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岐阜県 恵那市

平成19年第3回定例会(第2号 9月10日)




平成19年第3回定例会(第2号 9月10日)





               一般質問順序表


                           (平成19年9月10日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者  │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│8│伊東 靖英│一、恵那市の情報網の整備について     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、行財政改革について          │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、生涯学習について           │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │四、恵那市の財政基盤整備について     │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │五、道路網の整備について         │建設部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│7│水野 功教│一、参議院選挙の結果と恵那市政について  │市長     │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、総合計画の見直しについて       │総務部長   │


 │ │ │     │                     │経済部調整監 │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│30│成? 鐘平│一、恵那市の環境問題について       │水道環境部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那市の情報システムについて     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、恵那市の国民保護計画について     │総務部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│16│鈴木 清司│一、食育と学校給食について        │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、火葬場の統廃合について        │水道環境部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、岩村診療所のあり方について      │医療管理部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│27│渡邊 鈴政│一、交流人口の増から定住人口の増への諸施策│企画部長   │


 │ │ │     │  について               │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、災害に強く、安心・安全なまちづくりにつ│市長     │


 │ │ │     │  いて                 │総務部長   │


 │ │ │     │                     │水道環境部  │


 │ │ │     │                     │調整監    │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│23│安藤 洋子│一、「子どもの読書活動推進計画」の策定につ│教育長    │


 │ │ │     │  いて                 │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、「震災に強いまちづくり」について   │総務部長   │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│17│小倉 富枝│一、全国一斉学力テストについて      │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、福祉行政について           │市民福祉部長 │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者  │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│1│町野 道明│一、災害と地震と耐震について       │総務部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、経営と指定管理について        │総務部長   │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │山岡振興   │


 │ │ │     │                     │事務所長   │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│24│柘植 弘成│一、恵那市の総合計画について       │教育委員長  │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成19年第3回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                             平成19年9月10日


 ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第2号)


                   平成19年9月10日(月)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


 ────────────────────────────────────────


1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第2号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       一般質問


 ────────────────────────────────────────


1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


 ────────────────────────────────────────


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副市長        三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       山 田 賢 悟 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    経済部調整監     柘 植 健 治 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   大 嶋 晋 一 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      龍 田 和 子 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       山 田 恵 市 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(山田幸典君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 なお、出席一覧表のうち、建設部長・後藤康司君及び監査委員・市川康夫君は、都合により欠席の申し出がありましたので、ご了承願います。


 なお、議員の25番・後藤薫廣君から遅刻の通告がございましたので、ご了承を願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 ────────────────────────────────────────


○議長(山田幸典君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、1番・町野道明君、20番・林 武義君を9月10日及び9月11日の2日間指名いたします。


 ────────────────────────────────────────


○議長(山田幸典君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、12名であります。


 本日の質問者は、質問順序1番・伊東靖英君から9番・柘植弘成君までとし、9月11日は、10番・堀 光明君から12番・西尾公男君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 8番・伊東靖英君。


 なお、伊東靖英君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○8番(伊東靖英君) 皆さん、おはようございます。8番、恵新会の伊東靖英でございます。本定例会のトップの一般質問ということで、大変光栄に思っております。


 傍聴者の方々には、早朝よりお出かけをいただきまして、ありがとうございます。


 久しぶりの一般質問でして、標題を欲張りましたので、限られた時間に終えることができるか心配でございます。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。


 早速、通告しました標題に沿って質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 標題1の恵那市の情報網の整備についてでありますが、総合計画の基本政策の中に掲げてありまして、重要施策の1つですが、市民の方々から見ますと、心配な点が多々あるようでございます。恵那市ケーブルテレビ整備事業及び音声告知放送受信機の設置事業の進捗状況等についてお尋ねします。


 ケーブルテレビの整備事業では、第3セクターの株式会社アミックスコムと恵那市において整備が進められ、平成18年度から着手されています。平成18年度における整備実績と、平成19年度の工事も継続されていますが、その状況についてまずお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、お答えをいたします。


 ケーブルテレビ事業の進捗状況ということでございますが、まず、ケーブルテレビでは、平成18年度は、アミックスエリアで恵那市大井町全域、そして長島町の一部、それから武並町の一部、世帯としまして7,639世帯を整備をいたしました。恵那市のエリアとしまして東野、それから笠置、中野方町、飯地町ということで、対象世帯数は1,759世帯でございます。音声告知事業では、5,170世帯に設置をいたしました。


 19年度の工事につきましては、引き続きまして、アミックスエリアでは、長島町の一部、三郷町の全域、武並町の一部、で、対象世帯が2,871世帯でございます。恵那市エリアでは、岩村町全域、明智町全域、上矢作町全域ということで整備をいたしまして、既に工事にかかっておりますが、対象世帯は4,713世帯でございます。


 告知放送につきましては、19年度につきましては、5,600世帯を予定をしております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 告知放送及びケーブルテレビを全世帯に普及させたいと言ってみえますが、その方策及び現在の加入申し込みの現状、並びに今後の見通しについてお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 今後の見通しということでございますが、市では、告知受信機の設置、そしてケーブルテレビ放送、通信事業について、全世帯で加入をしていただきたいという基本目標でおります。そのため18年度及び19年度で、整備地域を中心に、自治会単位で音声告知機の設置、テレビの配信サービスの説明会をしてまいりました。18年度は5月から2月までにかけまして、自治連合会で14回、自治会で238地域、共同受信組合で4回の説明会を行いました。19年度では4月から8月までに、自治連合会で9回、自治会では176地域、共同受信地域では1組合ということで整備をいたし、また市内のショッピングセンターにおきまして、ケーブルテレビ、音声告知のディスプレーを実施して現在PRをしております。加入の申し込みの現状につきましては、9月3日現在で1,508世帯の加入申し込みがあります。


 今後の見通しにつきましては、やはり音声告知機が完了しますとテレビの利用ができるということから、来年から加入が増加されると思っておりますし、平成21年度の3月31日までに加入された場合には、加入金が免除ということもあります。また、中部電力の共同受信施設の廃止、23年7月に決定しているというようなことから、平成21年度から加入が増加すると見込まれております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今、中部電力の話も出ましたが、中部電力の受信施設の廃止が平成23年7月に決定しているというわけですが、このことにつきましては、デジタル放送ができますと難視聴地域は一応解消されるわけですけれども、50万ボルトの送電線が通っているということに対しましては、非常に地域住民はいろいろと、電磁波を中心とします、景観が悪いとか、あるいは風の音がする、騒音があるとかというようなことで被害は一応続くわけでございますので、今後ともひとつ十分、話し合いがここで途切れないように、話し合いの門戸を開いておいていただきたいと、そういうことを要望したいと思います。


 次に、この事業は、合併特例債で進められていて、当初、総事業費30億6,200万円でした。恵那市の負担分はどのような金額になるのか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、この事業費でございますが、当初、概算事業費は30億6千万円で計算をいたしました。非常に入札等で下がってきております。当初では、約7億8千万円ぐらいが市の持ち出しというような計算をしておりましたが、現在で今のところ計算してみますと、事業費が大体24億円ぐらいでなかろうかと思っております。それで、合併特例債の充当率を95%、そして交付税算入率70%で計算してみますとですね、合併特例債、それから一般財源含めまして、大体6億ぐらいの市の負担と推計をしております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) わかりました。


 そして、株式会社アミックスコムとの関係はこれから強くなるわけでございますし、大変アミックスコムの運営については、心配する面があるわけでございますが、恵那市が今後どのようにアミックスコムとかかわられるか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) アミックスとのかかわりでございますが、平成17年9月30日ですね、株式会社アミックスコムを設立をいたしました。そして、今年の3月27日には、増資によりまして金融機関等が参加されまして、最終的な資本金は3億円になっております。今後アミックスの運営では、やはり4月からケーブルテレビを開始いたしましたので、民間の活力及びノウハウを十分発揮していただきまして、市民に根差したケーブルテレビ会社ということで運営されるよう、またコミュニティチャンネルの充実を図るというようなことで、市としましても加入促進を含めて、アミックスコムの番組編成会議等にも参加いたしまして、番組の内容に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 情報の中心をアミックスコムにゆだねるわけでございますので、十分ひとつ考えていただいて、今後のアミックスコムの運営にかかわっていただきたいと思います。


 それでは、標題2のほうに移ります。行財政改革について質問したいと思いますが、これにつきましては、職員の意識が非常に重要だと思いますので、職員の問題について特にお尋ねしたいと思います。


 1つ目は、職員の意識改革についてでありますが、国、地方は厳しい財政状況の中においてもしっかりとした公共サービスを提供していくため、民間にできることは民間にゆだね、行政として対応しなければならない政策や課題等に重点的に取り組み、簡素で効率的な行政を実現することが求められています。


 恵那市としては、平成17年度に総合計画と行財政改革大綱を策定して、これに基づき施策の展開を実施していますが、職員も減らさなければならない、仕事量も増えるという厳しい状況の中で施策を展開するには、職員一人一人の資質と能力が求められると思っております。


 そこでお伺いしますが、職員一人一人が見識を持って、志高く、意欲的に職務に精励できる職務環境ができているかどうか。具体的には、少数職場、問題職員の有無や職場内の人間関係等を伺ってまいります。


 また、定員適正化計画では、一般会計職員が、平成22年度末には545人程度となった場合、少数精鋭の職員体制となりますが、市民への行政サービスは、低下するようなことにならないかどうか、伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それではお答えをさせていただきます。


 まず、職員の職務環境等についてお尋ねでございます。職員の職務環境につきましては、毎日、職場毎に朝礼を実施をしておりますけれども、その際には、所属長の指示事項のほか、また係相互にその日の行動予定を報告、確認し合っておりまして、特に上司は、その日の職員の顔色や健康状態にも注意を払い、職場内の良好な人間関係を保って、組織的、効率的に仕事の推進を図るよう努めているところでございます。


 また、職務の遂行に当たりましては、年度当初に総合計画と行財政改革大綱の施策をもとといたしました重点事業項目を各部毎に作成し、市長のヒアリングと指示を受け、その年度に取り組むべき組織の行動目標にいたしております。その中にありまして職員は、一様に個々に勤務評定における半期毎の目標設定を行いまして、これの実現に向けて職務に精励しているものであります。


 また、職員の適正化計画を実施中でございますが、限られた数の職員の能力は、内部や外部の研修によりまして向上を図り、サービスの低下を招かないよう努力してまいります。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今少し触れられましたけれども、人事管理の適正化についてもう少し伺います。


 行財政改革大綱の中で、職務上の実績、能力、態度を重視した人事評価システムを早期に定着させ、その結果を任用や給与に積極的に活用することが不可欠としています。恵那市の現在の職員人事評価システムは、どのようになっていますか。


 国においては、6月に改正された国家公務員法で、ポストや給与など人事管理について、採用年次や採用試験の種類や年次にとらわれてはならないと規定、年功序列でない人事管理を目指す方針を明記し、職員の職務遂行能力、勤務実績をできる限り客観的に評価する制度を2009年度から本格的に採用する方針であります。恵那市では、これに準じて人事管理システムを構築するお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 当市は、平成18年度から本格的に勤務評定を実施しておりまして、本年度で2年目となっています。評定は、六月毎の半期とし、1年に2回の評定を行っていますが、評定の方法につきましては、各職員が上司との面接により決定した目標設定に基づく業績と、それから業務に臨む態度、業務に対する能力、これらを評定の3要素といたしまして、その要素毎にAからEの5段階において、Cを標準として評価をしてきているものであります。評価の反映につきましては、業績と態度評価を昇給と勤勉手当に反映し、業績と能力判定を任用に反映しているところでございます。


 そして、人事管理システムについてお尋ねでございますが、6月の国家公務員法一部改正の内容につきましては、国家公務員の再就職管理、これは退職再就職斡旋といったものでございますが、それと能力、実績主義による人事管理の原則を明らかにしたものであります。


 地方公務員においても、地方公務員法の一部改正が第166国会に提案され、継続審議と現在なっています。この法改正の趣旨は、公務員制度改革の流れの中で能力と実績に基づく人事管理のもとに能力本位による任用制度の確立、新たな人事評価制度の構築を求めているものでありまして、これについては、当市は既に、先ほど述べましたように、平成18年度から勤務評定を導入し、能力評価による任用を進めようとしているところでございますが、今後さらなる能力、実績主義の人事管理制度の充実に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) いずれにいたしましても、現在市が取り組んでいる総合計画と行財政改革を推進するためには、職員一人一人の持続可能な恵那市をつくり上げるという意識改革と意欲を持って行政運営をしていただくよう期待をしておきます。


 では次の標題3、生涯学習についてを質問いたします。


 総合計画の中の施策に、生涯学習環境の充実として挙げられていますが、それぞれの館長やセンター長によって差はあると思いますが、良くやってみえるというふうに私は思っております。学童保育はやっているところもございますが、専任がいなくてはというようなことで、飯地公民館では、寺小屋教室というようなものを開設して、大変、親や保護者の方に大変喜ばれております。そういうこともありますので、恵那市も13カ町村もありますので、それぞれ地域の実情に応じた考え方をして公民館を運営していただきたい、そのような観点から質問いたします。


 恵那市公民館及びコミュニティセンターの使用についてでございますが、現在、恵那市公民館条例と公民館規則で使用等の規定もありますが、実際の使用状況について伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) まず、今議員ご指摘の特色ある活動をしていただいております様々な公民館に対しまして敬意を表したいと思います。


 現状といたしましては、公民館条例は、基本的に各地域は合併前の内容を引き継ぐものとなっております。──合併前の条例内容を引き継ぐものになっております。公民館条例の第3条の中で、開館時間及び休館日というものを規定しておりますけれども、その中で重要な点は、恵那市教育委員会が必要と認めた場合はこれを変更することができるというふうなことで、それぞれ本条例の趣旨というものは、公の施設でありますこの公民館が、社会教育法の規定に従いまして地域との円滑な運用を図るということにあろうかというふうに考えております。したがいまして、現在、休館日については、その日に多くの方のご意見等が、使用したいというふうな意見があれば、公民館長等の判断に基づいて考えていくというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今お聞きしようと思ったことを言われたわけですが、一応、公民館運営審議会等もありますので、よく地域の実情に応じて、こうしたことは2年ぐらい前から十分問題になっておりますので、今後、ぜひ公民館長が開館日を変更してほしいということであれば、条例等の改正ができるのかどうかも一度伺っておきます。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 今、条例との関係で公民館運営審議会のお話が出ました。つきましては、公民館の運営、それから維持管理につきまして、広く地域住民の意見を周知すると、意見を反映するというふうな目的のためにこの公民館の運営審議会というものが定期的に開催されております。その中で、過去におきましては、学校の子どもの週休2日制に合わせて土曜、日曜日休館、開館というものを月曜休館にしたというふうな過去の経緯なんかもございますので、様々な地域の実情を反映させて今後の公民館の運営のあり方について活発なご議論をいただきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) ぜひその開館日、休館日の話は地域によって、私も、飯地町以外のところでも要望がございまして、ぜひ変えてほしいのでというようなお話もございますので、ひとつ十分検討していただきたいと思います。


 それでは次の標題4に移ります。恵那市の財政基盤の整備についてということでございますが、市の財政力を高めることが急務ですし、各施設の整備費、維持費はますます厳しい状態にあります。


 そこで次の質問に入ります。命名権というのがあるわけですが、命名権の採用についてですが、命名権についてのお考えをまずちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 健全財政をしっかり守っていくということは、まず基本は、入るを量り出ずるを制す、これが基本だというふうに私は思っています。命名権という今、話がございました。これは日本の公共施設の中では、東京都が東京スタジアムを、命名権を味の素と契約したのが最初ではないかと思います。5年間で権料は12億円と言われております。県内では、本年9月1日に、岐阜市の文化産業交流センターが、十六銀行と契約しまして、じゅうろくプラザという名前で、年間800万円、3年間という契約をされた例がございます。恵那市にそうした施設があるかどうかということも考えていかなきゃなりませんが、この命名権というのが採用できれば、1つの財源確保の道であるというふうにも思っております。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今細かく市長さんからお話しありましたけれども、本当にこれからだんだん財政が厳しい折から、ぜひ恵那市でも文化センターとか、あるいは美術館とか、スケート場とかありますので、十分ひとつ検討していただきたいと思いますが、今、市長さんのお話もありましたが、これは採用を考えても良いということですか、どうでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) この命名権は、大都市では確かに活用ができると思いますけれども、このような中山間地の小都市で、それだけのニーズがあるかどうか、こういうこともございますので、逆に、例えば3年間で名称が変わるとなると、看板等いろんなところにかえって混乱を招くこともございますので、その辺のところを十分検討しまして、条件が合えば検討をしていきたいと、このように思っております。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) わかりました。


 少しのお金でもやっぱり維持管理に関係しますので、そういうことがありましたら、ぜひ採用というような方向に向けて検討していただきたいと思います。


 それでは標題5のほうに移ります。道路網の整備についてでございますが、道路網の整備については、市長さんもたびたびおっしゃっておりますように、非常に重要施策の1つでございますが、最近特に改良、拡張、拡幅等の工事が極端に少ないのが極めて残念でございます。市長さんの言って進めておられることと全然逆の方向の感じがいたしまして、非常に残念でございますが、具体的に1つ質問してまいりたいと思います。


 国道418号線の問題でございますけれども、武並町から八百津町までの整備についてお伺いしたいと思います。


 まず、現況はどのように進展しているか、伺います。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) お答えいたします。


 現在の国道418号は、八百津町から武並まで、木曽川に沿ったルートでございます。これは、新丸山ダムの建設によりまして現道が洪水時に水没することから、補償工事として八百津町から飯地町、烏帽子岩付近まで丸山バイパスを計画されておりまして、新丸山ダム完成までに完了するというふうに聞いております。


 八百津町から潮南までの9.1キロメートルにつきましては、現在のところ81%の進捗でございまして、平成21年度に供用開始の予定であるというふうに聞いております。


 飯地町西山から烏帽子岩までの飯地町内の7.1キロメートルにつきましては、主に県道恵那八百津線を利用したルートとして計画されております。現在、調査、設計が進められております。本年度、国のほうで飯地町西山から飯地町の大沢川付近までの3.5キロメートルにつきまして、地元説明会を行うというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) それでは次に、恵那市として烏帽子岩から武並町藤までの間の整備を今後どのように考えてみえるのか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 先ほど申しましたように、丸山バイパスである飯地町西山から烏帽子岩までにつきましては、早期完成に向けて国に対し事業促進を働きかけてまいりたいと考えております。


 また、烏帽子岩から武並町藤までの間につきましては、きちんとした整備方針が今のところ決まっていない状況にありますので、早急に方針を立ててもらいますように、道路管理者である県に対し要望してまいりたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 整備方針が決まらないとなかなかできないということでございますが、現状、生活道路ということで5メーターもないところがたくさんございますので、ぜひ、整備方針が決まらなくても改良工事をやっていただかなければいけないと思いますので、ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。


 次に移りますが、新丸山ダム建設に伴い関西電力笠置発電所の移動計画があると聞いておりますが、状況はどのようになっているか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 笠置発電所は、新丸山ダムの建設によりまして現在の笠置発電所が水没するということでございまして、新丸山ダム事業の補償により関西電力が発電所の移設を行うものでございます。笠置発電所は、木曽川右岸の地下に移設される予定でございまして、この事業によりまして建設残土が、約30万立米近く搬出されるということも聞いております。国のほうで今年4月から6月にかけまして、飯地町、笠置町内で説明会を合計5回ほど開催したところでございます。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) 今30万立米の残土が出るというような話でございましたが、これを飯地町で受け入れた場合、烏帽子岩から武並町までの県道恵那八百津線の交通安全対策も含めた道路整備をぜひ行わなければならないと思いますが、恵那市の対応はどうなさるのか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 残土の受け入れ地が飯地町内となった場合、そして県道恵那八百津線を利用してその残土が運搬される場合におきましては、地域住民の方の生活道路が供用されることとなりますので、市といたしましても市民の方々の安全を確保するため、交通安全対策も含めた道路整備を、強く要望してまいりたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 8番・伊東靖英君。


○8番(伊東靖英君) この笠置発電所の件は、平成7年に飯地町が住環境整備事業というのを行うときに、ここの残土を持ってきて飯地町のほ場整備をする、あるいは農道整備をするというようなことであったわけですが、非常にこの工事が大変遅れてきたということで、この工事に対しまして、沖田工区というところがあるわけですが、10年ぐらい遅れたというようなことで、大変、工事の目的である湿田を乾田にするというようなことが、なかなかこうした岩石を持ってきて入れるということはできなくて、ところどころの道路改良の残土を持ってきて埋めてやったというようなことで、非常に、平成19年度で完了を見たわけでございますが、できが非常に悪くてまだ改良する余地のようなほ場整備になってしまったというようなことで、大変工事費もまた多くかかったというようなことで、非常に迷惑をこうむったわけでありますので、恵那市としても十分国交省新丸山ダム建設事務所あるいは関電に対しての、ある程度の地域貢献策というものを考えていただいて、十分今度のこの機会に道路整備をしっかりやっていただくということが、地元の人々の要望でございます。本来、もっと早くできていればというようなことで、百姓が10年も途絶えているというようなことで、大変後継者という問題につきましても、いなくなったり、町外への転出を考えた方、あるいは農業をやめられた方、非常に形態が大きく変わってきたというようなことがございますので、人が、それぞれ国交省のほう、あるいは関電のほうも人が代わりますと責任を感じないところがございますので、十分行政のほうとしてもこのことを踏まえて、ひとつ地域のそうした交通事情あるいはほかの要望にも十分応えていただけるように、行政として対応していただきたいと、そんなことを要望しながら質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 以上で伊東靖英君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教です。


 今日は、先ほど行われました参議院選挙で示された民意を反映した市政への転換を願うことと、総合計画の見直しについての2点について質問いたします。


 今年は選挙の年で、7月29日に参議院選挙があり、与党が大敗しました。これは、政治と金など3点セットだけでなく、貧困と格差を拡大し、国民に負担増ばかりを押しつける構造改革路線、それを強引に進める安倍自民党、公明党政権に対してのノーであり、戦後レジームからの脱却を旗印にして憲法を変えようとした路線に対するノーであったと思います。


 けさから秋の臨時国会が今開かれております。恵那市民にとってもこの9月議会は、その後の初めての議会であります。国や地方の政治が、今までの流れからどのように変化をするのか、期待を持って注目されていると思います。恵那市民にとってこの間、合併という大きな変化がありました。それ以後、水道料金の値上げ、国民健康保険料、介護保険料、保育料の値上げなどがありました。市政運営についても三位一体改革の中で交付税の確保や国の医療費削減計画の中で、産科に代表される医師不足や診療報酬削減による自治体病院の経営への圧迫など、国の格差拡大政策で市長も大変苦労してみえます。


 まず、市長は、今度の選挙の結果をどのように認識しておられるか、お伺いしたいと思います。お願いします。


○議長(山田幸典君) 答弁求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) さきの参議院選挙は国政選挙でありますので、特に私から申し上げることはありませんけれども、私の感想を申し上げますと、今回の参議院選挙は、国民の身近な年金問題あるいは閣僚の不祥事、政治と金あるいは閣僚の失言、そういったところが国民の投票要因になったのではないかと、こういうふうに認識をしております。


 私、参議院選挙の前から、今回の小泉政権あるいは安倍政権の改革の中で、特に地方に対することについて、市長会を通じて発言したことがございますけれども、例えば道路特定財源の一般財源化、こういったものは私ども地方は、これから道路整備を必要とするわけでありますから、それを一般財源化するというようなことは、やはりこれは地方に対しては大変厳しい話でありますので、そういうことがないようにと、再三申し上げておきました。これからも恵那市をはじめ地方が良くなるようなことを、良くなるよう実感できる政策を展開していただければと、こういうふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 今市長さんは、3点セット、これらが大きな問題でなかったかというふうなこともおっしゃいましたが、また、地方をいじめる国の政治ですね、財源の問題で締めつけてくるというようなことについては、配慮してほしいというふうな認識をされましたが、私たちは、今まで進めてきた財界、大資産家優先のための構造改革、これに原因があったというふうに思います。今、地方自治体の長には国にその転換を求めていく、そういう立場が必要ではないかというふうに思っております。


 恵那市政において、市の財政のみではなく市民の生活の実情も理解した市政に切りかえてほしい、このような意思表示もされたと思います。すぐに夕張を引き合いに出すのではなく、まず市民の訴えに耳を傾ける市政に運営を切りかえていただくことを望むものであります。


 三位一体改革などといって、結局は財界の地方いじめの発想で、大企業のもうけに役立たない地方に格差を押しつける構造改革路線、中央優先の政治に対してノーと表示をしたのであります。自民党自身、構造改革の影の部分の認識が不足していたと、格差問題への対応が不十分だったことも認めております。


 それでは、市民の幾つかある願いの中から、今日は税率と、それから弱者救済の問題、障害者自立支援法に関してお伺いいたします。


 今度の選挙では、税金の問題も大きな争点になりました。税源委譲の問題もありましたが、定率減税廃止が問題になりました。定率減税廃止による増税分が1兆7千億円に、私たちは、この選挙で、ただでさえ苦しい国民の暮らしに追い打ちをかける増税はもってのほかと、定率減税廃止による増税分を大企業や大資産家への減税をやめることにより財源を生み出し、年末調整や確定申告などで控除するなどして戻すこと、戻し税ということを訴えました。恵那市では、昨年に比べ定率減税廃止によって1億円、一昨年と比べれば2億円多く、定率減税廃止によって市税が増収になっている。これは6月議会で答弁をいただきました。恵那市として市民の暮らしを応援する戻し税の考えを検討できないか、伺います。この分は、税源委譲と異なり交付税に切りかえる、こういうものとは関係ないと思います。


