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岐阜県 恵那市

平成19年第2回定例会(第1号 6月 1日)




平成19年第2回定例会(第1号 6月 1日)





        平成19年第2回恵那市議会定例会会議録〔第1号〕


                              平成19年6月1日


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 議 事 日 程(第1号)


                    平成19年6月1日(金)午前10時開議


  第 1        会議録署名議員の指名


  第 2        会期の決定


  第 3        承第1号から承第4号及び議第59号から議第71号まで一


             括上程


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第1号)


  日程第 1       会議録署名議員の指名


  日程第 2       会期の決定


  日程第 3 承第 1号 専決処分の承認について(専第2号 恵那市税条例の一部


              改正について)


        承第 2号 専決処分の承認について(専第3号 恵那市都市計画税条


              例の一部改正について)


        承第 3号 専決処分の承認について(専第5号 平成19年度恵那市


              一般会計補正予算)


        承第 4号 専決処分の承認について(専第8号 平成19年度恵那市


              老人保健医療特別会計補正予算)


        議第59号 恵那市子育て支援拠点施設設置条例の制定について


        議第60号 恵那市税条例の一部改正について


        議第61号 恵那市都市計画税条例の一部改正について


        議第62号 恵那市地域集会施設条例の一部改正について


        議第63号 恵那市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


        議第64号 恵那市都市公園条例の一部改正について


        議第65号 恵那市体育施設条例の一部改正について


        議第66号 恵那市串原温泉スタンド条例の廃止について


        議第67号 指定管理者の指定について(奥矢作レクリエーションセン


              ター)


        議第68号 財産の無償譲渡について


        議第69号 財産の無償譲渡について


        議第70号 平成19年度恵那市一般会計補正予算


        議第71号 平成19年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


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1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    副市長        三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     大 島 博 美 君


    医療管理部長     堀   恒 夫 君


    経済部長       山 田 賢 悟 君


    建設部長       後 藤 康 司 君


    水道環境部長     荻 山 清 和 君


    南整備事務所長    夏 目 善 市 君


    経済部参事      石 川 柳 平 君


    経済部調整監     柘 植 健 治 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   大 嶋 晋 一 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   河 越 一 男 君


    串原振興事務所長   澤 田 幸 三 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       山 田 恵 市 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    代表監査委員     市 川 康 夫 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


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1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


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              午前10時00分 開会


○議長(山田幸典君) おはようございます。


 開会に先立ちまして、市民憲章の唱和を行います。全員ご起立を願います。


                 (全員起立)


○議長(山田幸典君) 事務局長より一節ずつ朗読をさせますから、続いて唱和をお願いいたします。議会事務局長・伊藤常光君。


                  (唱和)


○議長(山田幸典君) ご着席願います。


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○議長(山田幸典君) これより平成19年第2回恵那市議会定例会を開会いたします。


 初めに、4月1日付で市の人事異動がございましたので、本会議に出席されている執行部諸君のあいさつを願いたいと思います。


 なお、あいさつは自席にてよろしくお願いいたします。


 市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 市民福祉部長の大島博美です。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・堀 恒夫君。


○医療管理部長(堀 恒夫君) 医療管理部長の堀 恒夫でございます。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・山田賢悟君。


○経済部長(山田賢悟君) 経済部長の山田賢悟でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・後藤康司君。


○建設部長(後藤康司君) 建設部長の後藤康司でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・荻山清和君。


○水道環境部長(荻山清和君) 水道環境部長の荻山清和でございます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 南整備事務所長・夏目善市君。


○南整備事務所長(夏目善市君) 南整備事務所長の夏目善市でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部参事・石川柳平君。


○経済部参事(石川柳平君) 経済部参事の石川柳平でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部調整監・柘植健治君。


○経済部調整監(柘植健治君) 経済部調整監の柘植健治でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・大嶋晋一君。


○水道環境部調整監(大嶋晋一君) 水道環境部調整監の大嶋晋一でございます。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 明智振興事務所長・河越一男君。


○明智振興事務所長(河越一男君) 明智振興事務所長の河越一男でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 串原振興事務所長・澤田幸三君。


○串原振興事務所長(澤田幸三君) 串原振興事務所長の澤田幸三でございます。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・山田恵市君。


○教育次長(山田恵市君) 教育次長の山田恵市と申します。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 以上で就任のあいさつを終わります。


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○議長(山田幸典君) 続いて、日程に入る前に諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧を願います。


 出席一覧表のうち、教育委員長・龍田和子さんから欠席の申し出がありました。


 なお、副市長・三宅良政君におかれましては途中退席の申し出がありましたので、ご了承願いたいと思います。


 次に、3月1日から4月30日までにおける議会関係諸報告及び平成18年度2月分から4月分及び平成19年度4月分の出納検査結果報告の写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願いたいと思います。


 次に、閉会中に受理しております陳情は、陳情第4号、食とみどり、水を守る岐阜県民会議議長より、日豪EPA・FTA交渉に対する陳情書であります。その写しをお手元に配付しておきましたので、お目通し願いたいと思います。


 次に、平成18年中の陳情処理経過及び結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたので、これもよろしくお願いいたします。


 次に、地方自治法第180条第1項の規定により、報第3号・専決処分の報告について、専第4号・和解及び損害賠償の額を定めることについて、報第4号・専決処分の報告について、専第6号・和解及び損害賠償の額を定めることについて、報第5号・専決処分の報告について、専第7号・和解及び損害賠償の額を定めることについて、報第6号・平成18年度恵那市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報第7号・平成18年度恵那市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、以上5件の報告がありましたので、その内容をお手元に配付しておきましたからお目通しを願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(山田幸典君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、12番・柘植 羌君、30番・成?鐘平君を指名いたします。


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○議長(山田幸典君) 日程第2 会期の決定を議題といたします。


 お諮りをいたします。今期定例会の会期は、本日から6月22日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月22日までの22日間と決定いたします。


