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岐阜県 恵那市

平成19年第2回定例会(第3号 6月15日)




平成19年第2回定例会(第3号 6月15日)





               一般質問順序表


                           (平成19年6月15日)


 ┌─┬─┬─────┬───────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                   │       │


 │ │ │ 氏 名 │   標           題   │  答弁者  │


 │序│席│     │                   │       │


 ├─┼─┼─────┼───────────────────┼───────┤


 │9│16│鈴木 清司│一、格差社会について         │総務部長   │


 │ │ │     │                   │企画部長   │


 │ │ │     │                   │経済部長   │


 │ │ │     │                   │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                   │水道環境部  │


 │ │ │     │                   │調整監    │


 │ │ │     │                   │       │


 │ │ │     │二、岩村診療所について        │医療管理部長 │


 ├─┼─┼─────┼───────────────────┼───────┤


 │10│10│堀   誠│一、道路行政について         │市長     │


 │ │ │     │                   │建設部長   │


 │ │ │     │                   │教育長    │


 │ │ │     │                   │       │


 │ │ │     │二、給食センターの統廃合について   │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼───────────────────┼───────┤


 │11│23│安藤 洋子│一、環境保全型のまちづくりについて  │水道環境部長 │


 │ │ │     │                   │経済部長   │


 │ │ │     │                   │       │


 │ │ │     │二、特定健康診査について       │市民福祉部長 │


 └─┴─┴─────┴───────────────────┴───────┘





        平成19年第2回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                             平成19年6月15日


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 議 事 日 程(第3号)


                   平成19年6月15日(金)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第 1       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副市長        三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       山 田 賢 悟 君


    建設部長       後 藤 康 司 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    経済部調整監     柘 植 健 治 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   大 嶋 晋 一 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      龍 田 和 子 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       山 田 恵 市 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開議


○議長(山田幸典君) これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 なお、出席一覧表のうち、代表監査委員市川康夫君は、都合により欠席の申し出がありましたので、ご了承を願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(山田幸典君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 本日は、昨日に引き続いて質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 16番・鈴木清司君。


 なお、鈴木清司君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席にて答弁願います。


○16番(鈴木清司君) 16番、日本共産党の鈴木清司でございます。今回は2つの標題で行います。


 初めに、格差社会について行います。


 まず最初に、今問題になっている格差社会についてです。


 働いても働いても豊かになれない、生活が安定しない、いわゆるワーキングプアと呼ばれる社会状況が私たちの周りでも、この恵那市でも進んでいるのではないか。だとすれば、そうしたことから起こる人道上の問題から市民を守るのが私たち行政に携わる者の責任だと思います。きめ細かな、丁寧な、温かい市民の方へ目を向けた政治、生活弱者を守る視点が重要になってきます。


 いろんな点で格差が広がりを強めているのは、一昨年までの7、8年間の政府関係のいろいろな調査からもわかります。貯蓄残高ゼロ世帯は2倍近くになっています。年間給与の階級分布では、年収100万円以下、100万円から200万円、200万円から300万円という低い階層が増えています。毎月の平均生活保護世帯数も70万台だったものが100万を超えるようになっています。国保料の滞納世帯数は100万世帯も増え、保険証の取り上げも急増しています。こうしたことの背景には、正規労働者が400万人も急減し、その分、非正規雇用である派遣労働者、パート、アルバイトが急増しているということがあります。家計収入は減り続け、逆に大企業の計上利益は急増しています。


 格差拡大の根拠になっているジニ係数は、近年際立って上昇しています。ジニ係数は、ゼロから1の数で示され、ゼロに近いほど所得が平等に分配され、1に近いほど不平等ということを意味しています。3年毎に発表される厚生労働省の所得配分調査報告書の当初所得という項目を見ると、21年前は約0.35だったものが、平成2年では約0.50にまで上昇しています。特に2年前までの6年間は上昇率が加速しています。今、日本は世界第2位の経済大国と言われていますが、ジニ係数で見ると、アメリカ、イギリスに次いで3番目に大きく、つまり格差が大きい国になっているということです。


 国税庁の民間給与実態調査では、ここ10年で所得200万円以下の低所得層と2千万円以上の高所得層の両極の比率が増加しています。富める者と貧しい者の格差はかつてなく大きくなっていると言えます。


 そこで質問しますが、この恵那市の状況をどうとらえてみえますか。また、恵那市のジニ係数はどれだけですか、伺います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それではお答えをいたします。


 ジニ係数でございますが、これは今、議員申されましたように、社会における所得の格差だとか、資産格差に不平等さをはかる指標ということで、主に統計上で利用されております。これらをはかる場合に、非常にどの程度平準化しているのか、すなわち偏っていないかということを見ることができまして、ただいまも言われましたように、ゼロから1までの小数であらわれ、ゼロに近いほど格差が小さくて、1に近いほど格差が大きいということになっております。


 恵那市でございますけども、市内の世帯の所得のジニ係数を正確にはかるには、全世帯の年間の所得の分布状況等、調べなければならないというようなことから、恵那市では現在測定はしておりません。


 参考までに、岐阜県が2004年に実施しました全国の消費者実態調査、これは1,002世帯の抽出があったわけですけども、ここの中で恵那市から51世帯抽出をされました。それで、正確なジニ係数を測定するには、やはり標本が1千なければできないというようなことで、この51世帯の分につきまして正確なジニ係数というものは測定はできておりません。これからはそういうことが活用される時代になってくると思いますけども、現在の恵那市では測定をしておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) それは細かくできないにしても、所得税や固定資産税などを見れば大体わかると思いますので、そういう点を調査していただければ結構だと思います。


 次に入ります。全国の勤労世帯の実収入は、1999年から2004年までに約10%減っています。恵那市でも例外ではないと思います。いろんな公共料金、税は前年の所得で計算されて切符が来るわけですが、そのため、公共料金を払いたくても払えないこともあると思いますが、市民税の滞納の現況とその対策はどのようにしてみえますか、伺います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) まず、現在の税制度でございますけども、今言われましたとおり、市民税等は前年の所得ということで課税をしておるわけです。全体といたしまして、税制度といいますのは、個人の所得、資産の多寡に応じて相応に負担をしていただいておると、こういうふうな認識でございます。市民税は前年の所得に応じて課税をしておりますし、固定資産税は資産を有する担税力のある納税者に対しまして、その個人の担税力に応じて負担をいただいております。所得格差というのを直接的な原因とする滞納者、こういったことの存在を確認するということはちょっとこの段階では難しいというふうに考えております。


 市民税でございますけども、前年の所得が課税の基礎となりますので、退職や失業等の理由によりまして、納税時には無職で収入のない方、前年よりも収入が減っている方、そういう方などは納期毎の納税が困難ということの申し出もございますので、そのような方に対しましては、税務課におきまして随時納税相談を行っております。その折には、納税計画書に基づいて分納で納税をお願いしているところであります。


 ちなみに、平成18年度のこの納税相談件数は195件ございました。そのような状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今言われたように、相談に見える方はいいんですが、本当に困って、年寄りなんかは来られない人もみえると思いますが、そういうことも配慮していただきたいと思います。


 次に移ります。市内にある企業の正規雇用と非正規雇用の割合はどのぐらいと考えてみえますか。また、各企業に正規雇用を増やすよう、どう働きかけていますか。それと、恵那市役所の非正規雇用についても伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 市内の企業の正規雇用と非正規雇用の割合はということでございますが、企業の雇用状況につきましては、一番調査のはっきりしているものが、平成17年度の国勢調査のデータでございますので、それに基づきましてお答えをしたいと思います。


 なお、公共職業安定所等では、このような具体的なのはやっておりませんので、よろしくお願いします。


 まず、雇用者――これは15歳以上でございますが――につきましては、2万1,521人、このうちの正規雇用は1万7,912人で、83.2%、非正規雇用につきましては3,609人で、16.8%の率でございます。


 それから、ちなみに現在の恵那市の求人の状況につきましては、企業から求人割合は6対4ということで、非正規雇用の方の求人が大きくなっております。逆に、勤務したい、勤めたいという方は7対3で正規雇用してもらいたいというような人の方が多い状況でございます。


 それから、正規雇用の依頼をどのように働きかけているかということでございますが、市の方で直接企業に正規雇用、この人をとってくれというようなことはしておりませんですが、恵那市の雇用対策協議会、これは市長が会長でございますが、雇用対策協議会の中で、トライアル雇用という制度を設けております。概要は、トライアル雇用というのは、ハローワークの紹介によって企業に短期間、原則3カ月間雇用され、その間に仕事をする上で必要な指導を受け、その後、本採用に移行した場合に奨励金を支給する制度です。奨励金は3万円でございますが。