 そして、住民税について、前年の所得に対して課税する、その仕組みの性格から、昨年まで働いていたが、今年になって失業した人の、この人たちの減免について、減免措置は恵那市にもあります。しかし、これは皆無でない、いわゆる所得がゼロにならないとその施策は活きないことになっております。普通、失業しても所得がゼロでは生活がしていけません。雇用保険やアルバイトなどで何らかの収入が必要で、この所得が皆無が条件などという制度はまさにナンセンスで、この制度を利用してもらえている人は、どうもおらんじゃないかというふうに私は思います。


 定住人口で恵那市と競合する中津川市、隣の町のことを出して申しわけありませんが、ここは、失業や病気等で前年に比べて所得が2分の1以下に減ると認められる人に対して、前年の所得金額が200万円以下の人は全額免除、400万円以下の人は75%、600万円以下の人は50%が減免されております。恵那市でも、ぜひ、現実にふさわしい規則に修正し、弱者、特に不安定雇用の若年労働者の支援に大きな役割を果たす、このような措置を直ちにとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今の制度の利用状況と減免規則の改定についての考えを聞かせてください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 初めに、定率減税のことについてお尋ねでございました。定率減税は、平成11年から、当時の著しく停滞しました経済活動の回復に資する景気対策といたしまして、暫定的に税負担の軽減を図る措置がとられてきたものでございます。平成17年度の税制改正におきまして、当時と比べ経済状況に改善が見られたこと等から、平成18年度分より減税規模が2分の1に縮減され、平成18年度税制改正において、同様の理由によりまして、平成18年度分をもって制度の廃止、このようになってきているものであります。いわゆる国の施策によりまして実施されたものでありますので、議員言われますように、当市のみの施策による定率減税の還付、このようなことについては現在は考えておりません。


 次に、市民税の軽減措置についてお尋ねでございます。市民税の軽減措置につきましては、恵那市税条例第51条に、市民税の減免の規定がございます。ご質問の所得が激減した場合の減免につきましては、第1項第2号において、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者と定められております。そして、その適用基準につきましては、恵那市税減免取り扱い規則第2条第1項第2号におきまして、失業、病気、その他の理由により当該年の所得見込みが皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者とされております。この適用につきましても、他の納税者との負担の均衡を失することのないよう資産状況や家族等の状況を調査いたしまして、慎重に対処することが必要と考えております。


 したがいまして、中津川市の例もご指摘になられましたが、それ以外の東濃各市の市民税の減免規定の対応は当市とほぼ同様な内容でありまして、当市としましては、市民税の新たな軽減措置は考えておりません。


 なお、当市のこれまでの減免規定の適用者は、平成18年度に、生活保護者2名のみでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 財源はあるわけです、1億円というものが。国の制度改正ということでもありますが、恵那市の税収としては増えたわけです。いわゆる市民が今苦しんでおるときに、特に若い人たちは、アルバイトで働いたりしておるわけです。会社を首になったと、で翌年は収入がなくなった、だけども税金だけは次の年に来る、こういうまさに大変厳しい制度であります。それですから、中津川市のみならず、各市で、名古屋市でも大阪市でも、各市でこのようなものに取り組んでおります。ぜひ恵那市でも、心ある行政を行うということで、市民のふところを心配する、そういう政治をやってほしいというふうに思います。特に税源委譲となって住民税が高くなり、私の娘もそうですが、退職して仕事がなくなった、そうしたら住民税の通知が来たと、こんなばかな話ないじゃないですか。収入がないのに税金を納める、こういうような実態が各地であると思います。ぜひとも若者を支援する施策として、来年度からひとつ検討していただくよう強くお願いしておきます。


 次に、私たちは、社会保障政策の転換を要求し、生存権を守り暮らしを支えるために、緊急福祉1兆円プランを掲げて闘いました。その中で障害者自立支援法による応益負担の撤回も訴えました。障害者自立支援法の実施により、10%の応益負担が導入されました。大幅な利用者負担増によるサービスの利用抑制や報酬単価の切り下げなど、深刻な事態が広がっております。政府は、世論と運動に押されて、1,200億円の特別対策を実施することになりましたが、根本的な解決になっていません。恵那市においても、関係者の皆さんの願いも、昨年議会のほうへ利用者負担の軽減措置をしてほしいと陳情書も来ております。


 障害者自立支援法のサービスについて、今年3月にまとめた恵那市障害者福祉計画にこの内容は示されておりますが、自立支援給付と地域生活支援事業があります。恵那市が行う地域生活支援事業について、その利用者の応益負担の無料化を要求するものであります。地域生活支援事業のメニューには、手話通訳などのコミュニケーション支援事業、紙おむつなど日常生活用具の給付事業、医者への通院時の付き添い介助をする移動支援、生産活動をする地域活動支援事業などがあります。今この運営の状況についてお伺いいたします。


 この地域支援事業を何人が今利用してみえますか。そして、皆さんのこの無料にしてほしいというふうな願いをかなえるについては、費用は幾らぐらいかかりますか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ご質問の地域生活支援事業のメニューですけれども、6件ほど恵那市でやっておりまして、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、移動支援事業、そして日常生活用具給付事業でありまして、このうち相談支援事業とコミュニケーション支援事業については無料で実施しておりまして、それ以外の事業を1割負担をお願いしていると、こういうことでございます。


 そこで、ご質問の利用者と実績でございますが、この事業が昨年の10月からということでございましたので、この半期の事業報告を申し上げますと、利用者数が、実利用人数が98名で延べ653件の利用がございました。その利用の事業費の費用でございますが、公費負担額が367万7千円ほどございまして、利用者負担は、その約1割ということでございますので、32万6千円ほどという結果でございます。したがって、議員ご質問の無料化ということになりますと、この1割負担を無料にするということでございますので、この半期の32万6千円の倍ということでして、約70万の予算化が必要になると、こういうことになります。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 額にして約年間にして70万円というふうな話でございますが、先ほど言いましたように、財源は1億円また2億円あるわけです。ぜひとも、せめてこれぐらいは対応していただきたいというふうに思いますが、部長さんのお考えを聞かせてください。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) この事業、先ほど申し上げましたように、事業を始めて1年になるわけでございますが、東濃各市での取り扱いがまちまちでございます。議員のご質問がありましたように、一部無料化を実施しておるのは、東濃の市では多治見市と中津川市ということを聞いておりまして、それ以外の市での無料は恵那市と同様な考え方でやっておられるということでございますので、今、強いご要望もございましたので、今後、実施していない各市の状況も確認しながら制度の改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) この件に関して、隣の町、中津川市でやっていると、そして恵那市はやっていない。先日も中津川市の人が恵那市に来て紙おむつの無料の申請をしたら、恵那市はできませんよと、どういうことですかというふうに言われておるわけです。財政的な面から言えば、1つのデータでありますが、恵那市よりも中津川市のほうが厳しいというふうに言われている中で、わずか100万円未満、この事業に対してそのままにしておくということは、大変問題があるというふうに思います。ぜひとも弱者救済の手だてを少しでもとったというふうなことが言えるように、ぜひとも来年度からは実施ができるように、できれば来年1月からでもできるような手だてをとっていただきたい。ぜひともお願いをいたします。


 それでは次に標題2、総合計画の関係についてお伺いいたします。


 このたび、総合計画推進市民会議で明らかにされました総合計画主要事業の変更についてお伺いいたします。


 総合計画は、身の丈に合ったものを計画すると、最初は工業団地の造成はしないとしてきましたが、ここへ来て、まだ引き合いも特にないのに、土地用地の確保だけでなく、13億円余のお金をかけて造成までかかるといいます。逆に、市民に約束した消防署北分署には、お金がないという、二言目には夕張になってしまうといって、多くの市民にはあきらめを強い、また市民のためになることと施策を提案する職員にも、夕張になるわけにいかないと受け付けない。そしてやる気を失わせている。一体、恵那市はお金があるのかないのか。その総合計画の見直しをテーマに伺います。


 まず、北消防署について、今、中野方では、農協が笠置に集約され、大変不便になっております。先日も仕事で急に必要になったからと、窓口だけあいておるということで、定期を引き出しに中野方の農協に行ったところ、金額が大きくて3日待ってほしいと言われた、どうなってしまったのか、これはもうあかんと、笠置支店へ走り、農協の貯金全てを解約してしまわれたということです。また、郵便局もこの10月からの民営化を前に、局舎には会社毎に仕切りが入れられて、何かおかしくなっている。このような現実を見る中で地域がだんだん不便になっていくことに不安を感じられている声を多く聞きます。


 このような中で、総合計画に載せられていた消防署北分署の見送りをすることが発表されました。大変なショックを与えております。市の職員の中からも、合併して恵那市の重心が南へ南へと移っていく、何とか公共施設を笠周の近くに持ってくるなどして、何とかならないものでしょうかと、訴えも聞きます。


 合併時の合意事項として掲げられた消防署北分署について、消防署が近くにできれば、もしかのときがあっても心強いと期待をしておられた笠周地域の方たちにとって、見送りの話は厳しい話です。北分署を見送ることにした理由は何ですか。お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) お答えをさせていただきます。


 北分署の設置につきましては、今年、第1回の定例会で柘植 羌議員の質問に対し市長から北分署が必要かどうかを総合計画の推進市民委員会または行財政改革審議会に対してお諮りをして判断をしたいと答弁をいたしました。そのことから、去る7月31日に総合計画推進市民委員会が開催されましたので、その席上で中津川市との消防応援協定を締結したことや、消防のさらなる広域化の検討が始まっていること、道路整備などが進んでいることや、行財政改革も進めていく上で大変厳しい財政状況にあること等を説明して、北分署の計画を見直ししたいということで皆さんに意見を伺いましたところ、そうした中で、つくるべきという意見と考えるべきという両方のご意見をいただきました。よって、今後さらに分科会等で意見を踏まえ、北分署だけでなく恵那市全体の消防組織や署々の配置等、安心・安全の構築を考え、方向づけを十分検討していきたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) そうしますと、北分署は見送りということで結論を出したわけではない、総合的にこれからも考えていくというふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 私のほうからお答えしますが、総合計画推進市民委員会の中で、北分署についての、見直すべきという考えもあるということで皆さんにご意見をいただきました。今消防長がお答えしたとおりであります。ぜひ計画どおりつくるべき、それから今のこの事情で恵那市にとって大変なことだからもう少し検討すべきと、こういう意見がありましたので、この意見を踏まえて、もう少し全体を、恵那市全体の消防署、分署のあり方について検討をさせていただきたいと、このように今考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 行革審議会では、費用対効果の面から再検討というふうな意見が出ておるというふうに最初に聞きましたが、実際、それでは費用対効果の検討をしたのか。ただただ大きくそろばんを弾いて、どうもというふうなことでやっただけじゃないかというふうな感じはいたします。


 私は、当局からいただいた数値、いわゆる昨年1年間で救急車の出動回数、各町村別の、それをいただきました。それで分析してみますと、65歳以上の高齢者、人口対比で恵那市全体では、高齢者1万5,041人中、昨年1年間、暦年になりますけれども、消防の場合は、1,097人が救急車を利用されています。同じ人が使われるかもしれませんので延べになると思いますが、100人のうち7.3人、この方が利用されたということです。


 一番対応率の高いのはどこでしょうか。高齢者が高いところが多いはずですが、実態は大井町で、高齢者、65歳以上の方2,780人中260回、100人のうち9.4人、約1割の方が利用されているということになります。一番低いのはどこでしょうか。高齢者の高い飯地町です。これが280人中5回です。100人のうちで言うと1.7人、大きく見て大井町の5分の1です。それでは笠周地域でくくってみるとどうでしょうか。高齢者1,353人中58回、4.3%、100人のうち4.3人ということになりまして、大井町の半分であります。笠周地域は、全市平均の60%という対応率というふうにも言えると思います。


 ちなみに、恵南地区は6,523人中497人で7.6%でした。逆に平均よりもちょっと多いというふうな状況でもありましたが、笠周地域の高齢者たちが急病になりにくく、けがもしがたいということはないと思います。高齢者こそ、周りに若い者がおらんものですから、救急車が必要なのです。遠くにあるからと、ぎりぎりまで我慢をされているのではないでしょうか。このデータから見る限り、見送りが認められる実態ではないことは明らかです。


 今お伺いいたしますと、引き続き検討するということでありますが、当局もこのような、十分な科学的な実態調査をして、そして市民に納得していただけるようなことに努めていただきたいというふうに思います。


 やり方もいろいろあると思います。例えば救急車だけを北に置く。そして町の中がどうしても必要になったというなら向こうから来てもらう、このような、いわゆる岩村から中心市街地に応援来ておるというふうな、そんな運用の方法も考えて、まず救急車の問題については、地域の人が安心できるような、このような対応をしていただきたい。


 この秋から、この議会が済んでから、地域懇談会がこれからやられるようでありますが、市長のほうから、篤とその件について、特に笠周の皆さんには、心配はかけないから安心してくださいというふうな、進んだお話をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 先ほど言いました総合計画の推進市民委員会の席上でも私は、恵那市の安全・安心ネットワークをしっかり構築していきたいと、こういうことは申し上げてありますので、そうした意味で、さらにこの北分署については検討を続けていきたいと、こういうふうに考えていますし、地域懇談会におきましても、そうしたことを説明してまいりたいと思っております。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) それでは、第3期テクノパークの件についてお伺いします。


 工業団地造成について伺いますが、第3期拡張決まると発表されました。今まで何社から、この恵那市への工場の進出引き合いがありましたか。今、求人でも製造業は落ちてきていると言われます。市場もアメリカの不透明な金融商品によって不安定である中で大丈夫か、将来の荷物にならないかというところが市民の心配するところであります。あの塩漬けになっていた王子製紙南の土地も買い手がつかず、結局恵那市で消防署用地とするということで面倒を見た。手持ちがないと説得力がないと言われますが、民間の土地も幾つかあるが、片づく見通しも聞かれておりません。そして、どのような業種の工場を誘致したいのか、そのコンセプトどうも明確ではない。それは、それだけ問題が掘り下げられていないというふうに思います。私が聞く製造業の経営者からの話は、恵那市での問題は、労働者と水が問題と聞きます。このような問題がクリアされて、土地だけが問題ということになりましたか。今までどのような引き合いがあり、何が理由で契約ができなかったのか。今度何をもって団地造成へ投資することを決意されたのか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 企業誘致につきましては、総合計画の基本計画の中で、新たな活力を生み出す工業の振興と新産業の育成といたしまして、積極的に企業誘致活動を進めるとうたわれております。2005年の東海環状自動車道の開通を契機に、いろいろな地域で誘致がされておりまして、恵那市もこれに負けないためには、手持ちの工業団地がなければ企業に対して働きかけができないということから、7月に行われました恵那市総合計画推進市民委員会におきまして、総合計画主要事業変更として具体的に第3期恵那テクノパーク造成を説明し、進める方向でのご意見をいただいたところでございます。


 引き合いがあったのかということでございますけれども、平成18年度におきましては、年間で10社程度の引き合いがございました。また、今年度、平成19年度につきましては、既に数社からの引き合いがあります。こうした中、平成18年度には三郷町野井に市外から1社の誘致に成功いたしまして、現在工場の建築中でございます。また長島町永田には、市内企業の拡大移転でございますが、1件ございまして、こちらは既に工場の操業中でございます。操業が始まっております。また、恵那テクノパーク、現在の恵那テクノパークで操業中の企業におきまして、2社がそれぞれ工場の拡張で、土岐のプラズマ・リサーチパーク、それから瑞浪のクリエーション・パークにそれぞれ立地されました。もし第3期の用地が提案できていれば、現在操業中の恵那テクノパークの工場と分散する必要がないわけでございまして、そこへの立地が可能であったのかなというふうにも思っております。


 それからまた、引き合いがあったのに成約できなかった理由ということでございます。そういうご質問でございますけれども、当然のような理由でございますが、企業側のニーズと市が準備した土地が合わなかったことが一番の原因というふうに考えられます。企業側は、道路状況が良好で交通の便が良く、安くて使いやすい土地を求められております。また安定した労働力の確保ができることや水、電力の供給が十分であることも条件に挙げられます。また民間の遊休地や跡地の場合、周辺の住民の方への影響も考えられるというようなことから、どうしても敬遠される傾向にございます。つまり、本来の企業活動といいますか、生産活動に専念できる工業団地のような土地が望まれております。


 また、どのような業種の工場を誘致したいのか、コンセプトも明確ではないとか、また何をもって団地造成へ投資することを決めたのかというようなご指摘、ご質問でございますけれども、本市経済の持続的な発展を支える工業の振興、魅力ある企業の誘致をコンセプトに、恵那市企業等立地促進条例におきましては、製造業、情報通信業、運輸業あるいはサービス業の一部を誘致対象といたしております。企業側のニーズを整理する中で、国道19号あるいは418号を中心としました道路状況の良い場所で、周囲が工業専用地域として都市計画の用途指定もされており、既に1期、2期とも全ての区画で操業が行われているという道路アクセスあるいは周辺環境ともに優れた地区として今回の決定をしたところでございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) ちょっと時間がありませんので、それでは、そういう結論で出したということですが、私どもは、恵那市にある資源をもっともっと活用するということを考えなきゃならぬというふうに思います。


 続いて、企業誘致は、ただただ会社が来れ、企業が来ればいいというものではありません。働く人が地域を活性化する力にならないといけないと思います。定住人口の拡大について、市内の労働者の働き方をどれだけ認識しておるか。ワーキングプアなど、人間らしい働き方をさせないことが今問題になっております。


 市内の労働者の働き方の実態を知って行政に当たらなければなりませんが、恵那市の誘致企業のうち、正規労働者、非正規労働者の実態調査をしておりますか。企業数、労働者数、うち正規労働者と非正規労働者の内訳について教えてください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 恵那市と企業の雇用形態についての調査というものはございませんですけれども、誘致した企業についてということでございまして、恵那テクノパークあるいは先ほど申しました2社について調査を行いましたところ、テクノパーク1期、2期の13社と、先ほどの2社、計15社につきまして、労働者の総数は1,655名でございまして、うち正社員が1,110名、67%、つまり3分の2に当たります方々は正社員ということで、あとパート、アルバイト、派遣のいわゆる非正規雇用は545名で33%、3分の1ということでございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) このデータは、世間一般で言われるよりも正規労働者が多いというふうに思われますが、武並駅に立っておりますと、外国人労働者がワゴン車に乗せられてテクノパークのほうへ行くというのをよく見ます。非正規労働者では、恵那市にとって力になりません。ぜひとも、いわゆる正規労働者の雇用を上げていただくというふうに、誘致企業については特に指導していただきたい。


 また、偽装請負など法律に違反したことのないように、誘致企業がそういうことをやっておっては、恵那市が大変迷惑になります。そういう点でもきつくご指導をいただきたいというふうに思います。


 続いて、今の費用のほかに追加費用が必要になってくるんじゃないかというふうに思います。今の絵だけを見てみますと、市道をつくる、それに5億円ほどお金を使うわけですが、それが市道平山線のほうへ出て、そこから先が大変交通安全で心配です。追加工事とか、そういうようなものがついて回るんじゃないか。いわゆる当初、ここでお見せしていただく金額よりもかなりの額で増えることになるんじゃないか。そのような心配があります。いかがでしょうか。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 今回の計画の道路につきましては、第2期テクノパークの終わりのあたりから、今回計画しております三郷町の市道平山線までの約1,100メートルを計画しておりまして、その先につきましては、平山線から国道418号へ通じるルートを想定いたしております。この中には一部、突角部を隅切りのような簡易な方法で処理することも考えておりまして、この事業費も道路事業費には勘案しているところでございます。したがいまして、当面、平山線あるいは上平4号線につきましては、計画はございません。工業団地造成には、さきに協定を取り交わしたとおり、岐阜県土地開発公社100%負担において実施の予定でございます。恵那市は、道路あるいは水道等の公共施設の整備費用の負担をする予定でございます。団地造成費用につきましては、岐阜県土地開発公社に対する債務負担行為、債務保証のみで恵那市の負担はなく、団地造成に必要な費用は、分譲、つまり販売によって賄う予定でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) いわゆる財源のほうは、県の開発公社だからというふうなことのようですが、いずれにしても、恵那市が債務保証をしなければなりません。大変お金がないお金がないという時期にこのような投資については、漬物にならないように、慎重な進め方をしていただきたいというふうに思います。私の思いとしては、用地買収だけしておいて、引き合いがあったら造成にかかるというふうな検討をお願いしたいと思います。


 最後になりますが、計画を立てるにはどれだけ深く掘り下げて現状把握をされたかでそのできばえが決まります。今回の総合計画見直しは、その点で問題があると思います。合併後、格差と貧困など市民の暮らしの変化に対して、それを反映させた影の部分に光を当てた政策の充実に切りかえることが、恵那市にとって今必要な見直しであることを指摘して、質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 水野功教君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


 なお、成?鐘平君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○30番(成?鐘平君) 30番、日本共産党の成?鐘平でございます。


 私は、8月29日に通告しておきました環境問題、情報システムについて、国民保護計画についてお伺いしたいと思います。たくさん質問を用意しておりますので、なるべく答弁はわかりやすく、簡潔にお願いいたします。


 初めに、環境問題についてであります。この問題につきましては、6月議会でもこの場で発言しております明智工業団地の環境問題であります。


 私は、今回もこうした質問に当たり、昨日の3時から5時まで、そしてけさもこの工業団地内を歩いて回りました。相変わらず異臭はします。そうした中で6月議会の答弁では、工業団地内での環境に対する協議会を大久手工業団地内につくっていきたい、そのように答弁されておりますが、その後この協議会設置についてどのような進展があっかたのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 6月議会以降の状況でございますが、6月18日に当該企業と工業団地内企業5社でございますが、行政と会議を開催し、この油の飛散の問題、現状の把握と付着してしまった油の除去、応急対策、今後飛散しない対策工事概要等を協議しております。この席上、全体の工業団地で環境対策協議会を設置し、監視していくことを合意しておりますので、今その準備をしておるところでございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 大変こうした協議会をつくるには、大変難しいと思いますが、およそどのぐらいででかそうとされておるのかということをお伺いしたいということと,あわせてこのばい煙、異臭について、6月以降、会社のほうで改善をされたとも聞いております。いろんな部署を改善されたとも聞いております。特に6月議会に主張いたしました脱硫装置の設置をはじめどのような進展が、改善されてきたのか、どのような改善が行われてきたのか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 当該工業団地内の企業の装置、これは特定施設でございますが、これについては、各企業で個々に基準値が違いますので、その修正等を加えて、データをそろえて、なおかつ上乗せ基準、どこまで基準をクリアできるか、低く抑えられるか、ここの検討をして、早ければ年内、遅くとも年度内には立ち上げたいというふうに考えております。


 それから、第2点目の対策の問題でございますが、7月26日に、煙突上部にミストキャッチャーを設置し、7月末には油の飛散はおさまっています。異臭については、脱硫装置を設置する方向で検討していますが、水処理施設の設置について問題があり、この部分には難航しております。6月18日の協議会の席上、当該企業からは、今年じゅうに対策を立てたいというふうな報告がありました。この間、並行しまして県環境課と市とともに施設へ立ち入り、油の飛散、異臭について対策を求める指導を、7月12日、8月8日に実施し、企業は燃焼炉の変更、集じん機の増設などを計画していると答え、8月中旬には対策のための変更届が県のほうへ出されております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


 先ほど質問したように、今答弁の中でも6月以降施設を改善された、そのようなことを答弁があったわけですが、このミストキャッチャー、また改善されたことによって、今まであの周辺の方たちがばい煙、異臭に悩んでおられたことについてのその後の測定は、つけられてからの測定はされておるのかおらないのか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 7月26日以降のデータはとっておりません。現在とっておりますのは、6月8日のデータでございますが、ちなみにこの報告をさせていただきます。硫黄酸化物の排出量は46.78ノルマル立米パ・アワーの基準に対して26.70ノルマル立米でございまして、検知換算で基準値17.5のところ10を確認しております。窒素酸化物180ppmのところ120ppm、鉛は10ミリグラムのところ0.5201ミリグラム、ばい塵濃度0.2グラムのところ0.004グラムで、いずれも基準値でありました。今後もさらに指数が低下するように、県環境課と当該企業の環境対策企業と共同してさらなる低下に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) せっかく企業のほうでも改善されたわけですので、改善されればその後にきちんと測定されて、このように基準は低くなったとか、このように改善して良い方向に向かっているということも、きちんとデータをとってほしいと要望しておきます。


 続きまして、この会社が大久手で企業を始められる、その中で仕様書というものが県のほうへ出されております。どういう内容でこういう企業をやるかということ。今回の質問に対して県のほうへどのような仕様書が出されているのか、先ほども改善、8月に改善も出されておるというようなことを聞いておりますが、そういうことを情報公開で出しました。そのときの答弁が来ておるわけですが、一部部分的に出せないところがあるから、15日以内の情報公開には対応できない、それ以後対応するから来てくださいと、こういう書類が届きました。ですので、その内容については、ちょっと自分としても、どういう仕様書ということについては、当初は見ておりましたが、今どういうような状況になっておるかということを見ておりませんので、私が聞き取りをしました状況、こういう形で会社の中で動いておるというようなことと、それから、こういった企業に関連しておる焼成の方に意見を聞いたことについて少しお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、こういった企業に携わって焼成をやっておられる方にお聞きしたところによりますと、煙突からそんなばい煙が出るなんていうことはおかしいと、異臭はとれないかもしれんけど、ばい煙が出るなんていうことはおかしいと、それはまず第一に、バグフィルターがきちんと作動しているかどうか、つけてあるかどうか、あなたの話を聞くところによると、下手するとバグフィルターが穴があいてへんかと、かえてなくて、そういうような指摘もされました。自分がそういった会社で事業をやっておるうちにおいては、バグフィルターが本当に真剣にかえる、取りかえる、また毎日かえる、そういうようなことを言っておりましたが、毎日というのはちょっとオーバーだでごめんなさいとは言われましたが、そのぐらいバグフィルターについては気を使う、神経を使うということを盛んに言っておられました。


