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岐阜県 恵那市

平成19年第4回定例会(第2号12月17日)




平成19年第4回定例会(第2号12月17日)





               一般質問順序表


                          (平成19年12月17日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者  │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│16│鈴木 清司│一、住民サービスについて         │企画部長   │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│5│堀  光明│一、人事制度について           │副市長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、教育の再生について          │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│12│柘植  羌│一、大正百年事業について         │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、行財政改革の進捗について       │総務部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│1│町野 道明│一、福祉について             │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、観光について             │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│2│畑村 眞吾│一、市有林の森林整備に対する市の基本方針に│市長     │


 │ │ │     │  ついて                │経済部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│17│小倉 富枝│一、生活保護について           │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、妊娠・出産・子育て支援策について   │市民福祉部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│4│荒田 雅晴│一、恵那市の行財政について        │総務部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │水道環境部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│7│水野 功教│一、総合計画の見直しについて       │市長     │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │経済部調整監 │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、行財政改革と市職員削減について    │総務部長   │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、次世代のゴミ処理について       │水道環境部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│30│成? 鐘平│一、恵那市の情報システムについて     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成19年第4回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                            平成19年12月17日


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 議 事 日 程(第2号)


                  平成19年12月17日(月)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第2号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副市長        三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       山 田 賢 悟 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    経済部調整監     柘 植 健 治 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   大 嶋 晋 一 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      長谷川 佳 子 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       山 田 恵 市 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開議


○議長(山田幸典君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(山田幸典君) ここで、新しく教育委員長になられました長谷川佳子さんから発言の申し出がありましたので、許可いたします。


○教育委員長(長谷川佳子君) おはようございます。


 前教育委員長龍田和子氏の後任といたしまして、12月16日付で委員長に選任されました長谷川佳子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 日頃から市の教育行政におきまして、議員の皆様、市当局の関係の方々には多大なご尽力を賜りまして心よりお礼申し上げます。時代が共生へと向かう転換期の中で、答申後の教育が果たす役割の重要性と地域の責任とを大きく感じるところでございます。恵那市の教育におきましては、社会の潮流を踏まえ、不易の部分をしっかりと大切にして、次代を担う人材の育成を目指してまいりたいと考えております。どうぞ今後とも皆様方の温かいご支援とご指導、ご鞭撻を引き続きよろしくお願い申し上げます。


○議長(山田幸典君) 教育委員長のあいさつを終わります。


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○議長(山田幸典君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、4番・荒田雅晴君、23番・安藤洋子さんを、12月17日及び12月18日の2日間指名をいたします。


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○議長(山田幸典君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、14名であります。


 本日の質問者は、質問順序1番・鈴木清司君から9番・成?鐘平君までとし、12月18日は、10番・市川雅敏君から14番・伊藤桂子さんまでといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守され、簡潔に発言をされますようお願いを申し上げます。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 16番、日本共産党の鈴木清司でございます。今回は一つの標題で行います。答弁者は簡潔、明快な答弁をお願いします。


 合併して4年に入りました。その間、合併の矛盾を何回も申し上げてまいりましたが、合併の話が出始めた当時の松村久美秋氏の講演、「サービスは最高、負担は最低」が頭の隅に残っている人が多く、また合併に夢を抱いていた合併賛成の人たちも、その夢は月日がたつにつれ、次々に壊されていると思います。そんな中で、去る2日の大森 彌さんの講演を聞いた人から、電話でその内容を伝えてくれました。参議院選挙で自民党が大敗した理由は、全国に合併を押しつけた結果だ。また自民党はもう合併を進めんだろう。合併すれば、周りは寂れることはわかりきったことだ、元に戻す気はないですかとか、恵南の持参金を恵那市が使っている等々の話だったようです。また、12月7日、岐阜テレビ、岐阜県議会一般質問で水野県議も、合併で今までよりも地域が成り立たなくなったとか、全県で合併の不満が多い、合併しても財政難だ等々発言されているのを聞きました。今年になって新恵那市について、市民団体の調査によると、合併して悪くなったとする声が7割以上を占めているという報告があります。やはり合併して良くなったという人は少ないと思います。こうした中、少しでも多くの方から合併で悪くなった面を少なくしたり、合併して良かったと言っていただくようにするのは我々議員の任務であり、市民から信頼され、少しでもいい方向に持っていくには私は法定協議会で決定されたことは何があっても守ることが大切だと思います。


 そこで質問します。合併協議会で決定された事項について、どのように堅持されていくのか基本姿勢を伺います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それではお答えをいたします。


 合併協議の基本的な考え方ということでございます。法定協議会で決定されたことに対しましては、基本的には尊重すべきということで現在進行管理を進めております。しかし、社会情勢等の変化によりまして、変更を余儀なくされる場合につきましては、市議会をはじめ、市民の皆様方のご意見を聞きながら進めていきたいと思っております。


 なお、合併時の法定協議会で決定されたことにつきまして、若干申し上げておきます。合併協定項目は43項目ございますが、その項目を291項目の中分類に分けて現在進行管理をしております。この進捗状況につきまして、現在、毎年市議会等へ報告しておりますけれども、またホームページを通じまして市民にも情報開示をしておりますが、現在、19年度当初までに275項目が完了いたしまして、現在、94.5%が完了しております。残り16項目ということでございまして、それに向けて現在調整を進めております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 尊重する、しかし変更も余儀なくされるということですが、こうしたことはやはり合併で決定されたことは、皆さんはそれを信じて合併されたものでありますので、その点を重々お考えをいただいて、あまり余儀なくされないようによろしくお願いします。


 次に、今の問題と関連しますが、2病院、診療所の問題について伺います。私は、法定協議会は毎回傍聴してきましたが、この病院、診療所の合併後のあり方については何回も会議を重ね、最後は合併協議会で唯一挙手採決で決まった経緯があります。病院問題の協定文書のような解決がなかったら、今の合併はなかったと思います。ところが、先般、病院対策特別委員会の最終報告書で、その方向性として将来にわたり2病院を運営することは厳しい状況であり、病院を統合することが市民への良質な医療サービス提供を担うとともに、負託に応えることになるとしています。私は、このように広域になってどうして2病院を1つにすることが市民への良質な医療サービス提供になるのかわかりません。病院が近くにあれば、いざというときでも対応できます。上矢作病院は恵南の医療の核として今まで十分その役目をはたしてきました。これからも期待されています。上矢作病院がなくなれば、病院のないところでは子育てができないとますます過疎化に拍車がかかる心配もあります。岩村診療所の入院施設もこれは絶対必要だという声、耳鼻科も早く再開してほしいという声が多く聞かれます。安心して暮らせることは、地域で生きていくための最大の条件ではないかと思います。


 質問ですが、2病院6診療所のあり方について、法定協議会の決定をどのように尊重され、堅持されていかれるのか伺います。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) それではお答えします。


 法定協議会では、将来にわたり現行の業務体制を維持していくというふうになっております。地域住民の良質な医療サービスを提供していくためには、公立、民間問わず、柔軟な施設間の連携を図ることを必要としております。そうした中で、特に恵南地域におきましては、直営施設が市民の健康を守る重要な役割を担っております。国保上矢作病院を核と位置づけて医療スタッフ、医療機能の弾力的な活用を講じながら特色を活かした各直営施設の医療体制を構築して、当面は引き続き運営をしていきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) ただいまの答弁でありますと、特色を活かした施設にしていくと言われますが、やはりある程度は上矢作町でもその病院を充実していっていただきたいというお考えはありますか。どうですか。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 特に岩村ですけれども、今度透析を始めたいということで、市民の皆さんの希望もありますので、そこら辺を充実していきたいと思っています。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) ただいまの答弁だと、岩村の診療所の件ですが、やはり地域の住民の方は病室も少しは残していただきたい。といいますのは、高齢化した末期がんのような方は、近くで診ていただきたいという要望がございます。そういうことに対して、病室も若干は残していただきたいという意見と、それと自治連合会で説明をされたというお話ですが、やはりそれは質疑のある中ではなく、ただ説明をしただけだという自治会のほうからの言葉です。そうした面におきまして、やはり地域の住民の方々と良く説明をしてやられることをお願いしますが、その点についてはいかがですか。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) やはり病院の経営という問題もございますので、上矢作病院にそれなりの施設がございますので、そちらを利用をしていただくようによろしくお願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) お言葉を返すようですが、やはり近くにということと、もう1つは、農家、あるいは商店の方は国民年金でみえます。そうした方々はどこへ行けばいいという問題ではなく、その金をだれが出すか、そういう問題になってきますので、そこらを重々ご配慮願って、そうした問題を解決していっていただきたいと思います。


 次の質問ですが、今年から始まった大きな問題の一つになると思いますが、農業問題です。品目横断的経営安定対策政策が本格的に動き出す中で、いろいろな問題が起きてきました。今年の農家は先がはっきり見えない中、とにかく農業は米作りを放棄してはいかんと頑張ってみえました。その努力の結果は、米価の暴落という仕打ちでした。通常、1万五、六千円とする価格は、今年は手取り、ただいまのところでは1万円であります。政府の方針に矛盾を感じながらも、何とかしてと努力したものの一つに、営農組合の立ち上げがあります。今年の米価は、この営農組合の諸経費をとても賄えない状況になっています。政府の発表でも、1俵1万4,500円のコストがかかるとなっている中で、当然赤字経営になるわけです。春から耕作に携わって担い手の作業賃金が未払いできました。農協などから借り入れて支払ったところもありますが、やっと秋の米の売上代金が入ったときに賃金を支払うという状態でした。それも今期の各種交付金、中山間地支払交付金などでやっと支払いができるという実情でした。この制度には大きな矛盾がありますが、とにかく農地を守ることだからと政府の方針を努力してきた新規の営農組合にとっては、せめて借り入れた運転資金への利息補てんを、一部はやっておりますが、市へお願いできないかという声があります。市には品目横断政策が始まると県、市独自で交付金を出し、それで農機具を購入した実績もあります。農地を守るために長期持続的に援助するこれからの体制が必要だと思います。恵那市として営農組合が一人前になるまで見守る応援が求められると思います。


 質問ですが、今年から大転換された農業政策は、私は反対ですが、この品目横断経営安定対策で幾つかの営農組合が設立されました。恵那市として設立に際してどのような指導をされたのか伺います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) それではお答えいたします。


 今営農組合のほうの設立に対してどのような指導かということでございますが、具体的に言いますと、営農組合の設立につきましては、平成17年度から恵那県事務所の普及センター、それからJAの各支店、それから農業振興課、市役所のほうですが、その3者で経営所得安定対策集落推進チーム、こういうものを設立いたしまして、市内15地区の、市内全域でございますが、農事組合長会議をはじめ、中山間地域等直接支払い集落協定などの代表者会議、それから各地域の集落座談会等で地区の説明をしてきております。これは、先ほど鈴木議員さんも言われましたように、近年農業に対する施策が、今まで個人への農業支援というようなことで国はやってみえたんですが、これから営農組織等、そういう組織等をつくって、それに対する国の経営支援ということが打ち出されてきましたので、それに基づいて営農組合の設立に向けてそのような説明をしてまいったところでございます。営農組合につきましては、やはり面積要件が20ヘクタール、恵那市については15.2ヘクタールですが、そのような幾つかの基準がありますので、営農組合の設立等につきましても大変難しい面はございますけれども、今現在恵那市では28の営農組合ができておりまして、そちらのほうの支援をしているところでございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) この営農組合を立ち上げるときに、もっと自立する支援、そうしたことに対しては、なかなかこの厳しい農業政策の中で、本当にこれは180度転換した、今年から始まった農業政策であります。そうしたものに本当にこれから農業がやっていけるかどうか、農家が本当に崩壊した場合には、環境問題からいろいろに対してかなりの負担が市にかかると思います。そうした面におきましても、やはり市ではある程度温かくこうした営農組合を見守っていただきたい。そうした中で岩村町では米のとれるまでの間は、賃金をその場でしか払えなかったということで大変担い手という人たちも何カ月ももらえなかったというお話も聞いております。そうしたことで農協で借り入れしたら、その利子を全額市とJAで持っていくことができるかどうかお伺いします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 今、営農組合等の支援の件でございますが、今現在、今年度から恵那市、それから中津川市、それからJAと共同で協議をいたしまして、中津も恵那も同じ要綱ができておるんですが、恵那市につきましては、恵那市農業担い手支援資金利子補給要綱、こういうものを今年度からつくっております。この要綱につきましては、担い手づくりの育成に対しまして、金融機関から支援資金の融資を円滑に受けていただき、市が融資資金の利子補給を行うことにより農業者等の資本整備の充実とか、今の経営の高度化、さらには担い手の育成及び確保を目指しておるものでございます。具体的に言いますと、今現在、営農組合で資金を借りますと、今3者で、恵那市と中津川市、JAでやっておりますのは、固定金利で年間3.55%です。3.55%の利息がつきますが、これを営農組合と市と、それからJA、この3者で負担してもらうことになります。3.55を3分割するわけですので、担い手の方は1.18%の利息で借り入れていただくと。あとの残りは同じようにJAと市のほうが1.18%ずつ負担するというものでございます。貸付限度額は1千万円以内、それから貸付期間は5年以内というようなことで今年度からつくっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、利息を3者で3分の1ずつ持つということでありますが、やはり営農組合を立ち上げたところには、足腰を強くするためには、本当に手持ちが一銭もなく始めたということですので、少ないと言われるかもしれませんが、3分の1を1.5ずつ市と農協で持っていただくことができるかどうかを伺います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 今、この利子を3者ということですけれども、JAと市のほうで半分ずつでどうですかということなんですが、この件につきましては、昨年度中津川市、恵那市、JA、これらの方が営農組合の方々から何とか利子補給をしてもらえないだろうかという要請がございまして、その3者で協議しながら地元の営農組合等へも入り、今回平成19年から3分の1ずつという経緯がございますので、今年度できたばかりでございますので、まだしばらくはこの方向で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今はこのままずっとしばらくはいくという答弁ですが、やはりそこをもう少し再検討していただくようお願いしまして、次に移ります。


 最後の質問ですが、先般の視察のとき、旧恵那市では消火栓はあるが、そこにホース、管鎗等が設置されていないと知りびっくりしました。火事は初期消火が一番です。現場にいる人が早く対応すれば被害が小さくて済みます。恵南ではどの家へも届くホースが常備されており、毎年1回地区で防災訓練どきに使用する練習をします。旧恵那市はなぜ設置されていないかはその後理由を聞きましたが、なるほどと思いましたが、ホース等常設できる条件のあるところもあるようです。


 そこで質問しますが、消火栓を設置された当時、ホース、管鎗等の設置を要望された自治会はあったかどうか伺います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 筒先、ホース等の要望がなかったかということでございますが、旧恵那市では、以前に市街地の一部で自治会によってホース、筒先を設置していたことがありました。消火活動中にいろいろなトラブルが発生したため、消防機関である消防署と消防団が使用するものとしてきました。現在、水道管の拡張工事が進みまして、旧恵那市の一部を除き、ほぼ恵那市全域に給水可能となったことによりまして、消防署から遠隔地では設置を認めてほしいという要望が飯地町の地域懇談会でありました。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、要望のある自治会もあるということですが、その件についてはこれから質問していきたいと思います。今年10月25日、横浜市で行われた第18回全国女性消防操法大会で、恵那市が過去にない最高得点で優勝されました。その陰には消防団員、消防職員に増して職場と家庭のご理解の支えがあったと思います。さて、こうした日本一の技術があっても、肝心のホース、管鎗等の設備がなければどうすることもできません。自治会で要望されるところはホース、管鎗等の設置ができるかどうか伺います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) ただいまは、女性消防隊の全国消防操法大会の批評におきましては、皆さんのおかげをもちまして、すばらしい成果をおさめていただきました。明日は県民栄誉賞を受賞することになっております。ご支援を心より感謝申し上げます。


 さて、ご質問の消火栓のホースと筒先でございますけれども、まず消火栓は旧恵南地域には約1,050基、旧恵那市では笠置地区が完成すれば約950基で、恵那市全体で2千基となります。旧恵南地域は消火栓のあるところにはホースと筒先が大半設置されております。設置されている地域では、女性や高齢者も含めて、地域住民の皆さんとともに取り扱いの訓練などを実施し、積極的な初期消火活動にご協力をいただきたいと願っています。ホースや筒先のない旧恵那市では、今後どのように設置するか、また恵那市全体の維持管理をどのようにしていくかを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 要望される地域にはぜひそうしたホース、管鎗等を設置していただきたいと思います。予算につきましては、大井町以外は財産区、あるいは生産森林組合がありますので、そちらからもできるだけ応援していただいて設置していただくと良いかと思います。これは要望であります。


 今後の消火栓の設置方法ですが、雪の多いときなど消火栓を探すのに手間取ります。恵南の消火栓は地上に設置されております。今後、上水道を布設するとき、恵南のように地上にすることができないかを伺います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 旧恵南地域ではほとんどが地上式消火栓であります。そして旧恵那市では地下式消火栓がほとんどであります。旧恵那市ではいっとき地上式にしたときがございます。それが自動車が衝突してたびたび倒すことや、また底地が個人の土地であって、移転を求められることがありました。設置したものを廃止して、新たに設置するということには多くの費用がかかるため地下式としてまいりました。しかし、ご指摘のように今後署から遠い地域や市民の皆様に協力していただくには、市民の方々には地上式が使いやすいことと、またけが等の事故防止においてもふさわしいということから設置場所を考慮しながら地上式消火栓の設置の推進をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) まちの中では地下がいいかもしれませんが、やはり田舎へ来れば、面積は地上でも少ないです。例えばホース、管鎗等を入れても、基礎が幅が80センチ、奥行きが40センチ程度で納まります。そしてその隣に消火栓をつけても、これも大した面積ではありませんので、できるならばこうした地上のほうが良いと思いますし、やはり自分の家を守る、そうした面について、恵南ではそうしたものについては一銭もいただかなくて土地を提供しております。そうした面におきましても、自分の財産を守るにはそうしたものを提供していただくことが良いかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) ご指摘のように、公的な用地等を積極的に設置し、また私的な個人の皆さんにもご協力をいただきたいと願っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) これで終わります。どうもありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 鈴木清司君の質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 5番・恵新会の堀 光明です。


 広報「えな」の12月1日号に市内の中学生の生徒が若者の視点から市長らにまちづくりの提案を行う懇談会が開催され、そのときの提案が記事となっていました。この記事を読んで、歴史、文化を守り、心ある市民を増やし、ずっと暮らしていきたい恵那市、こんな生徒たちの熱い思いの姿を感じました。行政と議会が一体となって恵那市で育った多くの生徒が恵那市で活躍できる場を提供していく必要性を強く感じました。今議会では、通告に基づき、恵那市の人事制度について、教育の再生について、2つの標題について質問させていただきます。


 標題の1つ目、人事制度についてお尋ねします。


 9月の第3回定例会において、恵新会の伊藤議員の質問で、18年度から導入された勤務評定についての答弁がありましたので、その答弁を踏まえ質問します。このような勤務評定制度は職員の意欲、能力を評価するものですが、大前提はこの制度で質の高い行政サービスを効率的に提供し、市民の市政に対する満足度を高めることだと思います。この勤務評定制度は18年から導入で、評定する側、される側とも未経験の分野で導入してすぐうまくいくとは思えません。職員がその年度において、業務上目指すゴールを目標として設定する目標管理も大変難しい課題だと思います。評定は上司が行うわけで、職員に対する個人的な見方もあり、個人差が当然出てくると思います。恵那市も大きな組織ですので、部署間で評定に対し、ばらつきも当然出てくると思います。


 お尋ねします。18年度導入の勤務評定について、どのような評価を持ってみえるのか、勤務評定の公平性、公正性を担保するための評定の体系は十分なのか。部署間においては評定結果の不均衡について、職員に対し納得性を高めるための措置はあるのかについてお聞きします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) それでは、まず勤務評定についてでございますが、目標管理による人事評価ということで、各職員が行っております担当業務に目標を設定いたしまして、評定期間中、これは1年に前期と後期に分けて評定するわけですが、その評定期間中の達成度とその業務を行う上での能力、態度を合わせてそれぞれ5段階に分けて評価をいたしております。具体例で申し上げますと、一般の職員は、まず係長が評価するわけでございます。この評定が一次評定でございます。一次評定は、目標管理シートというものによりまして、目標設定をその係長と面談により設定をしております。そしてまたその評定期間が終わった時点で、その目標設定の自己評価もすることになっております。より公平性のある評価に努めているところでございます。さらにその一次評定をもとに二次評定というものを行うわけですが、これは課長が行います。そんなようなことで、いわゆる客観的な評価ということで評定の制度を高めているところでございます。


 勤務評定は、平成18年度から本格導入を進めまして、現時点では3回の評定を実施しております。議員ご指摘のように初めの段階では確かに5段階の評価のうち、真ん中に偏る傾向が見られたわけでございますが、最近の評定では、少しずつではございますが、その制度の向上も感じられるようになってきております。このことは、年度初めの評定者研修、これは300名ほどでございますが、それの成果と勤務評定制度の理解が進んだことと考えております。


 また、公平性、公正性を図るため、一次評定、二次評定で行った評定について、不均衡が認められる場合は、総合調整会議というものを設けておりますので、その会議において不均衡を是正するなど、その制度を高めるように努めております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 評定の制度には自信ありとの答弁でしたので、より良い評定を目指していただきたいと思います。


 次に、評定結果を開示して、評定の透明性の確保と同時に職員の能力開発のためにも確定評定について評定者が良く面談して開示し、評定内容を説明する必要があると考えます。


 お尋ねします。評定結果の本人への開示についての現況、また評定者と意見が折り合わないとき等被評定者の疑問、不平、不満等に対応し、これらの問題の解消を図るための窓口機関はあるのかお聞きします。


○議長(山田幸典君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 勤務評定は、職員を順位づけにするために行うものではなく、仕事の成果及び能力を公正に評価するとともに、職員の意欲を高め、能力開発など人材育成を行うことを目的としております。したがいまして、フィードバック面接といいますが、育成のための面接を行うこととしております。これは評価が終わった時点でございます。当面の間は、今期の目標の達成度や取り組みの姿勢、今後の課題等について面談を行い、改善すべき点につきましては、その方法、援助の内容を含め、話し合うこととしており、人材育成に努めております。しばらくの間時間がかかると思いますが、最終形としては評定結果の開示説明を行うということとしております。


 それと、不平、不満の窓口についてのお尋ねにつきましては、評定結果の詳細を本人が知りたいという場合は、総務課長へ請求をすることにより開示することとしておりまして、それでも不服があると、そのような場合は、先ほど申し上げました総合調整会議により調整することといたしております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。


 次に、職員の人事配置についてお聞きしますが、職員の人事配置についてはどのようなルールのもとで実施しているのか。また部署を変更し、職員の意欲、能力を最大限発揮できる人事が当然望ましいわけですが、人材の育成を考えた適材適所の人事をどのように実施しているかお聞きします。


○議長(山田幸典君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) お尋ねの人事異動についてでございますが、人事異動についての基本的な考え方として、採用後、10年ぐらいはなるべく多くの課等に異動していただいて、それぞれの経験をすることによりまして、市役所の仕事を把握するようにということで異動を行っております。したがって、その後は、その職員の能力を活かす部署への配置など、これは勤務評定の結果を参考としながら適材適所の配置に努めております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、多くの市で昇格試験を実施しています。そのような試験の実施で、職員のやる気、意欲、能力を引き出せるということが一般に言われています。恵那市で昇格試験等の導入についてのお考えをお聞きします。


○議長(山田幸典君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 昇格試験の導入のことでございますが、現在では、これは昇格試験は行っておりません。これによらず、経歴、それぞれの部署でやってきた経歴、そして勤務評定による方法などで昇格を実施しております。が、議員ご指摘の昇格試験の導入につきましては、様々な試験形態があります。それぞれの市で様々な形態があるということで、今後その辺を調査研究しながら実施に向け検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。


 では次に、給与制度についてお尋ねします。昨年の9月議会で、恵那市のラスパイレス指数94%、近隣の中津川市は92.6%、瑞浪市では95.4%との答弁をいただきました。18年度恵那市のラスパイレス指数及び近隣の市の指数をお聞きします。


