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岐阜県 恵那市

平成19年第4回定例会(第3号12月18日)




平成19年第4回定例会(第3号12月18日)





               一般質問順序表   


                          (平成19年12月18日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者  │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │10│11│市川 雅敏│一、恵那市の財政の将来について      │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、公的年金について           │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、多重債務者対策について        │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、「人・地域・自然が調和した交流都市」に│経済部長   │


 │ │ │     │  ついて                │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │11│10│堀   誠│一、恵那市バイオマスタウン構想について  │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那市中央図書館について       │教育長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │12│23│安藤 洋子│一、児童虐待について           │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、障がい者福祉の充実について      │総務部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │13│27│渡邊 鈴政│一、合併4年目の恵那市の現状と将来像につい│市長     │


 │ │ │     │  て                  │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、安心・安全のまちづくりについて    │総務部長   │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │14│6│伊藤 桂子│一、少子化対策と子育て支援について    │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、学童保育について           │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成19年第4回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                            平成19年12月18日


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 議 事 日 程(第3号)


                  平成19年12月18日(火)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第 1       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副市長        三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       山 田 賢 悟 君


    建設部長       後 藤 康 司 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    経済部調整監     柘 植 健 治 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   大 嶋 晋 一 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      長谷川 佳 子 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       山 田 恵 市 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(山田幸典君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ────────────────────────────────────────


○議長(山田幸典君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されまして、簡潔に発言されるようお願いをいたします。


 本日は、昨日に続いて質問順序10番から発言を許可いたします。


 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) おはようございます。11番、恵新会の市川雅敏でございます。本日は足元の悪い中、また大変寒い中、大勢の皆さんに傍聴していただき、厚く御礼を申し上げます。今年は、経済建設委員長の大役を仰せつかり、充実した1年でした。これもひとえに議員各位のご支援と、可知市長をはじめ行政の皆様のご協力の賜物と厚く御礼を申し上げます。


 まずはじめに、花のまち恵那の事業報告をさせていただきます。


 去る11月9日13時からJR恵那駅周辺、石橋線と葛沢桑下線に設けられている花壇200カ所に葉牡丹6千株を植えました。市民が責任を持って育てる花サポーター制度を導入し、街路樹200本のわきに冬向けの葉牡丹、ちりめん、ツグミなど6千本を植栽いたしました。地元老人クラブ、恵那農業高校園芸科の生徒と先生、地域住民と私の仲間120人が参加しました。私も参加をし、快い汗をかかせていただきました。寒さが厳しくなるにつれて色づきが良くなり、正月に見どころを迎え、2月頃まで咲きます。すばらしい、とても素敵なフラワーロードが再びできました。皆様ぜひご覧ください。心が癒されます。


 次に、恵那市共通商品券、プレミアム商品券には大きな予算をつけていただき、また販売には多くの皆様にご購入をいただき、この場を借りまして厚く御礼を申し上げます。来年度は3年目になりますが、重ねてご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、今回通告しました4標題について質問いたしますので、誠意あるご答弁をお願い申し上げます。


 最初の標題は、恵那市の財政の将来についてであります。


 北海道の夕張市が財政再建団体として再出発することになりました。1960年代の最盛期には10万人以上が住んでいたが、炭鉱の閉鎖で衰退し、2005年の人口は1万3千人になりました。市は観光産業に活路を求めて大型投資を行ったが失敗し、市民の税負担が増え、行政サービスは大幅に低下しました。なぜいち早く手を打たなかったかなと思うが、明日は我が身かもしれません。民間企業ならば、決算報告書の貸借対照表、いわゆるBSと損益計算書、PLを見れば、企業経営上自由に使える自己資金とか資金流動状況や健全性がおよそつかめます。行政の場合は、主要財政指標を見れば、財政の特徴を簡単につかむことができます。切り口となる主要財政指標は4つあります。


 ここで質問をいたします。


 経常収支比率は財政構造がどの程度自由かを示す指標ですが、低いほど良く、80%未満が理想的ですが、当市の指標は、平成18年度決算見込みで90.6%です。80%になるような施策についてお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。


 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 経常収支比率についてでございます。


 まず少し説明をさせていただきますが、これは地方公共団体の財政の余裕性、健全性を判断する指標でございまして、この比率が高くなるほど公共施設の整備など、投資的な経費に回る財源の余裕が少なくなりまして、財政運営が厳しくなる、このようなもので用いられているものでございます。経常収支比率は、毎年通常的に収入される、自由に使える財源、これは市税とか地方交付税などを指しますけれども、これが毎年義務づけられて支出することになります固定的な経費、これは人件費とか生活保護費などの社会保障的な福祉経費、また、借入金の返済金や施設管理経費、こういったものです。こういった固定経費にどのくらい使われているか、その割合を見るもので、その割合が高いほど余裕のない財政状況、こういうことになりまして、財政の健全性を判断する重要な指標の1つということが言えます。一般的に議員お話のように、80%を超えると財政構造の弾力性を失うと言われております。当市の場合は、平成18年の経常収支比率は90.8%でございますが、平成17年度は86.4%ということで、4.4%上昇しております。この比率を下げるよう努力していかなければなりませんけれども、その施策といたしましては、人件費の削減では、平成22年度までに普通会計職員を545人にする定員適正化計画を推進していること、また物件費の削減では、今後経常物件費は毎年2.5%削減する、こういう方針にしておりますので、事務事業の見直し等によりまして、経費の節減を図ってまいります。公債費の削減も、平成19年度から3年間で利率5%以上の公的資金の繰上償還を実施していく、こういうことにしております。


 また、収入のほうの増加策、一般財源の増加でございますが、この施策では第3期となりますけれども、恵那テクノパークの工業団地造成等、企業誘致施策を進めております。市税の増加を今後もそういった形で図っていきたいと考えております。


 しかしながらこの80%以下に達する、こういうことにするためには、地域のご理解をいただきながら、施設の統廃合などを進め、一層の物件費の削減、こういったことに向かなければ困難ではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございました。


 次に、実質公債費比率、起債制限比率は、ともに財政が借金で破たんしないための指標です。低いほど良く、10%以内が理想的です。実質公債費比率が18%を超えると、起債にブレーキがかかります。当市の指標は16.2%と高めですが、下げる施策についてお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 実質公債費比率につきましても、少し制度といいますか内容について説明を加えさせていただきます。


 この比率は、平成18年度に市町村の元利償還金の水準、起債の償還金ですけれども、これをはかる指標として、いわゆる起債制限比率というものがこれまで用いられておりましたけれども、これに一定の見直しを行った新たな指標として用いるということにされたものであります。ちょっと中身の構成は難しいですので、わかりやすくご説明させていただくために、概略的に申し上げます。


 まず、これというのは算出の仕方でございますけれども、市と特定されない市税、普通交付税等の経常的な一般財源、この一般財源のうち、その一般財源が毎年支出されるその市の実質的な公債費、借入金の返済のことでございますが、これにどれくらい充てられているかを見るものでございまして、実質的な市の借入金返済金がその市の財政に及ぼす負担をあらわす指標、こういったものでございまして、通常前3年度の平均値を使用するということになっております。


 今、申し上げました、実質的な公債費というものは何かということでございますけれども、これは一般会計の起債の元利償還金。特別会計の起債の元利償還金の繰出金。公営企業会計の元利償還金への負担金。一部事務組合の元利償還金への負担金。そして利子補給等伴います公債費、先ほどの元利償還金のことでございますが、これに準ずる債務負担行為への負担金、一般会計の負担金のことでございますが、こういったことが要するに実質的ないわゆる元利償還金に相当するというふうにされております。地方債共有制度のもとでは、今、議員もお話のように、18%以上の団体は地方債の発行に許可が必要となってまいります。そして25%以上の団体は、地域活性化事業との単独事業に係る地方債が制限され、さらに35%以上の団体になりますと、これに加えて一部の一般公共事業債についても制限となります。


 当市の実質公債費比率は16.2%で、県下市では6番目に高く、今後の起債管理に注意を要します。


 それで、比率を下げるための施策でございますけれども、平成19年度から平成21年度までに利率5%以上の公的資金を繰上償還し、公債費を削減する、こういうことでございます。また、3年間の繰上償還額は、この一般会計、特別会計、企業会計の合計で19億1千577万円になります。この繰上償還で実質公債費比率は、平成23年度で1.3%ほど下がるというふうに考えております。そのほか、銀行等から借り入れているものも、利率の高いものから繰上償還を実施したい、このように考えております。


 先ほど私、経常収支比率90.8と申しましたが、議員のおっしゃったとおり90.6でございます。申しわけありません、訂正させていただきます。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 詳しくご答弁をいただきありがとうございました。


 次に、財政力指数については、財政力の強さを示す指標が0.513%です。高いほど自主財源の割合が多いです。そして次に、実質収支比率は8.7%です。赤字の場合は20%以上で破たんをいたします。余分な出費を抑え、健全財政に努め、財政は総じて悪化傾向にあると常に認識し、歳出削減の努力をお願い申し上げます。


 次に、恵那市の住民税の滞納についてお尋ねをいたします。


 当市の住民税の滞納額は、個人で2千332万2千円。法人で92万7千円です。個人住民税の徴収は当市が担当するわけですが、支払い能力があるのに納税しないなどの悪質なケースには、預貯金や動産など差し押さえ、徴収する制度があります。これは、市に代わって徴収する直接徴収制度が他県にありますが、この制度の導入予定についてお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 直接徴収制度についてお答えをさせていただきます。


 市税の滞納問題につきましては、まじめに納めていただいている市民との不公平の解消のため、本年度より体制を強化いたしまして、悪質な滞納者には預金、給与、不動産等の差し押さえを実行する強い方針で臨んでおります。処分件数も少しずつ増加している状況でございますが、今後もそのような方針で厳しく対応してまいりたいと考えているところであります。


 直接徴収制度でございますが、これは平成17年度の税制改正によりまして、地方税法第48条の特例措置に基づきまして、一定の要件のもとに県が市町村の同意を得て、市町村の抱える徴収困難な滞納事案を引き継ぎまして、直接徴収または滞納処分をする制度でございます。岐阜県ではこの制度の一環といたしまして、県の税務課内に個人住民税特別整理担当を設置しまして、それ以来市町の職員を研修生として受け入れ、県と市町が合同になって研修生の出身地の徴収困難事案に対して、財産の差し押さえ、差し押さえ財産の公売等を行っている、こういうものでございます。当市もさらなる差し押さえや専門的な滞納処分方法等を修得するために、現在岐阜県に対して職員の受け入れをお願いしているところでございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 次に、滞納整理専門部隊を設ける計画はあるかないかをお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 滞納整理専門部隊ということでございますが、当市におきましては平成17年に市税・使用料等の収納金の確保を図るために、収納関係課が滞納事案の徴収方策を検討してまいりましたが、滞納情報及び滞納処分情報を交換する場といたしまして、恵那市市税収納金特別対策委員会、こういったものを設置をしてきております。管理職と担当事務職員とで市税等特別滞納整理班、これを編成いたしまして、毎月27日を一斉滞納整理日と位置づけまして、夜間に滞納者宅に訪問し、徴収及び納税の指導に当たっております。新たに滞納整理専門部隊をということにつきましては、どの職員も本業も抱えていることもございますので、今後の課題として承ります。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 次に、税金をカード払いにできないかということでございますが、支払い対象には軽自動車税や固定資産税のほか、市立病院の診療費、老人保健施設の利用料など、税金や公共料金をカードで支払うシステムの考えについてお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えいたします。


 平成18年6月に地方自治法が改正されまして、今、議員お話のクレジットカードによる公金納付が法律上明確化されました。この法を用いて公金を収納している地方自治体でございますが、現在都道府県では宮崎県、市町では北海道のむかわ町、神奈川県の藤沢市、三重県の玉城町の4団体となっております。納税者側のメリットといたしましては、公金の分割払いが可能で、なおかつ所有するカードのポイントもたまるなどの利点が上げられます。自治体のほうのメリットでございますが、カード会社が公金を立て替え払いをしてくれますので100%徴収できるということがございます。しかしながら、1件当たりに対する手数料がその公金の1%、例えて言いますと、軽自動車で7千200円ですと72円、こういった程度の手数料が必要となりまして、これを自治体が負担するということになります。いわゆる徴収に対する新たな経費が必要となってまいります。また、現在市税の徴収方法は、金融機関での口座振替を利用されている納税者が多いわけでございますけれども、全国的にはクレジットカードは別の問題になりますけれども、コンビニエンスストアに公金収納委託する自治体、こういった自治体も増えてきている状況にありますので、コンビニでの収納の方法、またカードの収納の方法、こういったことの導入につきましては、費用対効果、こういったことも含めまして今後検討させていただきたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ご丁寧にご答弁いただき、誠にありがとうございました。


 2番目の標題に移らせていただきます。公的年金についてであります。


 まず公的年金記録の不備問題についてでございます。


 当市のコンピュータは機能性が高く、早い時期に導入され、優れていると、年金問題に詳しい方から高い評価をされています。私ごとですが、当市の市民課に国民年金の記録を尋ねたところ、3名の職員の方が素早く記録を調べていただき、対応の早さを見て、当市は一生懸命この件について取り組んでみえると安心をいたしました。社会保険庁の年金記録の不備問題については、大きな社会問題になりました。社会保険庁の年金記録相談の専用回線「年金あんしんダイヤル」は、当時相談が殺到し、大変な混雑で、何度発信してもつながらなく、不安を感じました。数日後ようやく回線が増え、つながったかと思うとアルバイトが対応。結局後日送付しますとのことでございます。ようやく7月12日に郵送にて被保険者記録照会回答票が来ました。そこでお尋ねをいたします。


