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岐阜県 恵那市

平成19年第1回定例会(第4号 3月16日)




平成19年第1回定例会(第4号 3月16日)





               一般質問順序表   


                           (平成19年3月16日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │9│12│柘植  羌│一、平成19年度当初予算について     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、当面の行政課題について        │市長     │


 │ │ │     │                     │消防長    │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │10│7│水野 功教│一、市長施政方針について         │市長     │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、アスベストによる健康被害者の救済支援に│市民福祉部長 │


 │ │ │     │  ついて                │       │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、関西電力の違法取水について      │企画部長   │


 │ │ │     │                     │水道環境部長 │


 │ │ │     │                     │建設部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │11│30│成? 鐘平│一、環境問題について           │水道環境部  │


 │ │ │     │                     │調整監    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、情報システムについて         │総務部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成19年第1回恵那市議会定例会会議録〔第4号〕


                             平成19年3月16日


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 議 事 日 程(第4号)


                   平成19年3月16日(金)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第4号)


  日程第 1       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       大 島 博 美 君


    建設部長       遠 山 時 仁 君


    水道環境部長     山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    後 藤 康 司 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   荻 山 清 和 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      龍 田 和 子 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(山田幸典君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告を行います。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。


 なお、出席一覧表のうち、経済部参事・河合成俊君、代表監査委員・市川康夫君、議会事務局長・伊藤常光君の3名からそれぞれ欠席の届け出がありましたので、ご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(山田幸典君) ここで、教育次長・藤原由久君から発言の申し出がありますので、これを許可をいたします。教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 大変申しわけありませんでした。昨日の渡邊議員に対します答弁の中で漏れがございましたので、お願いをいたしたいと思います。


 弓道競技につきましてのご質問をいただきました。これにつきましては、第67回国民体育大会岐阜県準備委員会より、平成18年4月27日付をもちまして恵那市が開催地としての内定を受けました。その後、平成18年12月27日付をもちまして、明智町の自治連合会長など3者の連名によりまして、地元での開催についての要望等をいただいているところであります。現在は、岐阜県並びに岐阜県弓道連盟を通じまして、財団法人全日本弓道連盟との間で、会場適地について、会場設備や運営の方法についてなど、財政事情の厳しいこの折、できるだけ開催経費を抑制した運営案につきまして適宜協議中でございます。


 以上であります。よろしくお願いいたします。


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○議長(山田幸典君) 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようお願いいたします。


 本日は、昨日に続いて、質問順序表の9番から発言を許可いたします。


 12番・柘植 羌君。


 なお、柘植 羌君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○12番(柘植 羌君) おはようございます。一般質問2日目でございます。1番で質問させていただきますが、早朝より大勢の傍聴の方においでいただきまして、ありがとうございます。


 私は、平成19年度当初予算についてと当面の行政課題についての2標題について質問いたします。


 今議会に提案されております平成19年度予算につきましては、昨日、町野議員、安藤議員、渡邊議員が質問をしておりますので、なるべく角度を変えて質問いたします。ひとつよろしくご答弁の方をお願いいたします。


 一般会計についてでありますが、対前年当初比5億8千万円、2.1%増の予算となっております。これは県をはじめ他市の多くが今日の厳しい財政事情を反映しマイナス予算となっていることを考えますと、積極予算というか、思い切りのいい予算になっております。これは、実質昨年スタートした総合計画の着実な実行を目指した結果であると言えるわけでありまして、ケーブルテレビ整備事業をはじめ消防・防災センターなどのハード事業が数多く盛り込まれて、投資的経費が56億9千万円余に上っていることによるものだと言えます。


 さて、ここで気になりますのは、予算を組むに当たって、歳入面では基金の取り崩しが多くなっていること。とりわけ、市の貯金である財政調整基金が11億9千万円もの取り崩しが予定されているほか、地方債、すなわち新たな借金が約38億5千万円も見込まれていることです。また一方、歳出面では、大幅な職員減による人件費の抑制が図られているのにもかかわらず、義務的経費が伸びていて、とりわけ公債費が43億1千万円と、対前年比8.5%も伸びていることであります。


 すなわち、これらのことから、本市の財政の硬直化がますます進むのではないかと懸念されます。平成17年度の経常収支比率は86.4、合併直後より少しは改善されておりますが、また元に戻ってしまわないかと心配になるところであります。