 このような若年者雇用推進事業、若年者トライアル雇用奨励金制度というものだとか、障害者雇用推進事業、障害者のトライアル雇用、特定求職者雇用開発奨励金制度、ちょっと長い名前でございますが、これとか、恵那市の雇用対策協議会でこのような事業をしておりますが、そのほかに企業等の立地促進制度における恵那市の新規雇用従業員奨励金制度というようなものがございます。


 参考までに言いますと、若年者の今のトライアル雇用、これで18年度で正規の雇用をされた方は9社で9人ということでございますので、9社で1人ずつということですね。それから、障害者の雇用推進事業のこのトライアル雇用、これでは1社で1人というような状況ですので、よろしくお願いいたします。


 また、企業立地については、昨年度と今年度、新聞紙上でもご承知だと思いますが、今年は三郷町へも1社進出が決まっておるような状況です。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 恵那市ということでございましたので、その恵那市の状況でございますが、正職員と臨時職員等の割合で申しますと、平成19年4月1日現在では、正職員数は906人でございます。また、臨時職員は160人ということで、その割合は、臨時職員の割合といたしましては18%弱となっております。


 臨時職員と正職員との関係を言われるわけでございますが、臨時職員と申しますのは、原則として、例えば産休代替補充とか、時期的に事務が増えた場合などに職員の指示、監督を受けまして補助事務、作業等の業務を行うものでありまして、また採用ベース、基準等が相違しておりまして、格差という面で比較、これの対象とすることは適切ではないというふうに考えております。現場等で若干この比率が多くなっておりますけれども、これにつきましては、例えば定員適正化計画を実施していく段階におきまして、若干多くなるのはやむを得ないものというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、合併して2年過ぎましたが、その中で、結局、10年間で545人にするのを5年間で縮めて、無理なことをやってみえるということが1つあると思います。同じ仕事をしても、片っ方は給料はいい、片っ方は臨時採用というような格好でいくということは、何か矛盾がしておると思います。市からそういうふうに格差社会をつくっていくようなことは、ぜひやめていただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 先ほども申し上げましたけれども、臨時職員というのは、あくまでも一般の行政事務、私どもがやらせていただいておる行政事務の中で、臨時的に必要となる事務とか時期的に必要となる事務に対して臨時的に雇用していくということで、あくまでも補助的な事務に携わせるということでございます。そういうことですから、採用のベース、そういったものは当然違っておりますし、比較ということに対しては、普通に考えていただければ、所得等の格差という問題の比較ということに関しては、ベースが違いますので、採用内容が違いますので、適切ではないというふうに私どもは思っております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) では伺いますが、保育園の保母さんなんかは、同じ仕事をして、ある程度の差が出てきておるんじゃないですか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) これも先ほど申し上げましたけども、定員適正化計画を進めていく中で、補助が必要であるということの判断です。それは現場におきまして、園長とか、あるいは正職員の指示のもとに、例えば現場の事務に、あるいは作業に携わっていただいておるはずですので、あくまでも私どもはそういうふうにとらえております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) そんなことをして、話ばかりしておれば時間が食っちゃいますので、次へ進みます。


 次には、恵那市の上水道、簡水も含めまして、滞納世帯数とその金額はどうなっていますか。また、給水停止をしている世帯はありますか。停止するとしたら、どのような場合ですか、伺います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・大嶋晋一君。


○水道環境部調整監(大嶋晋一君) それでは、お答えをいたします。


 まず、水道・下水道料金の滞納状況について概要を説明させていただきます。


 全く見込みの概数でございますが、上水道につきましては、調定総額8億2,400万円のうち、徴収率98.2%となっております。簡易水道につきましては、3億1,800万円のうち99.3%。下水道につきましては、5億8,900万円のうち99%となっております。


 合併後2年目の通算年度になっておりますけれども、大きく低下するというような状況にはなっておりません。


 次に、給水停止を行っておりますが、この概要について説明申し上げます。


 未納者に対する取り扱いとして、未納の翌月以降、毎月督促状を送付させていただいております。あわせて電話連絡、家庭訪問を行いますが、この期間に基本的な残高不足だとか、納付忘れ等を処理いたしまして、4カ月以上の滞納となった場合、給水停止の予告通知によりまして給水停止を行います。これは停止前、10日間余裕を置きまして通知をいたしまして行っておりますけれども。直近の事例で申しますと、5月での給水停止に係る滞納は88世帯、滞納総額で約400万円程度となっております。この88世帯に対して給水停止の予告文書を発送いたしました。その後、多くの方は、全額とはいきませんけれども、納付の誓約、約束をされたり、分割納付をされたりということで、最終的に当日、10世帯に対して給水停止を行いました。当日は、夜遅くまで待機をいたしまして、連絡があった場合、直接家庭へ出向きまして開栓をするという取り扱いをしております。


 残りの4世帯につきましては不在世帯ということで、特に市街地では、料金滞納のまま不在になるというケースが最近多くなっております。この場合は、停水が継続するという状況でございます。


 水道、電気、ガスなど生活に不可欠なサービス、そういうことで、生活に困っている方の対応につきましても、社会福祉課と相談履歴なんかを確認しながら、生活状況を把握しながら停水については慎重に行っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、お聞きしますと、4世帯はもう停止してというお話ですが、本当に払いたくても払えない、生活の実態をどう把握されているかということですが、結局、電話連絡とかいろいろしてみえるようですが、本当にそのうちへ行って、その家庭の内容をもう少し調べる必要があるんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・大嶋晋一君。


○水道環境部調整監(大嶋晋一君) 88世帯の給水停止の通知世帯につきましては、過去の社会福祉課への相談履歴等を確認して実施しております。


 それから、家庭の状況も確認をしてから実施をしておりますので、その辺については、今後十分家庭の状況を把握しながら進めていきたいと思っております。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) そういうところをよく見てやっていただきたい。中には、もう1年余も停止されておるうちもあります。そういう家庭はもう少し調べていただいて、何とか生活の面ということになりますと、やはり生活保護というようなことも考えていただきたいと思いますが、その点はどうですか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・大嶋晋一君。


○水道環境部調整監(大嶋晋一君) 社会福祉課との連携をとっておりますので、その点につきましても、生活保護世帯等の場合は、社会福祉課の方からお話をしていただくというようなことも行っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) そういうことで、かゆいところに手の届くような行政をしていただきたいと思います。


 次に、高過ぎて払えない国保料について質問しますが、国民健康保険制度は、憲法25条の生存権を具体化し、およそ5千万人が加入する公的医療制度で、日本が誇るべき国民皆保険制度の具現とも言うべきものです。この制度は、国民が安心して医療を受けられるようにするためのものです。国保法第1条には、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」とあります。しかし、現在も、そうした本来の役割と逆行した事態が進んでいます。かつて国保財政の半分を占めていた国保負担が3割前後まで切り下げられ、その分、加入者の重い保険料負担ということになってきました。そのために、全国では5世帯に1世帯が滞納という異常事態になっています。


 高過ぎて払えない保険料、そのために保険証の取り上げが急増し、保険証がないため医者にかかれず、手遅れとなって亡くなるという事態も起きています。恵那市の現状と、保険証取り上げまでの市の対応をお聞きしたい。お願いします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 保険証の資格証明書と短期保険証の交付状況ということでございました。


 まず、平成19年6月1日現在でお話ししますが、資格証明書と短期保険証の交付状況でございます。それぞれ資格証明書が79件、短期保険証が298件でありまして、議員からは、滞納世帯が増えているというようなお話もございましたが、恵那市の場合は、国保加入世帯に対する滞納世帯の割合は13.9%、こういう状況でございます。


 これらの資格証明書等に至る状況でございますが、資格証明書や短期保険証の交付でございますが、いずれも市の交付要綱がございまして、これによりまして対応させていただいております。


 まず、資格証明書でございますが、これは世帯に災害とか疾病等の特別の事情がなくて保険料について12期分あるわけですが、このうち8割以上の額を滞納してみえる世帯、または過年度の滞納がある世帯に対して、先ほどもお話が出ておりますように、納付相談とか、滞納者の実情を十分に把握、そしてこれらを勘案いたしまして、なおかつ誠意を持って対応されない世帯に対して資格証を交付すると、こういうことでございます。


 また、短期保険証につきましては、保険料の2分の1以上を滞納しておられる世帯及び資格証明書交付世帯で分納誓約を出していただける世帯につきましては、そしてまたこれら分納誓約を出していただいて、これを履行している世帯について、6カ月以内の期間を定めて短期の被保険者証を交付しておると、こういう状況でございますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) よくわかりましたが、結局、本当に生活の困ってみえる方には、先ほども言いましたように手当てをしていただきたいと思います。言ってみれば、水道の問題でも、保険証の問題でも、ともに市が何をおいても市民に保障しなければならない、第一線にやらなければならない役目です。ただ単に、決められた判断項目に照らし合わせるだけでなしに、生活実態をよく見て、温かい人間味のある対応をしていただきたいと思います。


