるわけですが、一般市民には、新設合併なのに、なぜこのような行政改革の時代、これだけの職員が違うかと私に聞かれます。それは現在、合併した本当の過渡期だから、多くの人材を配置していると答えておりますが、この状態をいつまで続けられるか。また、恵那市の目指す方向は多極分散的自治体を目指すのか、まずお伺いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 今議員のおっしゃられましたご質問にお答えさせていただきますが、まず最初に、恵南地域と恵那地域の職員がなぜこういうふうに変わるんやというようなお話がございました。それはご承知のように、4年前ですが合併をいたしました。そして、余りにも急激な人員異動もできないということもあります。しかし、その合併協議の中で、地域協議会、自治区を設けるということは、最後の方の質問にありましたが、地方自治法の一般制度としてこの地方自治区というものを導入しております。したがいまして、この制度は、市町村長の権限に属する事務の一部を住民の意見を反映させて、自分たちのまちを自分たちでつくろうという機運を支援していく体制を構築するものでございまして、いわゆる地方分権のまちづくりを市民との協働で進めていくものというふうに理解しております。


 そんな中で、先ほど言いましたように、やはり合併して急激な変化はできません。したがいまして、今、確かにバランスが悪いということは認識しておりますが、それぞれの地域でそれぞれのまちづくりをしていくということが、やっぱりこれからの、先ほど言いました分権型のまちづくりを進めることになるのではないかというふうに認識しております。


○議長(伊藤一治君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に自治協議会において、それぞれのまちづくりを示していると思います。市町村合併は将来の人口減少等を考え、国の三位一体改革、財政状況等も変革の折、自治のあり方を問い、合併協議を重ねてきたわけでありますが、恵那市において、各自治協議会において、将来の地域人口推計等を考えた地域計画、基本指針はできているかお伺いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) まずご理解していただきたいことがございます。これは、各地域協議会が策定されました地域計画でございます。これは、市長から地域協議会へ総合計画の地域計画の策定等、地域の振興基金を活用した地域づくり計画の策定を諮問し、答申という形でまとめたものでございます。この構成は、地域の課題の整理、目指すべき地域像、それを実現するための具体的な取り組みから成っております。地域協議会ごとに独自の方法で約半年間の地元協議を行い、まとめられたものでございまして、議員ご指摘の具体な人口数字が提示されていませんが、それぞれの地区・地域で目指すべき将来像というものが記述されております。この目標に向かって、現在それぞれの地域でまちづくりが進められているというふうに理解をしております。


○議長(伊藤一治君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、やはり地域においては、農協、郵便局等も規模縮小を余儀なくされております。これは経済行為ですが、現在そのような状況を的確にそれぞれ把握して、地域自治というものの問題を提起し、地域住民の意見の集約を図るのが地域協議会と認識しております。地域協議会ができてから3年目になるわけですが、各地域での自治意識の醸成、構築ができてきたか。それからもう一つ、従来の自治会、自治連組織、自治連と自治協議会とはおのずと違うわけです。いまだになかなか理解されていないように見受けられることがあると私は思いますが、実質そういうことに対して指導は行き届いていないように見受けられるわけです。地元住民が見ると、自治連組織と自治協議会と全く同じような人じゃないかという認識です。いわゆる自治協議会においても、行政用語でいう前例先送りとか、慣例慣習においての予算取りのように私には見えるわけです。それは、いわゆる貸し切りバス的要素ではないかをお伺いいたします。


○議長(伊藤一治君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) まず地域協議会におきまして、自治意識の醸成や構築はできたかということでございますが、恵那市地域協議会の取り組み状況を見てみますと、平成18年度の実績では、全体で115件の地域づくり事業が実施されております。平成19年度では160件の事業が計画され、実施しております。例で申し上げますと、地域での防犯パトロール、河川の清掃、不法投棄の監視及びその撤去、高齢者介護予防事業などさまざまな地域に合った活動が行われております。また、地域防犯パトロール、不法投棄の監視など、継続的に2年継続で実施されているなど、そんな事業もございます。事業全体から見ますと、自治意識の醸成、構築は徐々にできつつあるという認識でございます。