 そういうことから言いまして、今現在、あの会社の中でバグフィルターが正常に起動しているのかどうか。その点確認されておるのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 当該企業にはバグフィルターがついておりまして、その点検についても県と一緒に立ち入りし、バグフィルターに穴があいているというような状況は確認しておりません。正常だというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) バグフィルターの不具合も点検されておらないという、そういうことでいいですか。例えば油などについて正常に稼働してないとか、そういうことは全くない、今バグフィルターは正常な状況で稼働しておる、稼働していて今の現状だという、そういう理解でいいわけですか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 現在のところそういうふうに理解しております。


○30番(成?鐘平君) はい、わかりました。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 次の質問に移りますが、そうした中で、先ほど言いましたように、昼間と夜と、この施設を、僕1人だけではだめですので、2人ほどお願いして施設の周辺を歩きました。昼間は、曇っていることもありますし、ある方面から見ると確かに煙は出ているし、においもそれなりにしているというその2人の方の話でした。しかし、夜6時半から8時までのときは、今、私は恵那へ来るときに、ダムを越えて来ると大井の中でざっと蒸気が出ている、そういう風景を見てきますが、そういったような状況、極端なことを言えば、煙突の大きさは違いますので、煙突いっぱいの煙が、夜だともうもうと見える。そういう状況、こういう状況をどのように見られるかと聞いたら、結局、製品をたくさんつくるために投入を無理しておりはしないかという指摘をされたんです。というのは、コークスの上に、ここにもありますが、コークスの上に製品を入れて、それで溶かして出す装置ですので、事はあまり高温じゃなくても鉛は排除できる、そういう形の中で無理して投入しておりはしないか。本来なら、こういう施設は今、自動になっていて、ある程度の時間が来ると次の物を投入する、ある程度の時間が来ると次の物を投入するというような、そういうシステムになっておるそうですが、私のかいてもらった図面、そういう事業をやっている人にかいてもらった図面だけ見ると、この施設は100年も前の装置じゃないかということを言われるんです。そのことについては、私は100年前だとか、今近代的な装置だとはよう言いませんが、そういう指摘をされました。実際にけさも歩いてきましたが、同じような、過去と同じような状況だと思っております。


 たくさん量を入れるとか、夜検査に行くとか、そういうことについては今後やられようとされるのか、今のような測定状況で対応されていくのか、その点だけお伺いします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) この施設は、県の大気汚染防止法に基づく施設でございますので、法令に基づいて県が審査し、許可しているものでございます。現在の基準で許可を出しているものでございます。処理方法や設計について、専門的な立場で審査し、問題がある場合は許可されません。設置後は、大気汚染防止法、悪臭防止法などに基づいて環境測定も義務づけられて、適正でない場合は随時改善指導がされますので、県とともに、また当該企業の環境対策協議会とともに進めていきたいと考えております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今大気汚染防止法というものを言われましたので、私もこの大気汚染防止法がどのような基準になっているかなと思って調べてみると、びっくりすることに、恵那市地域、恵那地域は非常に基準が緩いんです。近くで言いますと、土岐、可児、多治見、瑞浪、基準が11.5です。恵那方面に来ますと、この前項に掲げる区域以外の区域といいますので、恵那でいきますと17.5、大変緩い基準になっております。


 そこでお伺いしたいわけですが、実は、この工場が操業に当たり地域との協定書を結んでおられます。その協定書は、現在でも生きておるのかどうか。現在その協定書の中の対応でできるのかできないのか、その点についてお伺いします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 当初に結びました公害防止協定書は、新たに結びました環境対策協議会へ引き継いでおりますので、当初の基準はそのまま有効でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そうしますと、今ここに持っておりますが、協定書を結ぶ甲乙の欄があります。まだ甲の欄でしたか、乙の欄でしたか、地元の欄が明智町長の成瀬郁夫さんになっております。これはこのまま書き換えんでもこのままでいいのか。協定書はこれは大事なものですので、このままで対応していけるのかどうか、その点についてお伺いします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 町長名は読みかえでございますし、新たな環境対策協議会が恵那市と結んでおりますので、それに基づいて基準値等全て引っ張っておりますので、基準的には、新しい新市で協定したというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) やはりこういうところは書き換えないかんという理解でいいわけですね。書き換えなくてもいいという理解なのか、書き換えなくてはいけないという理解なのか。もしかですよ、書き換えるということであれば、公害防止協定書、この中にも書いてありますが、いろんな地域との基準の問題、においの問題、ばい煙の問題が出たときに、そのときには双方立ち会いの中で協議するというふうになっております。ですから、もしかこの協定書、先ほど言いましたように、まだ元の明智町長の成瀬郁夫さんになっておりますので、この部分を構われるなら、ぜひともこの公害防止基準も考えてほしいわけです。といいますのは、先ほど言いました、県で出しておるこの公害防止協定の基準、全く同じなんです。普通、協定書をつくるときには、こちらの協定書よりも少しは厳しいもの、厳しい値のものをつくるのが普通だそうですけど、これを見ると全く同じになっておりますので、これを構われるんだったらこの基準書もぜひ協議の上きちんとした対応をしてほしいと思います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 先ほども申しましたように、当該団地で新たな環境対策協議会を設置します。その中では、今基準値が目標値になっていますから、基準値ではなく、上乗せ、10のところを5にすると、そんなふうな協定書をつくっていきたいというふうに考えておりますので、全社に対して新たに結びたい、そういうふうに考えておりますので、お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。ぜひそういう形で早急に進めてほしいと思います。


 それとあわせまして、1つだけ要望としてお願いしておきたいわけですが、今回の恵那市の環境問題について、私、学校でとられたアレルギーとぜんそくの対応の基準の表を今手に持っておりますが、これを見ると、明智の児童、小・中学生の児童さんのぜんそくが大変多い。恵那市と比べてもダントツに多いわけです。そういうことから比べると、やはり公害とか環境問題について、十分な配慮をこれからもしていってほしいと思います。これは要望です。


 続きまして、環境問題終わりまして、恵那市の情報システムについての質問に移りたいと思います。


 先ほどCATVにつきましては、初めに質問されました伊東さんの中でかなり詳細に答弁されましたので、そこで私がここでお聞きしたいのは、まず初めに、先ほども説明にありましたように、恵南地域でも今度CATV、それから告知放送を設置するということで説明に入られました。そのときに基本料金は3年間は無料、3年間は免除するというようなことを言われました。しかし、今度の告知放送の図面を見ますと、告知放送を引くと、各家庭に告知放送の線がいくわけで、そのあとにCATVの器具をつけてやるわけですが、3年後の3万円の基本料金ですね、これはどういうところから試算されて3万円というものを出されたのか、その点についてお伺いしたいということと、それと、続けてすみません、質問しますが、恵南での説明会のときに、告知放送についてはある程度わかったと、わかったというのは、無料でつけてくれるということは良くわかったと、だけどアミックスコムさんのCATVについては、わからないところがたくさんあった、そこで質問すると、専門用語でべらべらしゃべられて、よけいわからなくなったというような意見を聞いております。私もぜひともCATVを普及させたいということで、コミュニティ放送の説明をしました。今見ているよりもコミュニティ放送、例えば今恵南、恵那市で各地でやっているいろんなイベントだとか、またこれからも進んでいけば議会のこういった今一般質問のようなことも見えますよと言ったら、そんなものは必要ないと、あんたたちは必要かもしれんけどその必要ないと、ということを言われました。そういう方もおられるということを理解しながら、もう少しセールスをしっかりやっていく必要があるのではないかと思いますが、普及に対して。今の、恵那市を設置され、それから今度恵南のほうへ設置で入っておるわけですが、その辺のところをどのように、セールスをしながら、宣伝をしながら入っていかれるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは成?議員の質問に答えたいと思いますが、まず、負担金の関係でございますが、根拠でございますが、山岡では3万円から10万円、3段階に分かれております。串原では3万円から7万円ということでございますが、どこを根拠にということでございますが、参考までに近隣の地域のCATVの加入金の状況をちょっとご報告申し上げますと、織部ネットワークが3万5千円でございます。ケーブルテレビの管理が4万2千円、大垣ケーブルテレビが3万1,500円、それから山県有線テレビが5万2,500円というようなことで、山岡と串原の負担金よりも、県内のですね、ケーブルテレビの負担金を参考に、やはり低価格で加入できるように設定をさせていただいたということで、無料としましたことについては、やはりこれはアミックスコムさんのキャンペーン期間中というようなこともありましてですね、3年間は市民の皆さんに加入しやすくしていただくためということで、21年の3月31日まで無料ということにいたしました。


 それから、セールスの内容でございますけれども、確かに説明会にCATVの説明でいきますと、横文字が並びましてわからない面もあったかと思いますけれども、各世帯に懇切丁寧に説明をしたつもりでございますけれども、これから戸別訪問も視野に入れて、コミュニティチャンネルの充実、そして各地域でまた2回、3回の説明会を開催していただきまして、加入促進にさらに努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 先ほども伊東議員の質問の中でも申しましたけれども、市内の大型ショッピングセンターでは、既に誘致の加入促進に向けたイベントも行っておりますので、あわせてつけ加えさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 3万円の根拠を私そういう形で聞いたわけじゃなくて、3万円の内訳、内容、なぜ3万円になったか、ただ近接町村が3万円だから、山岡、串原が3万円だから3万円というふうじゃなしに、3万円というのは、どういった試算の中で3万円というお金が出てきたのか聞きたかったわけですが、時間がありませんので、またそれは後から事務方のほうへ行って聞きますので、よろしくお願いします。


 次に、防災無線についてお伺いしたいわけです。


 今回、多額なお金をかけて防災無線を設置されます。それと、私この場で防災無線のかかり合い、調査の中で1万円という落札がおかしいのではないかという質問をしました。その中でたくさんの私に意見をいただきました。そうしたことの中で伺っていきたいわけですが、もう1つどうしてもやりたい質問がありますので、全部言いますので、お答えを願いたいと思います。本当は一問一答ですので、やりたいわけですが。


 まず初めに、通信方法の中で、今まではアナログ方式をデジタル方式にかえたい、そういう形で言われましたが、今回もアナログ方式、それからデジタル方式、両方使われるようですが、どこがアナログ方式で残るのか、そのことについてお伺いしたいということと、それから、無線の受信、難聴地域ですね、これはどのような形で調査され、対応されているのかということ、それと今回の防災無線については難聴地域はでかさないと、そういう形であるかどうかということを伺いたいと思います。


 それから、こういった施設、先ほども質問しようと思いましたけれども、時間がありませんので質問しませんでしたが、こういう施設をつけられると、メンテナンスなんかで、保守点検ですか、これをやられるようなことがあるわけですが、この保守点検につきましては、前回、恵南消防の指令台のことで私質問したときにも、大変恵南は大ざっぱなことをやっていたなと思います。できた初めからこのメンテナンス料をずっとつけていて、合併した当時にぐんと減らされました。それでも何の障害もなく今現在まできているということは、大変な保守点検料を今まで払っていたなというような感じがいたします。そういたしますと、今回も、保守点検は絶対要るわけですが、こうした保守点検についての考えをどのようにされていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。


 それから、本庁にある親機、それから各振興事務所の遠隔装置、それから野外子機、これはかなり、中継局等かなりあるわけですが、個別局などあるわけですが、現在使われておるものですね、これを全面的に改修しなければならないのか。例えば野外の子機につきまして、私のそばにもありますので、昨日も行って眺めてみました。こんなものはかえる必要ないなというような気がしますが、旧恵那市にあるそういった子機について、どの程度今回かえられるのか、その点について伺いたいと思います。


 あとの問題につきましては、これ多分、今度入札、落札されておりますので、またその条例が出てくると思います。そのときに質問したいと思いますので、とりあえずこれだけお願いします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 まず、アナログ波の地域、それからデジタル波地域というご質問だったと思いますが、その点からお答えをさせていただきます。


 アナログ波の地域は、従来の上矢作町の防災無線の区域でございます。これは上矢作町の無線施設といいますのは、平成18年度に再整備されておりまして、再利用は十分可能であるということから、失礼しました、平成13年度に再整備されているため可能であるということから、そのようにさせていただくということでございます。


 それから、2番目でございますが、難聴地域対策ということでございました。これにつきましては、拡声子局、子局でございますけれども、これの新設、これが40局でございます。並びに現在の子局の見直しとケーブルテレビの音声告知放送等によりまして難聴地域の改善と解消に努めていきたいというふうに思いますけれども、こういった地形でございますので、全地域を完璧に解消をするということは難しい面もあるということも聞いております。


 それから、3つ目のご質問は、メンテナンスに関するご質問だったと思いますが、既存の防災行政無線のメンテナンスにつきましては、従来から行っておりまして、年2回行ってきておりました。今回ですけども、今回の防災行政無線のメンテナンスにつきましては、これは設置を、完成しますと20年から3カ年で設置をしていきますので、開始になるのが20、21、22になるわけですので、その最初の20年度は、その地域の設備されたものは保証がございますので、実際は21年からということになります。そういうことですので、現在正式に、まだ仮契約を終えたばかりでございますので、しておりませんけれども、おおよそ、ざっとでございますが、年1回のメンテナンスでどうかということで今検討に入っておるということでございます。そういうことで、額につきましてはまだちょっと算出いたしておりませんので、お願いしたいというふうに思います。


 それから、拡声子局といいますか、どれだけ建て替えをしたかといいますか、そういったことだと思いますが、拡声子局の支柱は全て調査をいたしました。パンザマストは設置から20年以上経過して、部材の消耗等による倒壊事故を防ぐために鋼管柱に建て替え、そして既存の鋼柱はそのまま使用するということにしておりまして、建て替え本数195本中92本を建て替えることにしております。


 以上のようなことでよろしかったでしょうか。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。まだ聞きたいことがありますが、インターネットで入札一覧を出してみますと、今回、この問題では落札されておりますので、多分、これは金額が大きいので議会にもまたかけられると思います。そのときに聞きたいこと、ほかの聞きたいことを質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 それとあわせまして、最後になりますが、大変この問題については、市民の方からお怒りの電話などたくさんいただきましたので、ぜひともこの質問はしたいと思いますので、またこの質問も全体的に全部発言しますので、またよろしくお願い申し上げます。


 今回、国民保護計画というものが恵那市でつくられて、そして全戸配布されました。こういうものです。この中身について大変市民の方たち、特に戦争を体験されたお年寄りの方から、大変、自分の経験から言うと、こんなことがあっていいのかというようなことを言われました。例えば、戦争体験者は、今回のこのパンフレットの内容を見られて、日本はもう戦時態勢に入ってしまったのか、各自治体にこのような国民保護計画をつくらせ、国防意識をあおり、戦闘態勢をつくっていくこととしたらとんでもないことだ、本当に驚いている、そう言っておられました。また、この中に書いてあります核物質による攻撃があったときの対処方法を、この中にあるものを読んで、あまりにも無知なものだ、残念に思ったと、そういうことを言われました。といいますのは、広島、長崎の核被害を知る日本人なら、こんな無知なものはつくらないよと、ということを言っておられました。この内容を私も見て、ああそういうとらえ方もあるんだなということを思いました。


 こうしたものを今回つくられ、これは一般市民に全部配られたわけですが、こうした意見をよく聞く中で、本当に戦争態勢をつくる、憲法改悪の動きの一方で、攻められたらどうする、そういった危機感をあおらせ、国防意識をあおらせ、戦争態勢をつくっていくとしたら、本当に恐ろしいことだ、そのように私のところへ来た電話のお年寄りの方は、電話の向こうで涙ぐんで僕に切々と訴えられました。こういったものを、そういうとらえ方でしかとらえられないような今の日本の風潮なんです。先ほども少し出ましたが、参議院選挙の中でも、靖国派と言われる方たちが大敗していくというような、そういう状況を国民は決して二度と戦争を起こしたくない、憲法9条は絶対守っていかにゃいかん、そういう方たちが大半だと思います。


 私は今、電話でご指摘のあったことを言いましたが、そうした中でこの中の問題について質問したいと思います。


 この中で私が質問したいことは、情報をどのように伝えるかということなんです、まず第1に。核攻撃、テロ攻撃があったときに、情報をどのように伝えるのか。まず、私はある本を読んでみましたが、テロとかそういうものが起きたときには、そういった指令機関が一番最初にねらう、例えば恵那市でいくと恵那の市役所が攻撃され、今言ったような防災無線も使えなくなった、そうしたときにどのように情報を伝えていくのか。


 それと、この中にもありますこの三角印、これは国民保護を行う人たちや、避難場所、意識別にするというこの三角のマークがあります。これは今、恵那市の中に何カ所ありますか。それと先ほど言いましたような核攻撃が起きたときに、逃げて入るようなシェルターはありますか、今恵那市に。そういうことから考えると、電話でご指摘のあったように、国防意識をあおるだけのこうしたパンフレットの内容ではないか、そのように思うわけでございます。


 それともう1点、この中に書いてありますが、武力攻撃があったときということが盛んに明記されております。幾カ所も書いてあります。武力攻撃とは、どのようなものを指して武力攻撃というのか。その点について、もう時間がありませんので、お伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 国民保護計画につきましては、これまでも議会でご説明をさせていただいてきております。決してそうした国防意識をあおるとか、そういう目的のものでないというふうに理解をするわけですが、その内容としましては、国の計画、県の計画、市の計画というふうに、法律に基づいてつくるようになっておりまして、避難と救援、こういったことが主体、また被害を最小にするということが主体の計画であるというふうに理解をしておるところであります。


 お尋ねの点でございますけれども、今回それを計画の趣旨に沿いまして、国、県の指導のもとに市民に知らせていくという必要性からパンフレットを作成をしてまいりました。


 まず、情報の伝達方法ということでございましたけれども、防災行政無線、ケーブルテレビ、こういったことは使える状態であればこれを使って当然いく。また告知放送設備などにより迅速な、そして的確な情報提供をしていきたい。また緊急的情報、今おっしゃいました武力攻撃事態等でございますけれども、それにつきましては、この地域だけの、恵那市だけの地域ということにこのような事態は限定をすることはもちろんできない性格のものでございますので、全国で随時、現在整備中の全国瞬時警報システム、J−ALERTと言いますが、こういった方法によって情報提供を行う。この場合は、例えばテレビ放送されればそれが中断してそういった情報が入ってくる、こういたものでございます。そういったようなことで対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、核シェルターのお話もございましたけれども、こういったことは、まだ当市としては特に考えておりません。


 ちょっと質問の部分が全部じゃないかもわかりませんが、答弁とさせていただきます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) これで私の質問を終わりますが、こういった資料を出されるときに、多分、この表の写真についても聞こうと思いましたが、もう時間がありませんので聞けませんが、本来ならテロップを入れて、これはどこの写真ですよというテロップを入れて、行政が出すものについては、そういった配慮も必要だと思いますし、そういうことを今後考慮してやってほしいと思います。


 それと、こういうものが出ましたときには、多分、最終的には市長さんもきちんと目を通して出されておると思いますが、これで間違いないですね。──わかりました。


 これで私の質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) ここで1時まで休憩いたします。


              午後 0時00分 休憩


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              午後 1時00分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 16番・鈴木清司君。


 なお、鈴木清司君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○16番(鈴木清司君) 16番、日本共産党の鈴木清司でございます。今回は3標題で行います。答弁は簡潔明瞭にお願いします。


 切り捨て不安な山間部、国土交通省が先日発表したところによりますと、全国の6万2,273集落のうち、いずれ消滅するおそれのあるところは2,220で、この内ここ10年以内に423の集落が消滅のおそれといいます。


 山野草生い茂る畑には、滅びいく里を見る思いですが、10日ほど前に開かれた農民組合の交流会で報告されました飛騨金山町の農産物の鳥獣被害の様子は、この恵那市の明日の姿ではないかとショックを受けました。詳しい報告は後日いたしますが、市全域を見渡す視点が必要で、山間部を切り捨てるやり方は、見逃すわけにはいかないと思います。


 恵那市も合併から3年たとうとしていますが、市のあり方が、合併前に考えていたことと違い、思わぬ方向に進んでいることに、恵南では不安と不信、怒りの声さえ聞こえます。執行部はよく第2の夕張にならないようにとの言葉を使われますが、地元では、旧市では土地が整備され、箱物は毎年建てられているのはなぜだとか、いろんな押しつけが激しくなっているのはなぜだの言葉が聞かれます。やはり新潟県の上越市のように、99.7%の合意でもって合併していればこのような言葉も少なく、私ももっと前向きな一般質問ができると思います。


 本題に入ります。


 まず、食育と学校給食の問題ですが、食育は、日常生活で重要な命の源であることは、申すまでもありません。今全国各地で地産地消の運動が広がっております。膨大な輸入食品に不安を抱く消費者は86%にもなっています。


 その対策として、長野県では、数年前から、県職員が地域を訪問して学校給食にその地域でとれた農産物を活用する指導をしています。こうした行政の積極的な働きかけは、学校給食の豊かさと教育の自治を高める力となっています。


 岩手県の大東町では、全て安全でおいしいをモットーとして、学校給食の80%を町の生産物で賄っています。安全、安心、新鮮な給食の方針をとっている新潟県五泉市や茨城県の古河市では、30年間続いた給食センターを自校方式に切りかえてみえます。


 上矢作町でも、地産地消の考えで、上矢作町でとれた野菜の旬の味を学校給食の献立に取り入れ、家庭の味を提供し、子どもたちに好評と聞いております。


 質問に入ります。


 学級給食で大事にしてみえる食育の基本的な考えはどのようなものですか、伺います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) お答えをさせていただきます。


 今、お話のありました食育につきましては、生きる力を育む、あるいは知、徳、体の基盤となる重要な課題でありまして、本市でも家庭を中心に学校教育も連携を図りながら、その中の一部として学校給食、これも重要な食育の場でありますので、そういった考えでもって進めてまいっております。その際、先ほど単独調理場等のお話がございましたが、食育推進基本計画にも1行そうした文言が載っておることは承知をしております。しかしながら、国あるいは県の担当者への意見聴取をしましたところ、確かに食育について、学校の中に調理場があることは、すぐに見学もでき、利点はあるが、共同調理場においても食育については十分可能であるはずというお答えをいただきまして、そのような考えのもと、本市では共同調理場という形でもって取り組み、食育についてもその組織の中で考えているところでございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) ただいまの答弁でもありますように、確かに重要であるということの認識は一致しますが、統合するところで若干ニュアンスが違ってまいります。


 次に移りますが、学校給食で使用している主な輸入食品はどのようなものがあるか、伺います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 今、恵那市の給食関係、量で申しますと、国産食品の自給率70ないし80%でございます。国全体が40%という中で、非常に努力をしておるところでございますが、ただ、輸入食品につきましては、手に入らない食材等がございまして、肉類では牛肉を外国産のものを使用しております。そして、バナナ、パイン、レモン等いわゆるミカン、リンゴ、梨、柿など国内で旬の時期にとれる以外のものについても、これも外国産を使っております。エビ等の魚介類についても同様でございます。国産品でそろえようと思いますが、全てがそろいませんので、国産品を優先的に使用する中で、ただいま申し上げたようなものにつきまして、輸入品を使用しております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) なるべく国内産を使用していただくのが本来かと思いますが、次に移りますが、米飯給食で使われる米には、古古米とか備蓄米があるかどうか、伺います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 米につきましては、全て県内産コシヒカリを使用しております。100%でございます。なお、備蓄米、古米、新米についてでございますが、例年12月頃より新米に切りかえまして、給食に提供しているところでございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、お聞きしますと、コシヒカリの県内産だと言われましたので、安心しております。


 次に、学校給食で使われる主な冷凍食品はどのようなものを使われるか、伺います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) ご質問の冷凍食品についてでございます。大きく2つの考え方でもって冷凍食品については使用しております。1つは、食中毒など安全性を考えて、とれたときに瞬時に冷凍いたしまして保存することが適当である食品。もう1つは、つくることがなかなか調理場では難しい加工食品と言われるものでございます。内訳につきましては、食中毒など安全性を考えた冷凍食品については、特に魚介類を中心に使用しておりますし、加工食品等は、材料配分表、成分表、検査表を提出していただき、精査して、ギョウザ、春巻き、ハンバーグ等を使用しております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 確かに安全に行っていただくことをお願いしまして、次に移りますが、上矢作給食センターの統合問題について質問を行います。


 この問題が出されて、上矢作町の方はびっくりされ、学校給食センターの存続を求める運動を始められました。短期間に1,400という署名を集められ、4月16日に市に提出されました。ところが、この議会に出されている給食センター再編の流れによれば、その要望書への回答が、PTA役員、地域協議会、自治会役員には行ったとなっていますが、要望書の提出者には、9月4日になって正式な回答があったとのことでございます。


 質問しますが、回答が遅れた理由を伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 確かに、4月16日に要望書をいただきまして、ご回答させていただくまでに時間を要しました。それにつきましては、提出後の翌日から5回を数える地元の方々への説明会を行いまして、要望書の要望内容を含めた様々なご意見に対して、資料あるいは口頭にて1つずつ対応策、回答を述べさせていただいております。このことにつきましては、同じ場所でそれぞれの代表の方とお話を、顔と顔を通してお話し合いをしながら理解をしていただくことを重視したために、こういった結果になりましたが、この方法についてはご理解をいただきたいなと思っております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 5カ月たってやっと提出したところに回答を出された、こうした問題はもっと早く的確に提出者に答弁をされるのが賢明かと思います。


 次に、新聞発表では、地元も統合に合意となっておりますが、その判断した根拠を伺います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 昨年度から数えまして10回に及ぶ地元の方々への説明会をしてまいりました。当初、疑問点あるいは問題点といった意見が多く出されまして、ご指摘も多々ございました。今年度に入りまして、特に6月11日及び7月5日の説明会の折には、要望書等のご回答を含め、調理場の老朽化あるいは耐震面、ドライ方式あるいは3つの調理室に分かれている安全、衛生面等、また食事環境の食器あるいは保温トレイなど、市の方針について丁寧に説明をさせていただきまして、次第に統合後の学校給食センターに寄せる期待とそれに伴う要望に変わってまいりまして、100%というわけにはいきませんが、20年4月スタートの確認等もそれぞれの代表者の方にお話しいたしまして、ご確認をさせていただき、市長も私どもも一定のご理解を得たという表現をしておるところでございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 10回も説明をされたということですが、結局、押し込みの説明であったかと思います。