 また、昨今、夕張の財政破綻が報じられて以来、多くの地方自治体が財政危機に陥るかのような情報が飛び交っています。そんな中、昨年ある雑誌に、どんな財政分析によったものか良くわからないんですが、恵那市の倒産危険度が県下でワーストワンだと掲載され、随分話題になったところでございます。このことについて、市長も市民に対して話をされておられます。


 こうしたことから、市民の間では「恵那市も夕張のように倒産するの」、「財政再建団体になってしまうの」という心配をする方がおられます。


 そこで、まずお尋ねしますが、今年度、すなわち平成18年度の予算執行状況と、この19年度予算を踏まえた場合、経常収支比率がどう変化するのか。つまり、財政の硬直化が進むのか、健全化の方向にあるのかについて、現在どのように認識しているのかお聞きします。


 また、恵那市が倒産危険度ワーストワンについて真偽のほどと、現時点においてもそのような見方ができる一面があるのかについてお聞きします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 当市の新年度予算につきまして、財政運営等に多方面からご質問をいただいておりまして、大変ご心配をいただいているところでございます。大変厳しい財政状況の中にあることは事実でございますが、新市まちづくりに必要な事業も、有利な財源のある今、財源政策を精査する中で、実施をするべきものは実施していかなければならない、このようにも考えておるところでございます。


 昨日の渡邊議員の質問にもお答えいたしておりますけれども、19年度の当初予算規模は、合併特例債を活用した大型事業が集中した結果で、前年度比2.1%の増となっておりますけれども、これは総合計画の19年度財健計画と比較いたしましても5億円程度下がった規模でございます。もちろん、この予算規模は、市町村合併をしていない類似の市と比較しますとかなり膨らんでいるということから、やはり厳しい事業の選択、また行財政改革の行動計画に基づき、物件費、補助費等の経常経費の削減をはたしていかなければならない、こういうことは前提にあるというふうに考えております。


 そこで、平成18年度の経常収支比率等に関するご質問でございます。現段階におきましては、平成18年度につきましては同程度と見込んでおるところでございます。また、その後の経常収支比率の動向につきましては、現段階では19年度を決算見込みと比較することは困難でありますけれども、18年度の見込み値等と同程度以下の数値を目指して経常経費の削減に努めていきたいと、このように考えております。


 それから、倒産危険度ランキングについてのお尋ねでございました。最近、平成17年度のものが「週刊ダイヤモンド 3月10日号」に掲載されました。この中では、岐阜県下の市の中で4番目でありました。平成17年度に発表されましたものにつきましては県下市の中でそれこそトップといいますか、最下位であったということでありますけれども、17年度の決算、いわゆる18年度の発表のものでは4番目というふうになっております。これは、平成16年度は合併の特殊要因、こういったものがございまして、減税補てん債、6億5千万円を一括償還したこと、これによりまして4.1%経常収支比率が上がっておったということなどが原因で、県下市の中では最下位の位置づけとなっていたというふうに考えております。


 これらの数値につきましては、17年度決算につきましても、順位としましては決して良いものではありませんけれども、特に市債関連の数値が悪いために、今後は市債の発行の抑制、繰り上げ償還など、対策を講じる必要があるというふうに考えております。


 この資料の数値につきましては、算出に用いられているデータには経常収支比率、実質公債費比率、財政力指数と公のものが使われておりまして、ある程度参考にできるものではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 予算につきましては、有利な財源のあるうちにということで積極予算になったような答弁でございました。


 また、心配しておりました今の倒産危険度につきましては、合併直後の特殊要因であるような結果になったということでございます。今は4番目という話でございますけれども、4番目といっても決していい数字ではありませんので、一層健全化に努めていただきたいと思います。


 いずれにしましても、当市の今後の財政運営は厳しいと認識せざるを得ないと思います。総合計画の進捗は、市長が言うように、合併して良かった、恵那市に住んで良かったと市民が実感できるまちづくりに欠かせないもので、着実な実施が望まれますが、建設費の多くは、今も説明がありましたように、合併特例債が充てられまして、元利償還については交付税措置があるということで、整備自体は順調に進められるものと考えられます。