 なお、会期中の会議予定はお手元に配付いたしておきました日程表により開催いたしますことをよろしくお願いいたします。


 次に、議案に対する質疑の通告は6月4日の正午に締め切りますので、それまでに通告書の提出を願います。


 なお、通告書については、執行部から的確な答弁が得られるよう、質疑の内容を具体的に記入していただくようお願いをいたします。


 また、討論の通告は6月20日の正午に締め切りますので、期日までに通告書の提出をお願いいたします。


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○議長(山田幸典君) 日程第3 承第1号から承第4号及び議第59号から議第71号までの17件を一括上程し、議題といたします。


 初めに、提案理由の説明を求めます。市長・可知義明君。


             (市長・可知義明君 登壇)


○市長(可知義明君) 皆さん、おはようございます。


 お手元に配付をさせていただきました「提案説明要旨」をご覧いただきたいと思います。


 本日、平成19年第2回恵那市市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご多用の中ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。


 皆様ご承知のとおり、恵那市では、地域のまちづくりを市民の皆さんの身近なところで協働で行うことを進めております。合併の翌年の平成17年から地域自治区を発足させており、その中核となる地域協議会の委員については4月に2期目の改選を迎え、新たに13地域合わせて283名の委員を選任させていただきました。そして、この機会に各地域に出向いて委員の皆さんとの懇談会の場を持ち、昨日、13地域全ての懇談会を終えたところであります。いずれの地域でも、委員の皆さんの地域づくりへの熱い思いをお聞かせいただきました。設置後3年目を迎えて、地域自治区の考え方は着実に根づきつつあり、今後の協働のまちづくりに大きな手ごたえを感じております。議員の皆様におかれましては、各地域の特性を活かした地域づくりの推進と恵那市の多元的な発展を目指してご支援、ご協力を賜りたいと存じます。


 また、去る5月12日に瑞浪市で開催されました瑞恵道路整備促進協議会の主催によるシンポジウムのあいさつの中で、国土交通省中部整備局の金井局長から、恵那市、瑞浪市の長年の悲願でありました瑞恵道路の事業化を進めていくと方向を示していただきました。瑞恵道路の実現に大きな一歩が踏み出されました。これも長年の皆様方のご努力によるものと深く感謝を申し上げますとともに、一日も早く事業が進み、市の発展と交通安全の確保ができるよう、なお一層のご支援をお願い申し上げます。


 さて、今定例会に提出いたしました諸議案につきまして、概要を説明申し上げます。


 議案は、専決処分の承認関係4件、条例の制定・改正・廃止8件、予算関係2件、その他の議決をお願いするものが3件の、計17件であります。


 まず、承第1号の専決処分の承認につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、恵那市税条例の一部改正を行ったものであります。その主な内容といたしましては、新信託法の制定に伴う条項の整備、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の軽減措置の創設、鉄軌道用地の評価方法の変更を平成19年度に実施するための措置など、所要の改正を行ったものであります。


 次に、承第2号の専決処分の承認につきましては、地方税法等が改正されたことに伴い、恵那市都市計画税条例の一部改正を行ったものであります。その主な内容といたしましては、課税標準となるべき価格の規定の適用範囲の整備など、所要の改正を行ったものであります。


 次に、承第3号の専決処分の承認につきましては、平成19年度恵那市一般会計補正予算であります。その主な内容といたしましては、竹折財産区議会補欠選挙の執行に伴い選挙費用を計上したもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ168万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ277億9,168万4千円としたものであります。


 次に、承第4号の専決処分の承認につきましては、平成19年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算であります。その主な内容といたしましては、平成18年度会計決算が赤字となることから、前年度繰上充用金として平成18年度不足額を補てんし、決算することとしたもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,409万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ58億4,549万6千円としたものであります。


 以上、承第1号、承第2号につきましては本年3月31日付、承第3号は本年4月19日付、承第4号は本年5月15日付をもってそれぞれ専決処分をいたしたものであります。


 以上4件の専決処分につきましてご承認をいただきますよう、お願い申し上げます。


 次に、議第59号の恵那市子育て支援拠点施設設置条例の制定につきましては、子育て支援の拠点施設として恵那文化センター内の図書館跡に恵那市子ども元気プラザを設置するため、条例を定めるものであります。


 次に、議第60号の恵那市税条例の一部改正につきましては、租税特別措置法の改正に伴う優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例――これは軽減税率でございます――の条項の整備など、所要の改正をするものであります。


 次に、議第61号の恵那市都市計画税条例の一部改正につきましては、郵政民営化法の施行に伴い、都市計画税の課税について所要の改正をするものであります。


 次に、議第62号の恵那市地域集会施設条例の一部改正につきましては、明智阿妻公民館を地元自治会に無償譲渡することに伴い、条例から当該施設に係る条項を削除するものであります。


 次に、議第63号の恵那市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、市立恵那病院において本年7月から隔週で婦人科の検診と外来業務を実施することに伴い、診療科目に婦人科を加えようとするものであります。


 次に、議第64号の恵那市都市公園条例の一部改正及び議第65号の恵那市体育施設条例の一部改正につきましては、まきがね公園及び槙ケ根運動広場、槙ケ根体育センターの管理を指定管理者が行う等、必要な事項を定めるため、それぞれ条例の改正をするものであります。


 次に、議第66号の恵那市串原温泉スタンド条例の廃止につきましては、くしはら温泉ささゆりの湯の開館に伴い、温泉スタンドとして供給する湯量の確保ができないことから、当施設を廃止しようとするものであります。


 次に、議第67号の指定管理者の指定につきましては、奥矢作レクリエーションセンターの施設管理について、指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決をお願いするものであります。


 次に、議第68号及び議第69号の財産の無償譲渡につきましては、武並町藤の相戸自治会集会所用地、明智阿妻公民館及びその用地をそれぞれ地元の地縁団体に無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。


 次に、議第70号の平成19年度恵那市一般会計補正予算につきまして説明をいたします。


 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,476万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ276億6,692万3千円とするものであります。


 その主な内容といたしましては、当初平成19年度で計画しておりました総務費のケーブルテレビ施設整備事業が平成18年度に事業採択されたため、1億4,245万6千円の減額、及び武並駅南口整備事業等に1,455万円の追加補正を行うものであります。