 次に移ります。一般的に、統合して給食センターが大きくなると扱う量も多くなります。したがって、仕入れの材料が多くなると本当に食材費が安くなるかを伺います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 食材につきましては、献立に伴って、翌月の給食に使用する食材の選定、見積り徴収等を行います。それでもって納入単価を決定していくと、こういう方式をとっているために、ご質問のようなことはございません。いわゆるそういった価格の変動等による大きな影響については、起きないという考えでおります。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今の答弁だと、そういうことは全然ないで安心せよというような答弁ですが、実際に多くなれば、その次のものに対して、仕入れに対しても鮮度は落ちるし、いろいろな問題でいろいろのことがあると思います。


 次に、他の問題にも共通しますが上矢作給食センターのように、統合するとそれだけ地元の働き場所も減ることになります。こうした市の財政状況から、この統合と地域づくりとの整合性については、どのようなお考えか伺います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 働く場所、就労の問題につきましては、これは市全体の課題であるというふうにとらえておりまして、総合計画に掲げましておりますところの魅力ある就労環境の充実を目指して、雇用の促進、企業誘致などを図りまして、積極的に就業の場の確保に努めてまいるところでございますし、また、同じく総合計画の中に道路体系の強化というものがございまして、道路網の整備も就労に関する課題解決の大きな方策として計画の中に盛り込んでいるところですので、ご理解をいただきたいと思っております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 私の言っていることは、地域の、先ほども初めに申しましたように、そうしたところが過疎になっていけば、本当に人が住めるようになるか、住めなくなるかという問題も触れて、そうした質問で、市全体の職場確保ということとはちょっと異なると思います。


 いずれにしても、子どもの食育には関係なく、総合計画と行財政改革の中で、税金の使い方、住民の願いを切り捨てるというやり方には納得がいきません。また、地域振興の上からも、上矢作給食センターの統合にも反対します。まず、決定を延期して、もっと時間をかけて検討したらどうかという提案をして次に移ります。


 標題2の火葬場の統合の問題に移ります。


 行財政改革の観点から、2つある火葬場を1カ所にし、統合を1年前倒しをする案が出され、恵南の自治連合会に説明されました。その自治連合会で出された結論は、計画どおり平成21年からにせよという厳しいものでした。理由は、使用料、財政的負担と聞いています。以前は親の葬儀後にはどれだけかの蓄えがあり、時には財産分けでもめたりしていたのが、現在は、親の葬儀料の赤字を子どもがどう分担するかが問題になるといいます。老人の年金引き下げと反対に医療費負担増、介護保険料アップ等で、老人は蓄えを使い果たしているのが現状です。ある新聞によると、人間一生に使う医療費のうち老後の二、三年でその半分を占めるともありました。長年、恵南では霊柩車を安く貸し出し、自分たちで運転する方式をとっていました。葬儀屋の霊柩車の料金は、その場合の3倍以上にもなるようです。火葬場の経費をえな斎苑とけいなん斎苑と単純に比べてみると、えな斎苑を利用すればするほど経費がかさむことになります。格差社会が広がる中で、個人負担をなるべく少なくするために、現状維持を続けるのが望ましいと恵南の自治連合会が結論づけたと思います。


 そこで質問しますが、まだ使用できるけいなん斎苑を予定より早く閉鎖する理由は何か、伺います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 火葬場の統合は、行財政改革の中で、えな斎苑に火葬炉及び待合室の施設整備を平成20年度に実施し、平成21年度の統合の計画でございます。施設整備の基本計画では、稼働について、友引等を休日とし、304日で計算しました。しかしえな斎苑の実際の稼働は休日を設けておりません。1年じゅう無休ということで再計算をしたところ、現在の火葬炉で、統合後の火葬に対応ができますことが判明しましたので、その状況を関係地域の皆様にご説明をし、前倒しのご理解を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 先ほども申し上げましたように、本当に今、老人は蓄えがなくなってきている。そうした中で、時間的には何体処理できるということですが、そうしたことを踏まえると、やはりその家庭の経費が要るということで、計算だけで物事を判断する、それはやはり住民サービスの低下につながる、こうした問題について、使えるものは少しでも長く使わせていただきたいというのが自治連合会の要望だと思います。


 次に移ります。もし統合しても、けいなん斎苑の霊柩車はずっと残してほしい、言うなれば、使えなくなったら次のに更新していただきたいということでありますが、その点についてはいかがですか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 霊柩車の件でございますが、民間で実施可能な事業は民間でが財政改革の選択肢の1つでもあります。それがまた経費の節減につながるものと考えています。しかし、現在では、民間事業者の対応状況、市民ニーズの把握等から、早急な廃止についての環境が整っているとは思っておりません。継続使用していきたいと考えております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 慌てないようにやっていただきたいということと、けいなん斎苑を閉鎖しないように、また霊柩車は今までのままずっと残されることを要求して、次に移ります。


 標題3に入ります。この問題は3月議会でも6月議会でもお願いいたしました岩村診療所の耳鼻科再開についてであります。この問題ももう一度簡単に経過を言いますと、今年の3月まで診療に当たられていた先生がふるさとに帰ることになり、その旨市に話したところ、後がまを探してほしいと言われ、関係者に当たったところ、岩村へ行ってもいいよという方が見つかりました。それを市に報告したところ、市はその先生を断りました。3月議会で質問したところ、現在も市のほうで交渉を行っているという答弁でした。その後、市も後任の医師を探すためにいろいろ努力はされたようですが、現在までまだ見つかっておりません。8月に入り、多くの方から、いつ先生は来ると聞かれます。岩村の町民は一日も早くと待っています。耳鼻科は恵南地域には岩村診療所にだけにあり、毎回100人前後の患者さんでいっぱいでした。耳鼻科だけをみると、赤字ということは考えられませんでした。もし前任の医師が探した方を頼んでいたら、こんな問題は起こらなかったと思います。今後の医療行政のこともあり、くどいようですが、次の質問を行います。


 市が最後に派遣を依頼した藤田保健衛生大学からの返事はどうなったかを伺います。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) それではお答えします。


 耳鼻咽喉科の医師の派遣につきましては、6月の定例会の一般質問でもお答えをしたとおり、藤田保健衛生大学に派遣の要望をしてまいりました。8月下旬に、派遣についての確認を行いました。その結果でございますけれども、本年度は医局へ入ってくる医局員が少ないということで、今年度のちょっと派遣は無理だという回答をいただいております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) そういう今医師不足で大変なときに、岩村へ行ってもいいよと承諾された医師ではなぜだめだったかをお聞きします。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 今議員が申されました前任医師が後任を見つけたというお話しでございますけれども、市としては、前任者に後任者を見つけてくれというようなことは言っておりません。恵那市として独自で医師を探しておったという状況でございますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 押し問答しても仕方ありませんが、探してこいと言われにゃその先生は探してこなかったと思います。そうしたやり方をしていると、恵那市全体が不信をかって、医者から見放されていくことが考えられます。医師の方たちからも、恵那市は見放されるのではないかと思われるが、医師を探すこれからの方策はどうとらえているか、お伺いします。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) お答えします。


 今後の医師の派遣につきましては、現在、市立恵那病院に藤田保健衛生大学から来ています。そこに引き続き派遣要望をしていきたいというふうにお願いします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) ぜひ早急に、岩村の診療所のほうへ来ていただくようにお願いをいたします。


 次に、岩村診療所の今後の計画についてですが、診療所2階を透析施設にするという案があるようですが、町民からは、それも必要であり大切なことですが、いろんな事情で地元から離れた病院へ行けない病人のために、ベッドも何床か残してほしいという声も聞きます。そうした点について伺います。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) お答えします。


 岩村診療所の入院施設を透析施設に変更することにつきましては、4月、6月の自治連合会の会議におきまして説明をしております。その中で、特段ベッドを残してくれというお話は伺っておりません。現在の岩村診療所の入院機能といたしましては、19床ございます。現在、8月末の入院患者でございますけれど、一般の患者さんが2名、療養の患者さんが4名ということで、現在6名の方が入院してみえます。したがいまして、入院の機能につきましては、国保上矢作病院、市立恵那病院で十分対応ができるというふうに考えておりますし、介護につきましても、老健ひまわり、それから憩の里岩村、また来年、20年4月には特養ができます。そちらのほうで十分な対応ができるというふうに判断をしておりますので、入院機能は行わないという方針でおります。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今のお話を聞くと、だんだんとサービスの低下が行われていると町民は思います。そうした点について要望は要望で、少しでも、今お話がありましたように、19床で6人が入所してみえるようですが、やはりそうしたところを残されるように検討していただくこと要望いたしまして、次に移ります。


 身近なところに医療施設があることが若者の定住につながり、また、少子化対策にもなると思います。耳鼻科医再開とか、診療所の現体制を維持することがこの格差社会の中で、費用がかかっても地域を守るために必要な福祉施策であり、行政の責任だと思いますが、どう考えてみえるか、伺います。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 身近なところに医療施設があるということは、確かにいいと思いますけれども、医療としてのニーズとして、専門病院、総合病院が身近にあるというのが理想でございますけれども、診療所も第一次医療として安定的な医療を担う施設として位置づけられております。岩村診療所におきましても、特色として人工透析、それから外来診療を提供していきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) そうした施設も早く検討されて、充実していただくことも要望して終わります。


 ありがとうございました。


○議長(山岸篤郎君) 鈴木清司君の質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


 なお、渡邊鈴政君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○27番(渡邊鈴政君) 27番・リベラル恵那の渡邊鈴政であります。今回は、梅雨明けが延び、明けた後は猛暑が続きました。この時期、刈り取りが始まりましたコシヒカリを中心に、おいしい恵那ブランド米についても豊作が期待されます。


 さて、私は、本定例会におきましても、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 最初の標題は、交流人口の増加が定住人口の増への諸施策について、順次質問と提案をしてまいります。


 まず、交流人口の増でありますが、年間400万人を目指した交流人口についてでありますが、過日まとめられました恵那市の経営18年度の評価から19年度に向けてによりますと、昨年度は、316万4千人の観光客があったと記されておりました。そこで、合併以降の交流人口の推移、特徴をお話し願い、今後の取り組みとして、3つの重点プロジェクトに取り組むとありますが、このことについてご答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) それでは、ただいまご質問のありました合併以後の交流人口の推移、それから特徴、それから今後の取り組みということでございますが、現在、合併以後の交流人口につきましては、岐阜県の観光動態調査をもとに、ちょっと数字的にお知らせしようと思います。


 まず、恵那市の平成16年、これは暦年でございますから、1月から12月と、平成18年の1月から12月の観光入り込み客数を見ますと、今、議員さんがおっしゃいましたように、18年度は、316万4千、正確に言いますと、3,399人、16年と比較いたしまして、人数では23万2,244人、約8%の増になっております。これは17年にクリスタルパーク恵那が、スケート場がオープンしておりまして、特に18年いっぱいはオープンをしておりましたので、このクリスタルパーク恵那の入り込み客が約6万9千人弱、それから道の駅なんかを見ましても、そばの里らっせぃみさとだとか、道の駅おばあちゃん市・山岡、それから道の駅の上矢作ラ・フォーレ福寿の里、これらは毎年観光の入り込み客が増えておりまして、特にこれらが大きな要因ではないかというふうに思っております。


 一方、宿泊者数につきましては、18年は21万3,984人ということで、これは16年と比較いたしまして、1万6,276人、約82%と、やや微増という程度でございます。


 また、昨年6月におばあちゃん市・山岡、それから大正村、恵那峡遊覧船、中山道広重美術館、らっせぃみさと、ラ・フォーレ福寿の里、岩村町の街並み、ささゆり温泉、この8カ所で職員が直接聴き取り方式で観光客1,145人からアンケート調査をいたしまして、その結果、約50歳以上の方が60%を占めております。また、来てみえる方は、愛知県の名古屋圏、名古屋を中心に豊田、三河、それから尾張方面からの方が50%超、なお、これらの方は80%以上が自家用車を利用で、また日帰り観光というような結果が恵那市の特徴となっております。


 そして、今議員さんが言われました交流人口400万人を目指した3つのプロジェクトでございますが、これにつきましては、恵那市観光まちづくり指針の中で3つのプロジェクトを挙げております。1つは、恵那の魅力を伝える情報発信強化プロジェクトということで、恵那市の総合観光ガイドの発行だとか、観光ポスターの作成、メディアへの情報提供、観光物産展の開催等を進めております。


 また、2つ目は、市民の力を結集したおもてなし向上プロジェクトということで、市内の観光関連業者の定期的な情報交換会、それからボランティアガイドの養成講座の開設、おもてなしハンドブックの作成等々、おもてなし意識の向上に努めております。


 3つ目は、明知鉄道を活用した観光プロジェクトということでございますが、これは、恵那市の観光PRポスターを明知鉄道につけるとか、観光活用イベントとして、今年10月28日に、明知鉄道岩村駅をスタートに岩村城まで散策する岩村城跡と歴史的街並みスタンプラリーウオーキングというようなもの、それから大正百年に向けてのカウントダウン事業に努めることとして、名古屋圏の観光客等をターゲットに呼びかけております。


 今の面はソフト面でございますが、今後、ハード面といたしまして、観光客誘致のハード面として、岩村町の街なみ整備、それから日本大正村の景観整備などにも大きな3つのプロジェクト以外にもハード事業として取り組んでいく予定でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次に、訪れる交流者、観光客に対して、新たな受け入れ態勢と散策コースの開発についてを質問いたします。


 過日、立派な中央図書館がオープンをしたことが報道されて以来、私のもとに県下を中心に知り合いの議員から視察の問い合わせがありました。その日程にプラスして、広重美術館や風力発電所も視察したいとの話でありました。私はこう思いました。風力発電と途中の例えば弁慶杉であるだとか、中野方の棚田、ペトログラフに加えた幻想的なヒカリゴケ、少し足を伸ばさなければいけないですが、を百聞は一見にしかずでですね、体現をしていただき、そして肌で感じとってもらう、こういった新たな観光、散策コースの開発と組み合わせを提案いたしますが、ご答弁を簡潔にお願いします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 現在、観光につきましては、ここに「てくてく恵那を歩いて行こう」という冊子がございます。この中に、観光ガイドマップというのを入れております。今、ご指摘のありましたように、上矢作の大船牧場に風力発電の施設等もできております。これらの資源を早速観光ガイドのマップに入れて、いろんな意味からも、そういう新しい地点も入れて取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 先ほどからの続きですが、幸いにもこの10月からJAグループ、そして地方自治体、観光団体等が共同で実施する大型観光キャンペーン「ぎふデスティネーションキャンペーン」が開かれます。昭和57年以来27年ぶりに岐阜県では開催されるわけでありまして、目新しいところでは、「そうだ京都へ行こう」のキャッチフレーズで大いにあのときは京都が盛り上がった成功例があります。今回は、「いい旅ふた旅ぎふの旅」として、県下全域を3つのエリアとテーマに分け、集客、来訪者への対応をするというものでありますが、私は、これを絶好の機会ととらえ、二度、三度と来ていただけるリピーター確保へつなげることになると考えます。ここで勝ち残れるような取り組みをどのように行っていくのか、お聞かせを願います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 来る10月1日から12月31日までの3カ月間、今、デスティネーションキャンペーンを行っていきますが、期間中は、観光協会とか観光事業所と連携いたしまして、グッズのプレゼントだとか、それから料理の1品、喫茶割引サービスのおもてなし、それから明知鉄道ではグルメ列車の400円引きとかですね、それから美術館などには、大正村の入館等のセットになったチケットの販売というようなものを行いながら、このキャンペーンに合わせたサービスに取り組んでいきたいと思っております。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 私は、通告では、定住人口の増の中に挙げておりました観光大使制度の現況と効果についてをここで質問させていただきます。


 前市長時代、当市出身で各分野でご活躍の方々に恵那市をPRしていただき、交流をしていただくため委嘱をされた制度、観光大使制度でありますが、以前私の関連でも、宿泊を伴う会議をここの恵那市で開いていただいた例もあります。一定の効果はあったことと思いますが、この制度を交流人口の増、ひいては定住人口の増に結びつけていくことがこの時期必要と考えます。再編等新たな制度をどう考えてみえるのか、お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) この観光大使につきましては、平成12年の10月に、観光客の誘致目的の一環といたしまして、恵那市観光協会から30名の観光大使を委嘱しております。市の観光のPRに一役買っていただいておるというふうに思っておりますが、それから約7年を経過しておりまして、また合併後に、市域も大変広がっております。そういう関係で、一遍、観光交流大使というものを一遍見直そうということで、今現在、恵那市観光協会では、先月末ですね、8月末までに観光大使の推薦をしていただいております。何人か推薦してもらっております。今現在、これらの推薦の中から人選をして、10月には委嘱式を行って、新たなスタートが切れるようにしたいというふうに思っております。これは恵那市からも何名か、恵那市独自で推薦をしておりますし、それぞれの団体等からも推薦をいただいて、今、締め切っておりますので、調整中ということです。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 10月からということで、ちょうど先ほど申し上げましたデスティネーションキャンペーン、ちょうど3カ月あるものですから、ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、定住人口の増について、再び経済部長さんに質問いたします。順番をちょっと変えさせていただきます。


 言うまでもなく、定住人口の増は、イコール住みやすいまちにつながるわけであります。常にそのための施策を実行していかなければならないと思っております。


 そこで、以下お尋ねして提案してまいります。部毎にお聞きいたしますので、先ほど言いましたように、通告書の順番からさせていただきます。


 まず、田舎暮らしに対応するための空き家農家の今日までの調査結果と、関心を持たれた方の問い合わせやオファーがあったのかをお聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 市では、この空き家対策ということで、昨年の6月から7月にかけまして、市内の農家に耕作放棄地の実態調査を行っておりますが、それとあわせて空き家情報のアンケート調査を行いました。この空き家情報というのは、その調査表を見て、あそこに空き家があるよと、本人が言うんではなしに、あそこに空き家があるよという第三者からの調査という形になるんですが、5,137戸に配布いたしまして、そのときの回収率が3,031戸で59%、この中に45件の空き家情報があったということです。


 なお、11月1日号の広報でも空き家情報を募っておりますが、広報を通じての情報提供というのは、今までございません。


 それから、空き家情報をもとに、その物件の所有者の承諾を得て、建物の間取りだとか、水道設備の有無だとか、修繕が必要であるのか否かとか、こういうようなことを調査いたしまして、6件の物件について恵那市のホームぺージの、恵那市里山空き家情報として今現在公開中です。このホームページには、家の写真とか、アクセス状況とか、それから間取りなんかも図面で入って、ホームページに入っておりますので、また見ていただければなというふうに思っております。


 ホームページ後の問い合わせ数は、県内、県外、市内合わせて27件ほどございましたんですが、これは東京とか愛知県内、市内も含めてですが、一応12件ほどアクセスがあって、12件ほどある程度交渉したいというようなことでございまして、その空き家の所有者と具体的な交渉の仲立ちをしておるんですけれども、まだ成約には至っていないような状況でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次は、企画部長に数点にわたりお尋ねいたします。


 正確には、今年の春からいわゆる団塊の世代の定年退職が続きます。この年代の方々は、昭和30年代から40年代の高度成長期をそれぞれの分野で勝ち抜いてこられ、能力、技術を身につけられており、地方では自治体が、企業が、団体がその能力を地域で活かしていただきたいと、いわゆるヘッドハンティングを積極的にしてみえるところがあります。都会から家族じゅうがUターンやIターンしてみえれば、定住人口の増にもつながるわけであります。当市にはこのような考えがあるのかをお聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、定住人口の増の考え方でございますが、ただいま議員おっしゃいましたように、これから定年を迎える団塊の世代の人たちの地域参加、これは大いにこれから推奨して、地域づくりの担い手として考えていかなければならないと思っております。地域の担い手としてやはりデビューをしていただきたいと。団塊の世代の方々にはやはり都会からのUターンとかIターン、恵那市に定住されるということを望んでおりますけれども、やはり恵那の魅力を各方面から情報発信して、恵那市に住んでみたいというようなまちづくりを進めてまいりたいと思います。


 ヘッドハンティング、人材紹介の話もございましたけれども、やはりこれらも、市も今組織されております地域協議会だとか、まちづくり団体が中心となって、やはり地域参加をこれから促していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 引き続き企画部長にお尋ねいたします。


 工業団地の積極的な誘致など、働く場所の確保に取り組んでみえますが、定住人口の確保という面から、職場のある恵那市に住んでいることが理想的でありますし、望まれるわけであります。住宅、住環境整備のまちづくりとしての施策をどのように取り組んでみえるのかをお聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 住環境の整備の取り組み方でございますが、やはり定住を促進するには、若者から高齢者まで、だれもが安心、安全で住みやすい生活環境を整備することが必要であります。そのため、今、市では、道路、上下水、情報網などの生活基盤をはじめ、また子育てだとか、高齢者の支援、そして地域支援と連携しました観光地づくり、それから地域協議会を中心とした地域づくり、総合的なまちづくりを通じて、やはり先ほども申しましたけれども、恵那市に住んで良かったといただけるような施策を総合計画に沿って現在実施しております。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 人がいて、人に対する活性化というのが理想だと思います。総合的にお聞きをいたします。提案もいたします。


 交流人口増にもつながる定住人口増も各課ばらばらの施策では、恵那市一体にはならないと思います。公社方式でもいいと思いますが、例えば定住対策室などセクションをつくられたらいかがかと思いますが、答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 定住人口をやはり増やすためにはですね、総合的なまちづくりを行うことによって、恵那市がやはり魅力のあるまちとなることが必要でございます。現在、総合計画に沿って、各部署でいろんな施策を進めております。新たな部署として、18年度から観光交流室を設けて現在情報発信をしております。また、総務省の過疎対策室が現在行っております交流移住のポータルサイトに参加いたしまして、交流移住のポータルサイトということで、交流移住の勧めということで、全国約500の自治体が田舎と都市を行き来するライフラインの情報も行っております。市としては、これらの情報を通じて、市全員一体となって、1つの課ではなくてまとまった形での情報発信をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 次の標題に移ります。災害に強く、安心、安全なまちづくりについて、恵那市としての見解を順次お聞きし、また、提案をさせていただきます。


 総合計画の数々の基本であり、基本の中でもその根幹を成すものは、災害に強く、安心、安全なまちづくりだと思います。しかるに昨今、近県でも、相次ぐ大地震をはじめとする自然災害は人ごとではなく、現に、去る8月31日、静岡県西部を震源とするマグニチュード43の地震では、唯一上矢作町で震度3を計測いたしました。そのほか、恵那南地域でも2や1が計測されております。さらにはここへ来て、当市内での交通死亡事故の多発等の現実から、予防策も含めすぐにでも取り組む喫緊の課題がこの安全、安心なまちづくりだと認識をいたしております。


 初めに、市長から総合的なお考えをお答え願います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 安全、安心なまちづくりは恵那市の一番大きな課題であります。まず、3つあると思います。


 1つは、地震等風災害の防災対策、もう1つは交通事故に対する安全対策、そして3点目は防犯という地域安全だと、こういうふうに思っております。


 まず、地震等の防災対策でありますけれども、9月2日に実施をいたしました防災訓練、たくさんの方にご参加いただきました。世帯数にしまして1万1,604世帯、参加人員は1万9,348人ということで、昨年と思うとかなり大幅に参加人員、参加世帯が増えております。これは市民皆さんがひとえに防災に対する、あるいは地震に対する考え方が、意識が大きく変わってきたかなというふうに私は思っています。各地域でそれぞれの特色ある訓練をしていただきました。その効果が上がるようにお願いしたいと思いますが、いずれにいたしましても、各地域でいかに最小の被害で抑えるかということをぜひ考えていきたい。市といたしまして何をするかというと、やはり的確な情報を皆さんに提供するということだと思います。先ほどから話がありました防災行政無線のリニューアルもそういうところにある。それからCATVの音声告知放送も皆さんに情報を知っていただくための1つの手段だと、こういうふうに思っておりますし、消防防災センターも着工をするつもりでございます。そこには防災機能も、防災の体験もできるような、いわゆる防災センター機能も入れていきたいな、こういう考えを持っております。


 そして、今年度作成中であります、地震防災マップも今年度末には各戸へ配布したいと、このようにも考えていますので、そうしたことを市民の皆さんにさらに認識を高めてもらうことがまず必要かと思います。そのためには、ただいま各地で行っていただいております家具転倒防止活動、これは1,070戸の障害者あるいは高齢者の皆さんのお宅に伺って、約4千名のボランティアの皆さんが活動していただくわけですが、ただその方の住宅だけじゃなくして、参加された方々が自分の家もそういうことをしていかなければいけないという認識を持っていただけることにもなるというふうに思っております。


 それから、交通事故でございます。大変残念ながら、一昨年の10月から今年の1月までは恵那市は、死亡事故ゼロの記録を441日間続けてまいりました。その後は6名の尊い命を交通事故で失っています。こんな悲しいことはありません。したがいまして、6月21日に交通事故死亡緊急事態宣言を恵那市はしております。でも、それからまた1名の方が亡くなっておると、こういう状況であります。とりわけ、幹線道路であります19号周辺の事故が最も多いわけでございますが、加えて、高齢者の交通事故も多発しております。ぜひともこれは、市民一人一人が交通ルールを守り、そして気をつけていくことに尽きると思いますけれども、ぜひともそういうことのPRといいますか、関心を高めていただくことをこれからも続けていきたいと思います。職員は1日、15日には主要な交差点に出て、そうしたアピールもさせていただいております。


 そして、防犯対策でありますけれども、これは、市内の11の団体の方々が、今防犯パトロール隊を組織されまして、それぞれの地域で地域を挙げて防犯に取り組んでいただいております。市の公用車には、青色パトロール車が8台ございますし、山岡あるいは大井でも、青色パトロール車が整備をされております。そうしたものを活用して、市民の皆さんにもさらに呼びかけをして、それぞれ気をつけていただく、それぞれ地域で呼びかけ合っていただくということをしていきたいなと、こういうことを思っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 具体的に聞いてまいります。