 しかし、ここで問題は、その後の維持管理についてであります。新しい施設ほど維持管理費がかさみます。だからといって、そのように交付税措置があるわけではないことから、大事なことは、新しい施設を整備する反面、既存の施設の統廃合を進めなければならないということであります。合併後10年は、合併前の交付税を維持する合併算定替えが行われるため、財政担当としては危機感を持っていないかもしれませんが、あと7年で圧縮されていくわけであり、物件費やその他の経費を今から抑制していかなければなりません。つまり、行財政改革にしっかり取り組んでいく必要があるわけでありますが、平成19年度の予算では、歳出削減の踏み込み不足を指摘せざるを得ません。公共施設関係では、施設の統廃合が盛り込まれていないばかりか、指定管理者への移行により、わずか2,100万円ほどの削減が盛り込まれているだけであります。総合計画と行財政改革は車の両輪だとし、しっかり推進していくと施政方針でも述べておられますが、一方の行財政改革の取り組みが弱い予算となっております。


 そこで、お尋ねします。


 合併して3年目に入っていることから、合併で肥大化している公共施設の統廃合を推進し、行政体制のスリム化による経費削減を行って財源を捻出することによって、極力基金の取り崩しを避けるべきだと考えますけれども、予算はそうなっておりません。ここのことについてはどんなふうな認識でおられるのか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 厳しい財政状況を考えますと、議員ご指摘のように、公共施設の統廃合につきましても避けて通ることはできないものと考えておりますけれども、住民に直接関係します施設の統廃合につきましては、しっかりとした方針、計画のもとに、その必要性について住民に説明、理解を得ながら進めなければならないというふうに考えております。現在、市町村合併後2年を経過したところでございまして、そのような視点を常に持ちながら、急激な変化とならないよう、当面指定管理者制度などによる歳出削減努力を続けていきたいと、このように考えております。


 また、基金の取り崩しは、臨時的経費に充てているものでございまして、合併後の施設の統一など、事業が多いこの時期には、基金の有効活用が必要であると、このように認識をしております。


 以上であります。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 施設統合につきましては、急激な変化を避けると、こういうようなことで、かなり思いやりの部分があるようでございますが、いずれにしても、類似団体の財政規模に近づけていくためには、私は公共施設の統廃合は避けて通れないというふうに考えます。行財政改革の中で、公共施設のあり方が大変大きな問題となっております。できてしまっている、あるいは利用している既存の施設については、地域住民の理解を得て、統合や廃止を行うことは極めて、今も話がありましたが、難しいのが現実かと思います。


 行財政改革については、総論賛成であっても、市民に不便を強いることもあって、各論となると反対が多くなります。しかし、かといって、今後の財政運営を考えますと、避けて通れない問題であり、重複している施設、あまり利用されていない施設、老朽化している施設、さらには明らかに無駄と言える施設の洗い出しを行い、地域住民に十分説明を行うなど理解を求めて、積極的に公共施設の統廃合を進めていかなければならないと考えます。


 行財政改革の実の効果を上げるには、市民と行政と市議会が一体となって推進することが不可欠であります。市におきましては、こうした機運の醸成に努めていただいて、市の財政基盤の確立と健全な市政運営の確保を図っていっていただきたいと思います。


 次に、補助金についてでありますが、この問題についても、昨日、安藤議員が見直しについて質問したところでありますが、私は地域活性化振興費について指摘させていただきます。


 市長は、旧恵南町村にあります様々な補助制度について、地域住民の理解や廃止後の自立について一定期間が必要との判断で、地域協議会を中心に取り組まれている地域振興基金、つまり地域づくり補助金を充てていっていただくとの考えを述べておられました。しかし、当初予算では、地域活性化振興費の事業名のもとに、恵南全ての地域になおかなりの予算措置がなされており、このような予算措置は旧恵那市地域にはないのでありまして、著しく公平性を欠いております。


 本来、市単独補助金は、補助金交付規則、あるいは補助金交付要綱によって目的・効果を明確にし、公平性、統一性をもって補助されるべきものであります。平成19年度当初予算では、18年度より総額で25%ほど圧縮されておりますが、地域の特色を活かしたまちづくり及び地域の状況に応じた事業への支援は地域づくり補助金によって行われているものであり、早期に見直すべきと考えますが、このことについてはどのような認識か、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 地域活性化推進費にあります補助金につきましては、ただいま補助率の適正化を含めまして、改正案を取りまとめているというところでございまして、平成19年度中には方向性を出すことにしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) よろしくお願いします。