 あわせて、18年度に経過措置を設けた給与水準の引き下げが実施されています。人により給料が動かない人もあると聞きます。今後恵那市の指数はどのように推移する見込みかお聞きします。


○議長(山田幸典君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 恵那市のラスパイレス指数でございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、平成17年度は94.0ポイントですね。平成18年度は94.4ということで、0.4ポイントの上昇となりました。ほかの東濃4市の平成18年度のラスパイレス指数でございますが、多治見市では95.5ポイント、前年度が95.4ポイントでございました。土岐市では95.5ポイント、前年度が96.0ポイント、瑞浪市では93.5ポイント、前年度95.4ポイント、中津川市では92.5ポイント、前年度が92.6ポイントでございます。そんな中、当市の上昇した原因を分析しますと、職員間の異動、これは採用、退職、それから会計間異動というのがございます。そしてもう1つは給料の是正ですね。これは合併協議で協議されました旧恵那市と恵南職員の給与に差があるということで、今その給与是正などを行っているということが主なプラスに転じた要因となっております。


 そして今後、恵那市の指数はどのように推移するかということでございますが、これは職員間の異動等による影響を除いて考えますと、合併協議による給与の適正化、いわゆる格差是正によりまして若干上昇するのではないかと推測をいたしております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、合併協定で給与の適正化は、定員適正化の達成時までにできるだけ早く調整して統一を図るとなっています。給与の適正化が進んで、22年度には概ね完了と聞いていますが、現在の進捗状況をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 議員ご指摘の件でございますが、平成18年度4月から旧恵南職員の給与の適正化に取り組んで、全対象者475名のうち、平成19年度4月で310人、率にして65.3%の方の是正を終了いたしております。20年1月の昇給時では、44人が引き続いて是正することになりまして、この時点では74.5%が是正が完了するということになります。したがいまして、概ね平成22年度末には100%に近い達成が完了するのではないかというふうに見込んでおります。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。


 次に、新規職員の採用の件についても一部聞きたいと思います。新規職員の採用も、一部の部署を除き、凍結状態です。職員の年齢構成が大変いびつになっています。恵那市の市役所は市では一番の大企業でして、その企業がリストラの真っ最中で、新規の職員を採用しない状態が続いています。職員の適正定員545の実現まで新規職員の採用は考えていないとの話も聞いています。私の個人的な見解でございますが、少しぐらい採用したほうが、職場に若い人が増えて、職場が活気づくと思います。中学生の懇談会で、地元に残りたいと希望する生徒の発言もあります。恵那市で最大の大企業である市の職員を目指している優秀な人材を市外に流出させるのではないかと危惧しています。国で中途採用の職員を募集したところ、150倍ほどの応募があったとのテレビ報道を見ました。全国から募集すれば市外からの人材は集まると思いますが、市内での人材の確保はなかなか難しいのではないかと思います。毎回の懇談会で提案される事項、恵那市に住みたい、中学生の切実な思いの声の一端の実現のため、本格採用になるまで少人数でも採用が望ましいと考えますが、市として新規の職員の採用の基本的な考えをお聞きします。


○議長(山田幸典君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 新規職員採用の基本的な考え方についてのご質問でございますが、まず職員数でございますが、合併時の全会計の職員総数は999人を数えました。この時点で普通会計の職員数は756人、この職員数を545人にするというのが合併協議で議論された数値でございます。それを受けまして、平成18年3月になりますが、定員適正化計画を策定しております。これは、平成17年4月1日の職員数733人を平成23年3月31日時点で545人とする計画でございます。これを受けまして、勧奨退職制度、それを拡大し、早期実現を目指して今日に至っております。このことは、早く適正人員になる中で削減できた財源をほかの事業に回して、総合計画を推進しようというものでございます。したがいまして、議員ご指摘のような様々なご意見もあるかとは思いますが、現時点ではこの定員適正化計画の目標数値に早く達成できるように取り組んでおりますので、議員のご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。


 次に、標題2の教育の再生について伺います。


 最初に、全国学力テストについてお尋ねします。全国の小学6年生と中学3年生、計220万人が4月に受けた全国学力学習状況調査の結果が10月下旬に公表されました。43年ぶりの学力テストの結果は、都道府県別の平均値しか公表されていませんが、市町村別、学校別の詳細なデータは県教育委員会を通じて各教育委員会には届いているとのことです。ただ、今回の学力テストは一部の教科であり、小中学校の各1学年であり、4月のテストの結果の公表としてとらえると77億円もの巨費をかけた割にはどれほど活用できるか疑問を感じるところです。教育委員会からは恵那市の研究所だよりに全国学力テストの結果の分析として、結果は良好であったと一部で触れられていました。


 お尋ねします。岐阜県の正答率は全国平均に比較して良い成績でした。その中で、岐阜県の算数Aの正答率のみ全国平均以下という状況でした。岐阜県の正答率が大変良い中で、恵那市の正答率の状況をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 結果が出ましてから、その分析を速やかに教育研究所だよりにお載せし、配布したところでございます。お尋ねの算数Aについてでございますが、これらにつきましては、本市におきましても開きがございまして、全国の傾向とほぼ同様でございました。したがいまして、全国的に言われております理数系についての課題というものについては、今後も継続してとり取り組まねばならない重要な教育の内容であるというふうにとらえております。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 恵那市の正答率は良好との答弁でしたので次に移ります。


 もう1つの調査である学習状況調査では、家で宿題する児童生徒の正答率が高い。朝食を毎日食べる児童生徒のほうが正答率が高いとも報告しています。恵那市での学習状況調査全般の傾向をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) ただいまは質問紙のほうによる調査結果の分析というお尋ねでございます。本市におきましても、その相関については国の傾向とほとんど同じ、同様であるという結果でございました。ただ、恵那市の児童生徒の特徴は2つございまして、家族とともに食事をするということと、地域行事に参加をする、この2つについてのポイントが大変高く、本市の特徴であると、こういうふうにとらえております。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、今回対象が小学と中学3年の児童生徒ですね。卒業まで月数があまりありません。テスト結果から個人に対しての指導、取り組みには限界があると感じます。この学力テストの結果から、恵那市の各学校に対し、今後指導や授業改善に向けて教育委員会の取り組みをお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) お尋ねの件に関しましては、私どもの案をもちまして、学校課題委員会、校長・役員会、校長会等で結果が出たときのことについて検討してまいりました。その中で、やはり結果を子に返すこと、その子の力伸びになることを一番大事にしようということを考えました。そして4月からかなり時を経ているということにつきましても、その間の児童生徒の学びの姿には変化がありますし、伸びがございます。そのことも加えて子に返すということをお願いをしまして、そういうふうに各学校実施をしております。


 また、卒業までもこのことを継続して、4月の一断片ととらえるものではなく、その子の継続した縦の流れとして指導に活かすように働きかけました。また、この結果は、一部ではございますが、全ての教育内容の一部ではありますが、教育委員会としましては次年度の方針と重点に盛り込んでいきたいというふうに思いますし、今までの方針と重点について、誤りはなかったというような今の認識を持っております。各学年におきましては、次年度の教育計画の策定、あるいは授業改善等に向けてこの資料を活用するというふうに指導しております。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、11月4日のテレビで、全国114の自治体で結果を公表すると報道しています。また、公表に向けて検討している自治体も10ほどあると報道しています。各学校で保護者から学校のデータの開示を求められたときにどのような対応をするのかお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 開示の請求がございました場合は、やはり恵那市情報公開個人情報保護審査会の審査を受けて対応することになると考えております。けれども、本市におきましては、各学校のテストを受けました母集団が5名以下、あるいは10名以下の学年が大変多うございまして、各地域の状況も大変特徴があって大きく違っております。したがいまして、これを継続的に、もし2年、3年と公開しましたときには、母集団が大変小さい学校ではその集団が特定されたり、個人的なことに支障を来すおそれがあると、こういうことを考えておりまして、その辺については十分配慮をしていただきたいと、こういう考えを持っております。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) わかりました。


 次に、少人数学級についてお尋ねします。文部科学省では習熟度別学習を積極的に進めて、今回の学力テストでもデータ取りをしていると聞きます。正答率との関係等はまだ分析では具体的な傾向が見られなかったとも報道されています。恵那市で習熟度別学習を含めた少人数教育の状況をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 習熟度別少人数での指導につきましては、現在は25名以下で指導するというのが条件になっておりますが、小学校11校、中学校6校で導入をしております。それ以外の学校におきましても、チーム・ティーチングと申しまして、2名の者が教壇に立ち授業を進めている場合もございます。教科、教材によって習熟度別の指導よりも等質の集団のほうが教え合ったり、かかわったりすることが、その内容の習得に効果的な場合につきましては、習熟度というよりも等質で行いまして、それぞれの内容、目的に応じまして、その少人数の指導の形態は一定ではございません。その効果につきましては、単元テストなどの測定可能なものに実際算数等あらわれてくる場合もございますが、そういったものの相関というよりも、むしろその授業で少人数であるがゆえに、質問がしやすくなった。あるいは授業に集中できるようになった。あるいは発言回数が増えた。わかりやすいし、意欲が出てきたというような、いわゆる文部科学省が言っておりますそこらの生きる力として総合的にとらえる部分が大変多うございます。そういった意味で、少人数については大変重要と考えております。しかしながら、一方で、大きな集団でもって学ぶ、切磋琢磨するということも大変重要であるというふうにとらえております。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 質問の最後でございますが、多治見市で県内市町村で初めて中学校3年生で30人学級を進めています。学校側としては教師が増えれば多くの面で力になり、歓迎と思います。この取り組みに対しては賛否両論があり、問題行動の抑止策としての期待もある反面、見方によっては受験対策ともとられ、少し問題があると感じます。本来、少人数学級は小学校低学年で実施するほうがより効果が上がると考えられています。このような多治見市の取り組みに対し、教育委員会のお考えをお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 現在、恵那市におきましては、岐阜県教育委員会が示しましたところの学級編制の方針を受けて学級編制をしております。多治見市の例は参考といたしまして、今後経過を見守る必要があるというふうには考えてはおりますが、本市の現状は189学級中、いわゆる30人程度学級というふうに多治見は申しておりますが、32、3人までということだろうと思っておりますが、39学級、つまり、本市では約80%が30人程度学級でございますので、そういった実態も踏まえまして、今後も岐阜県教育委員会の方針に沿った形で指導を行っていく考えでおります。そして県からも多人数の学級、特定の学年、あるいは教科には加配教員をいただいておりますので、そういった30人程度を超える学級につきましては、少人数指導を行い、きめ細かな対応をしております。


 それからまた恵那市独自な取り組みといたしましては、様々な状況に対応した教育を推進するために、小学校でいいますと低学年1、2年で35名を超える学級、あるいは個別に支援を要する児童生徒、また複式学級のあるような学校に対しましては、学習支援員を配置し、今年度は15名でございます。さらにきめ細かく、子に応じた面倒みの良い指導ができるよう施策を講じて、その成果を上げつつあります。したがいまして、今後も学習支援による対応ということについて、ぜひ推進したいものと考え、検討しておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 学校教育は、教員の資質が向上すれば必ず良い方向を迎えると思います。今後とも教育委員会の教育研究所を核として、教育力の向上をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 堀 光明君の質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 12番、恵新会の柘植 羌でございます。本日は早朝よりたくさんの市民の方に傍聴していただいております。本当にありがとうございます。私、緊張感を持って質問をさせていただきたいと思います。


 私は、大正百年記念事業と行財政改革の進捗についての2標題について質問いたします。


 まず、大正百年事業についてでありますが、2011年に大正百年を迎えることから、今年度からカウントダウン事業が行われているところであり、大正ロマンシンポジウム、安田姉妹の大正ロマンコンサート、大正の懐かしい映画会などが今年開催されたところであります。ここにこうしたパンフレットも配られたところでございます。私は、この百年事業の意義について、合併後における市民一体感の醸成を図っていく上で、この上ない時宜を得た事業であるとともに、恵那市の魅力を全国にアピールする絶好の機会と考えるものであります。しかし、9月に開催されたシンポジウムですが、司 葉子さんや須田 寛さんなどの著名人がシンポジストであったにもかかわらず、参加者がそれほど多くなく、残念な思いをしました。これは、大正百年事業が市民に十分周知されていないことや、大正ということで、大正村のある明智地域に限ったイベントととらえている市民が多いのではないかと思います。大正百年事業の意義を考えますと、全市において、全市民が参加する事業にしていく努力をもっともっとしていかなければならないと考えます。そしてこの大正百年事業の展開次第で、恵那市の交流人口の増加につなげていくことができると考えます。恵那市では観光目標として400万人の交流人口を目指していますが、大正百年事業を交流人口の増加の手段として位置づけ、具体的な施策づくりを進めていくことが重要であると考えます。したがって、観光資源と結びつけたイベントなどの開催により、各地域の賑わいを創出するとともに、恵那市の魅力を情報発信していく絶好の機会としていかなければならないと考えます。


 そこで、まず次の3点について質問いたします。1つは、大正百年記念事業を実施する意義について、どのように考えておられるのか。2つ目に、交流人口増加の具体的施策として位置づけているのか。3つ目に観光資源など恵那市の魅力の情報発信の機会と考えているかどうか。この3点について市の考えをまずお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 大正百年事業についてお尋ねでございます。


 まずその意義についてでございますけれども、これは皆さんご案内のように2011年、いわゆる平成23年には大正元年から百周年を迎えます。このことを大正村を持つ恵那市として全国に発信していきたいと。大正村が今大正時代のロマンや資源を紹介しておりますけれども、そうしたものを全国的に発信をしていく。そしてさらに大正デモクラシーといった精神もありました。また、今日の昭和、平成の大きな発展の礎をつくったのが大正時代だというふうに思っております。したがいまして、大正時代の良き時代を振り返って、いわゆる温故知新の考えを持ったらどうかということを全国に発信していきたいと、こういう考えで大正百周年をいち早く立ち上げて、そして全国に発信し、恵那市にこういうところがあるという紹介をしていきたいと、こういうことをまず考えたということでございます。そして実行委員会を組織いたしました。委員長を女優の司 葉子村長になっていただきまして取り組んでいるところでございます。


 そして交流人口増加の具体的施策としての位置づけをしているかと、こういうことでございますが、恵那市は総合計画の観光交流人口目標値、平成27年に400万人にしたいと、こういう計画を持っています。現在、平成18年現在、316万3千人ということでありますので、まだ80万人ほどの交流人口の増加をしていかなければならないということでございます。平成18年にまとめました恵那市の観光まちづくり指針の中に、観光イベントの充実というところの主要事業に大正百周年記念事業の開催というのを位置づけをさせていただいておりまして、この百周年を具体的な施策として掲げております。


 そして観光資源など恵那市の魅力の情報発信の機会と考えるかどうかと、こういうことでございますが、まさに絶好な機会だというふうにとらえております。2011年ということでございますので、これから4年間、全国へ大正時代の良き時代の思い出だとか、あるいは今日の繁栄の基礎を築いた大正を振り返り、そしてさらに恵那市には大正村というすばらしい資源もございます。そしてそこに大正時代のいろいろな資産もそろえております。そうしたものを全国に発信していくことによって、恵那市の観光資源の開発にもつながっていくと、こういう考えでございます。


 大正百年は大正村だけのものではなくて、恵那市にはそれにふさわしいいろいろな資産がございます。今年9月8日、9日に行いましたカウントダウンの最初の事業として、大正ロマンシンポジウム、そして大正ロマンコンサート、そしてサイレント映画などを実施をさせていただきまして、議員は少ないとおっしゃいましたけれども、私は最初の事業としてはたくさんの人に来ていただいたというふうに思っていますし、またこれは大正村だけ、明智町だけのものではなくして、全市のものというふうに考えていきたい。そのためにもシンポジウムも文化センターで開催したと、こういうところに私たちの意向をちゃんとしっかり見ていただきたいと思います。そしてそのときに、恵那市の中には大正時代のものがたくさんありますので、我がまちの大正展というのもそのときに一緒にやらせていただきました。例えば笠置町では、大正15年に笠置橋が架けられました。その前後の写真だとか、あるいは岩村電車、矢作索道の建設、そしてシクラメンの栽培、これも大正時代でした。保古の湖も大正時代にできております。そして代表する恵那峡、大井ダムは大正13年にできたということでございまして、そうした資料も展示をしていただきまして、大正時代とはこういうものだなということを私も実感をさせていただきました。恵那市にはどこにもすばらしい大正時代があったというふうに認識をしております。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 大正百年を契機にして、恵那市全体として取り組むと、こういう話でございました。今年のイベント等について少し認識が違っておりましたんですけれども、市としては一生懸命やっていると、こういうふうにとらえさせていただきます。


 次に、実施体制についてでありますが、先ほども言いましたように市民一体感の醸成のために全市民が参加できる事業の展開ができるよう、全市的な体制とする必要があります。現在の実行委員会組織はどのようになっているか質問いたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 実施体制でございますけれども、平成17年8月9日に第1回、そして平成18年2月20日に第2回の準備委員会を開催いたしまして実行委員会の設置を検討し、そして平成18年5月2日に実行委員会を恵那市観光協会、商工会議所、商工会、自治連合会、市議会、議長さんと観光活性化委員長さんにご参加をいただき、そして学識経験者、大正村関係者、そして岐阜県から顧問として東濃振興局長、そして委員として恵那事務所長にも参画をいただきまして、全市を挙げての組織というふうにさせていただき、また市レベルを超えた実行委員会というふうに考えております。ちなみに委員長は司 葉子村長であり、私も顧問の一員として参画させていただいておりますが、委員は25名で組織をさせていただいております。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) わかりました。司 葉子さんを実行委員長として各界、各層の代表者で実行委員会が組織されているということでございます。自治連合会組織も入っているということでございますが、大事なことは、やはり形だけの実行委員会じゃなくて、特に地域自治組織、そういったところとの連携もこの実行委員会の中でしっかりやっていっていただきたいなと、こんなことを思います。


 現在、13地域では地域協議会が設置され、まちづくり推進組織によって様々なまちづくりの取り組みが成されているところであります。大正百年事業は実行委員会が中心となって企画し、実行することは当然でありますが、大事なことは、今も申し上げましたが、実行委員会だけでなく、地域のまちづくり組織を巻き込んでいくことではないかと思います。大正はどの地域にもあったわけであり、建物や伝統文化、歴史遺産、生活文化などそれぞれに大正のかかわりがあります。各地域において特色を活かした取り組みを行うこともまちづくりを進める上で重要なことと考えます。カウントダウン事業は2011年まで続くわけであり、サテライト的に各地域においてもイベントが開催されれば、まさに全市民が一体となって取り組むことができ、市民一体感の醸成が大いに図られるのではないかと思います。地域協議会やまちづくり団体にも呼びかけを行って、大正百年記念事業の共催イベントを開催していただくなど、連携して取り組むことがぜひ必要と考えます。この点についてどのようなお考えかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 冒頭に申し上げましたように、私は全市を挙げて取り組んでいきたい、そういう事業でもあると、こういうふうに思っております。したがいまして、各地域に大正時代のいろいろな遺産もございますし、また文化もございます。そうしたものを掘り起こして、そしていろいろな地域でいろいろな事業をやっていただけることが大正百年事業になっていくというふうに考えています。したがいまして、地域協議会、あるいは観光協会は各支部もございますので、そういったところと連携をしていきたいなと、このようにも考えております。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。


 次に、実施事業について質問いたします。


 大正と言えば、恵那市では大正村のほかに、何と言っても大正時代につくられました大井ダムの恵那峡があります。大正時代に福沢桃介によってつくられた我が国初のダム式発電所で重要な産業遺産であります。また、女優貞奴とのロマン話も有名であり、NHK大河ドラマ「春の波濤」では全国の注目を集めたところであります。かつては「青い山脈」の舞台となったほか、桜の名所として、あるいはこぎボートなどで昭和30年代から40年代にかけて多くの観光客が訪れ、一大観光地であったわけでありますが、観光ニーズの多様化により、だんだん客足が遠のき、現在では大変厳しい状況にあります。そこで大正百年を機に、大正時代につくられた恵那峡をもう一遍見直すいい機会ととらえ、恵那峡再活性化につながる事業を大正百年事業として展開していくことをぜひ考えたらどうかと思います。全国にはかつて恵那峡を訪れたことのあるオールドファンがかなりおられます。そうした方々をもう一度引きつける戦略が必要であります。例えば福沢桃介や貞奴を題材としたパビリオンなどを考えたらどうかと思います。


 また、さざなみ公園の桜が育って、春には見事に咲くようになりました。桜と言えば高遠城の桜に代表されるように仕掛けによっては多くの花見客を誘致できます。魅力のあるイベントを絡めて、桜祭りを毎年一定時期に継続して開催するのも有効と考えます。


 それからシアター恵那という立派な施設がありますが、競馬開催日以外の有効活用を図ることも考えたらどうかと思います。県と連携して、大型スクリーンを活用した映画祭の開催もおもしろいと思います。常に懐かしの映画が上映されているとなれば、それこそ恵那峡のオールドファンの心をとらえることができて、リピーターにつながっていくと思います。こうした取り組みを地元観光協会や地域協議会、あるいはまちづくり団体と連携して行えるように実行委員会として働きかけていったらどうかと考えます。こうした事業を実施することについては、市としての考え、今どのような考えかお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那峡のお話をいただきました。昨年、名古屋のオアシス21で観光協会が名古屋の市民の皆さんに恵那市の特産の物販をしに行きました。そのときに言われたことは、名古屋の人たちは恵那峡のことに随分思ってみえまして、恵那峡のある恵那かということを盛んに言われたということを聞いています。恵那峡の今までの歴史というのは大変重いものだと思いますし、先ほど言いましたように大正13年に日本の最初のダム式発電所として人工湖が恵那峡になったわけでございますけれども、私はいつもあそこに行って皆さんにお話しするのは、決して今人工湖と言える状態ではなくて、本当に自然にしっとり落ちついて、これがダムでできた湖だという感じがないほど自然にマッチしているということであります。これは歴史が生んできたことだと思いますが、既に82年目を迎えるダムでございます。これはダム百選に昨年も選ばれた場所でもございますので、何とかリニューアルをしてさらに観光客に来ていただきたいと、こういう思いは私も全く同じでございます。観光協会の会長さんからもぜひさざなみ公園付近の、藤棚付近の整備をしていきたい、こういう話もございました。しかし、地権者の方もお見えになりますので、これは観光協会恵那峡支部とよく協議をしまして、さらにお客さんが来ていただけるように、そして楽しんでいただけるような観光地に再整備する必要があるということは十分認識をしております。せっかくのすばらしい遺産、多くの人に来ていただきまして、さらに楽しんでいただける恵那市の一番大切な観光資源というふうにも思っておりますので、そういうところを市としてどのようにしていくかということは観光協会、そして地域ともよく相談しまして進めていきたいと思いますが、この大正百年に向けて、何とか恵那峡でもこうしたイベントを行って、恵那峡の良さをまた改めて見直していただきたい、こういう考えを持っております。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 恵那峡の問題はなかなか難しい問題がございますが、こうした大正百年記念、こういうような事業の中で考えていけばいいかな、こんなふうに思います。


 シアター恵那の話がなかったんですけれども、これ、恵那にとっては大変立派な社会資本であるというふうに思います。特に箱物の場合は、つくったらそれでいいというものではございません。あといかに活用するかということは大切でありますので、これは県の施設ということもありますので、県と連携しながら、先ほど申し上げましたような利用の仕方というものもぜひ考えていっていただきたいなと、こんなふうに思います。


