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岐阜県 恵那市

平成19年第2回定例会(第2号 6月14日)




平成19年第2回定例会(第2号 6月14日)





               一般質問順序表


                           (平成19年6月14日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │  答弁者  │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│12│柘植  羌│一、資源循環型システムの構築について   │水道環境部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│5│堀  光明│一、協働のまちづくりについて       │市長     │


 │ │ │     │                     │岩村振興   │


 │ │ │     │                     │事務所長   │


 │ │ │     │                     │山岡振興   │


 │ │ │     │                     │事務所長   │


 │ │ │     │                     │明智振興   │


 │ │ │     │                     │事務所長   │


 │ │ │     │                     │串原振興   │


 │ │ │     │                     │事務所長   │


 │ │ │     │                     │上矢作振興  │


 │ │ │     │                     │事務所長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、教育の再生について          │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│24│柘植 弘成│一、保育園給食、学校給食について     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那市生活環境保全条例について    │建設部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│30│成? 鐘平│一、恵那市の公共交通について       │経済部長   │


 │ │ │     │                     │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那市の行財政改革と環境問題について │副市長    │


 │ │ │     │                     │水道環境部長 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│1│町野 道明│一、教育の環境について          │教育次長   │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、市税と職務の向上について       │総務部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│17│小倉 富枝│一、特別支援教育実施について       │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、DVDアニメ「誇り」について     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、学力テスト実施後について       │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│27│渡邊 鈴政│一、バイオマス(生物資源)利活用について │経済部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那市行政機構と伴う職員体制について、│総務部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│7│水野 功教│一、市立恵那病院に早期に産婦人科の設置を求│市長     │


 │ │ │     │  める                 │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、地域農業の維持継続の支援施策について │経済部調整監 │


 │ │ │     │  (環境面、健康面など、農業の優位さの周│       │


 │ │ │     │  知を前提として)           │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、交通事故等、和解及び損害賠償の額を決め│総務部長   │


 │ │ │     │  る等、トラブル処理手順について    │       │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成19年第2回恵那市議会定例会会議録〔第2号〕


                             平成19年6月14日


 ────────────────────────────────────────


 
 議 事 日 程(第2号)


                   平成19年6月14日(木)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第2号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       一般質問


 ────────────────────────────────────────


1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


 ────────────────────────────────────────


1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副市長        三 宅 良 政 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       山 田 賢 悟 君


    建設部長       後 藤 康 司 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    経済部調整監     柘 植 健 治 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   大 嶋 晋 一 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      龍 田 和 子 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       山 田 恵 市 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(山田幸典君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 なお、出席一覧表のうち、収入役・堀 歳昭君、代表監査委員・市川康夫君は、都合により欠席の申し出がありましたので、ご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(山田幸典君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、13番・光岡克昌君、16番・鈴木清司君を6月14日及び15日の2日間指名いたします。


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○議長(山田幸典君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、11名であります。


 本日の質問者は、質問順序1番・柘植 羌君から8番・水野功教君までとし、6月15日は、9番・鈴木清司君から11番・安藤洋子さんまでといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合せ時間を厳守されますようお願いいたします。


 それでは、質問順序表により発言を許可いたします。


 12番・柘植 羌君。


 なお、柘植 羌君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○12番(柘植 羌君) おはようございます。12番、恵新会の柘植 羌でございます。今回、議員になりまして初めて1番、こういうくじを引かさせていただきまして、トップバッターで質問させていただきます。今日は早朝より傍聴者の方にもおいでいただいております。ありがとうございます。特に今日は中津川市議会から議員さんがおいでになっておられます。普段でも緊張するところ、ますます緊張しちゃいそうでございますが、ひとつよろしくお願いします。


 私は今、議長が申し上げましたように、一問一答方式でやらさせていただきます。いつも一問一答方式ですと、かなり時間がかかって予定されました質問ができないということを何度か経験しております。何とぞ執行部におかれましては、答弁に当たりましては、簡潔明瞭にひとつよろしくお願いしたいと思います。


 私は、通告に基づきまして、資源循環型システムの構築について質問いたします。


 今日、地球温暖化防止と資源循環型社会の形成の取り組みが、最重要課題となっております。さきに開催されましたドイツ・ハイリゲンダムサミットにおいても、二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減問題が重要テーマの1つとして話し合われ、削減へ一定の方向が示されたところであります。ごみの減量や処理方法によって温室効果ガスの排出量の削減につながり、ごみの減量のために循環型社会の形成は不可欠であり、資源の有効活用の面からも資源循環型システムの構築は、今や当然の施策として推し進めていかなければならない課題であります。


 そこで私は、当市における一般廃棄物、すなわちごみ処理及びし尿処理について、現状における課題を踏まえ、今後のあり方について質問してまいりたいと思います。


 まず、ごみ処理についてであります。


 可燃物処理は、エコセンターのごみ燃料化施設と恵南クリーンセンターあおぞらのごみ溶融施設の2施設によって処理されており、不燃ごみ、資源ごみについては、コンテナ方式により収集し、リサイクルセンターで分別処理されております。ごみ処理再生について、合併前の体制をそのまま引き継いだわけでありますが、合併後におけるごみ処理手数料の統一や経費削減などについて努力していただいており、評価しているところであります。


 しかし、現状におけるごみ処理体制は、なお多くの課題を抱えたまま稼働しているのが実態であり、きちんと認識して今後の対応策を考えていかなければならないと考えるものであります。


 まず第1点は、それぞれの施設において再資源化にどれだけ貢献しているかという問題であります。


 平成17年10月に策定されたごみ処理基本計画によりますと、平成16年度の数値ですが、エコセンターの燃料化施設で、RDF・炭化物1,191トンが資源化され、13.5%の資源化率となっており、埋め立て処分されている残渣量は178トンで、2%の残渣率となっています。これはRDF処理量8,791トンのうち98%のごみが資源化されているといえます。


 一方、恵南クリーンセンターの溶融施設では、埋め立てとして資源化されていますが、9トンの資源化量で、資源化率は0.1%にとどまっています。ここでは資源化が可能な溶融スラグがリサイクル製品の原料になり得ていないことから、埋め立て処分される残渣量が多くなっています。


 エコセンターの炭化物については、現在、栗本鉄工が、トン当たり1千円で引き取り、一部が県内のセメント会社に納入され、セメントの精製過程で助燃剤として燃焼され、そのままセメント原料になっているとのことであります。また、一部については、岡山県へ搬出され、製鉄所の還元剤、助燃剤として製品化されているとのことであり、資源化再利用の面では優れた処理方法だと言えます。


 しかし、処理費、つまり運搬経費がトン当たり5千円以上の負担となっていること、栗本鉄工の引き取り保証が5年間となっていて、その後の処理方法が明らかになっていないなどの課題を抱えております。


 もともと炭化物の処理については、エコセンターの建設時から問題になっておりまして、資源としての活用方法や域内処理について岐阜大学などと連携して研究がなされてきたところであります。このことは、非常に重要な問題であるわけでありますが、その見通しについて、現在どのような状況にあるのか、質問いたします。


 また、恵南クリーンセンターの資源化率が非常に低くなっておりますが、改善の余地があるのか、あわせてお答え願います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 最初に、炭化物の処理の見通しについてでございますが、今年に入ってから、市内企業から廃棄物の燃料を使用していくという会社の方針が出されて、恵那市のRDFを全量引き取りたいという申し出が出ております。これは、栗本鉄工も含めて、現在協議を進めているところでございます。


 また、恵南クリーンセンターの溶融スラグを含め資源化率の向上のお尋ねですが、この施設の基本設計は、燃焼方式であるため資源としての増加は難しいと考えております。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) エコセンターの炭化物については、域内での処理の協議を進めていると、こういうことでございますが、今、あおぞらにつきまして、溶融スラグ、先ほども言いましたんですけれども、資源になり得ていないということですけれども、今簡単にできていないということでございますが、この市民向けのパンフレットによりますと、溶融スラグは、再生資源になる、それから、溶融処理により、ごみ処理等から出る埋め立て物を、従来の焼却炉の約2分の1にする、こういうことで埋立処分場の延命を図ります、こういうことも書いてありますけれども,要は、この溶融スラグというのは資源化されて、そしていろんなリサイクル製品にしていくよと、こういうことが全部ここでも書いてあるわけですけれども、そのことについて、今のようになかなか資源化は難しいということでございますけれども、さらりとそういったことを答えてもらっては困るわけでございますけれども、やはりこのことについてはやっぱり問題意識を持っておっていただきたい。こういうふうに私は思います。


 次に、今後のごみ処理体制のあり方について質問いたします。


 廃棄物処理施設をめぐる今日の状況が大きく変化していることをまず認識させられます。このことは、さきの3月議会におきまして、成?議員の質問に対して水道環境部長が答えているところでありますが、県の広域化計画については、ダイオキシン対策の技術が進み、百トン未満でもダイオキシン対策に対応できる、また、その後市町村合併が進んだこと、さらに三位一体改革が進められる中で循環型社会推進地域計画の策定が求められ、100トン未満でも循環型社会にふさわしい施設であれば交付金対象になるなど、県の広域化計画を見直さざるを得ない状況になっている、こういうふうに私は思います。こうしたことから、県の広域化計画にこだわらず、恵那市単独でごみ処理施設を整備する条件が整ってきているんじゃないかと、こんなふうに考えます。


 そこで、現在の2施設体制については、資源化率の問題に加え、収集されたごみを処理する経費だけで8億円を超える膨大な経費を必要としており、類似の他市に比較して倍の経費がかかっております。1年に4億円余の無駄な財政支出を余儀なくされております。両施設とも稼働から4年あるいは6年経過しているだけの新しい施設でありますが、行財政改革の面からと循環型社会の形成にさらに進んだ施設にしていくためには、早急に一本化すべきと考えます。特に強調したいのは、ごみ処理配置計画の資料によりますと、統合して新たな施設を建設した場合の事業費の試算でありますが、全体事業費が45億円と見込まれ、国の交付金と起債を引いた一般財源所要額が10億7,500万円、こういうふうに試算されております。つまり、年に4億円余分に支出していることから、現状で無駄と言える処理費用の2年半分で新たな施設が建設できてしまうことになります。したがって、早ければ早いほど市の財政が救われるということであります。


 しかし、このように考えるものでありますが、経過年数の浅い両施設を廃止して新たに統合した施設を建設するとした場合には、これはまた無駄な税金を使ったことになり、市民の理解を得るのは困難かと思います。


 そこで、当面は、現在稼働している2施設のうちいずれか1施設での統合処理体制とすることを、できるだけ早く考えていく必要があると思います。先ほどお話ししましたように、ごみ燃料化施設のエコセンターの資源率は極めて高く、また課題となっております炭化物の域内での活用についても、域内での工業系の燃料として使用してもらえるような、そういう協議を進めている、こういうことでございますが、そういった目途が立てば、循環型社会に有利な施設と言えます。ごみ処理施設配置計画の検討案にもありますが、ケース2のエコセンターの稼働時間を延長する方法ですと、新たな建設費がかからず、すぐにでも移行できることから、一番いい方法だと思います。


 私は、ごみ処理に対する財政負担の軽減、すなわち、4億円余の無駄と言える財政支出を一日でも早くとめるためにも、またごみの資源化による減量のためにも、エコセンターでの処理を一本化すべきと考えますが、エコセンターの処理能力あるいは炭化物の活用などについての市の見解と、エコセンターへの処理の一本化について市はどう考えているのか、質問いたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) これは、社会的条件を無視して物理的な検討だけでございますが、エコセンター恵那の稼働はバッチ処理で、8時間42トンの処理でございます。この施設は、当然24時間連続稼働は可能でございます。ですから、単純に3倍、126トンの処理は可能というふうに考えております。恵那市から出る量の約倍の能力はまだ持っているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 現在は、エコセンター8時間稼働ということで、これを24時間体制にすれば、単純に考えて100トン以上の処理が可能と、こういうことでございますので、恵那市全域の処理はしていけると、こういうことでございます。


 そうしますと、先ほども炭化物の活用については、今いろいろと協議して努力していただいておりますので、そういった目途を立てて、できるだけ早く一本化に移行するよう努力をしていただきたい、このように申し上げたいと思います。


 ここでちょっと角度を変えまして、国庫補助金の返還問題について質問したいと思います。


 ごみ処理施設や、次に質問しますし尿処理施設も早期に統合する場合に懸念されることでありますが、また、こういったごみ処理施設に限らず、その他の施設においても統合により新しい施設を早期に廃止するとなると、従来の例では国庫補助金の返還が生ずるものであります。しかし、合併に伴って統合するものであることから、そもそもこうした市町村における財政上の無駄を省くため、つまり、行政の簡素合理化を図るための合併であって、合併特例法でもって推進した国の責任においても、こうした統合により廃止することとなる施設の国庫補助金については、返還を免除すべきであると考えるものであり、本来は、合併特例法の中で規定されていて当然のものと思います。したがって、地方自治体として国に、国庫補助金返還免除を強く迫る必要があると考えますが、県内あるいは全国市長会などでこうした意見集約を行い、国に対して働きかける動きはないのか、また、恵那市として発議していく考えはないか、質問をいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那市の場合は、皆さんも行革の資料の中でご案内のとおり、458の公共施設がございます。これは他の市町村と比較してかなり多い数値であります。いずれこれは統廃合をしていくものもあるというふうに思いますし、指定管理で管理委託していく考え方も進めていかなきゃいけませんが、今ご指摘のように、統廃合した場合に補助金等はどうなるかと、こういうことでございますけれども、これは平成17年の市長会において、こういう形で公共施設の改廃等に伴う国庫補助金の返還について緩和してほしいと、こういう決議をしております。そして岐阜県市長会では、18年そして本年5月8日に行われました市長会においても決議を重ねております。そして5月25日、東海市長会でも、全国市長会に提案するということで決議をされまして、去る6月6日の全国市長会におきまして、財産処分の制限の緩和について、あるいは補助金の返還についての緩和についてを国に要望しようと、こういうことで決議をされております。


 したがいまして、市長会を通じてやっておりますけれども、改めて恵那市としてもやはりそのことは重要なことでございますので、市長として総務省あるいは関連省庁にお願いしていきたいと思いますし、出身の国会議員にもその趣旨を説明しまして要望していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 市長会におきましてもいろいろ取り組んでおられると、こういうことでございます。6月6日といえば、つい先日のことでございますね。わかりました。今後も、今要望書あるいは決議をして要望したという段階でございますので、ひとつ実現していただけるように頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。


 既設の2施設の建設、運営に当たりましては、地元の意向を踏まえて、いつも問題になりますけれども、協定書が締結されております。様々な課題があるところでありますけれども、行財政改革、とりわけ財政負担の軽減の観点から、あるいは資源の有効活用の観点から、これらの問題に対してご理解いただけるよう十分話し合っていただきまして、新たな一歩が踏み出せるようにひとつお願いしたいと思います。


 それでは、次の汚泥再処理センターの整備について質問させていただきます。


 この問題についてもやはり循環型社会形成の観点から、今後のあり方について質問させていただきます。


 現在のし尿処理施設は、旧恵那市をエリアにした藤花苑と旧恵南町村をエリアとした恵南衛生センターの2施設で処理が行われております。藤花苑は平成8年稼働で、比較的新しく、11年を経過したところであり、恵南衛生センターにおいては、昭和56年の稼働で26年を経過しており、かなり老朽化が進んでおります。


 し尿処理施設においても、その整備に対する国の助成が、衛生処理のみの施設では受け入れられず、資源化再利用を考慮した資源循環型社会の形成に貢献できる施設が求められております。


 こうしたことから、現在のような汚泥の埋め立て処分とするのではなく、肥料やごみ処理施設での助燃剤に有効利用するなど、汚泥再生処理機能を持った施設としていく必要があります。このことは、平成17年10月に市が策定したし尿処理配置計画においても明らかにされております。


 そこでまず質問いたしますが、このし尿処理配置計画によりますと、汚泥再生処理センターを整備するとしており、藤花苑の増改造による施設統合案と、新たに汚泥再生処理センターを建設し、既存の2施設を廃止する案の2案が示されております。いずれにしても1カ所に統合していくこととされておりますが、いずれの方法によるのか。また恵南衛生センターの老朽化を考えますと、早急な対応が必要と思われますが、どのような方針か、質問いたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 計画では、武並町の藤花苑の使用が15年以下であれば35キロリットルを処理しているものを61キロリットルに、これは1日の処理量でございますが、リニューアルしてそれ以上、すなわち15年以上経過すれば新たな統合施設を建設する考えでおります。総合計画では後期展望計画に位置づけております。やや時間がありますので、し尿、浄化槽汚泥だけでなく、下水の汚泥、家畜のふん尿等の、すなわち液体系をまとめて処理できる、そんな施設の検討をしていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 依然として配置計画どおりの回答ということですね。15年以内、早目にやるなら藤花苑を活かしていきたい、それ以後の計画になってくれば新たな施設を考えて、しかもその場合には下水道汚泥とか家畜のふん尿ですか、そういったものもあわせた処理方法を検討していく、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、私が心配しますのは、恵南衛生センターの老朽化が進んでおりますので、もし何か事故があってはこれは大変なことになりますので、今、2案が示されましたが、なるべく早く、今言いましたようなことを踏まえて計画していっていただきたいなと、こんなことを思います。


 それから、先ほど質問しましたごみ処理施設についても、このし尿処理施設についても、資源循環型社会の形成に配慮した施設とすることが必要であります。こうしたことから、さらにバイオマスの活用を図っていく必要があると思います。この後は私の提案になっていくとは思いますけれども、具体的には、可燃ごみのRDF固形燃料化または炭化物による再資源化、生ごみのバイオマスエネルギー化あるいは堆肥化、し尿汚泥の肥料化、減量化あるいは建設資材化、こうしたことに加えましてさらに家畜排せつ物や木くずなどのバイオマス活用なども考えていく必要があると思います。こうしたことから今後整備が必要となるごみ処理施設やし尿処理施設を組み込んだ総合的な資源循環型の処理施設を集積させていくことを具体的に検討していっていいのではないか、こういうふうに一方では考えるものであります。市は、このようないわゆるグランドデザイン的な構想を持っているのか、質問いたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) お答えします。


 従来の廃棄物行政は、産廃、一廃とした区分けで個別に処理をしてきておるわけでございますが、廃棄物は、処理するものから未利用の資源として農林業、建設業等の事業活動に伴う資源物、市民生活に伴う発生するものを集合化し、一元的な処理施設のもとに、ご指摘のような肥料、メタンガス、エタノール、電気、熱回収など、いわゆる農林省が進めますバイオマスタウン構想が今後の循環型社会形成に沿ったものと考えております。今後検討していきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ごみは単なるごみじゃなくて資源であると、こういう認識のもとに今のバイオマス的な、そういう構想を今後考えていきたいと、市もそういう考えを持っていると、こういう理解でよろしいですね。そうしますと、このような施設を集積するとなるとかなりの規模の用地を確保していく必要があります。とかくこの種の施設となると迷惑施設ということで、建設地の地域住民の理解を得るのにかなりの時間を要することが想定されます。また、先ほどから申し上げておりますが、現有施設については、経費削減の面あるいは施設の老朽化の観点から、なるべく早く、早期に着手すべきであると、こういうことを考えますと、早急に具体化していかなければならないと思います。大体どういうようなパターンといいますか、スケジュールでこんなことを進めていったらいいのかな、こんなことを考えておられるか、もし今考えがありましたらお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) この構想については、検討を始めたばかりで、具体的なことはまだこれからでございます。迷惑施設から歓迎される施設への転換、情報開示と民間事業者との共同手法、これが構想段階から必要というふうに考えておりますので、十分な情報開示をし、大きな用地の中に段階的に必要施設を整備していく、これが現実的であろうというふうに考えております。今後、民間事業者と手をとっていけるような手段を考えていきたい。また、十分な情報開示、これがキーワードというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 全く構想段階でということで、なかなかまだ年次計画までという考えはないようですけれども、ただ、民間事業者と共同してやっていくというような話がございました。


 そこで、最後になりますけれども、設置主体や運営主体についても、今後十分検討していく必要があると思います。今も少し触れられましたけれども、特に現在の2施設が市直営で運営設置されておりますが、極論を言いますと、実証プラントに近いような施設にかかわらず、全面的にリスクを市が負わされている、こんな感じを私はいたします。今後の事業展開におきましては、近年、他の自治体において導入が行われております、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律、すなわちPFI方式の導入についても検討していく必要があるんじゃないかと思います。民間資金の活用はもとより、経営や技術面における民間のノウハウの活用が図れるほか、リスクも分散され市の負担が大幅に軽減されます。こうしたことについても市は積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、現在どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 既にバイオマスタウン事業を着手しております先進地の事例でございますと、これは京都府の南丹市八木町地区でございますけれども、既に検討委員会のメンバーには京都大学、NEDO、農業協同組合、森林組合、プラントメーカー、食品加工社、行政等が参加しております。ご指摘のとおり、新技術の集積、集合体でありまして、とても行政だけの実施では不可能と考えております。同様な大学、メーカーが参加してPFI方式や民間事業者との共同で実施となるというふうに想定をしております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ほかの例なんかを披瀝されまして、そういったことを例にしながらこれから検討していくと、こういうことでございますが、ぜひそうした方向に研究して進めていってもらいたいと思います。


 いずれにいたしましても、地球温暖化防止や資源循環型社会の形成など、地球環境を守る取り組みは、今日、私たちにとって重要な課題と認識し、資源循環型システムの構築に向けた施策を、行政と市民と民間事業者が一体となって推進していく必要があることを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 8分ほどまだ残っておりますけれども、簡潔に答弁していただきまして、簡潔過ぎたかもしれんですけれども、ご協力いただきましてありがとうございました。これで私の質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 柘植 羌君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


 なお、堀 光明君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○5番(堀 光明君) 5番、恵新会の堀 光明です。5月31日に串原にて地域協議会の再度の懇談会が開かれました。串原の場合、地域協議会の実行組織である住民会議も集めての懇談会でしたので、私も住民会議の一人として参加しました。可知市長から市政での課題、まちづくりに対する熱い思いをお聞きしました。また、地域からは当面する課題に対しての熱い発言もありました。この熱さを冷まさないように、行政、議会、市民総参加のまちづくりを、こんな思いを持ちました。


 今議会では、通告に基づき恵那市の協働のまちづくり、教育の再生についての2標題について質問させていただきます。


 標題の1つ目、協働のまちづくりについてお尋ねします。


 協働のまちづくりについては、今議会の可知市長の提案説明の中で、地域協議会も19年度から2期目に入り、委員も恵那13地区で283名を選任され、各地区の懇談会を通じ手応えを得たとの説明をいただいています。協働のまちづくりに対しては、その領域が多くの分野にわたり、スタンダードの地域協議会のもとでの地域づくり住民会議から市民活動団体、NPO法人と地域方の動き方と様々です。しかも、協働のまちづくりといっても、実際そのような活動をしていても、新恵那市になって言われて始めたことで、市民に対して理解はまだまだだと思います。また、行政側の協働に対する意識、まちづくりの活動へのサポートも大変重要と思います。幾つかの切り口で協働のまちづくりに対してお尋ねいたします。