 次に、議第71号の平成19年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算につきましては、恵那市浄化センター内施設のアスベスト対策工事の実施のため、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ6,985万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億8,235万円とするものであります。


 以上で提案説明を終わりますが、詳細につきましては担当部長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、適正な議決を賜りますようお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 市長の提案説明を終わります。


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○議長(山田幸典君) 続いて、各議案について詳細説明を求めます。


 初めに、承第1号から承第3号までの3件について詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議案書の1ページをお願いいたします。承第1号・専決処分の承認についてご説明いたします。


 専第2号・恵那市税条例の一部を改正する条例を定めることにつきましては、地方自治法第179条第1項の規定により平成19年3月31日付をもって専決処分をいたしましたので、ご報告し、承認をお願いするものであります。


 別冊の参考資料、「恵那市改正条例議案の概要」でご説明をいたしますので、それの1ページをお開きいただきたいというふうに思います。


 専第2号・恵那市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律等が平成19年3月30日に公布されたことに伴いまして、恵那市税条例の改正整備が必要となったものであります。


 初めに、今回の地方税法改正に伴う市税条例改正の概要につきましては、まず、信託法の改正により法人課税信託の引き受けを行うものについての新たな法人市民税の課税措置に係る整備を行ったこと。たばこ税の特例税率を附則での規定から本則規定としたこと。住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の軽減措置を創設したこと。また、鉄軌道用地の評価方法の変更を平成19年度に実施するための所要の措置を講じたこと。そして、株式等の譲渡所得等に係る課税の特例期間、特定中小会社発行株式に係る課税の特例期間、条約適用利子等及び配当等に係る個人市民税課税の特例期間をそれぞれ延長したこと。さらには、社会保険料控除の対象拡大などを内容とした条例規定の整備を行ったものであります。


 それでは、条文改正の順序によりご説明をいたします。表の旧・新中のアンダーラインの部分が改正内容でございます。


 まず、第23条第1項の規定内容は、第1号から第4号までの市民税の納税義務者毎に課税額の算出方法を定めているものでありますが、表の新の欄で、今回第4号の次に、アンダーラインのように新たに第5号を加え、かつ第1項の条文中に、第5号の者に対しては法人税割額を課する内容を加えた改正であります。これは、信託法の施行により法人課税信託の引き受けを行う個人については法人とみなされ、法人税を課されることになりましたので、法人市民税においても同様に法人税を課される個人で市内に事務所または事業所を有するものに対しては新たな納税義務者として法人税割額を課税することを規定したものであります。


 また、第3項は、法人とみなして法人に関する規定を適用するものに法人課税信託の引き受けを行うものを加える整備であります。


 2ページですが、第31条第2項の表、第1号中、「(昭和40年法律第34号)」の削除は、これは条文の整備であり、第95条の改正は、たばこ税の税率を、1千本につき3,064円を1千本につき3,298円に改定するもので、これまで特例税率としていた附則により規定されていたものを同内容で本則規定の税率とし、本年度以降の恒久減税に伴う地方税減収の補てん措置とする改正であります。


 第131条第5項は、地方税法施行令の改正に伴う条文の整備であります。


 4ページですが、附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定ですが、表の新の欄、アンダーラインのように、第5項の次に第6項を加える改正を行ったもので、内容としましては、65歳以上の高齢者、要介護・要支援認定者、また障害者が居住する住宅について、居宅介護住宅改修及び介護予防住宅改修など、一定期間内にバリアフリー改修工事を行ったときは固定資産税の減額を受けることができることとなり、この固定資産税の減額を受けようとする場合に必要な市長への申告書の提出等、手続を定めたこと。及び第4項第2号及び第5項の改正は、地方税法施行令の改正に伴う引用条項の繰り下げ等条文の整備を行ったものであります。


 5ページですが、附則第11条の2の次に、新たに附則第11条の3を設け、平成19年度または平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例を規定したものであります。この第1項及び第2項は、鉄軌道用地のうち複合的に利用されている土地の評価について特例を定めたもので、運送以外の用に供する施設分として面積案分された用地に対する平成19年度の固定資産税の課税標準の算出は、これまでの鉄軌道用地の評価であった沿接する土地の3分の1の評価の比準の規定にかかわらず、付近の土地の価格を比準として評価を行うこととした改正であります。


 なお、この改正は、鉄軌道用地評価の適正化の観点から、平成21年の評価替えを待たずに平成19年度分の固定資産税から適用できることとしたものであります。


 5ページの表の右の欄の下段、改正前の附則第16条の2は、たばこ税の税率の特例規定ですが、第1項は、さきの第95条の改正においてそのまま本則課税とされたことに伴い、この附則規定を削除するものであり、6ページですが、以下、第2項は条文の整備を伴って第1項に繰り上げ、第3項を第2項としたものであります。


 附則第19条の2第1項の改正は、証券取引法が金融商品取引法に改正されたことに伴う引用条文の整備であります。


 附則第19条の3の改正は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の所得割の特例、これは税率3%が1.8%に減額されているものでありますが、この期間を延長するもので、条文中、「平成20年度」を「平成21年度」に改めるものであります。


 附則第20条第7項の改正は、個人投資家が投資した特定中小会社の株式を譲渡した場合に得られる譲渡益を2分の1とする譲渡所得等の課税の特例期間を延長するもので、条文中、「平成19年3月31日」を「平成21年3月31日」に改めるものであります。


 附則第20条の4第3項の改正は、8ページになりますが、国際的な二重課税を回避する目的等の租税条約に規定された利子所得及び配当所得等に対する市民税の所得割額を定めたもので、特例の対象となる支払の期日を延長し、条文中、「平成20年3月31日」を「平成21年3月31日」に改めたものであります。


 附則第20条の4の次に附則第20条の5として1条を加え、保険料に係る個人の市民税の課税の特例を規定したものでありますが、第1項は、租税条約実施特例法の規定の整備に伴いまして、所得割の納税義務者が租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払った保険料を社会保険料控除の対象とすることを規定したものであります。