 次に、明知鉄道を絡めた事業もぜひ考えていく必要があると思います。私は、合併以降ずっと恵那市にとって明知鉄道は重要であり、明知鉄道を中心としたまちづくりや再活性化策を提案してまいりました。市長も言っておられますが、明知鉄道を廃止することは文化を失うことでもあります。乗るものが減ったと言っても高校生の通学の足として、高齢社会にあってお年寄りの足として、その存在意義はなお大きなものがあります。利用客を増やして、何としても存続させていかなければなりません。大正時代の産業遺産である大井ダムを要する恵那峡の恵那と、大正村の明智を結ぶ明知鉄道は、大正百年事業の展開に極めて有効な媒体であると私は考えます。明知鉄道と連携したイベントの開催や沿線観光地の情報発信などにより観光目的の利用者増につなげていく取り組みをぜひ考えていただきたいと思います。例えば主要駅での鉄道展の開催、最近話題になっておりますJR北海道が開発して試験運行段階にあります線路と道路の両方走ることができるディアルモードヴィークル、すなわちDMVの導入に向けた実証試験運行の実現、さらには全車両連結によるイベント列車の運行など、夢や遊び心いっぱいのイベントを大正百年事業として開催することにより、幅広い乗車客、観光客の獲得が図られるものと考えます。特にDMVの試験運行は、国と県の協力のもとに行うもので、恵那市においても手を挙げれば十分実現可能であります。現在明知鉄道協力会などで明知鉄道支援のための具体策が検討されておりますが、こうした取り組みについて、協力会と連携できればより大きな力になると思います。こうした明知鉄道と連携した大正百年事業についてはどのように考えておられるか質問いたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 明知鉄道は、私は恵那市の、そして地域の財産であり、文化というふうに思っております。ぜひとも存続をしていきたいという気持ちには変わりございません。ただ、明知鉄道をいかにして活用するかということに大きな論点があると思いますけれども、まず観光資源として活用するということは大きなテーマだと思います。そのためにはどうして今の時期に残していくかということを私は沿線の市民の皆さんに訴えているところであります。何とかこの期間しっかり残して、そして必要性を皆さんに知っていただいて、さらにそれに観光資源として活かしていくと、こういうことを考えないと、なかなか難しいんじゃないかというふうに思います。ぜひともそういう意識を持っていただきたいと思います。で、明知鉄道を活用して、例えばJRと連携した新しいコースを選ぶとか、あるいは岩村城址、あるいは岩村の街なみ、大正村を散策してもらうような事業、JRともよく検討して、連携していくことも必要だというふうに思います。


 皆さんにお知らせしておきますが、1月20日に明智文化センターを会場に、JR東海の相談役の須田 寛さんに明知鉄道の観光活用という講演をしていただき、そして「明知鉄道と私」と題したシンポジウムを計画しております。明知鉄道はどのように活用していくことが必要か、あるいは須田さんから観光と明知鉄道のつながり、どうしたら観光としてつながっていけるかと、こういうことも講演をしていただきます。ぜひこのシンポジウムにもご参加いただければありがたいと思います。


 そして恵南の商工会の青年部が「夢列車−夢と願いを未来のふるさとへつなぐ明知鉄道」と題していろいろなイベント、あるいは絵を募集したりして実施をしようとしております。これも若い人たちが明知鉄道に対する思いがあるというふうに思います。


 そして先ほどお話がございました話題性のあるDMVの試験運行につきましては、大正百年にあわせて何とか手を挙げて実施をしていくような取り組みをしていきたいと、このように思っております。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ありがとうございました。


 須田 寛さんの講演とシンポジウムが1月に計画されるということでございますが、これは大変いい計画だと思います。ぜひ多くの皆さんが、市民が参加できるようにしていただきたいと思います。


 それから恵南商工会青年部の明知鉄道を絡めたイベント、これは大変すばらしいことだと思います。市民の自主的な取り組みということでございまして、ぜひ2011年に向けてこうしたいろいろな団体がいろいろな取り組みをやっていただけるということが大変ありがたいことだと思いますので、今後そのようなふうに働きかけをお願いしたいと思います。


 それからDMVの本格導入も検討したいということでございまして、大変ありがたいと思います。DMVにつきましては、実用化に向けてはまだまだ大変な課題が多いところでございますけれども、とりわけ今のところ全国的に非常に話題が広まっております。したがって、百年事業の一つのイベントとして、先ほど申し上げましたような試験運行、こういったものも大変おもしろいと思いますので、ぜひ実現できるような方向でご努力をいただきたいと、こんなふうに思います。


 それから実行委員会が主体となって行う事業として、明治村、大正村、昭和村、この3村長サミット、あるいは大正ゆかりのものが集まった大正サミットを考えたらどうかと思います。近隣の犬山市に明治村、美濃加茂市に日本昭和村があり、当市には日本大正村があります。大変好条件にございます。3村が連携して、全国にそれぞれの特色、魅力を情報発信することによって、3村ツアーや近隣観光施設との周遊コースが企画されて、それぞれの村への集客につながるものと思います。幸いにして3村長は明治村村長の小沢昭一さん、昭和村村長は中村玉緒さん、そして大正村村長が司 葉子さん、大変な著名人ばかりでございます。大正百年事業のメーン事業としてこの3村長がそろったサミットが開催できたら、恐らく全国の注目を集めること間違いないと考えます。恵那市の知名度アップ、交流人口増加に大きな力となり、ぜひ実現できたらと考えます。また、カウントダウン事業の中で、大正と名のつく集まりの大正サミット、こうしたことも考えたらおもしろいと思います。このような3村長サミット、あるいは大正サミットを開催する考えはあるかどうかお聞きします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 3村サミット、ユニークなご提案でございます。実は事務的にはカウントダウン事業の中で、できたら私は来年度この3村の村長サミットができないかということを模索しておりますが、ただ相手がありますので、どういう形になるかわかりませんが、いずれにしても、平成23年までには実現したいと、このように思って今働きかけをしているところでございます。ご提案の大正サミットというのは、祝大正百年サミットという形で最終的に打ち上げていきたいと、こういう考えも持っております。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 3村長サミットについて、ぜひ2011年に実現したい、実現する方向で検討していきたいということでございます。


 もう1点、実施事業について質問いたします。現在、商工会議所青年部などの有志で映画制作を目指した心の合併プロジェクトの取り組みが進められております。この取り組みも合併後の恵那市民の心の一体感を一日も早く持てるようにしていこうとするもので、恵那市が舞台となった「青い山脈」が50年を経ても今なお市民の心に残っており、誇りにもなっているところです。このことに着目し、映画によって心の一体感の醸成を図ろうとするもので、平成の「青い山脈」を目指して映画づくりに立ち上がったものであります。恐らく全市が舞台となるでしょうから、この取り組みについても地域協議会やまちづくり団体などが協力できる体制ができたら大きな力になると考えます。大正百年目の2011年までに上映できたら大きな話題が加わることになり、恵那市の知名度や魅力アップにつながると思います。しかし、一口に映画をつくると言っても資金面、人材面、企画面など大変でありまして、多くの困難を伴う事業と予想するものであります。市民による自主的な取り組みでありますけれども、こうした取り組みに対して市として何らかの支援をする考えはないか質問いたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 心の合併プロジェクトの話は十分聞いておりますけれども、今、若い人たちを中心に有志の皆さんが懸命に市民に輪を広げつつあります。こうした努力に本当に私は敬意を表しますが、こうした皆さんの熱意で今立ち上がっておるわけですから、熱意の輪をどんどん広げていただきまして、そしてその力を期待しております。そうしたことによって、市民みんなでつくった映画だと、こういう認識をしていただきたい。それに対して、市として協力できるところは協力していかなければいけないと思いますし、また応援すべきところは応援していきたいと思いますが、まず市民の力の結集が第一だというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) わかりました。市民の力の結集が大事だ、こういうことであります。私も一生懸命応援していきたいと、こんなふうに思います。


 それでは、大正百年事業のPRのあり方について質問いたします。市の地域挙げての全市民が参加したイベントにしていくことはもちろんのこと、市内外にしっかり周知していくためにはPRを十分に行っていかなければなりません。現在、大正百年目までのカウントダウンボードが明智の大正村内に設置されておりますが、やはり恵那市の表玄関であります恵那駅周辺にも設置すべきではないかと考えます。また、全市を挙げての大正百年記念事業であることを恵那市民はもちろん、恵那市へ訪れる方々にも周知することができるよう幹線道路から市への入り口など、主要地点に効果的な看板を設置することも必要と考えます。今後どのようにPRしていくか、計画をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 大正百年まであと1,320日であります。このカウントダウンは9月に行いましたイベントの際に設置をいたしましたけれども、現在は大正村のロマン館に配置をしておりますが、これはやはり全市で行うわけでございますので、明知鉄道の恵那駅周辺に設置をし、あるいは大正村への進入幹線道路にも啓発の案内板を設置していきたいと、このように思います。そして大正百年が恵那市全体の事業である、そして貴重な観光資源を活かす最も良い機会だというふうに考えて、そのように進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ありがとうございました。


 時間がなくなってきちゃったんですが、もう1点この大正村関係では、誘客対策について質問したいと思います。土岐市のアウトレットが年間400万人以上の集客があると聞いております。今年度はそこに目をつけてアウトレットの客を東濃各地の主要観光地に連れてくるという事業を県と東濃各市が連携して実施したところでありますが、多数の客が集まる場所でのPRやそこからの誘客対策も有効であると、重要であると思います。こうしたことについて、今後どう考えておられるか質問いたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) アウトレットに対しては、東濃5市で連携しまして、10月13日から12月15日まで試行的に東濃ぐるりんバスという事業を展開しまして、東濃5市の観光地、20コースございましたが、案内をしました。幸いにして恵那市の恵那峡、岩村、大正村、ささゆりの湯、そういったところへはいずれも定員30名満員であったということで、大変好評であります。しかし、このアウトレットの事業は試行的でございますので、今後この結果を踏まえて、来年度やっていくかどうかについては広域でまた協議をしていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、恵那市のPRについてはアウトレットの中にもパンフレットなど置かしていただいています。大正百年事業についてもこの場所でPRしていきたいと、このように思っております。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ぜひいろいろな施設と連携して取り組んでいっていただきたいと、このように思います。


 いろいろ質問してまいりましたけれども、市長のほうから丁寧に答弁いただきました。そんな関係で時間がなくなってしまいましたが、大正百年事業につきましては、実行委員長の大正村村長の司 葉子さんが大変積極的で、恵那市に対する理解、思い入れは相当強いものがあります。私もお話をさせていただきましたが、恵那市のまちづくりや明知鉄道についてぽんぽんとアイデアを出されておられます。恵那市を何とかしたい、恵那市の役に立ちたい、こういう熱い思いがひしひしと伝わってきます。大変ありがたいことでありまして、司 葉子さんを中心にして、市民が一体となった大正百年記念事業を盛り上げていっていただきたいと思います。


 2つ目の標題、行財政改革の進捗について質問を予定しておりましたんですが、大正百年記念事業を熱心に質問いたしましたら時間がなくなっちゃいまして、通告をしておいて十分質問ができないということは大変申しわけなく思います。この行財政改革の問題につきましては、のち程同僚の議員から質問が予定されております。したがいまして、私のほうは、大変失礼ですけれども、省略をさせていただきます。


 いずれにしても、申しわけございません。行財政改革について恵那市も大変な課題、喫緊の課題をいっぱい抱えております。特に公の施設が458施設ある。これは恵那市のような類似施設と比べて倍くらいあるんじゃないかと、こういうことを言われております。それが、物件費なんかが増えることにもつながっておりまして、平成22年ですか、244億円の財政規模にしていくということで、そこまで到着するのは大変難しいと思います。しっかりと行財政改革を進めていっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 柘植 羌君に対する答弁を終わります。


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○議長(山田幸典君) ここで1時まで休憩をいたします。


              午前11時48分 休憩


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              午後 1時00分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開をいたします。


 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 1番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いします。


 標題の1つ目は福祉について。1点目として、高齢者の医療についてお尋ねをいたします。


 日本の医療制度においては、高齢者の医療費の約5割は公費であり、4割強は各医療保険からの保険料などで成り立っています。今後、急速な高齢化が進み、医療費の一層の増大が見込まれ、このまま進むと現役世代の負担が増加せざるを得ません。高齢者と現役世代の負担、世代間の公平性の確保や、そして国民皆保険制度、将来にわたり持続が可能なものにするため、負担能力を勘案しつつ、現役世代と高齢者でともに支え合わなければなりません。2006年の医療制度の改革では、来春4月より前期高齢者の70歳から74歳の方には医療費の窓口支払いを1割から2割へ引き上げ、75歳以上の方には後期高齢者として高齢者の医療が行われるよう保険料の負担を新しくお願いする後期高齢者医療保険制度をつくりました。しかし、60歳代の方は何らかの仕事をしながら年金プラスアルファで生活をしていますが、70歳を超えると年金だけで生活する方が増え、病気の回数も増えます。年金だけの生活者の2割負担は厳しいのでは、また子どもの扶養家族になっている後期高齢者が新たに保険料を負担することはどうだろうかなどにより、負担増の凍結や負担を緩和することになったと聞きました。私は、この新しい医療制度が間近に迫っている、また高齢者の方はすぐ理解できるだろうかと思い、市内の医療機関の窓口を見て回りました。窓口では支払いのことや平成20年4月からは後期高齢者医療ですとのポスターや張り紙による案内は一つもありませんでした。また、当市では、せっかく告知放送を各家庭に配置していますが、まだこういった放送は流れていません。先月行われた地域懇談会では、少しはこの制度について説明があっても良いのではと思っています。説明の推進が遅いと思います。


 そこでお尋ねしたいのは、後期高齢者医療制度、高齢者の方に理解していただくためにどのように周知をされていくのかお尋ねします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) お尋ねの後期高齢者医療制度の広報が遅いというお話でございますけれども、現在まで広報「えな」では、9月15日号でお知らせ記事として掲載をさせていただきました。なかなか制度が十分に固まってこない段階で、広報、周知するとかえって住民の混乱を招くと、こういう形で今まで差し控えてまいりましたが、あらかた保険料なども含めて決まってまいりましたので、これからの話でございますが、新年の1月1日号において保険料などを掲載する予定でございます。そして2月1日号では特集記事を組みまして、制度の周知を図るとともに、あわせて2月からは各地域別の地元説明会を予定しております。そのほか、今議員ご指摘ございましたように、告知放送やCATVの活用に限らず、これも議員からご指摘がございました病院窓口のポスター、これも広域連合のほうから各病院あて等に送付されておるということでございますので、今後は掲示できるよう関係機関にお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 高齢者の方には丁寧にわかりやすい説明をよろしくお願いしたいと思います。


 それで、後期高齢者医療制度は、設定される際、現在の市町村の給付を超えた都道府県単位の連合体をつくり、そこで75歳以上の後期高齢者の保険料を決定し、給付する制度としています。


 そこでお尋ねしたいんですが、岐阜県後期高齢者医療広域連合の仕組みと役割及び市町村との連携はどのようなものなのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) お尋ねの広域連合の仕組みと役割と連携ということでございますけれども、これは法律にも規定がございまして、高齢者の医療の確保に関する法律第48条でございますが、ここによりますと、市町村は都道府県の区域毎に全ての市町村が加入する広域連合を設置し、後期高齢者医療の事務をとると、こういうことが規定されておりますので、岐阜県内では42市町村が加入する岐阜県後期高齢者広域連合が今年度の2月に設立されたところでございます。この連合の役割でございますけれども、保険者になるということでございまして、責任を持って運営主体となっていただくということでございます。内容も若干申し上げますと、保険料の決定とか医療費給付とか被保険者証の発行などがあるということで根幹を成す仕事をなさっていただくと、こういうことでございます。


 それから、広域連合と市町村の連携ということでございますけれども、市町村は住民の移動情報や税情報を広域連合へ提供するなどの窓口事務の役割を担いまして、広域連合では、今申し上げました市町村からの情報をもとにいたしまして、保険料の賦課、そして被保険者の認定などを行うと、こういうことで業務の分担をしておるということでございます。いずれにいたしましても、広域連合と市町村はお互いに連携をとりながら、制度の運営を円滑に実施していくと、こういう役割を持っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 都の広域連合では、各区町村が保険料が高くならない工夫として広域連合への効果的な財政支援を検討しています。岐阜県でもそういったことは必要です。恵那市の業務内容はどんなふうなのかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 市町村の業務内容ということでございますが、市町村は、被保険者である75歳以上の高齢者に、身近な行政でございますので、保険料の徴収、各種申請や届け出の事務、健康診断の実施、保険証の引き渡しなどを行うこととされております。参考に申し上げますが、これらの仕事を行うために次期の市議会になると思いますが、関係条例の制定に関する議案も提出させていただくよう準備を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、業務内容についてでありますが、当市では、事務の手続や会計の方法も新たに発生すると思います。特に予算の執行はどのようになるのかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 予算でございますが、これも高齢者の医療の確保に関する法律第48条の規定がございまして、この中に後期高齢者医療に関する収入及び支出について、特別会計をつくらなければならないと、こういう規定がございます。このために今現在でございますけれども、広域連合とその内容について調整中でございまして、平成20年度、新年度の当初予算の中で恵那市後期高齢者医療特別会計、これを設けるよう事務作業を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 特別会計であるようですけれども、この後期高齢者医療制度の財源構成はどうなっているのでしょうか。例えば後期の場合、国、県、市の負担割合、また老人保健医療制度と比較して一般財源からの増減はどうなるのかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 後期高齢者医療制度における財源についてでございますけれども、基本的には患者負担を除いた総医療費について、公費負担を5割としております。公費負担の負担割合でございますけれども、その内訳でございますが、国が6分の4、県が6分の1、市町村が6分の1となってございます。残りの医療費の5割のうち、後期高齢者支援金として、これは後期高齢者以外の若者の保険料でございますが、この支援金が4割、そして75歳以上の後期高齢者の保険料が1割と、全体で10割と、こういう財源構成になっております。議員は一般財源の増を心配してみえるということでございますけれども、現行の老人保健医療制度と比較した場合の公費負担割合、これは基本的には市負担は同じでございます。同じ額になるということでございます。けれどもということでございます。今度の新しい制度の中では、低所得者等の保険料負担の保険料軽減、こういった分、あるいは新しい制度の中で健康診断義務が入ってまいりますので、これらの分については若干の負担も想定されるということでございまして、その中身は現在詰めておるところでございます。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 若干の負担が非常に気になるところでありますけれども、広域連合の議会が4回しか開催されていません。十分な議論ができたのか心配です。どのような議論がされて今回の保険単価が設定されたのかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 保険料単価の決定までには、広域連合の中で議会を設けておりまして、この議会を4回開催してきたと、こういう経過でございます。しかし、この議会を開催するまでにはいろいろな事務手順がございまして、広域連合の事務局ではまず最初に各市町村から選抜した係長クラスで組織する総務企画、資格管理、給付、電算という4部会がございまして、この会議をそれぞれ月2回やってまいりました。そしてこの中で、平成20年度からの、新年度からの事務処理体制を議論してきたわけでございます。保険料につきましては、給付部会が担当しておりますけれども、ここで県内での総医療費の試算をいたしまして、その資料をもとに、被保険者数とか所得を考慮いたしまして保険料を算出してきたと、こういうことでございます。これが素案でございまして、この素案について、また各市町村、代表市町村になるわけでございますが、この課長クラスで構成する広域連合幹事会というのがございます。これを月1回開催してまいりまして議論を重ねてきたということでございます。ここで保険料単価の原案を決定いたしまして、これを去る11月の広域連合の議会に諮って保険料が決まってまいったと、こういう状況でございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 2点目の質問をいたします。2点目は児童福祉についてお尋ねします。児童扶養手当は、2003年の母子及び寡婦福祉法改正の際、離婚の生活の激変を緩和するとともに、自立を促進する趣旨で5年後の来春4月より一部削減、最大2分の1の削減をすることが定められました。しかし、母子家庭の生活状況、就労状況、平均収入を見ると、法改正の趣旨と現実の間に開きがあり、一部削減の凍結が取りざたされています。そこで、当市では母子家庭に支給される児童扶養手当の認定方法、そして認定者の増減の状況はどのようなものなのかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 児童扶養手当の状況でございますけれども、これは議員申し上げられましたように離婚後の生活の激変を緩和すると、こういう意味で手当が出ておるわけでございまして、その現況につきましては、今年度で約385名ほどお見えになりまして、平成17年度と比較すると29件の増加ということでどんどん増えておると、こういう状況でございます。その認定方法の話でございますけれども、離婚届を出された相談者の方が窓口にお見えになります。そこで、制度の趣旨を説明いたしまして、資格について確認した後に申請書を出していただいております。その申請書の内容でございますが、この内容を住民基本台帳とか課税台帳、あるいは扶養義務者、こういったものを確認いたしまして、認定通知を出すと、このときあわせて証書もお出しするわけでございますけれども、そういう事務手順をとっております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 認定者が増加しているようです。認定者のうち、法律改正により来春の4月からの削減対象者は、いわゆる受給期間が5年を越え、就業意欲が見られない対象者は見えるのかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員ご存じだと思いますが、平成14年の法律の改正で20年4月から受給から5年たった人について一部支給停止とすると、こういうことでございますが、対象者は、5年を経過した数ということで申し上げますと、約4割くらいお見えになるということですので、150名くらいという数字になろうかと思っております。なおこれも議員ご承知のことだと思いますけれども、国では法律改正をしたわけでございますが、この法律改正が本当に良かったかということについて議論が成されておるということでございますので、今後の動向を見守りながら適切な対応をしたいと考えております。あわせて申し上げますならば、今年の7月に現況届という届けを出していただいておるわけでございますけれども、このときも既に法律改正の趣旨をきちんと担当の方にはご説明申し上げたところでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 何人かいらっしゃるようです。そこで、制度改正では母子家庭の母親の就業、自立に向けた取り組みの強化を図ることになっていますが、恵那市における認定者の就労状況の支援策はどんなものをやっているのかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 認定者の就労状況についてお答えいたします。


 数字で申し上げますけれども、認定者のうち、会社勤務が87.1%、自営が3.1%、内職が0.3%、無職が9.5%と、こういう状況でございまして、これらの方のうち、なお就労支援をとっているということでございますけれども、恵那市では母子自立支援員という、非常勤の嘱託員を設置しておりますので、これらの方を通じまして母子家庭の生活一般相談だけでなくて、今申し上げましたような就労支援の指導もお願いしておるところでございます。さらに申し上げますならば、国のほうは母子家庭の自立支援の給付事業、これを積極的に勧奨しておりますので、恵那市もできるならば来年からこの自立支援給付金事業もできんかなと、こういうことも今、中で検討中でございます。あわせてご報告させていただきます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 温かいご支援を含めてよろしくお願いしたいと思います。


 3点目は5歳児健診の推進についてお尋ねします。


 乳幼児健康診査の対象年齢は0歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になっています。3歳児健診から就学前健診までの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されるのでは遅いと言われています。発達障害は対応が遅れるとそれだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応、対策を講じることなく、子どもの就学を迎えるため、状況をさらに悪化させてしまう場合もあります。軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満などの予防を目的として5歳児健診する自治体は増加の傾向で、その結果では、知能検査でやや問題ありが多く、将来学校、社会生活を営む上でいろいろな問題やいじめや不登校の原因にもなっているとの指摘もあります。当市でも次世代育成支援行動計画に5歳児の健診が課題になっています。実施の考えはどうなのかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 大変申しわけございません。お答えの前に、先ほどの後期高齢者のところで、答弁でミスがあったということでございますので、訂正させていただきたいと思います。


 法律の名前のところでございます。高齢者の医療の確保に関する法律第49条と、こう申し上げるところ、第48条と誤って答弁したようでございます。お詫びして訂正させていただきます。よろしくお願いします。


 それでは戻りまして、5歳児健診の可能性ということでございます。市の事情でございますけれども、子ども発達センターの登録者数というのがございまして、全て発達相談だけではないわけでございますけれども、学齢未満児の児童数を見てみますと、平成17年度が93名、これが平成19年度には132名と、これ39名も、大変増えてきております。親の意識変化とか施設が指定管理になったとか、いろいろな社会事情も変わってはおりますけれども、そういうことを差し引いても発達障害のことが疑われる児童が確実に増えてきておると、こういう認識をしております。そういう認識のもとに、実は先ほど議員がおっしゃいましたような次世代育成支援行動計画の中にも5歳児健診の必要性ということを課題として掲げたと、こういうことでございます。


 国はどうかと申しますと、国もいろいろな研究を進めている中で、5歳児健診の有効性と、こういうことの認識が深まるつつあると、こんな情報も得ております。今、市でどういうことを申し上げるというのは直ちに申し上げることはできませんけれども、次世代育成支援の市民会議というのがございまして、この中でも課題の検証をしております。例えばマンパワーの問題もあります。特に発達障害では、健診に要する医師は内科医師じゃなくて、専門な医師がいるとか、臨床心理士とか言語聴覚士、そんなような特殊な能力を持った専門家も必要になりますので、そういう問題があります。あるいは健診した後のフォロー体制の問題も実はまだ課題としてどういうふうになるかとらえ切れておりません。こういったことを踏まえて検討する中で、5歳児健診の可能性も探ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 恵那市では保育園、幼稚園で毎年健康診査を実施しているとのことも聞いておりますが、そうであれば、早期発見ができるのではないかと思います。学校現場での発達障害を持った子どもたちの状況や傾向と、その支援の状況はどうなのかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 学校現場の状況についてお話をさせていただきます。