 予算の関係でもう1点お聞きします。


 行財政改革行動計画では、平成22年度の財政規模を240億円に圧縮するとしております。あと3年しかないわけですが、毎年10億円を削減していかなければなりませんが、今年度の歳出削減を見る限りでは極めて厳しいと言わざるを得ませんが、達成の見通しはあるかどうなのか、お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 地方交付税の減額など、歳入の財源計画も厳しくなっている中におきまして、総合計画の計画年度に位置づけられました必要な事業でありましても、例えば実施時期を遅らせなければならない状況も発生してくるというふうに思っております。


 このようなことから、予算規模の膨らむ年度が続くことも考えられますが、今後、行財政改革とあわせ、事業費のかさむ普通建設事業のメニューの厳しい選択をする中で、一層目標に近づける努力をしていかなければならないと、このように考えております。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) わかりました。


 それでは、次に、当面の行政課題についてお尋ねします。


 まず、消防体制についてであります。


 これまで市議会におききまして何度か、何人かの議員が質問をいたしておりますが、その都度、消防体制のあり方について答弁がなされております。


 まず、合併協議において、蛭川分署の事務委託については蛭川村が中津川市に編入されることから事務委託を解消することとし、代替として北部地域に新たに分署を設ける方針が示されました。このことを受けて、合併直後の平成17年1月の市議会において、北分署の設置に関しまして私が質問したところでありますが、このときの消防長の答弁は「新市における消防体制は、合併で引き継いだ3署1分署体制を維持していく」とした上で、「北分署を設置していく」と答弁されました。そして、平成17年度には川北3町で構成する建設委員会が設置され、市長の諮問を受けて建設場所等について検討がなされたところであります。その結果、建設候補地を2カ所に絞り込んで、市長に答申をし、両候補地の調査を行って、適切な場所に設置するよう申し入れがなされたわけであります。


 しかし、その後において、平成17年度に開かれておりました行財政改革審議会において、新たに北分署を設置することについて、行財政改革を推進する上で慎重に検討すべきとの趣旨の意見が行財政改革大綱の答申時に付されたところであります。


 こうした中で、さらに昨年の9月定例会において光岡議員が「消防・防災の広域的対応の観点から、蛭川分署の守備範囲をこれまでどおり笠周地域とし、中津川市阿木地区について、道路事情等の問題から中津川消防署の対応では敏速な対応が困難な状況にあることから、隣接する恵那市の岩村消防署の守備範囲としたらどうか」との相互協力の提案に対して、市長より「中津川市の理解を得て、ぜひ進めていきたい」、こういう答弁がなされております。また、このとき、消防長から「行財政改革審議会の意見については十分検討していく」と、答弁がありました。こうした経緯の中で、総合計画に盛り込まれている北分署の建設問題は一体どうなっているかと、疑念を持たざるを得ません。


 また、もう1つの問題は、建設委員会まで立ち上げ、諮問・答申の手続までさせながら、こうした経緯について建設委員会のメンバーでありました笠周3町の関係者に正式な説明がないということであります。今議会で蛭川分署の事務委託廃止が提案されており、本来ならば当初予算に北分署の建設が盛り込まれていいわけでありますが、北分署の設置問題は一体今どうなっているのか。一昨年暮れに提出された答申書はどういう扱いになっているか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えします。


 議員お尋ねの恵那北分署につきましては、ご指摘のとおり、平成19年、20年に建設しようということで、総合計画には位置づけはされております。これは、合併協議会で、


 新市まちづくり計画──いわゆる新市建設計画でございます──この中に先ほどお話がありましたように蛭川分署が事務委託が廃止されるということで、北分署を設置して毛呂窪地区のことも考えていこうと、こういうことでございました。それを受けて、総合計画で策定したということでございまして、その実施も平成19年から20年にかけてと、こういうことになっております。


 議員におかれましても、建設委員会の委員としてご参画いただきまして、平成17年5月から5回にわたり熱心にご審議をいただきまして、建設場所等について平成17年9月に答申をいただきました。誠にありがとうございました。しかしながら、先ほどお話がございましたように、平成18年1月26日に開催されました行財政改革審議会の中で、この財政厳しい時期に、消防分署の設置については、諸事情を十分考慮して、十分時間をかけて検討すべきじゃないかと、こういう意見がございました。