 そして、自治連合会と地方自治区の問題を提起していただきました。


 まず自治会でございますが、自治会は地域の課題を地域で解決し、住みよいまちを築いていくために活動しているのが自治会であると思います。地域協議会でございますが、これも先ほどから言いましたように、地方自治法によって設けられ、地方自治の強化を図るものということで違いが大きくありまして、その最も大きな違いは、いわゆる権限があるということですね。それは首長に重要事項について協議会の意見を聞くとか、もう一つは首長等の諮問に応じて、審議会に必要に応じて建議するという権限が付与されているということでございます。ですが、議員ご指摘のように理解がまだまだ不足しているということもございますので、引き続き研修等を充実させ、より深い理解を深めてまいりたいと思います。


 そしてもう一つ、貸し切りバス的な発想ではないかというようなことがございました。確かに今、発足して2年目でございますので、前例主義だとかさまざまな問題がございます。しかし、市では提出いただいたものをハード的事業に限って審査会、これは13地域の地域協議会と企画部長で構成しておりますが、その中で審査し、決定するという仕組みになっております。ですが、今後、より前例、慣習的な事業要求にならないためにも、他市のすぐれた事業の紹介だとか、審査会の機能の充実を図りながら、事業評価や考課なども行う体制の整備を考えております。


 なお、答弁を訂正させていただきますが、18年度の地域づくり事業は116事業と申し上げましたが、114事業でございますので、訂正をさせていただきます。


○議長(伊藤一治君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、現在自治協議会傘下における諸事業、今副市長が言われたようにいろいろな事業が展開されております。従来のような、いわゆる補助金行政になりはしないか。事業の中でこれが新恵那市での地域自治と言える事業展開はどのような事案があるか。17年より計画がされ、資金を投入されて現在に至っているが、20年度予算で3年目である。協議会において、我がまちの将来志向をうかがわせるまちづくり指針・行動は見えてきたか、お伺いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) それぞれの地域協議会では、先ほど言いましたように、地域固有の課題解決をこの補助金を利用して解決しようとされている幾つかの事例がございます。例として紹介させていただきますが、まずは防犯パトロールなどの防犯活動、これは大井町を初め半数を超える地域協議会で実施されておりまして、地域の安心・安全なまちづくりに大きく寄与されていると考えますし、河川清掃等の環境美化、環境保全活動も、環境を少しでもよくしようということから実施されております。このほか、文化財保護活動だとか、青少年の育成活動など、行政が行おうとしてもなかなかできなかった事業が、地域住民みずから考え、その地域の住みよいまちづくりのためそれぞれの地域で実施され、課題解決に向け展開されていると思います。このことから、従来の補助金の使われ方とは違う、新しい補助金の形態であるというふうに理解をしております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 時間が少ないわけですが、最後の質問をいたします。


 地域づくりでの、今副市長さんが言われたわけですが、いろいろな事業展開をされているわけです。「金の切れ目が縁の切れ目」という言葉があります。非常に心配をしているものであります。予算がないから次からこの事業はできんということになりはしないかと非常に心配をしているわけです。やはり市民、住民のニーズというものは、子どもたちは友達が欲しい、保育園、学校、通学路、お年寄りは介護、医療、生涯学習の場等々をいろいろ要望しておるわけです。いわゆる高齢化、高齢者の対応、物も言わない子どもたちへの対応、少子化と地域相続のために何が必要であるかと。定住政策について地域の意見をどのように集約されたか等々を考えるとき、恵那市のまちづくり基金運用について、ちょっと地域住民との乖離があらへんかと非常に心配しております。その点についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。


○議長(伊藤一治君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 地域づくり事業につきましては、今副市長がいろんな角度でお話をしました。


 今、住民と乖離があらへんかというお話でございます。私はそういうことはないと思っておりますが、冒頭の施政方針の中でも言いましたように、平成20年度は検証をしていこうと。これはすべての事業、いわゆる総合計画の事業、そして行革大綱に伴う行財政改革、そして今言われました地域づくり事業につきましても、これでいいのか、そしてさらに改革が必要なのか、あるいはもう少し見直しが必要なのか、そういうことも含めて検証をしていきたいと。これはプラン、ドゥ、チェック、アクションのサイクルだと思います。ことしは3年目を迎えましたので、とにかく実施をしていかなきゃいけないというふうに思っております。