 最初に、財団法人日本大正村との協働のまちづくりについてお尋ねします。


 昭和59年、明知線の沿線市町村の存続運動の中で、当初、大変な反対な中でしたが、関係者の粘り強い説得により、明智町の活性化の切り札として日本大正村が誕生いたしました。そして、この日本大正村は官民一体での組織でした。当初から町内のボランティア女性による湯茶のサービス等も行われていました。また、観光ガイド、各施設で接客する人、バラ園を管理する人等中高年の住民ボランティアでした。日本のボランティア活動の元年が平成7年の阪神・淡路大震災と言われています。大正村ではその10年も前からボランティアの活動が行われていた点も見逃せません。ピーク時、年間50万人にも及ぶ観光客は、現在、年間15万人と少なくなりましたが、4年後の大正100年に向けて、市と大正村が企画してミニ学会、美術展、コンサート等のいろいろなイベントの実施予定と聞きます。また、明智町地域づくりの計画にも大正100年祭支援事業を計画し、側面から支援しようとしています。


 お尋ねします。大正村との協働によるまちづくりについて、行政としてサポートする立場から、期待と課題についてお聞きします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。明智振興事務所長・河越一男君。


○明智振興事務所長(河越一男君) それではお答えいたします。


 最初に、期待についてでございますけれども、大正村につきましては、4年後の大正100年に向けまして、住民参加のもと行政と連携、協力を保ちながら、現在、協働のまちづくりに取り組んでいる状況でございます。平成18年度から、明智地域づくりまちづくりフォーラムの組織のもと、地域づくり補助金を活用しました6つの部会による地域づくり活動に取り組んでいます。その部会の1つであります大正村部会の今年度の計画としまして、寄贈いただいております大正時代の西川ピアノ2台の修繕、また、大正村所有の蓄音機3台の修繕を行う予定でございます。その修繕後におきましては、大正音楽祭、大正100年際、カウントダウンイベントに活用していきたいという具合に考えております。


 また、街なみの美化清掃、全国からいただいております貴重な資料の整理、大正文化の勉強会等を行いまして、活力ある交流のまちを期待するところでございます。


 それらの情報発信につきましては、行政、大正村が全国に向けまして発信をし、交流人口の拡大を目指したいと考えております。


 課題としましては、まちづくり事業への若い人の参画、また大正100年以降においても、将来子供たちがこのまちに住んでみたいと思えるまちづくり、また住んで良かったと思えるまちづくりにどうつなげていくかが今後の課題だと思います。


 以上で答弁を終わります。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) ありがとうございました。


 次に、NPOまちづくり山岡との協働によるまちづくりでお尋ねいたします。


 旧山岡町時代に、まちぐるみでNPOまちづくり山岡ができました。町民全員参加のNPOです。組織がしっかりしていて、常勤のスタッフもみえて、山岡のまちについて理想的な感じがします。このNPOは、振興事務所の補助事業である地域活性化事業また指定管理を含む施設の委託管理、福祉事業と大変幅広く活動しています。山岡での協働のまちづくりの事業は全てこのNPOがかかわって進んでいると感じるところです。事業にあわせて各地域、各団体の代表の人に呼びかけて事業を進めている、あまりにも協働のまちづくりが進み、NPOイコール協働のまちづくりとも感じます。このようなまちづくりに対して不平、不満の声を聞きます。行政にとって都合の良い組織のために、行政と市民との協働のまちづくりが市民に偏り過ぎていないか、少し不安を感じるところです。


 お尋ねします。NPOまちづくり山岡との協働のまちづくりについて、行政としてサポートする立場から、期待と課題についてお聞きします。


○議長(山田幸典君) 山岡振興事務所長・桜井広美君。


○山岡振興事務所長(桜井広美君) お答えさせていただきます。


 まず、まちづくり山岡につきましては、合併前に地域自治ということで、山岡町の今まで築き上げた独自のまちづくりをどう継承していくかということでの、それに対する答えとしましてNPOが発足したわけでございますけども、山岡町に誇りを持って地域づくりのために住民が一緒になって、よく話し合って知恵を出し合って住み良いまちづくりを進めるためにまちづくりが設立されたことでございます。その運営に対することにつきましても、地域住民が参加して行う地域審議会の代わりということの意味合いを持ちまして15年から活動を始めております。


 そこで、NPOに対する課題でございますけども、自治会とまちづくり及び行政とは、非常に非営利的公益分野を担っておりまして、目指すところは、やはりより良い地域社会づくりであるということと住民福祉の向上であるということを思っております。自治会につきましては、住民に理解して参加協力の体制をとりながら、まちづくりの実行の立場で地域の協働の推進の役割がありますし、NPOにつきましては、中間支援の組織的な立場で協働を推進する役割があります。行政につきましては、運営のノウハウとソフト面での支援があるかと思いますけども、このことからまちづくり山岡につきましては、やはり柔軟性とか迅速性、専門性などの特性を活かしながら行政施策に反映することで、地域に密着して市民の側に立った活動ができ、活動の幅も広がって、地域の住民の意見が引き出せるということによりまして、住民の参画が一層に進むことを期待しておりますし、また、まちづくり山岡が活性化することによって新たな雇用の機会も期待できるということを思っております。


 また、課題ではございますけども、旧山岡時代につきましては、行政と自治会との連携でまちづくりを進めてきた経過もあります。計画段階からの住民の参加というのは少なかったわけでございますけども、地域の組織やら委員会などを活用してまちづくりを進めてきました。今後、まちづくり山岡の組織、企画委員会を充実いたしまして、住民との相互理解の促進とまちづくりを継続的に進めるための経営の視点に立った取り組み、また運営のノウハウも必要であることが1つの課題ではないかと思っております。こうしたことから住民が参画して、まちづくりを目指して、だれかがやるまちづくりでなくて、自ら参画したまちづくりに一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) ありがとうございました。


 次に、串原住民会議での協働のまちづくりについてお尋ねします。


 串原では、合併後の地域協議会が発足し、その実行部隊として串原住民会議がつくられました。まさにお手本のような組織づくりです。私も住民会議の一員として参加しました。18年度と19年度は、串原の食材を使った料理コンクールと、ささゆり応援歌の委員として活動しました。料理コンクールは、串原のコンニャク、豆腐、ゴーバルハム等の串原の食材を使って料理をつくるコンテストです。最初、委員一同、どうしたら良いかわからず、インターネット等でやり方を模索する日々でした。はたしてできるかが焦点でした。悪戦苦闘の末、募集要項も決まり、チラシ、インターネット等で参加者を、地域を特定せず募集しました。24のレシピが集まり、委員全員で審査し、5名の料理コンテストの参加者を決めて料理コンクールにこぎつけました。京都市からの参加もありました。串原の食材の宣伝には十分になったと感じました。その中で強く感じたことは、行政の支援がかなりあり、行政側も大変であったと感じました。


 また、ささゆり応援歌については、18年度、8月に、恵那文化センターでの公演、串原3ホールでの公演と、1日2回というハードなスケジュールで多くの人に聞いていただきました。また、19年度は、今週の日曜日の17日に、ささゆりの里観光大使使節団選抜全国歌合戦が行われます。全国からのエントリーは、514の応募がありました。観光大使と使節団選抜の曲の選定に対し、委員は数グループに分かれて、数日をかけ120曲程度聞きました。そして順位づけをしました。夜12時近くまでの選定、大変であったと今でも思い出されます。委員の選定前の行政側の準備、これまた大変な作業であったと推測されます。アイデアを出したのは住民会議、プランの作成は行政と市民の協働、段取りは行政に多くを頼んだ事業です。たび重なる会議で、結構委員の皆さんが熱が入り、楽しんでいるようにも感じます。エントリーした方々も一度はささゆりの里へと、仲間と一緒に足を運ぶ方もみえて、交流人口の一端にはなっていると感じます。


 お尋ねします。串原住民会議を通じての協働のまちづくりについての期待と課題についてお聞きします。


○議長(山田幸典君) 串原振興事務所長・澤田幸三君。


○串原振興事務所長(澤田幸三君) お答えします。


 串原地域地区の協働のまちづくりにつきましては、総合計画の地域計画に当たります自然と文化を活かした町民のまちを地域のキャッチフレーズとしまして、様々な活動が実行組織の串原住民会議の皆さん方によって進められております。現在取り組まれている活動につきましては、委員が言われましたように、串原温泉・ささゆりの湯を拠点した交流人口の拡大を促進する目的の活動から、伝統芸能の中山太鼓の継承活動、また地域の自然環境の保全活動として蛍の育つ環境づくりから基幹道路の清掃活動に至るまで、各種の事業が展開されております。


 行政としてサポートする立場からの期待と課題でございますが、今後、地域の人口の高齢化現象が懸念される中で、まちづくり活動は最も大切なものと考えています。そのために強固でかつ継続可能なまちづくり組織の構築と協働のまちづくりを確立するために、一人でも多くの皆さん方に、まちづくりに対する意識を持って参加していただきたいと、これを期待をしております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) ありがとうございました。


 次に、市長が提案説明の中で、地域自治区の考え方が着実に根づきつつあり、各地域の特性を活かした地域づくりの推進と、恵那市の多元的な発展を目指したいとの言葉がありました。


 お尋ねします。歴史にはぐくまれた岩村町、森林資源の豊富な上矢作町において進められている地域の特性を活かしたまちづくりについて、これはこの地域の独自のまちづくりと考えている事業をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 岩村振興事務所長・大嶋正己君。


○岩村振興事務所長(大嶋正己君) 岩村地区のまちづくりについてお答えいたします。


 当地区におきましては、昭和62年より、岩村まちづくり運営実行委員会において、各種イベントによる情報発信、町の観光PR事業により広く岩村町の名を広めてきております。現在、総合計画の中の岩村地域計画シートの目標に向かって、城下町ホットいわむらの実行組織を設立いたしまして、地域のことは地域住民自ら実行し、地域振興策や地域づくりに取り組むための活動を始めております。


 ご質問の特性のある地域づくりとしては、この中に企画委員会を置き、地域のシンボルである岩村城址をはじめとする伝統的街なみ、岩村が生んだ3偉人、富田の景観等、多くの優良な地域資源が存在しております。地区の課題に5つの部会を置き、手始めに、岩村城址をはじめとする歴史遺産の保存、清掃活動、郷土の3偉人顕彰事業として、下田歌子の漫画本の作成、販売、交流人口の増加を図るためのPR活動、特に今、健康福祉づくり部会では、教育研修会、子育て支援事業に取り組み始めております。


 また一方では、地域協議会の発議により、地域の特性である古い街なみを、地域の活性化及び市の交流人口の拡大を図るため、対象地域の住民、各種団体の代表者から成る街なみ活性化検討委員会を設置し、街なみの整備のあり方、特に伝建地区内の無電柱化、観光客用の利便施設など地元の意見を取りまとめ、計画の推進を進めております。今後は、持続性ある事業の取り組みと組織の自立を目指しております。


 以上で終わります。


○議長(山田幸典君) 上矢作振興事務所長・川上好美君。


○上矢作振興事務所長(川上好美君) それでは、上矢作町におきます特色ある協働のまちづくりについてお答えをいたします。


 平成18年5月になりますが、地域資源を活用し誇りと愛着のあるまちづくりを目指しまして、総合計画の地域計画を市民と協働して実現していく組織として、上矢作町まちづくり委員会を立ち上げております。このまちづくり委員会でございますが、地域のテーマを実現していくためには、健康、福祉活動、自然環境を保護、整備する活動、教育や文化を守り、育てる活動に事業を大別いたしまして、3部会を編成しまして活動の展開を図っております。特に地域の特性であります自然、山や川を活かした事業としましては、矢作川清流沿いに、越沢コテージ、コテージかわせみ、またモンゴル国との交流の中から生まれましたモンゴル村など、交流人口の増加を図る拠点施設がございます。この施設を訪れる人に自然を満喫してもらうためには、環境の美化が欠かせない事業と考えております。その事業を実現していくためには、施設周辺の草刈り、町民総出の河川美化、道路環境の整備活動に取り組んでおります。


 また、特に森林資源が豊富でございますので、その森林資源を活かした事業としまして、本年7月でございますが、岐阜県下では初めてとなる風力発電施設が完成いたしまして、多くの見学客が訪れることが予想されております。まちづくり委員会としましては、山と牧場と風車をイメージしました風の森構想というものを打ち立てまして、この構想を実現するための各種の取り組みを現在始めております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) ありがとうございました。


 協働のまちづくりの質問の最後になりますが、現在のまちづくりは、地域自治区地域づくりの推進事業、地域活性化事業で進められております。行政のサポート、まちづくりのための経費があって成り立っています。地域づくり基金は5年とも聞いています。この期間後に自立して行政のサポート、経費等の支援なしに協働のまちづくりにはまだまだ大変であろうかと考えます。協働のまちづくりの進展具合よりますが、その後何らかの行政的な人的な支援、財政措置を描いてみえるか、市長にお聞きします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 堀議員、恵南5地域だけをお聞きになりましたが、旧恵那地域も頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。


 私が、地域づくり基金を5億円設置をさせていただきまして、各地域が個性ある、特色ある地域づくりをしていただきたいと、こういうことで合併後、特に周辺部が寂れてしまう、衰退してしまうんじゃないかという大変心配な声をお聞きしましたので、私は各地域が、先ほど言いましたように、活性化していただくことが恵那市の活力につながっていくと、こういうふうに考えて設置をさせていただきまして、平成18年が初年度でありました。全体で114事業ございまして、その成果については、7月にまた発表会がございますので、皆さんもその発表会に臨んでいただきたいと思いますが、今年度、精査中でありますけれども、172事業が今申請されております。6月1日の、要するに提案説明の中で申し上げましたけれども、私は、着実に、皆さんが各地域のことについて自ら考え、自ら実行していく、そういう考えが少しずつ出てきたと、こういうふうに思っております。一部では金のばらまきじゃないかとか、あるいは行政の押しつけじゃないかと、こういう話もありますけれども、先ほど各振興事務所長が答えましたように、各地域の協議会が真剣になって取り組んでいただいている、この姿は、今まで行政が全て計画し、実行していた姿と変わってきているというふうに認識をしております。これからこうした地域づくりを進めて恵那市の活性化につなげていきたいと、このように思っております。


 地域づくりの基金は、当初、5億円を5年間ということでお約束をしております。しかしながら、今年で2年目でございますので、まだこれから4年間の実績を見て、自立していくものはやはり自立していただきたい、そして市と地域が一体となってやる行事も出てくると思いますので、そういうものはそれでまた考える、どうしても支援が必要なものについては、大変厳しい恵那市の財政でございますので、一般財源をというのは大変今の状態では厳しいと思います。したがいまして、合併特例債の枠の中で地域振興基金を創設することになっておりまして、現在、平成18年度末で10億5千万円、今年度の予算の中でも3億5千万円ほど予定しておりますので、19年度末には14億円ほどの地域振興基金が積立てができると思います。この地域振興基金は取り崩しができない、いわゆる運用する基金でございますので、果実を運用していくということであります。


 現在の定期預金等の利息は、せいぜいいい利息であっても0.3%ぐらいになります。しかしながら、国債などを購入した場合は、20年ものですと2.1%、10年もので1.7%、5年もので0.9%ぐらいの利息があります。したがいまして、大体30億円を予定しておりますけれども、積み立てれば年に5千万円か6千万円の運用益が出るということも想定されますので、そうした運用益の一部をそうした支援に充てていったらどうかなということを検討していきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 市長のまちづくりに対する熱意よくわかりました。市民全員で今頑張っていくことじゃないかなと思います。


 次の標題に移ります。標題の2つ目、教育の再生についてお尋ねします。


 4月24日に、小学校6年生と中学校3年生に対し、40年ぶりに全国学力テストが実施されました。個人の生活習慣や学習環境の調査も同時に行われました。新聞には、学力の不振校には先生を加配するといった、学校にとって大変なる言葉がありました。個人の児童・生徒に答案の返却はなく、正答数や設問毎の正誤がわかる個人別の表が渡されておることです。正答数の全国分布表が渡されて、自分の全国的な位置が大まかに判断することは可能とのことです。従来から学校毎に課題等ある程度つかんでいると思いますが、テストの結果の内容からその学校の課題等もある程度確認できる材料になる点は評価できると思います。しかし、児童・生徒の学力の向上にどの程度利用できるかは疑問で、小学校6年生、中学校3年生の生徒に、9月頃に結果をもらっても、小6の生徒は中学校へそのデータを持っていけないし、中3は受験準備中でどの程度利用できるか疑問です。文部科学省の教科書、学習指導要領等への見直しが一番の目的のような気がします。県でも希望の学校に学習状況調査を実施していて、県下の児童・生徒の分析を十分している経過もあります。


 お尋ねします。今回のテストは、県の学習状況調査とどう違うのか。個人の指導に対し何か使えることがあるのか、生活習慣や学習環境調査に対して、教育委員会としてどのような見解をお持ちか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵一君。


○教育次長(山田恵一君) お答えいたします。


 岐阜県における児童・生徒の学習状況調査及び全国学力学習調査の目的でありますが、文言こそ違え、児童・生徒一人一人の学習状況あるいは学習に対する意識等を把握いたしまして、指導、改善、学校、教育委員会、教師、そういった趣旨でございますので、ほぼ同様ととらえております。


 なお、全国学力調査におきましては、活用に関する知識そのものではなく、その発展として実生活において活用できる調査、それが大きく4問ございます。そして質問紙調査、これが、県の方は20問であるのに対し、国は、小学校99問、中学校101問でございます。その中に学習習慣あるいは関心、意欲、態度等質問紙の中にございますが、とりわけ私どもは自尊感情のところの項目に注目しております。これは自分を肯定的にとらえ、この自尊感情が高ければ自ら学ぶ力をつけていく、そして抑うつ状態等々ストレスなく良い状況で学習ができる、そういった項目でございます。これが9月の時点で返ってまいりました折には、小学校におきましては、最終段階の卒業式まで一人一人を見て指導に活かし、中学校へのスタートを切る、その子を育てる良い材料になると考えますし、中3におきましては、進学指導のみならず、進路指導、生き方指導として、卒業し社会に出るあるいは高校で学ぶ、そのときの生き方指導につながるということで大変注目をしているところでございます。


 なお、これだけ多くの質問がございますと、ただ単に課題が見つかってそれを改善するの一点張りではなく、児童・生徒を普段の姿、この調査より丸ごととらえその子の良さ、良いところを丸ごとつかむことができる、そういった面でも大変有意義だというふうに考えております。この結果につきましては、できる限り活かしていくという考え方でおります。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) はい、わかりました。


 次に、小中学校の遊具についてお尋ねします。


 遊具については、小学校などでは、休み時間に担任が児童の遊ぶ姿を見て、友達関係とか力関係、仲間をつくれない子等の姿を発見でき、指導する立場から大変重要な教材と思います。


 大垣市内の小学校の遊具の事故を受けて、4月20日に、県の公立学校の遊具の緊急点検の中間報告では、117基が使用禁止となりました。また5月30日の県の遊具の最終報告では、小・中学校で30基が撤去され、98基が使用禁止になりました。うち5基は修理して使用再開になったとも報告しています。また、大垣市では、6月議会で7,140万円の補正予算を組み修理すると報道されています。


 お尋ねします。恵那市内での学校の遊具の点検結果の状況は、遊具の点検は業者による点検によるものか、また点検マニュアルは、児童・生徒に対する遊具の使用方法についてのルール、修理等の予算措置をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 今ご指摘いただきました時点でのその後の学校の対応につきましては、それを受けまして学校側に対する目視等を中心とした再調査を行っておりますが、それに先立ちまして、平成19年2月28日付の点検結果報告というものを、正式に教育委員会は業者等を通じまして送っておりますので、その数値からお答えをしたいと思います。


 小学校の15校中、何らかの危険があるかもしくは今後要注意状態になる可能性があるというふうに指摘をされました、いわゆる危険遊具は、小学校の中では110カ所ございました。指摘がございました。しかし、そのうち、その時点で使用を中止させなければならない遊具は、5カ所でありました。同様に、中学校におきましては、8校中危険遊具は50カ所であり、使用中止遊具は、同じく5カ所でございます。同じく幼稚園でございますが、3園中、危険遊具は18カ所でございますが、使用中止遊具はありませんでした。まずこれが1点でございます。


 それから、この遊具の点検に当たりました団体でございますが、平成14年10月に、社団法人日本公園施設業協会というものがございますが、そこの指針を踏まえて動いております、民間専門機関に委託業務としてお願いをしておりまして、報告のありました今の各種の基本データを中心といたしまして、各学校の現場と私ども教育委員会がさらに現場に入って現況を確認しておるという状況でございます。


 それから、マニュアルの必要性につきましては、先般、今ご指摘のありました5月9日付で県の教育委員会のスポーツ健康課より教育長あてに、学校における遊具の安全管理についての通達がありまして、その中で配慮事項というものが示されております。県が示しておりますこの配慮事項と、先ほど申し上げました社団法人の公園施設業協会の策定いたしました安全基準をマニュアルとして、各学校での日常的な安全管理に携わっておるという状態でございます。


 それから、特に学校側で子供に対しましてどのように伝えるかということでございますが、現場の学校管理者から、適切な使用に関する指導を基本的にはお願いをしておりまして、特に危険遊具だとか使用中止に至りました遊具なんかがございました場合には、児童・生徒の安全確保を基本的に最優先として早急に対応しております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) ありがとうございました。ちょうど時間がたってきましたので、2点一緒にまとめて最後にしますので、よろしくお願いします。


 教育研究指定校制度についてお尋ねします。


 児童・生徒の学力の向上を図るために、教員の資質を高めてより良い授業を指導することが大変大切と考えますが、教員の資質向上のために教育研究指定校での公開授業、発表会に参加して学び、自己研さんを図ることが大切と考えます。


 お尋ねします。恵那市での国、東教推、恵那市の教育研究指定校の状況は、また、研究指定校の役割についてどのように考えを持っているか、お聞きします。


 あともう1点、市内の学校の洋式トイレの設置についてお尋ねします。


 現在、一般家庭では、大半が洋式トイレを設置しています。学校では、障害を持った児童・生徒等の在籍といった特殊な状況がない限り、洋式トイレの設置が進んでいないと思われます。学校に洋式トイレがないために、学校では我慢しているため便秘等の児童・生徒もいると聞きます。学校にも現代生活に合わせた洋式トイレを、全ての学校に設置をすることを望むところです。


 お尋ねします。洋式トイレの設置状況について、今後の設置に対しての教育委員会の考えをお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵一君。


○教育次長(山田恵一君) 私からは、1つ目のご質問にお答えさせていただきます。


 堀議員さんのご指摘のとおり、教職員の資質向上を願い、大きく2つの柱を持って研究指定をしております。1つは、研究指定をすることにより、指定校の教職員がテーマに向かって日々研さんすることにより、その学校の教職員の授業力の向上と資質向上を図るといったことが大きな目的でございます。2つ目には、研究発表会に参加した教職員が、指定校の研究成果を持ち帰り、自校あるいは自分自身の教育実践に活かしていく、この2つの目的でもって行っております。今、教職員の資質が問われておりますが、児童・生徒の健やかな成長、学力の向上につなげることを願って指定しております。