 当市ではコンピュータに入力されていない記録漏れの問題があったかどうかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 記録漏れについてお答えいたします。


 議員ご承知だと思いますけれども、平成14年度からでございますが、国民年金の保険料徴収などの事務は全てが社会保険庁のほうに移行しておりまして、市町村は窓口事務に限定されております。そうしたことでございまして、市ではデータを管理してございませんので、窓口対応は全て社会保険庁とやり取りをしながらご回答しておる、こういう事情でございます。


 ご指摘の、記録漏れに関する相談の件でございますが、窓口にお見えになった方が12月10日現在で55件ございまして、この件につきましては、ただいま申し上げましたように社会保険庁に依頼いたしまして調査中となってございます。また、軽微な事例だと思いますけれども、窓口で直接国民年金と厚生年金の記録がやり取りが結びつきまして、判明したという事例もございまして、こういった事例が81件ございました。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 窓口で55件の方がお見えになったということでございますが、そのほかに問い合わせは何件あったかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 問い合わせは大変多うございまして、この事件が発生して以来のことでございますが、6月に196件、7月に131件、8月に69件、9月に53件、10月に41件、11月は45件、こういう状況でございました。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) それでは次に、未納者と未加入者があるのかないのかお尋ねいたします。あればどれだけあるか、お示しをお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 国民年金の事例で申し上げたいと思いますが、これは平成19年9月現在の数値でございますが、期限までに保険料を納めてみえない国民年金の未納者が、延べ人数で2千886名ございます。そして社会保険を喪失された方や海外から転入された方で、これらの方は国民年金に加入しなければならないわけでございますけれども、こうした方の未加入者が470名ほどとなってございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) ありがとうございました。


 次の、標題3つ目の多重債務者対策についてお願いをいたします。


 今、大きな社会問題の1つとなっています多重債務者は、全国で138万6千人います。そのうち岐阜県内ではおよそ3万人とされており、138万6千人のうち相談窓口に出向く人は全体の2割でございます。多重債務者の多くはだれにも相談できないまま、自分で自分を追い込んでしまいます。29.2%という高金利でお金を借り、多重債務への扉を開けてしまった人は、最終的には自分の命を絶ってしまう人もいます。また、どこに相談していいのかわからない状態で、多くの人が自殺や夜逃げに追い込まれるとし、負債の整理は個人にとって深刻です。岐阜県環境生活部環境生活政策課の担当者は、恵那市はこの件について一生懸命取り組んでいるとお聞きいたしました。


 恵那管内の多重債務者の相談件数はどのように推移しているかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) お答えいたします。


 恵那管内の多重債務者の相談件数ということでございますが、県内の多重債務者の相談につきましては、岐阜県県民生活相談センター、これは岐阜市の県民ふれあい会館の中に本部があるわけでございますが、ここで電話での多重債務110番と面接相談も行っております。管内ではということでございますが、恵那総合庁舎内の恵那事務所振興課の中に相談員が配置されておりまして、多重債務の相談を行っております。恵那管内での多重債務の相談件数といたしましては、2005年が40件、昨年2006年が45件、それから今年度11月末現在では29件というような状況になっております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 次に、恵那市役所への相談件数とその内容についてお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 市では、経済部の商工観光課の中で消費者相談を行っております。市への多重債務の相談件数につきましては、昨年が2件、今年度は今のところございません。昨年の相談者の2件につきましては、テレビなどの報道により、市役所の消費者相談窓口を知っていただき、相談に見えた件数が2件ということでございました。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) この件につきましては、私は大変タイムリーなお話だと思っておりますので、今後の恵那市の対応についてお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 今後の恵那市の対応でございますが、ただいま言いました商工観光課の中では消費生活全般につきまして、いつでも相談を受け付けております。この中で、職員の専門知識を今後高めながら、少しでも相談者に適切にアドバイスができるようにというふうに思っております。


 また、個人での個人再生などの手続、こういうところは難しいところがございますので、県の弁護士会など相談していきたいというふうに思っておりますし、また相談窓口を良く知っていただくよう、広報等によりましてぜひ周知徹底を図っていきたいと思います。


 確かに多重債務の方は相談しにくい部分がございますので、電話等でも気軽に相談に応じてまいりたいというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 前向きな姿勢ありがとうございます。


 私からのお願いでございますが、岐阜県環境生活部環境生活政策課の担当者は、この件についてはノウハウを持っていますし、深刻にとらえていますので、今後とも連絡を密にとっていただきまして、よろしくお願いします。


 次に、4つ目の標題へ移ります。


 人・地域・自然が調和した交流都市、年間400万人の観光見込み客数について。日本に旅行する韓国人が、今年は過去最高のペースです。40年ぶりに韓国に旅行する日本人の数を上回る見通しになりました。温泉などに人気が高まり、円安ウォン高で日本への旅行が割安になっています。今年の9月の旅行者数は、日本に来た韓国人196万人、韓国に出かけた日本人は164万人です。日本では、都市部や夏の過ごしやすさが人気の北海道、地理的に近い九州に目立っていました。ところが、韓国との航空便を誘致、温泉や城址などの観光地をPRされ、また短期入国時のビザが不要になり、円高などの追い風が重なったのが理由です。


 お尋ねいたします。


 私は今、まず日本はもとより韓国シフトを強めることが必要かと思います。韓国観光公社、韓国政府文化観光局、大韓航空、アシアナ航空本社など、恵那地区日韓親善協会の皆様のお力添えをいただき、市長さんと市長さんの応援団と一緒にぜひ韓国へトップセールスをしていただきたいと思いますが、この件について経済部長さんにお尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) ただいま韓国からというような話でございますが、まず県内、岐阜県内の取り組みといたしまして、岐阜県内は外国からの観光客でございますが、平成18年で12万4千679人と。このうち議員さんがおっしゃられたように、韓国・台湾・中国、これらを含む東アジア、こういうところが大変多くの観光客が来てみえます。県境を越えて海外からの観光客に対しましては、県単独の誘致活動ではなく、複数の県が連携しながら広域で取り組むことが必要ではないかなというふうに思っております。このようなことは、現在岐阜県におきましては、東海地区外国人観光客誘致促進協議会というようなものもつくられて、取り組んでみえるところでございます。


 それから、恵那市の取り組みということでもよろしいでしょうか。恵那市でございますけれども、平成17年が観光の陸運客を見ますと313万人強、それから平成18年が316万人強ということで、徐々には増えております。市としても海外からの誘客を進めるという必要性は持っておりますけれども、現在具体的な外国語版のパンフレット等がそろっていない状況でございますが、これから各団体、県とも連携しながら、こういうパンフレットづくりなどにも努め、海外からの誘客に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) 私の思いはぜひ、市長さんと市長さんの応援団と一緒に韓国へトップセールスを、まず韓国から攻めていきたいと思いますが、総合的に市長さんのご感想、思いをお聞かせ願いたい思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 観光客といいますか、外からの交流人口を400万にしたいというのが私の願いであります。これは総合計画の平成27年にはそれを達成したいということも、昨日申し上げました。今、部長が申し上げましたように、平成18年で316万だと思いますが、まだまだ80万人ぐらい増やしていかなければならない。そのためには何をしていくかということだと思いますけれども、とりわけ恵那市には観光資源がたくさんあります。これを有効に使おうということを考えなければいけません。名古屋のほうへ行っても、恵那と言ってもなかなか通じないところがたくさんあります。したがいまして、これからいかにキャンペーンをして恵那のよさをアピールするかということが大きな課題だというふうに思っております。


 今、ご指摘の、外国に対しましても、恵那市の観光はまだそこまで目が行っていない。したがって、観光パンフにも英語だとか韓国語だとかそういった表示がしてありません。大変残念ですけれども、早速その辺のところはこれから増刷するパンフには必ずそれを入れていきたいというふうに考えております。そして、できれば岐阜県の観光協会あるいは恵那市の観光協会ともども、韓国に限らず、外国に向けてもアピールをしていきたい、このように思っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 11番・市川雅敏君。


○11番(市川雅敏君) どうもありがとうございました。


 それでは約束の時間が来たようでございます。私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 市川雅敏君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 続いて10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) おはようございます。10番・恵新会の堀  誠でございます。私は今朝一番のニュースで、来年4月から牛乳価格が上がるというニュースが目に飛び込んできました。この価格の上昇は、今、盛んに話題になっているバイオマス燃料に穀物が奪われるというような事態で、乳牛における飼料が高騰しているというのが原因だそうです。そんな今だからこそ私は、通告いたしました2標題について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 1つ目の標題、恵那市バイオマスタウン構想についてお尋ねします。


 昨今地球温暖化や環境問題などの話題が大きく取り上げられています。平成16年11月には畜産農家に家畜の糞尿を処理保管する施設整備を義務づける家畜排泄物法が施行されました。また平成17年2月には京都議定書が発効し、温室効果ガスの削減を平成20年から始めなければなりません。これらのことから、環境対策の施策としてバイオマスの利活用が盛んに言われるようになりました。さらに平成19年に入ると、急激な原油価格の上昇によって、バイオ燃料、特に植物のでんぷんによるエタノールが話題になりました。まさにバイオマスは資源循環型社会の取り組みだともてはやされています。しかしその一方では、先ほど申したように、穀物相場の高騰や諸問題が数多く発生しており、話題と流行だけでバイオマスをとらえるのではなく、しっかりした検討と見通しを立てなければなりません。


 国においては、内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省によるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議を設置し、持続的に再生可能な資源であるバイオマスを有効に活用するための具体的取り組みとして、バイオマス・ニッポン総合戦略が農林水産省を窓口として平成14年12月にまとめられました。平成17年1月には、バイオマスタウン構想が公表されましたが、平成18年3月には新たな総合戦略として、バイオマスの総合的かつ効率的な利用に向けて見直しがなされました。推進会議では、平成22年までに全国300カ所の市町村においてバイオマスタウン構想の公表を目標に掲げています。平成19年11月現在、全国104市町村が公表しています。岐阜県内では、加茂郡白川町が公表しています。


 当市において本年6月議会一般質問の答弁の中で、バイオマスタウン構想の策定に向けて取り組んでまいりたいと述べられています。また、11月26日に行われた恵那市総合計画推進市民委員会の部会報告意見として、来年から着手するバイオマスタウン構想を実現させ、その計画に基づき自然環境の保全と活用に積極的に取り組んでいくことが大事と報告されています。さらにこの12月議会に、補正予算としてバイオマスタウン構想推進費が計上されました。このときだからこそ私は、恵那市におけるバイオマスタウン構想の現状とこれからの取り組みのお考えを順次お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目といたしまして、庁内に設置されたバイオマスタウン構想検討委員会の委員の所属構成、担当部局、バイオマスタウン構想を立ち上げるための主たる目的、実施主体は基本的には市町村ですが、恵那市の考えておられる実施主体はどのようなものかお尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。


 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) お答えいたします。


 ただいま幾つかのご質問がありましたですが、まず初めにバイオマスタウン構想を立ち上げるための主な目的について、再度申し上げたいと思います。


 バイオマスタウン構想につきましては、ただいま堀議員さんからもお話があったような状況で進められておりますし、また6月議会でも堀議員さんからもありましたが、私のほうでも答弁をしております。この件につきましては、地域にあるバイオマス、つまり動植物から生まれた再生可能な有機性資源を活用して、循環型社会の構築と地球温暖化防止対策を構築するための市町村の構想、こういうのが一応大前提でございます。この構想は、先ほど議員さんからも言われましたが、平成14年に閣議決定されたバイオマス日本総合戦略に位置づけられておりまして、地球温暖化の防止、環境型社会の形成、競争力のある新たな戦略的産業の育成、農林漁業、農山漁村の活性化、この4つの大きな理念に基づいて、国家プロジェクトとして取り組まれているものでございます。


 これにつきましては、私ども恵那市におきましても、地域にあるバイオマスの量と現在の利用状況、それからこれら未利用のバイオマスの利活用、こういうことをすることが恵那市にとっても大変有益であろうというふうに考えまして、構想を策定したいと思って、今、取り組んでいるところでございます。


 今現在、今年度取り組んでいるところにつきましては、今年の6月に経済部の中でまず取り組みを協議いたしました。それから7月には、バイオマスの地域にある量がどのぐらいあるかという調査を、またのち程申し上げますが、調査を申し込んでおります。それから、独自の勉強会も2回ほど開催し、8月には研修会などにも行っております。そして本年9月の12日に庁内の研究会、第1回バイオマスタウン構想策定研究会をつくりまして、開催をしております。また来年1月には、第2回の研究会を開催して、順次バイオマス構想にかかる最終的な考えを詰めていきたいというふうに思っております。


 委員の構成は、企画部が3名、これは部長・課長です。それから水道環境部5名、経済部5名、13名でございますが、これは各部長と担当課長が入って構成をしております。現在の研究会での調査内容につきましては、市内にあるバイオマスの量と種類を把握して、そのバイオマスの量に基づいたバイオマス構想、バイオマスタウン構想がどういう方向でいったらいいのかを、今、アウトラインを策定したいというふうに思っております。事務の取りまとめにつきましては、経済部の農業振興課のほうで取りまとめの事務を行っております。


 それから、バイオマスタウン構想の策定につきましては、これは市町村が策定いたしますが、実施主体につきましては、市が実施主体で事業を行う場合もありますし、また民間企業等が実施主体でバイオマスの事業を行う場合、それらがございますので、よろしくお願いいたします。