 発達障害を持つ子どもたちの増加傾向については、本市も例外でないことについては先ほど市民福祉部長が答弁をいたしました。私どもとしましては、やはり横断的に見ることも大事ですが、縦断的に見るということを大事にしておりまして、教育委員会としまして、入学してくる子たちに適切な援助、指導ができるように恵那市の学校に入学してくる幼稚園、保育園21園全て教育委員会のほうで複数で回って、必要な対策を講じなければならない状況かどうかということについて訪問をしております。さらに小学校の校長につきましても、入学してくる園、その他の情報をつかむために足を運んでおります。そして少子化対策推進室とも連携をしつつ、校長の担当者、それから教育委員会担当者と一緒にどのような支援が必要かということについて会議を持っております。その上で、各学校に特別支援、コーディネーターを置いております。そして支援体制をより確立するために努力をしておるところでございます。それから市全体の特別支援を助言する立場の加配教員も1名恵那市に配置されております。市としましても、そういう実態に応じて特別支援が必要な子どもたちに学習支援員を10名配置をいたしまして、そのような障害を持つ子たちへのニーズに応えるよう努力しているところでございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 学校現場の意見を聞きましたけれども、もう一度市民福祉部長にお尋ねしたいんですけれども、5歳児健診があるとすれば、早期発見ができ、学校の教育現場でも支援が最小限につながり、早期療育や適正な支援ができると思いますが、その点で実施すべきでないかと考えますが、お考えをお尋ねします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) どうしてもやってもらいたいと、こういう話のようでございます。課題があることは先ほども申し上げましたわけでございますけれども、今、現段階ではやはり5歳児健診という、健診という言葉にとらわれることなく、現行の相談事業も含めた広い中でどういう体制がいいのか、こういうことを検討を加えていきたいと、こう考えております。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) まだ実施には病院の先生やスタッフの課題も大きな問題となっています。しかし、ぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 標題の2つ目は観光についてお尋ねします。先ほど質問した柘植 羌議員とほとんど重複いたしますので、質問を一部のみにいたしますのでよろしくお願いします。


 観光市場は縮小傾向が続いており、団塊の世代の大量退職により増加の予想がありますが、大きな伸びは期待できません。当市の観光客の拡大も困難な状況ではないかと思います。ぎふデスティネーションキャンペーンが10月から12月の3カ月間開催されていますが、恵那市の観光見込み目標はどのように思ってみえるのかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) お答えいたします。


 恵那市の総合計画では、平成27年の観光入り込み客数を400万人に設定して取り組んでいるところでございますが、今議員さんが言われたように大変厳しい状況の中でございますが、今年の5月からは、具体的に言いますと、東京、大阪等の主要駅などで岐阜観光キャラバン隊の開催、それから9月には岐阜県内の魅力を紹介した岐阜DC観光ガイドブックをそれぞれのJRの各駅、旅行業者等に配り、誘致を促進しております。また、旅行の雑誌「旅の手帖」、それからテレビ番組「いい旅ふた旅ぎふの旅」とか、こういうようなところで当市の観光地がたびたび放映されております。こういうことから観光バスの入り込みも大分増えております。また、先ほども柘植 羌議員のほうに市長のほうからお答えされましたが、10月から12月にかけて、土岐プレミアムアウトレットから観光客を恵那市のほうへ誘致をしておると、このようなことをしております。また、そのほかにも新たな恵那市の魅力の観光地、例えば上矢作の風力発電とか、笠木山地域、こういうところがございますので、これらの情報発信とメディアへの情報提供を努めながら、今言われました大変ハイレベルな目標値ではあると思いますが、この目標を達成すべく努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 400万人の達成が一応目標であるということで、そのための当市での観光地の整備とか案内、標識などはどんなふうに取り組んでいらっしゃるのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 観光地の整備というものは、細かなものはそれぞれ整備を行っておりますが、具体的な大きな施設建設等は今のところ考えておりません。


 それで、今、案内看板というような話がございましたので、具体的にちょっと述べさせていただきますと、昨年度は3つの道の駅、らっせぃみさと、おばあちゃん市、ラ・フォーレ等での大型看板の設置を行いました。それから市境の案内表示板も14基ほど行いました。今年度は、恵那峡駐車場とささゆりの湯の温泉駐車場、これは県の振興補助金がつきましたので、ここに大型看板を2カ所に今年度つくってまいります。これからの観光地、いろいろなところがございますので、それにあわせた観光看板などについても今後順次取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 案内についてですけれども、今年中無休とか24時間営業しているコンビニエンスストアは観光客はいつでも利用でき、簡単に見つけやすく、だれもが気軽に立ち寄ることができる店舗でもあります。この利点を活かし、恵那市の観光案内のパンフレットを市内のコンビニエンスストアに置いていただける協力はできないだろうか、推進はできないだろうかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 現在は、市内のコンビニエンスストアなんかに置いておりませんですか、パンフレットは。今後、理解を得られたところからパンフレット等置いていきたいというふうに思います。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) ぜひよろしくお願いいたします。


 もう1つお尋ねしたいんですけれども、自転車の利用による観光についてであります。自転車の人気が今高まっております。省エネやエコ対策、あるいは効果的な有酸素運動につながる健康志向の生活スタイルとして自転車通勤や観光地での自転車利用も増えています。車やバスで行けない路地裏の観光や時間を有効に使え、サイクリングで最高の観光手段としてもいいと思いますが、当市での自転車の利用による観光地はどのようなふうかお考えがあればお尋ねします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 恵那市において、自転車を利用した観光につきましては、現在日本大正村が開村当時から自転車の貸し出しを、有料、200円でございますが、有料で行っております。また、明知鉄道では、4月から11月の毎月第2土曜ですか、石畳グループさんと連携してちゃりんこ列車という形で明知鉄道に自転車を積んで、最寄りの駅からサイクリングを楽しむというようなこともやってみえます。大変環境にはいいことだと思いますので、できるところからそういうような自転車の観光を検討していきたいというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 自転車の利用について、もう1つ質問いたします。


 駅前では、駐輪場がありますが、放置自転車も多く、所有者の不明の自転車がたくさんあります。こうした自転車を観光地では利用できないか。あるいは粗大ごみ、エコセンターで発生する自転車をリサイクルして観光地で利用できないかと思いますが、この点はどうでしょうか。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 2点についてお答えいたします。


 今、恵那市のほうでも駅前の辺に放置自転車があるわけでございますが、これらの放置自転車の利用につきましては、所有権を市が確定をして、それから市民の皆さんに利用というようなことがあります。それには法的な条件、それから整備等も必要になる場合がございますので、関係部署ともよく協議しながら、もしできればそのような放置自転車対策とあわせて観光の利用のほうへも検討してまいりたいというふうに思います。


 それから、エコセンターのほうに廃棄物として出された自転車なんかもございまして、今年と昨年でございますが、18年が6台、19年が2台、使えるような自転車を修理して、昨年と今年で8台でございますが、市民の方に無料で提供をしております。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 町野道明君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 2番、恵新会の畑村眞吾でございます。今日、風邪を引きまして、大変聞きにくいかと思いますが、その点をちょっとご理解いただきまして、よろしくお願いいたします。


 通告いたしました市有林の森林整備に対する基本方針についての一般質問を行うに当たりまして、少し私見を述べさせていただきます。


 今回の一般質問を行うに当たりまして、中津川市並びに豊田市の林政に対する考え方や実行体制について聞き取り調査をしてまいりました。その中で感じましたのは、率直に言えば恵那市の林政のあり方が非常に手薄であること、また人員配置においても大変不十分であるということでございます。まず中津川市におきましては、林務担当職員を各振興事務所毎に、兼務でございますが、1名を配置し、地区市有林の森林整備に対して年度毎に計画、立案、実行、管理まで森林組合と一体となって行われているのが現状でございます。そして豊田市におきましては、平成17年度に1市6町村の合併によりまして、旧豊田市に比べ、森林面積で6倍、人工林で13倍の森林を管轄することになりまして、森林行政を確立するために豊田森林組合、それから県事務所の森林整備課がそれぞれ足助にあるため、本庁林務課を足助に設置し、県、それから行政、そして森林組合の3者がスクラムを組まなければ森林整備ができないということで、本庁林務課は18名の職員体制で行われております。


 そこで、現在、市有林4,400ヘクタールの面積を課長以下3名で管理されているのが恵那市の実情でございます。これでは市有林の境界を確認することすらできず、市有林の所在地を明確にできないのは当然と言わざるを得ません。恵南地域市有林におきましては、岩村町930ヘクタール、山岡町540ヘクタール、明智町540ヘクタール、串原760ヘクタール、上矢作町1,030ヘクタールという面積を、合併するまで各町村とも多額のお金を投資して森林整備をしてまいりましたが、今の恵那市の森林行政ではその財産を全く無意味なものにしているとしか私は思えません。林業を取り巻く環境は非常に厳しいものであると私も理解しております。しかし、東濃ヒノキの産地として位置づけられる恵那市が、市の主要産業として林業の活性化に取り組むことは決して間違っていることとは私は思えません。


 私はここで強く言いたいことは、行政が所有している4,400ヘクタールの市有林の森林整備を恵那市行政が率先して行い、山林所有者への模範となるべきであると私は言いたいのです。今年度から恵那の森林づくり推進委員会が開催され、委員会において様々な意見が交換されていることは承知しております。今後、恵那市の森林づくり基本計画が作成され、具体的な取り組みが検討されることと思いますが、私はこれから作成される理想的な姿と現状の取り組みの格差に懸念を抱きます。


 そこで、今年度の森林整備の確認をするとともに、林業振興課の体制について適正な人員配置がなされているのか、また適正な森林行政がなされているのかを質問を通して明らかにしていきたいと思います。


 それではお尋ねいたします。平成19年度の市有林の整備についてでございますが、計画された事業内容を具体的に間伐、下刈り等の面積、それから搬出材積などを示してください。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) ただいまご質問の平成19年度の市有林の予算に対する実績についてということで、予算計上の事業内容を、これを具体的に間伐、下刈り、搬出材積を示せということでございますが、計画につきまして、間伐につきましては施行造林間伐を10ヘクタール、それから里山体験林間伐で30ヘクタール、それから市有林間伐で168ヘクタール、矢作川水源基金によります間伐12ヘクタール、合計220ヘクタールを計画いたしておりました。また、下刈りにつきましては市有林で15ヘクタール、それから間伐材の搬出につきましては2千立米を計画して予算計上しておるところでございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) それでは、計画された事業内容に対して、年度末に向けての実行計画を具体的に示してください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 今月、12月現在の事業量でございますけれども、施行造林間伐を16ヘクタール、それから市有林間伐59ヘクタールの計75ヘクタールでございまして、下刈りにつきましては、市有林で28ヘクタール、それから間伐材搬出につきましては511立米を実施しておるところでございます。


 なお、年度末に向けまして、今後矢作川水源基金によります間伐と、それから市有林間伐でございますけれども、地区界の明快なところ、約20ヘクタールほどの発注を予定いたしております。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 間伐が220ヘクタールの計画に対して、19年度は95ヘクタールしか実行できないと、半分も満たないと、その理由を示してください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 施業適地選定を行う場合に、境界確認というものを行うわけでございますけれども、この境界確認に時間を要しているということが第一の原因でございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 今、境界確認に時間を要したと言われましたけれども、私、のち程境界確認のことは触れますが、何かそれに対して対策を打たれたのか教えてください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 現在、造林施業につきましては、これは入札でございますけれども、委託へ施業を行っていただいておるところでございまして、そのほとんど、今年度につきましては恵那市、あるいは恵南の森林組合にお願いしているところでございますが、この森林組合は18年度まではある程度、境界の確認の主導につきましても森林組合さんのほうでやっていただいてきたわけでございますけれども、その間に誤伐等のこともございまして、境界の確認に慎重になったということでございまして、具体的に境界確認の対策をということでございますけれども、これは境界がわかる方でないとできないというようなことでございまして、今後とも旧合併前の町村有林を管理されてきた方々、あるいは例えて言いますとそれぞれの町村におきます林務員の方々、あるいは森林組合の方々のご協力をいただきながらというふうに考えているところでございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) もう1つお尋ねします。搬出材積でございますけれども、2千立米の計画に対して511立米しか実行できないと、これはあまりにもずさんな計画であると私は思いますけれども、2千立米の計画の山はどこで計画したのかお答えください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 搬出材の計画でございますけれども、本年3月議会でお答えしておるところでございますが、旧恵那市地区で20ヘクタール、それから岩村地区で同様に20ヘクタール、それから山岡で10ヘクタール、明智が45、串原が35、そして上矢作が90ヘクタールというような間伐計画でございましたので、それにあわせての材積でございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 20数%しか搬出できない、この根拠は何ですか。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 搬出材につきましては、いわゆる搬出にかかる経費と、それから売上との関係がございまして、搬出損を回避するために調整するわけでございまして、わざわざ搬出費用のほうが多くかかるような場合は、山林に放置するということでございますので、現在のところ、計画にあわせまして搬出材は511立米ということでございますが、搬出の売上金額が1,044万3千円、それにかかります費用が874万6千円ということで、差し引き、現在のところでは169万7千円の黒字ということでございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 当然2千立米の材を計画するには机上で位置図で出すのか、当然現場へ行って、その山を確認して材を出すのが当然でございましょう。机上で位置図で2千立米を計画したのか、実際山へ行って現場へ行って、これなら林道沿いにあるとか、線を張らなくても出せるとか、普通はそう計画をされるわけなんですけれども、どちらで計画されたんですか。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 私、今資料として手持ちございませんが、のち程お答えさせていただきます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) ずさんだと思いますけれども、それでは、平成19年度恵那市全域での個人山間伐面積におきまして、12月現在の面積と年度末見込みをお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 市有林ではなくて、個人山の間伐ということでございますが、12月現在で間伐面積は413ヘクタール、この内訳につきましては、旧恵南地区で369ヘクタール、それから旧恵那市地区で44ヘクタールという内容でございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 年度末までには何ヘクタールの計画ですか。それは12月現在ですよね。いわゆる3月、年度末までにはどれだけの計画をされておりますかということです。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 年度末までに累計712ヘクタールとなる見込みでございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) それから、個人山の間伐については当然2万1千円という助成がされるわけでございますけれども、造林補助金の国庫負担金に上乗せる形で実行される恵那市負担金の計画と実績を示してください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 恵那市の間伐に対します単独補助金の計画と実績でございますけれども、現在、民有林におきまして間伐を実施した場合、現地の状況や施業内容によりまして、国、あるいは県から補助金が交付されます。恵那市におきましは、間伐事業がより一層推進されるように1ヘクタール当たり2万1千円の市単独費の上乗せ補助を実施いたしております。19年度におきましては、計画面積650ヘクタールに対しまして、12月現在までの申請面積は488ヘクタールとなっております。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) ちょっとその計画に対して実績、年度末までに712ヘクタールの見込みに対して、計画は650ヘクタールであると。その差が62ヘクタール分不足になるわけでございますね。さらに488ヘクタールですか、申請が。まずその488ヘクタールの内訳がわかったらちょっと教えてください。その後質問します。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 先ほどお答えしました488ヘクタールの内訳でございますけれども、これは平成18年の4期、5期の造林補助金分、これが382件ございまして、これが169ヘクタールと、本年、19年の1期分の839件分、319ヘクタールでございまして、さらに今後19年2期分として約94ヘクタール予想されるわけでございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 今言われました18年の4期、5期分の169ヘクタール、これ上乗せですよね。そうしますと、先ほど言った712ヘクタールの見込みに対して650ヘクタールであるということは、62ヘクタール不足していると。それに対して18年の169ヘクタールだと、合わせると231ヘクタール不足するわけなんです。その不足分をどのように対応されるわけですか。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 不足分と申しますよりも、恵那市の上乗せ分につきましては、恵那市間伐等事業補助金交付要綱に基づいて執行しておりますけれども、この中の第3条第2項で申請書の添付書類及び提出期限という規定がございまして、この中では書類の提出期限は2月末日までとするというふうになっております。市のほうの上乗せ補助金につきましては、この事務処理要綱に基づいて行うわけでございますけれども、国、県の補助は1期から5期までに分かれておりまして、この5期が出てまいりますといいますか、恵那市の交付要綱がずれが出てまいりますので、このような補助金の面積に対します誤差が出てくるということでございます。ちなみに国、県の5期分のうちの第1期が、19年度で申しますとちょうどこの12月に出てまいります。そのようなずれが出てまいりますので、先ほど申しました私有林の間伐の面積に食い違いが出てくる、こういうことでございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 今、調整監の言っていることは、ちょっと私には理解できませんので、時間がありませんのでのち程教えていただきます。すみませんね、ちょっと私理解できません。


 次に、恵那の森林づくり推進委員会の中でも話をされておりますけれども、森林境界の明確化は地主の高齢化や不在化により年々困難になりつつあると。そこで、森林整備のために必要な明確化作業について恵那市として今後どのような対策をもって市有林境界確認をされるのかお尋ねいたします。


 まず1つ目、市有林の境界が明確化されている面積は何ヘクタールですか。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 市有林の境界確認の現状についてのお尋ねでございますが、恵那市が所有権を有しております市有林面積は、現在約4,122ヘクタールございまして、そのうち、地籍調査、あるいは売買等によります境界確定済み面積につきましては2,018ヘクタールということでございまして、全体面積の約49%が境界が確定しているということでございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 続きまして、あと4点ほどお聞きしますけれども、不明確な山に対する明確化の作業はどのようにされるのですか、お答えください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 現在、実施中の地籍調査事業の推進によります確定と、既に設置してあります境界杭の再確認、これを森林組合や地域の方々のご協力をいただきながら行うことによりまして、少しでも境界の明確化を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、先ほど議員も申されましたように森づくり推進委員会におきましても、土地境界の明確化と整理ということが課題として議論されておりまして、今後の推進委員会の取り組み方についても、この中でご提案いただけるものと思っております。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 市有林の境界を明確にするために必要な人員はどのようにお考えですか、お答えください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 境界を明確にするための人員についてということでございますけれども、先ほども申しましたし、取り組み方につきましては直前の回答と同じことになるわけでございますけれども、人員につきましても、行財政改革を進める中、地域の方々のご協力をいただきながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 今年度境界が明確にされた面積を示してください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 先ほど申しましたように地籍調査等で明確にしたというものはございませんが、作業の施業区域の確認をした場所が上矢作町で約65ヘクタール弱と串原で10ヘクタール、合計75ヘクタール弱でございます。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) それでは、市有林の境界は、何年までに明確化する考えなのか具体的にお答えください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) これにつきまして、地籍調査事業によります確定と、先ほど申しましたような森林組合や地域の方々の協力をいただきながら進めたいというふうに考えておりますけれども、明確化をいつまでというようなことは現在申し上げることができません。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 今の5つの回答を私はお聞きしますと、2千平米の未確認面積がありながらも、全く具体的な対策が何もとられていないと言えます。このままでは市有林の森林整備計画は立てることすらできないと言わざるを得ません。せめて境界が未確認である約2千平米の市有林について、具体的な明確化作業の手順を示されるべきだと考えます。例えば林業振興課の人員配置の見直しや境界確認のための委託予算の計上が必要かと思われますが、それに代わる具体的な方法があれば教えていただきたい。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 先ほど来の中津川市、あるいは豊田市と比較いたしますと、恵那市の体制は、人数的には少ないことは承知いたしておりますけれども、昼前の副市長の答弁にもございましたような行財政改革の行動計画におきましては、職員数の適正化といたしまして、普通会計職員数を平成22年までに25%削減するというふうに示されております。こういう中でございますけれども、人事にかかわりますヒヤリング等の中では、経済部といたしまして、恵那市の森林の課題といたしまして、境界の明確化と整理の必要性が緊急の課題であるということは主張してまいりたいと思っております。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 今、緊急の課題と言われましたけれども、今の3人の人数で森林整備ができるかどうか率直にお答えください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) これは、限られた人数の中で進めざるを得ないというふうに考えております。現在の課長以下、林政係といたしましては3名でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、森林組合の方々、あるいは旧町村におきます境界を熟知された方々のご協力をいただきながら進めざるを得ないというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 貴重な恵那市の財産である森林であります。当然管理するのは市の責任であります。したがいまして、要するに境界ですけれども、先ほど40何%という数字を申し上げたのは、いわゆる地籍調査等で確定した数字を申し上げましたけれども、各市町村合併する前に引き継いだときには、ある程度の境界の確認はできていると思いますよね。ですから、そういうことの現場で確認ができる体制をつくっていくということでありますので、したがいまして、現地に行きまして、それぞれ山林の境界を確認していただく、当時の、いわゆる担当者もお見えになると思いますので、そういう方々に確認をしていただいて、それで確定していくということで、ぜひ実施していきたいということ。


 もう1つは、各地域の懇談会へ行きましても、早く山林の境界をしてくれと。私たちは足腰が弱くなって現場まで行けないと、こういう話もありました。したがいまして、例えば委託をするとか、職員でなくても十分できるところがありますので、そういう体制も組んでいきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) ちょっと時間がなくなりましたので、もう一度私の私見を述べさせていただきます。


 岐阜県では、平成18年度に岐阜県森林づくり基本計画が制定されました。今年度から健全で豊かな森林づくりを目指して様々な施策が展開されていることは、経済部長もご存じかと思われます。県が行う健全で豊かな森林づくりプロジェクトとして、恵南森林組合が上矢作地区ババラギにおいて認定されたと聞きました。全体面積で654ヘクタール、そのうち市有林が200ヘクタールあると。県下では5地区、恵南森林組合、郡上森林組合、中濃森林組合、岐阜中央森林組合、揖斐森林組合の森林づくりはプロジェクトに認定され、それぞれ特徴的な森林づくりが展開されております。昨年開催された県の森林づくりプロジェクト説明会には、恵那市は除きまして、各市の林務担当者は積極的に参加されたと聞きました。恵那市では、このことについて最近になって認定を知ったと聞き、私は誠に残念としか言いようがありません。恵那の森林づくり推進委員会を通しまして、森林づくり基本計画を検討されることは大変結構なことではありますけれども、現在の林業の実態から考えると、国、県の施策に注目を払わなければ恵那市単独の事業展開は難しいと思われます。ちなみに豊田市におきましては、平成19年4月1日に豊田市森づくり条例が施行されました。条例の中身は、概ね10年間の計画を策定し、必要な具体的施策を定め、5年毎に見直しを行い、市長は森林の状況、森づくり基本計画に基づき実施された施策の状況等について年次報告書を作成し、これを公表するとうたっておられます。私は、やはり森林整備は恵那市で先頭切ってやっていただきたいと、そう思っております。


 そこで、時間がございませんけれども、簡単に市長さんに今後の恵那の森林づくり委員会の展開、それに基づいて森林づくり条例の制定をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 森づくり条例を制定するかどうかというご質問でございますが、平成18年3月に岐阜県は森づくり基本条例を制定しました。これは、この中にいわゆる住民への普及啓発だとか、森林所有者への助言、支援、あるいは森林の適正な管理、活用を図る体制を整備することが市町村の役割だと、こういう規定がございます。したがいまして、恵那市もその県の基本条例に基づきまして、森林づくり計画を策定しようと、こういうことで森づくり推進委員会を設置いたしました。ここに中間報告を持っておりますが、先ほど議員からもご指摘のあったこともたくさん書いてございますが、これを金子委員長さんほか、委員の皆さんから私は受け取らさせていただきました。現在、この森づくり推進委員会の最終答申をいただく時点におきまして、まずは市として市民の理解を深める取り組み、あるいは関心を高める、そういうことを中心としていきたい。最終報告をいただく時点で今後の考え方をしっかりまとめていきたい。まずは基本計画をつくることが一番大事なことだと、こういうふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) それでは、恵那市の20年度以降の市有林整備計画について、間伐、林産の生産材積の目標数値をお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 平成20年度以降の市有林森林整備の具体的な数値ということでございますけれども、来年につきましては、間伐につきましては、総合計画におきましては130ヘクタールを実施するというふうになっておりますけれども、今年度の実績を踏まえまして、補助事業によります間伐を100ヘクタール、それから保安林整備間伐によります整備を100ヘクタール、合計200ヘクタールといたしております。