 公立学校校舎をはじめとする施設の耐震問題と対策についてお伺いしてまいります。


 文科省のホームページ上に、8月7日付で、その前日、学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議が発表した公立学校施設耐震化推進計画について、本年4月1日現在、全国の公立小・中学校施設12万9,559棟のうち約9%、1万1,659棟が、耐震指数IS値03未満と診断及び推定され、最優先に耐震化すべき旨の報道機関に対する発表がありました。03というIS値は、相当古い建物で、補強は待ったなしの状態のところを言うようでありますが、まずそこで、教育委員会次長にお聞きをいたします。


 今日段階での恵那市内小・中学校の校舎をはじめとする施設への耐震に対する現況をお話し願います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 まず、議員ご指摘の調査の中でご理解いただきたい点が1点ございます。学校施設にかかわります耐震化率とは何かということですが、昭和56年以前の建築物で耐震指標、今言われましたIS値、07以上のものと、昭和56年以降に建てられました建築物の合計を合計いたしまして、全体の校舎数で割った数値、値であります。この値は現在のところは文部科学省基準でありまして、震度6の揺れに対して耐え得る基準を示したものだというふうに理解しております。


 この調査の中で、今ご指摘がありましたが、国の耐震化率は586%という記述もあったかと思います。恵那市の耐震化率の現状としましては、795%というふうになっておりまして、若干上回っております。


 一方、今ご指摘の危険性が高いとされます耐震指標03未満の全国数値が全体棟数に対して9%であるというふうに指摘されておりますが、この数値に対します恵那市の現況は48%でございまして、約半数というふうに国の率を下回っております。つまり整備が進んでおります。


 教育委員会といたしましては、国の公立学校施設の耐震化を推進する、先ほど言われましたこの計画の考え方に基づきまして、総合計画上の実施年度の前倒しを含めまして、内部の検討に入っている段階であります。


 なお、事業完了までには、財源計画だけではなくて、実施設計から完了時までのまだ若干のタイムスケジュールがございますので、複数年の経過措置が必要であるという考え方の中で、その間の緊急措置の位置づけとしては、同様の学校施設に代わります社会教育施設等を位置づけなければならないなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 答弁の中で最後におっしゃいましたように、のち程の質問と関連がありますので、学校施設は特に避難場所に指定をされております。体育館についてはそうでありますが、避難場所に指定されております体育館等を中心に、今年も含めて耐震の工事といいますか、やらなければいけないところを挙げてください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 平成19年度、つまり本年度でございますが、大井第二小学校と西中学校の耐震事業を実施完了しておりますし、もしくは現在進めておりますが、平成20年度以降につきましては、例えば武並小学校等が早期に事業の実施に向けて内部の調整を図って、それに基づいて国、県への財源要望を、事業要望を上げていきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。時間がありませんので、いきます。


 今の答弁を受けました。武並小学校というのが出ました。私の地元で悪いんですが、認識をしておりますので、もしこの瞬間、あるいはこの後地震が起きて、避難になろうとすると、私の地元であると武並小学校の体育館が避難場所になっております。やはり今お話もあったように、臨機応変に考えて、武並の場合は、でき上がりましたばかりのコミュニティセンターという社会教育施設もあります。ここに切りかえるとかの方策をとることが肝要だと思いますが、この辺について担当部長、それから総務部長さんでご答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをいたします。


 大規模地震発生時に必要となります避難対策、これにつきましては、恵那市地域防災計画の地震対策編、これに行動計画が示されておりますけれども、避難所につきましては、その選定の順位としましては、公立小・中学校、公民館、集会所、その他の公立学校、その他の公共施設の順に選定するようそこに示されておりまして、これに基づき、現在88施設を避難所として指定しているところであります。この中には、今議員ご指摘のように、耐震未設備の施設も、結果としまして数施設が含まれております。これは学校施設等、そのような性格から選定をさせていただいたことからそのようなことになるわけです。このことにつきましては、当面の措置としましては、議員ご提案のように、可能な近隣の他施設、こういったところへ指定の見直しができないか検討をしてまいる方針であります。


 また、教育施設、防災の両視点から、耐震未整備の避難所の耐震化整備につきましては、総合計画の見直しの中で検討を進めてまいりたい、こう思っております。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 欲張りましたので、時間があまりありませんが、次に、地震等の災害において被災者が一番困窮してみえます通信、電気、交通網等に並ぶ生活上欠くことのできないものの1つが、上下水道、水だと思います。この切断等災害時における応急措置も含めた復旧について、マニュアル化、シミュレーション化、訓練を含め迅速な初動体制がとられるように確立されてみえますのか、バイパスへの切りかえ、ライフラインの確保について、手短にお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・大嶋晋一君。


○水道環境部調整監(大嶋晋一君) それではご質問にお答えいたします。


 まず最初に、災害復旧のマニュアルとそのシミュレーションということでございますけれども、恵那市防災計画のライフライン施設の応急対策及び給水計画という項目によってこの事業は行われることになります。特に、水道につきましては、阪神・淡路は3カ月、さきの中越沖では2週間断水をいたしております。風呂だとか台所、洗濯、トイレ、生活の回復の基本になる、柱になる対策でございます。そのために、さらに今後の計画の具体化というのが求められております。特に、市内におきましては、県営水道の幹線が走っておりまして、県では、この県水道事故対策マニュアルという幹線管路用のマニュアルを用意しておりまして、大変写真なども入れた詳細なマニュアルになっております。私たちも上下水道部門の機関のための行動マニュアルをぜひ作っていきたいというふうに考えております。また、復旧のためにはいろいろの団体の災害復旧の支援態勢が必要になります。特に、給水工事につきましては、ほとんどまちの中の幹線の管路の約3倍から5倍と言われるように、宅内の給水管が破断をいたします。これにつきましては、市内全域に現在上下水道の指定業者40社がございますけれども、この組合との支援関係、それから配水の本管、施設等の復旧につきましては、旧市内の配水管工事を緊急時に対応できる業者で構成をお願いしております恵那市水道緊急対策時協議会及び恵那市建設業組合との連携をとることが必要と思っております。


 また、広域的な支援としては、県下の上水道、下水道、それぞれ災害の相互応援協定を持っておりまして、県下的な支援も必要だというふうに考えております。


 2番目の訓練の状況でございます。先日の防災の日には、自己水の配水が不可能となったという状況を想定しまして応急給水訓練を実施いたしました。正家の松本公園で100トンの貯水槽がございますが、これが遮断をしたという想定で、手動ポンプによる応急給水訓練等を実施しております。それから市内に入ります県営水道の本管から応急給水を行うということで施設の設置訓練を、東中学校、それから市民会館の2カ所で実施をいたしました。また、水道水が濁った場合を想定して、簡易ろ過での給水訓練も5カ所で実施をしております。


 3番目に、ライフラインの確保のために、バイパスへの切りかえ等緊急時の断水等の対応ということで、連絡管の整備等現状と今後の計画についてでございます。


 上水道においては、現在、自己水の給水区域へ緊急に給水するために、県営水道の水を配水するルートが1カ所整備してございます。今後は、これをさらに増やしていきたいということで、武並の配水池から野越へ配水をするためのルートを考えたいと考えております。


 それから、今後の課題といたしまして、県営水道の配水本管と自己水の配水本管を市内で相互に連絡すること、また、上流部でのバイパス管の整備を要望していきたいと考えています。


 簡易水道におきましても、浄水場間の融通を図って、水の融通を図って災害時に備えるということで、連絡管の整備を計画しております。


 さらに、一番基本的なことは、地震時の施設の耐震性についてでございます。現在、阪神・淡路以後の地震の振動レベルを上げることが求められておりまして、これを現在、ほぼ半分程度がレベル2といいまして、阪神・淡路に対応しておりますけれども、まだ半分程度が未整備でございます。これにつきましては、施設の基幹的な、施設の更新時あるいは補強等を行うよう計画をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 最後になりますが、要望だけしておきます。


 お隣の中津川市、そして多治見市では、消防防災を基幹とされる携帯メールに防災を中心とした情報が送信されます。過日の部分でも、私は実際に見ました。ぜひ我々議員も希望する人で結構ですから、メールのほうで情報を、防災に関する情報を共有するという意味で、あくまで希望者にも枠を広げていただくことを検討されますことをお願いしまして終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 渡邊鈴政君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


 なお、安藤洋子さんは一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○23番(安藤洋子君) 23番、市民ネットの安藤洋子です。私は2つの標題についてお聞きをいたします。


 まず最初は、子どもの読書活動推進計画についてです。


 今日のテレビやビデオ、インターネットなど、様々な情報メディアが発達したり、また少子化や核家族化などの社会構造の変化の中で、子どもたちをめぐる心配な状況がいろいろ起きております。こうした時代だからこそ、子どもたちには、自分で考え、主体的に生きていく力、いわゆる生きる力が求められていることは、皆さんご存じのとおりであります。


 こうした中で国は、子どもたちの生きる力を育むために、国を挙げて子どもたちの読書活動を支援しようと、2001年には、子どもの読書活動の推進に関する法律を公布施行し、その基本理念には、ここがとても大切だと思いました。「全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるように積極的にそのための環境整備が推進されなければならない」と述べております。そして、地方自治体には、この基本理念にのっとって、子どもの読書活動が推進できる施策を総合的に策定し、実施のための環境整備をするよう求めております。


 言うまでもなく、読書は、人間形成に欠くことのできないものですが、全国的に子どもたちの読書離れが進んでおります。恵那市でもその傾向はあります。恵那市は、来年度、子どもの読書活動推進計画を策定する予定ですけれども、この計画では、ぜひとも乳幼時期から18歳に達するまでの間、様々な場所で子どもたちの発達段階に応じた読書活動の推進のための施策を検討していただきたいと思います。


 そこで、この計画につきましては、新しくできました立派な図書館と市民との協働ということで進めることは多々あるとは思いますが、今議会では特に行政として対応が必要と思うことについてお聞きをしてまいります。


 最初は、ブックスタート後の取り組みについてであります。乳幼時期における絵本の読み聞かせは、子どもの生涯にわたる原体験となり、親子の触れ合いや創造力豊かに聞き取る力の育成は、新たな子育て支援の1つとして注目されておりますが、市では、昨年からブックスタートを実施していただいております。言いかえれば、7カ月児に読書という種をまいていただいたわけですけれども、その後もこの大切な種を切れ目なく育て続ける取り組みが大切だと思います。


 そこで、ブックスタートから保育所や幼稚園につなぐ取り組みについてお聞きをしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 最初に、ご不便いただきました恵那市中央図書館伊藤文庫、7月7日に開館いたしまして、約2カ月が経過したところでございますけれども、入館者数、貸し出し冊数、そして新規に利用カードをつくってくださる方々が大変多く、順調な滑り出しをしているところでございます。お礼と感謝を申し上げます。


 なお、中央図書館、基本的なサービスに加えて児童サービス、地域サービス、そして郷土資料の充実を3本の柱として、さらに一歩を踏み出したい、そう考えておりますので、どうかよろしくご支援をお願いいたします。そのことを頭に置きながら答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 最初でございますけれども、ブックスタートを始めておるわけですけれども、それ以後のフォロー、例えば幼稚園とか保育園に入園するまでの間ということなんですけれども、まず、ブックスタートでは、絵本の配布だけではなくて、図書館お薦めの絵本リストの配布、あるいはぜひ中央図書館に来てほしい、その紹介、あるいは足を運んでくださって利用者カードの登録をしてほしい、こんなことを進めております。そしてその中で親子が同じ時間を共有して、読み聞かせによる我が子、あるいは子どもへの温かい言葉がけを啓発しています。言うなら、聞く読書、そのことを推奨しております。例えば、そのほかの様々な1歳児とか2歳児とか、健診を行います保健センターの各種健診の際には、お示し等の配布等さらなる工夫を重ねながら進めていきたいと思っております。あるいは子どもたちがよく集まる児童センター、例えば大井児童センターでは、700冊も現在蔵書がございますけれども、毎年指定管理の中で図書の充実を図っております。その充実を図る中で、読み聞かせ、あるいは子どもたち自身が手にとって絵本を楽しむ、そのことも加えていきたいという具合に思っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 ブックスタートは恵那市は大変きめ細かくやっていただいていて、感謝をしているわけです。今回特にお願いしたかったのは、保健センターとの関係でありますけれども、やはり切れ目なく言い続けていくということがとても大切でありますので、ぜひ計画策定の中で十分ご検討いただきたいと思います。


 それから、保健センター、児童センター、ずっと見て回りましたけれども、保健センターにつきましては、ほとんどやはり絵本についてはない状況がありますけれども、図書館の長期貸し出し制度でも結構ですので、何とか目に触れる状況をつくっていただきたいと思います。


 2つ目です、幼稚園と保育園の図書機能の充実、これは主に環境整備についてということでありますけれども、恐らく幼時期というのは一生のうちで最も本に親しめる、読んでもらえる時間的余裕のあるときだと思いますけれども、こうした中で、幼稚園には図書室がありますし、わずかではありますけれども、図書費が計上されております。しかし、特に中心市街地の保育園には、場所の関係もあり図書室がありませんし、図書費の位置づけもありません。ぜひ、子どもたち、できれば子どもたちに目に触れる蔵書というのは、なるべく増やしていただきたくて、両方とも見まして、まず思ったことは、古い本がかなりあるなということと、それから蔵書も、県下の基準から見ると、かなり少ないんじゃないかということを思いまして、ぜひ図書室というと、学校からという思いが強いと思うんですけれども、保育園、幼稚園に関しても同じような環境整備をぜひ考えていただきたいと思いますけれども、その辺についての見解をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 図書の環境整備ということなんですけれども、幼稚園、保育園の蔵書ですけれども、中心市街地、あるいは規模等、それぞれ違いますけれども、これはあくまで平均的なんですけれども、例えば幼稚園が1人当たり31冊、保育園のほうは22冊になっています。例えば、県の示した方針で言いますと、幼稚園あたりで言うと、1,500冊の20冊ですか、1人当たり、そんな方針を基本的にはクリアしている。ただ、これは園によってまちまちですので、それから新しいとか古いとかということはあると思います。そのことについても工夫をしてまいりたい。保育所のほうは、図書購入費は、品目はございませんけれども、従前から需用費の中で図書の充実に充てておりますので、今後もそのことを継続しながら進めてまいりたいと思っています。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 それでは重ねてお聞きをいたしますけれども、今回、保育園が武並にできますけれども、そうしたところの蔵書の充実というのはどのようになっているのでしょうか。きちっと図書機能がはたせるような充実になっていくのか、どうなのかということですけれども。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 申しわけありません。武並保育園の件でございますが、新しい施設ができまして、それなりに今以上のことも考えなくてはなりませんが、お金については、教育長がお答えしましたように、既存の需用費の中での充実となってまいります。ちなみに、武並保育園でまいりますと、今現在2,300冊ほどありますので、この冊子の活用を当面考えてまいりたいと思っています。特に保育園サイドで思っておりますことは、やはり保育士が保育時間の中で読み聞かせをするとか、自宅に持ち帰りをさせて親と一緒に読んでもらうと、こういう機会もつくっておりますけれども、やはり基本的に蔵書を増やすということよりも、今ある本、もちろん必要な本はそろえるわけでございますけれども、蔵書を増やすということよりも、やはり親子が読み聞かせなどによって読書に親しんでもらうと、こういう機会を今まで以上に環境整備していくと、このほうがやっぱり園児の保育の中でも必要かと考えておりますので、その点についてもご理解を願えればありがたいと思います。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 大変残念でありますけれども、幼稚園と保育園2つ行ってまいり、お聞きしてまいりました。読み聞かせについては十分されていることは承知しておりますけれども、幼稚園も保育園も言われたことは、もう少しやはり本があるといいということを直接お聞きをしておりますし、できれば長期貸し出し制度などを利用して、やっぱり本が入れかわる、新しいものがあるということはとても大事なんですね。ですから、ぜひその辺のところは今後の中で前向きに考えていっていただかないと、本があるからいいということではありませんので、ぜひよろしくお願いいたします。


 続いてですけれども、小・中学校の読書活動の推進についてということですけれども、旧図書館での利用状況を見てみましたけれども、17年度と14年で見ると、大体貸し出し数で11%のマイナスです。それから利用人数については、マイナス30%ということで大きく減少しておる、読書離れの傾向がわかるわけなんですけれども、こうした中で読書活動、習慣を形成していくために学校としてどのような取り組みを進めてみえるのかということが1点と、ちょっと時間がないのでまとめて言います。


 それから、学校図書室の充実ということで、魅力ある蔵書の確保、蔵書ですね。まず、6月議会の町野議員の質問に対して、都市標準を達成していない学校が、小・中学校で、両方で5校、合計10校あるということを答弁されておりますけれども、教育委員会として、現在来年度の予算要求に向けて努力されているのかどうなのか。ここでは、重点配分に努めることがまずあろうかというご答弁をなさっておりますけれども、そのことが学校図書室の1つ目です。


 それからもう1つについては、図書の廃棄ですけれども、先ほども少し言いましたけれども、やはり図書館の管理をきちっとしていこうと思えば、図書の廃棄基準に沿った廃棄が必要だと思うんですけれども、その辺については現在どうされているかということをお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) お答えいたします。


 小・中学学生の読書習慣の形成についてでございますけれども、例えば、始業前、あるいは業間、給食配膳中、あるいは帰りの会、様々な場所、時間、一斉に読書を行う時間を設けております。あるいは、教諭や保護者、ボランティアによる読み聞かせ、そういったことを継続的に行っているところもございます。また、学校に、これはほとんどの学校なんですけれども、読書週間、図書館まつりなど、年間行事に位置づけて、学校体制において読書推進や啓発も図っております。加えて、中央図書館の配冊サービス、あるいは先ほどご指摘のありました団体の貸し付け、これについては、保育園、幼稚園、あるいは保健センター等々も今後十分活用していただくように働きかけてまいりたい、そう思っておりますので、ご承知おきください。そういうのを利用した調べ学習、あるいはより魅力のある学級文庫の配置等々それぞれ各小・中学校でアイデアを出しながら、習慣形成を含めた読書活動の推進を図っております。


 そして、今年度、中央図書館の持っている機能を十分に発揮したいということで、武並小学校と上矢作中学校を学校読書活動モデル校に指定をしまして、中央図書館、そして学校、地域が連携して読書環境の整備の先行的な検証を進めておりますので、ご承知おきください。


 それから、図書標準の達成状況でございますけれども、まだまだ未達成の学校がございます。引き続き図書基準の予算、これを重点的にまず配分しながら、できるだけ早い時期に充足率を達成できるように、中央図書館も指導しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、学校図書館の図書廃棄基準に沿っての点検評価、廃棄につきましては、中央図書館からも指導しておりますし、各学校、その基準に沿って廃棄を進めておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) まず、読書活動の推進ということで、学校での取り組みですけれども、一斉読書活動を現在数校で行っているということをおっしゃったんですけれども、長野県の茅野市はずうっとそれをやっていて、大変成果があるように聞いているんですけれども、そうしたもので、恵那市全校でやるようなことというのはどのようにお考えになっているでしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 先ほど申しましたように、各学校がアイデアを活かしながら、例えば朝読書を週に5日程度、ほとんど毎日やっている、業間に読み聞かせをやっていただいている、様々なことがあると思いますけれども、先ほどの武並小学校、上矢作中学校のモデル校を中心にしながら、いろんな恵那市独自に合うようなことを策定しながら、そのことについても探っていきたいということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) はい、わかりました。


 もう1つですけれども、これは学校図書室に司書教諭の配置ということで、司書さんはとてもやっぱり学校図書室は大切で、そこへ行けば人がみえて本を渡してくれるという状況が大事だと思うんですけれども、平成15年以降というのは、学校図書館法の規定によりまして、12学級以上の学校に司書教諭を配置することになっておりますけれども、恵那市には専任の司書教諭はみえません。これは大変財政上難しいかなということを私自身も思っております。しかし、県や国の読書活動推進計画によれば、司書教諭の公務分掌上の配慮、なかなかこれは、先生お忙しい中でできないと思うんですけれども、そのことであるとか、また、学校図書館担当事務職員の適切な配置を述べているんですね。要は、図書館に事務員の方をつけることによって、司書活動ができるようにということを述べているわけなんですけれども、私、何人かの先生にお聞きしたんですけれども、なかなかやはり担任を持ってみえたら、図書室、司書活動というのは本当にできないということを聞いているんですね。であれば、こうしたやはり事務職員の適切な配置というのは、これから私は大事じゃないかなということを思うんですけれども、先ほど教育長が、学校の図書室についても適切な廃棄がなされているということをおっしゃいましたけれども、私は現実問題に立ったときに、あの基準に沿って本を整理していこうと思ったら、きちっと人がいなきゃ私はできないと思うんですよ。ですから、そうしたことを思うと、何とか本当に読書活動を進めるために学校の、今年は学校図書館に1冊ずつ初めて児童数分の本を買っていただきました。本当にうれしかったです。でも、やはりそこに人がいないと機能しないわけなんですけれども、その辺の、図書室をもっともっと子どもたちに使ってもらうために、子どもたちの読書活動が減速、減っております。そうした中で、事務職員の配置というのについては、どのように考えてみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) すぐにその学校図書館の事務職員配置等について、今現在すぐどうだという考えはございませんけれども、いずれにしても、司書教諭、あるいは図書主任、担任と兼任しながら、分掌上で兼務しておるわけですけれども、中央図書館の学校図書館の支援担当といいますか、先ほどの移動サービスの担当者、専任が何人か分掌上でありますので、その図書館の司書の応援、派遣、あるいは助言指導、そんなことを得ながら、現在も既に学校自身は協力体制で、例えば夏休みに図書館の冊子について全て点検していくというようなことを、作業をしているわけですけれども、そういう作業に向けながら、そういう示唆も図書司書のほうから与えていただいて、学校の協力体制をより一層充実することによって、少しでも子どもたちに対する学校の図書館経営が進んでいけばというようなことを思っているところでございますので、ご理解をよろしくお願いします。


 さらに、移動サービス、地域サービス、これは両方に当てはまるかもしれませんけれども、学校図書館のボランティアなど、今後の活動になると思いますけれども、育成、協力してくださる方を募っていきながら、その方たちに協力してお力をいただければ、またうんと進んだ形、恵那市独自の形ができてくるんだろうということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 中央図書館ができまして、それから臨時さんですか、司書さんも3人だか4人増えて、その辺の活動を私自身も大変期待をしているわけなんですけれども、その方たちが常駐してくださるという条件はできないんですよね。ですから、きちっと図書室が、蔵書が管理できるということと、できれば、今ボランティアというお話がありましたけれども、やはり責任を持っていただこうと思えば、協働事業という形でも、当然今後想定できていけると思いますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。


 次ですけれども、すみません、時間がありません。読書推進活動の策定体制、これから考えていかれるところなんですけれども、必須として、私自身の思いとしては、どうしてもやっぱり縦割りになってしまいがちなんですけれども、やはり子どもということで考えると、健康、福祉、そういった行政、福祉部門との連携というのもとても大事だと思うんですけれども、その辺について、簡単にご答弁をお願いします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 推進活動の策定に当たりましては、今、議員ご指摘のように、私ども教育委員会、あるいは中央図書館のほかに、例えば行政で言いますと、子育て支援、いろんな関係の課があると思います。そこも含めて、校長会あるいは図書主任、PTA、読書サークル、図書館ボランティア、あるいは図書館のサポーター、図書館協議会、そして議会の皆さんという具合に幅広いところからご意見をいただきながら策定を進めてまいりたいと思いますので、実行力のある計画にしていきたい、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。ぜひ絵にかいたもちではなくて、実効性ある計画を期待したいと思います。


 次は、震災に強いまちづくりということでありますけれども、9月1日の広報は大変緊張する見出しが書いてありました。「そこまで聞こえている地震の足音、いつ起きるかわらかない、でも必ず起きる」という問題提起がしてありました。阪神・淡路大震災のときは、発生確率が002%で発生したということは、ほとんど想定されなかったところから地震が起きたということを考えますと、恵那市でもぜひ、なかなか起きないように思いますけれども、備えを十分にしなきゃいけないということを思います。


 そこで、まず、時間がなさそうですので、災害要援護者のための避難支援プランについてということでお聞きをいたします。


 中越沖地震の中では死亡された11名のうち10名が70歳以上ということで、大変高齢者で、後期高齢者であったということです。そして、国は、18年に災害時要援護者の避難支援ガイドラインをまとめまして、災害時における要援護者対策を講じるように自治体に求めておりますけれども、そこでお聞きしたいのは、現在、行政として要援護者の把握をどのようになされているのかということが1つです。そして、今後についてはどうされようとしているのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 災害時の要援護者の避難支援プラン等、これの策定の基礎となります要援護者の把握という問題でございますけれども、個人情報保護の関係で情報の把握がこれまで困難であったことから、高齢者を含みます災害援護者としてのトータル的な管理というものがなされておらず、現在は、福祉部局の目的に沿った情報管理のみにとどまっております。災害発生時の避難支援の第一歩は、現場である隣近所の支援ということでありまして、昨年度からの防災訓練におきましては、まずそれぞれの自治会内で災害時要援護者の把握をしていただくよう、こういうことを各自治会防災組織にお願いをしております。これは今個人の了承とその後の厳格な情報管理、こういうことを前提にしなきゃならないわけでありますが、この1つの成功事例といたしましては、災害時要援護者宅の位置等が把握できる防災マップづくりをされた町があるということであります。これは中野方町でございますけれども、行政としましても、地域防災計画にある災害時要援護者対策の計画に沿いまして、災害時要援護者の支援を実施していくことになりますけれども、そのためには、対象者の個人情報の把握が不可欠ということで、今後、市民福祉部、総務部などの関係部課において連携協議して、国で検討されました災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これらを参考にして情報の集積と把握に努めていく、このように考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。