 第2項は、その控除を受けるための申告についての条項の整備を図ったものであります。


 それでは、議案書の方へ戻っていただきまして、議案書の4ページをお願いします。


 附則のご説明をさせていただきますが、第1項はこの条例の施行期日で、第23条及び第31条第2項の改正規定は信託法の施行の日から、そして附則第19条の2第1項の改正規定は証券取引法等の一部を改正する法律の施行日からそれぞれ施行となるもので、それ以外の改正規定は平成19年4月1日から施行することを規定したものであります。


 第2項は市民税に関する経過措置で、新条例附則第20条の5第1項の規定は、その所得割の納税義務者が平成19年4月1日以後に支払う、または控除される同項に規定する保険料について適用することを規定し、第3項は固定資産税に関する経過措置で、新条例の規定中固定資産税に関する部分は平成19年度以降の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税についてはなお従前の例とすることを規定したものであります。


 以上で承第1号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の5ページをお願いします。承第2号・専決処分の承認についてご説明いたします。


 専第3号・恵那市都市計画税条例の一部を改正することについては、地方自治法第179条第1項の規定により平成19年3月31日付で専決処分をいたしましたので、ご報告し、承認をお願いするものでございます。


 専第3号・恵那市都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律等が平成19年3月30日に公布されたことに伴いまして、条文の改正整備が必要となったものであります。


 別冊の参考資料の9ページをお願いいたします。条例改正の内容は、地方税法の改正に伴い、条例条文に引用している地方税法の条項の整備であります。第2条第2項は、地方税法第349条の3第32項、これは高圧ガス保安協会に係る特例措置のことを言っておりますが、これの削除に伴いまして、括弧書き内の法適用条項の整備を行うものであります。


 附則第11項は、条文の読替規定ですが、地方税法附則第15条において、同条第3項、第21項、第27項に係る課税標準の特例の期間が満了したこと等からこれら各項が削除されましたが、これにより都市計画税条例の読替規定に引用している同法附則において条文の整備が必要となったものであります。


 なお、この条例は平成19年4月1日から施行しているものであります。


 以上で承第2号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の7ページをお願いします。承第3号・専決処分の承認についてご説明いたします。


 専第5号・平成19年度恵那市一般会計補正予算(第1号)を定めることにつきましては、地方自治法第179条第1項の規定により平成19年4月19日付をもって専決処分をいたしましたので、ご報告し、承認をお願いするものであります。


 この専決処分は、竹折財産区議会議員の定数に欠員が生じたことに伴いまして、平成19年5月13日を投票日とする同財産区議会議員補欠選挙の執行がこの時点で必要となったもので、当該経費に係る一般会計補正予算を専決処分させていただいたものであります。


 それでは、専第5号・平成19年度恵那市一般会計補正予算についてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ168万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ277億9,168万4千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、8ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。


 11ページをお願いいたします。それでは、歳入についてご説明をいたします。


 18款繰入金、3項財産区繰入金、1目竹折財産区繰入金168万4千円の増額は、竹折財産区議会議員補欠選挙費に係る竹折財産区からの繰入金であります。


 12ページをお願いします。歳出についてご説明いたします。


 2款総務費、4項選挙費、6目財産区議会議員選挙費168万4千円の増額は、竹折財産区議会議員補欠選挙の準備、執行予定経費で、投票管理者、投票立会人報酬、選挙人名簿作成委託料等であります。


 なお、14ページから16ページに給与費明細書を添付いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で承第3号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 次に、承第4号及び議第59号の2件について詳細説明を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


           (市民福祉部長・大島博美君 登壇)


○市民福祉部長(大島博美君) それでは、議案書の17ページをお願いいたします。承第4号・専決処分の承認についてご説明いたします。


 専第8号・平成19年度恵那市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により平成19年5月15日付で専決処分をしたので、これを報告し、承認をお願いするものでございます。


 歳入歳出予算の補正の内容でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,409万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億4,549万6千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、18ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものであります。


 21ページをお願いいたします。歳入からご説明いたします。


 6款1項1目雑入の6,409万6千円の増額補正は、過年度収入であり、その内訳は、国庫負担金、県負担金のそれぞれの積算分でございます。


 22ページをお願いいたします。歳出でございます。


 3款1項1目償還金の916万円の増額補正は、平成18年度支払基金交付金の精算に伴う償還金でございます。


 23ページをお願いいたします。4款1項1目前年度繰上充用金の5,493万6千円の増額補正は、前年度繰上充用金でございまして、その内容は、本会計の平成18年度歳入差引不足額、これにつきまして補てんするというものでございます。


 以上で専第8号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の25ページをお願いいたします。議第59号・恵那市子育て支援拠点施設設置条例の制定についてご説明いたします。


 提案理由といたしましては、少子・高齢社会が進む中で、子育て支援拠点を設置することにより子育ての負担感等を緩和し、安心して子育てができる環境を整えるため、この条例を定めるものでございます。


 26ページをお願いいたします。恵那市子育て支援拠点施設設置条例。第1条は設置で、子育ての負担感等の緩和を図り、安心して子育てができる環境を整備するため、子育て支援の拠点施設を設置するものであり、第2条は名称及び位置で、名称を「恵那市こども元気プラザ」とし、位置を恵那市長島町中野414番地1と定めるものであります。


 第3条は事業で、拠点施設の事業内容として、子育て家庭の親子と多様な世代の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談や援助、子育てに関する情報の提供など、6項目の事業を定めるものであります。


 第4条は施設の使用で、施設利用者の範囲を定め、第5条は休館日を定めるものであります。


 次の27ページをお願いします。第6条は使用時間で、施設の使用時間を午前9時から午後6時までと定め、第7条は使用の制限で、施設の使用を制限する場合など、5項目を定めるものであります。


 第8条は目的外使用、権利譲渡の禁止で、使用者の施設の許可目的以外の使用、またはその使用する権利を他人に譲渡することなどの禁止を定め、第9条は原状回復義務で、使用者の施設使用後の原状回復義務などを定め、第10条は損害賠償義務で、使用者の建物、施設設備等の損傷時の賠償義務などを定めております。