 それらにつきましては、来年度策定予定の構想策定協議会の中でバイオマスの量等も考えながら、方向性を出していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) それでは、今、検討会でバイオマスとなり得る具体的なバイオマス資源の賦存量を調査したというお話がございました。当市において、地域、他市町村も含む場合もございますが、どのような資源があるのかお尋ねします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) まず、現在、先ほど申し上げましたが、バイオマスの量につきまして、東海農政局のほうと連携をとりまして、東海農政局から委託を受けました名古屋大学内のNPO法人、東海地域生物系先端技術研究会というところに調査を、これは無料でございますが、委託いたしまして、今年8月から調査をしてもらっておりまして、来年2月頃に具体的な恵那市のバイオマスの、どういう種類でどのぐらいの量があるかというのが、来年2月頃に公表を予定しておりますので、それらに基づきまして、庁内の研究会の中で、先ほども言いましたアウトラインをつくりながら、来年度に向けて、市民とか学識経験者の方も踏まえた、今、仮称でございますが、恵那市バイオマスタウン構想策定協議会の中で、具体的な構想を策定してまいりたいと思います。


 それで今、資源の量はということでございますけれども、今言ったように、今調査をしてもらっておるところでございますが、環境課の中の調べの資源をちょっと言いますと、平成18年の実績で生ごみが2千691トン、これは全て年間ですが、下水道汚泥が4万7千471トン、それからし尿が1万601トン、これは年間ですが、これらの数値は環境課のほうで把握しておりますが、これ以外に畜産から出るようなバイオマス、それから農業等から出るバイオマス、これらも幾つかバイオマスがございますので、先ほど言ったように調査の結果を待ちたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今、お聞きしまして、2月ぐらいにその調査、具体的な方向性が出るというお話をお聞きしたわけですけれども、具体的に庁内の検討委員会でございますので、第三者を入れた第三者機関を多分立ち上げていくと思います。その具体的なスケジュールと、それに合わせたバイオマスそのものの公表時期というのはいつ頃お考えなのかお尋ねします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 今、庁内の研究会で検討しておりますが、まず基本的には検討会の中で1月に一度開きますが、その中でバイオマスの量とかいろいろ含めまして、来年度バイオマスタウン構想策定協議会の中で、まず構想をどのようにつくるかという方向性をつくりたいと思います。これは今までつくってみえるところは、市町村独自で構想をつくってみえるんですが、国のほうの指導では、広域的なバイオマスタウン構想でもいいですよというような話ですけれども、実際には広域でつくってみえるところはございませんですが、それらも視野に入れて来年度のバイオマスタウン構想策定協議会の中で検討をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、公表の時期ということでございますが、これは私のほうの今の予定では、来年度中に構想をつくってしまいたいなあと。来年度にできれば公表をしたいと。来年度、20年度、21年の3月になるかもわかりませんが、それは協議会の中で協議する過程で、もう少し協議を長くしたほうがいいとか、そういうことになりますと時期も違ってきますが、今、私のほうでは来年度中には構想をつくり、来年度中には公表をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 私が今、公表時期までお聞きしたのは、やはりこれは、1つはバイオマス利活用に対して、ソフト事業として交付金が国から出るわけなんですね。こういう場合、もしそれをいただく場合は、その事業が採択された年度中に策定をしなければならないという1つの目標値が出てきますので、そうしますと短期間のうちにこのバイオマスタウン構想をつくらなければならないという諸問題も起きてくるわけですので、公表時期というのがあまりにも短時間では、私は構想そのものが十分に練られないのではないかという点を申し上げてお聞きしたことをつけ加えます


 そんな中で、今、お聞きした中で一番大事なのは、実施主体が、先ほど言ったように民間を取り入れるとか、各種団体・企業を入れるというのも1つの考えですけれども、やはり実施主体に恵那市が入らなければならないという、その点に重きを考えていただきたいなと思っておりますので、お願いいたします。


 そして、バイオマスの一番の私が懸念するところは、このバイオマスタウン構想を立ち上げました各施設を7カ所ほど視察に行ってまいりました。その中でそれぞれの構想を立ち上げて動いている施設が、本当にそれが経済性あるいは採算性で動いているかということが、やはり後になって問題点という形になってきますので、今、庁内で立ち上げている検討会が、他市町村のバイオマスの状況把握はなさっているのかという点をお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) バイオマスの他市町村の状況などにつきましては、先ほど堀議員さんから白川町でやっているというようなことも話がありました。確かに県内ではバイオマスタウン構想をつくって取り組んでいるのが白川町、岐阜県内では白川町だけでございます。愛知県では豊橋市、三重県では伊賀市、長野県では安曇野市、千曲市、伊那市等ができておりますが、近隣の東海3県でもなかなか取り組んでいるところは少ないところでございますが、私どももこれからバイオマスの事業、まだまだ新しい事業で、バイオマスの利活用、今、進めているところも幾つかございますが、新たな取り組み、バイオマスを使った取り組み、堀議員さんが言われる、本当に実証的にバイオマスに取り組んで大丈夫かというようなところも踏まえて、これから私どもも十分検討していきたいと思いますし、先ほどバイオマスタウン構想を来年度にできればというふうに言ったんですけれども、その構想の後に、これも今現在仮称ですけれども、実施計画をつくるために、構想をつくった後の実施計画をつくるために、仮称ではありますが、恵那市バイオマスタウン推進協議会、こういうものをつくって、実際にこれには企業さん、市が入る場合もあります。そういう実施計画をつくるための推進協議会というのもまた新たに、再来年度以降になりますけれども、つくりながら徐々にそれらの技術的な面、そういう調査も十分にしながら、ちゃんとペイできるといいますか、事業をやっても成り立っていくというバイオマスをつくらないと、堀議員さんの言われるように、先ほど資料をもらったんですけれども、途中で頓挫してしまうようなことではだめですので、その辺十分に検討しながら、慎重に進めていきたいというふうに思いますので、また市民の皆さん、企業の皆さん、学識経験者等の皆さんのお知恵を借りながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今、答弁いただきまして、基本的にバイオマスというのも利活用の中で資源がこれからの調査で2月に上がってくるということで、いろいろなバイオマスのあり方がありますね。先ほど出ましたし尿とか生ごみとか。特に恵那市は、隣の加茂郡の白川町のように木産業、林業が盛んであります。ところが私も林業の中のバイオマスの一例を見ますと、愛知県の豊根村の木製ペレットあるいは今、岐阜県で初めて公表した白川町の木製ペレット、そして先般行ってまいりました飯田の木製ペレットが、ほとんどそれが現実動いているんですけれども利用はされていない、そういう形で、なかなか採算性・経済性がとられていないというのが、現実、実感してきたわけなんです。


 そんな中で、先般国における会計検査院が平成18年度決算報告書というのを11月9日に公表いたしました。それが今日、皆さんのお手元に配付してある資料になりますけれども、やはりこれは何が問題かといいますと、施設に多額の国の交付金8億5千267万円を投じても、そのほとんどが現実採算性がとれていない。中にはできたペレットがはけていかない、そのようなことが現実に起きているのが、今のバイオマスの一例でございます。


 そんな中でこの検査院がどういう改善を講じたかといいますと、その資料の中にありますけれども、結論から言いますと、改善の効果があらわれない場合は、原則としてその事業を中止することも含む検討をしなさいよということを述べているわけなんですね。やはりバイオマス事業というのは慎重であるがゆえに私は成り立つものであると思っております。多額のお金を設備投資にかけている以上、やはり責務というのもございますし、また今、木質におけるバイオエタノールの製造も、大阪で民間企業が、建設会社やビール会社が、そろって一緒にバイオマスタウンで位置づけてやっているんですけれども、一例を申し上げますと、バイオ燃料工場というのをバイオエタノールジャパン関西というのが立ち上げているんですけれども、これはプラント費用で約37億円かけているんですね。ここで建築廃材、俗に廃木材と言うんですけれども、これを年間4万から5万トンの廃材を使ってバイオエタノールを生産する計画となっているんですけれども、現実は、1,100トンのエタノールを取ることができる計算なんですけれども、全体の97%が残渣あるいはごみとなって、現実取れる割合は3%前後にすぎないわけなんですね。では残りの97%の残渣を処理するためにどうするかといいますと、1トン当たり、平均4万円ほどかかりますので、そちらを処理するのに今度は16億円というお金がかかるわけなんですね。こういうので、やはりなかなかバイオマスというのは、よほど検討して入っていかなければ難しいなということを実感しております。


 そんなようなことで、技術開発等もございますので、慎重に考えていただきたいと思っております。


 最後に、バイオマスの関係ですけれども、先ほど出たし尿処理の関係で、それをバイオマスにするというのも1つの考え方だと思いますが、慎重に考えていっていただきたいということを申し上げて、2標題目に入ります。


 恵那市中央図書館についてお尋ねいたします。


 本年7月7日に開館して既に5カ月がたとうとしております。そしてわずか4カ月余りで来館者が10万人に達しまして、11月17日には記念セレモニーが開催されたわけなんですけれども、この新しい、市民が期待した図書館について、去る10月22日に開かれた市内の中学校の生徒と市長の、あるいは教育長との懇談会の席で、中央図書館がこれからの文化の中心となる図書館にしたいというようなことを語っておりますけれども、その中で、今現在まだなかなか考えていたことと違って、機能していないというような状況等が述べられております。


 そんな中で1点目として、開館以来5カ月たちますけれども、今の来館者数、11月末現在でよろしいですので、来館者数とかあるいは新規登録者数、これは中央図書館が広い恵那市になってから、なかなか遠いところの方は来られないというような状況もございますので、旧恵那市それから旧恵南、あるいは市外がどのような状況かお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) ご質問ありがとうございます。


 議員におかれましては、それこそ中央図書館建設当初から建設協議会、議会の代表として委員に参画していただき、幅広い視野からご提言いただきましてありがとうございました。おかげをもちまして、親子連れといいますか、家族と一緒の幼児から高齢者まで、幅広い市民に親しまれて、多くの入館者を数えております。


 お答えいたします。


 11月末までの集計でございますけれども、開館日数がおよそ115日ととらえております。来館者数は10万9千344人、これはカウンターチェックにある一定の係数を掛けての数字でございます。1日平均で約951名ととらえております。


 次に、新規の登録者数ですけれども、3千215人、一日平均28名となっております。その内訳につきましては、北部、旧の恵那市でございますけれども1千624人、南部、旧の恵南でございますけれども653人、そして市外ですけれども938人、うち中津川市の方が778名を占めております。


 その新規登録者数を合わせた全部の登録者数ですけれども、1万4千690名に達しております。この内訳は、北部1万908人、南部が1千347人、市外の方が2千435人となっております。


 貸し出し冊数につきましては、14万964冊で、月平均で言いますと2万8千冊ほどになっております。


 そして貸し出し人数ですけれども、これが大切にしていきたいところなんですけれども、3万2千117名です。先ほど11月17日の日に10万人を達成させていただいたというお話をいただきましたけれども、この貸し出し人数が10万人を達したところに大きなイベントも計画しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) ありがとうございました。


 それでは、時間等もございますので、次の質問に移りたいと思います。


 図書購入と図書館の協議会のあり方についてお尋ねいたします。


 17年度図書購入費は、予算額が大体750万円、18年度が930万円、19年度が175万円。これは旧図書館から新図書館へ移るというような状況もあったと思いますけれども、それにさらに加えて、新図書館購入費は3千万円という別枠を設けておりますので理解できます。このような中で、今、新しい図書館になった段階で、まだ本の冊数が少ないような状況が見受けられますけれども、今後6年間で約6万5千冊の購入計画をしていると聞いておりますけれども、来年度、平成20年度の主要事業の読書推進事業の中で図書購入事業が盛り込まれておりますけれども、具体的にどのぐらいの予算枠を考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 現在の開館の冊数ですけれども、およそ8万5千冊。そのうち移動図書がおよそ2万3千冊となっております。


 図書購入の選定等については、副館長を中心にして、全職員が参加をして、リクエスト制度なども取り入れながら、公平でバランスのとれた選書に努めておるところでございます。


 およそ比率につきましては一般書が7割強、児童図書が3割弱を目安としているところでございます。


 予算規模につきましては、議員ご指摘の今年度の3千万円の購入費につきましては、単年度の交付ですけれども、岐阜県合併市町村支援交付金を財源としております。


 来年度、平成20年度以降についてのご質問ですけれども、恵那市におけるこれからの図書館像に提言されております新刊の購入冊数が達成できるように、できるだけ努めてまいりたい。まだ予算の段階ではございませんけれども、努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 具体的に来年度の予算の額というのがまだ見えないわけなんですけれども、やはり今、図書の開館状況を見ますと、それぞれの分野別に本がまだまだ少ないというような声も聞いております。そんな中で、図書の購入の選定状況、この選定がどのように行われていくかというのがまた大事でございます。


 1つは、基金を活用した購入の仕方がございます。ところが今回補正予算で上がってきた基金を見ますと、プロジェクターの備品購入の取り崩しというような予定がございまして、1つ基金の活用範囲についてお尋ねしたいと思います。各種団体や個人の方々から今現在市の図書館基金に早くも1千万を超えるお金が、寄せられておりますけれども、今回の補正予算のように、蔵書ではなくてこういう備品購入に使われるという範囲が、贈られた方の意思が反映されているか、まずお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 基金の活用についても、その趣旨を活かして、寄付をいただいた皆様方の意見を尊重しながら、図書購入等にも充ててまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 図書館協議会の中に、選書委員会というようなものも設けながら、資料申請の方針も今後求めてまいりたい、そう思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 選書委員会といいますと、基本的にはこれからその選書委員会あるいは選定部会を設置していくというお考えか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 協議会、今年度4回計画しておりますけれども、9月と11月に既に開催しておりますけれども、次回以降にその部会を立ち上げる方向を持っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) それでは、ちょっと質問内容が前後いたしましたけれども、今現在、開館以来非常に入館者が多いというお話を聞きましたけれども、それ以外に見学やセミナー等が盛んに行われております。そういう中で、職員の対応は十分であるか、あるいは対応ができているか、その状況をお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) ご指摘のように、見学とか研修・セミナー、大変多く計画をされておりますし、訪問者もたくさん、視察等多くございます。これも19年11月末までの状況ですけれども、延べ40回の視察や研修に対応しております。人数、目的あるいは要望、滞在時間など、必要に応じましてその都度館長、副館長、そして2名の市の職員が主として対応に当たっております。基本的には窓口のサービスでない職員という方向で当たっております。40回の内訳については、市の行政関係、市外の行政関係ほかですけれども、岐阜県の議会総務委員会、教育・警察委員会、東濃市長会、西濃地区の公共図書館研修委員の研修、そして大分県の竹田市議会の視察等もございました。市内の諸団体、例えば恵那ライオンズクラブとか、一斉モニターの皆さんなど、5回ほどございます。さらに市内の小中学校・幼児関係では、明智の学童クラブ、児童センター、そして小中学校、保育園、加えて教員研修など21回行っておりますけれども、カウンターサービス等十分に遺漏のないように努めておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) わかりました。