 そうすると、今までは個人情報保護という立場から、行政としてはその辺は一歩下がった考え方でみえるんですけれども、やはり本人の安全確保と利益のためには、今までよりも一歩進んだ形で、行政としてきちっと把握を福祉部と連携していかれるという認識でよろしいでしょうか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 自治会等で、本当に一番いいのは、身近な自治会等でそういう情報が得られて、きちっと管理していただく、それを行政のほうにも使わせていただく、もちろん、それには個人情報保護審議会等の審査も必要ですけれども、そういった形が一番望ましいわけですが、それとあわせて、それを利用しながら、行政としても、先ほど申し上げましたように、関係部局とやはり連絡をとりまして、例えば議員お話しの、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの9ページにございますけれども、「関係機関共有方式による情報共有の進め方事例」というのがありますけれども、こんなようなことも参考にさせていただきながら、最終的には個人情報保護審議会への諮問と了承が必要ということは、これは絶対ということでありますけれども、そういうことも視野に入れながら検討させていただきたいと思っております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。ぜひお願いいたします。


 やはり私自身も基本は地域だと認識しております。ただ、やはり自治会へ入ってみえない方、だって、自治会加入者が今8割ぐらいだと思いますけれども、未加入者もみえますので、やはり地域と行政と両方で情報を持っているというような取り組みが必要だと思います。


 続いて質問してまいります。


 要援護者のための避難所、これは福祉避難所の指定についてであります。福祉避難所とは、先ほど申しましたように、要援護者のために特別配慮された避難所のことです。先日も視覚障害の方が、私に学校での2次避難はとても不安であると、だから学校の体育館ではなくて、福祉センターだと安心できるのにねということを言ってみえて、ああやっぱりそうだと私も思いました。寝たきりの高齢者や重度の視覚や、また聴覚障害者の方にとっては、ヘルパーさんを配置したような避難所があるということもとても必要だと思ったわけですけれども、昨年つくりました地域防災計画は、このガイドラインができる前に恐らく策定されたものでしたから、福祉避難所という位置づけはありません。そこで、ガイドラインの中でも、市町村に対しては、福祉避難所に関する必要性を十分認識して、福祉避難所を指定するようにということを求めております。そして、もう少し読んでみましたら、万が一災害救助法が適用になったときには、こうした避難所に対して生活相談員や、またポータブルトイレ、手すりなどいろいろやっぱり国のほうが国庫負担で提供してくれるというようなこともありまして、できれば、やっぱり恵那市内の何カ所かにそうした福祉避難所があるということが障害などを持たれた方の安心につながると思うんです。ですから、積極的にそうした避難所を検討され、指定していただきたいと思いますけれども、その辺についてお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 要援護者の避難所につきましては、今議員お話しのように、当市の地域防災計画には特段の位置づけが、現在のところされておりません。現在、市内で88カ所を避難所として指定しておるわけですけれども、視覚障害者や重度の障害者などの要援護者への対応が可能となるのは、そうした福祉の施設のある避難所であるかなというふうに考えますが、例えば、老人福祉センターとか、そういうところが適当だと思うんですが、わずかでございます。そうした取り組みは今後大変重要でもございますので、そうした機能の最も現在の施設であるような施設を、地域の例えば福祉センター、老人福祉施設、こういった施設の活用を、こういったものを位置づけたらどうかというようなことについて、関係部局とまた検討させていただきたいと思っております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。ぜひご検討をお願いいたします。


 それから、要援護者の避難支援プラン、マニュアルといいますかね、それの策定についてもお聞きしたいと思いますけれども、ぜひ、恵那市の地域防災計画の災害時要援護者の安全確保というところ読ませていただきましたけれども、大分やっぱり、まだまだ内容的には今後充実していかなければならないところがあると思いました。そうして、考えてみますと、ぜひとも恵那市の地域防災計画の安全確保のところですね、そこのところを再度、災害時要援護者の避難支援ガイドラインに照らし合わせて、そうした支援プランを恵那市としてまとめていただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 要援護者避難支援プランということでございますけれども、要援護者の把握が不十分、こういうことのある現状というふうに理解しておりますけれども、しかしながら、そうは言っても、要援護者一人一人の支援プランということになると、これは大変なことで、困難というふうに考えております。全体的な支援体制、マニュアルというものは、合併以前に災害弱者防災行動マニュアル、あるいは災害弱者支援対策マニュアルということで作成した経緯がございますけれども、新恵那市としてはもちろんまだそういったものの策定に至っておりません。今後、それらをもとといたしまして、新市としての災害弱者防災行動マニュアル、あるいは災害弱者支援対策マニュアルのようなものを、合わせたようなものを、そういった避難支援の基本プランとして検討をしていけないかというふうに考えておりますが、これも関係部局との調整が必要になってまいります。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ぜひ、お忙しいですけど、なるべく早くお願いします。


 それで、早くお願いしたいということでは、去年でしたか、2年前、自主防災隊のマニュアル、やはり自主防災組織はあるんだけれども、なかなか現実には動いていない実態があるから、自主防災組織のマニュアルづくりをぜひしてほしいということでお願いをしてあって、検討したいということでしたけれども、現在まだできないんですか。その辺をお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) その件につきましては、平成17年のこの時期にご質問をいただいたと思っておりますけれども、その時点から比べますと、市民の中から、例えば防災コーディネーターとか、あるいはまちづくり市民協会には防災研究会、こういったものが誕生し、それぞれこうした市民の中での防災コーディネーターの育ちといいますか、そういった活力等が生まれてきておりますので、こうした市民の力を得て、行政だけでなくて、そういったノウハウをいただきながら、そういったマニュアルづくりをしていかないかん。もちろん、平成17年のご質問のときにお答えいたしました災害前の、事前の行動マニュアル、それから災害時の行動マニュアル、こういったことを基本に、今、まちづくり市民協会の先ほど言いました防災研究会のほうに、新たな行動マニュアルの策定を依頼しております。それにつきまして、今年度中にそれができるというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。今年度中にできるということで、協働でいいものができることを期待したいと思います。


 今回、震災の部分では、主に災害弱者について発言させていただきましたけれども、やはり本当に私たちではわからないこと、災害弱者の方はとても心配してみえます。ひとり暮らしの高齢者のところへ行くと、本当にびっくりするぐらい、リュックに水筒に置いて、やっぱり夜休んでみえる、そのぐらい心配な状況があるわけなんです。それから、例えて言えば、目がご不自由であれば、本当にどうしようと思ってみえることはたくさんあるわけですので、ぜひ、震災が起こっては困りますけれども、備えだけは、安心して暮らせるために十分お願いしたいと思います。


 終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 安藤洋子さんの質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) ここで3時10分まで休憩をいたします。


              午後 2時59分 休憩


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              午後 3時10分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。


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○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


 なお、小倉富枝さんは一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党の小倉富枝でございます。今回は2標題を質問させていただきます。


 最初に、6月議会に時間がなくてできなかった全国一斉学力テストについて、3カ月が経過しておりますので、状況の変化も踏まえて質問をいたします。


 まず、学力テスト、今回は過去の、学力テストをやるということで、少し調べてみました。学力テストというのは、本来どういうものだったのかというところなんですけれども、まず、今回私が質問をいたします1961年から64年まで実施をされた文部省の中学校全国一斉学力調査と、この間の小学校、高校抽出学力調査を学力テストというものは指しているそうですけれども、文部省の主催の学力調査は、既に1956年から小・中学校、高校の生徒を対象に毎年科目を変えて抽出調査で実施をされました。そして1965年以降は、20%の抽出調査に切りかえられて、1967年からはそれを3年置きに実施されるようになったということです。これらを含めて学力テストと総称されるようですけれども、今回、私が質問いたします、先ほど申し上げました1961年から4年間行われた中学校の全国一斉学力調査は、国民的な批判の中で裁判にまで発展をし、13の裁判のうち違法の判決を下されたのが6件ありました。このときと現在の状況が非常に酷似しておりますので、この中止の要因というのは何だったのか、教育委員会はどのように把握をされているのか、お聞きをまずいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 今議員さんよりお話のありましたことについて、教育委員会としても情報を得ました。判例は幾つかございましたが、1つは、旭川の地裁の件でございますが、この調査結果が各学校、または教育効果、成績を測定する指標であるというようなふうな受けとめられ方を強くされて、そしてこの向上のために日常の教育活動が妨げられるというようなことで判例がございましたし、それから1964年には、学術調査団の調査結果が報告をされておるということでございます。この中では、テスト準備の教育の過熱という観点から、連日の補習授業、学力調査に合わせたカリキュラムというようなことが調査として報告されているようでございます。


 そしてもう1つは、不正という、点数を上げるための不正という観点から、テスト中に正解を教える、あるいは当日、どの生徒かはわかりませんが、欠席と、生徒の欠席というようなことが指摘されておるということで、教育委員会として当時の情報を得て、このような情報を得ています。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、指摘をされました。現在と同じような不正、それからその不正を教師自身が認めております。例えば、教師1万2千人を対象に記名つきのアンケートを実施したところ、109名がはっきり不正手段を弄したというふうに回答しております。こういう状況の中で学力テストというのは、国民的な反対の中で中止をされたんですけれども、この中止というのは妥当だったというふうに教育委員会としては判断をされるでしょうか。お答えください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 今、中止が妥当であったかどうかということについて、様々な情報を得ましたが、現時点では、非常にその点については判断をしかねるところであるということを思っております。ただし、その年代に実施されました全国学力調査というものが、抽出あるいは3年置きに行われ、しかも連続して行われていて中止になったという、その経緯については、十分にこちらも参考にしながら、今年度、今回の全国学力、学習状況調査が恵那市の児童・生徒に、その学び方にプラスになるように精いっぱい努力をしていきたい、こういうふうな教育委員会としての見解でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、教育委員会の見解をお聞きいたしましたけれども、それでは、現在の全国一斉学力テストの実施以後の状況をお聞きいたします。


 これは個人情報の漏えい問題、これは3月議会でも私は指摘をいたしました。やっぱりいろんな部分で問題が出てきているんですけれども、例えば中学校分野の採点を受け持ったNTTが、これは採点業務を民間の派遣会社へ委託をいたしました。この派遣会社では、正解、不正解はリーダーの判断によるとされ、リーダーによって判断が異なったり、以前には正解だったものが不正解になったり、不正解が正解になっても採点はやり直されていないというような極めてずさんな状況が明らかになりました。そして、先ほど言われました東京都の足立区ですけれども、ここでは一番大きな問題がありました。それは、発達障害があって、週1回通級指導を受けていた子どもたちの答案を、保護者の了解もなしに抜き取ったり、テスト中子どもの間違いを教えたり、先ほどの古い指摘ですけれども、同じような不正が行われました。これらを教育委員会は把握されているのかどうかが1点と、もし把握されているのであれば、このような状況の中で採点された答案が本当に子どもたちの評価に結びつき、参考になると考えてみえるのか、2点お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 今、ご指摘がありました採点現場の混乱につきましては、私、あるいは教育委員会といたしましては、報道によって、文字によって把握させていただいております。


 それから、足立区のことにつきましては、これは処分まで出ておりますので、これは周知のことだというふうに思っております。


 予算傾斜配分についても、これも随分報道がなされましたので、これも承知しておるところでございます。


 ただ、1つ目の採点現場の混乱につきましては、まだその詳細なことについての報告が来ておりませんので、そのことについての把握がまだ十分ではありません。したがって、戻ってきたものについてどうかというご質問でございますが、このことについては、先ほどそういった負の部分のことについて十分配慮しながら、子どもの育ちにつなげる資料とはなり得ると、今のところそういうふうに現時点で考えております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そうなりますと、そういういいかげんな採点だった場合に、そのテストが返ってきた場合というのは、学力の面では参考にはされないけれども、ほかの生活の部分の調査が今回の学力テストはされておりますが、そういう部分は参考にされていかれるという私は理解でよろしいですか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 総合的にきちっと判断をいたしまして、いわゆる評価評定にまでこの調査が、実際子どもに返していくのは、子どもをより伸ばす周りの力としてつけていくことでございますので、それに1つの資料となるものについては、活用していきたいというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 返ってきたときに部分的にそれは採用されるとか、いろいろな状況の中で考えていかれるということでよろしいですね。よろしいですか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 総合的に検討します。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 次に移ります。


 先ほどの足立区の件ですけれども、過去、さっき指摘しましたように、成績の悪い子を休ませたり、現在の足立区のような事件は決してあってはならないことだというふうに思いますけれども、恵那市ではあったのかなかったのか。あったなんて言われたら本当に困るんですけれども、特に、障害を持つ子どもたちへの対応というのはどうされたのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) この点につきましては、実施後、すぐに様々な報告をいたしましたし、実施前にも、いろんな面で配慮いたしましたので、ご心配なさるようなことは当市においてなかったというふうに把握しております。


 それから、様々に、これも6月の答弁でさせていただいたと思いますが、適応指導教室、その他様々な条件を考慮して、受けるという意思を尊重して、別の場で、登校できない子は別の場で受けたりとか、そういったことで十分に配慮をして実施をしてまいりました。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 配慮をというふうに言われましたが、以前、私は、保護者の意見の収集はされたのかという質問をしたときに、保護者には事前に周知だけだったというふうにお答えになりました。今、適応指導教室の子どもたちはほかのところで受けたというようなお話をされましたけれども、発達に障害を持ってみえる子どもさんたちの、例えば保護者の方には、受けるか受けないかという、そういう参加、不参加ですね、それはお聞きになったんですか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 教育委員会として文書を出させていただきまして、それによって、悩んでおられる方、申し出をされた方について、ただいまのような配慮の中に実施をさせていただいておると、そういうことでございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そうなりますと、以前私がお聞きした周知のみというのは、少し中身が違ってくると思うんですね。発達障害を持って見える子どもさんたちには、そういう通知をされて、参加、不参加も親に一応聞かれたと、それで通常学級の子どもたちには、周知のみで、何もそういう親に問いかけはされなかった、そういうことでよろしいですか。聞かれたんですね。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 通知の文書を出した後にご相談があって、そしてそれに対して配慮したということをお話し申し上げました。ご理解いただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そうなりますと、私は、足立区と少しも変わらないというふうに思うんですね。足立区では、発達障害のある子どもたちに対して、参加、不参加は別にしても、その子たちの答案を平均点の邪魔になるから提出せずに隠してしまわれた。恵那市は、子どもたちに対して、保護者に対して周知のみだというふうに言われたんですけれども、なぜ発達障害を持っている子どもたちにだけそういう、相談をされたというふうに言われましたけれども、それではなぜ、通常学級の子どもたちにもそういう方法をとられなかったのか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 大変、今私が申し上げましたことについては、多少、物の言い方によってそう受け取られたかもわかりませんが、通知をいたしまして、受けるに当たってご相談があったから、受けたいけれどもどこで受けましょうかというふうに申し出があった場合について丁寧に対応させていただいたと、そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) それでは、テスト結果による予算の傾斜配分、これは恵那市は先ほど、予算の傾斜配分というのはないというふうにさっきおっしゃいましたよね、答弁の中で。触れられなかったですか。──じゃあ、改めてお聞きをします。


 これは足立区がテストの結果により予算の傾斜配分をやるということで、その内容ですけれども、基本的な経費を削る一方、特色ある学校づくり予算を増やして、その査定項目に2007年度からテスト成績を加えたというものなんですけれども、改めてお聞きをいたします。


 恵那市の予算の傾斜配分は、テストに関係なくあるのかないのか。それから、テスト結果を反映した予算配分については、教育委員会はどういう見解をお持ちでしょうか。2つお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 調査について、これをもとに予算の傾斜配分というのは考えておりません。


 それから、傾斜配分ということをどのように考えたらいいのかということは、その観点にもよりますが、学校規模、その他特色ある活動推進の規模あるいは内容等によって異なる場合はあるかもしれませんが、基本的には、そういったことの傾斜について、内容についてはあるかもしれませんが、一定の何かのもので傾斜するというようなことは、今のところ考えておりません。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、内容についてはあるというふうにおっしゃいましたけれども、その内容というのは、今恵那市は、例えば文部科学省からの指導でいろんな学級が、研究指定校ですか、というようなふうになっておりますけれども、そのような内容の中での予算の傾斜配分はあるということなんですか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 指定校等につきましては、その研究推進に当たりまして、当然予算が要りますので、これについてはその成果を発揮していただくための予算というものは、当然見ていかなくてはならないと、そういう意味でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 先ほどもう1点お聞きいたしました。テスト結果を反映した予算配分というものについては、教育委員会の見解をどう持っていらっしゃるのか。その辺をもう一度お答えください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 教育委員会としましては、そのテスト、調査による傾斜配分については考えていないと、先ほど申し上げましたことと同じでございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) それでは次に移ります。


 事前、事後の意見収集及び結果の利用についてですけれども、実施については周知のみで、実施以後については、3月議会で答弁をされました。意見をいただければ検討していくというふうに答弁をしておられますので、なぜ以後なのか。この以後の根拠ですね、その根拠と、もし、以後意見をいただければ検討していくというふうに言われておりますので、もし意見の収集をされたのであれば、どのような声があって、その声に対してはどのように応えていかれたのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 3月にも記録に載っておりますが、事前については、意見聴取を行わなかったことにつきましては、恵那市の児童・生徒の学力、学習状況調査を把握するために、そしてそれを一人一人の児童・生徒を育てるための1つの資料とするために全国規模への調査の参加を教育委員会として決定をいたしました。このことは、前にも述べさせていただいたとおりでございます。


 それから事後につきましては、ぺーパーにて、文書にてお知らせをさせていただいた後に、各学校にも何かあればということで、校長会等を通じてやっておりますが、先ほど申しました、本人が受けたいと言っているんだけど、受ける場所についての相談というのがございまして、最大限ご配慮、対応させていただきましたが、それ以外の反論については教育委員会のほうには来ておりません。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 特に学校全体に向けて何かご意見がありませんかというような収集の仕方をされたわけではないんですね。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) プリントの中でそのような文言でもって意見収集ということについては、しておりません。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) では、テストの結果利用についてです。これも以前ですが、学校統合に必要だとも3月議会では答弁をされております。このデータは、統合にはどう活用されていかれるのか。そして、この方法でなければできないものなのか。それから、個人が特定されない番号方式ではデータとしては不十分なのか。今後、もしですが、こういうテストに参加される場合というか、参加されていかれるのであれば、番号方式の検討はされていかれるつもりはあるのかないのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 私も3月議会、この質問のところを随分読まさせていただきました。文脈として、学校の統廃合というような文言が出ておりました。これにつきましては、本調査、この結果を学校統廃合の資料にするというふうには私は受け取っておりませんでして、そうでなくて、これはその資料になり得るべきものではないし、あくまでも、申し上げているとおり、一人一人の児童・生徒に返していくと、育ちに返していくということが大前提でございますので、これについてはそういったものではございませんし、6月答弁でもお話しさせていただいたような方向で、全人格というとらえではなく、総合的な学力という中の一部の、とりわけ教科についての測定可能な学力あるいは生き方としての学習状況の調査、そういう立場を教育長は踏まえていると思いますので、そこを間違った指導に活かすというようなことではありませんので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、もう1つ、番号方式についてお聞きしました。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 失礼いたしました。小学校等の番号方式につきましては、これは、次の受けるというところから実施までの期間がございますので、十分に検討する考えを持っておりますので、検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ぜひ活かしていただきたいと思います。


 それから、結果ですけれども、今も個人通知だというふうに言われました。6月議会でも個人通知というふうに答弁をされておりますけれども、結果の公表は自治体の権限にゆだねられております。これを確認させていただきたいのですけれども、あくまでも個人通知だけで終わられるのか。それとも、例えば学校の校長先生に、あなたの学校はこの平均点でしたよということを言われるのであれば、これは公表になります。その辺はどう考えてみえるのかということと、それから、4月25日の岐阜新聞の社説に、学力調査を目的とするなら、全員記名式ではなく抽出無記名で十分、これは検討していくというふうに言われましたけれども、学校毎の結果の開示は、一元的な評価で子ども、学校、教師を序列化し、教育をより競争的にさせる、今回の調査ではかれるのは、特定の教科のごく一部でしかない、結果を過大に扱い、学校選択の道具や教員評価に直結させるようなことになれば、学校にテストのための勉強がはびこり、現場主義の教育改革など一気に押し流されてしまうという社説が載っておりました。


 私も全く同じ気持ちを持つんですけれども、教育委員会は、序列化、それから点数競争をどうとらえられるのかが1点と、これらに結びつけない対応というのはどう考えていらっしゃるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 今までの答弁でも繰り返し、一人一人の育ちに寄与するべく本調査を利用したいということでございますので、学校毎の結果につきまして、公表するつもりはございません。


 それともう1つ、この学力テストで全てがわかるというようなものではございませんし、1つ、大規模な調査で診断することから得られる調査は貴重であるということは言えると思います。それを児童・生徒一人一人の指導に活かすには、有益な部分がかなりあるであろうというとらえをしております。


 それから、序列化あるいは過度の競争をあおるということにつきましては、これについて目的としているところが、そのことではありません。あくまでも児童・生徒を、本調査を参考に分析をしまして、これまでの教育、学びの情報に加えて考えていくことが肝要だと思っておりますので、このような考えをぜひとも理解をしていただきたいと、こう思っております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) では最後に伺います。


 これは、参加、不参加についてですけれども、今までの質疑にも私はしたつもりですけれども、文部科学省、以前は文部省は、二度も同じ失敗を繰り返しました。その中で明らかになったことは、全国一律では一面的な評価にしか結びつかないということだというふうに私は思っております。


 平成19年度の恵那市の教育には、こう書かれておりました。「児童・生徒の豊かな人間性や自ら学び、自ら考える力などの確かな学力の育成を図り、家庭、地域と一体となった学校づくりに努めなければならない」とありました。このように、地域の中にこそ教育力があり、それを活かす中で学力を育てることができるというふうに私は考えております。このような今のような状況の中で、この地域の子どもたちと教育に責任を持つ立場にしっかりと教育委員会が立ち切られることが、本当に今求められているというふうに私は考えますけれども、今後このような全国一斉学力テストへの参加はどうされていくのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 今まで答弁してまいりましたように、本調査については受けとめ、これを活かしてまいるという考え方は変わりませんが、ただ、結果が出た時点で、やはり教育委員会にて次の参加の有無については、きちっと検討をするということは必要だと、関係あるというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) きちんと検討していっていただきたいと思いますが、その参加の有無の決定権というのは、前回のDVDのときでもお話がありました。合議制を教育委員会は大切にしているというふうにおっしゃいましたけれども、この決定権というのはどこにあるのか。そして、その決定をされる場合に当たって、例えば父母、それから現場の教師、そういう方たちの意見を十二分に反映された結論を出していただきたいというふうに思うんですが、その決定権がどこにあるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 毎月ありますところの教育委員会にて検討いたしまして、結論を出す最終機関であるととらえております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 次の福祉行政の介護保険についてに入ります。


 少し飛ばします。昨年の4月の全面実施から1年5カ月、全国の状況は、今年の4月時点で要介護1から5の認定者は、1年前と比べて約56万人の減、介護サービスを利用している要介護1から5の方は、昨年4月が345万1千人、今年の4月が288万9千人、同じように56万人の減となっております。


 一方で、介護サービスを利用した要支援の1から2の方は67万700人、1年前は4万5,200人で15倍にも増えております。従来の要支援全員と認知症や症状が不安定な方たちを除いた大半の方を移行した要介護1の方たちを対象とした新予防給付、これは予防重視型ですけれども、介護給付とはこれは別建てにされておりますので、非常に全国的にはサービスの低下を招いております。国の指針どおりの見直しを恵那市はされておるわけですけれども、恵那市での認定者数、それからサービスの提供状況をお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 平成18年度中の介護保険審査会の審査件数によってお答えいたしたいと思います。


 要介護1であった総数が724件でございます。そのうち要支援への変更は32件、そして要支援2への変更は183件でございました。また、新制度による要介護1のままの方、これは213件でございました。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 次ですが、ほかの地域では、変更によって非常にサービスの切り下げが相次いでおります。国は、昨年に開催された第2回地域包括支援センター介護予防に関する意見交換会で、事態の是正を求める文書というものを出しました。これの中身を見ますと、家事サービスについても個別のケアマネジメントによる判断を得て、その必要性が認められればサービスが提供されるということを強調しております。そして地域包括支援センターは、利用者の状態を踏まえない過少サービスや画一サービス等の不正サービスは、迅速に把握をして早急に適正なサービスが提供されるような措置を講じなければならない、というような内容がるる述べられておりますけれども、要介護度の変更後、これは更新時ですけれども、これは多分恵那市でも、要介護度が下がった方というのはいらっしゃると思うんですね。そういう方たちには、状況に応じたきちんとした対応がされているのかどうかをお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 今回の改正ですが、議員ご承知のことだと思いますが、要支援と要介護の考え方が整理された、こういうふうに理解しております。したがって、例えば要介護1の方については、特殊寝台などは給付されなくなってきたと、こういう事情があることも事実でございます。が、これにつきましては、要支援とか要介護1の方については、生活機能の低下は軽いと、で、今後改善する可能性は高くて生活機能を改善するサービスを重点的に支援したいと、支給したいと、こういう事実に着目しているという事情があるということもご理解願いたいと思います。


 議員ご指摘の今の事例でございますが、介護の現場を見ますと、介護度の判定の結果にかかわらず、例えば介護度が軽いにもかかわらず日常生活の歩行に困難を伴う、あるいは寝起きに困るという方がおみえになることもお聞きしております。そういう方ですけれども、基本的にケアマネ会議、これを行いまして、福祉用具の専門員とか、サービス担当者など、これは複数の専門家による会議なんですけれども、これを実施いたしまして、サービスの利用の可否を判断して、本人納得の上で必要と認められたサービスを提供し直すと、こういうこともやっております。新聞や雑誌などではかなり深刻な事情も書かれておるわけでございますが、当市の事例におきましては、現在要介護1の方に、要介護1の方2名ですが、この方に対しまして介護ベッドを支給したと、こういう事例もあることも事実でございますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 確認させていただきます。特に見直し前というか、福祉用具の貸しはがしについては、全国的にも、この地域でも問題になりました。国は、緩和策をとったんですね。この辺まではいいですよという、ぜんそくとかリウマチとかの方たちに緩和策をとったんですけれども、恵那市は今お話をお聞きしましたように、その本人の身体機能だけに着目されるんじゃなくて、例えば家族の介護のためにベッドが必要だからとか、それから、いろんな状況を踏まえてきちんとした対応を、国規準以上の対応をしていらっしゃるという理解をしてよろしいでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 国以上ということではなくて、介護保険法の適切な運用に努めると、こういう趣旨でございまして、その適切な運用に努めるために本人の訴えを通じてケアマネ会議を開催して適切な給付を行うと、こういう考え方でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) わかりました。本人のというところを強調されましたので、その辺を私は重く受けとめさせていただきたいというふうに思います。