 次に、今までの質問にかかわってですが、シルバー人材センターが時によっては一人親方の仕事までとられてしまう。そうすると、その人の仕事までなくなるというケースもお聞きしておるわけですが、そうしたことへの配慮はできるかどうか、ひとつお願いします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) シルバー人材センターが小規模事業者の仕事を奪うと、こういう話でございました。ご存じかと思いますが、シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律、こういった法律に基づいてできておる組織でございまして、市内では社団法人恵那市シルバー人材センター、こういう組織がございます。


 その業務内容でございますが、これも法律で規定がありまして、臨時的かつ短期的なもの、または軽易な業務を行うんだと、こういう縛りがあるわけでございます。したがって、これらの主な仕事といたしまして、これは全国どこのシルバーでも同じでございますが、庭木の剪定とか消毒、また草刈りとか大工仕事、こういったものを一般家庭や企業から受注しておると、こういう仕組みになっております。シルバー人材では、60歳以上の会員を募りまして、家庭や企業から業務の依頼があった場合、会員を介してこの仕事をもらうと、こういうものでございまして、市につきましては、これらの就業機関にかかわっておるものではありませんこともご理解願いたいと思います。


 今、議員からはそういった事例があるというお話しでございました。今申し上げましたように、シルバー人材の業務内容から判断すれば、事業者との競合は起こりにくいとは考えてはおりますが、念のためということもございまして、恵那市シルバー人材センターへも議員のご指摘の内容を伝えておきました。


 なおかつ、余分なことを申し上げますれば、この議員のご指摘の内容を照会いたしましたところ、仕事の発注者が誤って専門業者とシルバー人材センターの両方に頼んでしまったと、こういったケースがあったようでございます。このケースにおきましては、両方で相談されました結果、シルバー人材センター側が逆に仕事を譲ってあげたと、こういったことがあったと、こういうふうに伺っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) それは良心的な格好でやられたところもありますが、そうでないところもありますので、もう一度点検していただくと結構かと思います。


 時間も来ますので、次に移ります。標題2の岩村診療所の問題について移ります。


 先般も質問したわけですが、耳鼻科の患者さんは3月の末に2カ月から3カ月の薬をいただいて、次のお医者さんが来るのを今か今かと待ってみえます。薬がぼつぼつ切れると、何とかならないかと、患者さんからよく言われるんですが、耳鼻科医の派遣が今どうなっているか、お聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) それではお答えします。


 耳鼻咽喉科医師の派遣の状況でございますが、岩村診療所の耳鼻咽喉科医師の派遣につきましては、従来、愛知医科大学の医局に依頼してきました。ということで、再三依頼をしまして、その結果でございますが、本年の3月の中旬に医師の派遣は困難というご連絡をいただきました。その話をいただきまして、3月の下旬でございますけども、市立恵那病院に今、派遣をいただいております藤田保健衛生大学、そちらの方へ派遣の要望をいたしております。その中で、本年の6月から7月にかけまして、医局の再編といいますか、関連の病院から見直すということで、その際に恵那市の派遣についても検討してやるという回答をいただいておりますんで、現状は今その回答を待っているという状況でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) なるたけ早く来ていただくようにお願いして、次に移ります。


 3月議会の答弁でもありましたが、岩村の診療所の2階を、入院施設を透析施設にするという案について地元の意見をどのように把握されているか、伺います。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 岩村の診療所の2階を透析施設にするという案につきましてでございますが、4月25日に岩村町の自治連合会におきまして現状を報告させていただいております。その席上では特段ご意見も伺っておりませんけども、今後も自治連合会、それから地域協議会を通じて説明をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 自治連合会とか、そういうことじゃなくて、やっぱり一般の市民にも同じ説明をされるといいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 その中には、結局、透析も結構だが、一部はベッドも残してほしいと、こういう要望もございますので、再度検討していただくようにお願いいたします。


 質問終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 鈴木清司君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


 なお、堀  誠君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○10番(堀 誠君) 10番、恵新会の堀  誠でございます。今日は朝早くから傍聴に来ていただきまして、市民の方には厚く御礼申し上げます。議会がより身近になるように、傍聴にたくさんおいでいただくことを願いながら始めたいと思います。


 私は、通告いたしました道路行政についてと、給食センターの統廃合についての2標題で質問をしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、まず初めに道路行政についてお尋ねをします。


 1点目は、県道苗木恵那線拡幅改良についてお尋ねします。


 私は、平成17年第4回定例会で、県道苗木恵那線の改良計画についてお尋ねをしました。そのときは、具体的な計画はないとの答弁でした。この要望は、平成15年第2回定例会でも行われていますが、用地の問題などで具体的な答弁はそのときもありませんでした。しかし、合併後の恵那市総合計画の地域計画において、大井町地域協議会から「快適に暮らせる便利で美しいまち」の柱として、県道の整備を強く要望がありました。


 そこで、私は、平成17年第4回定例会で再び質問をしたわけです。この道路が園児や小中学生、高校生の通学路であり、そして地域の生活道路でもあることは、とても地域には大事な道路であります。特に恵那峡公園線の交差点から300メートル区間が掘り割り状態に狭くなっている箇所の改良が強く望まれています。


 今日、お手元に配付しました資料1をご覧ください。中津川方面から恵那方面を見ますと、ちょうどじょうごの口のように狭くなっているところであります。特に、このじょうごの口のように狭くなったところは、分譲が始まり、今では恵那グリーンヒルズ団地という自治会もできました。およそ15戸の団地造成になります。なおかつ、この奥に大きなマンションができまして、30戸という大きな規模で、もう完売になりました。このように、新しい生活が次々に始まる。掘り割り状態のこの部分を一刻も早く改良してほしいという願いで昨年、18年度に恵那土木事務所が地権者と話し合って拡幅工事の予定を進めていると聞いておりました。そして、この19年度には工事に入れるのではないかという期待感でいっぱいでありましたけれども、その後の進捗状況をまずお尋ねします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 県道苗木恵那線の拡幅改良についてでございますが、議員仰せのとおり、この道路は通学路であって、近年通行車両も非常に増えております。非常に危険な箇所という認識はしております。この道路につきましては、平成7年頃に恵那土木において、県道恵那峡公園線から岡瀬沢の農道までの改良の計画が示されたということを聞いております。その折には、地域の合意形成までには至らなかったというお話も聞いております。


 それを受けまして、平成10年度に恵那峡公園線の交差点部分の一部区間ではありますけれども、改良工事がなされてきております。これは交差点部分だけでございますが、なされておるということでございます。


 その後に、ここの地区、特に危険な地区であるということで、恵那峡公園線から東の掘り割り部分の歩道設置などの拡幅を県に対して強く要望してきておるものでございます。18年度においては、県において、この掘り割り部分の約60メートル区間の計画を立てていただいて、用地の調査を行っていただいております。そういうことを受けて、用地等の話も進めていこうと思っておるんですが、恵那峡公園線からの一定区間の安全確保のために、さらに検討を進めていきたいということであります。これは今言われた宅地開発をした部分、あそこが多少狭くなっておりますので、そこも含めた改良の計画を検討していきたいということでございます。


 そこで、県にいろんなことを要望しておるわけなんですが、すぐに工事に着手することは非常に難しいんではないかという状態にあると聞いております。歩道を設置するということはちょっと無理とは思いますが、見通しの悪さの改善と歩行スペースの確保という点で、ここの改良は有効でありますので、早期に検討を進め、用地取得、工事に着手をしていただくよう、引き続いて県に強く要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今、お話を聞きましたけれども、やはりここの部分、この60メートル部分というのは、ほぼ地権者の了解が得られているような状態だとお聞きしております。ですから、この県道苗木恵那線は、平成7年の苦い思い出があります。地権者がある程度理解を示してくれたときに早急に動くというのが、やっぱり行政の素早い対応だと私は考えます。県の一定区間を改良するというふうな思いもありますけども、やはりのち程新たな法律もできましたので、再度質問しますけども、そういう素早い対応が新しいまちづくりの第一歩だと私は考えます。


 それでは、2点目に入ります。2点目は、市道羽根平舟山1号線改良についてお尋ねします。お手元の資料2になりますけれども、私の方でパネルをつくってまいりましたので、ご覧ください。