 ちなみに、本年度、国の方からは、三郷小学校が英語活動等の指定を受け、これにつきましては、内容として教師の指導力、そして子供の語学の活用力、その両面の指定で東濃の拠点校として指定を受けました。同じく文部科学省の方では、岩村小・中学校が生きる力をはぐくむ体験活動の指定を受けております。市の方でも自主的に自主発表として行う学校もございますし、東教推の研究指定校であります恵那西中学校も指定を受け、本年度発表の予定です。さらに、明智小学校、中学校については市の指定で、自分たちでテーマを決めて発表を本年度いたします。市内小学校を2つのグループ、そして中学校を1つのグループとして、合計3グループに分け、それぞれ指定をして推進をしております。


 また、そういった指定ではなく、委託校としまして、教育委員会の方から確かな学力の向上あるいは学習集団づくり等のテーマをお願いしまして、研究委託校として実践をしていただく、そういった学校もあることをここでご紹介をさせていただきます。


 いずれにしましても、教職員の資質向上が児童・生徒につながる、力の向上につながると、ここを重要視して行っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) トイレに関しまして、現在何らかの、児童・生徒用と職員用を問わず洋式トイレがない学校につきましては、小学校5つ、中学校3つでございます。


 洋式トイレの設置に関しましては、学校での生活環境、それから生活様式といえども、一般的な我々家庭の生活様式を無視して進めることはもうできないということで、既にかなりの学校に対しまして、一般の児童・生徒を対象といたしまして、洋式トイレの導入を進めております。今後も大井第二小学校の大規模改修、それから山岡小学校の改築等を踏まえまして、計画的に進められるこういった総合計画の事業を契機に、地域の実情などもお聞きしながら、積極的に洋式トイレの導入は進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) ありがとうございました。


 現在の東濃地区の教育の現状を見たときに、隣の瑞浪市、中津川市は、大変深刻な事件が起きまして課題が山積と思います。幸い恵那市は事件等もなく教育に邁進できる状況にあり、東濃地区の学校から模範となるような学校づくりに取り組んでいきたいと思います。


 終わります。


○議長(山田幸典君) 堀 光明君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


 なお、柘植弘成君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○24番(柘植弘成君) 24番、恵新会の柘植弘成でございます。


 今回の質問は、今までの積み残しの課題でもあります。1市2形態、新市として恵那市民はどのように考えているのか、またどのように取り組んでいるかを質問したいと思います。


 議員も議会改革協議会を発足し、議員の意識改革も含め、協議会が本格的に議論を始めました。各地域においても地域自治区において地域協議会ができ、恵那市の各地域においての地域自治とは何であるかを、それぞれ動き始めました。私も以前から人口問題と恵那市の方向、今までも提起をしてきました。地域のあり方、学校の再編、公的医療機関の問題等々一般質問をしてきました。合併協議をもとに総合計画、行財政改革の方向性を出し、政策を推進しているわけであります。恵那市においては、環境基本条例が制定され、環境基本計画が提示され、504平方キロの恵那市のあり方を示されました。今や二酸化炭素の問題も今世紀の重要な課題であり、先送りは許されません。水道料金、ごみ収集等の一元化等は進んでまいりました。焼却については、これからの大きな課題かと思います。1市1方式、1系統で進むべきでありましょう。市民と一体となって進めるテーマでもあります。前例主義、先送り主義では行政の進展はありません。市民は第2の夕張にならない市を期待して見守っております。


 今回の質問は、新市となってから私が提起をし、答弁をいただいた範囲内において質問をいたします。


 私は、幼保一体特区について、平成17年に問題提起をしました。これは旧行政圏を超えた保育園の再編について、三郷町の野井、佐々良木、竹折、藤を1つとして考えた場合、旧行政圏を超えた地域です。三郷、すなわち野井、佐々良木は1学年10人以下となり、公立保育園の入園数は、今後共稼ぎが増え、送り迎えをするわけです。そうしますと、私立への入園が増えますます少人数となります。統計で見ますと、竹折、藤、野井、佐々良木の園児は、現行159人でございます。平成32年、これは推計でありますが、11、2年先でございます。0歳児保育を入れて109人で、1学年30人であります。しかし、今年度の予算に武並保育園は、今年度より建設されます。また、毛呂窪小学校と北小学校、毛呂窪保育園とやまびこ保育園が、旧行政圏を超えた合併を進めてきました。実質19年の保育園、幼稚園、私立も入れて、3年間で、0歳児を入れて、恵那市じゅうで1,604人、平成22年、3年後です。1,442人、そして平成32年、12、3年後でございます。もちろん0歳児を含め1,097人と推計しております。1学年が300人の時代の到来です。これはあくまでも推計でございます。


 私は、以前、1学年400人を提示し、人口問題と総合計画等について質問をしました。平成32年には1学年300人を推計しており、ちなみに、現在の20歳の方々は680人であります。少子化が少しは回復しておりますが、これからの計画は、この人口をどのようにして見るか、重要な要件の1つであることを、忘れてはならないことを申し上げておきます。


 私は、人口問題を含め、今後進むであろう小・中学校、幼稚園、保育園の再編も視野に入れ、市町村合併は何であるかを提起してきました。旧恵那市からの発信をしたつもりです。より個性的な自治とは何か、より効率的な自治とは何か、財政とその範囲内での分権自治とは何であるか、問いたいと思います。


 私の村、町だけは、私の在任中だけはというような考え方は、いま一度見直す時期かと思います。そのための地域自治区であり、地域協議会であることと私は思います。


 保育園再編計画も視野に入れ私は提起してきました。幼保一体で考えると答弁もありました。幼保の中での給食行政についてが、今回のテーマであります。


 学校給食問題は、幼稚園、教育委員会、保育園、社会福祉の問題でもあります。市民福祉部については、合併協議では、現状の状態で引き継ぐと答弁がありました。教育委員会の答弁は、若干の問題があると理解していると、苦しい答弁です。


 そこで市長は、幼保一元化という総合計画の中で学校給食を考えていくという発言をされました。当然、総合計画、行財政改革において議論されてきたかと思います。どのような議論展開をされてきたか。教育委員長も、総合計画の中で考えると発言されております。また、当恵那市の総合計画書の中での学校給食の位置づけは、幼稚園、保育園の機能をあわせ持ったサービスのあり方について研究を進めますと明記されております。


 今回の問題提起は、今までの発言を踏まえ、学校給食というテーマで、幼稚園、保育園問題等についてどのように研究されているか、どのように幼保に対して対応されてきたか、今後どのように対処されるか、お伺いをいたします。


 まず、教育委員会として総合計画、行財政改革について、どのように対処しておられるか。問題があるが、容認か、その対策はどのようにとらえておるか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵一君。


○教育次長(山田恵一君) 給食ということでございますので、まず、その観点から答弁をさせていただきたいと思います。


 教育委員会としての行政改革につきましては、ご存じのとおり、5つの柱の中の3つ目、公の施設の統廃合ということで串原の単独調理場、さらには上矢作共同調理場の統廃合、これを速やかに行うということで考え、対処し、進めているところでございます。


 また、統廃合が進展しますと、平成4年に建てられましたところの岩村、平成8年に建てられましたところの恵那、平成12年山岡、平成15年明智の調理場がございます。この5つの調理場でもって、恵那市の子供たちのために給食が不利益とならないように施設、その他食数、当面の間、そのことによりまして学校給食に影響が出ることはないと考えております。検討事項が出てきた場合については、その時点で検討しなければならないと考えております。


 なお、幼保のことにつきましては、一元化ということで検討を進めているところでございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、市民福祉部にお尋ねいたします。


 市民福祉部として合併協議、総合計画、行財政改革の中でどのように考えておられるか。将来の特区での幼保一体、公設民営化を踏まえてご答弁をお願いいたしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 総合計画と行財政改革の中でどういう議論がなされてきたかと、そして将来の特区という質問でございました。議員もご承知かとは思いますが、この総合計画と行財政改革を作成する過程でございますが、市町村合併後の保育行政の重要な課題ということでございまして、当時、保育料の格差是正あるいは一時保育、延長保育と、こういう住民生活に直結した格差是正、これを優先的に実施すると、こういうことでございまして、議員ご質問のございます給食サービスの配食ということにつきましては、当面は合併前の、旧市町村の運営方式、これを追認すると、こういうことでやってまいりました。このため平成18年から実施しております行財政改革、行動計画におきましては、各保育園別の管理の方向、運営の方向性が示されておりますが、ご質問の保育園全体の給食の問題、これについては、この中では議論されておりません。言及されておりません。


 現在、保育園給食は、議員ご指摘のように、旧恵那市の地区と恵南地区でサービス提供の課題があることは承知しております。が、この課題につきましては、従来から答弁申し上げておりますように、保育園施設の指定管理あるいは幼保一体化を整理する中で検討していきたいと、このように考えております。


 なお、なおでございますが、平成18年度に認定子供園制度、こういう制度ができまして、構造改革特区の申請をすることなしに幼保一元化の運営が、することが可能になりました。しかし、認定子供園制度の中では、3歳未満児の給食の外部搬入は除外されておると、こういう事情もございますので、現在、特区の申請に向けて事務的な準備は進めておるところでございますので、ご理解願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、恵那旧恵南地域の保育園のあり方、再編を含む給食センターは、恵那市の保育園のあり方については給食センター方式でいくのか、将来、自園方式でいくのか。保育園については、もちろん調理室がございます。0歳児それからアトピー性幼児は別食でございます。ちなみに、幼稚園においては弁当持参です。当市としては、1市2形態でいかれるのか。その方向性を出すことを市民は期待しておるわけでございます。その点についてどのようなお考えを持っておられるか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 格差是正と、こういう視点のご質問でございますが、国の規制緩和と、こういう方向もございますので、給食につきましても、将来的にはやはりセンター方式に向かうと、こういうことも考えてはおりますが、議員ご承知のように、旧恵那市地域では、自らの園で給食を調理しておりまして、これを直ちにセンター方式に移行するには、やはり設備の問題、配送とか、あるいは人員とかもろもろ課題があることもご承知願いたいと思っております。


 先ほども申し上げましたが、認定子供園制度の検討あるいは地域での条件整備、こういったものが整えば行財政改革、行動計画の見直しの中でこれも検討してまいりたいと、こういう考えでおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 今、部長から、その方向性は、センター方式でいきたいという答弁がありました。


 今回の予算で武並保育園が予算の計上があったわけです。どのような経緯で協議を進められてきたか。武並保育園は、いわゆるセンター方式でいくのか、自前の調理室で調理なのか、調理室をつくってもセンター方式はできるはずでございます。給食はどのような体制でいかれるのか、その議論経過はどのようになっているか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 今回の武並保育園の建設でございますが、これは老朽化した施設、昭和40年の建築でございますが、この施設を総合計画で定めた年次計画によって順次改築すると、こういうものでございます。したがって、この武並保育園につきましては、児童福祉法の規定に基づき、あるいは通達に基づき自園給食を前提にいたしまして調理室を設置することにしておりますが、今回の設計では、外部搬入も可能な施設となっております。今後の計画変更には柔軟な対応が可能な設備となっておりますので、ご理解を願いたいと思っております。


 なお、調理室の必要性ということでございますが、議員も、今ご指摘もありましたが、保育園は幼稚園と異なりまして、入園が増えております3歳未満児の給食が要ります。必要でございます。そして離乳食の加工あるいはアレルギー、こういったことがあることから、おやつも対応しなくちゃならない、こういうことから調理室の設置は必置ということになっておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 ちなみに、恵南地区の保育園につきましても調理室が設置されておりまして、ここで日常的に活用されておると、こういうことをひとつご理解願えればありがたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) いろいろのデータを見ますと、実質保育園をつくって、調理室をつくってもセンターから持ってくる市町村もあるということを新聞紙上で見た覚えがあります。そういうことも可能であるということだけはご承知をしていただきたいと思います。


 次に移ります。今回いろいろ問題になっておるわけですが、上矢作、串原の問題です。過疎地域自立促進計画の中での学校給食共同調理場の移転計画に基づいての計画かと思います。上矢作、岩村の給食センターの集約については、明日、堀議員より詳しく質問をいたしますので省きますが、私は、上矢作、岩村、山岡の給食センター、そして将来考えられる恵那養護学校も含め、給食特区構想でいけないかと思っております。そういうことについてどのようにお考えを持っておられるか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 部長が答えましたように、将来特区ということを考えてセンター方式を視野に入れて検討してみたいと、こう思っていますが、ただ条件的に、今の各給食センターでそれだけの能力があるかどうかということも十分検討していかなきゃなりませんので、そうした条件が整った時点で導入していくと、こういう考えでおりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に移ります。最後に、いわゆるセンター方式と園内調理方式、それぞれの給食の1食当たりのコストはどのくらいになっておるか。公費負担についてはどのくらいかということ、公費の限界についてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 給食コストについてお答えいたします。


 これは平成19年度の予算ベースによりまして試算したものでございますので、ご理解願いたいと思いますが、恵那地区と恵南地区の保育園の給食コスト比較ということでございまして、旧恵那市地区は648円、そして恵南地区は、単純計算いたしますと441円になるわけでございますが、これに給食センターの人件費相当を含めますと684円になるという数字が出ております。ちなみに、学校の給食コストでございますが、これは508円、こういう予算ベースでの数字が出ておりますので、ご理解願いたいと思います。


 それから、議員から公費負担の限度ということでございましたが、保育園のことで申し上げますと、園児に必要な経費、これにつきましては、国が定める保育単価というものがございます。これによりまして予算を計上しておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 給食センター、学校給食についてはこれで終わります。


 次に、暫定施行条例、14編についてお伺いいたします。


 これも以前時間がなくて中途半端になったわけでございますが、これは生活環境保全条例については、市のこれは環境対策でもございます。新市になって環境基本条例が制定され、本年3月に、先ほども申し上げましたが、環境基本計画が答申されました。生活環境保全条例については、合併協議において、速やかにの文言で先送りをされておりました。昨年の私の一般質問では、この生活環境保全条例は、19年度中に改正をするという答弁がございました。生活環境保全条例改正については、特に開発事業に関する指導要領について質問をしたいと思います。


 暫定施行条例、14編の改正について、恵那市、旧恵那市ですね、と旧町村においては、開発等についてかなりの基準が違うかと思うわけでございます。まだこの条例がない町村があるわけです。やはりその点から質問をしたいと思います。条例のない町村があるわけでございますが、各町村においてどのように違うか。


 そしてもう1つ、現在暫定施行しているが、その状況はどうであるかということ、そして合併協議においてどのような議論展開をされてきたかということをお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) それではお答えをいたします。


 旧町村の開発基準の違いでございますが、これは最も大きな違いは、届け出の対象となる面積の基準でございます。旧の恵那市におきましては、1千平米以上を対象としておりまして、全ての造成が開発協議の対象となってくるというものでございます。旧の恵南地区におきましては、各町村毎に違いまして、旧の岩村町におきましては、住宅造成につきましては5千平米以上が対象、それから事業系の造成については2千平米以上が届け出の対象となっておりました。旧の山岡につきましては1千平米以上が対象でございます。旧の明智におきましては、これは宅地造成につきましては、面積に関係なく全てのものが届け出が必要であったと、それと事業系の造成につきましては1千平米以上が届け出が必要であった。旧の串原村につきましても、これは面積に関係なく全て、宅地については届け出が必要でございました。条例がなかったのが上矢作だけでございまして、これは全て届け出が必要がないという地区でございます。これによりまして旧の恵那市の環境保全条例の届け出基準と比較して、明智、串原の条例では、届け出の基準が厳しかったということでございます。また一方、岩村とか上矢作では非常に緩く規定をされておるという状況でございます。それと開発における道路とか排水施設などの技術基準については、旧の恵那市以外では、規定が明文化をされていなかったということで、届け出を必要とした町村では、これは岐阜県の開発指導要綱に基づいて開発の指導を行っておるという状況でございます。


 それと、2点目の暫定施行条例をしているその状況はということでございますが、暫定の施行条例をしておったということで、今日までに、現在までに駆け込み等の開発については、これは目立った事例は、恵那市についても、旧の町村についてもございません。


 それと、合併協議でどのような協議をされたかということでございますが、これはいろんな意見がございまして、大まかにまとめますと、旧の恵南地域では、開発する場合に届け出制であり、規制制限がないといった認識により、旧の恵南地域の条例を新市でも当分の間現状維持することで、工場や住宅開発を促し、過疎化の防止を図った方が良いというような意見、それとまた一方では、旧恵那市のように、地域住民の生活環境の保全を維持するためにも、旧恵那市の指導基準を適用した方が良いというような意見に分かれておったわけでございます。そのことによりまして合併協議では、現行のまま新市へ引き継ぎ、移行後速やかに調整するという結論に至っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) ありがとうございました。


 次に、開発の指導の有無及び指導対象内容を調整し、一体的指導を図ると協定しておるわけでございます。どのように調整されているか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 開発指導要綱の一元化についてでございますが、市内の開発基準につきましては、開発事業の対象事業、面積、整備の考え方、公共施設の整備、これにつきましては道路とか排水路の整備について協議を進め、平成18年度末にその方向性を示し、現在最終の条例規制の調整を行っておるところでございます。19年度中にはこれの一元化について議会の方に諮っていきたいというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に移ります。合併前に都市計画法の改正があったと聞いております。どのような改正か。旧町村においてはどのように変わったのか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 旧町村の都市計画法の改正でございますが、恵南地区については、都市計画地区外でございました。ただ、これが平成13年度から都市計画法による開発許可が必要になってきたということでございます。その改正によりまして旧の恵南地区につきましても、1ヘクタール以上の宅地造成等の場合は、岐阜県の開発指導要綱による届け出であったものが、都市計画法による許可が必要となってきたということでございます。その結果、許可基準及び岐阜県宅地開発指導要綱の整備基準による事業実施が求められてきたという経緯でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に、今回開発指導要綱の一元化には、かなり問題があろうかと思うわけでございますが、どのような基準で調整をされていくのか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 一元化の新基準でございますが、一元化する新基準につきましては、旧町村の条例の届け出の審査基準が明文化されていなかったということでございますので、これを明確にして新規に築造される道路や排水路等の公共施設、これを市への寄附の方向性を示していく。それと開発事業による地域住民への生活の不安要素を除く等の見直しを行っていきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 次に移ります。市内に統一されるわけですが、市内に統一に向けて市民の関係者、また地域において条例の制定、改正等について情報公開、意見聴取等は考えているか。全く行政ペースでこの条例をつくられるのか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 市民への意見聴取とか事前説明につきましては、事前公表を行うことによって、駆け込み等の開発の誘発につながるというようなおそれもあります。それで、それを受けまして現在のところでは、実施する予定はございません。


 なお、条例の設置につきましては、議会で審議をされて、議決をもって成立するというものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 先ほど答弁の中に出てきたわけですが、開発基準と過疎対策との整合性ということです。あまりこの過疎対策言うと企画部長が、あまり柘植さん、限界集落とか過疎と言うなと言われるわけですが、やはりこの基準が厳しい基準でいくと、やはり過疎がなかなかまた定着していくというようなことを、先ほどちょっと答弁があったわけですが、その点についてどのようなお考えを持っておられるか、その点についてどのような考慮をして改正されるか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 開発基準と過疎対策との整合性ということでございますが、今回の改正予定の条例では、開発の申請者に対して審査の基準を明らかにするということで、新規に造築される道路や排水路などの公共施設への市への移管方法も明確に示していきたい。その結果、今の事業の計画時点で申請者は事業実施の判断が容易になるというふうに考えております。


 また、事業の完成後においても、道路、排水路等が市へ移管されることによって、その後の管理等に対する不安というものもなくなってくるということで、開発事業者に対しても有利な面も出てくるんではないかということを思っております。


 それとまた、今度は地域住民の方にとっては、開発の基準がしっかりしてくるということで、その基準をきっちりと守っていただくことにおいて地域住民の方にも生活面での安心、安全の確保ができるというようなことで、過疎化にはつながっていかないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 今後、開発指導要領等の一元化に向けて、市民にやはり的確な指導が要求されると思います。どのように周知徹底されていくのかということをお伺いします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 今後開発指導要綱の市民等への周知方法ということでございますが、これにつきましては、条例制定後に速やかに広報、またはホームページ等で市民への情報の提供を予定をしております。


 また、開発の事業者に対しても、そういう情報提供もいろんな面でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 最後でございますが、議会への提示はいつ頃、何月議会頃にやられるのか、最後にお伺いいたしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 今現在、いろんな基準等を見直しをかけております。できれば、いろんな条件が整えば9月の議会にかけられればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 24番・柘植弘成君。


○24番(柘植弘成君) 大体私の予定した質問は終わったわけです。今回は、標題を少なくして、時間をじっくり取るようにしてやってきました。的確にご答弁いただきましてありがとうございました。これで私の質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 柘植弘成君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) ここで1時まで休息をいたします。


              午前11時54分 休憩


          ─────────────────────


              午後 1時00分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 30番・成?鐘平君。


 なお、成?鐘平君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○30番(成?鐘平君) 私は、過日通告しておきました案件について順次質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、恵那市の公共交通についてであります。


 今回、公共交通につきましては、明知鉄道一本に絞って行いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 けさの新聞を見ましたが、明知鉄道株式会社から、北海道のDMV視察、こういう記事が載っておりました。明知鉄道はこれからこのDMVを入れてやっていかれるかなというような感じはするわけですが、今日質問の中の答弁に市長さんが答弁してくれることになっております。明知鉄道の社長ではなくて、5万7,400余名の恵那市のトップとして答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず初めに、前回の協議会の中でも話が出ましたし、今回の予算の中でも70万円ほど計上してあります公共交通活性化プログラム、それと、今国会の中で審議しておられます地域公共交通の活性化及び再生法というものが今審議されておりますが、それとの大きな違いがあったら、前回、協議会で聞いておりますので、どのように違うのかということと、全く同じものだったら全く同じということでいいですが、できればまたいつものように時間オーバーするといけませんので、今日もたくさん質問がありますので、簡潔に答弁願いたいと思います。


 今、先ほども言いましたように、現在、国会で審議されております地域公共交通の活性化及び再生法案と今回予算が組まれている予算内容、この内容について、それとあわせまして明知鉄道株式会社の方では、明知鉄道再生計画というものをつくっておられます。これとあわせて内容についてどのように違うのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) それでは端的にお答えいたします。