 時間がありませんので、ほかはみんな省きます。1つだけお聞きをしておきたいのは、更新時の見送りが非常に、これはどこの地域でも増えているんですね。このことなんですけれども、例えば1年間使われなかった方に対して、認定する費用は、あなたやほかの人の介護保険料にはね返ってきますよ、必要なときにはすぐ認定できますから、1年間も使われなかったようですしどうですかというような説明をされていらっしゃる、というお話を聞きました。これが本当に利用者の希望に沿った判断と結果と言えるのかどうかというところです。


 私は、実際にお話を聞いた方がおられます。この方は、本人がリウマチ、ご主人は軽度の認知症で耳が遠い方です。人の3倍の時間をかければ、いすに座ってですけれども、食事の支度ができます。この方は、バリアフリーにするために、家の改修に補助をもらっていることだし、自分が一生懸命我慢すればやれんことはない、家事は。それで、今のような説明をされて、我慢すればやれるから遠慮して1年間は使わなかったんですね、我慢してできるから。今のような説明をされると、いいですよと言ってしまうという現状をお聞きいたしました。確かにその1年間も使わない方の中には、お守りがわりに持っていらっしゃる方もありますし、使わなくても良い費用はやはり私は使わなくてもいいというふうに思っておりますけれども、その認定を見送りにというか更新を見送りにされた方たちの中で、本当に本人から、もういいですよと言われた方は何人みえるのか。非常に私はこういうやり方に対しては、少しいいのかなという思いがありますので、その辺の具体的な状況をお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 数字の話でしたので、議員のご指摘のような事実関係も含めて、介護未利用者の全数調査というか、面接調査を行ったことは事実でございます。18度中は114名ございまして、そのうち実は52名の方が申請を見送るといいますか、辞退といいますか、再申請されなかった、こういう事情がございます。がですね、そこは中身の話でありまして、我慢という言葉を議員はおっしゃいましたが、我々といたしましては、本人にとって、要援護者にとって給付が必要かどうか、この点で専門的な目から判断していくと、こういう姿勢で行っておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) まだ2分ありますので、あと1点だけお聞きをしたいと思います。


 家事は家族がやるものとして、親族が近所にいると介護保険の給付を認めないというように、特に日中、独居の方々に対する利用制限、それから要介護認定の方法等々ですね、国の規準で決まっていないことを自治体が勝手に規制していくローカルルールというのがあります。今、多くの自治体がこういうもの取り入れていて、非常に、介護保険制度があるのに利用できないというような自治体も増えておりますので、恵那市ではそういうローカルルール、あっては困るんですけれども、あるのかないのかだけ、1点お聞きをします。


 生活保護は、残念ですが、12月議会に回します。答弁お願いします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) ローカルルールはあるかないかという質問でございますが、一言で言えば、そういう制度は設けておりませんし、そういうことも実施しておりません。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今後もやられないということを確認させてください。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 適切な介護保険の給付に努めていくべきで、制限ということを考えておりません。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 時間が本当に足りません。残念でした。また次回、生活保護はじっくりやらせていただきますので、お願いをいたします。


 終わります。


○議長(山田幸典君) 小倉富枝さんの質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


 なお、町野道明君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○1番(町野道明君) 1番、公明党の町野道明でございます。本日の一般質問は、私を含めあと2名です。一生懸命に質問いたしますので、最後までよろしくお願いいたします。


 標題の1つ目は、災害と地震と耐震についてお尋ねいたします。


 能登半島沖地震や新潟県中越沖地震など、予期せぬときに予想外の大規模な地震が発生し、激甚災害の指定になる大きな被害が出ています。災害支援、復旧活動には被災地の行政、消防組織はもちろんのこと、被災していない県や市町村からの応援やボランティアなど多くの人が支援に駆けつけ、地元住民の支援活動に大きな力となっています。


 当市でも、大規模地震がいつ発生するかわかりません。突然の大規模地震発生に対し、具体的にはその救助活動、高齢者など災害弱者、被災者に対する住宅問題の対応並びに支援活動は、市としてはどのような考えなのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 大規模地震発生時の基本的な対応というところでございますけれども、恵那市地域防災計画地震対策編というのがございます。これに定める要領に従って基本的には進めていくというふうに考えております。被災者の救援と災害要援護者の救援、これが優先されるものと考えますが、救援の内容は様々で、人命から医療救護、そしてまた食料の問題、日常生活の維持、それから住居の確保、それ以外ございますけれども、幅広く必要になってくるというふうに考えております。


 発生初期の段階は、地域住民の皆さん同士、いわゆる共助ということになるわけですが、救助、救援活動に頼ることが大きいというふうに思っております。その後は災害対策本部の指揮のもとに、行政、社会福祉協議会、民間団体、消防、消防団、地域住民、ボランティア等多くの方々のかかわりによりまして、全般の救助活動が行われていくものと考えます。また、当然ながら、その状況によっては、地域防災計画に定めるところによりまして、自衛隊への応援要請、こういった場合も想定をしておるわけであります。


 また、災害時の要援護者に対する住宅対策ということでございますが、その状況にもよりますけれども、避難所等において、仮設住宅等の設置、こういったことも考えて、場合によっては考えていかなければならないというふうに考えております。


 今後自主防災組織の育成、強化とあわせまして、計画的に地域防災力の向上を図って、災害に強く、安心、安全なまちづくりに努めていきたいというふうに考えます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、今までの被災地の状況を見るに、地震による水道、電気、ガスなどライフラインの復旧、商店街の復興、企業や事業主の支援対策が重要な課題となっています。その支援対策は市としてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 地震等によるライフラインの復旧ということにつきましても、先ほどの計画の地震対策編の第5節にライフライン対策として、基本的に対応すべき事項が定められておりますが、これに従いまして関係企業、また事業所等の応援を得まして、災害時の応援協定に基づく早期復旧、こういったことに取り組んでまいります。


 また、復興支援並びに事業主等の支援につきましては、政府関係及び民間金融機関等の災害融資制度の周知、情報提供など支援活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、当市としての災害時における対処計画など作成していると思います。その計画での対策の位置づけと住民へのPRはどのような状況なのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 災害時における対処計画ということでございますが、先ほどから申し上げておりますような恵那市地域防災計画ということで、地震の場合はその地震対策編というところで定められております。一般災害、地震災害それぞれにおいて災害予防対策、応急対策、復旧対策等、分野、区分、役割に応じてその対処計画が位置づけられております。災害の発生時には、この計画に基づいて対策を講じていくことになりますが、この計画の住民へのPRにつきましては、その計画量自体が相当量になりますため、各家庭には配布はされておりませんが、今後の自主防災研修とか、そうした訓練の折に、必要に応じ随時説明してまいりたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 災害に備えるため、ケーブルテレビによる災害情報の取り組みについては、市民へのPRの成果は大きいと思います。例えば富山県では、県内のケーブル協議会において独自の情報提供システムとして、台風や集中豪雨、地震などの自然災害に備え、住民に正確、迅速な情報伝達行うため、ケーブルテレビ網を使って防災情報を提供するシステムを稼働しています。大阪府では、洪水被害の防止のため、ケーブルテレビを使って河川の洪水危険度の発信をしています。


 恵那市においては、今年4月から、株式会社アミックスコムによりケーブルテレビが開局され、発信が開始されているところでありますが、恵那市における災害防災情報等テレビでの放送の現状はいかがなものなのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、恵那市におきます災害防災情報のテレビ放送の現状についてお答えいたします。


 市の災害防災情報は、市から県の災害防災情報システムにより提供された情報を、県の行政情報システムに蓄積しまして、県内放送事業者が取り組むという形で放送され、地上デジタル放送とデータ放送により緊急災害情報として放送しております。その放送局は、岐阜放送は平成18年4月から始めておりますし、NHKの岐阜放送局、NHKの名古屋放送局、東海テレビにつきましては、いずれも19年5月から開始をしております。恵那市のケーブルテレビにおきしては、こういった放送を再送信によって配信をしておりまして、デジタル対応のテレビで視聴することは可能でございますけれども、NHKの名古屋放送については、圏域放送でありますので、視聴することはできません。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、恵那市のケーブルテレビでは、県内のケーブルテレビ局と連携し、独自の災害情報の発信を行う動向はどうでしょうか。


 また、民放テレビ局の番組への恵那市の災害情報をケーブルテレビから文字放送等を加え発信することはできないのか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 現在、岐阜県のケーブルテレビ連盟にアミックスコムも加入しておりますが、現在では独自の災害情報の配信は行われておりません。民放テレビ放送に災害防災情報を文字放送を加えて配信できないかという質問でございますけれども、民放によりますテレビ放送は、ご存じのように、アミックスコムのほうは、再送信同意の許可をいただいて放送しております。したがいまして、再送信を行うに当たりまして、受信する放送を何らかの形で加工するということはできませんので、受信する放送、恵那市独自の情報を緊急放送、コミュニティチャンネルですが、そちらの放送で配信することは可能でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、恵那市のケーブルテレビには、コミュニティチャンネルがあり、防災情報を発信することによって防災意識の向上や被害を最小限に抑えることになり、さらにケーブルテレビ加入者の増加につながると考えます。災害防災情報、地域情報などの放送を行うことは可能なのか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) コミュニティチャンネルは、アミックスコムの自主放送チャンネルでありまして、また行政放送もその中で同時に放送できます。会社のほうでは、地域に根差した自主放送等を目指しておりまして、現在では、保育園だとか幼稚園の子どもたちの様子、それから各地域の活動、イベント、そして健康情報、農業情報など、動画で現在配信しておりますが、各地域の防災の日にちなんだ催しだとか、災害の現状などを配信することは可能でございます。


 また、音声告知放送によりまして、集中豪雨だとか台風などの情報を市民の皆様にいち早く正確に行うことによって、災害を最小限にとどめる、抑えるということは可能でありますので、これからケーブルテレビの利点を最大限に発揮できるように、さらに自主放送の充実に努力したいと思っております。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 大変ありがとうございます。


 では、次の質問ですけれども、学校施設の耐震化の現状についてであります。先ほど渡邊議員が質問いたしましたので、一部を割愛して質問いたします。


 学校施設は、地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は不可欠であります。しかし現在、耐震性が確保されている建物は全国で約過半数に過ぎず、公共施設と比較しても耐震化への取り組みが遅れています。そこで国では、前年の2倍以上の予算2,806億円が計上され、各自治体毎に学校施設の耐震工事の推進計画を策定するようにとのことです。


 当市の耐震工事の流れについては、実際に学校を耐震化するためにはどのような流れ、手続等が必要になってくるのか、具体的にお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 先ほどの渡邊議員の質問に対しまして、国の率だとか市の率につきましては、お答えしましたように、かなり恵那市は進んでおるということは前提としてありますけれども、学校施設の、今ご指摘の耐震事業の流れにつきましては、既に耐震事業を実施いたしました、例えば長島小学校などを参考として、今後、平均的な例を想定して具体的に説明したいと思います。


 1年度目でございますが、1年度目は、耐震事業の方法をまず検討いたします。どういう方法、手法に従ってやったほうがいいのか。それから、それに伴いまして実施設計及び事業費の積み上げを行いまして、その設計書に基づいて、岐阜県の技術審査の協議並びに国庫補助事業の認定申請を行います。ここまでが第1年度目でございます。


 第2年度目には、国の認定結果、これはいわば内示でございますが、を受け、正式な補助申請を行うと同時に、直ちに工事着手に了解をいただきまして、年度内に工期を、完成をする、事業を完了したいというふうに考えております。


 そのようなわけで、したがいまして、学校施設等の耐震化を実施するためには、補助申請等が円滑に進んだ場合、最短で2年間ほどの事業期間が必要になるだろうというふうに考えております。


 これらの事情を勘案して、平成20年度以降におきます総合計画上の重要課題であります地域防災緊急事業5カ年計画というふうな中にも位置づけたいなというのが、こちらの思いであります。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、次は住宅、家屋の耐震化です。


 新潟中越沖地震では、築年数の古い自宅や寺、商店などの倒壊建物の下敷きになり、高齢者の犠牲者が多く、震災の深いつめ跡を残しました。築年数の古い住宅、家屋の耐震化の取り組みを強化しなければなりません。


 当市では、築年数の古い建物の耐震化の強化のPRは、具体的にはどのように行っているのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 木造住宅の耐震化の向上に向けた取り組みについてお答えします。


 恵那市では、恵那市木造住宅耐震診断事業、それと恵那市木造住宅耐震補強工事補助事業によりまして、国、県、市の連携によりまして実施しております。


 木造住宅耐震事業は、岐阜県木造住宅耐震相談室による耐震診断を行った場合に、診断費用の3分の2で、最高2万円を補助するものであります。


 木造住宅耐震補強工事費補助事業は、耐震診断の結果、倒壊のおそれがあるものとされた建物のうち、昭和56年以前の耐震基準で建設された木造住宅を対象として、耐震補強に要する工事費に対しその7割以内、最高84万円の補助を行うものでございます。


 これらの事業の利用実績でございますけれども、耐震診断は、平成14年の事業開始から平成18年度の5年間で30件、耐震補強工事では、平成16年の事業開始から18年度の3年間で4件の利用実績でございます。今年度におきましては、8月末時点で、耐震診断は3件の申し込み、耐震補強は申し込みなしの状況となっております。


 これまでのPRでございますけれども、制度利用者の募集にあわせまして、恵那市の広報に2回掲載し、また県においても新聞への広告を掲載して啓発に努めているところでございます。


 また、市では、今年度、地震防災マップを作成中でございまして、その内容は、大規模地震による揺れやすさと、地域の危険度を示す地図及び建物の耐震補強に関することや地域災害学習情報などを掲載したもので、建物所有者の防災への意識啓発と住宅の耐震化を促進することを目的としております。今後このマップの配布を通じまして、耐震診断や耐震補強が推進され、災害に強いまちづくりにつなげたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは標題の2つ目に入ります。経営と指定管理についてお尋ねいたします。


 まず、恵那市病院経営についてですが、全国で約1,040施設ある自治体病院は、多くが地域の中核的な医療機関として責任を担っています。しかし、その3分の2は赤字に苦しみ、毎年7千億円を超す繰入金が自治体から投入されているにもかかわらず、全国の自治体病院の累積欠損の総額は、17年度決算で約1兆7,800億円に達するとのことで、20年度決算から適用される地方財政健全化法では、病院なども連結され、評価の対象となるだけに、地方財政を圧迫する病院経営の改善が急がれています。


 そこで、恵那市病院の経営状況はどうなのか。また、平成18年度決算と17年度決算とを比較した場合に、経営状況の変化はどのようなのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) お答えします。


 今議員申されたように、全国の自治体病院の17年度決算では63.1%が赤字になっております。また、平成18年度の決算見込み調査におきましても74.9%ということで、実に4分の3の病院が赤字という状況になっております。


 恵那市においてはどうかということでございますけれども、恵那市におきましても、平成17年度は77万9千円の経常利益を計上しておりましたけれども、平成18年度では2,615万7千円の損失という状況になっております。決算を比較してみますと、17年度におきましては、恵那病院が219万6千円の利益を上げておりました。上矢作病院が141万7千円の損失ということで、トータル77万9千円の計上利益ということでございましたが、平成18年度におきましては、恵那病院が33万9千円の利益、上矢作病院が2,649万6千円の損失ということで、トータル2,615万7千円の損失となっております。


 これらの要因といたしましては、平成18年4月から診療報酬のマイナス改定、それが316%ございました。それと、医師の臨床研修医制度が始まっておりまして、この医師不足が大きな要因となっております。恵那市におきましても、患者数が減っておりまして、9,682人減少しております。この要因といたしましては、恵那病院では常勤の外科医、それから上矢作病院につきましては、常勤の内科医が不足したこと等が挙げられまして、恵那病院の整形外科の入院患者が2,558人減っております。上矢作病院の内科の入院が3,201人減、このような状況になっております。


 それから、外来患者の減少につきましては、医薬品の長期投与というのができるようになりまして、これも1つの原因となっております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 非常に厳しい状況であると思います。それで、具体的には、経営改善策はあるのかないのか、どうなのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 経営改善の取り組みでございますけれども、まず1つには、先ほど言いましたように、医師の不足ということで、医師、看護師の確保に努めております。


 それから2つ目としましては、医薬品、それから診療材料の共同購入、あるいは単価契約の統一ということで、現在行っております。


 それから、3つ目ということで、患者の増加ということで、診療所でできない検査を2つの病院でやるとか、あるいは地域の開業医との連携を深めるというような取り組みを今やっておるところでございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) いずれにいたしましても、20年度から評価の対象になりますので、改善をよろしくお願いいたします。


 それから、市立恵那病院の指定管理者は、地域医療振興会であります。管理運営に関する指定管理経費等はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 恵那病院の運営につきましては、平成18年4月から指定管理を社団法人地域医療振興協会に委託をしております。指定管理料につきましては、契約に基づいて支払いをしておりまして、まず、医業に係る診療報酬、それから健康診断文書料につきましては、一たん市の収入としまして、その分をまた指定管理料ということで戻しております。それからまた、運営交付金として、普通交付税の病床相当額の70%分、それと病院群輪番制度事業分を交付しております。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 次は、今市立恵那病院の指定管理に触れましたが、次の質問として、指定管理全般についてお尋ねいたします。


 平成18年度は86施設が指定管理に移行しました。指定管理者の指定管理料、管理運営経費などの算定については、基準があると思います。その概要と18年度の移行の評価をお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 行財政改革行動計画の中で、指定管理を予定している施設につきましては、22年度までに134施設ですけれども、そのうち平成18年度に移行した施設は──平成18年度までに移行した施設でございますが、86施設でありまして、その内訳は、福祉関連関係ですが23、地域集会施設が17、商工観光関連施設が25、農村関連施設が14、文化関連施設が7となっております。このうち39施設はもともと地元で管理がなされていた地域集会施設等でありましたために、指定管理料を支出しておりませんが、本来必要とする施設の指定管理料は施設の管理に係る経費と利用料金収入等を積算し、指定管理者の企業努力による収入の増を加味して算定をしています。指定管理料や大規模修繕等リスク分担の詳細は、個々の施設を管理する各課が所管するわけですが、市と協定書の中で個別に取り決めております。これに基づきまして、市と指定管理者が協議して支出するということになっております。


 指定管理制度につきましては、施設の管理権限を指定管理者に委任するものでありまして、従来の業務委託に比べまして、自由な裁量による運営ができ、経費削減と民間のノウハウを活かすことによる住民サービスの向上と両方が期待できる制度であります。


 また、市の経費削減効果という点におきましては、平成18年度では2,900万円ほどあったというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 経費の削減が期待できるようです。しかし、先ほど発表された恵那市の経営では、経費削減効果の3,500万円に対し実際額は2,900万円となっています。17%ぐらいの見込みの差があり、今後の指定管理の指定についても見込みの差が心配です。18年度でこの差はどのような理由で発生したものなのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 恵那市の経営に示しました試算額は、行財政改革の計画の行動計画の策定時に、平成18年度の予算ベースでの経費に対し指定管理による削減を一律5%と見込んだ数字でありましたが、決算ベースの算出が実際の効果額となってまいりますことから、差が生じてくるというふうに考えております。


 ちなみに、平成17年度の指定管理施設経費決算額は1億8,157万3千円であり、平成18年度の同決算見込み額は、1億5,252万1千円でありまして、差し引きしますと、2,905万2千円の削減効果額が算出されます。


 減額となった要因につきましては、地域に密着した施設などで、経営努力で減額のできない施設の固定経費、例えば保守料とか、最低限の光熱水費等でございますが、これらのみが計上されている施設があったこととか、既に業務委託等が行われていました施設で、それ以上の圧縮が困難な施設、こういった施設もあったこと等によるものと考えております。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、今回は槇ケ根公園ほかの指定管理が提案されています。これも含め、平成19年度にこれまでに新たに指定管理に移行した施設について、経費削減効果はどのように見込んでいるのか、お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えいたします。


 現時点で平成19年度に指定管理に移行することが決まった施設、また移行見込みの施設とそれらの経費削減見込み額ということにつきましては、4月から移行している施設としましては、山岡ケーブルテレビ放送センター、串原ケーブルテレビ放送センター、恵那駅西駐車場、これにつきましては、自動車、自転車の2施設があります。そして武並駅前自転車駐車場、岩村駅前自転車駐車場、山岡駅前自転車駐車場及び花白駅前自転車駐車場がありまして、7月から移行している施設は、奥矢作レクリエーションセンターであります。


 10月からの移行見込みにおきましては、今議会に提案をさせていただいておりますまきがね公園、恵那市槇ケ根体育センター、恵那市槇ケ根運動広場の施設でございますが、現時点でこれらを合わせまして12施設でありまして、この経費削減効果の見込み額といたしましては、平成18年度と同19年度当初予算比較におきまして、2,160万円ほどと考えております。なお、今年度までの指定管理見込み数は、同年度計画数115の施設のうち累計で98施設となる見込みというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、具体的な施設で質問いたします。


 不動滝の農産物直売施設の指定管理料の内容についてお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 不動滝の農産物直売施設につきましては、現在、不動の滝野菜の会に指定管理を委託をしておりますが、指定管理料は支払っておりません。これは、本来市が支払うべき施設全体の維持管理料と市が受け取るべき、市の所有でもある建物の施設使用料が同額というふうに算定をいたしまして、それぞれ相殺して金額の授受は行っておりません。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、不動滝の農産物直売施設の修繕が9月補正に計上されていますが、指定管理された施設の修繕は、どのような基準に基づき支出されているのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 指定管理施設の改修等につきましては、協定書によりまして、その改修規模等の状況を踏まえ、市のほうと指定管理を受ける方との協議により決定をしておりますが、その中で軽微な修繕、概ね30万円以下については、指定管理者が自分の責任において修繕を実施するということで取りまとめております。今回、9月補正に不動の滝農産物直売施設の修繕料が上がっておりますが、これは浄化槽の修繕によるものでございまして、このような施設の基本的な部分の修繕、今回は41万1千円を計上しておりますが、市が負担をすることにしております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 同じようなことになるかもしれませんが、道の駅のそばの里らっせぃみさと、道の駅おばあちゃん市・山岡について、指定管理料の内容、また9月に補正されている施設の修繕はどのような基準か、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) ご質問の道の駅のそばの里らっせぃみさとと道の駅のおばあちゃん市・山岡につきましても、不動滝と同様な理由により施設管理料は支払っておりません。また、それぞれの修繕についても、不動滝と同じような施設の基本的な部分の修繕であるため、市が今回補正を計上しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 指定管理料を支払っていない施設があるようです。逆に、指定管理料を支払う施設については、適正な算定金額とともに市民サービスの向上につながるよう、市と指定管理者の協議をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、まきがね公園ほかの指定管理者制度の導入について質問いたします。


 先ほどの答弁で削減効果はわかりました。しかし、スポーツ選手の育成や長寿社会における健康増進の両面から、生活現場でのスポーツの関心は高まっています。さらに、高齢者の生きがいづくりや青少年の健全育成などのため、総合的なスポーツ振興施策の充実はますます重要性を増しています。また、当市でも弓道の国体があります。この状況の中で、今回の指定管理者制度の導入により、目的とする効果というものは具体的には何を求めているのか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 今、ご指摘いただきましたように、財団法人恵那市体育連盟に対しまして特定者指定をいたしますことの要点といたしましては、これまでこの槇ケ根公園は恵那市のスポーツ振興の中心的な役割を果たした場所でありますし、またそこにおいて中心的に財団法人体育連盟がスポーツの振興施策の継続という意味で、強い力を発揮してきたところでございます。これがまず第1点、つまり継続性ということです。


 第2点目といたしましては、やはり一括管理をすることによって安定したサービス提供が行われるという、安定したサービスの提供、安定という意味でございます。


 それから第3点目といたしましては、各競技団体に対します各種の支援等が既に行われておりますので、トレーニング指導であるとか、教室、相談事業等々の開催によりまして、スポーツ人口を拡大するという意味では、すごい力を発揮することができるんではないかという拡大という意味でございます。


 それから4点目が、先ほどの経費の削減、若干規模は小さい、初年度目は小さいわけでございますが、それがございます。


 以上です。


 すみません。それから国体のことについてもお答えいたします。


 24年度に国体がまきがね公園で開催するわけでございますけれども、これから国体基準を満たした仮設での競技会場、練習会場等々を必要としてまいります。そうしますと、例えば、指定管理施設であるこのまきがね公園が各種のところでこれまで実施してきておりましたスポーツ団体者、競技者等との調整が必要になってまいりますので、第1点といたしましては、多目的広場のソフトボール、サッカーの団体等々の利用に関しまして、一部制限が加わってまいりますので、その調整が必要となるということ、それから第2点目といたしまして、はたしてこれが大丈夫なのかということは、弓道の県の連盟でございますね、と開催市である恵那市が実行委員会をつくります。そこには基本的に指定管理者が直接運営に携わるということはございませんので、そこでダブってくるということはないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) わかりました。