 第11条は委任で、この条例に定めのあること以外は規則で定めるものでございます。


 そして、27ページから28ページになりますが、附則といたしまして、この条例は平成19年7月7日から施行することとし、ただし書きといたしまして、条例第3条から第10条までの規定につきましては、平成19年7月7日から平成20年2月1日までの範囲内において規則で定める日から施行するものでございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第59号・恵那市子育て支援拠点施設設置条例の制定についてに対する質疑を行います。ご質疑ありませんか。17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 担当の委員会ではありませんので、少しだけ質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、3条の?に「子育て家庭の親子と多様な世代の交流の場の提供と交流の促進」というふうな文言がありますが、その後に第4条の?に「乳幼児、児童及び生徒であって市内に居住する者又はその保護者が市内に勤務する者」とあります。この関連でお聞きしたいのですが、乳幼児は当然保護者の方と一緒にこの施設を訪れられることだというふうに思いますが、児童及び生徒の方というのは子供たちだけでこの施設を訪れることが可能なのかどうか。それから、もし可能であれば、例えばそれは利用日を決められておられるのか、いつも自分の自由に、遊びに行きたいときに遊びに行くことができるのかということです。そして、もし遊びに自由に行くことができるのであったり、それから多様な世代の交流の場としてこの施設が位置づけられていくのであれば、この4条の中に、4条の?の今の部分ですけれども、「その保護者が市内に勤務する者」というふうにあります。当然、働いてみえるお父さんやお母さん方が子供たちと一緒にこの施設を訪れられるわけですけれども、そうなりますと、休館日が第5条の?です。日曜日が休館日だというふうに位置づけられておりますので、これで本当に多様な世代の交流の場としてこの施設が利用できるのかどうか、ちょっと私は疑問に思いましたので、お聞きしたいというふうに思います。


 それから、この施設の目的のところで子育て支援の拠点施設というふうに位置づけられて、第3条の、「拠点施設は、次に掲げる事業を行う。」ということで、子育てに関する相談や援助、情報の提供、技術の習得や学習の機会の提供、それから育成、指導というようなことになっておりますが、子供たちが自由に出入りできて遊べるような場所というのは児童センター的な位置づけになるというふうに思います。だれでもが、親子が自由にこの施設に出入りができて遊べる場所だというふうにとられるのであれば、この拠点施設の学習の場という設置目的とは相入れないというか、そういう矛盾が出てくるというふうに私は思いますが、その辺のところはこの施設全体をどう考えておられるのか。


 それから、もう1点です。27ページの11条、「必要な事項は、規則で定める。」とあります。条例には規則というものはつきもので、いろんな規則が定められるというふうに思いますけれども、この施設の場合、特に規則で定められる事柄というのはどんな事柄を想定してみえるのか、以上お聞きをします。


 付託ですので再質問はいたしませんので、お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市民福祉部長・大島博美君。


○市民福祉部長(大島博美君) 今回の条例提案につきまして、その内容、条例の性格についても含めた何点かのご質問をいただきました。幾つかの質問がございましたが、総括的な話から少し述べさせていただきながらお答えにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、今回のこの施設の内容でございますが、詳しくは第3条に書いてあるとおりなんですが、ここにおいては、集いの広場、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、発達相談、家庭児童相談などの、市内で行っておりますところの子供の発達に関するあらゆる相談、初期的な対応ができる場所だ、こういう複合的な施設にしたいと、こういうことでございまして、ここへ行けば何らかの子供の発達に関するご質問の相談の手がかりが得られればと、こういう位置づけにしたいと思っております。


 そして、この施設でございますが、国の地域子育て支援拠点事業という、こういう事業実施の要綱があるわけでございますが、この国の定めた要綱に沿いましてこの条例をつくっておると、こういうことでございまして、この要綱の中でも、高齢者や異年齢児等の世代間の交流と、こういうこともうたわれておるということもございまして、あえてこの事業の中にそういった項目を、事業の3条の中に入れさせていただいたと、こういうこともあるわけでございますので、その点、ご理解いただければありがたいと思っております。


 そして、具体的なご質問がございましたので、わかる範囲で説明させていただきます。


 まず、児童だけの利用は可能かという質問でございますが、これは、現段階で検討中ということではございますけれども、子供だけの利用も可能ということでございまして、利用日も特に定めていないということで、自由に出入りすることができると、こういう施設を想定しております。


 そして、休館日についてもご質問がございました。日曜が開いていないと相談とか交流ができないじゃないかと、こういう趣旨かと思いましたが、確かに、おっしゃいますように、子育て、これは年中無休と、こういうことでございまして、そういう意味では、この施設が通年開館できれば大変結構なことだとは思いますが、現実には利用者とそのコストと、こういう問題もございまして、週5日の提案をさせていただいておるということでございます。平日休館と、こういう選択肢もあるとは思いますが、日曜日は家庭で子育てを、団らんをしていただきたいと、こういう事務局の思いもございますし、あるいは、保育園などでは土曜保育を実施しておって日曜は休んでおると、こういう現実。そしてまた、文化センターの休館日、あるいはまた限られた職員が平日に学校等への指導も行っておると、こういった中で複合的な利用を考えあわせて、今回は土曜日を開館とし、日曜日及び月曜日を休館としたと、こういう事情もあったこともございますので、ご理解願えればありがたいと思っております。


 それから、11条の「必要な事項は、規則で定める。」ということの中身は何かというようなご質問でございましたが、今考えておりますことは、利用手続の書式の問題、あるいは、この事業を運営するにつきまして、運営委員会、こういったものをつくっていかなくちゃならんというような思いもございますので、それの設置の状況。そして、先ほど申し上げました施設の使用開始期日なども規則で定めると、こういうことにしております。また、細かな運用は今後詰めさせていただきますし、詳細は市民福祉委員会でまたご討議いただくと、このように思いますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) ほかにありますか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり市民福祉委員会に審査を付託いたします。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 次に、議第60号及び議第61号の2件について詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議案書の29ページをお願いしたいというふうに思います。議第60号・恵那市税条例の一部改正についてご説明いたします。