 今回メニューといたしております恵那市の公共交通活性化総合プログラムというものでございますが、今回恵那市が取り組んでおりますのは、現在、今議員さんがおっしゃられたように、本年5月に成立いたしました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通総合連携計画、こういう言い方を法律ではしておりますが、現在取り組んでおりますのは、法律に基づいたものではございません。5月に出ましたこの法律に基づいた同じようなもの、別にまいりました地域公共交通総合連携計画、これをつくりなさいよというふうに言っておりますが、これは2つとも国土交通省が、今の現在の私どもが取り組んでおる今回の補正に出しておるものも、法律でできましたものも同じ国土交通省のものでございまして、法律に基づくものと基づかないものと、具体的に言えばそれだけの違いだけでございますので、今後、協議会等つくって総合活性化プログラムをつくっていくわけでございますが、国の方の指導では、今回の法律の施行日が11月頃を予定しておりますので、今現在、うちの総合プログラムは11月前までに恐らく協議会を、今回の議会が終わった後ですね、協議会を立ち上げる予定ですので、法律の施行の11月に合わせまして、法律に合ったような協議会に変更していくという形で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そうしますと、前回の明知鉄道でつくられた再生計画の中の協議会と一緒に立ち上げていくという、そういう理解でいいわけですか。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 今回の活性化プログラムに対する協議会につきましては、新たな協議会を策定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私も、今回国会で審議されております法案をインターネットでとってみました。こんな厚いものになってしまいましたが、こっちに要約の方もあります。これの内容を見ますと、今まで地域でいろんな計画を立てても、国の厳しい基準があってなかなか達成できなかった。そういうものが今回の法律の中では、地域の要望に応えてやっていく、それとあわせて、地域がやる気のあるところへは予算を出すけど、やる気のないところへは予算を出さんというような、そういう法律になっているわけです。その辺のところはきちんと理解してみえるのかどうか、その点についてお願いします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 今回の法律が、先ほど言いましたように、11月から具体的な施行日となっておりますので、現在の、今くどいようですけれども、公共交通活性化プログラム、これは新たな協議会を、例えば恵那市とか岐阜県とか事業者、住民組織、運輸局、こういうメンバーで新たにつくりましていきますけれども、今言われました法律の施行が11月ですので、それを具体的に見まして、それと整合性をとるように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。


 次に入りたいと思います。次は、明知鉄道のことについてお伺いしたいわけです。


 今言われましたように、明知鉄道につきましても、今発言しましたし、答弁がありましたように、こういったものを昨年つくっておられます、再生計画。その中でいろんな取り組みをされておりますし、私は、今回質問に当たり、今の明智の町民の方たちはどのように思っておられるのか。例えば国鉄から払い下げを受けたとき、たまたま私もそのとき議員になっておりましたので、その状況はある程度把握しております。しかし、新米でしたので、あまり政治的な内容のことについてはよくわかりませんでしたが、そういう形の中で、過日回ったときにこういうものを見せていただきました。明知線をめぐるについて、結局、明知線をめぐる自民党、国会で撤去を決め、地元でうそを言う自民党とかいう、選挙向けのようなものなんですが、こういった形の中で、ここにもあります。明知線は自民党が守る、豊田までの延長は自民党が公約するというような、こういうようなものが出されまして、あなたたち議員は、今このぐらいの熱意で明知線を廃線にするにしても、継続するにしても、このぐらいの熱意でやっておるのかと、昔はこういう形でチラシも何枚も出して、市民の方たち、町民の方たちに呼びかけて、沿線町民の方たちに呼びかけて頑張ってきたと、そういう形で言われましたので、ここでちょっと紹介させていただきます。


 そして、この中にもありますように、これも資料でもらったわけですが、第三セクターが発足した新聞記事なんです。阿部勘三町長が喜びの声を岐阜県の上松知事ですか、そこのところへ行って、大変第三セクターで残るから喜ばしいということを言われているということを書いてあります。それから明知鉄道はずっといろんな形で乗客拡大、またいろんなイベントをやる形でずっと乗客拡大、ずっとやってきておるわけです。しかし、そういう形の中で現在に至っておる状況をどのように市長さんは考えておられるのか。やるだけのことはずっとやってきた、自分たちはそんな感じがするわけです。ただ、まだやり足りんところがあったのか、それとももっとこうやれば明知鉄道もっと乗ってもらえるんじゃないかということがあったら、まずお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 明知鉄道が、昭和9年に明智まで開通しまして、そして昭和60年に第三セクターに移行した。その後、第三セクターとして沿線市町村に随分頑張っていただきましたし、この間におきまして、いろんなボランティアの皆さん、例えば、阿木高校の生徒は、駅舎の掃除までしてくれた。そういう皆さんのお力でこの明知鉄道は存続してきたと思っております。合併して沿線市町村が中津川市さんと恵那市の2市になっている。私は常々、明知鉄道は、恵那市の合併のいわゆるバックボーンだという考えでおりました。今でもそのように思っております。ですが、今成?議員が、やり足らんところがあるかとおっしゃると、私は、今度取締役会を5月31日に行いまして、また赤字の上積みをいたしますので大変心苦しいですが、中津川市さんと恵那市に負担をお願いすることになります。その額が約3,200万円余になります。昨年と思うと1千万円ぐらい増えていますが、ですが、この明知鉄道は先ほど言われたように、私は大切なものだと思っております。


 それには私は3つほど常々言っていることがあります。1つは、安全な交通機関であると、交通弱者に欠かせない交通機関であるということ、そして大量輸送ができること、そしてそのことによって省エネでCO2の削減にもかかわってくる、ですから、沿線の住民の皆さんに協力していただいて、いろんな意味で見直されるべき交通機関だと私は思っています。明知鉄道をしっかり守っていくことが恵那市にとっても大切だということを思っています。


 ただ、赤字について、恵那市、中津川市さんに負担を強いるということは、やはり市民の税を使うことになりますので、この存続について市民に問うときが来るんじゃないかということは思っています。


 しかし、例えば旧恵那市の笠周地域の皆さんは、明知鉄道の必要性についてはほとんど関心がないと言っていいと思います。そういうことを含めると、やはり明知鉄道がなぜ必要かということをしっかり皆さんに認識をしてもらう。それと沿線市民の皆さんが、いかに必要で、利用しているかということを訴えなければいけないと思います。そのためには、まだ、沿線の明智、岩村、山岡、そして串原、上矢作の市民の皆さんが、本当に真剣に残そうという気持ちがまだ少しあらわれていないと、こういうふうに思います。成?議員は今そうおっしゃっておりますが、私はそういうふうに見ます。ですから、少しでも乗っていただいて、これが必要だということを認識をしていただきたい。理解していただきたい。全市民に理解していただきたい。今日、中津川市議の鷹見議員も来てお見えですけれども、中津川市にも全体として理解してもらわなきゃならない。ですから、そういう意味では、やはりまず沿線の皆さんが乗っていただく、そして利用していただく、その必要性を市民に訴えていく、そういうことが必要だと思います。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今の気持ちで、大体明知鉄道についての気持ちはわかったわけですが、先ほどもちょっと触れましたが、今度の再生計画の中で、前回堀井議員が明知鉄道について質問されたときに、今回の再生計画を5年として一応見て、それで5年間の間に、やはり今言われた3千万円ぐらいですか、3,200万円ぐらい毎年赤字補てんされておるわけですが、中津川市と恵那市でされておるわけですが、そうした中で、5年を目安にして、それプラス6千万円ぐらいの費用がかかっていくと、そういうようなことを前回質問に対して答弁されております。そうした形の中でいくと、大変な今後、中津川市さんにしても恵那市にしても、大変な赤字補てんをしていかにゃいかんと。そういう形の中で、前回も言われておりますが、一人でも多くの方に乗ってほしいということを言われておりました。それで、私、一人でも多くと、ずっと考えていますと、今、私が思っておることは、今の恵那市の市の職員ですね、これは恵南の各地から通っております。恵那市から通っておりますし、恵那市からまた各振興事務所に出ておられます。その方たちが利用されれば、ある程度の解決ができないかというような、これは自分がただそういうふうに思っただけですが、そういうふうに思うわけです。例えば、恵那市の閉庁時間を変えたり、また時間帯も、レールバスの運行時間も変えてみるというような形の中で、そういうことも1つ必要ではないかということと、これから明知鉄道を第三セクターとして残す、また今後どういう形になるかわかりませんが、今度の再生計画を機にして、今の現実の恵那市の市民の方、特に若い、これから恵那市をしょっていかれる方たちの明知鉄道に関する関心度といいますか、先ほど市長も言われましたように、そういうことをきちんと話していかないけない場所もあると思いますし、その人たちの意見を聞く、そういう場も早急に設けて、明知鉄道の必要性というものを今後やっていかれる感じがあるのかないのか。自分の感じとしては、今回の再生計画、これが失敗したら明知鉄道は廃線になるんじゃないかなという気がするんです。先ほど言いましたように、今度の総合計画の、国で決めているやつについては、いろんなバス路線とかいろんなものがあります。今回は明知鉄道一本に絞っておりますが、そうした形の中で言いますと、大変、市民が本当にやる気があれば国の補助金を出す。今までそういう形でずっと国にだまされてきたわけですね。あとで夕張の問題にもちょっと触れたいと思いますが、そういう形の中で、一生懸命地元市は頑張ってきながらなかなか解決できなかったという問題について、もう一度決意のほどをお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 明知鉄道は、とりわけ安全性ということを問われていますので、例えばJR東海の福知山線の事故以来、安全統括者を置くこととされており、その統括者は取締役でなきゃいけないと、こういうところまできております。そうすることよって、例えば線路の補修だとか、あるいは車両の、車で言えば車検というのがありますが、そういうものについても8年に1回ずつやっていかなきゃならない。それだけでも約800万円ぐらいのお金がかかる。そういうことをきちっとやっていくことによって安全性が確保できる、こういうことでもありますので、それがまた鉄道のいいところというふうに認識をしていただいてもいいと思います。


 岐阜県の方で、県の単独事業ですけども、線路の補修だとか、維持、あるいは車両の補修、維持、修繕、そういったものに平成18年度も1,700万円ほどの補助金をいただいています。その補助金も、この間、知事さんに要望して、19年度は何とかつけていただきましたが、20年度については、いわゆる明知鉄道の取り組みを見て考えましょうと、こういうことになっています。ですから、この19年度でしっかり再生計画に沿った活性化をしていかないと県の補助金も危うくなると、こういうことであります。私は、知事さんにも申し上げたことは、先ほど言いました大切な鉄道だということで、今、この時期をしっかり守っていけば、これからの交通体系を見ていっても、交通弱者の、高齢化してくることを見ても、必ず鉄道というのは見直されると、こういうふうに私は思っていますので、この時期を乗り越えればというふうに思っております。


 したがいまして、先ほども職員の話が出ました。職員の話だけで解決できるものじゃありません。私は職員にこういうことを言っています。水曜日はせめて交通機関だとか、徒歩だとか、そういうことでノー残業デーでもあるので、地球の健康も考えて、みんなで明知鉄道に乗って、あるいはバスに乗る、あるいは徒歩で来る者は徒歩で来る、そういうことを考えようじゃないかという提案を2月にしております。これは強制じゃありません。地球の環境を保つということは、一人一人が認識をしなきゃできないことです。ですから、そういう意味で、せっかくある交通機関を使って出勤しようじゃないかということで、今月の庁議の中でも、フレックスタイムで、30分、あるいは40分遅れてもいいと、その代わりその分だけよく仕事しろと、こういうことまで申し合わせをさせていただいた。ただし、強制することは、いわゆる旅費とか、通勤手当の方にかかわりますので、私はそれじゃなくして、まず一人一人が意識する、これも市民の皆さんにも訴えていきたい、こういうことを思っております。したがいまして、繰り返しになりますが、やはり地域の皆さんが明知鉄道の大切さをしっかり認識してもらって、で利用していただく。私は、できばシンポジウムとかそういうものを開いて鉄道の大切さ、必要性、あるいはこれから交流人口の拡大、恵那市の観光活性化、そういうものを含めて総合的に皆さんの声を聞いていくときが来ると思いますが、ただ、今、言えることは、全市民が認識をしてもらわないと、ああそんなものは必要ないんじゃないかと、こういうことになってしまってはいけないと、こういうふうに考えていますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。私、職員をどうかということを言いましたのは、やはり市民の方たちに認識してもらうためには、市民のリーダーともなる職員の方たち、特にこの前に並んでおられます部長さんたちが、その気になって明知鉄道をどうしていこうかという気にならないと、市長さん一人が頑張ってもなかなかできないと思いましたので、ちょっとそういう発言をさせていただきましたが、次の質問に移らせていただきます。


 次の質問は、夕張問題と行政改革ということであります。この問題につきましては、昼前の発言の中でも、夕張市にならないようにというような発言が出ております。私のところへも、前回、新しい地域協議会がでかされて、そしてそこへ市長さんたち、部長さんたちが行かれて、いろんな恵那市の説明をされる中で、夕張市という話がどんどん出てくると、あなたたち恵南の者からすると、夕張市になるような恵那市になぜ合併したんだと、そういうことを言われるんです。いや、そうじゃないです、今そういう形で協働ということを目標にしてやっておりますという形で答弁をしておるわけですが、そういう形の中で、私は、夕張市に問題が起こったのは、なぜ夕張市がこういうふうになったかということで、一生懸命自分は勉強しました。そのときにたまたま新聞に載っておりましたが、上矢作のお父さん、お母さんたちが、今、合併によっていろんなものが、自分たちのサービスだとかいろんなものが取り崩されている中で、せめても学校の給食だけは何とか上矢作に残してほしいという要望書を恵那市に持ってこられたそうです。これは新聞記事に書いてありましたが、そのときに、恵那市の副市長さんの三宅さんは、お母さんたち、お父さんたち、PTAの方の言われることはよくわかると、しかし夕張市のようになっては困るというようなことをちょっと言われたような記事があります。私は、お父さんたち、お母さんたち、PTAの方たちが、給食センターの統合というものについては、これは急に始まったことじゃないんです。PTAに話がいっておるわけです、行政から。そういう話し合いをされる中で、どうしても食育を守るためには、給食センターを上矢作に残してほしい、自分たちがつくった野菜で、そういう素材で子供たちに食べさせてやりたいという、そういう気持ちの中で出た要望だと思います。これは急に出てきた話じゃなしに、執行部からきちんと、こういう形で合併しますよ、総合計画によって合併しますよという形の中、それでもお母さんたちは残してほしいという話がきたと思います。そうした中で、第2の夕張市になってしまっては困るという発言は、私は執行部である、特に副市長さんである方がそういう発言をされるということはいかがなものかなと思います。その点についてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 第2の夕張市にならないように行政改革に取り組みたいと申し上げた真意でございますが、それは財政再建団体にならないように行財政改革に取り組みたいという意味で申し上げたものでございます。ちょっと長くなるかもわからんですが、過去の話になりますが、旧恵那市では、昭和33年度に合併当時からの赤字を解消するために、自主再建計画というものを策定し、財政再建を図ってきましたが、昭和38年度に一般会計で1億4千万円余の累積赤字がございました。市債の発行が制限されるというおそれのあることから、その3、4年前に建築したいわゆる観光センターとその周辺の土地、これは3万9千坪ほどでございますが、売却して、健全財政を図ったという経緯があります。当時としては、市税が1億3千万円という中で3億円を上回る財産処分をしたと、そして赤字を解消したと、このような経緯がございますので、このような事態にならないように、健全財政に努めたいという意味で申し上げたことでございますので、ご理解をお願いします。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 恵那市も過去に大変なことがあったなということはわかりましたが、そういうふうにならないためということはよくわかりますが、今の夕張がなぜああいうふうになったかということにつきましても、地方自治体の財政悪化の中、それぞれの自治体の独自の行政というものがずっとやられて、90年代にやられてきたわけですが、そうした中で、最近の三位一体改革、合併前にも地方交付税は削りませんよというような宣伝がありました。しかし、三位一体改革の中でどんどん削られてきております。そういう形の中で今大変に財政が厳しくなってきているということも、私たち認識していかなければならないと思いますので、この問題については、それで発言をやめたいと思います。


 続きまして、天下りと退職勧奨についてお伺いしたいと思います。


 今、国の、国会の方でも天下り問題が出されて、各会派の議員の方たちが質問され、そしてそれなりの答弁がなされておりますが、現在、恵那市でも行財政改革によってたくさんの優秀な部長さんたちやら課長さんたち、また職員の方たちが勧奨の中でやめられております。そうした状況の中で、今、恵那市に一般的に言われる天下りというものがあるのかないのか、その点についてお伺いします。


○議長(山田幸典君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 天下りの言葉の意味でございますが、退職した高級官僚が関連した民間企業や特殊法人、公社、団体などの高い職につくことを指しているということであれば、ございません。しかし、民間団体等への再就職はございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 私のところへこういう話がきております。先般の3月議会までこの場所に座っておられました医療管理部長さん、上矢作病院に一室を設けられて、そこで事務をやられておるか、何をやられておるかわかりません。聞くところによると、参与という名前でおられるそうですが、そういう方については、天下りと言うのか言わないのか、恵那市の理解で、その点についてお伺いします。


○議長(山田幸典君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 一般論として申し上げますが、参与につきましては、非常勤の特別職という位置づけでございまして、監査委員、各種審議会委員などを指しております。それから恵那市参与についての規定でございますが、これは要綱で定めてございまして、市長の委託を受け市の重要な施策の調査及びその推進に関する調整に参画するというものを参与と位置づけております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今の副市長さんの話を聞くと、それだけ大事な人をなぜ勧奨でやめさせたのか、そこのところに自分は疑問がわくわけですが、そういった参与の方たちは幾らぐらいの給料、報酬をいただいておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。それと職の内容です。


○議長(山田幸典君) 副市長・三宅良政君。


○副市長(三宅良政君) 給与でございますが、これも個人保護条例から、すぐその人の給料が想定されるということでございますので、細かな部分は申し上げませんが、いわゆる再任用職員の給料というものは決まってございません。そこを職務に応じた級で、その月額を採用して、それを日額という形にして給料を決定させていただいております。ちなみに15万円以下ということでございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そういう一般的に言われる、私のところに来ております天下りというような形ではないと、参与としてやってもらっておるというような理解でしたが、一般的にそういうものを部長、課長級の方たちがそういうところにつかれるのは、そういうところで再就職みたいな形でなられるのは、一般的に私は天下りというような形にとるわけですが、次の質問に移ります。


 次の質問ですが、この質問につきましては、前回の議会でも質問いたしました。前回までは、どこどこの会社ということを言いませんでしたが、前回私は、30日の日に行ったときに、大仲金属というような話が出ておりましたので、今回は会社名を言わさせていただきます。今、あそこの明智の工業団地にあります大仲金属、この問題について前回も聞いたわけです。ばい煙の問題、異臭の問題、それについては、部長さんは、持ってくる鉛にする原料は水洗いするから大丈夫だと、やってくるから大丈夫だということで、異臭も出ない、ばい煙も出ないというような、そういう答弁があったと思いますが、今どのような理解でおられるかということと、それとあわせて、5月30日の日、会社主催だったそうですが、地元の対策協議会の方たちとの話し合いがあったそうです。その内容について聞かれておったら教えていただきたいと思います。どういうような話し合いをされたのか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 大仲金属につきましては、大仲金属の環境対策協議会がございまして、その問題が生じたときに行うということと、総会で1年に1回実施するということになっております。5月30日に開催しておりまして、市の方からも出向いております。この間のお話は、異臭と油の問題で協議がされました。これは前回もお答えしましたが、12月20日に実施したデータ並びにまたその後2月20日に検査をしておりますので、ばい煙の検査でございますが、これも基準内を確認しておるということで、会社からの報告がありました。しかし、近隣からの苦情といいますか、油の問題、異臭の問題は引き続いて発生しております。市の方へも来ておりますので、これにつきまして、その都度、県の環境課、振興事務所とともに現地を確認しております。それから、近隣に危惧が大変ありますので、その方たちとも共同して対策をしていこうということで、直近では、6月6、7、12日という中、また6月18日、来週の月曜日でございますけども、この時点で、あの団地一円の企業と当該金属の方と協議をするという段取りになっておりますので、そこでまたしっかりした環境対策がされるというふうに理解しております。また、市の方も参加していきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 大体、30日もそのような話があったと、私は聞いております。その中で、30日の話の中で、まず前回発言したように、車に小さな模様がつくと、そういうものについては、会社の方としては、車を持ってこいと、洗ってやるで、そういう発言があったそうです、30日の日。それと、あまり臭い、臭いと言われるなら、煙突に傘をつけると、そういうことも言われたそうです。それとあわせて、硫黄酸化物を除去する装置をつけると、6月中に、しかしここへ参加された方が、いつ稼働するのかという話の中で、稼働についてはいつになるかわからんと、ただ装置はつけると、そういうことを言われたそうです。ということは、この会社も十分自分のところの会社からそういうものが出ておるということを理解しておられるというような感じがするわけですが、そういうことについて、今後、行政としては、例えばさっき言った硫黄酸化物、こういうものを6月に設置されるなら一日も早く稼働してほしいということと、昨日ものすごかったそうです、ばい煙と異臭が。夜の9時、10時頃まで私のところへ電話が来ました。また、この今座ってみえる市会議員の方たちのところへも電話があったそうですが、そういう状況が現実にあるわけです。ここで、会社がこうやってやると言われるなら、こういうものを設置するまで稼働をやめてもらうということはできませんか。答弁願います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 先ほども答弁しておりますが、現在のところ、データ的には基準値内を確認しておりますので、それについて操業のどうのこうのということは、県と同じような歩調をとりながら進めておるわけですけれども、この12月20日、2月20日の時点では基準内だったということで、現在、先ほど言われましたように、そのような状況であればということで、来週の月曜日にそれも含めて協議していきたいということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) そうすると、来週の月曜日には、先ほど言いました硫黄酸化物の施設の問題だとか、そういうものもあわせて話し合っていただけるという、そういう理解でいいわけですね。なぜ自分がこういうことを言いますかというと、昨日も振興事務所へ行ってきました。そうしたら、振興事務所で受け付けをされたお母さんが、ふっと私の顔を見られて、今の大仲金属の状況をどういうように思うと、うちのお父さんも工業団地に勤めておると、だけど、うちへ帰ってくると、気持ちが悪いとかいって吐いたりいろいろしてかなわんと、うちの子供は、まだ乳飲み子からちょっと大きくなって、やっとよちよち歩きぐらいで、今お父さんに倒れられたら大変だと、そういうことも言われておるわけです。その方はあまり私と面識はありません。いきなり私の顔を見られて、今のこういう状況知っているかという形で言われましたが、そのときに、自分としては、今回も議会の方できちんと行政の対応を聞きますという話をしました。


 それと、昨日の話ですが、昨日電話をいただい方の中でこういうことを言われた方があるんです。今のような状況で、今のような状況というのは、先ほど部長さんが言われたように、結局、ある決まった敷地内ではかったと、だけど異常はなかったと、だけど今こういうような、異臭もあるし、ばい煙が降ってくると、こういうような状況の中で、ということは、説明のときに、市の出られた方がそういう説明をされたそうです。敷地内ではかったから異常はない、そうやって言われるけど、あなたたちはそうやって言うけど、実際に今自分たちはそういう害に遭っていると、これ以上市が何ともしてくれなければ、どこへ私たちは訴えていったらいいかと、そのことについてもきちんと答えを持ってこいと私は言われておるんです。それなもので、先ほど部長さんが言われたように、月曜日の日に会社ときちんと話すと言われましたので、その話の結果を持って私は行きたいと思いますので、ぜひともその結果を聞かせていただきたいと思います。