 なお、21年度以降は状況を見ながら考えていきたいと思っております。(「えっ、21年度以降は何ですか」と呼ぶ者あり)21年度以降につきましては、来年度等の状況を見ながら増やしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、林産、生産材積の目標数値でございますけれども、先ほど申しましたような搬出損が出ないような間伐材の搬出を実施していきたいと思っております。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) いわゆる単年度毎の計画ということですか。5カ年計画とか3年計画とか、山というのはやはり長いスパンで見なければ、これは計画とは言えません。単年毎ですか。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 私が申し上げましたのは、予算に対します数量でございまして、総合計画におきましては230ヘクタールずつというふうになっております。


○議長(山田幸典君) 2番・畑村眞吾君。


○2番(畑村眞吾君) 時間もありませんので、最後に述べさせていただきますけれども、15日の新聞に、愛知県が森林や里山整備、都市の緑化などを目的に、2009年度から愛知森と緑づくり税として、県民税に課税をし、約22億円をつくりまして、森林整備にその5割を充てると言っております。今まさに国はもちろん、岐阜県、愛知県も森林整備が主要なテーマとして取り組みがされております。今の恵那市は森林整備に対して、計画、実行があまりにもずさん過ぎると私は思っております。そのためには、それなりの人員が必要であり、中津川市のように各振興事務所に兼務の職員を配置していただき、恵那市の林政が市民の見本となるような森林づくりをしていただくよう心からお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 先ほどのご質問の中で、搬出材の根拠、積み上げた根拠といいますか、現地でやったものか机上なのかということでございますが、2千立米につきましては、これは計画でございますので机上でございまして、511立米の搬出につきましては、現地確認をいたした中で、搬出損の出ないような対策として進めたものでございます。


○議長(山田幸典君) 畑村眞吾君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。今回は2標題を質問させていただきます。


 最初に、生活保護について伺います。厚生労働省が設置した生活扶助基準に関する検討会が11月30日にまとめた報告書に基づき、国は来年度予算で生活扶助基準の引き下げを検討する姿勢を示しました。生活保護基準は地方税の非課税基準をはじめ、介護保険の保険料や利用料等の基準に連動するもとであり、低所得者世帯と比べ、生活保護基準が高いからと引き下げるのは、国民全体の生活を際限なく引き下げるものとして批判が相次いでいます。このような国の動きの中で、現実には格差社会が広がり、生活保護の受給者は増え続けています。そんな中で、本当に生活に困った人がきちんと生活保護費を確保できるよう東海地方の弁護士、司法書士の方たちが年明けの1月にもネットワークを設立し、自治体の対応をチェックしていくという記事が12月2日の中日新聞に掲載されていました。こういう動きを踏まえてお聞きをいたします。


 まず、恵那市では予算編成に当たって、政府の保護費予算、決算の伸び、他都市との保護率、保護費等検討された上で、憲法25条及び生活保護法に基づいて本当に困窮する市民の最後のよりどころとして市の生活保護行政を位置づけてみえるのか、基本方針についてまずお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 保護予算の編成は他市町村ということもございますが、基本的には市の前年実績を勘案して決めておるものでございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 市の実績ということでしたけれども、今の観点で生活保護の申請者、それから相談者に対応されているということを踏まえて以降の質問をさせていただきます。


 昨年3月に厚生労働省が出した「生活保護行政を適切に運営するための手引について」には、関係先調査の実施、年金担保貸付を利用しているものへの対応、履行期限を定めた指導、指示などなど、これまでになかった点が多く書き込まれています。そして申請相談から決定に至るまで、指導、指示から決定に至るまでの対応等々について、それぞれ適正化を求めています。この手引を先取りしました北九州市で保護の意思が示されたにもかかわらず、拒否され、餓死、衰弱死という痛ましい事件が起こりました。この手引は地方自治法による事務処理基準、準拠すべき一般的基準であり、自治体を拘束するものではなく、技術的助言、あくまで権限的でも義務的なものでもないことが国会答弁でも明らかになっています。しかし、この手引のもとで保護の申請時に本当に病気で働けないかを調べる検審命令を出したり、行政の指導や指示に従わない違反者に対しての保護の停止や廃止が機械的に行われている自治体が増えています。この手引の活用を恵那市はされているのかされていないのかお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 手引でございますが、この手引は議員ご承知だと思いますが、この手引が出された背景というのがございます。これは暴力団員の保護申請が多発した、あるいは保護費の不正受給がこれも新聞を賑わせています。多発しておる。そして今議員が言われましたような年金担保貸付利用の不適切な事例があったというような、こういう実態を背景にいたしまして、保護行政を適正に運営したいと、こういう思いで国が出されたことだと思っております。恵那市はどうかと申し上げますと、今申し上げましたような背景はほとんどないと考えておりますので、この手引によって福祉事務所の保護に対する行政の方針が大きく変わったということはございませんし、保護申請を制限したりするものでもないと、こういうふうに理解しております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確かに手引をつくられた一番の基準というのは今部長がおっしゃったとおりなんですけれども、これをいろいろに悪用といいますか、乱用しているところに問題があるわけです。それで、今恵那市では参考にはされていないというような答弁をされたというふうに思いますが、これを乱用した中で、生活に例えば困って訪れた人たちを密入国者や違法薬物と同じように扱う違法な窓口規制が、これは恵那市であるとは言っておりません。全国的にも蔓延しているということなんですね。一つ例を申し上げますと、大阪市内のある福祉事務所に何度も申請書の交付を求めた依頼者に対して、職員が申請してもまず間違いなく却下になりますよ、それでも申請なんてばかなことをするならどうぞと言ったそうなんです。それで、このように訪れた人々を申請させずに、相談扱いで追い返す、「水際作戦」というふうにこれは言われているようなんですけれども、先ほど引用しました弁護士の方たちも、この「水際作戦」について、申請者に同行してチェックをされるようなんです。恵那市では、じゃあ「水際作戦」の引用というか、「水際作戦」をされたことがあるのかないのか、この点についてお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 生活保護に対する姿勢だと思っておりますけれども、私の口から申し上げればということなんですけれども、常日頃から職員に対しては、まず相手の立場に立って話を聞けということで、クライアントが何を求めておるか、このことがわからないと保護というのはできないと、こう考えております。お互いが理解し合う、これが一番大事だと思っておりまして、こういったケースワークの原点に立った仕事をせよと、こういうことを常々申し上げておりますので、議員がおっしゃったようなことはないと、このように考えております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確かに話し合いの中で、相手の立場に立って話を聞いてくださるというのは理想的なんですね。少しお伺いしたいのは、こういう事例があります。ある方が恵那市へ相談に伺われたときに、まず親戚で面倒見てもらえる人がおらんのかどうか、おるのかどうか、調査させてもらいますよと。もう1つは、少し障害のある娘さんがみえるんですけれども、その娘さんはもっと給料の多いところへ行って働いたらどうかというようなことを職員の方が言われたそうですけれども、これは「水際作戦」には当たらないという認識でみえるのかどうか、その点をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) そういった言葉をどの時点で発するかと、こういう技術的な問題もございますので、その事情、私、承知申し上げておりませんので、詳しく論評するわけにはまいりませんが、これは生活保護行政の中の補完性の原則、これは原理原則の中の一つでございます。これはどうしてもしなくちゃならぬという義務がございますので、どこかでこのことはきっちり押さえておく必要があると、このように思っています。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 次の質問に移ります。


 生活保護基準は2003年、戦後初めて0.9%切り下げられて以降、老齢加算、母子加算等の段階的削減、全廃など切り下げ続けられています。こういう中で、先ほどお話しいたしました北九州の事件は、これは新聞報道からの知識なんですけれども、福祉事務所の職員からのたび重なる就労指導を経て、保護の辞退届を提出し、保護が廃止されたというふうにあります。これは、私たちから考えてみますと、収入も仕事もないこの方が、自発的に保護を辞退するということはとても考えられず、福祉事務所からの強い働きかけにより辞退させられたと見るのが自然だというふうに思えるんですね。一たん島に上陸させ、保護を開始させてから山の奥深くで個別にゲリラ的に就労指導という名の攻撃を加える、へとへとになった保護利用者はこの攻撃に耐えられず辞退届を書かされて生活保護という島を出ていく。保護開始以後、行き過ぎた指導による保護廃止を「硫黄島作戦」と福祉関係者は呼んでいるようですが、「水際作戦」同様、手引以降、特にこれは稼働年齢層を中心に増えていますが、恵那市の受給者は高齢者が多いというふうに言われて、レクチャーのときにお聞きをしておりますけれども、過去、現在を含めて、この「硫黄島作戦」の有無をお聞きいたしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 何とか作戦という言葉では申し上げられませんが、他方他施策と、これも補完性の原則なんですけれども、原則がございます。やはり保護を進めていく中で、他方他施策を優先するという大原則がございますので、それが例えば就労であったりする場合もあるわけでございます。恵那で私が承知しておる最近の事例で申し上げますと、保護を受けてみえた方が他方他施策によって保護でなくなったという事例がございます。この方につきましては、障害があった方が障害があったことによって年金を受給できるという実情をあまり承知してみえない方が、市の指導、あるいは関係機関との連携の中で、障害年金を受給することができるようになって保護が必要なくなった、こういう事例はございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 生活保護の開始世帯の理由ですが、これを1975年と2004年で比較してみますと、トップの世帯主の疾病が67.4%から38.6%に減り、働きによる収入減は6.6%から15.3%へ増えています。そして廃止世帯の理由ですけれども、死亡・失踪が19%から36.7%、それから働きによる収入増が21.5%から12.9%になっています。この数字にあらわれていますように、いかに働いても生活困窮から抜け出せない状況があるかがわかると思いますが、恵那市の、今「水際作戦」とか「硫黄島作戦」の有無をお聞きしたんですけれども、申請者の境遇、それから相談件数、うち申請できた件数、申請後の却下件数、もし却下された方があればその却下の理由、それから最近の保護世帯数をまとめて少しお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 最近の状況で保護の申請、却下等の状況をお話ししたいと思います。


 平成19年度に相談を受けた件数は21件ございました。21件の相談のうち、申請件数が8件、開始が5件、却下は3件でございました。その却下の理由をということだと思いますので申し上げますと、これはいずれも介護保険施設に入所してみえる方で、少額の年金を受給してみえる方でございました。が、生活保護をやめることによりまして、これは介護保険上の境界層の該当ということになるわけでございますが、これによりまして介護保険のサービスを続けることができると、こういう事情で生活保護を却下したものが3件あったと、こういうことでございます。


 申請8件以外の件数でございますけれども、申請に至らなかったケースにつきましては、面談する中で福祉医療とか年金、そしてまた家族援助が受けられることができるようになったと、こういう事情で申請に至らなかったと、こういう理由でございます。


 それから最近の保護者数の話がございましたので申し上げますと、平成17年の12月1日現在が61世帯、平成18年の12月1日現在が56世帯、そして平成19年、今年ですが、12月1日現在が51世帯でございます。その51の内訳は、高齢が23、傷病が22、障害が4、母子が1、その他1、このその他1というのは中国残留孤児でございます。ということで、17年から見ますと、保護件数は減っておると、こういう状況でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今の状況をお聞きいたしました。先ほど言いました「水際作戦」、「硫黄島作戦」とあわせてですが、1950年の現行法の施行以来、認められていた居住用の宅地保有が認められなくなりました。宅地を担保に借金を求めるリバースモーゲージの活用も深刻になっております。事例はたくさんありますが、1つだけお話をいたしますと、亡き夫の名義でこれから奥さんと子どもたちの共有名義になる宅地を所有している方が、年金収入が1万円にも満たないので保護を申請したところ、市はリバースモーゲージが優先すると言って、保護を取り下げたというような事例があります。生活保護の利用者や申請者から土地を奪い、また土地を持っている人を保護から排除するものだということがこのリバースモーゲージの中では明らかになっているんですけれども、恵那市でこういうリバースモーゲージの運用というのはあったのかどうか。もしあったのであれば、結果はどうなったのか。この点についてお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) リバースモーゲージということでございますが、該当者はございません。過去にもございません。ただ、500万円という財産基準がございますけれども、この基準金額に満たない土地家屋を持った、いわゆる資産ですね。資産を持った保護者は現在6世帯あると、こういう状況でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) これは過去ですが、土地を持っている方に土地を売って生活費に変えたらどうやと、まあ500万円以下の土地なんですけれども、お金がないなら土地を売って、それを生活費に充てなさいというような話も聞いております。これは新しく合併した恵那市ではなくて、旧町の場合のお話を聞いたときにそういうお話もされていたんですね。今、いろいろな手引とか、そういうものを活用して受給させない取り組みという例を今少し示してきたんですけれども、恵那市は合併後人口が非常に増えているわけですが、今の状況、受給者の世帯数をお聞きしますと、旧市も少し調べてみたんですが、そんなに増えてはおりません。ほかの自治体を見てみますと、例えば拒否件数が人事評価の対象になっている自治体もありますし、それから保護世帯の上限を最初から決めておいて、これ以上は出しませんよというような自治体もあるというふうに聞いております。恵那市ではどうなのかお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 特にそういった考えはございません。保護との関連で、法に照らして、法の趣旨にかなえば保護すると、こういうことでございまして、特にないということです。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 法の趣旨にかなえば保護をしていくという今答弁をいただいたんですが、今までのお話を聞いていますと、「水際作戦」もない、「硫黄島作戦」もない、それからリバースモーゲージも該当がない、そして受給者世帯には大きな変動がないと。全国的に見ますと生活困窮者というのは非常に増えているわけですね。そういう中で、合併後恵那市は人口が増えているのに、なぜ変動がないのかということです。先ほど憲法に基づいたというふうに言われましたけれども、本当に憲法25条生活保護法に基づいた対応をされているのかどうかということですが、恵那市は相談マニュアルは何を参考に相談をやっていらっしゃるんでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 恵那市用のマニュアルというものをつくっておるわけではございませんが、議員ご承知かと思いますが、生活保護を運用するには生活保護手帳という、これは国がつくった冊子がございまして、これを基本として事務を行っておると、こういうことでございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、保護手帳というふうにおっしゃいました。この保護手帳そのものが厚生労働省の事務次官通知、そして社会援護局の局長通知、社会援護局の保護課長通知などによる保護行政の考え方を示している保護の実施要綱をまとめたものなんですね。これは、行政の内部的なものであって、本来なら生活保護法や行政手続法に基づく判断がされる必要があるというふうに今も申し上げたんですが、恵那市の担当者はそんなふうに、例えば排除しているという認識がなくても、この保護手帳に基づいてやってみえれば、結果的には排除の対応をしてみえるという可能性があるというふうに考えますが、ただ、私はむやみやたらに生活保護の受給者を増やしなさいと言っているわけではありません。本当に必要な人にきちんと生活保護の手当てをしていただきたいという観点から申し上げているんですけれども、先ほど申しました保護手帳以外のマニュアルというか、ものに従った対応がされていれば、もう少し的確な判断が、適切な判断が可能だったんじゃないのかという思いもするわけなんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 確かに保護手帳というのは国の考え方を示したものであるということは、これは事実でございます。が、恵那市は恵那市としての過去何年、10年、20年という長い歴史の中で慣習によって行ってきた部分もあるかと思っております。保護率が大変少ないというのは、全国的に上がっている中で恵那市が保護率が低いというのは、やはりその土地柄というのが大きく左右していると私は思っています。あわせていい意味での地縁血縁関係もまだ残っております。土地を持っている方も多い。家屋を持っている方も全国上位だと。いろいろなそういう複合的な話の中で私は保護率が低いのではないかと、こう思っています。岐阜県の中でも特に恵那市は低い、これも事実でございます。こういったところのいいところが逆に私は保護の行政に出ているのであって、決して議員がおっしゃってみえるようなものではないと、こういうふうに理解しておりますのでよろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確かに土地柄で保護率が低いというものであれば、これは非常にありがたいことじゃないのかなと思うんですが、ただ、行政、福祉事務所は申請がなくても職権で生活保護を適用して住民の最低生活を守る必要があるというふうにされております。そういう中で、平成15年、厚生労働省による生活保護制度における福祉事務所と民生委員と関係機関との連携の手引には、住民への生活保護法の趣旨、原理原則、保護が受けられる場合など制度の概要を広報紙などによる周知が必要だというふうに示されております。先ほどから申し上げておりますように、何も手を広げて皆さん寄っていらっしゃいよというのではなくても、きちんと制度として住民への周知徹底をされていく必要性があるというふうに思っております。恵那市の窓口へ行くと、こういう「生活保護申請する前に」という味もそっけない文書をいただけるそうですけれども、これでは、何々しなければなりません、何々しなければなりませんという文章なんですね。これを見た途端に、やはり自分が受けられる状況であっても、これじゃやめようかと思ってしまう相談者もいるというふうに思うんです。


 それで、ほかの地域では、例えばホームページの活用とか、生活保護のあらましとかしおりとか、そういうものを活用していらっしゃるところもあるそうですけれども、こういう住民への周知の方法としては恵那市は考えてみえるのかみえないのかということと、それから申請権を保障する相談窓口、これはできれば多重債務解決と生活保護行政とが連携できる相談機能を持つ窓口があったらいいなというふうに思うんですけれども、この点についてのお考えをお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 確かに議員がおっしゃいましたようにそっけないパンフレットで大変申しわけないと、その部分は思っておりまして、さらに検討を加える必要があるのかなと、これは私もそう思います。


 PRは、現在やっておりますのは、市民便利帳というんですかね、転入に見えたときにお配りする、あの中で書いておる程度でございますので、さらに検討を加えたいと思います。特に民生委員の研修のこと、ちょっとおっしゃってみえましたけれども、これは事ある毎にやっていく必要がありますので、この点も心がけたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 時間がありませんので、本当は今言われた職員の研修、それから法定外援助についてもお聞きしたいと思いましたが、これはまた後でお聞きをして、次の標題に移ります。


 妊娠・出産・子育て支援策についてですが、妊産婦検診、出産費用の補助について伺います。今年1月16日、厚生労働省の雇用均等児童家庭局より、都道府県に対して妊婦検診に公費負担の充実を求めた通知が発令されました。内容は、高齢やストレスを抱える妊婦の増加、就労等により受診しない妊婦もいる中で、重要性、必要性が高まっていること、少子化対策の一環として負担軽減が求められるというものですが、県から恵那市へはこの通達は届いているのか。


 それから拡大はしていきたいという意向は市民との懇談会においても示されていますが、いつから、現状よりどの程度拡充をしていかれるおつもりなのかお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 通知の話でございますが、国からは妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方と、こういう形で各都道府県を通じて事務文書が流れてきておると、こういうことでございます。今、拡大の話もされましたのであわせてお答えさせていただきますけれども、妊婦健診はご存じのように受診票が2回ですよね。35歳以上の方には超音波受診券も1回交付されるということでございますが、これが先ほどの通達等の中で拡大してくれると、そういう話がございまして、これ、よその県内市町村も同じ動きをしておると思いますが、これを妊婦健康診査受診票を5回、そして超音波受診票を1回と、加えてこのように拡大すると、こういう方向で調整するよう、これは予算のこともございまして、今申し上げるわけにはいきませんが、検討を進めておる、こういう状況でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 5回というふうに言われました。確かに今より上乗せなんですが、国は公費負担の回数については最低13回から14回程度が望ましいという方向性を示しております。その中で原則5回と言っているんですね。原則なんです。これは自治体独自の裁量で5回でも、6回でも、7回でもできると思います。確かにそれは財源負担が伴いますので、そのことも考えていかなければならないというふうに思うんですが、恵那市の今までの福祉行政、福祉施策はずっと国追随の姿勢をとり続けてみえました。これでいいのかと思います。こういう子育て支援の部分というのは、独自の判断が求められる分野だというふうに私は思っております。徹底した行財政改革で後年度負担を残さない取り組みを徹底して今やっておられますけれども、この施策も将来を見据えた少子化対策の一環、これは国も少子化対策の一環として必要だというふうに言っておりますけれども、やる気の度合いが本当に試される施策だというふうに思います。本来で言えば、検診というのは定期検診だけでなく、全てにおいて無料とする考えこそが行政として真剣に母と子を守ることだというふうに私は考えておりますが、独自の対応については、要するにもう少しできないのかということなんですが、この件について再度お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 独自の考えということでございますが、県は何を言っておるかというと、5回を頼むと、こういうことを言っていまして、これも国から来た通知をなおかつあわせて読みますと、国では今回の財政拡大支援というのも公費負担を義務づけたものではないので、実情に応じてやってくれんかと、注釈もつけて実は来ておりまして、そこが大変苦しいところでございまして、気持ちとして、これはやればやったほうがいいに決まっておるわけでございますが、財政もろもろの条件の中で判断していくと、このように考えております。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 財政もろもろの条件の中で判断していくということは、まだ上乗せについても検討していかれる条件があるということでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 基本的には財政のことだと思っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 基本的には財政のことだと言われました。それで、この次に乳幼児医療費無料化の拡大も、これも拡大してくださいと私は言いたいと思っておりますが、合併後の恵那市は、県下でも進んだ取り組みを乳幼児医療費の無料化はされておりました。ほか、他市の保護者からも評価をされて、これは恵那市はいいなという保護者の方からの思いをたくさん私も聞いておりましたけれども、現状では、他市に追い抜かれつつあります。中途半端な少子化対策でなく、これもですけれども、腹を据えた取り組みこそが定住人口の増にもつながるというふうに私は考えております。そういう中で、中学校の卒業まで拡大をするには現状よりどの程度の財源が必要なのか、それから県からの財源措置、これ県も拡大するというふうに言っておりますので、恵那市がそれほど持ち出しをしなくてもできるんじゃないかというふうに思っておりますが、その状況も含めてお尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ご存じのように、乳幼児医療ですけれども、合併当時はかなり県内でも先進地でありましたが、今はそうではありません。逆になってきておりまして、ちょっと事情を申し上げますと、恵那市以外の20市中18市で小学校6年生までの助成が行われておると、こういうことでございます。また、中学生までの医療費無料化を実施している都市も多くなってきておりまして、大変恵那市は先進地ではなくなってきておる中で、この件につきましては、小学校は所得制限の撤廃が完全になされておりませんので、これの撤廃、あるいは義務教育修了までの制度拡大、これも含めて今検討を進めておるところでございます。金銭面については、ただいまのところ、額を申し上げる段階ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 拡大を含めて検討しているというふうに言っていただきました。合併前で言いますと、明智町は中学卒業まで拡大をしていくというような方針も持っておられました。そういう中で、徹底した子育て支援、これは徹底した行財政改革をやっていらっしゃる中で、いかにやりくり上手になっていくのかというふうなことだというふうに思っております。これは市長さんの手腕の問われるところですので、ぜひやりくり上手になっていただいて、子育て支援の充実をしていただきたいというふうに思います。


 次に、乳幼児検診ですけれども、旧市は保健センター、恵南は明智町と岩村町で交互に実施されておりますが、やっと首が据わった程度の赤ちゃんを長いこと車に乗せて連れていく不安と困難さ、不安定雇用のため、長時間の休みがとれない等々の声が私のところにも届いております。次世代育成支援行動計画には受診者が希望する各地区の保健センター等でもという言い方がしてありますが、実施できる体制を整備しますと平成17年度に掲載をされております。あれから2年が経過しておりますが、計画期間である21年度までに体制が整って、各地域での実施が可能になるのかどうかお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 健診の場所を市内全域でやれんかと、各地域でやれんかと、こういう質問でございます。確かに次世代育成支援行動計画の中では、この制度を広げていこうということが考えられておりますが、実施の目途についてはかなり厳しい状況にあるということを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 計画というのは、要求があったから、必要があったから立てられたものが計画なんですね。非常に難しいという答弁だったというふうに思うんですが、既にこれは難しいからあきらめてやらないのか、それか21年度までには何とかしようと考えてみえるのか、既にあきらめてみえるのかどうかだけお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員ご承知だと思いますけれども、恵那市では3カ月、1歳6カ月、3歳児の法定健診のほかにも、7カ月とか1歳児とか、2歳児の健診も行っておりますよね。そういうこともございまして、なかなかスタッフのやりくりが大変だと、こういうことでございます。一番問題は、スタッフの問題、この点に尽きると、このように思っています。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) スタッフの問題というのは、本気で取り組めば取り除くことができるものなのか、どんなにやっても無理なのか、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 法定健診は出るべきスタッフが決まっておりますので、医師とか歯科衛生士、保健師、もろもろの数がございますが、これも現状の中ではかなり困難だと言わざるを得ないと思っています。で、それ以外の健診、法定健診以外の健診は、割と緩やかな部分もありまして、健診とは申さず、相談会のような形でやっておるところもありますので、こういったものについては若干のまだ検討の余地は残っておるとは思いますが、いずれにしろ厳しい状況であることには変わりないと思っています。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ぜひ困難を取り除いていろいろな方向で検討していただきたいというふうに思います。