 それでは次の質問をいたします。


 市民ニーズと要望という部分でございますけれども、今、広報直通便などで、開館前からその期待度を物語るように10件ほど届いているとお聞きしました。そういう中で、やはり職員とか私たちが気づかない部分で、直通便を見まして、今回そういう中で公衆電話の設置要望があり、早速設置していただいたというような状況がありまして、市民が親しめる図書館を目指すときに、市民の目線でいろいろなことに気づいていただきながら、共に育てていく図書館だと思っておりますけれども、先般の中学生の話の中でもありましたけれども、当初予定しておりました要望の中で、公民館や振興事務所、学校で借りられるシステムがまだうまく利用できていないという声がありましたけれども、その後どのような対処をなさっているのか、状況をお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) お答えいたします。


 これは、中学生との懇談会のときにも指摘があったと思いますけれども、配送サービスというようなものを今、週に1回行っております。地域サービスの施策の1つでもありますけれども、図書館まで来館しにくい市民のために、地域への配送サービスを週1回実施いたしております。公民館の図書室あるいは小中学校まで、予約等に応じまして無料で資料を配送しております。これについてもさらに趣旨あるいは周知の徹底等しながら、その普及を強めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) わかりました。


 それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、図書館は1階部分が一般図書、これは当然児童図書も含むわけなんですけれども、2階は郷土資料室という、恵那の中央図書館ならではの特徴を出しているわけなんですけれども、その一般図書と資料室との連携、交流というのが特に大事になってきます。それぞれが新聞等でご存じだと思いますけれども、クリスマスイベントとか大井宿の企画展等を行っておりますけれども、そこら辺の連携のあり方、あるいは意思疎通等、どのように図られているか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 図書館の1階の部分と2階の部分の交流、連携ということでよろしいでしょうか。中央図書館建設協議会報告書でもご提言をいただきましたように、図書資料の提供とかレファレンスサービスなど、通常の基本サービスに加えまして、児童サービス、地域サービス、そして郷土資料の充実をサービスポイントとして進めております。先ほどご指摘いただきました2階部分を中心とした郷土資料室、郷土資料と児童図書を含めた一般図書、1階フロアとの連携共通認識につきましては、それぞれ立場が異なるといいますか、専門性も異なる職員で構成されております。したがって、館内職員の共通理解、相互認識を図るために、館長の指示・指導によりまして、毎日の朝礼のほか、毎週各担当リーダー、幾つかのグループを組んでおるところですけれども、担当リーダーによる打ち合わせ、そして毎月1回の全体会議を実施しまして、サービスの向上を図っているところでございます。


 また、職員研修として、郷土資料室の職員を講師にした恵那市の歴史の勉強会、こんなことも実施をして、その資質の向上に努めておるところでございますので、お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) それでは、時間もなくなってきておりますので、最後の質問になりますけれども、6点目は、職員の配置・教育・研修についてお尋ねします。


 この中央図書館は、職員の構成を見ますと、教育委員会の社会教育課、文化課そして委託先の文化振興会の職員と多岐にわたっております。なおかつ副館長として県からも派遣していただいておりますので、それぞれの構成が普通の部署と違っておりますけれども、この方たちの教育・研修等はどのように行われているか、考えを含めてお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 職員の配置等についてということでよろしいですか。職員の配置につきましては、現在館長を含めまして16名の職員によりまして、早番・遅番体制の運用によって、平日については午前10時から午後8時まで、土曜・日曜・祝日は午後6時までの開館時間となっています。内部的には、館長を除いた15名によりまして、先ほど申しましたグループ、施設管理などの担当、そして地域サービスの担当、児童サービスの担当、資料管理の担当、カウンターサービスの担当、そして別に2名の専門職員によりまして郷土資料室の担当、それぞれ担当者とリーダーを配置しまして、その充実策を図っております。


 例えば、学校図書館の支援には児童サービス担当が主に当たる、地区公民館図書室の充実支援には地域サービス担当者というように、3つ目の、先ほどお答えしましたリーダー会での確認事項等を踏まえて、館長を中心とした組織的で一体的な経営を目指しています。さらに日常の実務に従事しながらの自己研さん、館内研修、最も大切と考えております。そして、日本図書館協会とか岐阜県図書館が主催する研修もございますので、業務に支障のない範囲で、計画的に参加しております。職員の資質の向上、力量を高めることは、市民へのより良いサービスの提供につながります。長期的な見通しを持って、今後も計画的で具体的な研修教育を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) ありがとうございました。


 知の殿堂となることを願って、財団法人伊藤青少年育成奨学会より寄贈されたこの図書館、私たち市民に親しまれる図書館として今後とも育てていただくことをお願いして、一般質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 堀  誠君の質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 23番、市民ネットの安藤洋子でございます。12月議会は2つの標題についてお聞きをいたします。


 1つ目は大変重い課題であります。児童虐待について。


 児童虐待は、統計を取り始めたこの15年間で約30倍と、驚くべき増加を示しております。恵那市における発生状況を見てみますと、統計を取り始めました平成17年が相談件数17件、虐待を受けた子ども20人、そのうち入所措置となってみえる子どもさんが8名であります。18年は、相談件数25件、虐待を受けた子ども20人、入所措置が9人、そして19年10月現在、わずか7カ月間の間に相談件数27件、虐待数18人、入所措置5名と、年々増え続けております。


 これは都会の問題ではなく、恵那市でも本当に深刻な状態になっております。言うまでもなく、虐待は子どもの心身の成長や人格形成に重大な影響を及ぼすだけではなくて、自分が親になったときに、今度は自分の子どもを虐待するという、いわゆる虐待連鎖として次世代育成にも影響を及ぼす大変な問題です。平成16年の児童虐待防止法改正により、住民に最も身近な市町村は児童虐待の通告先となり、相談・援助に対する第一義的な責任を負うことになっております。子どもたちを守るために、ぜひとも取り組みの強化をお願いします。


 それではまず、発生予防と早期発見についてです。


 出産後の対応としてということで、まず出産後はお母さんにとって体の回復・授乳・育児・家事と大変に忙しく、育児不安などの心労もあります。こうした中で国は、「こんにちは赤ちゃん事業」を創設し、今年から生後4カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境を把握するなどして、家庭の孤立を防ぐ事業をしております。そして訪問の結果、支援が必要と判断されれば、育児支援家庭訪問事業で定期的に家庭訪問しながら、虐待予防をしようとしております。市内で乳幼児のいる家庭の52%が核家族、大井町に至っては68%となっております。このことは、虐待予防の観点だけではなくて、子育てサービスや、また乳幼児学級などを知らせる良い機会になると私は思います。


 そこで、恵那市の総合計画における新生児訪問の目標数値は、平成22年が60%と、この全戸訪問にはほど遠いものがあります。何とかこの「こんにちは赤ちゃん事業」の実施と、そして育児支援家庭訪問事業の活用について、市民福祉部長の考え方をお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。


 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ご質問の「こんにちは赤ちゃん事業」でございますが、これは生後4カ月までの全戸訪問事業ということで、主に児童虐待防止対策、こういうことで国の次世代育成支援対策交付金事業のメニューにも入っておる、こういうことでございます。総合計画の新生児訪問とは若干観点が違う点もありまして、大変難しい問題もあるわけでございますけれども、確かに市が行っております次世代育成支援市民会議の中でも、議員がご指摘の新生児訪問を高めていこうじゃないかと、こういう議論がなされております。市といたしましても、こういった「こんにちは赤ちゃん事業」というような制度を新たにメニューに加えられてまいりましたので、現行の母子保健推進員などが行っております新生児訪問に加えて、若干趣旨が異なりますので、どんな形でこの事業ができるのかという、そういう課題を克服しながら、新たなメニューとして加えることができないか、こういうことで今、実は新年度予算に向けても内容を検討中であります。そういう事情でございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 新年度予算に向けて検討中ということで、やはり私は、この事業は虐待防止だけでなくてもいいと思うんです。ですから、やはり子育て支援の一環として、この事業をずっとお願いしてきたときには、保健師さんが足りないとか、助産師さんが足りないという声をずっと聞いて、なかなかやっていただけなかったんですけれども、私は例えば母子保健推進員さんでもとてもすばらしい方がいらっしゃる。いろいろな経験者がいらっしゃるものですから、ぜひ「こんにちは、元気に育っていますか」ということで声をかけていくということが、何よりも私は子育て支援につながっていくと思うんです。ですから、どういうものにしていくかということがとても大事で、経験者にお話を伺われながら、ぜひ恵那市独自のいい中身にしていただきたいということを思います。


 それから次に入ります。


 乳幼児健診と、それから保育園や学校などでの早期発見についてですけれども、本当に虐待の多くというのは家庭という密室で起こります。そして外部からはとてもわかりづらい状況にあり、そして子どもが被害を訴えるということはほとんどない状況ですけれども、どのような取り組みをしてみえるのか。またそこで虐待を発見できたケースがあるのかということについてお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 今、児童虐待に対してどういう取り組みをしているかということでございますけれども、虐待防止についてはそういった協議会をつくっておりますので、そこの中で検討を進めております。個別に問題がある場合は、やはり特に保育園とか幼稚園とかそういったところから子どもの異状が、おかしいじゃないかというような先生方のご指摘、それらと近隣住民との情報を突き合わせていくような形の中で発見がされる、こういったこともあるわけでございます。そういったことに対するために、先ほど申しました協議会の中で個別検討をするための実務者会議、こういうものを設けておりまして、そういった中で関係機関と連携する形になります。児童虐待の担当の専門者あるいは市の保健師なども含めた発見予防に努めておる、こういう状況でございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 協議会でのケース会議というのは、恐らくもう要保護という状況になると思うんですけれども、ぜひお願いしたいのは、本当に水際というか、早く、一刻でも早くそういう状況があれば、私は何らかの調査というか、調べてほしいんですけれども、例えて言えば乳幼児健診で、この間調べていたら、健診を欠席している方の中ではそういう方も、虐待を受けている子どももあるということを言われたんですけれども、そういう未受診者への対応などはきちっとしていただきたいと思いますけれども、その辺はどうなっているでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 全くご指摘のとおりです。子どもが生まれまして、3カ月児の健診を行いますけれども、これはやはり率がようございまして、98%以上の受診者がなりますが、これがだんだん、6カ月とか1歳半になってくると落ちてまいりまして、1割強の方が実はお見えになりません。お見えになりませんので、これは健康推進課の所管課が中心になりますけれども、保健師のほうがお見えない方のリストをチェックしまして、直接電話します。何回か健診をやっていますので、次の回にぜひとも来てくださいとお願いをしていますが、やっぱりお見えにならない方はお見えになりません。そういった方については、全員に葉書を出しております。実はその葉書を出してもお見えにならぬ方が問題でして、そういった方に実は虐待が疑われるようなケースもあるわけでございますので、そういった方につきましては、もちろん保健師だけでなくて、担当部門の職員も含めて、実際に家庭訪問を行っております。ただ、この件数は大変少のうございまして、氷山の一角かもしれませんが、10件未満ぐらいではないかと思っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 虐待の多くは発見されているというのか、0歳から3歳が大体3分の1ぐらいということを、全国的なデータではあるんですけれども、恵那市はまだそれよりかなり少ない部分にあるんですけれども、ないことを願いますけれども、前に豊橋市で聞いたときには、やはり未受診者については、母子保健推進員さんが保健センターと連携しながら訪問してみえるということを聞いたんですけれども、ぜひその徹底をお願いしたいと思います。


 次に入ります。


 虐待の通告の受け付けと、それから児童の安全確認をきちっとしなさいということを言ってきているんですけれども、これは現状、恵那市ではどのようにされているでしょうか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 虐待通告を受けたときの対応ということだと思いますけれども、これはいろいろなケースに応じて様々な対応をするというのが、一口で言うとそういう話になります。