 そういうような状況の中で、先ほどちらっと触れられましたが、あの工業団地の中で、お互いに会社が監視し合うというような、監視と、こういう言葉を使ってはいけないかもしれませんが、お互いに工業団地の中でうまく営業していけるような、そういった協議会のようなものはできないのか。部長さんはこういうことについて大変ベテランだそうですので、ぜひともそういうような協議会をつくって、お互いに周囲の方たちに迷惑がかからないような、そういう操業をやっていくというようなことができないのかどうか、お伺いします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 旧市では問題がある企業についてこういう形の協議会をつくって指導してまいっております。ほとんど大きな企業は全部ありますし、武並の工業団地は組織的にも控えておりますので、全ての進出企業に協議会をつくっております。現在、明智の方の工業団地につきましても、機運がなかなか熟していないというふうなところで見ておりましたが、この月曜日には全社集まる予定でございますので、そのような呼びかけはしていきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そういうことでお願いしたいと思いますし、たまたまそばに桔梗が丘団地、ここは町の時代に分譲して売ったところです。そういうところで住んでおられますので、やはりああいう団地を購入して、そこに住むということについては、少額な金額ではできんと思います。それを一生懸命働きながらあそこに家を建て、住んでおられる方たちが、本当に安心して生活できる、特にこれから工場に勤めておられる方は、昼休みなどは窓をあけて外の空気も吸いたいというようなこと言っておられますが、今のような状況では決してそういうことはできないと、そういうことを聞いておりますので、今回話し合われる月曜日の話を聞きまして、また地域の中に入って報告したいと思いますので、よろしくお願いします。


 どうも、私のこれで一般質問は終わります。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


 なお、町野道明君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○1番(町野道明君) 1番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いします。


 標題の1つ目は、教育の環境について質問いたします。


 学校教育と図書館についてでありますが、子供の活字離れが問題となる中、読書に親しむ環境をつくるため、子供の読書活動の推進に関する法律により、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。文部科学省によれば、平成14年から平成18年までの5年間、学校図書館整備のために毎年度約130億円、総額650億円を地方交付税で措置しました。19年度からは5年間で1千億円、毎年度200億円を地方財政措置することが決まりました。しかし、地方交付税で措置されたものは使途が制限されません。自動的に図書の購入費として使われるわけでなく、どう使うかは各自治体の裁量によるので、他の予算に流用することもあります。


 そこでお尋ねいたします。当市では、学校図書館の図書費の考え方や購入の実績、例えば新恵那市になって平成17年、18年、19年の予算の推移はどのような状況なのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 まず、学校図書館の購入に関しましての一般的な考え方でございますが、町野議員、今交付税の例を参考としてお話をいただきましたけれども、交付税に関しましては、その見解に対しまして異論を挟むつもりはございません。ただ、現実といたしまして、平成17年度の学校図書の購入実績額といたしましては、691万円を計上し、使っております。同じく18年度の実績額は669万円、そして本年度、19年度につきましては、予算といたしまして1,671万6千円ということで、今年度は特に中央図書館の建設を絡みまして、重点的に予算を配分していただいております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 今答弁をいただきましたが、適正な予算の確保であると考えてよろしいでしょうか。小学校1校当たりの図書購入費は、全国平均42万円で、最高で69万円、最低で19万円となり、格差が生じております。また、学校が整備するべき蔵書について、小学校、中学校等の各学校の学級数別に定めた学校図書館図書標準の達成率は、平成19年度4月の発表で、小学校では401%、中学校では385%と、50%にも満たないのが現状です。当市の学校図書館図書標準率の未達成はどのような状況なのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 今、ご指摘をいただきました目標達成の状況でございますが、未達成校でございます。小学校につきましては、5校ございます。それから中学校につきましても、同様に5校ございます。つまり町野議員が今言われました全国の小・中の標準からいたしますと、市内の達成率といたしましては、それを超えた段階になっているというふうに理解していいと思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 何校か未達成校があるようですが、それでは、公民館の購入実績と予算については、どのように考えてみえるのか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 同じく、17年度、18年度、19年度というふうにお答えいたします。


 17年度の特に恵南の図書館を中心としてでございますが、実績額といたしましては130万円、それから18年度につきましては180万円、本年19年の予算額は175万円ということで、これは旧市の図書館に関します、公民館に対します図書購入費は直接的には全体で対応しておりますので、それぞれ公民館独自にはございません。恵南に関しましての数字でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 大変ありがとうございます。


 それでは、話は変わりますが、7月7日に市民の強い願いでもあった新図書館、恵那市中央図書館が開館されます。寄贈していただきました財団法人伊藤青少年育成奨学会様には、深く感謝申し上げます。誠にありがとうございます。大崎土地区画整理事業が進み、その中でも恵那市中央図書館は市街地の中心地にあり、当市の文化の拠点となりいく施設であると思います。そして、特に児童図書の充実は欠かせません。新図書館である恵那市中央図書館の今後の図書館サービスの概要はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 昨年度1年間かけて作成いただきまして、報告をしていただきました恵那市中央図書館建設協議会からの報告書のお話がもう既に出ておりましたけれども、恵那市におけるこれからの図書館像という大部な報告書の中で、3つの重点サービスをまとめていただいております。私たちはそれを追認しておりますが、その重点サービスの第1点といたしましては、児童サービス、特に子供が読書に親しむことができるような環境づくりを主にいたしました、乳幼時期から学校図書館に至るまでの全ての児童サービスに関します項目でございます。


 第2点といたしましては、地域サービスを重点的に挙げておりまして、これはインターネットを利用したりから始まりまして、市民ボランティアをお願いをすることを含めて、全ての市民の読書をする環境づくりをいかに良好なものにするのかという点でございます。


 そして、第3点目といたしましては、郷土資料室に重点的に重点を置いていくということで、各地域にございます地域資料の発掘及び調査、それらの文化の継承等を含めまして、この地域サービスというものを考えに入れております。


 そして最終的には、その中でも児童図書の充実についてという議員のご指摘につきましては、これも3点ほどにまとめることができるかと思いますけれども、児童書につきましてこういう考え方を持っております。


 乳幼児から高校生まで、児童の成長を助けること、その情緒にあわせてそれぞれ発達段階に応じたような資料の充実、つまり資料というのは図書ということでございますが、そこに非常に重点的なコーナーを設けております。


 それから2点目といたしましては、学校図書館を支援するための図書ということでございまして、いわゆる子供たちが調べることのできるような集団読書活動、それを支援するための図書コーナーでございます。


 そして3点目といたしましては、それは今までは子供たちのことを中心としておりますけれども、児童に関する一般書の部分、つまり我々大人が児童を取り巻く社会的な環境の中での児童と大人との関係、社会の関係、そういったものを取りそろえるようなコーナーを充実しなければいけないだろうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、児童サービスについてお尋ねします。


 恵那市中央図書館と学校図書館との連携について、図書館の見学や図書館のネットワークなど、どのように取り組まれるのか、再確認ですけど、お尋ねします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) ネットワークにつきまして、なおかつ新しい図書館ができたばかりでございますので、その見学等を含めまして、多くの子供たちにどのようにしてここに足を運んでいただくかということについてでございますが、まず図書館の見学ということにつきましては、各小・中学校の社会見学の一環として、この中央図書館の見学を1つのターニングポイントとして考えていきたい。各学校に対しては、ぜひ一遍足を運んでいただくように働きかけをしたというのがまず1点ございます。


 それから、それぞれ図書館とのネットワークという意味におきまして、具体的には、武並小学校と上矢作中学校を今回モデル校というふうに考えておりますが、学校と中央図書館との連携という意味で、もう少し具体的に進めていきたい。


 それから、読み聞かせだとか、ブックトーク等によります指導図書を図るための図書司の、図書館から司書の派遣でございます。こういったことにも力を入れていきたい。


 それから、学校図書館サポーターというふうな考え方も、児童図書の読書活動に対しまして支援、推進を図っていきたいというふうなことを考えております。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、2点目の地域サービスについてお尋ねしますが、恵那市中央図書館まで来られない方に対しては、どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) まず、地域の公民館が、先ほどの指摘のようにございますので、図書の予約だとかリクエスト、こういったものにつきましては、窓口をそういったところに、各地域の図書館に置けないだろうか、置くというふうに考えております。


 それから、地域の公民館での中央図書館の図書の貸し出しだとか返却につきましても、当然そこで行うことができるように、それから、地域読書活動推進組織というふうなものを今回広くボランティア募集をしていただくことに努めまして、結果的には、読書セミナーだとか、テーマを持って図書活動に対応するような行動を進めていきたいというふうに考えております。そして、本年の夏休みの期間でございますけれども、去年もそのように対応いたしましたが、小・中学生の子供さんたちを中心といたしまして、明知鉄道との関連でございます。もしくは公共交通機関としての東濃鉄道との関係でございますが、割引制度を今急遽考えておりまして、去年に引き続きまして考えておりまして、夏休みイベントカレンダーというふうなもの、これは中央図書館だけではなくて美術館であったり、スケート場であったり、そのほか文化センターであったりというふうな、恵南からこちらの方に来ていただくような場合に、それを使っていただくことによって、明知鉄道は全線半額、東濃鉄道を使っていただく場合は100円で乗れるようにというふうな制度を周知徹底したいなというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、新図書館の開館の後、恵那市中央図書館と学校図書館の図書資料の充実と予算の確保はどのような状況に変化して行われていくのか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) まず、蔵書計画につきましては、先ほどの図書館建設協議会の報告書の中では、若干早い時期に集中的にというふうな書き方をしておったと思いますけれども、特に財政状況の厳しいときでございますので、本年度につきましては、集中的に予算を見ていただいておりますけれども、財政の推移などを見ながら適切な購入計画を、これを毎年毎年立てていきたいなというふうなものでございます。


 それともう1点は、基金の造成でございます。やはり市民の篤志を持っていただいております皆様方から、この図書館の運営もしくは資料の収集に対しまして、積極的に参画していただけるような基金の造成がこの中でも考えられておりますので、この基金を安定的に使っていくということが我々に課せられておる重大な使命だというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、学校図書資料が充実した場合、学校図書館同士の図書の交換や恵那市中央図書館との図書交換は可能になるのか、お考えがあればお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 先ほどの図書標準未達成校の問題につきましては、予算を重点的に要求し、配分に努めるというのがまずあろうかと思いますし、それから、中央図書館と各学校とのいわゆるシステムの構築の中で、それぞれ市内全学校が一発でもって図書検索ができますので、その部分につきましては、学校図書館との連携というのがまさに理想的な形に動いていけるのではないかというふうに期待しております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 質問を変えます。学校教育の環境についてでありますが、児童が中学に入学して3カ月を迎えようとしています。入学の頃は希望と夢を膨らませ登校されました。ご両親のお喜びもひとしおですが、入学時による経済的な負担も事実としてあるそうです。学生服やセーラー服、かばん、トレーニングウエアー、シューズ、部活でのユニホームなど、買いそろえるとかなりの金額になります。当市では、中学入学時における就学支援はあるのかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 確かに小学校に比べまして入学時の負担はございます。市の教育委員会といたしまして、小学校の卒業記念品として英語の辞書、これについて贈呈をしているところです。また、経済的な理由によって就学について困難が生じた場合、要保護制度あるいは準要保護制度によりまして、就学援助を実施しております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、中学校入学という大きな環境の変化で不登校になる児童の状況はどうなのか。また、自転車通学が可能になるが、事故の発生状況はどうなのか、その対応についてはどうなのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) いわゆる中一ギャップというふうに言われるところでございますが、これにつきましては、入学前、中学校半日入学、保護者説明会等々によりまして、不安の解消を図っているところでございます。また、入学してからも、各中学校区ごとにスクールカウンセラー及びスクール相談員が県から配置されておりまして、気軽に相談できる体制づくりをしております。さらには、学校の規模におきましては、相談担当、教育相談担当という教諭を位置づけまして、それらのことに配慮をしているところでございます。大きくこのことについては、小学校で行うべきこと、中学校で行うべきこと、あるいは校区ごとの連携で行うべきこと等々、検討しつつ行っております。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 次は、当市の小・中学校のAEDの設置普及についてですが、児童・生徒の安心、安全確保とともに、小・中学校は防災の避難場所にもなっております。市民の皆様にもAEDを知っていただく必要があると思います。小・中学校のAEDの設置普及の状況はどうなのか。また関連として、公共施設への普及はどうなのか、貸し出し用AEDなど、AEDの説明を含めお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) AEDに関する3点についてお答えをさせていただきます。


 まず1点の、AEDはといいますと、日本語に訳しますと、自動体外式除細動器と言いまして、簡単に申しますと、傷病者の心臓のリズムを調べ、治療のために電気ショックが必要かどうかを判断した後、電気ショックを与えることができる医療機器でありまして、平成16年7月から一般の人でも使えるようになったものでございます。


 2点目の、AEDの設置につきましては、恵那市では総合計画において、平成18年度から10年間で、学校を含め47カ所の公共施設に設置する計画であります。既に18年度は、不特定多数が出入りする山岡と明智のB&G海洋センターと上矢作町民プール、また恵那文化センターに設置をいたしました。19年度も同じく不特定多数の出入りする施設4施設に設置し、小・中学校は来年から5年かけて全校に設置する計画であります。


 なお、市内では、現在病院、診療所を含め福祉施設、高等学校、事業所など47施設に独自で設置をされております。


 3点目は、貸し出しはあるかどうかということでございますが、貸し出しのAEDはございません。しかし、市内での大きなイベント、例えば恵那峡ハーフマラソン、大正村クロスカントリーでは、救急隊がAEDを持って救急車待機をしている状況でございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 今、答弁がありましたが、小・中学校の設置はまだのようで、遅れているのではないかと思います。高規格救急自動車1台、消防ポンプ自動車2台の更新の予定がありますが、そういうことも大事ですが、それに比べて経費が少なくて済むAEDを小・中学校に設置を早急にできないか。また、他市と比較して設置が遅れていないのか疑問が生じます。この点お考えをお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 小・中学校での設置、あるいは他市の比較でございますけれども、東濃他の4市の小学校では、来年度に設置する市は1市、3市は計画はないようであります。そして中学校では、2市が既に設置し、今年1市が計画し、1市は計画がないとお伺いしております。それで、当市は、予定どおり来年から順次小・中学校に設置をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 来年からということでございますが、AEDは全国的にも話題になっています。出張先や旅行先など、思いかけずに目にとまることもあるかもしれません。当市では、学校を含めAEDの使用講習や応急手当ての講習会などの取り組みはどのような状況なのか、お尋ねします。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 講習会の状況についてお答えをさせていただきます。


 まず、救急車が到着するまでに、現場に居合わせた人が応急手当てをすることが救命率向上に大きな役割を占めております。国では、こうしたことから、平成6年に応急手当の普及制度を発足いたしまして、一定の講習を終了した者には消防長の修了証を交付することになりました。この制度を受けまして、恵那市では、3時間の普通救命講習終了証以上の取得者を1世帯1名以上取得していただくように取り組んでおります。今日現在において9,391名の市民が取得していただきました。AEDを市民でも使用することができるようになってから、AEDを取り入れた講習は積極的に実施しておりまして、この2年間で3,423名が受講していただきました。学校においても積極的に取り組んでいただいております。また、消防団員に応急手当て指導員とか、普及員の資格を取得していただいて、消防職員の手足となって市民普及に努めていただいております。議員先生にもぜひ受講していただければありがたいと思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 大変にありがとうございます。


 それでは、標題の2つ目は、市税と職務の向上についてであります。


 今回、地方税法等の改正によって、高齢者、障害者等の方々が、自分が住んでいる家で安心して快適な生活ができるように、バリアフリーの改修を行った住宅に固定資産税の軽減措置が創設されました。その特徴と軽減の手続はどのようなものか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それではお答えをさせていただきます。


 住宅のバリアフリー改修工事に伴います固定資産税の減額措置につきましては、これは今議会に承認をお願いしています恵那市税条例の一部改正の専決処分承認議案とも関連してまいりますけれども、平成19年度の税制改正におきまして、65歳以上の高齢者や要介護、要支援者、また障害者の方が自宅で安心して快適な生活を送るために、これらの方々が住まわれる住居のバリアフリー改修を行った場合に、税制面において支援措置を講ずる制度が創設されたものであります。具体的に申し上げますと、改修工事が完了した家屋につきまして、翌年度の1年間に限り固定資産税を3分の1に減額するという内容のものであります。その対象となる家屋につきましては、平成19年1月1日以前の、これは賃貸住宅を除くわけですが、その建物が申告時に65歳以上の高齢者や要介護、要支援者、障害者の方が現に居住していることが条件となっております。バリアフリー工事の内容といたしましては、工事費は30万円以上、平米までは限度、これが対象となりまして、例えば、出入り口や通路の拡幅、浴室の改良、トイレの改良、階段の勾配緩和などといった安全性や介助がしやすくなるための工事でなければなりません。そうしたことでございますが、改修期間は平成19年4月1日から平成22年3月31日の3年間となるものであります。なお、申請に当たりましては、恵那市長に申請となりますので、よろしくお願いをいたします。工事完了後3カ月以内に恵那市長に申請ということになります。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、この制度を多くの市民に周知していただくことで、弱者に対する居住環境の整備を広めていくと同時に、住宅改修工事による経済効果もあると思います。この制度の市民への宣伝、PRの方法はどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 周知方法でございますけども、まず広報「えな」7月1日号に、この制度についての記事を掲載しまして、詳しく紹介をしていきたいと、このように考えております。


 そして、市役所、振興事務所の高齢者、介護給付者及び障害者等の福祉の担当窓口におきまして、チラシを置くこと、そしてまた担当職員の説明等によりましてこの制度の周知を図ってまいります。さらには、社会福祉協議会を通じまして、直接被介護者等に接してみえるヘルパーさん等々の調整を経まして、その連携の中で周知をしていくことも考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、6月から、国税である所得税を減らし、その代わりに地方税である住民税を増やす、国から地方への税源移譲が行われます。税源移譲によって地方自治体の権限が拡大されることにより市としての責任が重くなり、市民のニーズに合ったきめ細かなサービスが求められると思います。このことにより、職員の職務の向上、仕事の向上が欠かせないと思います。税源移譲による市としての責任の意識と職員の職務の向上等についてお考えをお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 平成19年から、三位一体改革に関係いたしまして、3兆円規模の国から地方への税源移譲が行われております。具体的には、所得税と住民税の税率を変えることによりまして、税源の移譲を実現しようとするものでありまして、所得税は、本年1月より4段階の税率が6段階に細分化されることにより減額がされまして、市県民税は、所得階層区分をなくしまして、一律10%に税率変更をされた、こういったことによりまして、本年6月分から、所得税で減額された同額分が地方税の方で増額される、このようになっているものであります。


 こうした三位一体改革におきます税源移譲は、地方にできることは地方にという地方財政の自主自立を高めまして、地方分権を一層推進するために、地方6団体等の意見も踏まえて行われているものであります。その意味では、今後、地方、市行政への責任も業務も増加してくるものと、このように認識をしております。


 そこで、当市といたしましては、地方分権の推進は、今後、限られた財源の中でいかに知恵を出して市民生活の向上を図るための施策立案を果たしていくことができるか、地方自治体としての力量が問われる時代とも考えますので、その原動力ともなります職員一人一人の資質や能力の向上を一層図っていくことが欠かせないというふうに考えております。このため、職員研修計画に基づいた各種研修や自主研修を進め、協働のまちづくり等行政改革、総合計画を推進していくための職員の意識改革を図る研修にも力を入れまして、総合的なレベルアップを目指すとともに、平成18年度から導入いたしました勤務評定制度の活用も含めまして、地方の時代に求められる人材育成に努めてまいる所存であります。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 以上で質問を終わります。ご答弁をいただきありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 町野道明君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


 なお、小倉富枝さんは、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席にて答弁願います。


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。今回は3つの標題を質問させていただきます。


 最初に、今年4月から本格実施されています特別支援教育について伺います。


 障害者福祉分野では、措置制度から支援費制度へ、そして自立支援費制度へと移行いたしました。障害児教育では、特殊教育から特別支援教育への転換が図られました。この一連の改革は強化すべき部分を持ちながらも、現実の障害者福祉や障害児教育の矛盾を一層拡大するものになっているという指摘がされております。どこに矛盾があるのか、特別支援教育が強調する一人一人のニーズに対応した教育が、子供たちの全人格的な発達を保障するものになっているのか、その取り組みが自治体においてされているのか、その取り組み自体が可能なのかどうかという視点に立ってお伺いをしたいというふうに思います。


 まず、制度の転換による矛盾を認識してみえるのかどうかということですが、あれば、それはどのような部分にあらわれているのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 一部にそのようなご心配の声があったということについては、耳にしたことがございますが、特別支援教育につきましては、障害のある幼児、児童・生徒の自立、社会参加に向け、教育的ニーズを把握してその持てる力を高め、生活上、学習上の困難の改善、または克服、その適切な指導及び必要な支援を行うものであります。したがいまして、今年度から特別支援教育元年と言われ推進されるに当たりましても、これまでの特殊教育の対象の障害児だけではなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児、児童・生徒への対応が明確に位置づけられたと考えておりますので、むしろそのことで前進しているととらえております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 前進をしていると今おっしゃいました。そういう答弁をされますと、私はどう充実していかれるのかという立場に立って質問をしなければなりませんので、あとの質問が続かなくなります。


 1つ指摘をしたいのは、先ほど私は、全人格的な発達保障が特別支援教育では保障されないという問題点を指摘いたしました。今、教育次長の答弁をお聞きしますと、まるきり問題がないというふうに言われましたけれども、なぜ、今回の特別支援教育に法改正がされた後ですが、多くの自治体ではいろんな取り組みを展開されようとして既に方向性を示しておられます。具体的に申し上げますと、例えば札幌市では、学び、育つを基本に据えた取り組みをはじめとして、仙台市、川崎市、千葉市、神戸市、県で言いますと、長野県、兵庫県等々では取り組みを考えておられます。そうなりますと、恵那市では、現在の特別支援教育は何ら問題はないということで、今後充実に向けての取り組みというのは、一切考えてみえないというふうな理解でよろしいでしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) そのことにつきましては、昨年度特に特別支援教育、その準備段階、あるいは発達障害に対応する指導力を教師が身につけなければならない、そういう考えに立ちまして、パワーアップ研修の講座の中に特別支援教育の講座を設けました。さらに、今年度もパワーアップセミナー、夏休みに行いますが、教職員の研修をする予定でございます。昨年度、今年度、引き続き従前と変わらず充実するように研修を進めてまいります。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 充実に向けての研修だというふうに答弁をされました。充実に向けてということは、それなりにいろんなところに問題があるから充実に向けて取り組まれるのだというふうに私は理解をしております。