 その上で、今言われました乖離があるのか、あるいは運用はうまくいっているのか、ばらまきじゃないかというご意見もありますので、そういうことをしっかり見据えて、より効果のある、より地域づくりが進むような、そういう問題点を解決していきたいと思っております。


 地域自治区の皆さんには全体で約3千回ぐらい、そして約5万人に上る活動をしてみえます。ですから、地域によっては格差があるかもしれませんけれども、私は地域ごとに意識は随分変わってきたと思っております。この意識が変わることは、私はお金にはかえられない大切なものだと思っております。先ほど申し上げましたように、ことしはその辺のところもよく検証させていただきまして、よりよい方向に向けるよう努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(伊藤一治君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) どうもありがとうございました。


 やはり市民は、この基金を使った活動というものを非常に期待しているわけです。期待をしているからいろんな批判が出る。期待をしておらな何とも言わんと思います。そういうことをしっかり胸に抱いて、これからも市長を先頭にして、この新しいまちづくりができることを期待して質問を終わります。


○議長(伊藤一治君) 柘植弘成君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


 渡邊鈴政君の質問は一問一答方式です。


○27番(渡邊鈴政君) 27番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。


 皆さん大変お疲れのところ申しわけありません。最後でありますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 合併から4回目の新年度を迎えるに当たり、私は本定例会におきましても少子高齢化対策に力を入れられた新年度予算における主要事業、及びそれを市民の皆様の理解を得て執行する職員体制、またそれに伴う機構を中心にお聞きし、ご提案をしてまいります。


 最初の表題は、新年度における事務事業と伴う執行体制について幾つかお聞きをし、提案をさせていただきます。


 まず、市税を初めとした徴収体制の強化であります。


 この問題も先ほど議員から出ました。18年度決算でも、延滞金総額が10億円を超えております。納税に対する公平性という観点から、まずこれに対する課内での徴収体制と、立入査察、差し押さえ、あるいは競売等の徴収方法を、先ほどお答えがありましたが、どのようにしてみえるのか、再度お聞かせ願います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 税収の確保につきましては、平成19年度の市の重要課題と位置づけておりまして、徴収体制の強化を図る中で、全力を挙げて取り組んできました。税務課では専属市税徴収員1名、これは日々雇用職員の方でありますけれども、この方の歩合制による滞納金徴収、また担当係を中心に日常の臨戸訪問の強化、税務課全職員によります年2回の休日滞納整理並びに毎月の夜間滞納整理、市管理職と税務職員によります全庁方式による滞納整理を行っているほか、担当係におきましては、今年度より、悪質な滞納者に対しましては、少額であっても差し押さえを前提とした強い姿勢で臨むことといたしまして、預貯金や不動産、動産の差し押さえを実行してきました。差し押さえ件数は前年比で相当の増大をしております。


 またこの一環として、昨年は悪質滞納者に対しまして、県税職員との連携によりまして、査察、家宅捜索を初めて1件実行いたしました。ここにおきましても、現金を差し押さえております。


 その結果、平成20年2月末現在では、差し押さえ件数124件、前年比は65件でございます。預貯金は98件、これは平成19年の3倍弱であります。所得税還付に関する差し押さえ5件、不動産18件、動産3件、金額では約1,070万円を徴収しております。その結果、全体の徴収率は9.7%、昨年同時期比で1.62%の増となっておりまして、新年度におきましても引き続き悪質な滞納者に対しましては毅然とした態度で臨み、今年度以上に差し押さえの強化を図っていく方針であります。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 ちょっと急ぎますけれども、この中で大口上位で税収と金額、そして次でありますが、その中には法人の解散などで実体がないだとか、差し押さえるべき資産がない、納税義務者の行方不明等々物理的に徴収不可能な案件はありますでしょうか。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 市税滞納で大口上位の内容と金額を申し上げますと、平成18年度末の市税滞納分約10億円、その主たるものは法人の固定資産税の滞納でございまして、これが約5億円ございます。このうち二つの法人とその関係個人については、現在法人を解散もしくは清算途中でございまして、滞納処分する資産が全くない状況にありまして、その額は約2億5千万円であります。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 先ほどお聞きをしました徴収体制と徴収の努力で頑張った上で、今ご答弁があったような案件は本当に残念ではありますが、実体がない、差し押さえる資産がないということでありますので、本当に残念ではありますが、不納欠損処理として、その分現年度分徴収や比較的新しい滞納に力を入れて、繰り越しの長期化を避けるべきだと思いますが、このことについてご答弁を願います。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 滞納繰越分の執行停止や不納欠損処分につきましては、地方税法第15条に定める理由に該当しなければできませんけれども、その判断は、納税者の公平性の原則から、極めて慎重に十分な調査検討が必要とされております。しかしながら、これらの法人については欠損できる環境が整いつつありますので、ご指摘のように、解散している法人の固定資産税等については、今年度末におきまして不納欠損処分を考えております。また、清算途中の法人もございますが、執行停止処分とする中で、近い将来不納欠損として処理できるよう調査事務を進めてまいります。