 比較的軽微と思われるケース、これにつきましては家庭児童相談員とか市の担当職員が中心に戸別訪問などを重ねて対応しておりますし、通報の内容によりまして、直ちに一時保護を必要とするような場合もございます。そういうケースもありました。そういう場合には市だけではできませんので、多治見の子ども相談センターに直ちに通報する、こういう対応で事務を進めております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 確認したいのは、通告に対しては全て虐待通告として受理しているのかということが1点と、それから24時間の受け付け体制ができているのか。特に、宿直は職員ですか、委託で日直なさっている方があるんですけれども、その辺もきちっと受け付けのマニュアル化ができているかということ。それから3つ目には、48時間以内の安全確認ということが言われてきているんですけれども、その辺は現在実施されているのかどうなのか、お聞きをします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 通告があった件は全て処理ということでございます。そのための専門職員も置いておる、こういうことでございまして、時間も24時間対応です。土曜・休日・正月休みもありません。休みの日は職員はおりませんけれども、当直者のほうから直接担当者のほうに連絡が来ることになっておりますし、この連絡は全て多治見の子ども相談センターにも通じることになっておりますので、市としては連絡網は完全に整備されておる、こういうことでございまして、連絡があれば48時間と言わずすぐ動ける稼動体制をとっております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 次は、虐待を受けた児童への対応ということで、新聞などで見ますと、児童相談所やそれから行政がかかわっていたのにもかかわらず、在宅で悲惨な死を防げなかったという事例を良く見ますけれども、まずそこでお聞きしたいのが、施設から退所された後の定期的な訪問・見守り体制は十分できているのかということであります。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 見守りということで、先ほどの質問の中で協議会という名前を申し上げましたが、正式に申し上げますと要保護児童及びDV防止対策地域協議会、こういう長ったらしい名前の協議会でして、この協議会の中には、行政機関だけでなくて警察とか学校、医師も含めておりますが、もろもろの関係者がそろった協議会ができております。その中にいろいろな、協議会全体の会議はなかなかできませんので、年1回の連絡報告会議というようなことにとどめておりますけれども、これでは事案に間に合いませんので、実務者会議というのを、これは先ほど申し上げました実務者会議なんですけれども、これは実務者担当者会議ということで、3カ月に1回は開いていく、こういうことでございます。これでもなお対応し切れないということもございますので、これは個別の会議ということになります。個別ケースの検討会議は随時開くということでございまして、今年の場合はもう既に11回開いて、緊急一時保護、この中で緊急一時保護とか施設入所の措置をとってもらっている、こういう状況でございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 それでお聞きしたいのは、家庭でどういう状況で過ごされているかということが、私たちとても心配なんですけれども、要保護児童対策協議会とか実務者会議というのはわかるんですけれども、現実にどのぐらいの頻度で実際その家庭を見守りをしてみえるのか、その辺を聞かせてください。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) これはケースによって異なりますので、今、何回ということは資料も持ってまいりませんでしたけれども、仮に施設に入ってみえた方が退所すれば、当然施設入所には子ども相談センターがかかわっておりますので、この子ども相談センターの担当者の方と市の担当レベル、あるいは民生委員とか児童委員さんも含めてですが、こういう方々が随時相談を行って、子どもの見守り体制を行っておる。特に入って問題なのは、子どもだけではなくて家族とか親が問題になりますので、その親御さんとお話する機会に力点を置くようなことを心がけておる、こういう状況でございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 私ごとですけれども、今から10数年前になりますけれども、現実にネグレクトでしたけれども、私の近くで子どもが亡くなったということを知っております。本当にどこでも起こり得る問題ですので、しっかりしたフォローをお願いしたいと思います。


 あと最後ですけれども、虐待に取り組む上で最も重要なことは、先ほども申しましたけれども、早期発見のための地域社会の見守り体制をどうつくっていくのかということだと思いますけれども、今後市は啓発活動にどのように取り組んでいかれるのか、また防止に有効な取り組み等、お考えになっている部分があればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 児童虐待防止法ですけれども、これは今回の改正で住民にも義務を課しておりますよね。通報義務ということが入っておりますが、これがなかなか十分理解されていない部分が多いと思います。11月は議員ご存じのように児童虐待防止月間ということで、オレンジのリボンをつけていらっしゃいますけれども、これがなかなかわかっていないというようなことがあります。やはりこれは日頃の、関係者も含めた活動の中で理解を進めていくしかないと、私はそう思っております。


 ちなみに、月並みな言い方かもしれませんが、やっていることはポスターとかリーフレットの配布を今年度も昨月の11月を中心に、市内の公の施設をはじめ学校とかいろいろなところへ配ってまいりましたし、今年変わったことは、11月に駅前で啓発のやりました。そのほか11月15日号の広報を見ていただきますと、一面に写真が出ていましたけれども、そういうこともやっておりますので、そういう日常の活動を通じて啓発を図りたい、このように考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 やはり本当に市民に通告義務があること、それから虐待と思われることについてもだと思いますので、虐待にはいろいろな虐待があって、一部の方の中では本当に身体的なものと思ってみえる方もあるんですけれども、育児放棄とかそういったこともありますので、ぜひぜひ啓発を強めていただきたいと思います。


 続きまして、2つ目の標題です。


 障害者福祉の充実についてということで、ノーマライゼーションの地域社会づくりを理念としました障害者自立支援法が本格的に施行されてから1年が過ぎております。この法律の究極の目的は、障害者の自立にありますが、現状は障害者に負担は増えたが、自立への条件整備はこれからという段階であります。


 そこで今議会では、大変難しい課題ですけれども、障害者の自立ということに視点を当ててお聞きをします。


 まず1つ目は、重度の視覚障害者や聴覚障害者に対する情報保障についてであります。福祉サービスや生活情報は、安心して恵那市で暮らすに欠くことのできない大切なものです。しかし、障害者計画策定時のアンケートでは、福祉に関する情報が届いているとする人が41%、届いていないが49%、全く届いてないとする人が8%もありました。ぜひとも情報提供手段の充実をお願いしたいと思います。


 それでは具体的に、視覚障害者への対応としまして、視覚障害者用活字読み上げ装置、これはシステムが導入できないかということでありますけれども、今日ここに恵那市の地域生活支援事業、障害者の方が地域で暮らすに必要なパンフレットを持ってきましたけれども、目の見えない方にとっては、これを読むことができません。ただここに切手ぐらいのSPコードを張りつけることによって、視覚障害者の方が簡単に読める機械が開発されております。最近点字をする人は大変少なくなっているようでありますし、インターネットから聞く方というのは、まだまだ少ないと思いますけれども、ぜひとも恵那市の中で、行政情報にこうした音声コードをつけていただきたい。本当に全く目の見えない方、不自由な対象者は112名でした。本当に少ない割合ですけれども、この少ない人数を大切にするのが、私は福祉の心だと思いますので、ぜひいい答弁をください。お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ご指摘のSPコードですけれども、市でも試験的にということですけれども、18年度に作成した「障害者福祉制度の概要版」にはちょっとつけてやってみました。十分な結果は得られませんでしたが、何とか読むことは可能である、音声は聞くことができる、こういうことでございました。ただ、機械は開発されておりますけれども、まだ十分ではございません。氏名などはきちんともちろん読めませんし、文字の制約がありますよね。そういったこともございますので、今、担当のほうですけれども、簡単な通知文書ぐらいならすぐにできますので、そういったできるところから手がけることはできんかなというようなことで、内容を今、検討しておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと、このように思っております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 確認しますけれども、できるところからまずは導入をしていきたいということで理解をしていいのかということをまずお聞き、それを確認したいと思います。


 それからですけれども、もう1つは、低所得者への負担軽減ということで、これは以前、先月の議会でも出てきておりました地域生活支援事業というのは、このまちで暮らすのに必要なサービスなんですけれども、私自身が今回、昨日からお金の要る話ばかりで胸が痛かったんですけれども、そこの中でやはり、今も少し述べましたけれども、これからの福祉というのは自助・共助を基本としながらも、本当に重度な方には手厚い支援を私はしていくのがこれからの福祉のあり方じゃないかということを思うんです。中津川市を見ていたら、県下でトップクラスのサービス内容ですということで、地域支援事業についてはほとんどを無料化しているんです。私は、やはり低所得者、お金のある方には当然払ってもらえばいいと思いますので、その辺に対する見解をぜひお聞かせ願いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) できるところからという部分のお答えも、再度お答えさせていただきますけれども、これは機器の普及が当然前提になりますので、市が幾らSPコードをふっても、相手がそれを使わなければ意味はありませんので、そこが1つまた課題があります。というのは現在、先ほど試験的にやってみましたということを申し上げましたが、その試験的にやってみるときに、健常者の者がやっても機器の扱いが大変難しい。多分障害者の方は使えないであろうということがわかりました。そういうことも含めまして、実は来週も障害者との懇談会があるわけですけれども、やはり障害者の方の意見を聞きながら、相談を重ねる中で検討を進めると、こういうことでございますので、ご理解いただければありがたいと、このように思います。


 それから、減免のことだと思いますが、これは国の障害者自立支援法の制度改正にも絡んでくる問題だと思っております。この法律によって、原則1割負担ということが起こっていまして、日常生活支援用具につきましては、これは恵那市も1割給付でやっていますが、中津川市は議員のお話されたとおりという状況でございます。若干経過を申し上げますと、やっぱり東濃ぐらいは市町村によってばらつきがあっては利用者におかしいじゃないかという話がございましたので、そういう話で事業を進めてまいりましたが、結果として中津川市さんやほかの市もあったわけですけれども、一部そういう事例を取り扱ってみると、こういうことで、やはり他市の動向も勘案する中で前向きに検討する必要があるなと、こういう思いは持っておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 他市の状況というのも良くわかるんですけれども、私どもから言わせれば、やはり地方分権の中で恵那市はどうするんだという方向が、私自身は欲しいと思うんです。ですから本当に重度な方に対してはお願いしたいと思います。それで私、この間、生まれつき目の見えない方と車に一緒に乗っていてこういうことを言われました。「私が生まれたときは、親に下を向いて歩けと言われた。でも最近は、私たちも意見を言ってもいいんだなということがわかった。何となく希望が持ててきたよ」ということを言われて、本当に私、胸が熱くなったんですけれども、先ほど当事者の気持ちをということを言われたんですけれども、ぜひ本当に、もう私もわからないことがいっぱいです。ですから、当事者と話し合いをされる中で、その期待に応えることをしていただきたいと思います。


 時間がありません。聴覚障害者への対応ということで、緊急メールの充実とそれから緊急通報メール119番の実施について、続けてご答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それではお答えさせていただきます。


 聴覚障害者に対する緊急メールということでございますけれども、これは平成17年6月に施行しました恵那市聴覚障害者等に対する携帯電話メール、緊急通報サービス事業実施要綱、これに基づいて現在既に消防本部が行っているということでございますけれども、現在の利用状況ということで言いますと、現在登録者の方は8人・5世帯、それから今年2月からの利用は13件ございます。その内訳は、火災情報が4件、それから気象情報などが6件、それから訓練関係が3件でございます。当市の聴覚障害者、これは身体障害者手帳を所有されておられる方ですけれども、その数は233人でございまして、重度の聴覚障害者の方は約80人ということでございます。緊急メール登録率でございますけれども、全体で3.4%と低いわけでございますが、重度の聴覚障害者では26.7%というふうになっております。


 それから、火災発生時には緊急出動に伴います待機職員、気象または火災情報対応の混雑等から、携帯電話メール緊急通報のサービスへの対応が困難な状況である、こういうことが実情でございます。関係課連携などによりまして、確実な情報発信、こういったことにも努めてまいりたいというふうに考えております。


 そのような状況でございますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 緊急メールの充実についてですけれども、本当に聞こえない、話すこともできない方にとって、緊急時への不安というのは、本当に私たちの想像以上のものがあると思うんですね。現状は、気象情報、台風等ですけれども、食中毒それから熱中症、そういう警報が出たときには知らせてほしいということを言ってみえるんですけれども、そうした充実と、それからやはり先ほど登録が26.7%ということをおっしゃったんですけれども、私は情報が届いてないと思っております。ですから、例えて言えばこの「障害者地域生活支援事業のしおり」についても、直接郵送は恵那市はしていないと思うんです。ですから、そういう重度の障害者にとって必要な情報が出たときには、きちっと直接手に届くような形でお知らせしていただかないと、この数字が少ないか、多いかということで考えれば、私はもっとニーズはあるんだけれども、現実使われてないと思うんです。身障協会に入ってみえる方が3割、やはり本当に情報をこれからどうしていくかということは、今日は時間はないですけれども、ぜひ市民福祉部の中で、広報の見える方はいいんです。重度な方に対しての情報提供は、もう少ししていただくと、サービスは使いやすいのかなと思います。


 すみません、時間がありません。それでは最後に1つ、市役所や関係機関での知的障害者の雇用についてということで、知的障害者の雇用というのは今、最も、精神もそうですけれども、遅れていると思います。厚生労働省の調査では、身体障害者が地域で働かれる割合は5%でありますけれども、たんぽぽのような福祉施設で働かれる方は54%と、半数以上が福祉施設の就労となっております。そして県内自治体で働かれる障害者、これ437人という去年の報道ですけれども、知的障害者を雇用している自治体は4市でわずか8人と報道されておりました。それで私、ちょっと特殊学校のほうへ聞いてみましたら、やはり重度の方というのは福祉施設で働かれる方が多いんですけれども、比較的軽度な方の進路が困ってみえるということを、私はお聞きをしました。このことは、知的障害者の雇用については、障害の特性というか、程度が十分理解されてないということがあって、かなり遅れていると思います。


 障害者計画策定のアンケートの中でも、養育・教育のところでは、卒業後の進路指導の充実を求めたいというのが73%と、最も高くなっているということを考えれば、ぜひ恵那市として初めてのパターンだと思いますけれども、知的障害者という枠を設けて雇用をしていただきたいと、そういう方向を出していただきたい、きちっと勉強していただいてやっていただきたいと思いますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 知的障害者の雇用ということでございますけれども、知的障害者の雇用につきましては、昨年ですけれども、昨年の4月でございますけれども、当時の川崎二郎厚生労働大臣が全国に発信をしておるわけですけれども、障害者雇用の一層の推進に関する要請、そういった文書が出されまして、公的機関に対しまして障害者雇用の推進、こういうことが求められております。この中では、特に今、議員がご指摘のような知的障害者の雇用が進んでいないというような現状もございまして、その自治体に対して具体的な取り組みを進めるようにというような要請がされておるわけです。