 具体的にお聞きをいたします。通常学級に在籍するLD、AD、HD児、高機能自閉症児をはじめとする特別な教育的ニーズを抱える子供たちに対しては、学校ぐるみで教育的対応をするというふうに国も指導しているんです。そしてそういう中で、学校内に校内委員会を組織し、気になる子供たちの実態把握、校内支援方法の構築、教職員の研修、先ほど言われました研修です。これも含まれております。それから、保護者への理解、啓発、PTAや地域社会との連携等々を図り、そしてこの中心にはコーディネーターが入っていくと、この運営の中核にコーディネーターが位置して、校内委員会や支援チームとの運営推進、校内関係者や地域機関との連絡の推進、個別指導計画を含む学級担任への支援等々を担当するというふうにされております。このコーディネーターを中心とした特別支援教育推進のための校内委員会が特別な教育的ニーズ児への適切な対応がきちんとできるかどうかについては、校内の教職員がコーディネーターと協働できるかどうかであって、ここが問題だと思いますが、学校という職場が競争原理でなく協働と共感の精神を持つ職場である必要があるというふうに指摘をされております。そこで、恵那市の小・中学校における人的配置も含めた体制というのはどのように整えられたのか。今、お聞きしておりますと、充実しているということですが、国は既にこういうものを設置しなさいというふうに求めているんです。恵那市はどういう体制を考えられているのか、整えられているのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) まず、各学校におきましては、今議員さんがおっしゃられましたように、公文書上に特別支援担当者を位置づけ、さらには県教育委員会がここ数年実施してまいりました特別支援コーディネーター研修、これに受講参加をいたしまして、まず研さんを積んできたところでございます。今年度より、公文書上に特別支援コーディネーターを位置づけまして、その役割といたしまして、特別支援学級以外の学級の子たちの実態の把握等々を含めて、校内体制の中で十分にそういう子たちに対応していく会議、そういったものを持つようにしております。


 また、恵那市におきましては、そういった各学校を取りまとめて、特別支援教育に対する指導、支援の加配といたしまして、教頭1名が加配され、恵那市全域にわたってのコーディネーターの取りまとめ役という立場もあり、精いっぱい発達障害等をお持ちのお子さんに対して努力をしたいというふうにスタートしております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、教頭1名が加配されというふうに言われましたが、その教頭先生というのは、職員定数とは別枠で配置をされているのか。今、いらっしゃる教頭さんが兼務でなさっているのであれば、それは加配という位置づけにはならないというふうに私は理解しますが、その辺はいかがですか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 今のご質問につきましては、教頭が複数配置されておりまして、そのうち1名をただいま申し上げました加配教頭という位置づけになっております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) わかりました。今、教頭さんの加配の中で対応しているというふうにおっしゃいましたけれども、今の学校現場を見てみますと、教師の加重労働につきましては、私は何年か前に指摘をいたしました。今の現状も同じだというふうに理解をしておりますが、子供との対話ができないような状況にあります。加えて勤務評定とか競争原理等の導入によって、教職員がばらばらに切り離されているような学校の管理体制の中において、先ほど私が一番心配いたしました協働と共感の精神を持つ職場の構築ができるのかというところでは一番心配をしているんですけれども、この点について、教育委員会としてはどういうようなお考えを持ってみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) ただいまのご指摘につきましては、子どもを軸足としまして、学校は子どもに軸足を置いて育て、はぐくむ場所でございます。学校のシステム、あるいはチームワーク、そういったものが揺らいでいては肝心な子どもへの対応が不十分になるおそれがございます。校長を中心としまして、一丸となって学校教育目標、特色ある教育づくり、あるいは特別支援教育、こういったことについて取り組む努力をしているところでございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今私は、非常に教師の加重労働がひどいというような状況の中で、本当に今おっしゃった取り組みができていくのか、一抹の不安を感じます。


 次に移ります。次に、教育課題対応緊急3カ年計画の中で、国は2年間で全部の小・中学校に特別教育支援員の配置を目指し、今年度は約2万1千人の配置に要する経費、250億円を地方交付税措置としました。先ほど町野議員もこの交付税措置に触れられましたけれども、この交付税措置は、分野が特定されていないために、本来使われなければならない事業に回らないなどの問題がほかの市では出ております。恵那市への交付税額とこの特別支援教育分野への配分はどのようにされたのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) ただいまご質問のありました地方交付税措置でございますが、文部科学省から主幹課へ、ご指摘のとおりの額が措置されたということについては、通知文にて把握をしております。そこで、本市の現在の対応についてご報告をさせていただきたいと思います。


 本年度、平成19年度、つまり昨年度までは県の方で有償ボランティアとして特別支援アシスタントが配置されておりました。この数は2名でございます。そして本年度、19年度につきましては、市として学習支援員という名前でもって15名を配置をさせていただきました。この15名の中には、小学校低学年の数の多いところへの対応、その他広範囲にはわたりますが、15名のうち10名が特別支援の方の関係の加配として学校に位置づいております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 前年度より、言ってみれば県の加配ですね、県の加配は今増えているというたしか答弁だったというふうに理解してもよろしいですか。今の数は、指導員が増えているというふうにおっしゃいましたけれども、県加配なんですね。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 言葉足らずで申しわけございません。特別支援アシスタントは県の事業でございます。15名配置をさせていただきましたものにつきましては、市の方の事業でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 総数では増えているという理解でいいかというふうに思うんですが、この数といのは、軽度発達障害児を持っている在籍児童数に対して十分と言えるのかどうか。現在の児童数、学級数を含めお聞きしたいのと、もう1点まとめてお聞きをしたいのは、今、指導員の10名が市単だというふうにおっしゃいましたよね。市の加配ですね、県の方は2名であとは市の方で対応していらっしゃるという理解でよろしいですか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) あとの方のご質問にお答えいたします。特別支援アシスタント、県の方からの2名は今年度措置されておりません。したがいまして、15名今年度の配置は全て市の方の配置でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) わかりました。そうなりますと、指導員の身分保障ですけれども、これらの方々というのは、県費で対応されていたときとまるきり同じ身分保障になっているのか。例えば時間単価にして下がっているのかどうかということをお聞きしたいのと、それからこれに要する経費配分ですね、今、市で賄ってみえるというふうにおっしゃいましたけれども、そうであれば、その経費配分というのはどのようにしてみえるのか。それから優先学校条件があるのかどうかということです。もし優先学校の条件があれば、それはどのような条件の中で配分されているのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 先ほどの支援を受けなければならない数の方が後になって大変申しわけありません。特別支援アシスタントとして県からの予算で配置された者は、有償ボランティアということで、半日2千円という額でございます。今年度、市費につきましては、時間給約900円で6時間ないし8時間という勤務の割り振りになっております。


 それから、先ほどの、現在の状況と対応について十分だろうかというご質問については、現在、いわゆる発達障害ということにつきましては、これは私ども学校、行政等で使っている言葉でございます。そしてAD、HD、LD、高機能広汎性発達障害等々については、専門家の用語でございますので、発達障害というふうに限定して言葉を使わさせていただきますが、これにつきましては、なかなかはっきりと断定できたり、診断ができたりするものではございませんので、まず、特別支援学級在籍者児童・生徒数についてお答えいたします。全部で、本年度5月1日で55名、小学校39名、中学校19名の者が在籍しております。内訳は、小学校、知的学級7学級、情緒学級6学級、難聴学級1学級、それから中学校におきましては、知的学級が5学級、情緒学級が2学級でございます。このほかにも発達障害が疑われ、自立支援が必要な児童・生徒については、これからの調査を待たなければなりませんが、これは十分に調査する必要がございます。十分かどうかにつきましても、調査の上、そのことについては、検討しなければならない課題だと思っております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 次に、恵那市障害者福祉計画についてお聞きしようと思いましたが、この時間でいいますと、足りなくなりますので、この部分は省きます。


 個別の教育支援計画に移らせていただきます。個別の教育支援計画というのは、乳幼児から学校の卒業まで、障害児やその保護者に対して一貫した相談、支援を行うための手段として機能するものであり、障害児一人一人の教育的ニーズに対応した効果的、効率的な教育をしていくために、小・中学校との情報交換や福祉、医療などの関係機関、親の会、NPO等との連携と協力が必要だとされています。そして、これらの連携と協力を行う上で、この支援計画の作成がとても有効だというふうに言われております。特に、これは決まった様式がないために、例えば、松本市では、個人情報保護と一貫したサポートのために、母子手帳方式の子育て支援手帳方式を採用されております。子どもの生育史や相談内容を繰り返し述べる必要を避けるためでもあります。とても参考になるというふうに私は思っておりますが、恵那市ではこの計画、今後どのような方法が望ましいというふうに考えてみえるのかが1点と、それからこの手帳方式、ほかの地域でもこの手帳方式を採用しているところは多々ありますけれども、この手帳方式についてはどう思われるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 個別の支援計画でございます。これにつきましては、現在、大変重要なことであるととらえており、昨年度末、特別支援教育Q&Aを教育委員会でもって作成し、各学校長に周知したところでございます。また、県立希望が丘学園、あるいは東濃教育事務所の特別支援担当、そして少子化対策推進室、発達相談室と連携しまして、先ほどの手帳のようなものを、現在、今述べました関連機関と連携を図って、モデルを作成中でございます。


 しかしながら、2つ目にご指摘がありましたように、幼児期からずっと記録がそこへとられていくわけでございますから、それについては、活用について慎重にせねばならないというふうに検討しているところでございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ありがとうございました。初めてお礼を言ったような気がいたします。


 次に、障害者福祉計画のヒアリング調査にも障害の早期発見から早期療育体制の一層の強化が求められているというふうにありましたが、軽度の発達障害児の早期発見、早期対応を行い、学齢児での学校教育不適応と社会的不適応を予防するために、5歳児健診を行っている地域が増えております。特に5歳児健診においては、運動発達、生活習慣の獲得、言語発達の問診によって、3歳児健診では発見に困難を伴う事例を発見し、子育て相談や子育て支援、発達相談、教育相談を行い、学校生活での支援につなげようというものですが、総合的な取り組みとして、恵那市でも具体化できないか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 現在、早期発見のために本市では就学指導相談、1歳半に始まる定期健診、そして昨年度より設置されました少子化対策推進室、発達相談室による定期相談、県教育委員会が行うところの就学時巡回相談で対応しております。


 ご指摘のありました5歳時健診がどうかということにつきましては、現在のところ、そのことについてはまだ考えておりません。現在行っていることにつきましては、小学校の教諭あるいは生徒指導、管理職等が幼稚園、保育園へ足を運びまして、その状況を把握したり、あるいは中学校のその立場の者が小学校と連携をとって、その子を丸ごととらえ、情報を得たり、様子を見たりしながら、交流を図りながら、その子一人一人に応じて適切な就学指導ができ、充実が図れるように連携、交流をしているところでございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 特別支援教育の一人一人の子どもに合ったニーズという点では、確かに一人一人の子どもに合った対応が必要だというふうに思いますが、私はこの特別支援教育全体を見ますと、一人一人の子どものニーズももちろん大切ですけれども、学級全体の中でその子どもたちが発達をしていく保障が何より求められるというふうに思っております。ですから、今、確かに現実をおっしゃいましたけれども、将来的に見て、特に言語発達の問診等々を考えてみますと、5歳児健診等も検討してぜひいただきたいなということを申し添えておきます。


 次に、標題の2のDVDアニメ「誇り」について伺います。


 5月17日、衆議院教育再生特別委員会において、アニメ「誇り」を使った日本青年会議所の近現代史教育プログラムを文部科学省が委託事業として採用し、昨年の4月から実施されていることがこのアニメの内容も含め取り上げられました。この内容は、日本青年会議所がネットで入れております資料で私も読ませていただきましたけれども、これにはセリフも全て載っているんですね。何々ちゃんがこう答えたら何々君が答えるとか、というセリフも載っているんですけれども、特徴的な部分を紹介させていただきますと、日本が行った大東亜戦争という言い方がしてあります。正式にはアジア太平洋戦争です。大東亜戦争は自衛のために行った戦争だった、アジアの人々を白人から解放したい、日本の戦いにはいつもその気持ちがあったというように、過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する言葉があふれ、朝鮮半島や台湾への植民地支配については、道路を整備したり学校を建設し、国の水準を引き上げる努力をしたというふうにあります。このDVD「誇り」は日本青年会議所が地方の青年会議所との共同運動として進めているもので、総合学習での採用や地域の施設に中学生を集め、DVDを見せた後、会議所のメンバーがコーディネーターとなり、マニュアルに従い、ここに詳しいマニュアルがあります。子どもたちにこういうものを教えるようにというふうに具体的に書かれているんですが、このマニュアルに従い、より詳しく説明をし、子どもたちから、日本を守るためには戦争をするしかなかったなどの感想を引き出しています。この内容についても、当の青年会議所の関係者からも、子どもたちを洗脳するようなものでひどいと思った、やめるべきだと思うという声さえ出ているようです。日本青年会議所は、ホームページに文部科学省が認定という見出しで、アニメ「誇り」を用いた近現代史教育プログラムをはじめとする共同運動が、新教育システム開発プログラムに採択というふうに掲載しました。しかし、この5月の委員会の質問以後、アニメ「誇り」は認定になったのではないというコメントを出しました。そして、ホームページの記事は削除されましたが、改めて6月6日の衆議院文部科学委員会において、この青年会議所の教育事業を教育プログラムに選んだ有識者会議には、当時の青年会議所の会頭がメンバーとして入っており、その不公平さのもとでの採用は、文部科学省でさえ認めております。これらの委員会質問に対する答弁とアニメの内容については、国内外から大きな反響が出ています。特に、中学生の子どもを持つ親の間では、戦争を美化しているという指摘がされ、各地の教育委員会への問い合わせも増えていますので、恵那市の教育委員会の見解もお聞きをいたします。


 まず、このDVD「誇り」は視聴されたのか。されたのであれば、国の基準に従い、過去の戦争の反省の上に立った平和教育を推進されている教育委員会としてはどう受けとめられたのかお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) ご指摘のありましたDVD「誇り」ということにつきましては、耳にしたことはございますが、このDVDそのものを視聴したことはございません。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そうなりますと、見る努力もされなかったということですか。


 議長、続けてよろしいですか。


○議長(山田幸典君) はい。


○17番(小倉富枝君) 私はこの質問をするに当たって、レクチャーのときに、聞き取り調査のときにこういうものがありますよというふうに持って行った覚えがあります。そうであれば、私の質問に答えようとするのであれば、DVDを手に入れるのは確かに難しいかもしれません。ですが、せめてこのものをネットで見るだけですので、教育委員会は忙しくて見る暇もないかもしれないですが、そうでなければ、せめてこのものを取ってみって、中身の把握ぐらいはされてもいいと思いますが、そういうことはされなかったんですか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 今のご質問につきましては、その概要と公民館等で開かれるに当たっての配慮、シナリオ等については、紙ベースで拝見をいたしました。それとあとは、ホームページ上でのコメント等でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) シナリオを見たというふうに言われましたので、見られた感想をお聞きします。どうでしたか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 紙ベースでございますので、動画、アニメ、流れ、バックミュージック、その他、いわゆる言葉ですね、そういったものが現実に鮮明にはイメージできませんものですから、この内容そのものについて今コメントするということについて、申しわけないですが、はっきり申し上げるまでの認識を持っておりません。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 例えば、歴史の教科書であるとか、国語の教科書は、私たちは文字を読んで判断をします。教育委員会は、教育次長さんは先生ですね、この文字を、例えば何々君が何々と言った、何々君が何々と言ったという文字を読んでなぜ判断ができないんでしょうか。もう一度ご答弁ください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 今も申し上げましたんですが、ペーパー、あるいはDVD、その他総合的に拝聴しておりませんので、先ほどと同じ答弁しかできませんので、お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) いつまでも逃げの姿勢を貫かれるという思いがいたしました。


 では、次に伺います。県の教育委員会から、この件について何らかの指示があったのかどうか。あったのなら、どういう内容なのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) この件につきまして、県教育委員会からの指示事項等は承ってはおりません。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 県からは指示がないというふうにおっしゃいましたが、では、青年会議所の方から、現段階で恵那市への使用の申し込みの有無はあったのかどうか、あったのなら、教育委員会はどう対応されたのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 現在のところそのような申し出は、教育委員会、各小・中学校ともございません。そして、本件につきましては、学習指導要領にのっとり、解説書をよく吟味しながら、そのものがいわゆる採択教科書を使用して、教科書を使って社会科歴史の学習をするわけでございますので、そこにのっとっての考え方をしております。さらに、副教材としての扱いにつきましては、管理規則によりまして、各学校が年度当初に選定委員会で審査をしまして、教育委員会へ届けることになっております。したがいまして、その届け出の中に本教材は入っておりませんので、学校で副教材としてそれを取り扱うということについては、ないということを把握しております。また、そういった教材につきましては、教職員個人レベルで判断する問題ではございませんので、そういう判断を教育委員会としても尊重しております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 現段階では副教材として使うことはないというふうにおっしゃいました。では、これから仮に申し入れあった場合というのは、やはり私は慎重な対応をしていただきたいなというふうに思うんですが、7年前に、たしか新しい歴史教科書をつくる会のメンバーから、恵那市へも「国民の油断」が送られてきました。このとき私は質問しましたけれども、そのときの答弁は、確かに送られてはきましたけれども、教育長室の書棚に並べてあるだけだというふうにおっしゃいました。この「国民の油断」の本の中身は、このDVDと本当によく似通っておりまして、例えば従軍慰安婦の強制連行の否定とか、それから南京大虐殺は日本軍がやったことではなくて、自分たちの軍隊同士の争いだというような内容でした。私は当時、教育委員会は賢明な判断をされたなという思いがしたわけですけれども、今、沖縄で問題になっていることを教育委員会は承知してみえると思いますが、沖縄県では、教科書検定で沖縄戦の集団自決の記述から日本軍の強制を文部科学省が削除、修正させたことに対して、これは新聞の切り抜きを持ってきておりますが、どういうふうに変えたかといいますと、原文が日本軍に集団自決を強いられたりとしていたのに対し、修正文では、追い詰められて集団自決した人というふうに変えられております。こういうことに対して、中学生が議会へ撤回を求める意見書を上げてほしいという請願を出したり、それから県内の半数の自治体の議会が、検定の撤回を求める意見書を採択したりしております。こういう状況がある中で、私は恵那市の教育委員会としても、本当に賢明な判断が求められるというふうに思っておりますが、私は歴史のきちんとした事実、真実の上に立って平和教育をし、平和を子供や孫たちに残してやるのが私たち大人の子供や孫にできる最大の贈り物だというふうに思っております。各地の教育委員会へ、先ほど申し入れがあったというふうに言いましたけれども、その申し入れに対して、公の教育としては適切ではない、申し入れを踏まえて慎重に判断する、侵略と植民地政策の誤りを認めた村山談話についても、これが政府の認識であり、我々もそういう認識でいる、一方的に教え込むことはあってはならないなどというふうに回答をされております。使用するというふうに見解を示されたところはどこもありませんでした。今恵那市は見ていないし、文字の上では判断できないと、ですから、現段階では副教材としては使用はしていないというふうにおっしゃいましたけれども、これからもし申し込みがあった場合は、全国的に恵那市の見解として公表しても恥ずかしくない態度で私は臨んでいただきたいというふうに思いますが、このことについてもう少し答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 教育長・三浦忠信君。


○教育長(三浦忠信君) 先ほどからの姿勢ですけれども、そこに教育委員会の合議制のいいところがあるという具合に思います。今までのご質問、十分討議しながら、検討しながら進めてまいりたいと思いますけれども、そこに教育委員さん、私含めて5名ですけれども、合議制、教育委員会制度の良いところがあると思いますので、そのことも含めて建議をしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) そのことも含めて検討していかれるということですので、私は正しい判断を求めます。


 次に、学力テストですが、この時間ではとてもまとめ切ることもできませんし、答弁を求めることも不可能な時間になりました。学力テストは次の議会に回させていただいて、私は今回の質問を終わらせていただきます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さんの質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) ここで3時10分まで休息をいたします。


              午後 2時55分 休憩


          ─────────────────────


              午後 3時10分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。


 27番・渡邊鈴政君。


 なお、渡邊鈴政君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○27番(渡邊鈴政君) 27番・リベラル恵那の渡邊鈴政であります。


 合併による新市誕生より2年7カ月が経過いたしました。新市総合計画に沿った地域まちづくりがただいま進展しつつある中、地方財政の厳しさを増してきております。私は、特色ある恵那市のまちづくりとその目標に進んで懸命に行政にかかわっておる職員体制について、今定例議会におきましても、通告に従い一問一答方式で質問と若干のご提案をしてまいりますので、明快なご答弁を期待いたします。


 最初の標題は、バイオマス利活用についてであります。


 バイオマスを直訳で言えば、生物資源及びその量のことであり、再生可能な生物由来の有機性資源で石油、石炭、ガス等の化石燃料的資源を除いたものとあります。近年、そこから得られるバイオマスエネルギーの利活用が着目され、諸外国においては普及が進んでおり、利活用も進んでおります。日本においても、農林水産省をはじめとした関係府省が協力して、資源の有効利用、そして循環型社会への構築の面から、具体的取り組みや行動計画をバイオマス日本総合戦略としてまとめ、平成14年12月の閣議決定をされ、その後今日まで全国に100カ所近いバイオマスタウン構想事業が取り組まれているとのことであります。


 ちなみに、市長も昨日の恵那市環境対策協議会総会においてのあいさつの中で、恵那市もバイオマスタウン構想に取り組んでいく予定である、そのような趣旨の発言をされました。私は、当市においても同事業に取り組むべきとの観点から、順次質問、提案をさせていただきます。


 まず、概要についてお話し願い、国内での普及、また農政局よりの指導等があるのかをお聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) それでは質問にお答えいたします。


 ただいま議員さんからもご発言がありましたように、バイオマスタウン構想につきましては、これは農林水産省が推進をしているものでございます。それで、このバイオマスタウンの構想についてでございますが、これは農林水産資源や有機性廃棄物などのバイオマスをエネルギーや製品として総合的かつ効率的な利活用を図るため、市町村が作成し、環境に配慮した持続的発展可能な社会を目指すというものでございます。このことについては、農政局よりの指導はあるかということでございますが、東海農政局の方では、このバイオマスタウンの形成促進支援事業の一環といたしまして、市町村のバイオマスの担当者がバイオマスタウン構想の作成だとか、事業実施計画等の作成に際し、人材育成事業、これらの俗に言う研修事業でございますが、を昨年度から、18年度から実施をされております。今後これらの研修もございますので、恵那市としてもこれらの研修にぜひ参加して、取り組みをしてまいりたいと思いますが、この研修制度の中には、バイオマス塾とか、それから先進地視察会だとか、中央ブロックの研修会だとか、3つほどのそれぞれの、研修機関はそれぞれ異なりますが、研修もありまして、国の方でもバイオマスタウン構想に向けてフォローしていただいておるという状況でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) わかりました。


 次に、使用済み及び未利用の廃棄物を使うわけで、生物系廃棄物を使うわけでありますが、これをエネルギーに変換するというような同構想の理念についてお聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) このバイオマス構想の理念というものでございますが、理念につきましては、これからバイオマスタウン構想をつくる中で、それぞれの市町村が独自に理念というものを設けるわけでございますが、まだ恵那市の方ではそれができておりませんので、バイオマス日本、これは国の方でつくっておりますバイオマス日本の総合戦略の中では、それを引用いたしますと、4つほどございまして、地球温暖化の防止、それから環境型社会の形成、競争力のある新たな戦略的産業の育成、農林漁業、農山漁村の活性化と、この大きく4つを理念に当てまして、国家的プロジェクトとして取り組むということが国の方では示されておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 今若干お答えがありましたが、地域で、日本で先ほど言いましたように100近くがもう進んでおります。地域でバイオマスタウン構想を実施することの意義と、それから実施したことにより予想される効果について再度お聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) それでは、意義と効果につきまして答弁いたします。