 市道羽根平舟山1号線と県道恵那峡公園線の交差点に特に問題があると思いまして、お手元の資料をつくりました。ちょうど市道羽根平舟山線というのは、恵那駅方面から中津川方面に来る、このガソリンスタンドのちょうど角で、恵那峡公園線とぶつかる部分でございます。向かって右側が県道恵那峡公園線の部分を指しておりますけども、今ここを、この交差点のところに歩道が見えておると思いますけども、この歩道の部分を恵那東中学校、全校生徒、431名おるわけなんですけども、今日も朝、15日ということで、1時間ほど大井支部の交通安全協会の方と一緒に歩道の街頭指導で、私、立っておりました。ここを、東中学校だけ見ても431名のうち、この横断歩道を157名が毎日通っております。そのうち自転車通学の生徒が57名でありますが、東中学校全体から見ても36.4%の生徒がこの横断歩道を毎日使用しているということです。


 ところが、この横断歩道の、昨年ちょうどガードパイプと安全地帯確保の赤いポールが立っておりますけども、ここの部分が、歩道の待避所になるわけですけども、自転車並びに生徒が、大体7時15分から7時半が一番ピークですけども、ここに立とうとしますと、ここが、具体的にちょっと見づらいですけども、傾斜しておりまして、自転車、あるいは生徒が、車がとまるのを待つというのはなかなか困難な、不安定な状態だと私は感じております。そして、先ほど言った、駅からこの恵那峡公園線に合流するときに見通しが非常に悪くて、ここでよく物損事故が起こる場所でもあります。私も経験しております。


 そんなことで、昨年、このパイプガードレールと安全地帯を設けていただいたことによりまして、恵那警察署の昨年度の物損事故の件数は3件と、非常に減ってきたわけなんですけども、ここへ来まして、当初ここにありました会社の事務所が撤去しました。ということで、今、この三角地帯の植木の植わっている部分が今何も使われずにあいておりますので、私は今言った言葉のもとで、この機会に、先ほどと一緒ですけども、やっぱり機会というのはチャンス、その大事な時期を逃さずこの土地を取得して、先ほど私が言いました歩道の確保、特に歩道の確保というのは、この市道羽根平線の石垣が見えますけれども、これは全部幼稚園の建物ですけれども、ここの歩道も非常にここに上水道のポンプ場がありまして、本当に狭いところを行きますので、たまに服なんかも引っかけます。この歩道の確保と、先ほど言いました横断歩道の待避所の確保、この待避場の傾斜が緩やかにならないかということですね。それと、市道羽根平舟山線から来る車等の安全走行のために、この道路改良計画を私は立てるべきだと提言いたしますが、お考えをお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 市道羽根平舟山線1号線の改良につきましては、これは県道の恵那峡公園線と交差する場所でございまして、平成17年度に作成をいたしました安心歩行エリア整備計画の中に最も危険な箇所だということで位置づけをしておるところでございます。


 今、議員おっしゃいました市道北側のあき地につきましては、有効な利用等が考えられるということで、整備方法を検討しながら用地の取得を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 1つ確認ですけども、有効の確保ということで、今、私が提言いたしましたけども、ここら辺、地権者との話し合いをこれから持たれていくということでよろしいでしょうか。


○議長(山田幸典君) 建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 今答弁しましたとおり、地権者との交渉の方を続けていくということでご理解願いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) ありがとうございます。一刻も、こういう機会を逃さずに対応していただけばよろしいかと思います。


 それともう1点申し上げますと、今、東中学校の通学指導の仕方というのは、この横断歩道を恵那峡方面から来たとき、必ず渡りまして、この会社の石垣の方を通るようになっております。とてもこれは歩道といっても、U字溝にふたをしただけの範囲ですので、安心エリアの枠に含まれるならば、私はあえて色彩で、交通安全の意識を高めるためにも、ここの部分を今ちょうど安心エリアのまちなかのように、県道ではありますけれども、歩道に色彩を、この部分を岐阜トヨタの前まですべきじゃないかと、そういう考えを持っておりますけれども、それもできればこれから検討していただくということでお話し申し上げます。


 それでは、私の3点目の県道恵那峡公園線の整備についてお尋ねいたします。


 以前から明知鉄道踏切あたりから大井幼稚園前、そして今申し上げた岐阜トヨタ前の歩道の設置要望が強くございます。これも長年の市民の願いでありますが、用地などの問題ですぐには解決できないという言葉がいつも返ってまいります。


 そこで、私は、自分なりに発想を変えて、大井幼稚園の移転から取り組んだらいかがということを申し上げます。このパネルで見ていただいても、先ほど申したように、この石垣のところが大井幼稚園の建物と用地になっています。これがちょうど今度新しくできる、大井幼稚園の隣に分譲地の開発が行われました。ちょうど上町の方へ行くところですけども、そこがまた10戸ほどの団地になります。そうしますと、現在、大井幼稚園の給食の搬入路のところがその団地の出入り口と合流します。そういうような危険箇所にこれからなり得るのがもう確実でございます。そういうときに、この大井幼稚園を検討しますと、今、借地問題で大きく揺れています幼稚園のことでございますが、この大井幼稚園も4分の3、75%が借地であります。金額にして少ないものですから、二葉幼稚園のように出てまいりませんけども、やっぱり借地問題はこれから解決する行財政改革の中で一番大きなウエートを占めておると思います。そして、さらに予測される少子化と幼稚園のあり方、今、東野幼稚園も大井、長島から通っている児童が昨年度からおります。そのように、合併した地域を考えれば、通学の範囲、あるいは通学の手段、そういうものを検討しながら、私はこの大井幼稚園の移転を現実のものにして、明知鉄道踏切から岐阜トヨタ前の一部でも早急に歩道を設置すべきだと考えております。


 今申し上げたことを視野に入れて、1つお聞きします。これからの幼稚園の統廃合をどのように考えていますか。展望計画でよろしいですので、お尋ねします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 児童生徒の安全登校等、日頃から本当に心を砕いておってくださること、感謝申し上げます。


 委員ご指摘の大井幼稚園の移転を主眼としました全幼稚園の統合等についてでございますけれども、そういう再編整備というような大型のプロジェクト事業といいますか、そのこと、計画を推進する場合は、どうしてもそのよりどころは、それぞれのご審議、採択をいただきました総合計画、そして行財政改革、行動改革の2本の柱を基本として、私どもPDCのサイクルといいますか、いつも見直しをしながら進めていく、そのことが大変重要だろうと思っております。財政の事情、そしてご指摘のまちづくりへの展望、それぞれの方向から着実にそのことを私どもが進めていくことを求められているんだろうということを思います。


 総合計画の中で、例えば大井幼稚園の大規模改修、二葉幼稚園の移転改築等につきましては、平成23年度以降の後期展望計画の位置づけ、そういう具合になっております。したがって、今現在、そのことを含めて、市の事業、施策として、具体的な行動計画というところまで至っておりませんので、大変申しわけありませんけれども、今後の展望をるる申し上げることが不可能かと思います。けれども、今のご提案、委員からの示唆に富んだ、貴重なご意見として承っておきたい、そう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 私も、展望計画の中で、平成23年から二葉幼稚園のあり方等が計画で入ってまいりますので、この際に、大井幼稚園並びに東野幼稚園も含めた3幼稚園の大きな展望計画を作成していただきたいと思います。


 それでは、道路行政全般の中で、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、私は一言述べたいと思います。


 今開かれております第166国会におきまして、内閣府の第16号、都市再生特別措置法等の一部改正条例案がこの5月に成立いたしました。施行は11月から始まっていくわけですけれども、この概要を申し上げますと、都市再生特別措置法の一部改正の中には、市町村は都道府県が行うとされている国道、または県道の維持、または修繕であって、市町村が行うことができる事業に関する事項については、あらかじめ都道府県に協議し、その同意を得て、都市再生整備計画に記載することができるようになるというふうに改正されました。これをもう少し第3条第3で詳しく言いますと、道路法の一部改正においては、市町村は快適な生活環境の確保を図るため、当該市町村の区域内に存する国道、または都道府県道である歩道等の新設、改築、維持、または修繕を都道府県に代わって行うことが適当であると認められる場合においては、都道府県に協議し、その同意を得てこれを行うことができるというふうに改正されました。これは簡単に言えば、財源措置をすればある程度、市町村で改良、新設ができるということと私は判断しております。このことを踏まえて、市長はどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 3月28日に道路法の改正がありまして、今ご指摘のとおりでございます。私も恵那峡公園線、そして苗木恵那線では毎日通っていますので、その実態は一番よくわかっておるつもりでございます。