 地方税法の一部を改正する法律等が改正されまして平成19年3月30日に公布されたこと等に伴いまして、所要の改正を行うため、この条例を定めるものでございます。


 また、大変恐縮ですが、別冊の参考資料の方をお願いしたいというふうに思います。これの10ページでございます。


 附則第17条の2は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に関する市民税の課税の特例の規定でありますが、租税特別措置法の改正によりまして、同法の第36条の6が同法の第36条の2に統合され削除されたことに伴う引用条項の整備であります。


 なお、削除された租税特別措置法第36条の6は、特定の居住用財産の買い替え、交換した場合の所得の計算の特例が規定されていたものであります。


 この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。


 以上で議第60号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の31ページをお願いいたします。議第61号・恵那市都市計画税条例の一部改正についてご説明いたします。


 郵政民営化法等の施行に関し、地方税法の一部を改正する法律が平成19年3月30日に公布されたことに伴いまして、所要の改正を行うため、この条例を定めるものでございます。


 また、恐縮ですが、別冊の参考資料、「恵那市改正条例議案の概要」、これの11ページをお開きいただきたいというふうに思います。


 アンダーラインの部分が改正内容でございますが、第2条第2項の改正は、承第3号専決処分の承認についての、専第2号・恵那市都市計画税条例の一部改正における第2条第2項の説明と同様でございますけども、課税標準となるべき価格決定の特例措置が、地方税法の改正によりまして第349条の3第38項として追加されたことに伴いまして、この括弧書き内の法適用条項の整備を行うものであります。


 なお、追加された第349条の3第38項の内容は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が所有し、業務の用に使用している固定資産税の課税標準を2分の1とするというものであります。


 附則第11項は、地方税法の改正に伴う引用条項の整備であります。これは、地方税法附則第15条第57項、この条項は、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が所有し業務の用に使用している固定資産税の課税標準は、平成20年度から24年度まで2分の1とするという内容のものであります。これが追加されたことによるものであります。


 この条例は、平成19年10月1日から施行するものであります。


 以上で議第61号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 次に、議第62号について詳細説明を求めます。企画部長・安藤仁志君。


            (企画部長・安藤仁志君 登壇)


○企画部長(安藤仁志君) それでは、議案書の33ページをお願いいたします。議第62号・恵那市地域集会施設条例の一部改正について説明をいたします。


 提案の理由につきましては、明智阿妻公民館を地元に移管するため、条例を改正するものでございます。


 別冊の「恵那市改正条例議案の概要」12ページをお願いいたします。明智阿妻公民館につきましては、地元管理が可能な施設で、地元と協議ができましたので、今回、第2条別表中の明智阿妻公民館を集会施設から削除するものであります。


 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものであります。


 以上で議第62号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 次に、議第63号について詳細説明を求めます。医療管理部長・堀 恒夫君。


           (医療管理部長・堀 恒夫君 登壇)


○医療管理部長(堀 恒夫君) 議案書の35ページをお願いいたします。議第63号・恵那市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 今回の提案の理由といたしましては、平成19年7月から市立恵那病院へ月2回の婦人科医師の派遣が可能となりましたので、診療科名に婦人科を追加するため、条例の一部改正をお願いするものでございます。


 別冊の参考資料、「恵那市改正条例議案の概要」をご覧いただきたいと思います。13ページをお願いいたします。第3条第2項の病院の診療科目中、市立恵那病院に婦人科を追加するものでございます。


 なお、この条例は平成19年7月1日から施行するものでございます。


 以上で議第63号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 次に、議第64号及び議第65号の2件について詳細説明を求めます。教育次長・藤原由久君。


            (教育次長・藤原由久君 登壇)


○教育次長(藤原由久君) 議案書の37ページをお願いいたします。議第64号・恵那市都市公園条例の一部を改正することにつきまして、議会の議決をお願いするものであります。


 提案の理由といたしましては、まきがね公園の指定管理者制度導入に向けまして、指定施設の管理業務を指定管理者に行わせるために、恵那市都市公園条例の一部を改正するものであります。


 別添の参考資料、「恵那市改正条例議案の概要」で説明をいたします。14ページをお願いいたします。アンダーライン部分の改正点を中心に。


 従来の第2条設置の次に、第2条の2指定管理者による管理を追加し、これまでまきがね公園等都市公園は市の直営事業として行ってまいりましたが、当まきがね公園の管理業務につきましては、地方自治法の規定により指定管理者に行わせるものとするものであります。


 同様に、第2条の3指定管理者が行う業務を新規に追加し、指定管理者は1号から4号に掲げる業務を行うものと規定しております。


 第3条、行為の制限につきましては、その第1項において、物品の販売など各種の行為をするために都市公園の一部または全部を独占して使用とする者は市長の許可を受けなければならないとなっていることに並列させ、指定管理者にあっては指定管理者の許可を受けなければならないこととしており、同じく第4項ただし書きにおきまして、指定管理者が許可を与える場合は市長の承認を得なければならないとするものであります。


 第7条、有料公園施設につきましては、別表に掲げる指定施設、まきがね公園運動施設の使用に際して、市長に対する申請と許可、そして供用期間を定めておりまして、同条第3項を追加し、指定管理者は、特別の理由のある場合は、あらかじめ市長の承認を得て、供用期間を変更することができるとするものであります。


 第10条、使用料におきましては、ただし書きにより、指定施設の利用料について、条例の定める範囲内において指定管理者が市長の承認を得て定めるものとするものであり、第10条の2利用料の収入を新規に追加し、地方自治法の規定により市長は指定施設の利用料を指定管理者の収入として収受させるものであります。


 第11条、使用料の減免につきましては、従前市長に属する権限でありましたが、指定施設において公益上市長が特別の理由があると認めるときは、指定管理者においてその全部または一部を減免することができるとしております。


 第18条、指定管理者の指定の期間は、新規でありまして、指定期間は5年間であることと、その計算において指定を受けた日から同日後最初の3月31日までの間を1年間とするものであります。