 バイオマスタウン構想の実現には、地域が一体となった取り組みが必要であります。例えば、家畜の排せつ物だとか、恵那市も森林が多いですので、間伐材、それから建築廃材、食品の廃棄物、それから農作物、これはいろいろ農作物からつくる燃料等もございますので、これらの変換によりバイオ燃料とか、それから発電、バイオプラスチック製品、これは微生物がプラスチックといいましても、微生物が分解して土に戻すというようなものがございますが、これらのものが製品開発され、利活用するためのものでございます。いわば今までほとんどが利用されずに捨てられていたものを、ごみを資源にかえるための大変意義深いものであるというふうに認識しております。


 それから、効果でございますが、効果は幾つかございまして、二、三だけ報告いたします。


 まず、市民一人一人の中に身近にあるバイオマスは資源として利活用できるものですよという意識や生活習慣が定着いたしまして、廃棄物系のバイオマスの発生抑制が進むというようなこと、例えば、間伐材ですね、先ほど言いましたように、恵那市も森林が多いですので、間伐材等はその利活用が活力ある森林の育成だとか、地球温暖化の防止、それから国土の保全、水源の涵養などにもつながることから、製品とエネルギーとしての利活用のほかに、そういう地球全体の考えが進むというようなこと、それから、化石資源によるエネルギーを今使っておるわけでございますが、これをバイオマスで代替するということで、二酸化炭素の排出削減が大きく貢献されて地球温暖化の防止になるとか、このようなことが効果としてございますので、これから市の方も取り組んでいきたいというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 若干勉強、ホームページとかありますので、させていただきましたが、植物系というか、生物系の中でも一たん使ったものの廃棄物、あるいは今お話しありましたように、未利用の廃棄物等あります。幾つか分かれておるようでありますので、現在想像されるこの地域における資源の量などについてお聞きをしてまいります。


 次ですが、当市におけるバイオマス構想についてでありますが、まず、廃棄物系である、例えば今お話しありましたように、家畜廃棄物、それから食用油等の食品廃棄物、それから建設、製材等で出る残渣といいますか、廃棄物などの、一たん使った残りといいますか、これについての状況、現状はどのようでしょうか、お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 今、幾つかのバイオマスの利活用のことをお尋ねされたわけでございますが、まず、全体といたしまして、国の調査によりますと、家畜の排せつ物につきましては、発生量の約90%が堆肥などの肥料に利用されておるということでございますが、市内では、具体的に家畜の排せつ物を肥料などには若干利用されておりますが、俗に言うメタン等に精製して燃料に使うというようなことは現在、家畜性廃棄物についてはございません。


 また、食品廃棄物でございますが、食品廃棄物を国の段階でみますと、肥料や飼料に利用されているものが20%、あと残りの80%は焼却とか埋め立てということでございますが、市内ではということでございますので、給食センターから出る廃油などは、市内の作業所の方で精製してディーゼル燃料、作業所の車などのディーゼル燃料などに採用されております。


 それから、建築製材の廃棄物でございますが、これも市内に一部そういう建築廃材とか、木の枝などを切ったものを処理している業者がございまして、それらは牛ふんなどとまぜて有機肥料として販売をされておると、また、このほかにも幾つかは建築廃材をチップなどとして、燃料として利活用してみえる業者もございます。


 それから、稲わらとかもみ殻、間伐材、被害木等の処理に関するものにつきましては、稲とかわら、稲わらにつきましては、もみ殻もそうですが、水田へのすき込みや家畜の飼料というようなことでございます。


 それから間伐材につきましては、現在恵那市の中では、やっぱり搬出経費がかかりますので、実際は搬出をしていないというのが、道路の近い部分で搬出してもお金になる場合は、間伐材も出しておりますが、大多数は山に放置してあると、山の肥料になっておるというようなことでございます。


 また、被害木につきましては、串原のNPO法人さんがダム湖畔で炭などをつくられて、炭を使ってまた水の浄化などにも取り組まれているところがあるというふうに認識をしております。


 それから、トウモロコシとか菜種などの植物からのものにつきましては、家畜の飼料等ということでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 お聞きをしますところ、ほとんどがエネルギーにかわっておるというようなことには、直接はつながっていないようであります。それでも若干はあるようであります。


 次に、本題に入りますが、エネルギーの再生や再製品化に取り組むこと、特に新しいエネルギーにかえることがバイオマス構想の主たる目的でありますが、エネルギーの再生あたりは今お聞きをしました。再製品化というのもあります。取り組んでいる個人や企業が市内にどのぐらいあるか、お聞きをします。ちなみに、公共のエコセンター、恵那及び恵南クリーンセンターあおぞらでもありますが、先ほどのあれに出ましたが、既に行政としてRDF・炭化方式等でいわゆるエネルギーにかわっておることはありますが、市内にどの程度あるでしょうか、お聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 今、前の質問で若干一部述べさせていただきましたが、今、個人とか企業はどのくらいあるかということでございますが、私どもからは具体的な企業名は差し控えまして、私の方で把握しているもので、本当の製品にしてできているもの、単なる破砕等をして肥料やとかほかの埋め立て資源にしてみえるようなものを含めますと、私の方で把握しているだけで10数社みえます。特に、今議員さんからも言われました恵那市の方では、エコセンター恵那がございまして、これは皆さんの家庭から出る一般廃棄物をRDFにして、それをさらに炭化をして、県内のセメント業者に有償で売り渡しておると、こういうものは今まさにバイオからエネルギーにかえている典型的なものというふうに認識しておりますし、そのほかにも幾つか、先ほど述べましたように、バイオ転換しておるところがございます。


 それから、市内の工業団地の中にも、これと直接マッチするかどうかわかりませんが、工業団地の中でも、木材とプロピロピレンですか、これは石油からつくるプラスチックですが、それとまぜまして建築用資材、例えば建築用といってもいすとかテーブルとか、そういうものにかえてつくってみえる業者もございます。このような形で、徐々にではありますが、それぞれ企業などでもこれの事業に取り組んでみえるというような状況でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 先ほどに戻りますけれども、答弁の中でありましたように、また、だれが考えても現実的に、例えば間伐材、一部間伐材の利用はありますが、大部分が間伐してその場に倒してある。それから枝打ちなどもあります。これも先ほど言いましたように、植物性といいますか、生物系の廃棄物であります。典型的な中山間地である当恵那市には潜在的な生物系廃棄物が少なくとも、見積りをこれからしなければいけないんですが、かなりの量、びっくりするほどの量があると思います。


 私、先ほど調べましたが、全国でも100近くある中で、特徴的なのが載っておりました。恵那市と大体人口が同じ、そして地形もよく似ている、中山間地で地形がよく似ております、ちょっと遠いですが、岡山県の真庭市、これが載っておりました。既に数年前からこれに取り組んでいまして、そこは暖かいところですので、みかん農家もあれば、それから中山間地を利用した放牧というか、酪農がたくさんありまして、たくさんのふん尿とか出ます。それから当然ながら、山もありまして、出ます。それをチップ化をして固形燃料にしてみたり、とにかく進んでおります。ちょうど典型的な中山間地、それから人口も似たようなところでありますので、視察等も兼ねながら、これから勉強も続けたいと思いますが、本題であります木の国、山の国岐阜県の中にあって、私ども恵那市は、典型的な中山間地であります。バイオマスタウン構想をここで立ち上げ、広範な市民の方、住民の方、あるいはグループの方に参加、協力をしていただき、環境先進市としての恵那市をつくり上げるべきだと提案を申し上げますが、積極的なご答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 恵那市も積極的なということでございますが、国の方では、昨年の3月31日に、新たなバイオマス日本総合戦略というのが閣議決定されまして、プロジェクトとして取り組まれております。このような中で、恵那市としても、大変、今申し上げましたように、大変重要なことであると、意義あることであるというふうに認識をしていますので、当市の状況を踏まえつつ、市民協働でのバイオマスタウン構想の策定に向け取り組んでまいりたいと思います。


 なお、このバイオマスタウン構想でございますが、これはあくまでも第三者機関の評価が必要ということでございます。第三者機関の評価というのは何かといいますと、委員会なり協議会なりを立ち上げて構想をつくりなさいよということですし、その構想をつくった後、実行計画、構想実施計画というものをつくって、具体的には市内の企業さんとかもあわせて恵那市の一番いいバイオマスの利活用、それぞれの分野がございますので、構想の後、実行計画の中でどれが一番いいのか、取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、今議員さんからありましたように、これから、まだ立ち上がっておりませんですけれども、検討会議、実行委員会の組織に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 私どもも参加について、あるいはお手伝いすることについてはやぶさかではありませんので、よろしくお願いいたします。


 それでは次の標題に入ります。恵那市の行政機構と伴う職員体制についてお聞きをしてまいります。


 この件につきましては、私は毎回のように取り上げさせていただいておりますが、私の議員活動の大きな柱の1つが、恵那市で働く行政職員が、市民、住民の方々がより住みやすい、そして地域づくりに邁進できるための環境を整えるためにあることからであります。また、3月における定例会一般質問で、残してしまった点につきましてもお尋ねをいたします。


 それでは、行政機構について3点にわたり質問いたします。


 一定程度の職員が配置されている出先機関の指定管理制度への進捗、具体的には市立養護老人ホーム恵光園であるとか、公立保育園、幼稚園等であります。恵光園につきましては、今、指定管理先を探しており、早ければ来年度からも指定管理に移ると話されているそうでありますが、そのため、職員にも少なからず不安が、また常時50名が入居されており、その一人一人はいわゆる住民であり、恵光園は50名の住民を抱える大自治会であります。その施設の管理運営が、例えば来年にも変わろうとするならば、相当な動揺を招かれることは想像にかたくありません。進捗状況とか、入居者、職員にどのように説明してみえるのかを答弁願います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 当市の公の施設の指定管理につきましては、行財政改革の行動計画におきまして、平成22年度までに134施設の移管を目指しているところでございますが、お尋ねの養護老人ホーム恵光園の管理運営につきましても、その全体計画の一施設として位置づけておるということでございます。議員今お話しのように、本年度から具体的な検討を開始し始めたというところでございます。


 その進捗状況ということでございますけども、行動計画上では平成20年4月からの指定管理を目標としていますことから、本年5月に開催いたしました、これは内部組織でございますけども、公の施設管理者選定委員会、ここでの審議を経まして、まず市内の5社会法人に対しまして、引き受けの意思があるかどうか、意向調査を実施したところであります。その回答の結果を踏まえまして、今後、議員ご指摘の課題も含めまして、より具体的な様々な諸問題、またクリアしていかなければならない課題等の解決を図りながら、同時に適切な事業者選定に向けた作業も慎重に実施していく、このように考えております。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 今申し上げましたように、進んでおるようであります。予定とか方向が出ておりますので、いつかはくると思いますが、そこで働く職員の中には、そこで採用され、30年近くそこで一筋に働いておる職員もおります。ある職員によりますれば、かつて国立恵那病院がそうであったように、身分は国家公務員でありましたが、そこで新しい組織に身分変換をして、引き続きその職をやりたいというようなことがありました。いろんな条件もつきましたが、そこで働いておる職員も、聞くところによりますと、そういう意向の職員もおるそうであります。ぜひその道で最後までお年寄りの面倒を見たいという人もみえましたら、職員の待遇も、そして老人のことをまず第一に考えて、慎重に臨んでいただきたいと、このことを申し上げておきます。


 同じことが幼稚園、保育園でも言えると思いますが、次回にしますが、認定子供園とか、特区の幼保一元教育なんかもありますので、このことも選択肢にしっかり入れていただきまして、進むべき道を慎重に探っていただくことを申し上げます。


 次に、今年の人事異動から係長職を課づけとして、課長判断で担当を配置し、臨機応変に課内の相互応援ができるようにされたわけでありますが、今日現在までの事務事業繁忙期などにはうまくこのことが機能しておりますでしょうか、一人が背負ってしまうようなことはありませんでしたか、具体的に例を挙げご答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 行財政改革の行動計画におきましては、職員の適正化を進める中で、限られた人的資源の職員の有効的な活用を図るために、効果的な組織内人事異動を進めることとしております。今年度4月の定期人事異動の際の基本方針には、行財政改革を推進し、事務事業の一層の効率的かつ円滑な推進を図る責任体制を確立するために、係長職以下の職員配置は、課等の長の責任により決定することを掲げまして、そのような異動発令のもとに現在職員配置がなされてきております。このことは、職員の適正や事務量から、課内の人事配置をする権限を課等の長に与え、課の状況に応じた人的配置は柔軟になされるよう事業の円滑な推進が図れることを期待し、初めて試みたものでありますが、職員定数を適正化していく中で、実際、部課長の判断で係や課を超えて職務分担をさせている部署が幾つか出てきております。例えば企画部まちづくり推進課、市民福祉部高齢福祉課、振興事務所の中でもあります。それから住民課など、こういった業務内容によりまして配置換えや業務の変更をさせているところであります。こうしたことでございますので、さらなる広がりと今後へのつながりを期待しているところであります。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) これによりスムーズにいっておるか、一人が背負ってしまうようなことのご答弁はありませんでしたが、あとで一緒にお願いいたします。


 職場配置や職務内容、昇進、昇格における男女平等について、確認とお伺いをいたします。男女共同参画社会の基本法が施行され8年が経過しております。この間、次世代育成支援対策推進法の施行により、恵那市推進行動計画や恵那市が特定事業主としての行動計画の中にも、積極的に男女共同参画を進めるよううたってあります。市民参加型自治に女性が半数は参加しなければ公平とは言えません。最も見本を示すべき事業主である恵那市がまずこれを示すべきであります。お隣の中津川市では、この春、女性の部長職が誕生いたしました。人事を担当する総務部として、また任命権がある市長さんのお考えがあればお聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) この問題は、以前にも議員のご質問にお答えをさせていただいているところであります。男女雇用機会均等法におきましては、男女の性による就職、給与、研修等の機会の均等を求めておりまして、平成19年4月からは、さらに事業主に対しまして、セクハラ対策が義務づけられているものであります。


 事業主としての恵那市が見本を示すべきとのご質問でありますが、当市といたしましては、職員の採用、給与、昇格、昇進、研修その他におきまして、この法律を遵守した対応をしていけるものと認識をしております。今後におきましても、法律の遵守はもとより、平成17年に策定いたしました恵那市職員の子育て支援対策行動計画、今年3月に策定されました恵那市男女共同参画プラン、これに示す諸計画を尊重してまいる所存であります。


 また、職員の管理職への登用のお話でございますが、これまで女性職員を含め適材適所の原則により実施をしているものでありまして、当市としましては、今後もその原則によりまして対応をしていく、このような方針でおりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 概要は総務部長が申し上げたとおりでございますけれども、地方自治体、これから自立していかなければなりません。そうする場合にどうしても職員の能力というのは問われてきます。そのためには、任命権者として、職員の研修、力をつけていただくような研修をしていかなければなりません。これは私は男女を問わず職員の育成が必要だと、こういうふうに思っております。したがいまして、能力ある職員はどんどん登用していきたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。市長さんの方からそういう言葉が出ました。


 それでは次に、相変わらずではありますけれども、メンタルヘルスの状況と現在の対策について伺います。


 この答弁の中に、先ほど答弁がなかった、一人が仕事を背負ってしまうような、あるいは少数が、一部の係といいますか、部署が仕事を背負ってしまうようなことはありませんかということの答弁も含めて、お答えを願います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 職員のメンタルヘルスのことにつきましては、昨年の6月の第2回市議会での渡辺議員からのご質問、また昨年9月の第4回市議会での町野議員からのご質問に同内容のお答えもさせていただいておりまして、重複する部分があるかと思いますけれども、取り組み状況についてお答えをさせていただきます。


 現在、精神的なもので長期に休んでいる職員は3名おります。これらの職員は、医師の診断とその指示に従いまして、現在自宅療養を続けておりますが、他の同様ケースで、自宅療養後職場復帰され、現在は元気に働いている職員の例も現実にございますので、少し長いスタンスで状況の見守りが必要かと、このように考えております。


 また、一般の通常の職員に対しましては、管理職が職員の状態を一番よく観察し、状態の変化の気づきやすい立場にあるということから、平成18年度は管理職に対しまして、メンタルヘルス研修を2回実施をいたしまして、72名が受講をしておるところであります。本年度も同様に管理職または代表する職員に対しまして、必要なメンタルヘルス研修を実施する、このように計画をしております。そして、管理職には、庁議等におきまして、職員のこうした健康面での観察を強めるよう指示をいたしているところでもあります。


 そのほかの主な対策といたしましては、新たに平成19年1月から、専用の産業カウンセラーによります相談場所を設置しまして、週に1回ではありますが、職員が他人に知られることなく悩み事相談ができる体制づくりをしております。守秘義務によりまして、内容はちょっと不明ですけれども、利用者は既に数名おられるということもございます。そのほか、岐阜県市町村共済組合が実施します24時間体制での電話相談、健康ホットライン24や、恵那保健所が月3回実施しております専門医によるカウンセリングであります精神保健相談、これらの制度を職員に周知すること、また、ノー残業デーの着実な実施などもあわせまして、職員の心の病気予防対策に力を入れておりますので、ご理解をお願いをしたいというふうに思います。


 そして、先ほどはちょっと落としたということでございますが、一人が多くの仕事を背負って残業等をやっているのではないかということの意味のご質問だったと思いますけれども、合併直後のような時間外勤務命令をしている部署はなくなってきておるというふうに思います。しかし、会計検査事務等特別に入ってくる事務は、業務が集中するということで、一時的に時間外等が増えてくるケースもございます。今、部署内で応援体制、こういったものを、先ほど申し上げましたように、課長の権限等で配置換えもできますし、常日頃そういった時間外等の命令は、課長の判断でやっていただくということにしておりますので、職務の分担、こういったことも課長の方の采配で行わせているということであります。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 申しわけありません。最後の2つを一緒にやらせていただきます。


 休日出勤であるだとか、聞くところによりますと、今、税の徴収などで平日行ってもなかなかお見えにならなくて、土曜日、日曜日に行かれることがあるそうです。また、地域の行事、市の行事などで休日出勤があります。確実な代休がとれておるか、それから、勤務命令による休日出勤に対する代休取得のことをお伺いいたします。


 最後でありますけれども、普通会計の職員の一般職でありますが、いわゆる一般職でありますが、旧恵那市から見ると、事実上5年にわたりありません。それからまた合併後は、新恵那市でも3年間ありません。そのため、職員の年齢バランスが非常に崩れております。地域の大きな雇用の場であるこの市役所への若者に対する人材確保、雇用の機会が失われます。職員定数減が達成されるまで新規採用しないには無理がありませんか。目標達成期限を少し延ばしてでも、一定程度の職員を採用することを提案いたし、答弁を求めます。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 休日勤務のお話でありますけれども、休日勤務をした場合には代休を取得していただくというような制度になっておりまして、この代休取得につきましては、それも管理職でございますけども、休日勤務命令と同時に代休を指定するよう指示をしているところでございます。


 関連しますが、市民と協働のまちづくりを進める中におきまして、特に市民がボランティアで参加するような行事、イベント等への担当職員、また他の職員のかかわり方と申しますのは、その精神による積極的な参加が望ましいというふうにも考えておりまして、そのように参加と協力を求めていく、こういった場合ももちろん今の仕事の中でありますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、職員採用を控えておるということで、無理があるのではないかというご質問でございますけども、このことにつきましても、過去にずっと答弁を重ねてきております。合併時から職員定数の適正化が課題でありまして、当市の財政状況を考えますと、行財政改革の確実な推進、中でも第一に定員適正化計画の早期実現をはたして財政基盤を確立していくことが優先として必要、このような政策判断のもとに、前年度から勧奨退職制度も取り入れまして、充実しまして、現在まずはそれに向かって努力をしているところであります。そうしたことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 医療職を除く一般職の新規採用を控えていることで、職員全体に占める割合、こういったものは364%と低くなってきておりますけれども、やむを得ないものと考えております。


 この定員適正化計画達成後の新規採用については、社会人も採用できるような年齢枠を設けることなども考えて、その時点での適正規模を再検討した上で、その維持を前提として考えてまいりたい、このように考えております。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。この問題につきまして引き続き機会があるごとにということにしまして、終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は、一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○7番(水野功教君) 7番・日本共産党水野功教です。今日は3標題について伺います。


 まず標題1、市立恵那病院に早期に産婦人科の設置を求める件について伺います。


 この問題につきましては、3月議会でも議論がありました。医師不足の問題について、議会としても意見書の提出も準備されているようでありますが、特に産科医については特異の問題があります。けさも新聞を見れば、土岐市でも産科のない町になるということが出ておりました。今、我が国の産科医療は出生時、妊産婦の死亡率とも、60年代、70年代の10分の1になるなど、世界のトップ水準の安全性を築いてまいりました。出産は安全で当たり前という国民意識をつくり出し、逆に訴訟を増やす原因にもなっております。しかし、安全は医師やスタッフの献身的な努力で支えられており、ますます高度な医療体制、人員体制が求められているという現実を直視しなければなりません。不幸な事故の場合の第三者機関での原因究明体制や損害保障制度の必要性なども指摘されております。このような困難な状況の中で、要望に応えていくには、まず政治がしっかり対応する必要があります。そこで今日は、3月議会以後の取り組みと今後一日も早く市立恵那病院に産科が設置できるよう、その提案を含めて質問をいたします。


 恵那の産科を守る会の皆さんは、5月9日、追加署名7,701筆をもって市長さんと話し合いを持たれました。これは合わせて1万8,571筆という多くの署名になり、この声が今政治を動かしているということも言えると思います。まず、6月18日から中津川市民病院が医師3人体制になることになり、中津川市民病院の2人の先生の過重負担の解消につながることになりました。そしてまた、市立恵那病院には、7月から婦人科が、隔週土曜日ですが、月2回開設されることになりました。これまでの当局の取り組みにご苦労さまでございました。これからまたいろいろと頑張ってもらわなければなりません。それで、幾つかお伺いいたします。


 まず、中津川市民病院が6月18日から集約化され3人体制になりますが、そのことによって恵那市の妊婦さんについて、問題の解決の度合いはいかがですか。中津川市民病院以外での対応も求めていかなければならないと思いますが、恵那市の妊婦さんがこれによって解決されて、どの程度の方が、中津川が3人体制になることによって解決されるかどうかということ。


 次いで、里帰り出産について、中津川市議会では、我が党の議員の質問に対して、あと一人の医師と5人の助産師がいれば里帰り出産ができると言われておりましたのに加えまして、今度の議会では、東濃東部に1カ所産科診療所ができれば可能になるとの答弁もあったようです。このことは、恵那市の妊婦さんにも当てはまる、いわゆる恵那市の妊婦も中津川市民の方と同じように里帰り出産ができるというふうに判断していいかどうか。この2つについてお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 3月定例会以後の話を少しさせていただきますが、中津川市と恵那市、これは恵那医師会の古橋会長さんのお立ち会いのもとに覚書を締結しました。恵那市の産科にかかられる皆さんを中津川市民病院で受け入れたということにさせていただいております。今議員がおっしゃられたように、6月からそういうことになるということでございます。このことについては、そのように覚書を締結させていただきまして、恵那市としては当分の間そうした体制をとらせていただくということでございます。