 次に、花白温泉花白の湯は、指定管理者の指定は5年間の指定期間がありましたが、市の無償譲渡により今後の経費については市の負担はなくなりました。しかし、こういったケースの場合、今までと違うことは、市民サービスの低下が心配されます。例えば、経営改善のため入浴料金の値上げなどあるのではないか、また、入浴時間の変更はあるのではないか、心配しています。指定管理の指定の変更時にそういった話し合いはどうだったのか、入浴料金の取り扱いはどうだったのか、まずお尋ねし、また今後もこういったケースの指定管理の指定の変更はどういった施設があるのか、具体的にお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 山岡振興事務所長・桜井広美君。


○山岡振興事務所長(桜井広美君) お答えさせていただきます。


 ただいまありましたように、民間に移譲するために入浴料の値上げというようなことの話だと思いますけれども、今現在でも光熱水費、原油の高騰によりまして、経営につきましては苦しい状況でもございますし、施設を譲り受ければ固定資産の発生も行います。そのような状況の中で、近隣には温泉施設が多くありまして、容易な値上げはお客様の減少につながるということを想定されております。そのため、経営の中では、温泉単独の経営のみではなくて、ヘルシートレン、また料理部門での増客、それから恵那市の温泉施設利用券を活用した客の拡大を図りながら、入浴料については現状を維持していきたいということを話されておりますし、利用客の8割方が、山岡、岩村、明智という近くの方でございますので、市民に対する不安、不都合をなくしていかなくてはならないということもおっしゃっておられますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、今後の指定管理の譲与の指定というようなお話がありましたけれども、今度山岡の地域集会施設の山岡ふるさと会館の移管を今後考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 町野道明君の質問を終わります。


 なお、ここで本日の会議時間につきまして、議事の進行の都合上から、これは延長することにご同意願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) それでは、24番・柘植弘成君。


 なお、柘植弘成君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○24番(柘植弘成君) 24番・恵新会の柘植弘成でございます。本日のオーラスでございます。眠らないように最後までお願い申し上げます。


 今回は、1標題にして質問をいたします。今回は学校再編等について、この基本的姿勢についてお伺いをしたいと思います。この問題につきましては、18年、19年、先送りしてこられたような気がするわけでございます。合併協議においては、小学校、中学校ともに通学地域は現行のまま引き継ぐとなっております。急速に進む少子化について予測すらできなかったと思うわけでございます。少子・高齢社会の到来は目の前まできており、待ったなしにやってきます。少子・高齢社会の到来は、いわゆる生産人口、20歳から60歳、65歳までの人口の減少において、財政の硬直につながり、自治社会の崩壊を至らしめるものであります。そのためにも、社会環境の整備、定住政策、当然市内30分移動構想政策、企業誘致対策、交流人口の増大等の政策、少子化対策等の政策が急務であります。今回は、学校再編等について質問いたすわけでございます。


 この問題は、18年度より、行財政改革において検討しますとうたっております。行財政改革、総合計画と教育委員会との乖離がかなりあるように見受けられる向きがあるように思えます。行財政改革審議会のオブザーバーであります西村先生は、合併とは何かを考えるとき、残されている緊急課題は、自立のために必要なものは早く集中的に投資をして、攻めるところは攻め、先行投資をしっかりして、何をやるか選択と集中が必要であると発言されております。


 市長がいつも例に使われる北海道の夕張でございます。財政再建中でございます。午前中にも夕張の話が、財政問題等出てきておるわけでございますが、夕張のいわゆる産業構造の変革において、人口減少を来たし財政が行き詰まったと私は考えておるわけでございます。夕張市において、この学校の問題はどんなようになっておるか、私は聞いてみました。学校再編は、17年に答申がなされ、統合するという方向で再建計画が立てられているそうです。この地域においては複式学級が大変多い学校、地域だということでございます。小学校は現在7校、これを平成22年、23年に1校とする。中学校は現在4校、平成22年より1校、地域への説明会は本年の10月より始める。これは再建団体でございますので、文部科学省の協力を願って行うということでございます。複式学級の弊害が出てきておる、それからクラブ活動にも支障が出てきた、集団活動ができない子どもも生まれてきたというような理由において、合併をすると。通学バスも視野に入れ取り組んでいるとの方向です。市民の合意は得られるかという質問に、得られると思いますとのことでございます。夕張は、人口問題で学校の再編が行われたのか、財政問題からの発進であるか。やはり人口問題、財政問題の両方であると私は思うわけです。きっかけは、財政破綻においてこのような政策を打ち出されたと思うわけでございます。


 恵那市においても、そのときになってからでは遅いわけであります。今から考えなきゃならぬ重要な問題かと思うわけでございます。再編については、少子・高齢化が進む時代の幕あけであるということを認識され、いわゆる新しくできた各自治区においては、地域の協議会で議論されていると私は思っておるわけです。今回は避けては通れない問題、学校再編について、総合計画、行財政改革、教育委員会の見解をお伺いして、市民とともに情報の共有をしたいと思い、質問をいたします。


 まず初めに、現中学校下での懇談会を行うという記述が載っておるわけです。市内中学校において、校下において、教育に関する懇談会が開催されたわけでございます。どのような意見が出たのか。その8校下での地域懇談会での意見集約はできておるのか。また、その対策はされておるか。その情報はいつ市民に情報公開されるか。まずこの3点についてお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) ご質問にお答えをいたします。


 昨年度、教育懇談会、中学校区別に行いまして、自治会、幼・保、小・中の保護者の方々の参加を得て行っております。その中の主なご意見を申し上げます。話題になりましたのは、東濃地区で大きな2つのあってはならない事件があったこと、それから、児童・生徒の学力状況について、小規模化する学校のあり方、再編について、給食センターについて、キャリア教育について、特別支援教育について、家庭教育について、放課後の子どもたちの居場所について、地域に根差した教育について、少人数学級の実現について、集約いたしますと、これらの課題が懇談により出てまいりました。これに基づきまして、今年度、教育委員会内部にて教育検討委員会を編成して、今後のあり方、教育のあり方について検討しているところでございます。


 これにつきましては、教育委員会に中間まとめ、あるいは今年度のまとめ等、委員の方々にご提案申し上げ、協議していくところでございます。この開始につきましては、そのまとまり具合、内容について十分検討した時点で、いつ、どのようにということを検討しなければならないというふうに思っております。できれば、次年度そういった方向にいかないかということも考えております。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) ただいま小規模校の問題の答弁があったわけですが、この問題につきまして、平成18年のこれは総合計画審議会の中で、学校教育の充実、質の高い教育の推進で、小規模教育の研究をテーマに、小規模校のメリット、デメリット、学校区の見直しも含め、検討委員会を設けて協議する方向を示すように取り組みますとあるわけですが、やはりこのような検討委員会というものがいつ発足され、どのようなメンバーで発足されたかということをまずお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) メンバーは教育委員会内部でございます。そして、2つの班に分かれまして、小規模少人数教育のあり方についてという班と、それから適正規模再編、その他財政的な面から見てどうかという班と、2つに分かれて内部検討会をしております。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) ただいま答弁があったわけでございますが、やはりこういう問題も市民にある程度開示をして、その意見というものを共有をして取り組んでいただきたい、そう思うわけでございます。


 次に移ります。人口動向についてをお伺いいたします。


 恵那市の実質人口動向をどのようにとらえているか。人口推計、人口の傾向と、平成17年に国勢調査において、木曽川以北、恵那南部地区の人口減少が顕著にあらわれていると。平成17年の合計特殊出生率はこのまま推移すると仮定した場合、人口が25年後、平成42年には4万1,171人まで減少するという、あくまでも推計です。推計があります。このような人口減少の時代、どのような数字を想定して、教育委員会としては学校の計画をされているかということでございます。ちなみに、人口推計を言いますと、2007年は5万6千人を切っております。ご存じのとおり、今の二十歳の人は680人おります。今の2歳児は403人です。この数字をもとにしてちょっと調べてみました。8年後、平成27年には、生まれてくる人、1年に348人です。そして13年後、平成32年には307人、18年後は290人、そして23年後には240人、非常に顕著に減少する推計が出ておるわけです。これはあくまでも推計です。これを阻止しなければあきませんが、やはり、推計というものはかなり当たる確率は高い。そのような人口、こういうものが減少してくる中、やはり市が高校、大学においては、真剣にこの問題を取り組み、入学、いわゆる志願者が全員入れると、将来は向こうからプレミアを持ってきて入れるぐらいの時代がきちゃうわけです。そういう問題を真剣に取り組んでおるわけです。やはり公立としても、地域においても、やはり真剣に考えなければならない重要な課題かと思うわけです。


 教育委員会では、私の調べたところにおいては、413人という数字をずっと推移していくような計算がなされておるわけです。413人と、はい、今年でも割っとるような状況です。はたしてこれでいいのか。この人口問題と教育、いわゆる教育と教育計画について、どのようにお考えを持っておられるか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) まず、人口の推移等にかかわる児童・生徒数について、お答えをさせていただきます。


 私どもは、文部科学省によりますところの学級編制調査による数字でもってとらえております。簡単にまずその概略を、とらえた概略をお答えさせていただきます。


 中学校におきましては、本年度1,651名、61学級、これが平成31年度に1,278名、53学級と調査報告を出しております。小学校では、本年度3,135名、142学級、そして平成25年度、0歳児から生まれてくるわけですが、2,746名、125学級、31年度については、これは推測をしておりますので、その推測計算に基づいて413名が推移するという計算をしております。


 それから、小規模化するということについて考えたときに、小学校の複式学級でございますが、今年度は3校で複式学級が存在をしております。また、25年度には1校増えまして4校になります。また、小規模化するということをもう1つの観点でとらえますと、1学年、1学級以下という観点でみますと、今年度は単学級の学校が小学校8、中学校2、25年度には、小学校10、中学校3という数字が学級編制調査にて出ていることは確かでございます。


 このようなことにつきましても、内部検討委員会で十分話題にしながらやっております。特に小規模校、少人数教育推進部会では、とにかく複式学級への支援といたしまして、市費支援員の配置、あるいは県よりの勉外解消のための講師の配置、そういったことについての小規模化が進む教育の充実において重要であるというように検討しておりますし、また、再編関係にかかわる部会におきましては、長期的な展望のもとに、非常に合意が必要になってまいること、あるいは学校施設そのものが児童・生徒の教育施設のみならず地域の拠点等々の役割を担っていることも考えながら、検討しておるところでございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) なるべく、時間がございませんので、簡単明瞭に答弁をお願いします。


 ただいま413人で推移すると言われたわけですが、現実にその問題に、人口推計というものが変化してきておるということも今後計画の中にしっかり組み入れて計画を立てていただきたいと思います。


 次に移ります。学区制でございます。学区制でございますが、現在、生活様式、生活の形態、通勤圏の拡大等において、生活の多様化において、学区制がかなり変化してきておることは言うまでもありません。住所と学校との整合性についてはかなり変化があると、恵那市はどのような学区制をとっているか。例えば私の付近ですと、私の隣の武並の人は三郷小学校へ行くと、武並小学校の人が久須見の四ツ谷から来ておると、それから長島小学校へこちらから朝送って行って小学校へ上げた。それで中学校なれば西中学校で一緒やというような形で、かなり多様化しておるような感じを受けるわけです。その裁量権というものは、やはり校長の裁量権でいけるのか、教育委員会なのか、まずそこから始めます。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 学区についてでございますが、これは、恵那市学校の通学区域に関する規則、これに基づいて、住所等により学区を決めておる規則が教育委員会にございますので、それに基づいて入学通知をしております。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に移ります。


 幼稚園ですね、これも教育委員会の所管でございます。幼稚園の人数群の傾向は、減少傾向にあるわけです。平成32年を極論で言うと、私は1幼稚園でいいのかと、そう思うわけです。なぜならば、平成32年になりますと、3歳児、4歳児、5歳児で合わせて164人、合わせて、それを3園です、それを割りますと、園児はまだまだ減少して、市立の定員は現行、市立学校は一生懸命幼児を自分のところへ入れると。それを現行でいきますと、1学年30人です。そういう推計数字が出ております。1学年30人、それを3園で、いわゆる二葉幼稚園、東野幼稚園、大井幼稚園でやるという数字が出ます。1学年ですよ。この問題、そんなような状況。それからまた、私も旧恵那市のとき、決算特別において、土地の借り上げ料の問題は3回ぐらい質問したと思います。前回も出ておったわけです。二葉幼稚園のいわゆる土地借り上げ料、大井幼稚園の借り上げを考えたとき、コストと、コストはどのように考えているのか。やはり、少ない人数でそれだけのコストをかけていいのかということです。やはり、恵那市3幼稚園体制を今後も続けるか、また幼稚園の再編は考えておるのかということをまずお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) ただいまのご質問は、幼稚園のことと借り上げ料のことというふうにとらえさせていただきました。


 幼稚園につきましては、6月でも答弁いたしましたように、一元化という1つの流れの中で、子育て支援課、市民福祉のほうと連携しながら、認定子ども園等についても視野に入れながら検討しなければならない問題であろうかというふうに考えております。


 それと、ご指摘のありました借り上げ料でございますが、土地については、幼稚園が2、小学校2、中学校3校が土地を借りまして、借り上げ料については、お支払いをしているところでございます。このことについても、ご指摘のあった2つについても、今、内部検討会等で検討しながら、その部局のほうからの情報もいただき、十分に考えなくてはならない問題であるというふうに承知しております。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 土地借り上げ料の問題につきましては、私が平成8年か9年に議会で、決算特別で質問したときも、将来は検討すると、ずっと検討しっ放しです。やはりある程度の時間がきたら、それも検討じゃなくして、実施すると、どういうふうにするんやとはっきり出していただきたい。それが市民の願いかと思います。


 幼稚園の問題は、幼保一元化という方向へは進んでいくかと思いますので。


 次に移ります。次は小規模校についてお伺いいたします。


 1学年10名以下の学校は現在恵那市にはどのぐらいあるか。今後10人以下になると予想される学校、先ほどの413人で計算してもらうと、ちょっと私の計算は狂うわけでございますが、どのぐらいあるか。現在、そして現在複式学級はあるか、あるとすればどのぐらいあるのか、今後予想される複式学級はどのぐらいあるかということをお伺い、まずします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 今後、1学級10名以下の学校ということでございますが、今年度は、小学校4校、中学校1校にその学級が該当しまして、全部で18学級、これはおよそ200学級分の18に当たります。


 それから、これが25年度になりますと、小学校で6校、中学校1校、合計23学級が想定されます。およそ170学級ほどの中の23学級というふうになろうかと想定をしております。


 なお、複式につきましては、先ほどの学校数、今年度3校、25年には4校というふうになるというふうに想定しております。このことにつきましては、特に小規模化する学校に対しての支援員、あるいは中学校に対しては、教科の教師が減りますので、勉外解消の支援をする講師と、そういったことによって、小規模化する学校への支援、援助をして、マイナス効果がないように努力しているところでございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 私が先般ある企業の工場長にいろいろと聞いた、話し合いの中で、やはり小さい学校の子どもは学力、頭がいいが、企業から見た場合、今の子は小規模でなくても集団での行動、活動、また応用問題ができない、与えられた仕事ができない子が大変多い、いわゆる少人数の小規模校においては、指導者が大変多いと、やはり自らの自立、応用ができない子どもができるんじゃないかと彼は言っておられました。特殊な例かもわかりません。こういう問題において弊害はないか。学校と社会とはちょっと違うわけです。この部分は重要な課題である。どのような考え方をされておるか。


 実は、これは若い子どもの母親ですが、今、保育園、これから小学校へ行くと、どういう選択肢があるかという話です。やはり学校は多いほうがいい、子どもたちは集団で遊んだり勉強することを望む、そういうところへ私たちはやりたい。今、小学校1年生になったがという歌があります。友達100人つくれるか1、2、3、4、5、100になっちゃう。実質その歌から変えにゃいかんというふうな話をちょっとしたわけでございますが、非常にそういう問題を若い母親が心配しておる。実質、そういう小規模校においては、非常に厳しい条件があろうかと思うわけです。そういう問題について、そういう母親がいるということも現実です。だけど、地域の人たちは、やはりおれの区長のうちは、おれの自治会長のうちはこの問題はここから入れさせんというような、なかなか強い塀がある。そういう問題について、教育者としてどのように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) ご指摘のありましたことにつきましては、義務教育では、知、徳、体の調和のとれた人材を育てる、あるいはもっと詳しく言うならば、社会に出て通用する資質や能力の基礎を培う。もっと端的に言うと、かかわる力、そして確かな学力、こういったものを求め続けて日夜努力しておるわけでございます。その中で、そうしたことにつきましては、小規模であるなしにかかわらず目指していることでございます。小規模校出身者でありましても、活躍している人材を私も多く知っておりますので、断定はできないというふうに思っております。しかし、課題の1つであろうかとも考えます。特に、今、恵那市では、どの学校においても、人間関係の醸成、地域でも通用し、地域を出て通用し、その後も通用していく基礎的なことを培うということに努力しておりますので、学校教育を含め、地域総ぐるみで考えていきたいというふうに、検討会でも話しておるところでございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 実質問題、勉強して頭のいい子に育てると、大学へ行くと、東京や大阪へ行っちゃうと、それで帰ってくるというのが現状です。やはりそこには、私の思うには、今の医者においての奨学金を与えて、何年間は田舎で診療してくれというようなやつがある。やっぱり奨学金にも帰郷奨学金みたいな形で、奨学金を出すと、やはり地元で雇用対策についておれら一生懸命やるから、そういうような、田舎へ戻ってこいよというような奨学金とかそういうものを、今後教育委員会、市当局でも考えていただきたい。これは要望。


 次に移ります。あまり時間がございませんので。


 次は、小・中学校一貫校についてやる予定でございましたが、これは明日堀 光明議員からしっかり質問いたしますので、やめます。


 次に移ります。次は恵那市の総合計画と学校再編についてをお伺いいたします。


 市の地域協議会は、改正自治法で位置づけられた重要な協議会であることは言うまでもありません。今までの自治連とは一味違う協議会であり、市民の期待は大変大きいものがあります。その方向は、我が町のあり方、我が町の方向性を示す重要な位置づけである。5億円の基金等の財源の裏づけもあり、また基金運用により継続性も示しておりますが、合併、広域行政、行財政改革等は一部心配する向きがあります。自治の存続、自治の一時的の活性化については、それぞれの特徴ある事業展開がされており、効果はあろうかと思いますが、私はややもすると、金のばらまきにすぎない傾向がないかと、疑問を持つ部分もあります。人口問題、環境問題、地域福祉問題等についての事業展開と思いますが、いま一つ見えてこないのが現状かと思うわけでございます。


 私は、人口問題を提示して、そのまちづくり計画が実質議論展開され、事業がなされていると思えない部門があります。いま一度、総合計画、行財政改革を見直して、自治内広域行政、自治内教育、地域再編も視野に入れ、この自治内広域行政というものは、現実においては、中野、飯地、笠置で協議会をつくったんです。三郷、竹折、それから久須見の一部を入れて協議会をつくった。このような幅の、次元のちょっと違った大きさの協議会、そういう意味を指しておるわけです。そういうことも視野に入れてまちづくりをすることも必要ではないかと思います。現在のまちづくりを見る限り、地域内の広域、さしずめ学校再編、また保育園等の問題は先送りされ、実質テーブルには乗ってこないような気がします。5年、10年というスパンで考えることが、我々に与えられた重要な課題であることは認識しております。18年、19年と先送りされた学校再編等についてお伺いをいたします。


 恵那市の将来における保育園、幼稚園を含め学校群のあり方について、市民と一緒に考えることが今私たちに与えられた重要な課題と思いますが、いかがお考えでしょうか。


 5年先、10年先の恵那市の方向を見るのが総合計画であります。人口の動向をどのようにとらえているのか、考えているのか、恵那市の財政をどのようにとらえているのか、また考えているのか、民意をどのように反映するのか、自治会での意見集約、そして地域協議会での重要な課題の1つと考えておりますが、地域再編も含め、協議会で問題の提起はないか、指導すべきではないかとお伺いをいたします。


 この学校再編と地域と教育委員会からの取り組みについて、どのようにお考えか、いつから行動に移されるか、当局のお考えをお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 教育委員長・龍田和子さん。


○教育委員長(龍田和子君) お答え申し上げます。時間がせっておりますので、早口で進めたいと思います。


 第1点につきまして、恵那市の将来における保育園、幼稚園を含め学校群のあり方についてでございますが、今後の恵那市における幼稚園、小学校、中学校のあり方につきましては、総合計画に基づきまして進めてまいりたいと思っております。幼稚園につきましては、時代の変化に応じて、保護者のニーズに応えられるよう、市民福祉とも連携をとりながら、検討を進めていくつもりでおります。


 第2点につきまして、人口の動向ですが、人口の動向とあわせて考えていかなければならないうちの1つには、小学校、中学校の学校規模の適正化という問題があるかと思います。人口の減少と少子化する恵那市におきまして、保護者、地域の切実な問題としてとらえております。小規模化、複式学級の増加が進む小学校と、教科専門教員の不足、部活動などの選択の機会が限られるなど、中学校の抱える課題があることは、人口の動向とあわせて、これから教育委員会で考えていかなくてはならない問題だと存じております。


 第3点、財政につきましては、行財政改革行動計画に基づき進めなければならない問題ではございますが、学校は児童・生徒の教育を行う場所であると同時に、地域の心、文化、スポーツ、あるいは天災時の避難などの地域の住民のよりどころともなっていることを踏まえまして、教育委員会といたしましては、民意を反映し、慎重に検討していきたいと思っております。


 4点目につきまして、地域の方々の声を聞きながら、合意のもとに進めていかなくてはならないことだと存じております。そのために、昨年度は、中学校校区別に懇談会を開き、今年度は教育委員会内部検討委員会を設置しております。来年度、保護者、地域連絡協議会の役員、各種関係機関の方々による検討委員会を立ち上げる予定で準備を進めております。将来の恵那市を支える子どもたちの教育のあり方については、十分地域住民、保護者の意見をいただきまして、総合計画、行財政改革に反映させながら、課題解決に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 教育委員長ありがとうございました。誠に教育委員会らしい答弁でございました。もうちょっと突っ込んでほしかったんです。


 もう1点、耐震補修計画等があるわけですが、ちょっと時間がございませんので、次にいきます。


 最後でございますが、私は、恵那市における恵那西部からの提案ということで問題提起したいと思います。これは、以前に私が保育園の問題で提起したことでございまして、武並小学校を見ます、来年度耐震補強をやるという予定です。23、24に本体の工事、これは平成44年ですかね、昭和44年に構築しておるので、耐震補強をやるというようなことから考えて、今、三郷、武並で子どもたちは合わせて推計をしますと、30人ですよ、三郷、武並合わせて、というような状況になっている。やっぱりこれは将来どうにかせにゃいかんと、私はそう考えている。例えば三郷、武並の統合中学のようなものをつくって、現実の問題として、保育園の、野井保育園と佐々良木保育園、藤保育園と竹折は今年着工しておる。野井保育園、佐々良木保育園、佐々良木保育園は来年は1人です。それで、下の子どもを上げて2人入園させると、そういう状況が現実の問題として起こっています。やはりそういうことを考えますと、保育園はいわゆる三郷保育園として三郷小学校の跡地というような形、保育園の跡地はいわゆる高齢福祉社会の到来に備えて、その拠点にするというような考え方、そして、三郷、武並の統合小学校は、我々開拓者が以前に公共用地という形で、将来西中の問題になったときつくるという、将来人口が増えるんやと、南中ができるときはここにつくろうまいかということで、2町5反の土地を寄附しておるわけです。これは418号より50メートルぐらい入った位置でございます。それは公共用地として利用できるわけです。そのような考え方で三郷、武並の小学校をつくったということは、今瑞恵というものでみんな一生懸命になっておるわけです。瑞恵ができることも、やはりそこに今第三次の工業団地、今私の言いました小学校の統合、それからその付近、いわゆる農協の恵那西店も計画しておるわけです。武並の駅前の区画整理、そしてクリスタルパークというような形で、その問題を都市計画に入れまして、いわゆる瑞恵の早期着工というものを望んだらどうかと、私は個人的に思っておるわけです。


 最後に市長に、この構想と、そして学校再編について、ひとつご答弁をお願い申し上げまして、最後の質問とします。お願いします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) まず、総合計画、私、ここにダイジェスト版を手元に持っております。


 これは平成17年に作製したもので各戸に配布したものです。中に、人口をどうするかということを議論しています。このとき既にもう、平成27年には5万2千人になるという言い方をしています。しかし、5万5千でとどめたいと、こういう総合計画であります。そのために今いろんな事業を展開をしております。少子対策、そして工業の振興、あらゆる面でそれに向けてこの総合計画はできております。それに向けてあらゆる努力をしていくことであります。この総合計画で事業の実施を始めてまだ1年です。今年は2年目です。ですから、その成果を少し見ていただいて、ただいま教育委員長が申し上げましたように、学校再編についてはその段階で考える、当然これは、少子化、極端に進んでいます。恐ろしいような勢いで進んでいます。これは恵那市においても一緒です。ですが、少なくともこの総合計画を皆さんでつくっていただきました。これに沿った事業を展開して、それが達成しなかったとき、その時点で見直すべきものと思います、平成23年から新しい後期を計画します、検討してまいりたい、もう来年頃から検討に入りますから、そういった面で、逐次内容を見ながら、今、柘植弘成議員からは、当時、南中学校、私もかかわりがありますので、よく知っておりますけれども、人口が増えたときには南中学校をつくろうという、当時の恵那市は意思を持っておったぐらいですから、そういうのが逆に統合して小さな小学校をつくっていくことになってしまうことも少し残念だと思いますが、ご提案いただきましたことも含めまして、十分検討させていただくということでございますが、総合計画はまだ策定して2年目でありますので、ぜひ着実な進め方をして、少しでも恵那市は人口が少なくならないように、活性化するように、皆さんとともに努力をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○24番(柘植弘成君) どうもありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 柘植弘成君に対する答弁を終わります。


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○議長(山田幸典君) 以上で予定された一般質問は終了いたしました。


 なお、明日は引き続いて質問順序10番から行いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。大変どうもご苦労さまでした。


              午後 5時17分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      後 藤 薫 廣





            署名議員     1番  町 野 道 明





            署名議員    20番  林   武 義