 最後に、5歳児検診ですが、先ほどの町野議員の質問に対して、5歳児検診は課題の検証をしていくというふうに言われました。私は、5歳児検診は健康診断の「健」ではなくて、検査のための診査だというふうに位置づけた取り組みをしていただきたいというふうに思っております。検診後のフォロー体制を含めた検討をしていくと言われましたので、私はこの答弁に最後まで責任を持っていただいて、取り組んでいただきたいということを確認させていただきたいですが、それでよろしいでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 先ほどの町野議員のところでも申し上げましたけれども、要は現在個別の相談体制はできておりますけれども、これを制度的にきちんと整理するということについて課題があると、こういうことを申し上げたつもりでございます。その辺を検証していくということでございますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ありがとうございます。その場合には、やはり小児科の先生、それから直接かかわってみえる現場の方たちの声も十分把握していただいて、フォロー体制の中に組み入れていただきたいというふうにお願いをいたします。終わります。


○議長(山田幸典君) 小倉富枝さんの質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) ここで3時15分まで休憩をいたします。


              午後 3時03分 休憩


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              午後 3時15分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 4番、恵新会の荒田雅晴です。


 私は、恵那市の行財政と、それに伴う行動計画について幾つか質問いたします。


 まず初めに財政シミュレーションについてお聞きいたします。合併して3年がたちました。合併当初の平成17年度一般会計予算は274億円、今年度、19年度は290億円となっております。財政シミュレーションによりますと、平成22年度は244億円となっていて、今後3年間で46億円の削減、1年間で15億円強という計算になりますが、それは可能でしょうか。お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 新市の財政フレーム、こういうことにつきましてですけれども、これにつきましては、総合計画の策定時に適正規模に向けた目標数値、今議員が言われましたように平成22年には244億円に向かい、またその先の平成27年度には226億円規模にするべきだというふうな目標設定をして、現在財政運営を行っておるわけでございます。いろいろな課題を解決しながら、健全財政に向けた行財政改革の諸施策、こういったものを推進しているところでございます。しかし、一方において、まちづくりのための総合計画上の諸事業、こういったことの推進も必然であるということでございまして、財政運営上は事業の前倒しとか、あるいは事業の繰り延べ、こういったことも考慮しながら収入の状況、こういったところも見きわめた上での予算管理、こういったものを行っているところであります。


 また歳出規模の予測でございますけれども、平成21年度までは大型の社会資本整備の影響、こういったこともございまして、260億円台になっておるわけですが、平成22年度では普通建設事業費は減少していくものというふうに考えております。そして計画数値に近い240億円台になる、このように予測をしております。その後も減少を続けまして、平成27年度の歳出規模、226億円台、こういった目標数値に近づけていく見通しとなっております。しかしながら、歳入も地方交付税の大幅な削減、こういったことを伴っておりまして、今後の財政運営は大変厳しいものになることも予測はされております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 次に、交付税についてお聞きいたします。合併後10年後には交付税の算定替えが行われます。それが平成27年度になると思います。現在、8億円程度の交付税収入がありますが、平成27年度から5年間見直しをして、5年後の平成32年には一本算定になります。そのときの交付税の額はどのようになるのでしょうか、また一般会計予算とあわせてお答えください。答弁は短くと皆さんおっしゃいますが、これはできるだけ詳しくお答えいただいて結構です。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをいたします。


 地方交付税の動向ということでございます。当市の平成19年度予算は、ご承知のとおりでございますが、普通交付税70億円、特別交付税11億円の80億円という状況でございます。本年度の普通交付税の決算見込みでは、三位一体改革による振替分等もございまして、これはまだ見込みでございますが、74億円程度になるのではないかと考えております。特別交付税につきましては、算定が困難でありまして、合併の特殊事業の上乗せ分が19年度からなくなるということから、やはり総枠抑制、相当分減額していくのではないかというふうに考えております。


 そこで地方交付税の今後の見込みについてでございますけれども、まず普通交付税の平成20年度以降の推計方法、推測方法でございますけれども、国の平成20年度予算総務省概算要求、これによりますと交付税は前年比4.2%減ということでございましたので、現段階での仮定条件といたしまして、今後普通交付税は公債費以外の基準財政需要額が毎年4.2%減で続く、こういったことを仮定条件ということで推計値を試算をしております。これによりますと、平成26年度は66億5千万円になります。そして平成27年度は62億7千万円ですが、この年度から算定替えによる合併効果分の10%の減額措置が加わりまして、以後平成31年度まで段階的に減額をされ、平成32年度から一本算定となるものであります。その結果でございますが、平成32年度の普通交付税は44億9千万円の試算となりまして、この27年度から32年度に及ぶ6年間の減額トータル分は21億6千万円となります。非常に大きな一般財源の減額が推計されるところでございます。


 また、特別交付税を含めました地方交付税全体では、平成26年度が76億8千万円に対しまして、平成32年度では54億5千万円の試算となります。22億3千万円の減額となる見込みでございます。この54億5千万円を平成18年度の地方交付税の実額と比較いたしますと、これは平成18年度に収入した実額でございますが、それと比較しますと、差だけ申し上げますと、33億3千万円の差がございまして、平成32年度の地方交付税の規模は、現在の62%程度になることが予測されます。将来的に大変厳しい歳入構造となることを認識して今後取り組んでいかなければならないと、このように考えております。今申し上げました数字は、あくまでも4.2%基準財政需要額より歳入分が減っていくということが前提でございますので、この前提が崩れれば、もちろん変わってくるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 平成32年には現在よりも特交含めて33億3千万円減少という大きな数字が出ました。これは大変な数字だと思っております。そのために行財政行動計画があるわけですが、それについてお聞きいたします。


 まず1つ目は、行動計画の中の人件費の見直しに時間外勤務手当の縮減があります。18年度に支払われた額、そして時間外勤務手当の支払い規定、これはどうなっているのでしょうか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをいたします。


 18年度に支払われました時間外勤務手当の総額でございますが、これは1億4,393万円でございます。端数は省略させていただいておりますけれども、ということになっております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 規定は別にないですか、支払い規定は。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 支払い規定につきましては、給与条例の第18条、それから給与規則の第18条、それから18条の2というところで規定をしております。これは正規の勤務時間を超えて所属長が勤務を命じた場合において支給するという規定になっておりますし、支給に関しましては、午後10時までの勤務につきましては100分の125、それから10時を超えますと100分の150が加算される、このような規定の内容になっております。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 1年間に1億4,300万円という大きな数字があります。時間外勤務手当、特に目立って支払っている部署があるのか、またその原因は把握しているのでしょうか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) これにつきましては、いろいろと原因があるということでございます。まず、通常事務でありましても、季節的に多くの事務処理が発生します。例えば家屋調査、あるいは申告事務等の税務とか、あるいは非常に事務が集中します予算時期の財政の問題、あるいは4月、3月、要するに4月の異動等を控えた市民課等の、あるいは福祉等の事務、こういったところで一時的に時間外業務が多く発生する、こういう状況でございます。


 また、もう1つは制度改正に伴って発生する一時的な事務と申しますか、例えて言いますと、来年4月から運用が始まりますところの後期高齢者医療制度の準備事務、これは高齢福祉課の関係ですが、あるいは市民課、あるいは健康推進課等に関係しますけれども、これも4月1日からの予定だと思いますが、国民健康保険の保険者に位置づけられます特定健診、こういった特別な事務ですね。こういった場合には時間外で対応していかなければならないというふうに考えております。このような状況であります。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 時間外手当は期間、時期、それからいろいろな制度改正によって発生するということですが、この縮減方法はあるのかないのか、またどういうふうに考えているのか、縮減方法を。平成22年度は職員数は目標数545人ということになっております。ということは、同じ仕事をしていて1人当たりの仕事の量が増えるということですが、それでも削減が図れるのかどうかお願いします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 縮減方法につきましては、時間外勤務は通常の事務処理で完了しないことにより命令するものでございますので、所属長は一部の職員、係などに集中しないように配慮するよう、また一つの業務を他の係で応援してやる、こういったようなことについて指導しておりますけれども、今後も指導していきたいというふうに考えております。


 それからもう1点は、一定以上の、25時間以上の時間外勤務が必要だというふうな場合には、事前に計画書を提出させる、こういうシステムをとっております。そういったことで慢性的な時間外勤務とならないよう職員の健康維持に配慮した勤務を指導していきたいというふうに考えております。


 また、545人体制になっていく中で減らすことができるかということでございますけれども、これにつきましては、やはり事務事業の見直し、こういったことも考えていかなければならないということで、行財政改革、行動計画にもそういった事務事業の見直し、これは内部事務処理の効率化、仕事の仕方を変える、あるいは職員の意識改革を図っていく、こういうことで今後取り組んでいきたいと考えております。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 次に、行財政行動計画には公共施設の統廃合と維持管理の経費の削減として、福祉関連施設から商工観光施設、農林関連施設、文化関連施設、体育関連施設、保育園、火葬場、小中学校まで挙げられていますが、現在の進捗状況と今後の計画、そしてそのことによってどれだけの経費削減が図れるのか、わかり範囲で結構ですのでお答えください。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、行財政行動計画によります公共施設の指定管理を含めた統廃合、そして現在までの進捗状況、それによる効果額、今後の計画というご質問でございます。


 指定管理者制度によります公の施設の管理運営につきましては、行動計画に基づきまして、18年度は86施設を導入いたしまして、それによります効果額は2,900万円でございます。平成19年度につきましては、今までに12施設を導入いたしました。行財政改革の行動計画につきましては、18年と19年の2年間を集中改革期間として改革に取り組んできましたが、この期間が来年の3月に終了するということで、現在行動計画の実施状況をチェックしながら見直しをしております。後期計画を現在策定しておりまして、後期計画につきましては、12月25日に開催されます第2回の行財政改革審議会で原案を審議していただくことになっております。この見直しの中で、現在直営で管理している公共施設のさらなる指定管理への移行、ごみ施設とかし尿処理施設の適正化についても検討をしているところでございます。


 分野別のお尋ねがございましたので順次お答えをいたします。


 まず福祉関連施設の指定管理の導入の関係ですが、今までに高齢者福祉施設やデイサービスセンターなど23施設を指定管理者制度に移行いたしました。消滅効果額は1,696万円でございます。20年度からは養護老人ホームの恵光園、山岡の健康増進センター、岩村のいきがい会館を指定管理者制度に移行するよう現在準備を進めております。


 それから地域集会施設の指定管理者制度の導入につきましては、今までに17施設を指定管理者制度に移行いたしました。経費の持ち出しは少しでありますが、効果額は11万円でございます。20年度からは4施設を指定管理者制度に移行するよう現在調整をしております。


 それから商工観光関連施設の指定管理の導入につきましては、今までに大正村関連施設や串原温泉など25施設を指定管理者制度に移行いたしました。消滅効果額は664万円、さらなる指定管理者制度に向けて現在検討をしております。


 それから農林関係施設の指定管理者制度の導入につきましては、今までに道の駅3カ所など14施設を指定管理者制度に移行いたしました。消滅効果額は311万円でございます。20年度からは山岡森林伝統文化体験交流施設、それから山岡のネイチャーセンター、岩倉公園の3施設を指定管理者制度に移行するよう準備をしております。


 文化関連施設の指定管理者制度の導入につきましては、今までに7施設を指定管理者制度に移行いたしました。消滅効果額は223万円でございます。今後、中山道の広重美術館を指定管理者制度に移行するように現在準備をしております。


 それから体育関連施設につきましては、19年10月からまきがね公園の3施設を指定管理者制度に移行いたしました。今後は、現在議会等でも議論されておりますが、来年の4月から山岡のB&G海洋センター、ヒマリーマレットゴルフ場、山岡グラウンド、それから山岡のテニスコート、4施設を来年の、21年の4月から、また8施設、22年に7施設を目標に指定管理に移行を予定をしております。


 それから公の施設につきましては、18年の4月に岩村城址のキャンプ場、明智のいきいきセンターを廃止いたしました。また、山岡、串原、武並振興事務所と武並、山岡公民館を移転をいたしました。消滅効果額は300万円、19年の4月にリサイクルプラザをリサイクルセンターにまた統合、串原共同調理場を明智の学校給食センターに統合いたしました。今年6月には串原の温泉スタンドと明智の東公民館、それから10月には花白温泉、花白の湯の条例を廃止いたしました。今後は、20年度から上矢作の給食センターを岩村学校給食センターに統合、21年度にけいなん斎苑をえな斎苑に統合する予定でございます。


 それから、保育園と学校の話が出ました。保育園につきましては、21年度を目標で1施設、22年度目標1ということで現在目標を定めております。その他の保育園につきましても、引き続き調整を進めてまいりたいと思っております。


 それから小中学校の話がございましたが、小中学校につきましても、小中学校のあり方について現在検討委員会を設置して調査、研究を進めるということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 今いろいろな施設の指定管理者制度をお聞きしたわけですけれども、思った以上に費用対効果が出ていないということで、指定管理者制度のそのことも一つ考えるべきかと思います。どちらにしても公共施設の統廃合には地域住民の理解、そして協力がなければ実現できませんので、話し合い、説明会、これを十分行っていただくように要望しておきます。


 次に、先ほどちらっと出ましたが、ごみ処理施設についてお聞きいたします。現在、恵那市には旧恵那市と旧恵南、それぞれにごみ処理施設があります。平成18年度決算額でそれぞれの施設維持管理費はエコセンターで3億9,750万8千円、あおぞらで3億6,920万7千円、合計で7億6,671万5千円という多額の費用がかかっていますが、19年度の状況はどうなっているのでしょうか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 12月補正でお願いしている段階でございますが、エコセンター恵那で4億6,400万円、あおぞらで3億8,700万円、合計で8億5,100万円必要と考えています。対前年度比では2施設合計で8,460万円の増であり、主に燃料、電気料並びに施設の点検整備が増額となっております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 今の2施設のうち、エコセンター恵那、これは燃料の灯油と電気、これが相当必要と聞いていますが、どれくらい1年間に使用しているんでしょうか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) エコセンター恵那の平成19年度前期使用料実績でございますが、74万6千リットル、後期予想を同じく79万8千リットルで、合計で150万リットル、金額にして1億1,300万円、電気料は470万キロワット、費用は7,600万円で、合計1億8,900万円と予想しております。ちなみにエコセンターあおぞらを合算した18年度決算では、両施設で灯油が200万リットル、電気料は760万キロワットの使用で、金額は約2億4,300万円でした。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 想像以上の電気、そして灯油、いわゆる化石燃料と電気を使っていることに驚いております。そこで、化石燃料や電気、これを使えばCO2が当然排出されます。今、世界じゅうで問題になっています地球温暖化対策、CO2の削減について、当恵那市としてはどのように考えているのかお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 京都議定書では主要各国の平均は、1990年に対して5.2%の削減、日本は6%のCO2の削減が目標であります。しかし、インドネシアバリ島で12月3日から15日まで開催されていました国連機構変動枠組条約の第13回締約国会議、COP13でしたけれども、これではIPCCの提言を受けて25%から40%の削減が討議されておりました。地方公共団体の取り組みは、米国より遅れ、NGOからは温暖化を妨げているとの理由で不名誉な化石賞を総舐めにしたという報道もされておりました。地球温暖化対策に関し、京都議定書目標達成のため、地球温暖化対策の推進に関する法律が策定され、施行され、第8条並びに第21条で地方公共団体にも削減計画を求めております。恵那市では、地球温暖化防止実行計画を平成18年3月に作成し、その目標も6%としていますが、今後この目標の見直しが求められると考えております。


 恵那市役所全体のCO2は2万8,805トンであります。廃棄物処理施設が62.1%、続いて庁舎の電気料、燃料が24.5%、3位が浄化センターの下水処理で5.1%、上位3部門で91.7%となっています。廃棄物関係では、特にエコセンターの燃料、電気料削減が重点課題というふうに考えておりますし、廃棄物の処理を10%減らすこと、庁舎内の電気、燃料については、効率の良い運転方法並びにウォームビズが課題というふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 今答弁の中で特にエコセンターの電気料、燃料、この削減が重点課題、CO2の面からも重点課題と言われましたが、そのことについて具体的な効率運用をするんだということを言われましたが、その検討はしているのでしょうか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) エコセンターは現在8時間のバッチ処理をしております。これは1週間に5回、5日稼働で操業しておりまして、先ほど言いましたように灯油量は150万リッター必要となっています。特に脱臭炉は1回に4,600リッターが必要であります。これを24時間の連続運転ということが仮にできることになれば、回数で換算する必要量は5分の1になります。物理的な条件だけで5分の1に換算しますと、約60%が削減できるであろうと。CO2の換算、先ほど言いました京都議定書に換算すれば、9.6%のCO2が削減できる計算結果として出ております。現在の灯油価格で換算すれば、千万円程度の削減が出るということ、またごみ減量化についてもいろいろな形で審議会等にかけて、本当にごみを少なくしてエコセンターの効率の良い稼働が必要だというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) ひょっとして数字が間違いましたらごめんなさい。今の答弁でいきますと、エコセンター恵那だけの効率運用でもCO2の削減が60%、温暖化対策、そして費用7千万円の削減と言われました。そこで、この2つの施設が統合されればさらに軽減されると思いますが、その可能性についてお聞きいたします。


 まず1点目、恵那市全体のごみ処理について、それぞれの施設、処理能力の現状はどうなっているのでしょうか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 恵那市全体のごみの量は18年度実績は1万4千トンでございます。1日当たりこれは60トン程度の処理能力がある施設が必要であるというふうに考えております。


 あおぞらの溶融炉は25トンの処理でございまして、こちらへ統合ということになれば、処理をしようと思うと1炉増設が必要で、35トン程度の炉が必要となります。施設費は1トン当たり1億円とも言われていますので、相当な費用が必要となるというふうに考えています。エコセンター恵那では、24時間連続運転でのRDF処理の理論値は120トンでございますので、炭化処理は若干落ちますが、恵那市全域の処理に対して十分な能力がある施設であるというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) エコセンターだけで恵那市全体のごみ処理は可能という今答弁でありますが、じゃあこの施設統合に向けての現在の問題点、課題は何かあるのでしょうか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) エコセンター恵那に統合ということが非常にベストでございますが、いずれにしても、受け入れ地域のご理解が最大の課題というふうに考えております。各施設建設時には協定が交わされています。その中で市町村合併は建設当時の想定外であります。特に旧市ではごみ処理施設をはじめ、し尿処理、最終処分場などは迷惑施設として特に受け入れが難しく、地域社会が混乱したり、自治会が分断されたり、人間関係までが悪化することもありました。受け入れ時の地元役員は断腸の思いで決断されてきた経過が多々あります。地域社会は受け入れの条件としての地域整備の前倒しを求め、その見合いによる地域合意形成を確認してきたことも事実であります。この合意形成を得るには、双方に相当なエネルギーと長い時間が必要であります。また、市民にお願いすることも課題としてあります。旧市と旧恵南では、可燃ごみの処理について分別が違っております。これは、アルミ箔、アルミホイル、ゴム、塩ビ、カセットテープ、履物等が恵南では可燃物でございますが、旧市のほうは不燃扱いでございますので、今のままでは施設統合、処理が同一にできない。課題としてごみ捨てをそろえる、この大きな課題が一つ残っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 課題のある中で、費用が軽減される、またCO2、温暖化問題もある程度解決できると。ある程度というか、それに協力できるというわけですが、じゃあ今後はこのごみ処理施設計画はどのように立てていくのでしょうか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 中期的には来年度から予定しておりますバイオマスタウン構想での可能性を見きわめて進めたいと考えています。従来は廃棄物処理施設建設は循環型社会形成推進交付金で対応しておりました。が、この交付金は3分の1であります。バイオマスタウン事業では2分の1が基準となっております。また、バイオマス構想では廃棄物は未利用の資源として利活用する考えであり、資源の有効利用、資源の再生産が進む。循環型社会形成から大変有効であるというふうに考えております。新しい事業であり、詳細については平成20年の構想策定と並行して具体化されるというふうに考えております。


 さらに長期的には、岐阜県のごみ処理広域化計画で平成30年、東濃地域での統合が適しているというふうに考えています。東濃各市のごみ処理施設は7施設あります。処理能力は7つ合計で448トンの処理能力を持っております。この処理施設はほぼ同時期に建設されておりますし、今後処理施設の効率化、少子・高齢化による人口減、地球温暖化対策、新たな技術開発から処理施設は統合されるべきものと考えております。今後東濃各市で議論が深まるよう東濃地域廃棄物対策協議会などで議論を進めたいというふうに考えております。


 この中期、長期的な展望を明らかにして、その後整備の過程の中で時間が要りますので、短期的には現在ある施設を1施設へ統合することが避けて通れないということで地域関係者十分お話をしてご理解いただくよう進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 4番・荒田雅晴君。


○4番(荒田雅晴君) 短期的には2つの施設を統合ということを今考えているようですが、先ほど公共施設のときにも言いましたが、施設の統廃合、特にこのごみ処理施設関係は地域の住民の協力、理解がなければ進みませんので、十分な協議をしていただきたいと思います。


 今年度職員研修として恵那市の財政状況という研修がありました。その中での県下21市の財政比較分析表によりますと、これ恵那市ですが、幾つか載っておりました。倒産危険度21市中4番目、経常収支比率8番目、実質公債費比率4番目、起債制限比率4番目、義務的経費比率7番目、そして財政力指数6番目、これは上位じゃなくて悪いほうからです。近々のあれにも、倒産ランキングでナンバー5ぐらいに載っていたと思います。合併して3年過ぎました。良くても悪くても私たちは後戻りはできません。行政、議会、そして先ほど言いましたように市民の協力をいただき、そして一体となってすばらしい恵那市をつくっていくことを願って、私の質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) すみません。答弁の訂正をさせていただきます。


 先ほど恵那市のCO2の排出量を2万3,805と申し上げるところを2万8,805と答えましたので、訂正させていただきます。2万3,805トンCO2が正式でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 荒田雅晴君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教でございます。


 標題の順でまいりますと、1番に総合計画ということになりますが、今、ごみ処理の問題がありました。私の標題としては3番目でございますが、続けていったほうがいいかと思いますので、先にそれをやらさせていただきます。


 今、地球温暖化の問題で、本当に人類の危機というようなことで言われておるわけです。ですから、CO2の削減、これは本当に至上命題であります。それについて、全地球的に取り組んでいかなければならぬというふうなことであります。そういう中で、今、このごみ処理、恵那市のごみ処理には大変重要な問題があるというふうに思います。ひとつ議会として、私も次世代のごみ処理についてというふうに伺います。


 今ありましたように、久須見では昭和51年からごみの処理をお願いしてもう32年になります。導入については当時の市長をはじめ、執行部のほかに議会からも幾度か、とにかくお願いしますと、恵那市がつぶれるまで久須見のことは面倒見ますからというふうにまで言って協力を取りつけた、そういう状況であります。その後幾多の問題がありましたが、いわゆるダイオキシン問題を最優先ということもありまして、新しいエコセンターが、先ほど環境部長の詳しい説明もありましたが、地元のご協力もあって建設され、今年間9千トン以上のごみがあそこで処理をされております。今のエコセンターは、地元の約束では、長くてもあと16年です。前の清掃センターからあわせますと都合48年、半世紀になりますね。半世紀を久須見にお願いするということになります。いずれにしても、地元としては、久須見の方は遅くとも20年間ということで話をしてありますので、早く新しいところを、場所を見つけなければなりません。環境部長の話によりますと、広域が一番ベストではないかというふうな話もありましたが、それについても時間がかかります。早くそれらの関係について取り組んでいくことが、これが大事だと思います。本来ごみは、発生したところが片づけるんだという原則で、今までは恵那市は恵那市、恵南は恵南、恵南は広域でやられましたが、そういうことをやってきたわけですが、一番この恵那市の中で排出量が多いのはどこでしょう。それは言わずとわかります。ですから、その土地を中心にして、まず考えていただくということを提案をして、答弁は先ほどしっかりお聞きいたしましたので結構でございます。私の意見だけ申し上げておきます。