 それで、今お話がありましたが、どんな状況であるかということは、まだ中津川市民病院へ医師が行かれたばかりでありまして、その状況把握はしておりません。ですが、今までの状況から見ると、恵那市で出産される方は約400件ぐらいあるというふうに判断をします。そのうち恵南地域の方は瑞浪市の方に行かれて、瑞浪市には私立の病院がございますので、そちらでかかられると見込みますと、300人ぐらいが中津川市民で100人ぐらいが瑞浪ではないかと、こういうように想定をさせていただいております。また、その内容がわかりましたら、お知らせをさせていただきますが、大変皆さんにご迷惑をかけておりますが、一日も早く市立恵那病院で産婦人科が設置できるよう努力はしていきたいと思っておりますが、今日の新聞で、先ほど言われましたように、土岐市でも9月から産科医がゼロになると、こういう実態は全国的にございまして、私どもも努力をいたしますけれども、大変厳しいということだけはご認識をいただきたいと思います。


 それから、里帰り出産につきましてですが、去る5月7日の日、中津川市長・大山市長と一緒に愛知医科大学へ出向きました。里帰り出産の解決のためにも、両市で、それも首長が顔を合わせて行こうじゃないかということで、愛知医大の若槻という産婦人科の教授にお会いして、ぜひ1名派遣していただきたいと、こういうことをお願いに行きました。しかし、先ほどから申し上げておるように、大変愛知医科大学でも、1名の派遣はとてもできる状態ではないということでございましたが、そうした努力はこれからも重ねていくということで、あらゆるところにわたって産婦人科医の確保に向けて働きかけをしていきたいと思います。したがいまして、中津川市が里帰り出産を制限する以上は、恵那市も同等というふうにお考えをいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 大変厳しい状況であるということは私どもも理解はできるわけですが、市長さんについては、市立恵那病院に産科の設置をぜひ実現したいというふうに言われております。それについて、どうやったらできるのか、医師が確保できることが一番最初だという部分もあるかもしれませんですが、もしそういうようになったときに、すぐ対応できるような形での準備もする必要があるんじゃないかというふうに思います。それについて、もし市立恵那病院で産科をつくるとなると、費用はどれぐらいになるか、それらについての算定はできておるのか。また、財源計画などについてはどうなのか。それについてお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) まずは医師の確保が大前提でございますが、今、市立恵那病院の病床の稼働率は72%強であります。したがいまして、例えば、産婦人科を設置しても、病床等の確保は、今の段階では、そのままの状況でできると判断しております。ただし、機器等の購入、あるいは診療棟の改修等が必要ですので、今、概算をしますと1億5千万程度の費用は必要だろうと、こういうふうに考えていますが、まず、医師の確保、例え一人であろうとも確保していくべきだと、こういうふうに考えていますが、今定例会に提案しております婦人科の設置について、1つの足がかりとして、それを拡大していく方法で岐大の方にも働きかけていきたいと、このように考えております。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) そうしますと、1億5千万円、イニシャルコストがですね、かかるということになれば、何ですが、私としては、ひとつ基金を積んで、恵那市もこのようにしてしっかり準備しているよということを、特に中津川市の市民の方にもわかっていただくような、そういうことをやったらどうかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) ご提案、ありがとうございますが、私は、その時点で市費の中でも十分拠出していくべきだと、こういうふうに思っていますし、いろんな助成制度もあると思いますので、そういうものを活用していきたい。


 それからもう1つは、今、市立恵那病院は、社団法人地域医療振興協会に委託をしております。ですから、この配置についても、社団法人と連携をとっていかなければならないということもございますので、その辺との連携の中で検討すべきだと、こういうふうに思いますが、再三申し上げます。まず医師の確保が前提でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 土岐市の今度やめられるお医者さんは39歳だそうです。若い方です。最近、お年寄りの方がやめられるという話もありましたが、若い方でもやめられる、それほどまでに厳しい職業ということが言えると思います。そういうような中で、少しでも医師の過重負担を軽くするために、1つ私は提案させてもらいますが、医師の確保が困難な中、医師の過重負担を避けるために、助産師が産前産後の健康相談に応じる助産師外来というものを開設されたらどうかというふうに思います。妊婦さんはお産までに何度も病院に行かなければならない問題があります。自分だけならまだしも、2人目、3人目となると、赤ちゃんを連れて市外まで出かけていくというのは大変であります。既にこの制度については、全国各地の産科医師のいない施設で始めております。産科医師確保までの間、また産科の医者の過重負担解消のためにも、また中津川との連携のためにも、恵那市には婦人科が開設されることもあり、ぜひ検討すべき課題だと思いますが、いかがでしょうか。


 そしてまた、産科医のいない院内助産所というものも今できてきております。これについて、いろいろ問題があるようですが、日本産婦人科医会でも、嘱託医として対応するよう、4月27日付で文書も出しております。しかし、産科医師のいない院内助産所については、連携する病院との高度のコミュニケーションが必要になります。このような状況の中で、産科医のいない助産所をつくることについて、お産難民を出さないための緊急避難的な方策として取り組む施設も全国にあるようですが、恵那市として、院内助産所、これについてはどのように考えてみえますか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) いずれにいたしましても、産科医がなければ、しっかりした後ろ盾がない限りは無理だと思いますので、この辺のところは、先ほど申し上げました婦人科を設置いたしますので、その状況を見ながら検討していきたい、このように思っております。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) それでは、婦人科の先生といろいろ相談されて、何とか中津川市の産科のお医者さんの負荷を少しでも和らげるというふうな立場で取り組んでいただけたらというように思います。


 次に、今あちこちで話に出ております医学生の奨学金についてですが、これについての取り組み状況についてお伺いいたします。


 これには、新規に入学される方だけではなく、今修学中の医学生にも対象にすることが少しでも早いんじゃないかというふうな意見もあります。下呂市は既に今年度予算で3千万円計上しております。恵那市は来年の入学生に間に合うようなペースで検討が進められておるのか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) この件について2つほどお話をさせていただきますが、まずは、県の地域医療協議会というのが4月26日に設置されました。岐阜県自体、産科医を含めて医師が全国レベルの80%と、大変低いということがあって、知事の諮問機関というような形で設置をされました。会長は黒木岐阜大学の学長でございまして、担当は健康福祉部であります。30名で組織されていますが、その一員に市長会の代表として委員になっておりますが、そこで議論されておるのは、まず、岐大の医学部の定員を10名増やそう、それは地域枠として岐阜県内で医師を続けると、こういうことを条件に、20年度は10名、21年度は20名、こういうことを岐阜県は今考えておりまして、その地域枠について、県として奨学金を考えていこうと、こういう案がございます。さらに、各県内の高等学校に推薦をしていただこうと、いわゆる推薦入学を認めていこうと、こういうことを今考えておりまして、もう1つは、一般の大学、いわゆる岐阜大学以外の大学についても、県として奨学金を考えていると、こういうこともこの協議会の中で発表をなされております。詳細はまだ決まっておりませんが、そういうことがあるということであります。もう1つは、3月に東濃5市の首長会議がございまして、私の方からは産婦人科の大変厳しい状況がありましたので、各市の市長さんへ提案しまして、下呂市が医師確保のために奨学金制度を設けた、このことについて、ぜひ東濃5市で連携してできないかと、こういう提案をさせていただきました。今、東濃振興局を中心に、東濃5市でお互いに出資金を出し合って、基金をつくって、東濃5市の圏内での奨学金制度を考えたらどうかということを前向きに検討をしていただいています。そうなれば東濃5市の医師確保にもつながってくると思いますので、その辺の状況を見て恵那市としても考えていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) この問題については、本当に恵那市にとって一番の重大な問題だと思います。市長さんも本当に精力的に活動してもらっておりますが、そもそもこのようなことになったのは、国が医療費を抑えるがために、いわゆる医師を増やすとあわせて患者が増える、患者が増えるとお金がかかるという経済財政諮問会議、いわゆる財界連中の知恵に小泉さんが乗って進めてきた、その結果が今ここに出てきているというふうに思います。私どもは、このようないわゆるお金の使い方を切りかえる、こういうふうに提言していかなきゃならぬというふうに頑張るつもりでございますので、よろしくお願いします。


 それでは次に、2つ目の標題に入ります。農業問題についてお伺いいたします。


 今年市内各地で起きた中山間地直接支払い、これの問題と、それから農業の支援策について質問させていただきます。


 中山間地直接支払い制度における生産調整についてですが、この中山間地直接支払い制度は、今第2期に入り、7年目を迎え、定着し、多くの集落で、今までの農政の中で最も地域に適したものだと評価され、恵那市でも69の集落でこれが取り組まれ、各地でこれを柱にした地域づくりが行われており、集落のコミュニケーションも図られております。景観維持やふるさとの文化の継承にも今後大いに役立つと思われ、集落の未来予想図の柱になっているところが各地に存在します。私たちの集落でも、直接支払いを活用して、受託・共同作業の農業機械の更新や有害鳥獣対策を進め、水路、農道の共同の管理や草刈り作業には、農業者以外の集落の人も参加し、作業の後には楽しく営農祭をやっております。


 このように有効活用されている制度ですが、今年は市内各地で問題が起きております。それは、国の制度としては生産調整についてペナルティはつかないことになっておりますが、県からの指導として、減反をしなければならないことになっております。今年も従来と同じ程度の減反で対応できるものと思っておりましたが、5月になってから、それではだめであるので再調整をするようにと、各地の集落へ連絡が入りました。既に肥料散布の終わった田をやむなく休耕して協力した農家も数多くあったように聞きます。今減反は、国からは、面積ではなく目標数量に置き換えられて、県から恵那市、いわゆる国から県へ、県から恵那市へ収量で示されております。今年は、それがより厳しくなったのかと私は県の農林事務所へ出かけていって聞きました。そこでは、確かに前年比で目標数量が抑えられているというふうですが、今年は昨年の米の在庫が少ない。これが理由か、わずかですが、増えていますよとの回答でした。昨年恵那市へは7,153トン、今年は7,159トンで、プラス6トン、その分だけでも緩和されているのに、なぜ例年どおりの生産調整でオーバーしてしまうのかと疑問が出ています。これは数量を面積に換算する基準値に問題があるのではないかと思います。私の聞いたところによりますと、従来は旧の行政区ごとの基準値、いわゆる旧恵那市、岩村町、山岡町とかいった行政区ごとの基準値であったが、今年は全市一本の反当たり520キロとしたとの説明でありました。それでは520キロとはどういうものか。520キロと言えば、反当たり867俵、岩村、山岡は田んぼがいいので反収が良いと聞きますが、私どもの中山間地ではとてもそれだけはとれません。7俵とれれば良い方だとも言われます。


 そこで質問いたします。そもそもペナルティは協定にうたってないのに、なぜ束縛されるのか。また、行政に協力するにしても、収量を面積に換算するには、中山間地のデータを使うべきである。いわゆる余計とれるところもまぜた均らしの平均値じゃなくて、中山間地ということですから、中山間地特有、それに合ったデータでやるべきではないか。それから、反収520キロ、これは坪刈りでつかんだ数字とは思いますが、岩村の人に聞きますと、520キロ、これも多いというふうに言われます。岩村の山の上でなく平らなところですね、こういうふうに言われました。520キロはどうやって導き出されたものか、これについてお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) それではお答えいたします。


 中山間地域と直接支払い制度でございますけれども、これは米の生産調整とは別個の政策目的に基づいて実施するものでございますけれども、農政全般としての整合性を図るとの観点から、現下の米の需給情勢に鑑み、集落協定において、米の生産数量及び作付面積等に関するガイドラインを踏まえつつ、作付面積の目標を定めることとされております。このために、直接支払いの対象となります集落協定におきます米の作付面積の目標につきましては、今年度から新たな需給調整システムの中で、需給量に関する情報に基づき、米の生産数量及び作付面積に関するガイドラインとの整合を図って設定することとし、集落協定における米の作付面積の目標を超えての米の作付が行われた場合は、協定農用地について、次年度以降の交付金の交付対象としないこととされておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 520キロはどういう数字なのか、なぜこの中山間地にも適用するのか、それについてお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) お答えいたします。


 先ほど議員の方から、中山間地特有の収量で設定すべきだというようなご意見でございましたが、19年度の生産調整の計算で使用いたします520キロ、反収520キロという数字につきましては、統計情報センターが、これは国のセンターでございますけれども、センターが毎年実施する市内の坪刈りによります直近7カ年、つまり19年にしますと、平成11年から17年度までの7個のデータから最高と最低値を除く5個の平均値を計算いたしますと、それが517キロでございまして、その数値に統計補正係数の100580という係数を乗じまして得た値が520キロということでございます。


 また、520キロが中山間地に大きくないかということでございますけれども、今申しました平均値517キロを計算で出します段階で、市内各地のデータ、反収を作付面積案分した値を使用しておりまして、これが恵那市の平均値と聞いております。したがいまして、確かに場所によってはこれより少ない地域もございますし、当然多い地域もございます。統一的な生産調整という考え方からご理解いただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 520キロという数字は大変大きな数字であります。とても納得はできないと思います。この議場に見える農業者の方も、520キロ以上とれる方はあまり見えないと思います。このような数値についてこのまま認めるわけにいきませんので、何とか国や県の方へ見直しを要請していただきたいというふうに思います。


 続いて、農業支援策についての産地づくり交付金についてお伺いいたします。


 国は今年から、品目横断的安定対策で、大規模の担い手しか相手にしない政策をとりました。4月末現在、面積では1割足らずで、9割が担い手以外となり、今後各方面で問題が出てくるということは予想されます。先ほどの減反問題もこれが原因だというふうに思います。


 一般的な話でもありますが、恵那市のような地域は集落全員で参加しなければ、水路も、道路もほ場も維持できません。管理された農地、農村であって、明知線が走ってもきれいな観光地ということにもなるわけですが、恵那市が恵那市として存在できるのは、田んぼが管理されておってからでこそであります。農業は恵那市にとって大事な産業であります。この産業にかかわることがあたかもマイナーなことのように、後継ぎはどうするかなどと言っておどかすのは、今までの農政の常識でした。私は今、農業ほどすばらしい仕事はないと思います。後継ぎは今いなくても、年金生活になっても、80までは元気ならこの仕事は続けられます。どこに80歳までできる仕事がありますか。専業というと、立地の面から確かにハンディはあります。しかし、先祖から守られてきた農地を維持管理し、秋などにはそれなりの配当はあります。食糧をつくるほど大事な仕事はありません。今、世界は食糧危機であり、また大干ばつが発生し、大変な今後食糧は大事な産業になってまいります。そのほかまだまだ中山間地の農業の優位さはありますが、いずれにしても、その優位さを活かすために、大いに農業者を励まし、応援することが行政にとって大事なことのように思います。


 こういう中で、国は、担い手以外の農家は生産調整に参加しても経営支援がなくなるために、米の増産に走って生産調整が崩れる心配がある、その対策として、産地づくり交付金、または価格保障制度、そして初年度、今年は290億円を用意しました。恵那市では、基本助成の4千円、振興作物6千円など、産地づくり交付金を使って応援する事業が行われておりますが、その内容について、また周知の状況についてお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 産地づくり交付金につきまして、このことにつきましては、恵那市では、合併しまして、平成16年度より、恵那市域全域を範囲といたしました地域水田農業推進協議会を設立いたしまして、産地づくり対策に取り組んできております。この協議会におきまして、水田農業ビジョンを定めて、生産調整の達成と集荷円滑化対策への拠出を条件に、産地づくり交付金への取り組みを行っているところでございます。


 具体の産地づくり交付金の取り組み内容でございますけれども、主に5つほどございまして、基本助成、これは水稲以外の作物を水田に作付した農業者に面積に応じて助成します。これは10アール当たり4千円ということになっておりますし、また振興作物の加算助成、あるいは担い手集積加算助成、それから新規利用権設定への助成、それから農作業受託への助成等、以上のような取り組みを行っております。


 制度の活用につきましては、平成16年度から18年度までにおきましては、毎年4,551万円ほどの交付がなされておりますし、19年度から22年度でございますけれども、予定でございますが、毎年5,300万円ほど予定をいたしております。このように、振興作物を中心といたしました産地づくりと生産調整のメリット対策、及び集落営農組織、認定農業者担い手づくりを目的といたしました活用となっております。


 周知につきましては、前年10月頃から産地づくりの計画の見直しを行いまして、年明けの1月には農業振興協議会、恵那地域水田農業推進協議会の総会におきましてご承認をいただきまして、2月の次年度作付計画台帳配布時期に各地区の農業振興協議会、あるいは改良組合長会議等で説明を行いまして、資料を各農家に配布している状況でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 国の方も米の輸入を増やしておいて、そして減反を強いるという無駄なことをやっておるわけですが、それについても一定の利用をすればそれなりのメリットがあるというものについて、周知について、農業者は大体お正月のうちに来年どうするかを決めますので、できるだけそのサイクルに合うよう格好で周知をしていただきたいというふうに思います。


 それでは次に、標題3の方に移ります。交通事故と和解及び損害賠償の額を決める手順について。


 交通事故の処理に当たり、専決処分として議会に上がってまいります。その処理の手順はどのようになっているのか、教えてください。お願いします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 公務中に発生しました交通事故の処理につきましては、公用車の事故処理フローに従いまして処理をしているところであります。つまり、事故が発生した場合、現場での必要な初期対応は当然その当事者でありまして、被害者がある場合は救助、そして職場上司への届け出、相手の確認、警察への届け出など、通常その場で必要な行動といいますか、対応をとることになっております。事故当事者の所属する原課におきましては、現場での当事者への行動支援のほか、直ちに保険を扱っている財務課の方へ事故発生を報告をいたします。連絡を受けました財務課は、その場で保険会社へ連絡し、保険会社におきましては、財務課との連携の中で、直ちに相手との示談交渉を含めた保険手続を開始することになります。事故当事者は、帰庁後速やかに事故報告書を作成しまして、事故責任の所在等について詳細な説明を伴って総務課にこれを提出すること、説明をすることというふうになっております。


 このような流れですが、保険会社につきましては、当市は社団法人全国市有物件共済会、以下、市有物件共済会というふうに申し上げますが、これの自動車損害共済に加入しておりまして、窓口は財務課の管財係であります。原課から連絡を受けました管財係は、詳細な状況を把握の上、さきに述べましたように、この市有物件共済会に報告、以後は対物、対人事故の発生した場合は、その市有物件共済会が相手方、相手方も保険社になる場合が多いわけですが、これの交渉を行うほか、その結果をもって過失割合の算定とか、示談書案の作成までとり行っていくこととなります。したがって、多くの場合、事故当事者である職員及びその属する課の職員等に負担のかかることはないものというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 職員あたりに加重な負担がかかるということはないというふうには言われますが、反面、いわゆるこの算定については、保険屋がやると。保険屋がやったことについて、特別な話もなくそのまま議会に上がってくるということについては、ちょっと何か不十分なような感じもします。保険というものは、目に見えなくて、結論も理解しがたいこともあると思います。事故には相手があり、相手への加害者としての責任について、例え示談で解決されても、被害者にとって納得し切れないものがあります。特に人身事故については、加害者も被害者ということになり、この市内でも、示談後もかかってくる被害者からの割り切れない思いの電話に悩む加害者の家族の話も聞きます。そのためにも、保険会社の結論に対して、窓口部門の判断だけでなく、慎重な対処が必要だと思います。専決後議会に報告をされるその前に、何らかの、いわゆる保険屋の判断について、これでいいかどうか、それなりの判断、評価があってもしかるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 交通事故の示談交渉は、通常は加入します保険社間で行われております。当事者同士が直接交渉することというものは、非常に少ないというふうに考えております。保険会社は過去の膨大な事例に基づきまして過失割合や補償額を算定しておりまして、当事者同士となった場合に、お互いに保険会社同士も事故が不利とならないように望むものでありまして、市が加入している市有物件共済会もまた同様でございます。したがいまして、算定される数字は、私どもは信頼できるものというふうに考えております。


 したがいまして、その結果の再検討ということを言われましたんですが、もちろん窓口となります財務課と市有物件共済会とは緊密な連携のもとにそういった作業を進めておるわけでありまして、そういうことを含め市はもちろん承知をしておりますし、その後に、全く違った起案でもう一回作業を行うということにつきましては、保険会社で行った事例研究等の作業を繰り返す、こういったことになりまして、膨大な時間とか、それ以上の確実性といった面から考えますと、現実的ではない、このように考えておりまして、示談内容のこれの別枠でもう一度再検討する、このようなことは現在は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 最初からほじくり返してもう一遍チェックしろという意味でなしに、私が言ったのは、担当の窓口だけじゃなしに、その結論に対してしかるべきところが、これはやむを得んなというふうな判断が必要ではないかということを言ったところであります。


 関連しまして、交通事故のほかに、行政上のトラブル、これについてですが、役所へ来まして大声で職員を恫喝するというふうなことなども、私もここ3年の間に2回ほど見たことがあります。このような不当な圧力で業務を妨害されること、これに対して、これに対応するルール、基準というものはどのようになっているか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 当市は、今言われたような場合の対応の仕方でございますけれども、まずは恵那市不当要求行為等の防止に関する要綱、こういったものを市は定めておりまして、そのような事態が発生した場合に、この要綱に従って対応することとしております。これに基づきまして、副市長を委員長とし、部長相当職を委員、また恵那警察署長、そして刑事課長を顧問とします不当要求等防止対策委員会、こういった委員会も設置をしておりますので、非常に重大なもの等が発生した場合は、直ちにそれぞれの職場の委員に報告がされまして、組織としての対応方針を決めて一丸となって対応すると、こういうことにしております。


 不当要求とされるものの内容といいますと、非常に様々なものがございます。一律にマニュアル化することはできません。このため、必ず複数の職員で毅然とした態度で冷静に対応するよう努めておりますが、市が契約している弁護士との相談、また恵那署との情報交換、連携を密にしまして、指導を受けながら今後も対応をしてまいります。


 なお、本年5月23日付で岐阜県警察本部長より市長あてに文書依頼もありまして、毅然とした対応をとることが求められておりまして、この7月2日には恵那署刑事課長に講師をお願いいたしまして、私どもの対応力を高めるための研修会も予定しているところであります。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) いずれにしても、毅然とした対応が必要だというふうに思いますが、いわゆる一人で悩まずに相談をするということがまず大事だと思います。それについては、相談をしやすい職場をつくっていくということも大事だと思いますので、あわせてお願いをしておきます。


 以上で終わります。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君の質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) これで予定をされました一般質問は全て終了いたしました。


 なお、明日は引き続いて質問順序の9番から行いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


              午後 4時35分 散会


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   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      山 田 幸 典





            署名議員    13番  光 岡 克 昌





            署名議員    16番  鈴 木 清 司