 このようなこともございまして、私どもは昨年なんですけれども、愛知県の春日井市にあります県立春日井高等養護学校──当時はこういう名称を使っておりました──に訪問させていただきました。また、今年になりましても、土岐市の東濃特別支援学校、ここも行かしていただきました。そういった中で、まずは実態をといいますか、今、議員もおっしゃったような、そういう状況を把握する必要があるかなということで、お話を伺ってまいりました。そんな中で、生徒さんたちの姿と、学校長さんからのそういった知的障害者の雇用に関する取り組みの仕方のようなことについて、一般の企業への雇用等も含めていろいろなお話を伺ってまいります中で、実態はやはり見ないとわからないなということが良くわかりまして、非常にまじめに取り組んでおられますし、中には通常と変わらない、そういう姿も見受けられております。しかしながらやはり先生のお話を聞きますと、やはりそこが大きな問題もあるということも、現実に承ってきております。そういった中で、厚生労働省のほうの考え方を進めていかなければならないということにつきましては、私どもも何とか考えていかなければならないというふうには考えますけれども、現在職員の枠という形で、特別枠という形で、それを職員定数の中に設けるということにつきましては、これはちょっと現在の段階では難しい、このように考えておりますが、何らかの方法でそういった方向がとれないか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。障害者の雇用については、少し勉強してみましたら、仕事に人を合わせるのではなく、人に仕事を合わせる発想が必要だと、まさにそうだと思います。お願いしたいと思います。やはりバリアフリーのまちというのは、施設と地域が離れていてはいけないと思うんです。地域の中に障害者が見えることが、本当にノーマライゼーションのまちだと思いますので、よろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 安藤洋子さんの質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) ここで1時まで休憩いたします。


              午後 0時05分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○副議長(伊佐地良一君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。


 議長は所用のため午後より欠席ですので、副議長が代わって議長を務めますので、よろしくお願いをいたします。


 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 27番・渡邊鈴政であります。


 今年も余すところ2週間足らずとなりました。私どもは議会として、議員として、合併後の新生恵那市のまちづくりに取り組んできた3年間は、私にとってはあっと言う間でありました。私は、本定例会におきましても、通告に従い一般質問と提案をさせていただきますので、簡潔にご答弁をお願いいたします。


 最初の標題は、合併4年目の恵那市の現況と将来像について発言してまいります。


 まず、地域ごとのまちづくり振興についてであります。過日終了した今年の13地区における市長との地域懇談会に臨むに当たり、市としての期待に対して報告された各地域での特徴と成果について、今回最も印象に残った1、2例を挙げられ、市長さんより総括的な感想をお聞きいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。


 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 10月22日、山岡町から始まりまして、12月11日に長島町で開催した懇談会が全て終了いたしました。議員の皆さん方も、各地域に出て行かれましてご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。そして、地域の声もお聞きになられたと思います。


 今回私が懇談会の中で特に感じたことを申し上げますと、各自治区の協議会に主催をお願いをした、こういうことでございまして、各地域の地域づくりの、平成19年度の計画とその実施状況等の報告がまずありまして、それに対する意見だとか質問が多く出されて、各地域の特色ある取り組みや活動状況を知ることができ、私も、また参加した職員も大変勉強になりました。また、各地域での会場設営につきましても工夫がなされまして、例えば大井町では冒頭に大井文楽が上演されまして、大井の歴史についてアピールがあった。長島町では車座となりまして、大変話しやすい雰囲気づくりもしていただきました。地域づくりの計画とその事業の推進につきましては、各地域で特色がある考え方で進められて、地域の活性化に向けて大変ご努力をいただいていることについて、私自身大変うれしく思ってまいりました。


 地域の活性化に向けての方法につきましては、地域において考え方、また進め方に違いはありますけれども、まだ事業の開始から2年目ということもありまして、それぞれ差はございます。しかし、自分たちの地域は自ら考え、自らの力で活性化を図ろうという意思が大いに見られまして、大変期待をしていきたいと思っております。


 来年度に向けては、もう少し時間をいただきまして、市の事業あるいは計画についても、少し話を申し上げ、またご意見やご質問も受けたい、こういうことを思ってまいりました。いずれにいたしましても、各地域で独自な取り組みが活発に行われていることについて、私が当初に申し上げましたこの事業の取り組みによって、それぞれの地域が個性ある、特色ある地域をつくっていただきたいということについて、逐次でありますが進められておるということを実感してまいりました。


 以上であります。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 それでは細かく聞いてまいります。


 地域協議会発足後、今日まで各地域で数々の事業メニューを実践されてこられたわけですが、その中でも持続可能な一定程度の成果を上げられ、また金銭的補助が終了しても、いわゆるひとり立ちができるといった例を挙げられ、企画部長さんから報告を願います。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。


 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは答弁いたしますが、やはり地域活動につきましては、それぞれの地域で少しずつではありますが、成果は上がっておると考えておりますが、やはりひとり立ちできるという感覚につきましては、まだ事業が2年目ということもございます。これから成果が出てくることと思っております。


 各地域の取り組みの一端を3つほどご紹介をさせていただきます。


 まずワンワンパトロール事業でございますが、大井自治区におきます取り組みでございます。市民の方々の犬を散歩時に手綱に「ワンワンパトロール」という表示をつけまして、パトロールを実施する活動でございます。現在63匹が登録をされておりまして、パトロールの実施とPR及び市民意識の高揚をさせるということになっております。


 それから2つ目はブルーライト作戦といいまして、これは笠置地区における取り組みでございます。地域の防犯灯を青色に順次かえていくという活動でございます。非常にこれは犯罪の抑制だとか防虫効果だとか、それから交通事故防止に役立つということで、現在、今年度末までに50基の設置が予定をされております。


 それから3つ目の事例は、上矢作町の大船山周辺の風の森整備事業の事例でございますが、ご承知のように上矢作町では今年風力発電という新たな観光資源と言ったらいいか、観光エリアみたいなものが一応実現をいたしまして、そこの周辺を新たな観光エリアとして活用しようという地域活動が始まりました。非常に風力発電というのもこちらのほうでは初めてでございますし、これからの恵那地域の観光だとか交流人口の拡大を目指すためにも、地域の方々がその地域をこれからどうやっていこうという形で、現在取り組んでおられます。


 これらの事例が主なというか、たくさんございますけれども、主なものを申し上げました。以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 逆に、本来ならばこの目的は、自立した持続性のあるものを5年間の間につくり上げていくというのが趣旨だったと思います。逆にメニューによっては、交付金が支給されなくなったら継続が難しくなると予想される事業もあります。これにはどう対処されるのかお聞きをいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それではメニューの関係でございますが、現在の協働型社会を実現をしていくには、やはり地域の皆さんが参加したまちづくりの実行組織というものが、現在精力的に活動されることが一番重要でございますし、この組織が育って、人づくりが地域に根づくことが一番重要だと思っております。基本的には、いろいろなメニューがございますけれども、やはり地域が自立をしていくということにつきまして、今、恵那市では地域づくり基金という基金を設けております。地域の特色を出して、地域のまちづくりの支援をするという形で、現在行われておりますけれども、この事業自体もまだ始まったばかりでございますけれども、これらにつきましては地域の活動を見ながら、これから行政としてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 例もありますけれども、後に譲るとします。


 次に、行政として支援と体制について、3点にわたり質問いたします。


 最初に、それぞれの地域協議会では、多岐にわたるメニューを実践してみえますが、その実践において、行政各部署からの日頃のアドバイスや協働の実例をお聞かせ願います。


○副議長(伊佐地良一君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 行政からのアドバイスにつきましては、各協働の研修だとか、それから協働の指針によります担当者の会議だとか、地域の実行組織の活動など、取り組みを勉強していただいて、職員の皆さんには地域参画と行政運営に役立てるように、指導はしております。協働の実例につきましても、現在取り組んでおります実例を3つほどご紹介をいたします。


 まず1つ目はつどいの広場事業、これは皆さんご承知だと思いますが、子育て支援におきます取り組みの事例でございまして、市民活動組織のドロップスと子育て支援課が協働事業として、中公民館の2階のあき部屋を利用して、子育て中の母親が集まって子どもをみんなで見ながら語り合える場所を現在提供しております。


 2つ目は、これも最近始まりましたが、日曜リサイクル広場、環境保全・資源回収におきます取り組みでございまして、市民活動組織物と心を大切にする会と環境課が協働事業として行っております。地域資源回収を毎月1回、市民活動として実施していくということで、環境問題への意識を高めるという形で現在行われております。


 それから3つ目は、ゆずの特産地化推進事業ということで、これは笠置自治区のほうで取り組みが行われております。地域自治区と農家が協働して笠置地域の気候を利用して、昔から栽培されておりましたゆずの特産化を図るということで、新しい加工食品の研究まで実施しようという取り組み。


 まだたくさんございますが、主な事例を3つ紹介いたしました。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、市長は常々「職員は一市民としてまたボランティアとして積極的に地域自治区の活動に参加するように」と言ってみえます。職員の出身地域への参加にどのように指導してみえるのかをお聞かせ願います。


○副議長(伊佐地良一君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 職員につきましては、常々市民と一体になって地域のイベントなどいろいろな行事について参加しなさいという話をしております。それは、いわゆる今、協働の話もしましたけれども、市民の皆さんはボランティアでやってみえる方が多いわけですから、職員もやはりそういう立場に立って参加することが必要だということと同時に、職員も一市民でありますから、市民の立場としても参画をして、市民の皆さんがどのようなことを考えておられるか、あるいはどういうことが要求されるのかということも身近に知ることができるということで、このたびの懇談会にも、それぞれの出身地の職員にも参加しなさいという話はしてあります。したがいまして、今、できる限りそうしたところへ出て行きまして、職員と市民のいわゆる合意形成といいますか、ああ職員もしっかりやっているんだという意識も持ってもらいたい、こういうことを考えております。したがいまして、これは職員としてあるいは市民として参加してほしい、こういうことを申し上げております。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 職員と市民の合意形成ということであります。日頃から心がけなければいけないことだと思いますけれども、反面負担といいますか、なる部分もあると思います。このことについても、後の機会で詰めていきたいと思っております。


 次に、市中心部であり市街地であります大井町、長島町のまちづくり拠点が中公民館内に移行されつつあります。私はそれに従い、ここのところ両町の特徴あるまちづくりメニュー及び実践が目に見えてきたように感じます。先ほど例で挙げられました大井町のワンワンパトロールにつきましては、長島町の住民から私のほうに、参加できないかというようなありがたいお話もありました。このことも含めて、中公民館に位置づけされてある意味合いも含めて、その両町の成果についてお話を願います。


○副議長(伊佐地良一君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 現在まちづくり推進課の課内室であります地域振興室は、業務として大井町と長島町の振興事務所の役割を有しております。またそこの地域協議会の事務局も務めておるということでございまして、現在非常にたくさんの方が出入りされまして、打ち合わせだとか行事関連の作業の場として活用されております。非常に出入りが頻繁になってきておりまして、地域活動が非常に盛んになっているなということを感じます。ワンワンパトロールにしろ、長島町のホタルづくりにしろ、まちの中で環境美化に取り組む姿勢とかそういうものが、前回の地域懇談会でも伺えました。そういうことを打ち合わされる場として、現在幅広く活用されております。非常に地域活動が盛んになると感じております。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。引き続き各地域、そして市全体の発展のためにも、このメニューを育てていって、名実共に市民・町民が一体となれる施策を進めていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、私ども議員としてもこれを見守り、一緒に参加していきたいと、このように思っております。


 次に、大きな標題の2番目に入ります。


 安心・安全なまちづくりについてであります。住民の生命・財産を守る各種施策について、質問と提案をしてまいります。


 今年は全国各地で数例にわたり妊産婦の救急車による緊急受け入れ拒否、病院たらい回し等の事例により、死産となってしまったような悲しい事例がありました。ましてこの恵那市におきましても、この6月以降産婦人科がなくなりました。私はこれを、このような事件を対岸の火事とせず、他山の石として当地域でも対策を図るべきであるとの観点から、以下をお聞きいたします。


 まず、医療管理部長より、この事例が報道されて以後の国・県からの通達や、そして対処の仕方などの指導はどのようになされたのかをお聞きをいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 国や県からの通達ということではなくて、周産期医療につきましては、県の医療政策として現在調整されておりまして、県の周産期医療協議会の提言を踏まえ、県として総合周産期の母子医療センターを指定するように、現在進められております。また、現在医療機関相互の連携体制を構築して、妊娠から出産後まで担当する診療所と、病院における担当を明確化して、異常分娩に対する体制の確立を確保するように進められております。また、妊婦の救急搬送におきましても、周産期医療機関と全消防本部で調整会議を設置して、救急搬送体制を整備することとなっております。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 先ほど言いましたように、本年6月以降、恵那市から産婦人科医院がなくなったことも含め、また近隣市での里帰り出産の原則受け入れ拒否という問題がありました。その姿勢も含めて、周産期医療及び分娩に至るまでの現況は、問題なく行われているかについて、詳しくご報告いただきたいと思います。


○副議長(伊佐地良一君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 現在産婦人科医師が不足しているということで、また全国的に解消される見込みはまだ不透明な状況でございます。当市としましては、中津市民病院で恵那の医師が加わって、3人体制で行っていただいておりまして、現在まで恵那市の妊婦さんにつきましても問題なく受け入れられてきているという状況でございます。