 それでは、私の今日の本題であります問題についてお話をさせていただきます。


 合併後3年経過した新しい恵那市です。この間、市政運営について中間総括を聞かせていただき、その中で今後の計画展開に反映させていただきたく、幾つかの問題について質問いたします。


 まず、総合計画の見直しについてであります。議長にお許しをいただいて、私が調べました3年前の合併当時とこの11月1日現在の市内13地域の人口動態表を配らせていただきました。今、全国的に人口減が進んでおりますが、恵那市でも合併後3年の間に1,113人減っております。また、大きな勢いで進んでいます地域間格差、これがまた問題ですが、このデータを見て市長さんの見解、感想を聞かせていただきたいと思います。市長さん、お願いします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 水野議員から資料をいただきました。ありがとうございます。国調の資料も多分見ておられると思いますが、この場合は1,500名、2.6%減少しております。そのときにどういう形で減っておるかという分析も若干示して皆さんにお知らせした経緯がございます。確かに中心地では減ることが少なく、周辺地域が減っていることは事実でありますので、こういったところをしっかり見て、地域の活力をさらに増していく。また冒頭の3月3日には道路特定財源の意見書も提出をしていただきました。やはり常々私が言っていますように地域の活力を上げることは、まず道路整備をしっかりして、そこで住んでも、中心地で住んでも変わらないような、そういう便利さを設けることだということを、このお示しになった人口動態を見ても、そういうことを感じております。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 今市長さんもおっしゃいましたように周辺部の減少率、これが特に大きくて、これに対する有効な施策が必要だというふうに思います。前の国調では1,500人減りました。今のピッチでいきますと、次の国調では2千人減るということになります。先ほど話もありましたが、交付税も1人当たり15万円に値して計算して国のほうはくれておるわけですが、これが2千人減るとどれだけになるか。大変恵那市の財政については厳しいことになってまいります。このままでは総合計画で設定した平成27年目標、5万5千人、この人数は大変難しくなってくると思います。そういうことから、可知市政は地域自治制度やまちづくり交付金事業など、この間幾つかの地域に力をつける施策が示されてまいりました。その施策は地域に力をつけることになっているか、市長さんにまず自己評価をお願いしたい。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 各地域に地域力が出てきたかというご質問だと思いますが、地域力とは一般に地域の力を必要とする分野で、防災だとか防犯、あるいは福祉といったところの課題解決を地域の住民が担う力と、こういうことを言われています。この観点から判断しますと、自主防災活動、あるいは防犯パトロール、あるいは歴史文化の保存、健康づくり、高齢者福祉、観光振興、それらの分野で、それぞれの地域がそれぞれの特色を活かして活動をしておられるということを認識しております。したがいまして、地域力はつきつつあるというふうに私は判断をしております。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 市長さんは今、地域の皆さんのご協力で、努力で地域力はつきつつあるというふうにおっしゃいましたが、地域の力というのはやはり若い者、若い人たちがたくさん住むということが一番の力というふうに思います。人口が減っていくというふうな状況ではどうも地域に力がついているというふうには思えません。可知市政のセールスポイントとして地域懇談会、地域に出て直接市民の皆さんの意見を聞くということをやられました。私もできるだけ出かけて意見を聞きましたが、本来議会としても直接市民から意見を聞くというふうなことをしなければ議会の存在意義がありません。議会は市民の声を代弁して、議員はですね、活動するわけでありますが、それが直接市長さんが市民と話しておっては、議員は要らないんじゃないかというふうな話にもなります。そういう意味で、議会としても十分働かなければならぬというふうに思います。それは皮肉にも聞こえるかもしれませんが、回りまして、各地域のいろいろ意見を聞きました。武並町ではスケート場がまちづくりのメーンになっている。山岡町では厳しい市民の方が見えまして、幹部の仕事に取り組む姿勢、これはちょっと問題だというふうにも言われました。また、笠周地域では休みに役場を開けてくれんかと、年寄りが中野に住んでおる。それについて若い者はまちに住んでおる。土日になれば片づけに行きたいと。しかし、届けものをしようと思っても役場が休みでできんと、何とかならぬかと。そういう話とか、複式学級がいよいよ来年1年生までなってくると。大丈夫でしょうかとか、またいつも言いますが、北分署について、安心、安全を費用対効果ではかるのかと。どういう物差しか示してくれというふうな大変切実で厳しい声がありました。何とかして過疎の進行を食い止めたい思いから、このような厳しい意見が出ておりました。過疎が進み、地域の力が弱くなっていき、何とかしなければ、自分たちも頑張るが、行政も心を寄せてほしいとの必死の声に対して、市長はどのようにお聞きになられて、これを来年度予算に反映させようと思っておられるのか、来年度予算の編成方針の考え方とあわせてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 地域懇談会、今年で3回目を迎えるわけですが、当初は平成17年度に総合計画策定ということで2回やらせていただきました。平成18年、19年と続けさせていただきました。私は、直接市民の皆さんから行政に対していろいろな声を聞くすばらしい機会だと思っております。また、議員の皆さん方にもそれぞれご出席をいただいて、市民の声を聞いていただきましてありがとうございました。


 この懇談会で得たいろいろなご意見、あるいは要望等もございますけれども、これは私一人じゃなくして、市の執行部全員で出かけていって全員の耳で聞いてこよう。できるものは次年度の予算から反映しようと、こういう考えで進めております。そして中長期的にかかるものについては、地域計画、あるいは総合計画の見直し、そういったところのこれからの反映に資するものにしていこうと、こういうことで行ってきたものでございまして、ただ、少し私が感想を申し上げますと、最初の時分と思うと参加していただく方が少なくなってきた。これはどういうことか一遍分析しなければなりませんけれども、そういうことについて、私はもう少し市民の多くの意見をいただきたいと、こういうふうに思っております。ただ、大変言いにくいことですが、財政は厳しい。先ほど荒田議員のご質問の中でありましたように、大変恵那市の財政は厳しいことは事実でありますから、できるものはできる、できないものはできないということをはっきり言っていかなければいけない。それも懇談会のあり方だと私は思います。それを知ってもらわなければいけないと、こういうことでありますので、行政に言えば全てできるということではなく、何を限られた予算の中でやっていくかということも皆さんに知っていただく必要があると、こういうことも考えて懇談会を開催させていただいております。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) なかなか財政が厳しいということで、いわゆる市民の願いについてもどうも聞いていただけないというふうな感じがするわけで大変寂しい思いをするわけです。実は、この地域懇談会に参加していた若い人が、いわゆる副市長が家計にとらえて大半が借金とか、そちらのほうでやっておるんやと、厳しいんやというふうなことを言われた。こんなまちには住んどってもしようがないなというふうに、希望がないというふうに言った。これは非常に私もショックでありました。何とか行政のほうも、先ほど財政の話もありましたが、いわゆる繰上償還ができるというふうな財政の部分、そういう見方もあります。まだ4分の1のまちが全国で大変厳しい状況なんですから、恵那市はそういう悪いグループには入っていないわけです。そういう面からももっともっと希望を持たせる、市民の人に希望を持たせることをやっていくのが行政の仕事ではないか。やる気がない人にはなかなかいい仕事はできません。皆さんにやる気を出してもらうということが本当の恵那市をつくっていくことになると思いますので、お金がないということで切り捨てるのではなく、意見を聞いてやっていただきたいと思います。


 あわせて少しここで言いますが、この人口動態調査を見れば、上矢作が175人というふうに減っております。こういう状況を見ておれば、給食センターを廃止して、市自ら働く場を奪う、人口減に拍車をかけるようなこと、こういうことをやっておって何で地域に力がつくのかと、そういうふうに思います。今からでも遅くありません。来年4月から上矢作給食センターの操業を続けるべきです。国でも間違ったことは凍結をしております。ですから、恵那市としても地域に力をつけるという立場で政治をやっていただきたいというふうに思います。


 具体的に幾つかお伺いいたします。


 消防署北分署は引き続きテーマとしていくべきだと思いますが、当面、救急対応について直ちに検討を始めるべきではないかと思います。例として、笠置町3町の独居高齢者に緊急通報システムを配備するとか、振興所にベッド付のワゴン車を配備するなど、これを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 救急車だけでもというお話でございますが、大災害の発生時はともかくとして、日頃の救急業務として患者を病院に搬送する場合には一定の資格を持った3名の救急隊員を配置させ、常に救急技術の向上に努めなければなりません。また、車両は患者の体位、苦痛をやわらげるため、救急車としての機能を持ったものと医療機器を積載することが必要であります。このようなことから、救急車のみを配置することは難しいと考えます。


 また、緊急通報システムのことにつきましては、このシステムは高齢者の不自由な方たちに設置し、通報する手段として協力員体制がございます。そうした協力員体制、制度などを地元の人たちと研究はしてまいりたいと思います。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) ただただお金がないと言って切り捨てるのではなく、こういうふうにするからこれでどうでしょうかというふうな投げかけを地元にしていただく。特に総合計画などということで打ち出したものを、これをやめるということならば、それなりのきめ細かい手が必要だというふうに思います。ですから、今ご答弁いただきましたが、緊急通報システム、これについて地域のもとへ、こういう格好でどうでしょうかというふうなことを早速投げかけて、動きをつくっていただきたいというふうに思います。


 次に、中山間地域の活性化のために獣被害対策としてイノシシ対策に専任者を配置するなど、農家を応援する施策を積極的にとっていただきたいと思います。この10月、市内で初めてイノシシについての出前講座をお願いいたしました。今や農作物だけではなく、交通事故が問題だと言われました。市長もこの件で県へ要望されておりますが、全国的な問題でもあり、国、県も対応しようとしております。もちろん今恵那市が行っています電牧施策は最も高く評価できるというふうに思いますが、もっと進んでこのように地域の農業を応援する施策を考えていただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 近年農作物の鳥獣の被害が市内各地において増加しておりまして、新たな地域振興作物にも深刻な影響が出ております。また、野生動物保護の観点からも農作物の被害防止策が必要となっております。このため、恵那市におきましては、予防、防除につきましては、効率性を重視しました集落単位で設置する電気牧さく等への補助制度を設け、地域農業振興の促進を図ることといたしております。また、有害鳥獣捕獲に関しましては、猟友会のご協力をいただく中で駆除に努めているところでございます。予防、防除と駆除等の対策を主とする中で、各担当の連携を密にいたしまして、情報収集、あるいは農家からの相談、防除に係る地域での研修会等、先進地の事例を参考にしながら地域にあった取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) もっと具体的に積極的に取り組んでいただきたいということを注文しておきます。


 続いて、恵那病院に産科設置を目指すならば、総合計画にのせて、現状の取り組みを発展させる行動計画を立てていただきたいというふうに思います。当面、中津川市民病院との連携を図って、または岐阜大学と相談をして、恵那病院をサテライトとした助産師外来、これについての検討を始めるべきではないかというふうに思います。これについてのお返事をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 恵那産婦人科の問題でございますが、東濃東部の産婦人科医療確保のために恵那医師会、それから中津川市、恵那市の協力体制のもとに現在進めておりますけれども、同じように里帰りの出産ということで、余名の医師が必要ということでございますので、両市長が愛知医大のほうに出向きまして派遣要望を行っております。


 それから当市におきましても、恵那病院で産婦人科ができないかということで、市長、副市長が関連の各大学の医局へ出向きまして、医師の派遣要望を行っておりますが、現在のところ、医師の不足ということで困難な状況になっております。


 その中で助産師外来ということでございますけれども、やはり助産師外来をするにいたしましても、後方支援ということで、常勤の産婦人科医師が1名以上ないと無理だということでございますので、検討はしておりますけれども、助産師の採用だけではちょっと開設は難しいという状況でございます。したがいまして、当面は東濃東部の産科医療の確保を優先しまして、医師及び助産師の確保に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 今、恵那病院で産科をというふうに言っても、お医者さんの業界では何を言っているんですかと、お医者さんがおらんのにと、3人以上おらなきゃできないんですよというふうに言われております。そのことは十分私もわかってお話をしておるわけですので、いわゆる中津川の市民病院と話をして、連携して、先ほど小倉議員が質問いたしました妊婦検診は恵那の助産所でできますよと。助産師さんで。そして一定のところになったらそのデータを、大事なときには中津へ行くというような格好にして、中津のお医者さんの負荷を減らすということもまた大事な仕事だと思います。そういう面で、ひとつ踏み込んだ仕事をしていただきたいというふうに思います。今市民が困っていることで、しかも国、県も精力的に取り組んでいることであります。この計画をすることが、市民の願いの実現に行政が働く、これが大森わたる先生の言う本当の協同の構築というふうに思います。そういう面で仕事に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 続きまして、行政改革について申し上げます。行政改革については、今全庁を挙げて、まるで地方自治体の存在意義を行革に求めるがごとき状況で取り組まれております。今日はその目玉である強引な職員の削減がどのような問題を起こしているか、良質な事務が本当に保障されているのかを伺います。また、9月議会では、正規労働者が増えないと恵那市は強くならない。誘致企業に対しては、正規の労働者の雇用を増やし、偽装請負などのないよう指導することを求めました。その点からも当の恵那市の労働状況はどうなのか、今日は主に恵那市の非正規労働についてお伺いいたします。


 テクノパークでは、3分の1の方が非正規労働であります。恵那市は、さきに出していただいたデータでは、4月1日現在で約5分の1は臨時職員ということであります。このほかに市の事業所に出かけてきていただいて、市の仕事に携わっておられる方はどのような方がお見えになりますか。派遣や業務請負など非正規で働いている方は何人ほど見えますか。教えてください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 恵那市における正規雇用職員以外の職員ということでございますが、恵那市の場合は、臨時職員、日々雇用職員ということになるわけですが、その職員等がほとんどでございます。その人数と申しますと、先ほど議員のほうも資料をお持ちということでございますけれども、10月1日現在では250人、そしてその割合といいますか、率で申し上げますと21.6%と、このような状況でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) それでは、医療事務のニチイさんとか、受付の中日サンクリーンさん、これらの方についての把握はしてみえないわけですか。お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 委託等の中で、委託事務の中で職員を委託業者がそこに派遣しておるということにつきましては、これは例えば上矢作病院等にはそういったものがございます。それ以外は、私は今掌握しておりませんが。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) レクチャーのときにお話をしたつもりですが、これからはレクチャー、あまり協力せんようにしないといけません。


 それでは、まず恵那市が直接雇用する臨時職員について伺います。同一労働、同一賃金の原則、期限の定めのない直接雇用が大原則であります。安定して働けることが雇用労働の原則でありますが、恵那市の正規職員と臨時職員の賃金比較をわかりやすい基準で教えてください。


 続いて、賃金のほかに正職員、臨時職員に年休、労働条件、福利厚生などの相違点はどんなものがあるか。


 それから臨時職員の労働契約解約はだれが責任を持って担当しているのか。労働契約について、十分承知しているものがやっているかどうか。去年の12月、小倉議員が質問いたしました雇用契約について、周知徹底を図ると副市長は言ってみえましたが、どのようなことを具体的にされたのか、確認のためにお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 雇用契約の行為の中での労働法規というようなことだと思いますが、雇用契約につきましては、雇用時に雇用期間とか勤務時間、賃金、日額賃金になるわけでございますけれども、それとか有給休暇日数、あるいは社会保険、雇用保険の加入の有無等を提示をさせまして、雇用通知証を交付して、これに対する承諾書をいただくということで、雇用契約、こういうものを成立をさせております。だれが責任を持ってということでございますけれども、それぞれの日々雇用職員、臨時職員につきましては、その業務の状況によりまして、内容によりまして、各課におきまして、それは所属長の起案等によりまして、必要な部署への合議を得てその雇用を決定してきておるということでございます。


 そのほかのご質問、再度よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 正規職員と臨時職員の賃金の比較、同じ労働をして、正規職員は幾ら、臨時職員は幾ら、これを教えてください。わかりやすく、市民にわかりやすく。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 臨時職員の日額賃金、正規職員との比較というようなことでよろしいですかね。臨時職員の賃金につきましては、職種により区分を区別しております。時給723円の事務補助から時給1,500円の技術的な職種等もございます。例えばバスの運転手とか、そういうことでございますけれども。例えば正規職員の比較ということでございますとなかなか難しいわけですけれども、例えば高卒の一般行政職員の場合で申し上げますと、時給に換算すれば、796円になるというようなことが言えると思います。


 また、勤務時間等を申し上げますと、1日当たり7時間45分でございます。


 有給休暇日数、これは労働基準法に定める6カ月以上雇用する臨時職員に与えておる、このような状況でございます。


 なお、賃金につきましては、本年4月から技術職の一部であります保育士、保健師等、またそのほかの部分もございますが、月額賃金の改定を行っているところであります。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) できるだけてきぱきと答えていただきたいと思います。時間の稼ぎをしてみえるように誤解をいたします。


 続いては、いわゆる796円、高卒、これは新規採用ですか。いつの時点のものですか、796円というのは。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 新規採用の高卒でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) ここ数年新規採用はないですので、この方はあまり例にならぬというふうに思いますが、796円と、それから最賃法でいきますと、岐阜県の場合685円、これよりはいいわけですが、実際の話、今あちこちでこの問題が、市内の職場で問題が起きておるというふうに私もずっと聞いて回ってわかりました。


 通告の中で出しておきましたストレスで休職される方、これが多いと言われております。6月議会では3名というふうにありましたが、合併後の年次推移、これを聞かせてください。もし人数が減っていたら、これは病気が回復されたのか、それとも回復前に辞められたのか。このほかにストレスとかメンタルヘルスが原因として定年前に早期退職された方は何人いるか、これを把握してみえたら教えてください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 人数につきましては、平成17年度が3名、それから平成18年度も3名でございます。それから平成19年度は、当初5人あったわけですけれども、12月1日現在におきましては3名ということでございます。退職をされた方は1名ということでございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 減っているかと思ったらそうではなくて増えておったということで、私もちょっと残念でございます。これだけいろいろと厳しいことがあるというふうに思います。


 時間がありませんので次いきますが、11月は過重労働、サービス残業解消キャンペーン月間、これが全国的に取り組まれました。恵那市は労働法規は遵守されておりますか。合併以後取り組んでいることで、恵那市が関係部門当局からの指摘などありませんでしたか。


 また、障害者雇用率は最近クリアできたようですが、今後の率の向上についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 臨時職員の雇用に関することも含めまして、労働法規等につきましては、遵守して対応しております。


 それから、適正に法律等を遵守してやって、委託業務につきましても、現在のところ実施をしておるということでございます。


 それから障害者の雇用率ということでございますけれども、それにつきましては、平成19年度の障害者の雇用率でございますが、市長部局では2.13%、教育委員会では2.22%、こういうことで、法定雇用率を超えていると、このような状況であります。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 今後の取り組みについてはちょっとお聞かせ願えませんでしたが、今後も正規職員が減っていくわけです。仕事は同じように減っていっていないというのが実情だと思います。限られたスタッフと時間では、さきの質問にもありましたが、森林行政、これでも指摘もありました。今やる仕事をとにかくやらなきゃならぬ。そうすると、ほかの仕事は後でやれば、来週やれば、来月やればとだんだん先延ばしになって、本来なら今やらないと後々困る事務が後回しになり、例の社会保険庁のように、わかっていてもそのままになってしまうようなことがあってはいかんと思います。特に法規で規制されている公務は、なかなか自分たちのアイデアだけで合理化できないことが多いと思います。このような大事なことを後回しにする、手つかずにおくというふうな問題が起きては公務としての仕事は成り立っていきません。こういうようなことに対して、しっかりチェックはできておるか、それはどのようにされておるのか教えてください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 各部署におきましては、年度当初に各部課等における所要事業のヒヤリング、重要課題であります重点目標、こういったことにつきまして現状と課題、対策、実施方法等が検討された上でヒヤリングを実施しております。これが各部署の職員個々の勤務評定等における目標にも設定されているという状況にございます。通常業務におきましても、勤務評定の中で上司、あるいは部下が目標設定をする中で、そういった面談を行いまして、業務の確認を行っております。チェックということでございますけれども、これは年度途中、例えば今年で言いますと9月でありましたけれども、この途中経過のチェックを市長のヒヤリングという形の中で各課が実施をして、そのチェックに当たって、その課題をまた次の目標に置き換えてそれに向かって仕事をしておる、このような状況でチェックもやらせていただいておる、こういうことでございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) なかなか問題が大きいものですから、十分焦点を絞った質問ができない部分もありますが、答弁のほうも苦労してみえるようだと思います。特に今人が減っていくということで困ってみえるところがあります。いわゆる本来ならば正規職員がおればいいんだけれども、正規職員が辞めていく。しかし補充ができない。ですから臨時で対応する。しかし臨時では対応できない仕事がある。例えば夜勤業務、そうすると経験の少ない事務職員が夜勤に回る。そうすると先輩職員は、臨時なものですから給料が安い。新しく応援に事務職が夜勤に回ると、キャリアはないけれども、給料だけは高い。お互いにストレスが溜まる、こういう問題があります。ですから、職場としては介護の職場だと思いますが、介護については545から外していただきたい。これは私の思いです。そういったことが福祉を大事にする可知市政ということなら打ち出すことができるんじゃないかと思いますので、その点についてご返事がいただければいただきたいと思いますが。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど総務部長が答えましたように、初年度、年度の初めに各部、課の単位で仕事の目標をつくっていただいております。これは全職員参加でやれということで、例えば税務課でしたら、今年の目標は何だということをきちっとやっていく。全職員で係単位、そして課単位、部という形で目標をつくっていただきます。その目標に向かってどれだけ仕事ができるか、これは全職員で考えていく。それを当初にやらせていただきました。9月にその目標について反省点、あるいは達成することについての課題、そういったものもヒヤリングさせていただきました。そういうことをしっかりやらせていただいて、問題点を出していただく。で、できないところは何が問題かということも当然考えていかなければいけない。それが人員の少ないところであるのか、あるいはほかに問題があるのか、そういうところもしっかり見させていただきまして、次のステップにおいて検討させていただくと、こういうことを毎年やらせていただいています。したがいまして、全職員がそれぞれその職場について目標を持っていると、目標に向かって進んでいると、こういう体制をつくっております。したがいまして、今議員が心配されることにつきましては、十分私どもも考慮して、そしてできるだけ最少の人員でどれだけのことができるかということを常に考えていきたいと、こう思っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) これで終わりということでございますが、いずれにしてもどこへ行っても地方自治体は住民の福祉が一番の仕事のはずです。とにかくそれを前へ出して、いわゆる夕張が一番最初ということではないと思います。私はよく言いますが、夕張、夕張と言う人は行政能力にちょっと問題があるよというふうに言っております。ひとつ住民の福祉の向上のためにまた頑張っていただきたいと思います。終わります。


○議長(山田幸典君) 水野功教君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) なおここで、本日の会議時間につきまして、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしますので、ご了解をいただきたいと思います。


 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私も過日通告をしておきました案件について、順次質問していきたいと思います。今日、これで、4時半も過ぎて最後の質問になると思います。皆さん、お疲れだと思いますが、あと40分我慢をしてください。


 初めに、私がお聞きしたいのは、この問題についてはこの一般質問で何度か質問している問題です。といいますのは、今回恵那市は防災無線事業、それと告知事業をやっておられます。前回から私は、この2つの事業、同じような事業ではないかと。どっちか一つに絞ったらいいではないかという質問をずっとしてきました。そうした中で、先般では、一応防災無線についても落札、入札が決まったということで、事業が進められていくわけであります。私はそうした中で、今度の事業を恵那市はなぜ、どういうところでやろうとしているのか、自分でとにかく一遍場所を歩いて、そして恵那市がどういう考えであるかということで、全市は歩けませんでしたが、恵南の防災無線のパンザマストですか、それの建っておるところは全部歩きました。そして地域の人の話も聞いてまいりました。そうした中で、私が今回落札された予算を見てみますと、はたしてこの事業本当に必要だろうかということをまず第一に感じたわけです。といいますのは、前回も質問しましたが、難聴地域がたくさんある。これから後に質問しますが、そういうことをあわせて、今回恵那市のやろうとしている事業は、今国がやっておるアナログ体制をデジタル方式に代えるだけではないか、そういうふうに各地を回って感じたわけです。それにしてはちょっと予算、8億何ぼという形で大変大きな金額ですので、これは大変な事業だし、もう一遍地域の人たちと一緒に本当に必要かどうかということで歩きました。