 第19条、は、各条項中「使用」を「利用」に、「使用料」を「利用料」に、「使用者」を「利用者」に読み替える準用規定であります。


 以下、第17条の3を第20条に、第18条を第21条に改めるものであります。


 なお、本条例は、附則によりまして平成19年10月1日から施行するものであります。


 続きまして、議案書の41ページをお願いいたします。議第65号・恵那市体育施設条例の一部を改正することについて議会の議決をお願いいたします。


 提案の理由といたしましては、恵那市槙ケ根運動広場及び恵那市槙ケ根体育センターの指定管理者制度導入に向け、指定施設の管理業務を指定管理者に行わせるため、恵那市体育施設条例の一部を改正するものであります。


 別添の参考資料、「恵那市改正条例議案の概要」の17ページをお願いいたします。従来の第1条、設置の次に、第1条の2指定管理者による管理を追加し、恵那市槙ケ根運動広場及び恵那市槙ケ根体育センターの管理に関する業務を地方自治法の規定により指定管理者に行わせるものであります。同様に、第1条の3指定管理者が行う業務を追加し、指定管理者が行う業務として、1号から4号に掲げる業務を行うものと規定しております。


 第2条、使用の許可につきましては、これまで許諾者を恵那市教育委員会としておりましたが、指定施設にありましては指定管理者の許可を得なければならないとするものであります。


 第7条、使用料におきましては、第1項におきまして、ただし書きにより、指定施設の利用料についてはあらかじめ別表に定める範囲内において指定管理者が市長の承認を得て定めるとするものであり、同条第2項において、指定施設においては、公益上市長が特別の理由があると認めるときは指定管理者においてその全部または一部を減免することができるとしており、同様に同条第3項において、既納の使用料の返還について、指定管理者にゆだねようとするものであります。


 第7条の2利用料の収入は、新規として、市長は、指定管理者に指定施設の利用料を当該指定管理者の収入として収受させるものであります。


 第9条の2指定管理者の指定の期間は、これも新規に追加し、指定期間は5年間であること、またその計算において、指定を受けた日から同日後最初の3月31日までの間を1年間と規定するものであります。


 第9条の3は、各条項中「使用」を「利用」に、「使用料」を「利用料」に、「使用者」を「利用者」に読み替える準用規定であります。


 なお、本条例は、附則によりまして、平成19年10月1日から施行するものであります。


 以上です、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 次に、議第66号及び議第67号の2件について詳細説明を求めます。串原振興事務所長・澤田幸三君。


          (串原振興事務所長・澤田幸三君 登壇)


○串原振興事務所長(澤田幸三君) それでは、議案書45ページをお願いいたします。議第66号・恵那市串原温泉スタンド条例の廃止についてご説明いたします。


 恵那市串原温泉スタンド条例を廃止する条例を定めるものでございますが、提案理由につきましては、くしはら温泉ささゆりの湯の開館に伴い、温泉スタンドとして供給する湯量に余裕がなくなり、施設を廃止するため、この条例を定めるものでございます。


 46ページをお願いいたします。なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。


 次に、47ページをお願いいたします。


 ここで、大変恐れ入りますが、お手元に配付させていただきました正誤表に基づき、議案書の訂正をお願いしたいと思います。


 8行目に当たりますけれども、「恵那市奥矢作レクリエーションセンター」を「奥矢作レクリエーションセンター」に訂正願います。続いて、11行目に当たりますが、「特定非営利法人」を「特定非営利活動法人」に訂正をお願いいたします。誠に申しわけございません。おわびして訂正させていただきます。


 それでは、続きまして、議第67号・指定管理者の指定についてご説明いたします。


 地方自治法第244条の2第3項の規定により、次の施設の指定管理者を指定するため、同条第6項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。


 施設の名称は「奥矢作レクリエーションセンター」です。指定管理者となる団体につきましては、特定非営利活動法人奥矢作森林塾で、指定の期間につきましては、平成19年7月1日から平成24年3月31日までとなっております。


 以上で議第66号、67号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


 ここで、議第67号・指定管理者の指定について(奥矢作レクリエーションセンター)に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、別紙の付託表のとおり経済建設委員会に審査を付託いたします。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 次に、議第68号から議第70号の3件について詳細説明を求めます。総務部長・林 茂信君。


            (総務部長・林 茂信君 登壇)


○総務部長(林 茂信君) それでは、議案書の49ページをお願いいたします。議第68号・財産の無償譲渡についてご説明いたします。


 次のとおり財産を無償譲渡することにつきまして、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。


 譲渡する財産の内容は土地で、地目は宅地、面積は610.44平方メートル、土地の所在地は恵那市武並町藤字土井外2199番地1であります。


 譲渡する相手方は、恵那市武並町藤2199番地1、地縁団体 相戸自治会で、無償で譲渡しようとするものでございます。


 譲渡の理由でございますが、この土地は相戸自治会集会所の用地でありまして、平成6年に県営ほ場事業の際に集会所用地として地元において取得されたものですが、当時は地縁団体の設立が困難であったため、登記ができず、恵那市に寄附がなされていました。その後、同自治会は平成19年1月に地縁団体の認可を受けられ、登記可能団体となったことから、用地の譲渡を申請されているもので、市の基準に基づき譲渡するものでございます。


 よろしくお願いいたします。


 以上で議第68号の説明を終わります。


 続きまして、50ページをお願いいたします。議第69号・財産の無償譲渡についてご説明申し上げます。


 次のとおり財産を無償譲渡することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。


 譲渡する財産の内容は土地及び建物ですが、土地につきましては、形状は一体の土地ですが、2筆ございまして、1筆は、地目は宅地で、面積が516.87平方メートル、土地の所在地は、恵那市明智町阿妻字界戸210番地6と、他の1筆は、地目宅地、面積17.73平方メートル、所在地は恵那市明智町阿妻字界戸212番地3であります。また、建物は木造平家建て、床面積164.5平方メートル、その所在地は恵那市明智町阿妻字界戸210番地6で、譲渡する相手方は、恵那市明智町阿妻字界戸210番地6、地縁団体 阿妻自治会でございます。