 ただ、申し上げたいのは、県の管理であります。それを市町村がやれということ自体に、私は問題があると思います。ですから、県が管理する以上は県に私どもお願いする、これが1つの方法であります。ただ、今道路法の改正によりまして、代行はできるということになれば、恵那市民の安全・安心のためにこうした危険な場所、たくさんあると思いますので、それをいかに市町村が代わってやっていくかということだと思います。そのためには、やはり県が本来はやるべき仕事を代行するわけですから、それ相応の財源を充ててもらわなければいけません。例えば、県が実施するのに大変難しいということなら、その財源のうちの2分の1なり、市に交付して、例えばまちづくり交付金だとか、あるいは交通安全の補助金だとか、そういうものを差し引いた、残りの2分の1なりを県が負担する、あと2分の1を市が負担する、そして、例えば合併特例債等を活用して、そうしたことで安全を確保するということも1つの方法だと思います。でないと、なかなか進まないと、私は今痛切に思っております。ただ、県の仕事だとか言って、市民を危険にさらしておいていいのかと。これは市町村の責務でもありますので、何とか実施できればと思っている。


 幸いにして、道路法の改正もありましたので、ぜひその辺のところは、まだできたばかりの法律でございますので、財源について言及はしてありません。したがいまして、そういった内容を踏まえて、先ほど言いましたような、例えば財源手当てができれば、早急に取りかかっていきたいと思っております。


 建設部長がお答えしましたけれども、県ができない場合は市が代行するということについて、どういう形でできるかということも含めて、十分検討をさせていただきたいと思っております。


 それから、苗木恵那線につきましては、土木事務所長ともお話ししまして、例えば用地が早急にできないと言うのなら、市の土地開発公社に代行させていただいてもいいという話もさせていただいておりますので、そうした面から、県の財政が厳しいところもありますので、代行させていただくような方法もとって、早急に進めるようなことを考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) ありがとうございます。前向きなご答弁をいただきまして、私はうれしく思います。


 それでは、通告いたしました標題の2つ目に入ります。給食センターの統廃合についてお尋ねします。


 1点目は、なぜ2施設の統廃合が19年度にできなかったのか。昨日の一般質問で、柘植弘成議員が給食センターのあり方について質問がありましたが、私は行財政改革の視点から質問をします。


 恵那市総合計画の作成に向けた市民意識調査が平成17年4月に行われました。その結果、公共施設を統廃合し、適正配置を望む回答が多く、私はそれを踏まえて、給食センターの統廃合が進められてきたと認識しております。少し前のデータですが、財務省の財務総合政策研究所が社会経済生産本部に委託して2002年にまとめた自治体サービスのコスト分析によると、給食にかかる全コストのうち、6割から7割は税で賄われている結果が出ております。義務教育期間を通した子供1人当たりの税負担はおよそ90万円になるそうです。給食費は、現在、食材相当分として月4千円前後の負担をしていますが、光熱費や人件費を含んでいません。財政難や少子化の中で多額の税金を今後も投入していかなければなりません。


 平成18年8月10日の18年度第1回行政改革審議会で、統廃合の調整スケジュールの報告があり、給食センターの統廃合を平成19年4月1日実施予定といたしました。そして、平成18年11月29日に行われた第2回では、具体的に恵南の5つある施設を3施設に集約が可能という報告があり、その中で、串原共同調理場を明智給食センターに、そして上矢作給食センターを岩村給食センターに統合するという概要が報告されました。その後、平成19年2月26日に行われた第3回においては、とても今現在、調整が難しく、19年度の統一が報告できないような状態というような報告がありましたが、またその折に、平成20年4月1日に変更になったようなお話がありましたけども、どのような理由で平成20年4月1日に変更になったか、お聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 串原の単独調理場につきましては、ご承知のとおり、本年度4月より統合して歩んでおります。上矢作の共同調理場につきましても、同じように行政主導のみではなく、地元の方々の一定のご理解を得て進めたいということで、平成18年度、地域懇談会も含め5回説明会等を開催いたしました。しかしながら、児童生徒の食育教育等の役割が大きいということから、地元の存続の要望が強く、調整会議、あるいは担当者会議等を開きましたが、その調整にかなりの時間を要しまして、1年先送りということになった次第でございます。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 理由は今お聞きしたように、食育教育、そういう理由もございます。今、ややもすると、食育教育が盛んな時期でありますけども、それを一手に私は学校給食に求める、その姿勢もいかがなものかと常々思っております。そのようなことで、1年延びたという理由をお聞きしましたけども、その後、この4月には、上矢作の給食センターの存続を願う会から、上矢作給食センターの存続を求める要望書が提出をされました。その提出を受けて、説明会等、何回となく開いてきたお話ですが、私は1年でも遅れていけば、持続可能な財政構造の確立ができなくなるばかりか、全てに影響を及ぼして新しいまちづくりができなくなると危惧しております。その提出された後、どのような状況でどのように進んでいるのか、現在の状況をお尋ねします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) ただいまご指摘いただきましたこと、まず要望書が出されたという件でございますが、この要望書は主に経費削減という観点から4点、そして子供たちの食育教育ということの役割から5点ほどの要望をいただきました。


 今年度におきましては、4月17日、5月9日、6月11日と3回の説明会を持ちまして、先ほど申しました経費削減にかかわる4点、さらに食育教育にかかわる5点についてお答えをいたしまして、さらには6月11日に次年度4月スタートへのスケジュール等についてもご説明をいたしまして、一定のご理解をいただいておるところでございます。平成20年4月スタートを目指して、ただいま進めているところでございます。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 今、答弁の中で、一定のご理解を地元からいただいているということをお聞きしましたので、私はこの行財政改革がスタートの元年から立ち遅れるようなことがあってはならないという思いがございますので、今の答弁をお聞きしまして、私なりに理解をいたしました。


 それでは、3点目に入ります。給食センターの統廃合で今、上矢作、串原の問題が出ましたけれども、私は他の施設の状況、あるいはそれを含めた今後の展望がとても大事だという思いからお尋ねをいたします。


 現在の状況は、山岡学校給食センターは農業施設であるという認識を市民も議員の中でもなかなかいたしておりませんけれども、農業施設であり、山岡総合給食センターの施設を借りて学校給食センターが行っているわけでございます。ところが、学校給食センターは、俗に言う間借りをしてやっていますので、この施設負担金がとても重くのしかかっていると私は思います。なぜならば、17年度決算額を見ますと、1日約650食つくるのに、施設負担金が小中学校で約1,849万1千円、そして保育園は660万円、合わせて約2,500万円の負担金を総合給食センターにお支払いしている現状でございます。1日約3,800食、山岡の5.8倍をつくっている恵那市学校給食センターの維持経費は約4,000万円でございますので、この2つを比べるとあまりにも高いと感じるのは私だけではないと思います。


 人件費、光熱費、材料費などを含めた総経費をそれぞれの施設で年間1人当たり――これはお子さんですけども、食事をする子供さんの1人当たりの19年度予算額は、恵那市学校給食センター約8万8千円、岩村学校給食センター9万2千円、山岡学校給食センター約12万9,500円、明智学校給食センター約11万円、上矢作学校給食センター約11万4,800円と予算書から読み取れます。私は、この現実を真摯に行政、議員、市民が給食センターの統廃合を考えるときに考えなければならない問題だと思います。


 また、平成21年4月には、岩村町に開校予定の県立恵那特別支援学校の給食もどこでつくるかという問題が出てまいります。そして今現在、私が各学校を回りますと、少人数クラスがとても増えております。しかし、給食の配送システムはクラス別にまだ行っている学校が多くあります。ランチルームを利用して行っている恵那北小学校のように、配膳コストを下げるという努力も違った角度で考えなければ、統廃合のほかにも行財政改革はできると私は感じてきました。今はクラス毎に配膳が賄われておりますけども、ランチルームですと、その配膳コストが私はかなり下がると思いました。そして、大きな違いは、職員の配置、あるいは職員の雇用のあり方が、先ほど申し上げた山岡の総合給食センターと学校給食センターが1つの棟の下で活動しているというのは、やはりだれが見ても一考するところがあるのではないかというのを痛切に感じております。


 ましてや、農業施設、本来の役割の山岡総合給食センターのあり方、これを真剣に考えていかなければ、給食センターの統廃合の問題の展望は開けてきません。どのようにお考えか、お尋ねします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 現在のところ、平成22年度までの行財政改革におきましては、給食調理場2施設の統廃合ということで考えております。そして、統合、もしされましたとしますと、一番古い建物が岩村、平成4年、新しい建物につきましては明智の平成15年でございますので、その施設、設備は十分に活用することができます。そして、食の処理能力におきましても、養護学校も含めてございます。したがいまして、当面の間、施設の有効利用という観点から給食行政について進めてまいりたいというふうに考えております。