 そこの中で、やはり地域の方たちが言われるのは、今回恵那市が計画しておる防災無線、確かに災害時は必要かもしれないから、もう一度きちんと市の体制を聞いてほしい。聞いてくるべきだ。それが議員の仕事だと言われましたので、これから質問に入りますが、よろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、今回の、先ほども言いました恵那市の防災計画、これについての基本姿勢、どのような考えで今回この防災無線事業をやろうとされておるのか、基本計画、基本姿勢についてまずお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 防災無線につきましては、まず第1に、これは今おっしゃったように災害等に対処するということが大きな目標になります。それにつきましては、災害ばかりではございませんですけれども、市民生活に重大な危機、こういった事態に対して情報を的確に伝える、こういったことが大きな目的であります。今回、防災無線の整備を行うわけですけれども、前回もご説明をさせていただきましたんですけれども、これは今まで現実に防災行政無線が各地域にございました。これを、新市になりまして、それぞれ各町毎に操作をしなければならなかったものを一元化をして、素早く住民に情報を届けると、これはそれぞれの防災無線の時期がかなり年数がたった、20年、こういった時期を経過しておる、こういうこともありまして、更新も含めて、更新をするということでこういった事業にかかっていく、こういうことでございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。今説明を受けた、もっと詳細ですが、それが19年の3月19日の恵那市の全員協議会で報告されております。これを見ますと、今部長さんが答弁されたような基本姿勢でとにかく防災無線をつくっていきたいと、そういうことを言っておられます。


 そうした中でお伺いしたいわけですが、今回、こういった防災無線、最初に私が質問したのはビーム設計が1万円で落札した、その問題について最初質問しました。そうした中で、こういった全員協議会の中できちんと今言われたような説明があり、なぜビーム設計が1万円で落札したか、そういった内容も詳細にここに書いてありますし、述べられました。この中を読みますと、昭和61年度から明智町と山岡町とか岩村町、恵南地区の防災無線に関して、実施計画をやっているようであります。合併前です。そういった中で、恵那地区に対しては非常に防災無線にかかわっている、また業務の知識も持っている、内容も熟知しているということで、この地域の合併後の恵那市の自分たちが携わってきたその集大成としてここを私たちで仕上げたい、このようにビームの方が言われたと聞いております。しかし、まあこういうことを言われておりますので、このビームが受け持った、委託ですね、この内容はどういうものですか、教えてください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) これにつきましては、防災行政無線の実施計画ということでございます。その前に、平成17年ですけれども、基本調査、こういったものをやらせてもらっております。これはシステムの検討とか、あるいは設置に当たりまして、告知放送とか、あるいは防災行政無線の同報系の整備の関係、こういったことを検討して基本的な防災無線を整備するに当たっては今後どういう形がいいだろうかというところの、まずは構想的なものを委託したのがこの調査でありまして、ただいまご質問にありました、平成18年度に行いました、委託しましたものは、それに基づいた今度は工事を実施していく実施設計でございます。そういうことです。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。今、17年度の当初に基本設計をつくられたというような発言がありましたが、この基本姿勢について私もレクチャーのときに聞きましたので、17年度の予算書を席上には持ってきておりますが、めくってみました。しかし、多分金額が少ないので載っておらなんだのか、説明のときに自分が聞いておらなかったのか、そのどちらかだと思いますが、この基本設計、これは恵那市の職員が計画されたのか、それともどこかの業者に委託されて出されたのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) これにつきましては、委託でございます。名称は防災行政無線等整備に伴う基本計画策定業務という委託事業名でございます。内容を申し上げますと、委託業者は株式会社テクノス電子企画、これは名古屋市にある会社でございます。それから契約等の額につきましては、これは39万3,750円というような額で契約をさせていただいております。目的は、ただいま説明させていただいたような状況です。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) この株式会社テクノス電子企画を随意契約でやられたという、その理由ですね。なぜここを選ばれたのか。随意契約の内容としては、国や地方公共団体が入札する場合に金額の少ないものは随意契約をしてもよろしいという、そういう規定はありますが、なぜこのテクノス電子企画を選ばれたのか、その点についてお伺いします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) これは、地方自治法施行令に規定します契約の方法に基づいて契約しておりますけれども、少額随契ということで、ちょっと額がきちっと今現在の数字が言えませんけれども、委託につきましては幾ら幾ら以下は随契できますので、それに基づいて随契をしたということでございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私の質問は、このときになぜテクノスを選ばれたかということを聞きたいわけです。随意契約ですので、どこでも選べるわけですね。金額が少ないということで。それで、先ほど言いましたようにビームさんが1万円で落とされた。そのときも、このテクノスさんは入札に参加しておられます。そういった形で、今回はテクノスさんからビームさんに変わったということなんですが、このテクノスさんを選ばれた、選択された、その理由をお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) その理由につきましては、今資料を持っていませんので、直ちに調べさせますので、のち程お答えさせていただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そこが私、大事なところじゃないかなと思いますので、もう一度、この一般質問の終わるまでに調べて、ぜひ報告してほしいと思います。


 そういう形で、先ほども言いましたようにビーム計画設計ですか、そこが1万円で落札をし、そして今回沖電気さんが8億3,107万5千円ですか、結局今度の事業に入るという、そういう状況になっておるわけでございます。


 そうした中で、私、今回、先ほども言いましたように各地域を回ってみました。そしてまず第1に、地域で回って言われたことは、本当にこの施設が必要かということをまず第1に言われたということと、あんたたちはこういった施設をつくるときに、昔の、自分よりかなり年配の人なんですが、昔の人たちの言うことをよく聞いてやれば、何の失敗もないよと言われたんです。それはどういうことかというと、昔の火の見やぐら、半鐘、あれのあったところにつければ、その地域は大体網羅できる。そういうことを言われたわけです。そういう形で地域に入って、このところには火の見やぐらか半鐘があったかなと聞くと、言われます。あっ、確かにここにあったと。そういうところを選ばれて建てられておるということはよくわかりましたし、そういうことが必要だという年配者からの指導も受けました。


 そうした中で、先ほど歩いたという感じの中でいくと、難聴地域が大変あるんです。恵南全域を言うといいわけですが、恵南全域を言うと時間がありませんので、特に明智のやつだけ。今回、自分が歩いたというのは、こういった図面を振興事務所でいただいて、現在建っている、マストの建っている地域を教えていただいて、そしてこの総務課の防災課へ来て、今度新しく増設されるところ、それを教えてもらってずっと歩いたわけです。


 そこのところでまず第1にお聞きしたいのは、このAの6番なんです。Aの06という番号ですが、多分部長さん苦い顔しておられるのでわからぬと思いますが、Aというのは、明智がAです。岩村はI、山岡はYという形で番号が打ってあるわけですが、Aの6番というところは、たまたま自分の地域なんです。吉良見なんです。吉良見の消防の器庫の前に確かに建っています。それでここでお聞きしたいことは重要なことなんですが、前回質問したときに、そういった成果品ができて、ビームさんからきちんとした成果品できて、それを持って職員はきちんと歩いて、そしてそれを確認しておるということを言われております。これは自分が工事の請負のときに質問したときなんです。そのとききちんと言われておりますが、実際に職員の方が歩かれて、あの地域でどこまで聞けるのか。私が歩きましたのは、先ほど歩いた歩いたってどういうように歩いたかわかりませんので言いますけれども、10時、12時、3時、5時、9時、この時刻に聞けるだろうという地域をずっと回ったんです。これ、恵南じゅう回りましたよ。そこの中で、一番自分が感じたのは、やはり谷であり、山であり、川があり、そういったところでは音声の通る角度は全く違う、そういうことは十分自分の身で感じてきました。そういった中で、先ほど言いましたAの06です。これ吉良見地域に1本しかありません。また、大船、小泉の1基しかありません。あの大災害のあった阿妻でも1基しかありません。そういった形で、本当にそういう場所を職員の方が歩かれて、これで大丈夫と思われたのかどうか、その点についてお伺いします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 前回の答弁のときに、全ての地域を歩いたということは私は申し上げていないと思うんですけれども、実際の実施設計を組むときに、委託した事業者と職員は歩いております。でも、全ての地域に今おっしゃったような形で出向けたかどうかということについては、それは限界もございますので、全ての地域を歩いたということは言い切れませんけれども、職員が業者のいろいろな提案に対して現場を見に行き、また意見を言いということで、仕様書づくりに携わってきておるということでございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私が言いたいのは、さっき言ったように、恵那の防災無線の入札のときに質問したときに、確かに部長さんはそういうことを言われているんですね。成果品を持って職員が歩いて、そしてそれなりの状況を把握して、こういうものをつくったと、そういうことを言われております。それで、私の歩いた時点と行政の方が歩いたのと、それから先ほど言いました、これは後から来ると言われましたのでまた後から聞きますが、先ほど言ったような入札の状況、入札、最初の基本計画の、ごめんなさい、入札じゃなくて随意契約の問題、そういうことから言って、本当に恵那市さんは、今度の防災計画を腰を入れて取り組んでおられるのか。これ、当初予算で12億かかっているんですよ。私の最初の質問は、告知放送も12億、防災無線も12億かかっているから、同じような施設を2つもつくる必要ないじゃないかと。どちらかに絞ったらどうだという質問を最初にしました。しかし、先ほども言いましたように全員協議会の中では課長さんの説明、それから部長さんの説明、それから市長も言っておられるんです。必要性があると。だったら、市民の方たちが安心できるような施設、それをつくるべきだと思いますが、その点についてどうお考えですか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) もちろん全体に安全といいますか、そういった配慮をしてつくる、この防災無線もそのような考え方のもとにつくってきておりますが、基本的にはいわゆる前回、前回といいますか、各旧の市町村において防災無線は既に導入されておる。それで、防災行政無線のいろいろな放送がなされてきておるということで、ベースとなっておるのは、やはり各町村、旧市町村で建てられたものがベースになっていることは事実でございます。それに対して、新しく住宅地域、こういったもの、できたところとか、あるいは事業者と職員の私どものほうの現場へ行った状況の中で、難聴といいますか、ここにもう少し建ったほうがいいというところにつきましては、そういったものを配慮して建設をしてきておるつもりでございますが、当然防災無線につきましては、全体に対して効果が及ぶようにしてきておるつもりです。しかしながら、どこまでやるかということにつきましては、先ほどからの話もありますように、経費のことはなかなか言いにくいわけですけれども、そういうことも考慮しながらやらなければならないことも事実でございまして、そういった制約のある中で現在建っておる防災行政無線、これをベースに組み立ててきておるということでございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 確かにそうだと思います。行ったらどこの町村も5カ町村もらいましたから、今現在使っているものを。恵那市だけは、こういうものを出してもらえないかと言ったら、恵那市は今そういうものはないと言われましたので、今後恵那市についてはどこの何を見て、自分の足で歩いてみようかなとは思っておるわけですが、そういうことを言われまして、確かにベースになっております。しかし、先ほど言ったような難聴地域、それについては今後防災マストのパンザマストですか、それの増設は考えていかれるのか、もう予算ぎりぎりだからそれはだめだと。このままでいくというのか、その点についてだけお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 現段階では、まだ完成をしているわけではございません。取りかかったばかりでございます。今の考え方といたしましては、先ほど言いましたように基本ベースの、今建っているものをベースにつくって再整備をするということで考えておりまして、それに付随して、いわゆる振興住宅地とか、また人口の動向によって変えなければいけないところとか、そういうことを配慮して組み立ててきております。もう1つはケーブルテレビの整備の中で告知放送の事業を同時期に行っておりますが、この告知放送の整備には、宅内にも防災行政無線の情報を同時に発信できるようにするということで企画をしております。そういったことを考えますと、全部の地域に防災行政無線を完璧に聞こえない人がなくなるような形での整備というのはなかなか難しい、できないということのほうが早いと思いますけれども、それを補うのがこの宅内の告知放送というふうに考えております。したがいまして、現段階ではまだ完成をしたわけでもございませんし、デジタル化に当たってクオリティーも多少上がるというふうに考えております。そういったことでございますので、そういった地域につきましては、現段階では増設といったことは難しいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そういう形で今回は告知放送と一緒にやるから増設はしないと、そういうことでありますので、私たちの地域の中でも聞けないところはたくさんある。明智の中では何十カ所と聞けないところがありますので、そういうような状況で今後進めていかれると、そういう形の中で告知放送のことを言われましたので、告知放送と関連してちょっとお聞きしたいわけですが、この告知放送の問題では、前回明智で地域協議会をやられたときに、地域の方からぜひとも今明智町にあります防災告知放送、あの受信機をなくさないでほしいと、そういう質問がありました。それに対して、2人の部長さんが立たれましたが、何か私がこっちで聞いておっても歯がゆいような答弁でした。そうした中で、なぜこの方がああいうことを言われたかといいますと、これ地域協議会の役員の方ですよ。僕らの後ろに座ってみえたので知って見えると思いますが、あの地域というものは47災害のときに、ものすごく災害を受けたところなんです。私もそのときは消防団員でした。そして消防団員として山田議長さんも多分そのときは取り組まれたと思いますが、阿妻地域、横通地域が大変荒れてしまった。そういう形の中で私たち消防活動をしてやったわけです。今でも私が思い出すのは、私の娘と同年の子どもでしたが、阿妻で亡くなりました。皆さんと捜索しているうちにかばんが見つかりましたので、かばんを触ってあげようとしたときに、県警の方がちょっと待ってと言われたんです。やはりあの人達はわかるんですね。子どもさんはかばんをしょって土の中で亡くなっていたんです。それとあわせて上田地区では、これも消防団員の、亡くなったから名前を言ってもいいとか悪いとかという問題じゃないですが、副団長さんでした。この方が、下で子どもの声が聞こえるのに助けれなかったということを盛んに言われたんです。その方はもう今現在亡くなっておられますが、ものすごく悲しがって報告されました。まだ47災害においては、明智町では遺体が1体見つかっておりません。そういう経験をしておられる方が発言されたことなんです。ぜひ今の各家庭にある防災無線、子機を残してほしいと言われたときに、恵那市の答弁としては、今回の告知放送にはFMが入りますから大丈夫ですよ。それで質疑答弁も終わったわけです。後から私が言われたのは、FM放送って何だと、一体全体。それで私もうちへ帰ってインターネットで早速FM調べてみました。コミュニティMFにすると、こういった、例えば災害が起きたりいろいろなときでもすぐ対応して放送してくれるそうです。しかしそれには莫大なお金がかかります。今回の告知放送、先ほど言いました、今明智町にあります告知の防災無線、それと同等で使えるのか使えないのか、その点についてまずお聞きします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) ケーブルテレビのほうで整備している告知放送につきましては、あくまでこれは有線ですね。今、恵南地域、明智を含めて防災無線としての告知放送、告知ができる設備というのはやはり無線装置で入ってくる、そういうふうに思っております。ですから、違いはあると思いますけれども。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今僕が質問したのは、今度のFM放送、告知放送、これも質問されたように災害を受ければ線は切れてしまうんです。そうすると、告知放送だけ持って出るわけですね。今の状況では、その受信機を持って出れば聞こえるんです。今の場合では、無線ですので。しかし、今度のFMの告知放送は、FM放送だけしか入らないと自分は理解しておりますが、そういった災害時の問題も今の告知無線のような形で利用できるのかどうかということを聞いているんです。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 今の告知放送のものは多分できないというふうに思います。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そこで、また質問するわけですが……。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 確かに明智の地域協議会のときに、私もお聞きしました。そういうことで、線が切れたら聞こえんじゃないかと、今言われますように告知放送、FMの機能がついておりますので、それを持って外へ出て聞けばということでございます。しかしながら、対応する施策には、FMで流れますけれども、今の考えではFM岐阜局ですね、こちらのほうと恵那市との災害協定を結んで放送していただくということで現在それに向けた準備を進めております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そうすると、今現在あるようなもので、協定書だとか契約を結べば、今あるような告知受信機と同じような状況で使えると、そういう理解でいいわけですか。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 非常時にはそういう形で使えると思います。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。それで安心しましたので、全く今のものと同等な取り扱いができるという報告をしますが、それで間違いないでいいわけですね。


 その中で次にお聞きしたいわけですが、先ほどの防災無線とも関連しますが、この放送内容です。放送内容には規制があるのかないのか、それだけでいいです。時間がありませんので、規制があるのかないのか、まず教えてください。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 告知放送の規制内容ということでいいですか。(「告知放送も防災無線も放送内容について規制があるかないか」と呼ぶ者あり)告知放送のほうでは、放送内容には、放送法で定められておりますので、そちらの法の規制にのっとります。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 防災無線の規制につきましては、法律に規定をされておりまして、その登録申請をしたときに掲げる目的以外は使用してはならないということになっておりますので、その目的と申しますのは、防災行政に関することということになりますので、それ以外はできないということですが、ただ、例外、ただし書き等がございまして、それについて、例えば非常に危機、その他の住民の予期せぬこと等について、これにつきましては放送できるということになっております。すみません。もう一回言い直しますが、防災行政無線の通信事項、これは電波法第52条、こういったことで目的外使用の禁止等で定められているということでございます。そして地震、台風、洪水、火災などの非常事態の発生、または発生の恐れがある場合に人命の救助、災害の救助、交通通信の確保、秩序の維持、このための非常通信を行うというふうに規定をされております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そういう規制があるということですが、せっかく告知放送もつけられるなら、詳細な市民に情報が伝えていけれるような、そういうシステムを勘考していただきたいと思います。


 続きまして、CATVについてであります。このCATVについては、現在までの進捗状況、加入率をお聞きしたいわけですが、時間がありませんので、2点ほどお聞きしたいと思います。


 まず、今CATVとパックになっておりますインターネット接続、これについてインターネットだけ別途に接続できるのかできないのかということをまずお聞きしたいということと、それとコミュニティチャンネル、この放送は告知放送と同じように市民のために流す放送であるから、これは無料にできないかと、そういう話が来ております。その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) インターネットの件でございますが、現在ケーブルテレビの有料化サービスでは、現在パック料金になっております。したがいまして、インターネット料金のみを設定というのは現時点ではございません。しかしながら、地域懇談会等、各地でいろいろなご意見をいただきましたので、私どもも今会社のほうに対してインターネットのみのサービスの申請について要望しておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、告知放送は無料にならないかということでございますが、告知放送は新たなメディアとしてケーブルテレビのコミュニティ放送が利用できるということで、情報提供の手段として放送しておるものでありますが、アミックスコムの自主放送番組ということで行っていただいております。したがいまして、第三セクターの自主放送番組が放送されるということでございますので、無料にはならないと考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そういう答弁だろうけれども、質問してみてほしいという話がありましたので、質問をいたしました。


 その中で、今のインターネットの接続等の問題ですが、先般明智町の自治会のときに、アミックスコムからこういう、アミックスコムにいろいろな問題点があれば封書も入っておりましたし、書いて出してくださいと言われていた中で、今回、インターネットのサービス内容の変更がありますね。1メガビットから40メガビットまで料金据え置きというような形があります。本来ならここで、今のCATVの加入率を聞くと一番いいと思いますが、時間がありませんので聞けませんので、インターネットだけでも接続したいという方がかなりあるんです。といいますのは、例えば自分の地域、自分の地域のことばかり言っていけませんけれども、残念なことに地デジをやるというような方向に進みそうです。各集会所でいろいろな会議を開いていてやったときに、僕の、一号という地区ですが、ここは全面的に地デジでやると、そういう意見がありました。僕、一生懸命CATVの宣伝をしたわけですが、宣伝量が足らずに。そうなってきても、インターネットだけ加入したい人があるんです。ぜひともそこら辺のところをよく検討されて、早急にインターネットだけでもいいという形になれば、それだけ加入者も多くなるわけですので、その点についてもご検討を願いたいと思います。


 それと、先ほども言いましたように、私が今回の防災無線のときに、地域をずっと回りました。そのときに地域の方から言われたのは、先ほども半鐘、火の見やぐらのことも言いましたが、もう1つ言われたのは、こんな無駄な予算を使わずに、携帯電話の難聴地域を一日でも早くなくしてみよと。そうすれば、災害のときでも携帯電話で十分行政とも連絡がとれるしということを言われたんです。そこでもう1つ言われたのは、携帯電話、結局電気が切れて充電ができないということもあるわけですね。携帯電話の電池が切れてしまえば。だけれども、今は車に6ボルトを100ボルトにできる変換器がありますね。それをつければ、災害時、車のエンジンさえかかれば携帯電話も十分充電できると言われたんです。そうした中で、前回、今回恵那市に建てるパンザマストを利用して、こういった防災無線の難聴地域が解消できるというような、そういった説明も聞いておりますが、その進行状況はどのようになっておるのかお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 難聴地域の解消、携帯電話のことでございますが、確かに今お金をかけないように光ケーブルを使って、小規模世帯にパンザマストを利用して光の空きしんを貸していただいて、事業者から流す、そういう方法は現在増えてきております。難聴地域につきましては、市のほうも把握しておりまして、現在通信業者のほうへ要望を重ねておりまして、今、長島町の久須見地域で2カ所の基地局のケーブルの対応が出てきております。それから新たに飯地町、山岡町においても利用したい旨の申し出がございます。ということで、CATVが完了するに当たって、これからそういうところも結構増えてくると思っておりますので、市のほうとしても積極的にこれについては対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そういう形でぜひとも携帯電話の難聴地域も早急に、こっちで待っとるのではなくて、積極的に業者のほうへも出かけて、出向いていただいて、早急に難聴地域の解消ができるようにお願いしたいと思います。


 テクノスの話、いいですか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 大変失礼しました。テクノスの選定理由でございますけれども、これは先ほどちょっと私言いませんでしたけれども、自治法に基づく随意契約、これは金額が50万円以下は随意契約ができることになっております。したがいまして、3者、競争してもらって、このテクノスが安かったということでございます。その業者の指名をした理由等でございますけれども、この3者につきましては、アナログとかデジタルとかFM放送とか、こういったところの比較検討、こういったことができる業者というようなところを基準にして3者、随意契約をさせていただいております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 最後に市長さんにお伺いしたいわけですが、先ほど自分が歩いた感じの中で、難聴地域は確かにあります。部長はこれ以上予算がつけられないからだめだということを言われましたが、本当に職員の方たちが歩いてみえれば、ああいった難聴地域はすぐわかるところなんです。そういったところをもう一度点検して、せっかく高額な予算をつけてやられる事業ですので、少しでも、難聴地域って一軒のうちがとか、そういうことを僕は言っておりません。地域毎に聞こえない地域があるんです。そういうところをもう一度良く精査していただいて、この事業を推進していただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) かつて旧恵那でも難聴地域について順番に精査しまして、解消に向けてやったこともあります。したがいまして、今回、その事業全体が終わった時点で、どうしてもこれは必要だというところがあれば、また調査しまして、増設も考えていきたい、こう思います。ただ、全部、先ほど部長が言いましたように100%ということはあり得ぬところですので、いかに難聴地域を解消していくかということの見直しはしていきたいと思っています。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) もう時間がありませんが、事業中にやっていただかないと、市民の方たちからは批判がきますよ。今の事業中に少しでも難聴地域を減らしていかないと、市民の方たちから批判がきます。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) アナログとデジタル、変わりますので、その結果を見ないと効果のほどがわからないこともありますので、その辺はやはり事業の内容を見て検討すべきだと、こういうふうに私は考えております。


○議長(山田幸典君) 成?鐘平君の質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) これで本日予定された一般質問を終了いたしました。


 なお、明日は引き続いて質問順序表の10番から行いますので、よろしくお願いします。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労様でした。


              午後 5時20分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      山 田 幸 典





            署名議員     4番  荒 田 雅 晴





            署名議員    23番  安 藤 洋 子