 また、今後もこの事案以外にも、財産がなく存在もない法人あるいは個人の滞納案件につきましても、慎重な調査のもとに不良債権処理を進めていきたいと考えております。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に後期高齢者医療制度の件でありますが、来る4月1日、あと半月足らずで実施をされます。広域での組織、事務内容は次の表題でお聞きをいたしますが、ここでは恵那市の担当部署としての今日までの市内各地での説明会での参加延べ人数、主な質問内容について何があったのか、簡単に簡潔にお答え願います。


○議長(伊藤一治君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 後期高齢者医療制度の説明会でございますが、1月中旬から職員への研修会を始めまして、そして地域の皆様方のご協力をいただきながら、市内13地域を対象とした説明会だけでなく、自治会や老人クラブなどの要請に応じて説明会も随時行ってまいりました。その延べ数でございますが、3月7日現在では70回、延べ3,200名の方に参加していただいております。


 中でのご意見ということでございますが、幾つかありまして、大きく分けますと自分の保険料が今までと比べてどうなるのかというご質問。そして、具体的なすこやか健診の受け方とか、事務の手続方法などがございました。中には新たな保険料負担となる方もございますので、そういった方の戸惑いの声も聞かれた、こういう実態がございました。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 私も武並会場で説明を受けましたが、受け取り方に自分も相当勘違いをしてしまいました。聞くところによりますと、きょう現在で、該当者に対し岐阜県後期高齢者医療広域連合から配達記録つきの封書で保険証が発送されているとのことであります。これ以前も含めて、市として今日までの事前準備の状況、またこれまでに市担当課等に対し市民から問い合わせ等ありましたか、お尋ねいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 地域説明会以前の準備状況ということでございますけれども、岐阜県後期高齢者医療広域連合が行う事務でございますが、後から質問があるかと思いますが、保険者の管理とか、給付手続の方法とか、保険料の決定事務、また広報体制などの事務について、広域連合とのデータのやりとりとか意見調整などに相当の時間を費やしてまいりました。そして、先ほど申し上げましたように、1月からは市民への周知を重点的に行ってきたということでございます。そして、現在では保険料の特別徴収という事務もございますので、それに向けた作業も行っております。


 13日には被保険者証が広域連合から発送されたということで、まだ手元に届いていない方が多いということだと思いますが、窓口や電話による問い合わせでは、説明会に来られなかったけど、一体どういう制度なのかという具体的な内容を確認される照会が多いということになっております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 また岐阜県後期高齢者医療広域連合については後ほどお聞きをいたします。


 次に、教育委員会部局にお聞きをいたします。


 中国で加工されたギョウザ等、冷凍食品に有毒物質が混入されていた事件から、学校給食における食の安全と国内産材への切りかえについて質問し、提案をいたします。


 2点まとめます。初めに、過去も含めて給食の副食等にギョウザやシューマイ等の海外で製造された冷凍食品を使われたことがありますかが1点です。


 次は、今回の事件で、生協やスーパー等も一斉に各種中国産加工食品の輸入や販売を控えてみえますが、学校給食においては、例えばこの問題で学校給食運営委員会が開かれたとか、どのような調査をされて、そして今後において給食材料における国内産材の使用増進についてどのような方針で臨まれていますか。2点まとめてお答え願います。


○議長(伊藤一治君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 答弁させていただきます。


 従前より安心・安全の給食事業ということで、国産品優先の考え方で進めてまいっているところでございます。


 冷凍食品につきましては、魚介類を中心に食中毒等のことも考えまして冷凍輸入品を使っておりますが、国産がすべての材料の中で80%を超える現状でございますので、これについて大きな問題があるとは今のところ考えておりません。