 譲渡の理由でございますが、この市有財産は、明智阿妻公民館として使用されている建物及びその用地でありまして、昭和50年1月に明智町が建設し、当初から現在に至るまで地元阿妻自治会が集会施設として全面的に管理、利用してきたものであります。


 新市移行後、行財政改革大綱行動計画において、当該市有財産は実質地元自治会施設であるため、地元移管等が適切とし、地元自治会との協議を続けてきましたが、平成19年2月、阿妻自治会は地縁団体としての認可を受けられ、登記可能団体となるなど、地域との協議、環境が整ってまいりましたので、今回、市の基準に基づき譲渡するものでございます。よろしくお願いをいたします。


 以上で議第69号の説明を終わります。


 続きまして、議第70号でございますが、別冊の「平成19年度6月補正予算」の資料をお願いいたします。


 それでは、別冊の平成19年度恵那市一般会計補正予算書及び説明書の1ページでございますが、議第70号・平成19年度恵那市一般会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2,476万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ276億6,692万3千円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから3ページの「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。


 既定の地方債の変更は、4ページの「第2表 地方債補正」によるもので、合併特例事業の起債の限度額を減額するものでございます。


 7ページをお願いいたします。それでは、歳入からご説明いたします。


 14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金7,122万8千円の減額は、ケーブルテレビ施設整備国庫補助対象事業の繰り上げ実施に伴う地域情報通信基盤整備推進交付金の減額であります。


 15款県支出金、3項県委託金、5目教育費県委託金97万9千円の増額は、英語活動等推進事業委託金の増であります。


 18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金347万7千円の減額は、財源調整に係る財政調整基金繰入金の減額であり、3項1目竹折財産区繰入金1,385万円の増額は、武並駅南口整備工事費の増に伴う竹折財産区からの繰入金の増であります。


 20款諸収入、5項1目雑入161万5千円の増額は、宝くじ助成金、自動車事故損害保険金等であります。


 21款市債、1項市債、8目合併特例事業債6,650万円の減額は、ケーブルテレビ施設整備事業を18年度予算に繰り上げて実施することに伴う地域情報基盤整備事業債の減額であります。


 8ページをお願いします。次に、歳出の主なものについてご説明いたします。


 2款総務費、1項総務管理費、10目地域自治推進費100万円の増額は、大井町地域自治区内のまちづくり協議会が宝くじ助成金を受けて実施する地域防犯活動事業への補助金を計上するものであり、16目情報化推進費1億4,245万6千円の減額は、平成19年度予算で実施を予定していたケーブルテレビ施設整備事業の補助対象事業分を18年度予算に組み替え、繰り上げて実施することに伴いまして、18年度補正予算措置した当該事業費相当分を減額するものであります。


 22目運輸対策費1,455万円の増額は、武並駅南口整備事業費等の増であり、4項選挙費は、岐阜県議会議員選挙経費の精算に伴う組み替えであり、11ページですが、3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費58万8千円の増額は、交通事故損害賠償金であり、12ページですが、8款土木費、2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費2万4千円の増額は、道路管理瑕疵賠償金を計上するもので、4項都市計画費、5目下水道費55万円の増額は、下水道事業特別会計への繰出金であります。


 14ページですが、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費97万9千円の増額は、三郷小学校が、小学校における英語活動等推進事業の拠点校として文部科学省の指定校になったことに伴う活動経費の増額であります。


 6項保健体育費、3目体育振興費4千円の増額は、体育施設瑕疵賠償金であります。


 なお、16ページから18ページに給与費明細書、19ページに地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第70号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


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○議長(山田幸典君) 次に、議第71号について詳細説明を求めます。水道環境部長・荻山清和君。


           (水道環境部長・荻山清和君 登壇)


○水道環境部長(荻山清和君) 補正予算書の21ページをお願いいたします。議第71号・平成19年度恵那市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明をいたします。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,985万円を追加し、歳入歳出それぞれ18億8,235万円とするものであります。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分毎の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、22ページ「第1表 歳入歳出予算補正」によるものであります。


 既定の地方債の変更は、23ページ「第2表 地方債補正」によるものであります。


 27ページをお願いいたします。歳入のご説明をいたします。


 3款1項1目下水道事業費国庫補助金3,650万円の増額、6款1項1目一般会計繰入金55万円の増額、9款1項1目下水道債3,280万円の増額は、いずれも公共下水道恵那市浄化センター、ブロアー室、脱臭機室等におけるアスベストの除去事業に係るものでございます。


 28ページをお願いいたします。歳出の説明をいたします。


 2款1項1目公共奥戸処理区建設事業費6,985万円の増額は、アスベスト除去事業の工事請負並びに事務費であります。


 なお、29ページに地方債の調書を添付しておりますので、ご参照をお願いいたします。


 以上で議第71号の説明を終わります。


○議長(山田幸典君) 詳細説明を終わります。


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○議長(山田幸典君) ここでお諮りをいたします。承第1号から承第4号及び議第60号から議第66号、議第68号から議第71号までの15件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、本15件は委員会付託を省略することに決しました。


 以上をもって全議案の詳細説明を終わります。


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○議長(山田幸典君) 次に、地方自治法第243条の3第2項の規定により、市の出資等に係る法人の経営状況を説明する書類として、恵那市土地開発公社、財団法人恵那市体育連盟、財団法人恵那市施設管理公社、財団法人恵那市文化振興会、財団法人恵那市国民宿舎恵那山荘、財団法人山岡町観光振興公社、財団法人日本大正村、有限会社くしはらの里、財団法人中山道広重美術館、株式会社アミックスコム、以上の10件が提出をされております。いずれもお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。


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○議長(山田幸典君) ここでお諮りをいたします。議事の都合により6月2日から6月13日までの12日間休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、6月2日から6月13日までの12日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会をいたします。ご苦労さまでした。


              午前11時27分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      山 田 幸 典





            署名議員    12番  柘 植   羌





            署名議員    30番  成 ? 鐘 平