 しかしながら、状況の変化があった場合、あるいは諸条件が変わり、あるいはその条件についての整備が整った場合など、様々に変化があろうかと思いますので、その折には、これ以降、順次統合に対しまして、あるいは改編に関しまして検討しなければならないということも含めて考えております。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) 私もこの統合問題、それなりに勉強させていただきましたけども、やはり合併前にできた施設等が1つになったものですから、やはりその目的、あるいはいかに、端的に申し上げると、補助金を活用して施設をつくっていくかというのが、今になると、私は本当に補助金の負の遺産になるかもしれないというのを痛切に感じております。しかしながら、新しいまちづくりで1つの新市になった以上は、お互いが英知を出してどのようにするか、あるいはこの農業施設である山岡総合給食センターの本来のあり方を見出す上の新しい活路は、道の駅の販売、あるいは寒天列車等のことをもっと考えれば、これから大きな目標ができて、新しい道も開けていくと思いますけども、一部分を指して言っている危惧もありますけども、やはり先ほど申したように、これからもっと少子化が進んできます。本当に配膳の1つの工夫も行財政にも生きますし、全て統廃合して、将来的には2施設ぐらいが望ましいんですけども、それにはいろんなハードルが高く感じた次第でありますけども、鋭意努力して進めていただきたいと思います。それに関して、これからの、農施設でありますので、経済部長、一言言葉をいただけませんか、お願いします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) ただいま堀委員、いろいろ調べてみえまして、確かに恵那市が合併いたしまして、合併以前のそれぞれの町で一般有効活用ということで、今の実際給食センターに使っている施設につきましても農の施設で取り組んで、本来の目的とはちょっと内容が、給食の方にものすごく重点が移ってしまっているというようなこともございます。先ほど教育次長が話しましたように、これからの中で一番効率的に、なるべく早くそういうものをはっきり精査をして、まとめ上げて、統一するものは統一する、その目的に合ったものは目的に合ったように使えるように努力するということも必要だと思いますので、経済部もあわせて今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 10番・堀  誠君。


○10番(堀 誠君) ありがとうございました。私も、この給食の統合問題を調べるうちに、本当に大変な仕事だと思いますけども、行政も議員も、そして市民も、みんなが英知を出して取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 これで一般質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 傍聴者の方々にお願いを申し上げます。


 ご静粛につき合いをお願い申し上げます。


 堀  誠君の質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


 なお、安藤洋子さんは一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○23番(安藤洋子君) 23番、市民ネットの安藤洋子でございます。大変、堀議員の熱い質問の後です。ちょっと深呼吸をして心を落ちつけてからまいりたいと思います。


 標題の1です。環境保全型のまちづくりについてお聞きをいたします。


 この3月には、「青と緑と太陽と土を活かす」をテーマとした恵那市環境基本計画が策定されました。青は澄んだ空気と水、緑は多くの森林に代表される自然、太陽は自然の恵みを感じることのできる健康、土は大地の恵みを受けた生活や大地に根ざした人の活動です。この目的に沿って、市民、事業者、組織、行政が一緒になって行動しようと、この計画はつくられております。まさにこの基本計画の具現化が、豊かな自然を活かし、次世代の恵那市の姿そのものだと思います。地球温暖化の解決には、特効薬はありません。今それぞれの立場で何ができるかを真剣に考え、できることから一つ一つ取り組んでいくのが一番の近道だと考えます。


 それではまず最初に、今すぐできることとして、ごみの減量化についてであります。


 市内の大型スーパーでは、買い物袋の持参運動が大々的に実施されております。店頭にはカラフルな幾つもの買い物袋が並び、利用する人もちらほら見かけるようになってきております。たかが1枚のレジ袋です。されど1枚のレジ袋です。レジ袋がきっかけとなって環境問題に関心を持つことができれば、当然ごみの抑制効果が期待できると思います。


 さて、環境基本計画の中では、平成22年までに可燃ごみを12%削減することとしております。その中には、市民や事業者や行政が行動することの項目はありますけれども、具体的にどうするのかということが私ははっきりしないと思います。特に、ごみの大半を占める包装ごみの発生抑制はもっと具体的にすべきだと考えます。例えば、マイバッグ運動、包装の簡素化、店頭での回収、詰め替え商品の普及など、事業者と市民、行政がお互いの立場で話し合えばもっともっと私はごみの発生抑制ができると考えます。


 また、可燃ごみの半分も占める生ごみについても、堆肥化、農地還元の仕組みができるまで、これは「検討」と書いておりますけれども、それまでごみとして出し続けて本当にいいのでしょうか。そうした姿勢では、ごみ問題は解決しないと思います。3Rの原則、1に発生抑制、2に再利用、3に再生利用、ぜひスーパーや小売店、市民、行政など、当事者同士で今できることを話し合い、実験することがまさに私は協働のまちづくりだと思います。こうした視点から、ごみ減量化に対する行動計画をつくることができないか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 環境基本計画でございますが、これは4回の審議会、11回に及ぶ策定委員会、拡大委員会で市民の意見を聞いて、多くの方の意見を取り入れてつくってまいりました。この中には、具体的な目標数値とそれぞれ行政、市民並びに事業者が今取り組むことを具体的に書いてあります。今年度からは、この計画の実行をするための実行計画も予定しております。その計画の一環でございますが、9月に環境保全フェアということで、広く皆さんに啓蒙していきたいというふうに考えております。


 具体的には、排出抑制、再資源化というものがキーワードでございまして、議員ご指摘のとおり、マイバッグ、レジ袋対策等、多くのものがありますが、それを含めて実行計画を策定する中で考えていきたい。並びに、恵那市には、ごみ減量のための審議会、すなわち恵那市廃棄物減量等推進審議会がありますので、この2つの審議会、1つの審議会と1つの策定委員会、これで具体的なものをつくっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。先ほど環境基本計画についてですけれども、拡大委員会をやりながら、当然つくってみえるのは知っております。ただ、この計画策定委員会につきましては、事業者に関しては、やはり商工会議所だとか、商工会だとか、生協の代表ということですけど、現実、本当にかかわってみえるというか、例えて言えばスーパーさんとか、ユニーさんだとか、恵那の小売店さんということではないと思うんですね。そう思うと、やはりそういう人たちがきちっとかかわれていく中で、この恵那市の中でお互いに何ができるだろうかと、ぜひそういう具合にしていかないと、なかなかここ、計画にはありますけれども、もしかしたら絵にかいたもちになってしまう。だから、実行計画というものをぜひそうしたところを大切にしながらつくっていただきたいと思います。期待をしていきたいと思います。


 それから、次でありますけれども、可燃ごみの処理施設にあります。


 まず1つは、エコセンターの生成炭化物の利用についてであります。RDF炭化方式を採用するときに、大きな課題となったのが、炭化物の安定的な利用先でした。炭化物の利用先は無限の可能性があり、有価物として利用できると高く評価し、導入いたしましたが、その目的は現在どこまで達成できているのでしょうか。1つには、岐阜大学の炭化物の利用先について恵那市は共同研究をしておりますけれども、その結果はどのようであったか、お聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 岐阜大学との共同研究でございますけども、これは供用開始が始まりました平成15年から始めておりまして、昨年、18年度で完了しております。


 岐阜大学の農学部堀内教授と行っておるわけですが、1年目には、出てきた炭のカーボン特性、同時に小松菜を植えまして、その生育状況を調べております。結論でございますが、1作目では影響の確認はなかった。だが、2作目からは生育がよく、効果は出ているということで、小松菜についての検証は出ておりますし、また農地還元、炭化物と牛ふんの堆肥をまぜたものの研究をしてまいりました。結論としましては、牛ふん堆肥との混合で農地還元が可能である。もう少し長期的に見なければ確認はできないが、生育に対してはいい結果が出ておるというところでございます。


 今後、課題としては、長期的な観測をするということをしておりますし、先生いわく、大きな課題としては、生活系のごみから出た、派生した肥料であったり、活性炭であるものを民生的に利用することに対してまだ難しい面があるというふうに結んでおられました。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。当然、これ炭ですので、育つと思うんですよ。それで、牛ふんをまぜればなおかつやっぱりいいと思うんですけれども、作物が育つということと、現実にそれが実際利用していただけるかどうかという問題、全く私、別問題だと思うんですよ。やっぱり性質がごみということであれば、当然、これは微量でも重金属は入ってきます。それでごみというのは、何が入っても――恵那市でも大きなハンマーが入っておりました。何が入ってもわからないというのが、私はごみの性質だと思います。ですから、ごみからできたものを農地に返すということは、これは私はやってはいけないことだと思いますし、当然、このことに対しては農水省の方も許可は出していないと思いますけれども、担当課として、農地利用ができるとお考えでしょうか、どうでしょうか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 現在のところ、共同研究の結果等を踏まえて、また有利な利用先が見えておりますので、当面、農地の方へ還元することを考えずに、工業的な燃料としての利用を図っていきたいと考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。やはりRDFにしても、炭にしても、現実的な使い道というのは、燃料だと私は思います。