 ギョウザ、シューマイにつきましては、これはメニューの中にございますが、すべて国内生産品で取り扱ったことが調査によってわかりました。ちなみに、この件が起きまして調べましたことは、大きく二つでございます。一つは、これまで今年度4月より中毒症状とか体調不良を訴えたような事例はなかったか、再度確認してほしいと。そして、関連した食品は使用したのか、使用していないのか確認してほしいと。これが一つであります。これについては、体調不良、そして関連食品の使用についてはなかったと。ただし、中国産材料につきましては、全く使用していないというわけにはまいりません。国内自給率から見ましても。そこで、そのことについても調べまして、4月から12月までの食材で主にはタケノコとかゴマとかキクラゲ等でございます。これらの給食で使用した割合は、恵那学校給食センターでは0.38%、これが一番多うございまして、一番少ないところでは岩村の学校給食センターで0.048%という使用割合でございました。しかしながら、中国産材料ではありましても、すべて国内加工製品として利用させていただきました。


 今後の給食事業について、今考えていることを申し上げます。


 学校給食運営委員会等で今後も検討してまいりますが、給食費の問題も含めて、三つほど考えております。一つは、国産品を優先的にどれくらいまで使用が可能か。それから二つ目には、生産県、生産国の表示について、今までもやっておりますが、より徹底していく。それから三つ目については、ギョウザ、ハンバーグ等の練り製品でございますが、これについては今も納入業者より材料配合表、成分表、検査表の提出を義務づけておりますが、これについても二重の確認をしながら進めていくということを考えております。


 いずれにしましても、今最重要課題というふうにとらえております。今後も安心・安全を第一に給食事業を展開してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 将来ある子どものことですので、ぜひ食育及び食の安定については十分配慮を願います。


 次に、消防業務の充実再編と職員体制について、消防長並びに総務部長にお聞きいたします。


 消防業務は、近年の経済発展、そして生活様式の変化、道路交通網の整備などの要素もあり、出動数も増え、救急救命士も含めた技術の高度化等、署員、職員の果たす役割はますます重要となっております。また市民、住民側からも、迅速な出動に対する期待も大きいものがあります。


 そこで消防長及び総務部長に以下をお聞きし、提案をいたします。


 まず、現時点で恵那市消防署における職員定数は何名で、実際には何名在職しておられますか。


○議長(伊藤一治君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 消防職員の定数は何名かということでございますが、合併時に委託を受けていた蛭川分署を含めていたときは88名でありましたけれども、蛭川分署が中津川市に移行されましたので、現在の定数は78名と考えております。そして、きょう現在の消防職員は82名でございます。以上です。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 78名でありますが、大変苦しい答弁をされたと思います。心中をお察し申し上げますが、私は恵那市の署員、署所数から見れば、定数は80名と理解をしておりましたが、そんな引き算での答えが現在の定数とは思いもしませんでしたし、北分署がなかなかできないというのもこの辺にあるのかもしれないと思いました。


 ただ、今日現在82名ということでありましたが、うち1名は行政の方の防災対策課に出向してみえます。実務についているのは81名です。


 そこで、4月以降についてお聞きをいたします。


 今ご答弁をいただきました曽我消防長及び鈴木岩村消防署長は定年退職とお聞きをいたしました。なおかつ、来る4月から3年間、県防災航空隊へ1名の職員派遣が決定されております。そのほか、定年前退職予定者もあるとすれば、4月1日現在の人員は差し引き何名と予想されますか。


○議長(伊藤一治君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 4月1日以降の職員ということでございますが、ご指摘のとおり19年度には3名退職いたしまして、20年4月1日より県の防災航空隊に1名を3年間派遣することになりますので、78名の職員となります。以上です。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 現在の82名から事実上4名職員が減少して、なおかつ北分署問題、中津川市との相互応援協定問題、そして広域連携と業務が拡大する中で、第一義としての市民の生命財産を守る業務を今後どのように遂行していかれますか。消防長からご答弁をお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 緊急出動で同時に2台、3台を出動しなければならない、そうした業務等が増加しております。大変厳しい現状であることは事実でございます。しかし、現有職員をもって4ヵ所の署所に適正な職員配置をいたしまして、4署所の職員が有効な活動ができるように遂行してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 総務部長にお聞きをいたします。