 まだ医師不足ということで、里帰り出産の介助はできないというのが現在の現状でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 ただ、里帰り出産というのがなくなると、これからは恵那市に住むあるいは将来的に恵那市に帰ってくる、今は外へ出ておるけれども、いずれ帰ってくるという人だとか、ましてうがった見方をしますと、結婚も、なんていう話になるかもしれません。ぜひ里帰り出産も原則地元の、それまでに周産期に入ってからかかっている人の例えば証明書みたいなものを持ってきて、それを出せば原則受けていただけるような体制を整えていただきたいと、このように思います。


 関連しますが、私ども受ける側の市民も、少子化そして医師不足、医療責任による訴訟問題等の現状を理解しなければいけないと思いますが、その点についてご答弁をお願いいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) やはり妊産婦にとっても、お産は決して安全なものでなく、リスクを伴うものということで、妊娠の初期から医療機関での検診等、自己管理をしていただくよう、努めていただくことが大切でございまして、これからはシンポジウムあるいは広報等で周産期医療体制についての理解を促進していきたいというふうに考えております。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 次に、消防のほうでお聞きをいたします。


 恵那市内から産婦人科医院がなくなったことに関連して、主に妊産婦の救急車による出動の実態と、ないと思いますが受け入れ拒否の事例はなかったのかについて、まず答弁をお願いいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) お答えをいたします。


 妊産婦に対する救急の出動の実態は、昨年9件、そして今年は今日現在で9人を搬送しております。


 出動の依頼内容は、出産が始まったものから早産・流産・急病・その他交通事故などによって、妊産婦に影響を及ぼしたもので、収容病院は主にかかりつけである恵那産婦人科、中津川市民病院と名大病院に1件ありました。また、病院から3次病院の転院搬送が2件ありまして、管内での受け入れ拒否といった実態は、トラブルはございません。


 以上です。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) かなり遠くまで、本当にご苦労さまでございますが、結果によって死産であったとか、そういうことはありませんでしたでしょうか。


○副議長(伊佐地良一君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) その結果ではございません。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 同じく消防長からでありますが、ただいま妊産婦の緊急出動も含めた緊急車両の出動状況について、昨年同期と比べどうであったかをお聞かせください。


 また救急車については、いわゆるタクシーがわりに使われる、救急車に乗れば確実に優先的な応急治療が受けられるということで、安易に要請される例が、こことは申しませんが、記事を見ているとあります。こういう例がなかったのかも含めてお聞かせ願います。


○副議長(伊佐地良一君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 緊急車両の出動につきまして、主に火災・救急・救助について簡単にお答えいたします。


 火災については、昨年33件発生し、今年は今日現在で43件でございます。今年は特に春先など乾燥した時期に多く発生し、種別的には建物火災と枯れ草火災が約17件と多く、損害額では1,600万、火災による死傷者が6名の軽症者が発生いたしました。今のところ大過なく来ております。


 救助活動につきましては35件であり、主なものは、交通事故によるもので、車内に閉じ込められたもの、またがけ下に転落した等の救助活動でございます。


 救急につきましては、昨年は1,908人を搬送し、今日今現在1,690人、昨年の同時期と比較し150人程度減少しております。救急搬送での内容は、急病が約60%で一番多く、65歳以上の高齢者が60%を占めております。そうした中で、昨年の搬送別を見ますと、死亡者が71人、3週間以上の入院の重症が356人で18%、中等症が816人で43%、入院を必要としない軽症が665人で35%でありました。


 お尋ねの、俗にタクシーがわりといった患者につきましては、最近特に目立ってはございません。特に子どものひきつけなど、すぐ救急車を要請することがございます。とっさのときに応急手当て等を身につけていただきたいと思うとともに、普及啓発に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 実態がある程度わかりました。本当にご苦労さまでありますし、救急救命士が救急車に乗り込んでからしばらくは必死に手当を、救急の手当をしていただいた子どもの事故を私も間近で見まして、頭が下がる思いをいたしました。がんばっていただきたいと思います。


 次に、安心・安全なまちづくりの中では、近くにおいては大垣市内の小学校で、今年の4月木製遊具が破損し、児童13人が負傷した事故をはじめ、全国で、サッカーゴールにはさまれたとか、激突したとか、遊具による事故が相次いでおります。そこで、市内福祉施設について、実態と点検修理と事故防止の施策について、福祉施設のほうからお願いいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 福祉施設の遊具の安全点検でございますが、基本的に専門業者による遊具の点検は年1回実施しております。そして幼稚園の目視点検は毎日実施ということでございまして、遊具の損傷等によりまして危険と判断されたものについては、使用禁止をして、児童に徹底しております。その後専門業者により修繕を行い、児童が利用できる環境を整えております。また、児童遊園につきましても同様に、年1回の専門業者による点検を実施しております。目視点検については、毎月施設管理公社による年間の管理業務に合わせて毎月1回点検を実施し、担当職員により毎年2回程度の現地確認を行っております。


 今年度の状況でございますが、児童遊園につきましては、2カ所の児童遊園におきまして遊具の撤去をした事例がございます。そして保育園につきましては、使用禁止と、これに加えて改良した事例が2カ所ございまして、1カ所は木製遊具のロープネット劣化のため使用禁止処分にしております。もう1件につきましては、鉄製遊具でございますが、これが安全基準が満たしておりませんでしたので、これを改造したという、こういう事例がございます。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 今、お話があったかもしれませんが、全国の例でいきますと相当高さが高い器具を寸を縮めるというか、切った例などもあります。今もありましたが、2カ所の児童遊園の撤去は、種目はなんだったでしょうか。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 児童遊園の施設の撤去でございますが、これはコダマ遊園といいまして、中野にあるものでございますが、これがシーソーでございます。別のシーソーがございましたので、これは撤去だけにとどまっておるということでございます。もう1カ所も、これは中野児童遊園ですが、滑り台の降り場の金具というか、降り場の鉄板ですか、これの具合が悪くて、これも撤去した、こういう事情でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、教育施設でありますが、教育施設については6月議会で堀 光明議員が質問されておりますので、その後の対応について報告できる部分がありましたら報告を願います。


○副議長(伊佐地良一君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 平成19年の2月28日付の安全遊具の点検結果以降でございますけれども、小学校におきましては中野方、大井、東野、長島、吉田という小学校5校におきまして、修繕すべきもの、撤去すべきもの等を実施しております。


 それから幼稚園につきましては、二葉幼稚園、東野幼稚園におきまして修繕を行っております。


 以上です。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) これも、内容についてご存じならば教えてください。器具の内容、そして修繕の内容についてお願いいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 失礼いたしました。


 小学校につきましては、木製遊具でございます。それから鉄棒でございます。これらの修繕を行っております。


 それから幼稚園につきましては、ジャングルジム、ブランコ、この2種類であります。


 以上です。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 最後になりますが、前回私は時間切れで、今回は大分余っておりますけれども、提案のみで終わりました。再確認をさせていただきます。近隣市におきましては既に実施されておりますように、私ども議員にも防災に関する情報とそれから対処を共有するという観点から、あくまで希望者に対してで結構でありますが、携帯電話等のメールに発信をしていただくよう提案をいたします。


 答弁を求めます。


○副議長(伊佐地良一君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 携帯電話のメールを利用した、市民を対象としました防災ネットワーク、こういったものを考えておりまして、現在はそういったものを市がまだ完全に整備はしておりません。個々のものはございます。例えば教育委員会や子育て支援課、それから市役所職員間のそれぞれの携帯電話メール、こういったものは情報提供、つなげてやっております。現在のシステムの中での議員の皆様への登録とそれから情報提供、こういうことは、サーバーの容量から可能でございますので、のち程ご希望の方がございましたら、議会事務局の方と私どもも打ち合わせをさせていただきたい、このように考えております。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) これで私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(伊佐地良一君) 27番・渡邊鈴政君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○副議長(伊佐地良一君) 次に、6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 6番、恵新会の伊藤桂子でございます。1番にくじを引きましたが大トリとなりました。今年最後の一般質問でございます。良い年が迎えられますよう、明瞭かつ最良の答えをお願いいたします。


 私がこれから質問いたしますところは、恵那市として若い方たちがいかに定住し、安心して子どもを産み育てることができるのか、これからの恵那市をどのように支えていくのか、最大の問題ではないかと考えます。


 最初に、標題1の少子化対策と子育て支援についてお尋ねいたします。


 去る11月10日に少子化対策フォーラムに参加いたしました。総合計画にうたってあります目標人口には相当な開きがあると思います。そこで、市としての現在の人口について、現状と将来の人口見通しと特殊出生率の恵那市としての推移についてお聞かせください。全国平均は上回っていると思いますが、隣の市を例に出して申しわけございませんが、なぜ中津川市より特殊出生率が低いのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 答弁を求めます。


 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 過日のフォーラム、大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。


 ご質問の人口問題でございますが、この現在策定中の少子化対策指針の素案に基づいて、この資料の内容で説明させていただきますので、よろしくお願いします。


 まず人口でございますけれども、この指針で使っておる人口推計は、国立社会保障人口問題研究所の小地域簡易人口推計という手法をとっております。この人口推計で平成17年度の合計特殊出生率が継続した場合と、こういう前提で人口推計した結果が、この指針に載っているわけでございまして、これによりますと、25年後の平成42年には4万1千171人となっております。そしてまたこの推計によりますと、平成27年では5万701人ということでございまして、総合計画の計画目標人口の5万5千人とは大きな乖離があるということで、現実になったということを想定して、大変大きなショックを受けている、こういう状況でございます。


 ご指摘の合計特殊出生率でございますが、現況によりますと、平成10年に1.73であったものが、平成17年には1.41ということで、急激に低下してきております。議員も今、言われましたけれども、平成17年の岐阜県が1.37、全国の1.26ということでございますので、恵那市は全国や岐阜県平均よりは若干高いということでございますが、これも今、議員おっしゃいましたが、中津川市が1.57という数字でございますので、なぜか中津川市よりも合計特殊出生率が低い、こういう状況が出ております。その要因ということでございますが、これも良くわからぬわけでございますけれども、例えば大手企業が恵那よりも多い、こういう実態がございますので、雇用が安定しておるとか、給料も若干高いとか、勤務条件もいいということを想定されますので、これらのことが例えば安心して子どもを産み育てる環境が充実しているのではないか、こういうことが考えられるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) わかりました。


 次に、少子化の現況をどのように分析しておられますか。市の現状は全国的に言えることかもしれませんが、では市としての人口減の対策をどのように考えておられるのか、お尋ねします。仕事、住居、子育ての環境など、一様に問題がないとは言えません。まず定住対策事業の実施と内容、事業化の予定、見込みについてお聞きします。先ほど中津川市の実情をお聞かせいただきました。乳幼児の生活アンケート調査結果によりますと、かなりの核家族性になってきています。このことを踏まえて答弁願います。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 少子化の現況ということでございますけれども、この指針の中でも一部述べておりますけれども、原因として考えられることが、働き方の見直しに関する取り組みが進んでいないのではないかというのが1点、そして2点目として、子育て支援サービスが十分に行き渡っていないということが考えられます。これが2点目。そして3点目といたしまして、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況が出ておるということでございまして、現実に親離れが進んでいない若者が多い、こういう実態が見られると思っております。そういったことを解決することが、少子化対策にもつながってくるわけでございますけれども、恵那市だけの例ではないとは思っておりますけれども、若干恵那市の事情を申し上げますと、人口が減っておるということはわかるわけですけれども、その原因の中で、人口減の現象の大半を若者世代が市外へ出て行っておる、社会減が多いと。これが大きな人口減になっております。この対策があわせて大事だということでございまして、やはり今見ますと、高校を出た方がそのまま市外へ出てしまわれる。そして大学を出た方も恵那へ帰ってみえないということでございまして、こういう対策が必要になってくると思っております。


 特に若者の方の傾向を見てみますと、一度は親元から離れて、どこか1人で暮らしてみたい、そういうアンケートなどでも話を聞いておりますので、これらの対策が今後必要になってくるのではないかと、こんなことを思っております。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) わかりました。今の状態は大体想像はつきますけれども、では恵那市外への人口移転の状況と企業の取り組みについてお尋ねいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 人口ということで言いますと、これももうちょっと人口減の中身を見ておりますと、市街地とその周辺については相変わらす人口と世帯が増えております。市街地以外の恵南の、特に上矢作とか串原、これは昨日水野議員もおっしゃいましたが、とか旧恵那市の笠周地域が急激に人口が減っている。こういう市内でもミニ都市化というんですか、こういうのが進んでおりまして、こういったのを防止することも、地域社会をつくっていくこととあわせて少子化対策に必要になってくる、こう思っています。


 そうした中で企業の対策ということでございますが、企業についてはこれはやはりこの子育て支援のための少子化対策指針、これをつくるときに企業アンケートも行いましたけれども、なかなか企業さんが少子化対策ということまで考えるに至っていない、こういう事情がだんだんわかってきました。企業さんのことを申し上げますと、次世代育成支援対策推進法の中で、300人以上の企業については「一般事業主行動計画」、こういったものを定めようと、こういうことになっておりまして、これは法定で義務づけられておりますけれども、市内では15社がもう既に登録されております。しかしその中身をさらにお聞きしてみますと、有給休暇の取得とか、そういう制度の話が非常に多うございまして、なかなかこれで少子化対策になるのかなという、そういう疑問点もわかってきました。今、市のほうでは議員ご存じだと思いますけれども、雇用の確保ということでテクノパークの整備とかいうことでやっておりますが、これはあくまでも労働力の確保ということで、これが全て少子化対策につながるものではないということもありますので、いろいろな市の取り組みはもちろんですけれども、企業も含めた取り組みをしないと、住居の転居というか転出ですか、こういった対策にはなり得ないのではないかと、大変苦慮しているというのが今の実態でございます。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) やはり雇用先の少子化に対するというか、子育て支援に対する思いがないと、なかなかこのことは進んでいかないことだと思いますが、そこの中で、少子化に対する事業の展開はありますか。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 事業の展開は、具体的には今、素案でつくっております少子化指針の中で、個別事業は設けております。例えば申し上げますと、健康医療の分野では出産できる環境を整えていこうとか、母子保健の新生児の訪問、これも先ほど質問にありましたが、こういったことを整えていく。そしてまた保育の充実を図っていかなければならないと。こういう個別の議論はしておりますけれども、これだけで実は少子化対策が進むとは考えにくいと、こう思っております。市の全体の話で申し上げますと、例えば今、あき家を活用して何かやっていこうとか、そういうレベルの話でしかございませんので、これは全市的な少子化対策のようにはなり得ていない、これが今の大変厳しい状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) すぐできるということではなくて、何十年先に間に合うのでしょうかという、そういう問題になってくると思います。そして少しでも多くの該当者にこのような指針をおつくりいただきましたけれども、やはり説明をしていただけるようお願いいたしたいと思います。