 それで、昨日の答弁の中で、市内でRDFの利用先があるというようなお話がありましたけれども、これは私、去年の三重県の情報なんですけれども、RDFの事故があってから、大変処理量が減ってしまって、処理する方が2.6倍の高い金額になっちゃって、自治体は悲鳴を上げているという、これ、インターネットからとったんですけれども、現状、例えて言えば恵那市の中で引き取り手をお願いしようと思ったときには、有償なのか、逆有償なのか、また、それから灰をどうするのか。当然これはごみですので、その辺はどういう形になるのか、ちょっと教えてください。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) まだ具体的な合意には至っておりませんので、現在のところ、栗本を通して行っておりますので、その形態は同じような状況で行っていきたいというふうに考えておりますので、現在のところ、昨年まではトン当たり800円のものを現在は1,000円で引き取ってもらっていますけれども、そのような状況で売っていく、売却していくという考えでございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。1千円で売って、5千円の運賃をつけて、最終は今セメント工場で、恐らく当然これは逆有償で、廃棄物になっていると思います。それが言えることは、やはり恵那市のごみ袋を見ても、最初は「RDF資源ごみ」という表現でした。今は「RDFごみ袋」ということになっていると思いますけれども、ぜひこういう新しい技術を導入していくときは、本当にこれ、難しい状況がありましたけれども、いろいろな反省があったと思いますので、今後の中でぜひ私は活かしてほしいなという思いがあります。


 それでは、時間がありませんので、可燃ごみ処理施設の有効利用についてお聞きをいたします。


 柘植議員の質問を受け継ぎます。人口5万7千人、年間1万4千トンのごみ処理、これはエコセンターとあおぞらです。昨日もありましたように、施設だけの単純な稼動費が8億2千万円、このうち燃料費だけでも2億5千万円と大変膨大となっております。土岐市の人口は6万3千人、年間1万9千トンのごみ処理をする焼却施設の稼動費用は1億8千万円だけであります。稼動費だけで言えば、何と土岐市の4倍以上となっております。この8億2千万円のお金は市民生活には直接に関係のないごみ処理の費用だけであります。昨日の答弁の中では、物理的には24時間稼動すれば、現在の恵那市のごみ総量の約倍が処理できるとありましたが、私は、ぜひそうすべきだと思います。言いかえれば、ごみ総量の2倍処理できるということは、あおぞらのガス化溶融炉を動かさなくても良いということになります。そうすれば、維持管理費の4億円近い節減になります。また、24時間であれば、燃料は自燃できます。炉も傷みません。先ほど堀議員から行革のお話がありましたけれども、それの何十倍もの、これは大きな意味を持っていると思います。


 そこで、お聞きをいたしますが、昨日は物理的にはできるという答弁でした。できるんだけれども、やれないよとも私は聞かせていただいたわけなんですけれども、行政が今一本化に踏み切れない理由は何か、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) どの施設においても、建設時における地域との重要な契約がございます。これについては、搬入をするもの、搬入するエリア、地域、それから操業時間について詳細な契約があるわけですが、当時の社会情勢、経済情勢、地域社会での受け入れの合意形成等、十分な討議をされたものであって、大幅な変更は当時の全てを破棄するような考えになりますので、そのようなことがあれば、現在の施設の稼動すら危うくするものと、担当課としては考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 当然、そういう答弁が返ってくると想定しておりましたけれども、当然、地域との約束、協定というのは重要なものであり、私は行政として守るべきものだと思います。しかし、合併で状況は大きく変わっていることを私は十分に考えなくてはいけないと思います。一本化して環境面のマイナスは大きくあるでしょうか。私はほとんどないと思います。1つの自治体に2つの自治体分のごみ処理施設を稼動させていることが市民生活にどれだけ大きく影響しているでしょうか。もっと私はこの金額の大きさを考えていただきたいと思います。地元に大きなマイナスの負担がかかるのならば、それはやってはいけないことだと思いますけれども、そうでなければ私は前向きに検討すべきだと思います。


 19年度は一般会計の不足分を財政調整基金を12億円も取り崩してつくった厳しい予算編成です。市民の皆さんには無料バスを有料にお願いしている状況があります。昨日も小倉議員から質問がありました。障害児を持つ子供さんたちのための特別支援教育支援員の十分な配置の声がありました。教育は待ったなしの状況です。子育て支援、高齢者の健康づくり、人が生き、育つことにもっと少しでも多くお金を使える自治体で私はありたいと願います。


 こうしたことを考えますと、私は大きなこの経費を少しでも削減するために、ごみ処理の一本化について、十分にまず行政の中で検討され、地元へ理解を求める行動を一日も早くとるべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) ご指摘をいただきましてありがとうございます。ただ、今年度におきまして、久須見地区に恵南地域のいわゆる資源ごみを1カ所で処理するということで、久須見地区に随分お世話になりました。大きな心を開いていただきまして、受け入れていただきました。それにはかなり久須見地区の皆さんにご負担をかけたと、こういうことでございます。先ほど部長が申し上げましたように、建設当時かなり厳しいご意見をいただきましてつくった経緯もございます。これは皆さん、よくご存じだと思いますので、その辺のところは地域がご理解していただかない限りこれはできないと私は思っております。ただ、合併したという1つの大きな環境変化もございますので、よくよく検討させていただきまして、地域のご理解が得られればそうしたことをぜひ進めていきたいと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、そのことについては両施設の地域の方々のご理解が前提であるということを申し上げたいと思います。


 それから、RDFにつきまして、先日東海市長会に私出席しまして、その後、視察がございました。日本製紙という最大手の会社の富士川工場というのがございまして、そこへ行ってみましたが、今、製紙会社ではバイオの発電所を建設中であります。そこで大きな発電所をつくっておりましたが、どういうものかと私が質問して聞きましたところ、いわゆる木材だとか、古材だとか、あるいはRDF、そういったものも燃料にして発電していく、化石燃料だけの発電所はもう考えないと、こういうことを言っておりました。「どこのRDFを使うんですか」と、私買ってもらいたいと思ったので、申し上げたら、「県内のRDFを使います」とこういうことでしたけれども、早速部長に、恵那市もRDFがあるということをPRして来るようにと、こういう話をしましたけれども、そういう傾向が、今、企業の中でもそういう動きが、バイオ対応という動きがございますので、決してRDFを選択したことが恵那市が間違っているというふうには私は思っておりません。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) バイオの話はわかりました。例えばそれを、可燃ごみを、生ごみをわざわざRDFにしなくても、私はバイオにできると思いますし、その方が環境から見れば当然私はベターだと思います。


 それで、ぜひ私、お考えいただきたいのは、今、行政は協働、説明責任を果たしながら市民と協働でまちをつくるということを言っています。私、今回、説明責任とはどういうことなんだろうということで、私は考えました。このごみの問題にしても、どれだけの市民がこれだけの膨大の費用をかけて2つの処理施設を稼動させているということを知っているでしょうか。恐らく職員の皆さんも、担当課が違えばご存じないと思います。ですから、私は、本当に今こういう厳しい状況の中であるべき方向があるんであれば、きちっと正しい情報を公平な情報を提供して市民に判断していただく。あくまでもそれは地元の同意が前提です。だから、そういうことも全然わからない中で、それを統合するというのはなかなか市民としてはわからないと思います。ですから、地元はもちろん大前提に置いておきまして、この問題をもっと市民みんなで共有しながらどうしていくかということを私は早く決断していただきたい。


 先ほど堀さんの質問をお聞きしながら、例えば4億円だと、1日幾らかなと思ったら、100万円以上なんですね。本当にこれは膨大なお金です。ですから、何度も言いますけれども、地元の協定はあります。気持ちは大切にしなきゃいけません。でも、それが本当に地元に対して大きなデメリットがなくて、我慢できる範囲内であれば、それは当然やっぱり1つの自治体としてやっていく決断を私はしていただきたいと。最後に市長にお聞きしたいと思いましたけれども、ご答弁いただきましたので、結構です。


 それで、それからバイオマスの活用について、これももうスカスカになってしまいました。残念です。それで、1つだけ、このタウン構想で思うのは、補助金があるとか、それからごみ処理施設をこうしたいと思う発想では、絶対この構想は沈没すると思います。だから、やはり環境基本計画にありますけれども、構想をぜひ大きく考えていただきたい。恵那市の森林を守らないか定年帰農が増えてくる。農地もどうやって守ろうか。有機農産物で地産地消を進めることはこれから最も大切なこと。また、新しい産業がこれによって起こってくる可能性というのは非常に高いわけなんですね。


 以前、私、視察に行きました、これ四国でしたけども、人口2千人の山合いのまちですけども、上勝町、これは皆さんご存じ。葉っぱビジネスという、何にもない自治体が山の葉っぱを持ってきて、高級料理店に熱心なJAの職員がいて売り込んだら、それがヒットしてしまって、今は年商1億円、それでおじいちゃん、おばあちゃんは毎日山へ行って元気に過ごしてみえるというところですけれども、本当に恵那だから何もないじゃいけない。やっぱり上勝町は何もない、本当に山の中です。ぜひこの構想というのは、私は夢を持ってグランドデザインを書かなかったら意味がないと思うんです。