 私は普通会計とはいえ、消防職員に対しては市民を災害等から守るため、また採用初年度は消防学校での研修を受けなければならず、すぐに実務につけない。したがって定数削減計画達成年度前にでも消防職の採用、あるいは一般職、事務職からの任用がえ等をすべきだと考えますが、簡単にお返事をお願いします。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 消防職員につきましては、ただいまのような状況でございますけれども、普通会計職員には違いありません。実質的な定員内にある現段階におきましては、採用は控えている現状でございます。


 消防学校のことも十分承知しておりますけれども、原則的には定員適正化計画の目標数値の達成が見込まれる時点で採用を検討する、このような考えでおります。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 次に、ただいまお聞きしましたことも含めて、新年度行政執行体制についてお聞きしてまいります。


 新年度は市長施政方針にもうたわれておりますとおり、子育て支援策や高齢者福祉面等々、制度の充実や改正の年であり、市民福祉部を中心にある程度の機構改革や限られた職員の適正配置が求められるわけであります。総務部長から、現下でのお考えを簡潔にお聞かせください。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 新年度の執行体制につきましては、ただいま検討中でございますが、議員ご指摘のように定員適正化計画を実行する中で、市民福祉部を中心に後期高齢者医療制度、あるいは特定健診などの新しい制度に基づきます市民サービスが始まってまいります。これらのことに対応し、市民の皆様によりよいサービスを提供することを目指しまして、市民福祉部内の連携を重視した視点の中で、新しい係を設置することを前提として、現在詰めの検討を行っております。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。続けます。


 先ほど触れたように、医療職等一部職種を除く職員の退職者不補充が続いております。臨時職員等での人的対応は、幼稚園、保育園等の有資格職員もあわせて満たされておりますか。人的対応の延べ人数と具体的な対応をお聞かせください。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 退職者不補充による定員適正化計画を現在進めている段階でございますけれども、本来、これを補う目的での日々雇用職員の採用、こういったことは原則として考えていないわけですけれども、しかしながら保育園等の現場におきましては、その過程におきまして日々雇用職員による補助が必要となることは十分理解できるものであります。現時点におきまして、そうした現場から不足しているとの私どもへの情報はございません。そのような状況でございます。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 去る2月26日に新聞紙上で解禁された新年度予算案の骨子の中に出ておりましたが、新年度は前年度に比べ69名の職員削減ほかで約7億3,200万円の緊縮に努めたとあります。69名の削減の内訳について簡潔にお答え願います。これは18年度中に何名、そして19年度中でありますから、来る3月31日までに何名という感じでお答えを願います。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 今議員が言われましたような内容になるかどうかわかりませんが、予算上の職員削減人員69名につきましては、11月末で見込んだ職員数によります当初予算比較ということでございまして、平成19年度当初予算につきましては、12月以降の勧奨退職者等が含まれたままとなっております。したがいまして、改めて平成19年度の退職予定者の実数でございますが、現時点では58名でございます。内訳は定年退職者が27名、勧奨・普通退職合わせまして31名、このような状況でございます。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 ここまでいろんな角度から質問、提案をさせていただきましたが、本日は3月も中過ぎの17日です。新年度事務事業を遂行するための、今日現在で予想される4月1日付人事異動の、先ほどもお話がありました市民福祉部なんかの話も出ましたが、大きな意味での内容、規模、内示予定日等をお聞かせください。


○議長(伊藤一治君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 平成20年度は総合計画の前期の中間年度ということでございます。検証の年と位置づけておりますことから、新規事業への対応を中心といたしまして、比較的大きな規模にならない見込みの中で、現在、編成作業を進めているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 再質問したいところでありますけれども、やめておきます。


 次に恵那市が加入する広域行政等についてであります。


 初めに、先ほど準備状況についてお聞きしました後期高齢者医療制度に伴い、県下全域を包括する岐阜県後期高齢者医療広域連合について、その規模、事務内容、スタッフ及びその身分、任期について簡潔にお願いします。間違っても、恐らく天下りと言われる人はいないと思いますが、その辺も含め、お願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 岐阜県後期高齢者医療広域連合でございますが、この組織は地方自治法に基づいた組織でございまして、広域連合長――これは岐阜市長が非常勤で兼ねておりますが――のもとに5名の副連合長と事務局長以下の事務組織と会計管理者で成り立っております。