 そして、昨日も小倉議員さんのほうから出ておりました妊産婦検診の回数の件でございますが、私は産後1カ月検診のときの母親の検診料が自己負担となっています。このことにもいま一度見直しをお願いしたいと思います。


 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。


 最初に各施設・保育園においての利用人数と開催日時についてお伺いいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 子育て支援の話ですが、市内何カ所かやっておりまして、久須見にありますやまびこの子育て支援センター、ここでは月2回の親子活動のほか、育児活動とかサークル支援活動などをやっておりまして、延べ174回を開催しております。合計で4千513人の利用がございました。


 それから恵南地区でございますが、岩村では岩村支援センターがあるわけですが、月1回延べ42回ということで、利用が延べ1,762人、山岡の支援センターでは、週2回延べ74回ということで、1,612人。明智支援センターでは週1回延べ40回ということで、利用が1,295名。吉田の支援センターが週1回延べ42回で947人、上矢作の支援センターが週1回延べ40回で936人ということで、これらを合計して、全体では412回ということで、延べ数が親子で1万1,065人、こういう数字の利用状況になってございます。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) お聞きいたしますと大体月4日ないし6日もしくは8日と行われているようですが、これも乳幼児の生活アンケート調査の結果から見ますと、普段の平日の過ごし方は、70%以上が家で過ごし、遊ぶ相手が母親とあります。この結果から見ても明らかなのは、子どもが成長する過程での人とのかかわりがあまりにも少ないと考えます。そこで子育て支援の日数を増やしていただくことが必要と思います。これにより、子育てへの不安を長引くことなく、相談の機会が増えると考えております。それと、地域で支える支援方法が、何よりも力強いのではないでしょうか。具体的にお考えならお聞かせください。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 今の子育て支援センターの開催日数を増やせないかという話ですけれども、これにつきましては、来年の1月18日から旧の図書館の跡地で子ども元気プラザを開設する予定で、今、事務を進めております。ここは火曜日から土曜日まで、午前9時から午後6時まで受け入れることができますので、ここの活用をぜひともお願いしたいと思っております。


 それから、地域で支える支援ということでございますけれども、議員もお考えで、提案をちょっと伺ったわけですけれども、子ども110番みたいな子育て支援の家、仮称ですが、こんな形であちらこちらにこういった協力できる方ができてみれば、議員ご指摘のような支援活動がもっと今まで以上に広がっていくのではないかと思っております。地域の中には、児童委員とか民生委員だけではなくて、母子保健推進員とかいろいろな方がおられますので、こういった地域資源というと失礼ですけれども、これらの方のご協力を得ながら、議員がおっしゃられるような地域支援策を推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) ありがとうございます。


 本当に地域の一人一人が子どものことを考えなければいけないという時期になってまいりました。私は子ども110番、すごくいいことだと思っておりますので、できれば本当にそういう形で地域の者が参加できればと思っております。


 次に、10月15日の広報にも載っていましたが、ファミリーサポートの現在の利用状況と問題点についてお伺いします。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ファミリーサポートというのは1対1で保育を行う、こういう事業でございまして、平成18年度は897件の利用がありました。その内訳でございますが、保育施設への送迎をはじめとして、冠婚葬祭時や学校行事の際の一時預かり、そして親の急用時、病気のときとか余暇ということもありましょうが、買い物に行ったときの利用。あるいは保育施設入所前の援助という、これらの利用がございました。


 問題点ということで、トラブルは特に聞いておりませんけれども、料金の問題で若干の課題があったと、こういうことも聞いております。そのほか、最初に依頼会員と援助会員が会われたときだと思いますが、お子さんがやはり寂しさの余り泣かれてしまったと、こういう話も聞いておりますが、こういうことのないように双方一生懸命努力しておりますので、ご理解願えればありがたい、こう思っています。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) ではその中で、私もおばあちゃんになりました。もし何らかの都合でどうしても孫を預けなければならないとき、同じ子どもたちの輪の中なら本人の安心感が違うと思います。一時預かりの状況と、緊急な一時預かりはどのような方法をとっているのかお聞かせください。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 一時保育でございますが、現在野井保育園と山岡保育園で定員5名で事務を行っております。平成20年、来年からは武並保育園でもこれを行うよう準備を進めておりまして、よろしくお願いしたいと思っております。


 平成18年度の実績でございますが、1,002人ありました。基本的に一時保育とは申せ、保育の要件を欠くという条件があるわけですけれども、その理由の中には親のリフレッシュというようなことも含めて、今、可としておりますので、増えてきておるのではないかと思っております。あわせて給食やおやつも今まではなかったわけですが、これを有料で、お金をちょうだいして提供すると、こういう仕組みも整えてまいりましたので、利用がだんだん増えてきておりまして、野井保育園はほぼ定員いっぱいの利用状況でございます。ただ、山岡は若干余裕があるということも伺っております。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) わかりました。私は恵那市南部のほうがどのようなかと思いましたが、定員が余っているということで、まずそうなりますとほかの開園ということはあり得ないということでございますね。


 では、私も最初の一般質問にも取り上げましたが、病後児保育のその後の進捗状況は、担当課はじめ病院との交渉と努力をいただいているように見受けられます。働く母親にとって、病後児保育と学童保育は欠くことのできない大切かつ重大な支援です。病後児保育が速やかに受け入れられることをお願いいたします。


 そこで、もう1つの標題の学童保育についてお尋ねいたします。


 現状と今後の方針について、現時点での開校場所と学童人数についてお聞かせください。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 学童保育でございますが、通常の学童保育をやっているところが6カ所ございます。登録児童は146人、指導員30人ということで、これは4月の登録時の現状でございます。


 使用場所でございますけれども、恵那地区で大井と長島に、それぞれ大井が2カ所、長島1カ所、これは民設民営という形で、民間の施設を使ってやっておられます。山岡は、今、振興事務所の跡地を使ってやっておられますが、振興事務所でやっておるということでございまして、あまり適当でないということもございますので、これを今、移設できぬかということで、事務を進めております。それから明智でございますが、ここは明智の小学校を使ってやっております。そして岩村は民家、これは指導員のお宅のようですが、ここを使ってやっております。以上が常設の学童保育所の状況でございます。


 このほかに、季節学童保育所というのがありまして、恵那北小学校の社会科奉仕施設ということで、これを利用しまして、季節学童をやっています。もう1カ所が三郷季節学童、ここが三郷公民館を使ってやっておるようですが、以上2カ所が季節学童保育所ということでございます。


 そして、今申し上げました季節学童保育所でございますが、2カ所で登録人数が47人、指導員が10人、これはいずれも4月の申請時の数字でございますが、こういった状況でございます。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) 学童保育については民間の家でやるということがほとんど多いと思いますけれども、今後公共の場所での提供は可能ですか。あるとすればどの地域でしょうか。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 公共の場所ということですけれども、今、市のほうで、行革でいわゆる公の施設の統廃合を進めております。こういった中で、統廃合によって仮に利用されなくなった施設があれば、その中でその施設が学童保育に使うことが適切かどうかということを含めて検討する機会はあるのかなということを思っています。ちなみに先ほど申し上げました山岡の学童保育、これは振興事務所にあるわけでございますが、これを旧山岡町が使用しておって、現在も使っておるわけですが、在宅介護支援センターの施設、これがあきではございませんが、この部分でできないかということも含めて、今、中で検討を進めておるということで、こういうような事例が今後出てくるのではないかということは申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) わかりました。


 次に、学校区別の受け入れ方法はどのような状況ですか。同じように使わせていただけていますか。


○副議長(伊佐地良一君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) お尋ねの件について、学校の敷地内にあるものについてお答えをさせていただきます。


 学校開放施設になっておりますところの体育館・運動場その他学校によって違いますが、規定によって開放施設になっておるところにつきましては、その規定に従って使用を各団体の方々にしていただいております。また、学校の中には安全面あるいは衛生面から考えまして、独自の管理規則でもって開放していないというところもございます。それもかなりの部分あるわけでございますが、今後もしそのニーズ、あるいは実情を詳細に把握をいたしまして、安全面・衛生面に十分配慮しながら、あるいは文部科学省からの通知等熟知の上、慎重に検討をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) それぞれ事情はあるかと思いますけれども、同じ恵那の子どもです。規則で決めるのではなくて、良い方法で解決していただきたいと思います。


 次に、各施設の運営方法はどのようになっていますか。市としての指導はどこまでですか。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 学童保育所の中の運営は、それぞれやってみえる方にお願いしておるということでございまして、この施設はほとんどが父母会がやってみえますので、これらの方の指導につきましては、市としてはできる指導というのは、基本的に国や県の施設の運営基準に合致するかどうかと、こういう指導ということを行っております。その中身でございますけれども、定数が基準に満たしておるかとか、開設時間が通常3時間以上なければならぬという、そういう1日3時間以上やらなければならないという事情がありますので、こういった時間を満たしておるかとか、あるいは指導員がきちんと確保できておるのかとか、こういった基準ができるかどうかということを、施設とお話しながら事業を進めておると、こういう状況でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) では、そこの中に指導者に対する勉強会は行われていますか。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 勉強会というよりも、これも市でなかなか難しい部分がありますので、主に県が行う研修に参加していただくような形をしております。年に3回程度はありますので、それぞれの学童保育に差し障りがない範囲で行っていただいております。例えば足のない方もお見えになるということも聞いておりますので、市のほうも援助ということではありませんけれども、同道させていただくというような、こういう便宜も図っております。


 以上でございます。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) ありがとうございます。ぜひそういうことをお手伝いしていただければありがたいと思っております。


 縦割り行政の中で、市民福祉部と教育委員会の連携はとても重要と考えます。どのような連携がとれ、今後の方向性の見通しはどうなっているのか、お聞かせください。


○副議長(伊佐地良一君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 市民福祉と教育委員会の連携、これは議員がご指摘されたように、大変重要な問題だということは、我々も理解しております。認知しております。そういう中で、平成19年度には放課後子どもプランの検討準備委員会というのを設置しておりまして、この中で教育委員会の社会教育課とか学校教育課と市民福祉部の子育て支援課、これが両者一体になって、国が示しておりますところの放課後子どもプラン、これの推進に向けて協議をしておると、こういう状況でございますので、ご理解願いたいと思います。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) では、最後になりましたが、私もこの放課後についてお尋ねさせていただきます。


 今、教育の現場は先生と生徒、子どもたちの本当の信頼関係が薄れているように見受けられます。今、学校教育を改めて考えるときが来ているようにも思えてなりません。そこで、私たちの時代に合った、あえて言わせていただきます放課後、今後放課後活用対策を教育委員会としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) やはり放課後は子どもたちにとっても大切な時間でありまして、私どもはその趣旨に鑑みて、その時間帯については、恵那市の将来を担う、心豊かでたくましい子どもを社会全体で育むために、学校等を活用し、安心・安全な子どもたちの活動拠点を設けて、地域の大人の協力も得ながら、放課後あるいは休日におけるスポーツや文化活動など、様々な体験・学習活動に、地元の方々との交流をしながら実践を進めるべく、その事業を今、展開をしつつあり、全市に少しでも広げたいと、こういうふうに考えております。


 しかしながら全国を見てみますと、相次いで悲しい事件も起きまして、子どもの安心・安全を大変危惧するということがございます。そしてスクールバスによる制約と、こういうこともございますので、その面についても十分配慮しながら、本格活用を考えなければならないと、こう思っております。いずれにしましても、次の時代を担う子どもたちの育ちに、私たち大人が、学校が、保護者が、地域が責任を持って取り組むということは、法の上でも明記されてきておりますので、そのことを十分に大事にしながら進めてまいりたいと、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊佐地良一君) 6番・伊藤桂子さん。


○6番(伊藤桂子君) ご答弁いただきありがとうございました。


 子育ては人育て、そしてひとりの人間として成長する大事な過程だと思っています。赤ちゃんから義務教育修了までは一貫とした行政の姿勢が必要欠くべからざるものと確信しています。しかしながら現状はどうでしょう。縦割りでは通用しない、大事な横のつながりを実践しつついただけることは、大変心強く思っております。乳幼児医療の小学校修了までをどこよりも先駆けてこられた恵那市です。未来の子どもたちが一人でもこの恵那市に永住するため、独自の少子化対策と子育て支援をお願いいたします。


 どうにか年が越せそうです。一般質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(伊佐地良一君) 伊藤桂子さんの質問を終わります。


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○副議長(伊佐地良一君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたしました。


 ここでお諮りをいたします。議事の都合により、12月19日を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(伊佐地良一君) ご異議なしと認め、12月19日は休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会をいたします。どうもご苦労さまでございました。


              午後 2時10分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会





            議     長      山 田 幸 典





            副議長          伊佐地 良 一





            署名議員     4番  荒 田 雅 晴





            署名議員    23番  安 藤 洋 子