 そこで、経済部長にお聞きしたいんですけれども、今後、検討委員会を立ち上げられると思いますけれども、ぜひこれは縦割り行政であってはいけないと思うんですよ。ですから、これ、平成22年までの事業ですから早急にやっていかなきゃいけないと。では、どのように検討委員会の体制、考えているのか、ぜひ聞かせてください。お願いします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 昨日もバイオマスタウン構想のご説明を渡辺議員さんに、説明やら答弁をしたところでございますが、もう一度申しますと、バイオマスタウン構想につきましては、市内の廃棄物及び未利用系の資源、例えば麦とかワラとか間伐材等でございますが、これらのバイオマスを利用するための構想であり、大変有益な構想だというふうに私どもも理解しており、昨日でもお答えしたとおり、恵那市でも取り組んでまいりたいというふうに思います。


 その中で、どのような具体的には取り組みかということでございますが、このバイオマスタウン構想は、本当に範囲が広いです。例えばこれは農林省が所管で窓口となっておりますので、私の方で答えさせていただいておるんですが、例えば農業、今まで幾つかありました農業の排泄物だとか、農作物、それから景観作物、これらの利用、それから林業なんかでは間伐材、製材所等から出る木片、チップ等ですね、それから建設廃材、環境の方では、一般家庭から出るごみとか、てんぷら油、一部利用されている部分があります。それから、教育関係では、また学校給食なんかでも大分残菜が出るとか、それから病院とか福祉、これらのところから大変バイオマスが出てまいります。これらの部局と十分に連携をとりながら、今後早急に検討委員会、まず庁内の検討委員会を立ち上げたいと思います。その中で、恵那市のバイオマスの現状だとか、どういうふうに利用が可能なのか。それから、どういうそれぞれのポジションで役割をしていったらいいのか、こういうようなことも考えていきたいと思います。


 それで、その後に、庁内の検討委員会の後に第三者機関、昨日も言いましたけども、学識経験者やら、それから市民の方々を入れまして、バイオマスタウン構想をつくり、その後、実施計画ということで、これはバイオマス事業というのは、市が行う部分もあります、例えば今のエコセンターみたいに。また、民間で行う部分も大変あります。そのようなところを検討してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) すみません、端的にお聞きしたいですけれども、ここ、かかわっていく担当課ですね、現在考えてみえるところを聞かせてもらえますか、担当課。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 今言いましたように、基本的には私ども経済部の農業、林業、それから環境、そういうようなところが中心になろうかと思いますが、今言ったように、教育委員会の学校給食だとか、いろいろ出る部分がございますので、それらも含めてやりたいと思いますが、大きくは農業、林業、環境の辺を中心に核として取り組んでいきたいというふうに思っています。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。先ほどの提案のあった、関係した課が全てかかわっていってくださるということで理解をさせていただきます。


 今回、このバイオマスタウン構想というのは、各省庁が一緒にやっておりまして、あるものを見ていたら、ちょっと予算の分捕り合戦だと。だから、企業については、ビジネスチャンスが到来しているというようなことが書いてありましたけれども、やはりそうした中でも、どんなにいいことでもリスクアセスメントなどを十分検討していかないと、失敗することもあるかもしれないということが書いてありました。やはり私はそうだなということを思いましたけれども、十分、とてもいいことですので、慎重な検討をしながら積極的に進めていただきたいと提案をさせていただきます。


 時間がありませんので、すみません、次に入ります。特別健康診査です。


 平成17年に国は医療制度改革の柱を生活習慣予防に絞り、その基本的方針として、メタボリック症候群について、健康診断と保健指導を徹底する方針を出しております。その内容は、40歳から74歳を対象とした特定健診を来年4月から実施すること。2つには、メタボリック症候群の該当者――これはおなかの大きい方です――と予備軍に対して保健指導を徹底することです。しかも、目標数値を掲げ、平成24年の特定健診受診率は65%に、特定保健指導率を25%に――これ、言いますと、今恵那市ですと、健診率が、受診率が31%、それから保健指導率が23、4%だと思いますけれども、倍ぐらい増やさなきゃいけないです。それから、メタボリック症候群の該当者予備軍を10%削減するというものです。そして、その目標の達成率によっては、平成25年からの後期高齢者の医療支援金を加算したり減算したりするという、大変厳しい内容です。


 私は、合併したときの交付金の特例を思い出しましたけれども、本当にそういう厳しい内容です。地方分権の時代になぜここまで手取り足取りなのかという思いは大きくありますけれども、大切なことですので、この機会に健診や保健指導が充実できればと考えております。


 そこで、特定健診の準備状況にありますけれども、4月から、これは基準が示されたばかりですけれども、現在どのような体制で準備をしているのか。


 2つには、特定健診実施に当たって、今まで進めてきた基本健診と保健指導の実績から活かすべきことは何なのか。また、特定健診実施に当たっての恵那市の課題をお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 議員ご指摘のように、まさにこの制度は自治体の能力が問われておると、こういうふうに私どもも理解しております。そこで、今ご質問のございました準備状況でございます。これにつきましては、来年度の事業実施に向けまして、庁内の組織であります関係部課11名の職員によりまして、特定健康診査等実施計画策定会議と、こういったものを5月10日に立ち上げております。国は、議員ご承知かもしれませんが、5月31日に実施基準、これは仮称でございますが、これを策定いたしておりまして、健診内容等々、詳細なものが定められてまいっておりますので、これらも勘案いたしながら、この会議の中で検討を重ねていくという状況でございますので、ご理解願いたいと思っております。


 そして、過去からの基本健診の指導実績から活かすことはないかと、こういうご質問だったように思います。議員もご指摘のように、今回の健診は、平成24年度ということでございますが、国の基準が大変ハードルが高うございます。議員ご指摘のように、恵那市の状況はかなり国の基準と比較して低い受診水準でございますので、この基本健診の結果をただいま分析中でございまして、受診者をいかに上げるかと、こういったことをこの会の中で検討しております。特に、過去の健診では、男性のメタボリック該当者が非常に多いということがございます。そして、この該当者の受診状況がまたよろしくないと、こういった結果が出ておりますので、これらを踏まえて、男性が受診しやすい環境づくり、これも大きな課題になってくるかと思います。事業啓発ということもございますので、特に国保事業者の個人事業者の啓発、ポスターとか広報はもちろんでございますが、受診の機会もこれ、日曜健診を増やすと、こんなことも今考えておりまして、これらの事項もあわせて検討していくと、こういう課題の検討状況でありますことをご理解願いまして、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。まだ準備状況の中で質問させていただきましたけれども、なぜ今回この質問を取り上げましたかというと、やはり何度も言っておりますけれども、健診はとても大切だけれども、それ以上に大事なのは、その後の指導だと思います。指導による恵那市の改善率を見てみると、保健師さんがかかわったケースですと、大体45%ぐらいが改善されていると。そして、その中でも2割ぐらいの人は全く正常値に戻っちゃっている。だから、きちっと市民が自分の体を認識されて、そして指導し努力していけば、必ずこれは防げるんです。人工透析で1人年間600万、そんなやっぱり体を悪くして無駄なお金は使っていただきたくありません。


 恵那市で見ると、やはり私は保健師さんが足りないと思います。ヘルスリーダー、地域でそういう人を育てなきゃいけませんけれども、去年も今年も、項目があるものが動いておりません。この間、健康推進課へ行きましたら、事務の方は課長さん1人です。保健師さんがみんな兼務されながらしております。これはいかぬという思いで、私は中津川市へ行ってまいりました。中津川市では、保健師20名、恵那市は14名、管理栄養士、中津川は2名、恵那市1名、理学療法士、中津川1名、恵那市ゼロ、歯科衛生士は1名ずつです。それから、看護師さんが,中津川市は2名みえます。事務職は5名みえます。この事務職の中には、病院担当もあるとお聞きしましたけれども、総勢31名に対して、恵那市は17名体制です。ぜひ十分な活動ができる、本当にいい成果を出しておりますので、活動ができるような人員配置を来年4月以降の制度施行に関してとっていただきたいという思いで質問させていただきました。


 以上で終わります。失礼します。


○議長(山田幸典君) 安藤洋子さんの質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りをいたします。議事の都合により、6月16日から6月21日まで6日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) 異議なしと認め、6月16日から6月21日まで6日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。


              午後 0時00分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      山 田 幸 典





            署名議員    13番  光 岡 克 昌





            署名議員    16番  鈴 木 清 司