 なお、この連合は特別地方公共団体でございますので、このほかに広域連合の議会49名、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会も設けられております。


 平成19年度の事務局スタッフでございますが、岐阜県からの出向職員1名を除いて県内19市町村から高齢者人口割などによりまして24名が派遣されておりまして、事務を行っております。平成20年度からは新たな事業が始まるということもございまして、職員3名を増員して20市町村からの派遣職員28名体制で事務を行うという予定でございます。


 今、議員は天下りという言葉を言われましたが、職員は派遣職員がすべてでございますので、議員が言われたような職員は一人もおりません。


 あと、広域連合の事務でございますが、市町村が窓口を行うということで、広域連合と役割をそれぞれ分けておりまして、このうち広域連合につきましては、被保険者の資格管理、被保険者証の作成、これの送付と台帳管理、保険料の賦課、医療費の給付管理、高額療養費・葬祭費等の給付、健康診査、レセプト点検などを行うこととされております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 4月以降、先ほど言いましたように配達証明つきのものがそろそろ送られてくるようであります。計画的だそうですから、恐らく今週のうちに該当者には着くと思いますけれども、混乱を招かないように頑張っていただきたいと思います。


 次に、中津川・恵那広域行政推進協議会の今日までの果たしてきた役割と、現在の主な事務事業内容、それが恵那市にとってどう応益的に反映されているのかについて、簡潔にお答えをお願いいたします。


○議長(伊藤一治君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) お答えをいたします。


 この協議会の前身は、議員もご承知のとおりだと思いますが、中津川・恵那広域行政事務組合で、恵那市と恵南地区、そして中津川地区、恵北地区がそれぞれ合併しまして、構成自治体が2市になったということで、平成17年2月13日にその事務を引き継ぐ形で協議会として発足をしております。


 共同処理をしている事務は、介護保険制度に関する事務、障害者自立支援法に関する事務、それから広域観光、市町村計画の進行管理を行っておりまして、職員は8名、恵那市で4名、中津川市4名でございます。


 恵那にとっての受益ということでございますが、やはりこれは介護保険制度、障害者自立支援法に関する事務の認定審査会など、医師会等と調整しながら、個々に行うのではなくて、中津川市と共同処理をしているということが受益だと思っております。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 もう一つ似たようなあれがありますが、市長の施政方針にもうたってありました成年後見制度、これは適切に利用できるよう中津川市と共同で支援機関を設置しますとありますが、本制度の概要と支援内容、施設設置場所等について簡潔にお答えを願います。


○議長(伊藤一治君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 成年後見の制度でございますが、これは介護保険制度に見られますように、現在ではお年寄りの方ご自身で契約行為をしなくちゃならないと。これをしないとサービスが受けられないという時代になってきました。一昔前の措置の制度とはさま変わりでございます。


 こうした中で、いわゆる認知症とか知的障害とか精神障害などの理由で、ご自身で判断能力が不十分な方に対する権利擁護を行い、そしてこれらの方々の固有の権利を保護し、支援するための制度が成年後見制度であるということでございます。


 現在、恵那市でも身寄りのない独居高齢者が不動産を侵奪されたとか、悪質な訪問販売で被害に遭ったとか、そういう事例が多発しております。こういった事例に適切に対処するには、市の職員だけではなかなか難しい問題がありまして、弁護士や司法書士とか、そして精神鑑定の専門医とか、こういった専門家の知識が必要になるということから、専門の相談機関が必要になってきたということでございます。


 現在、東濃西部の地域では先進的な事例でNPO東濃成年後見センターというところへ業務委託して事業が行われておりますので、恵那市もこの例に倣いまして、中津川市とともにこのセンターにお願いをするというものでございます。


 このNPO東濃成年後見センターの組織が、ブランチを中津川市の駅前にあるにぎわいプラザの中に開設することが予定されていまして、ここで実際の事務を行っていただくという内容であります。


 なお、相談業務などは市内全域で行うこととなっておりますので、これによりまして相談から成年後見の申し立ての手続とか、後見人の就任など一連の事務が可能になってくるということを考えています。以上でございます。


○議長(伊藤一治君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 質問の最後は、これは準広域とも言えると思いますが、通称ジョイセブンであります。


 財団法人中津川・恵那地域勤労者福祉サービスセンターが果たしてきた役割と、今後について、質問と提案を一括させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 議員の皆さんの郵便受け箱にも、この3ヵ月のジョイセブンの冊子を持ってまいりましたが、これが入っていると思います。さまざまな事業展開をされておりますし、加入率等は全国でも上位にランクされております。現在は、国及び恵那市、中津川市より補助金及び人的支援を受けて、会費収入とあわせ運営をされております。積極的な内容の運営をされております。


 聞くところによりますと、平成23年度以降は一定の目的を達した、また自立の道を歩むということで、国の助成が切られると聞いております。そこでお聞きをいたします。


 現在、ジョイセブンの加入者と加盟店のうち、恵那市分はどのぐらいで、また利用者の反応はいかがでしょうか。また、その利用状況と加入状況から、恵那市としての効果はどのようになったのか、お聞きをします。


 続きまして、自立の道につきお聞きをいたします。


 去る12月議会には、中津川市議会でもこの問題が取り上げられたと聞いております。当面は恵那市さんとよく歩調をとって、存続について協議をしていくという話だったそうでありますが、国の助成が終わり、自立するための、今申し上げましたように中津川とともにですが、恵那市としての支援策について、現時点でのお考えをまとめてお聞かせ願います。


○議長(伊藤一治君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) それでは私の方からお答えいたします。


 ジョイセブン、財団法人中津川・恵那地域勤労者福祉サービスセンターのご質問の現在の加入者、3月1日現在でご報告いたします。


 現在入ってみえる恵那中津の事業所数は、全体で1,771事業所が加盟されております。そのうち恵那市が加盟しておるのは526事業所で、全体の29.7%、それから会員につきましては、全体で3月1日現在1万4,035人、そのうち恵那市は3,625人、内訳のパーセンテージでは25.8%の人が加入をしてみえます。また店の加入店は、恵那市の加入店は143店、全体では672店の店舗がこれに加入しているわけですが、恵那市は143店です。


 これらの中小企業の福利厚生につきましては、市内の、例えば小さな事業所なんかで十分な労働者の皆さん方に福利厚生ができないような場合、このジョイセブンの活動は大変有意義なものであると思っております。会員数も発足当時、中津川市で平成8年に単独で発足されたんですけれども、その当時2千人であったものが、今現在は先ほど言いましたように7倍の1万4千人強ということになっており、先ほどこの会報も見られたと思いますが、年々会員は増えております。最近はちょっと微増ですけれども、年々増えているということで、会員の皆様には大変福利厚生の面で喜ばれているというふうに認識をしております。


 それから、ジョイセブンの方では会員に対し、健康維持増進事業として成人病健診とか人間ドックの受診の助成、それからレジャー施設とか各種催し物に対する割り引き、それから祝い金、見舞金等の給付、このようなものは、中小企業で働く従業員の方にとって大変有意義であり、また区域内の消費拡大、ここにもいろんなイベント等も載っておりますけれども、消費拡大にも貢献しておりまして、経済的にも十分に効果があるものというふうに思っております。


 それから中津川市でも、先ほど12月に質問があったということで、今後、自立化に向けて国の助成なんかも22年度までということをちょっと聞いております。恵那市といたしましては、国の助成が22年度で切られるという予定です。この方針は昨年度国の方で方針が出されましたので、こういう方向ですけれども、恵那市の方では引き続きサービスの継続ができるように、現在の組織、会費、事業等を見直して、今後の自立化に向けて中津川市さんと十分に協議しながら、企業に働く労働者や事業主の福利厚生の増進を目指し、指導と協力に努めてまいりたいと考えております。また、加入者の増加のためのPR活動とか、加入促進についても引き続き協力を行っていく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(伊藤一治君) これで渡邊鈴政君の質問を終わります。


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○議長(伊藤一治君) 本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 なお、あすは引き続いて質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、本日はこれにて散会をいたします。


              午後 4時35分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      伊 藤 一 治





            署名議員     9番  勝   滋 幸





            署名議員    28番  土 屋 藤 夫