 したがいまして、部内では、十分検討しようということで、1つは、この北分署の一時的な意義は、要するに、蛭川分署が事務委託が廃止されるということによって、毛呂窪地域の安全をどう確保するかということが一番大きな課題であったと私は思っております。したがいまして、このことについてどうするのかということで、のち程消防長からお答えしますけれども、中津川市との協議をして、応援協定を強化しようということが第1点。


 もう1つは、恵那蛭川東白川線の、いわゆる東雲バイパスの建設の目途が立ってきまして、数年後にはあそこに架橋ができまして、毛呂窪まで恵那消防署から6キロメートルの距離でございますので、10分前後で到着できるということから見ると、蛭川分署から毛呂窪地域に到着するとほとんど時間的には変わらないと、こういうことから見れば、毛呂窪地域の不安を解消できるという判断から、そういうものを一時的に考えて、その上でこの北分署が必要かどうかについてさらに総合計画の推進市民委員会、または行革審議会にお諮りをしていきたいと、こういうふうに考えています。


 3月1日に開催されました総合計画の推進市民委員会におきまして、私の方から口頭で、この恵那北分署につきまして、総合計画で平成19年、20年に設置することになっておりますけれども、このことについて次回またご審議を賜りたいと、こういうことも申し上げてございます。


 また、昨年12月5日に笠置町の地域懇談会におきまして、この建設委員会の委員長であります市川孝太郎さんから、どうなっているんだという趣旨の質問がございました。それにつきまして、今お答えしたような趣旨をもって説明を申し上げている段階でございますが、いずれにいたしましても、早期にこの件は結論を出していくべきだと考えますので、先ほど言いました行革審議会、あるいは総合計画推進市民委員会の中でもご議論をいただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 行財政改革審議会、あるいは総合計画の中で良く考えていくと、こういう答弁でございました。若干、ちょっと認識が違う部分があるかと思いますが、そもそも私が思いますのは、今市長は蛭川分署については毛呂窪を守備範囲、毛呂窪の対応と、主にそういう重点的な話がございましたんですが、北分署の設置問題は、合併協議において、消防体制についてはそのまま新市に引き継ぐと、こういうことになったことから、蛭川分署の問題はありましたけれども、加えて恵南の3署所体制に対して北部の体制、とりわけ飯地、中野方、笠置の河合地区、こういったところは手薄であったことから、格差解消の観点から北分署設置の方針が出されたと私は理解をしております。


 したがって、蛭川分署の守備範囲については、中野方苗木線の道路事情からして、中野方や飯地への緊急出動は到底無理なことでありまして、むしろ恵那消防署からの方が早い。こういったことを考えると、蛭川分署の守備範囲は、あくまでも毛呂窪地区に限られるわけであって、一番遠方にある飯地、中野方の体制充実にはつながらないわけで、本質的な解決にはなりません。これは中津川市にお願いして、蛭川分署に笠周地域を担当してもらうと、こういう前提に立っての私の話でございますが、そういったことから、中津川市との協力体制についても、今市長もおっしゃいましたが、近く東雲橋が完成することを考えますと、恵那消防署から毛呂窪地区は10キロ、10分圏内に入りまして、その必然性はないというふうに思います。


 この問題について、中津川市と協議しているということでございましたんですが、現在は中津川市との協議の関係、あるいは中津川市はどんな考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) お答えいたします。


 中津川市との協議につきましては、昨年7月から、中津川市消防本部との間で、恵那市と中津川市の行政区域を越えた消防体制の考え方について研究をしてまいりました。その過程の中で、幾つかの考えられる方法を抽出いたしまして、課題等について協議を進めてまいりました。


 そして、今できる方法として、昭和30年に締結いたしました隣接する町村の消防相互応援協定というものがありましたが、それを廃止いたしまして、新たに消防相互応援協定を締結し、その覚書の中に応援の区域と、そして対象となる災害等を明確にして、本年4月1日からその消防の協力体制を整えていくということで、中津川市との合意を得ているところでございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) そうしますと、今の北分署の問題、北分署を中心としたそういう応援体制ということはあまり議論されていないように思います。今の答弁ではですね。


 そこで、私は、市民の安心・安全な体制を平等に享受する体制とすることが求められることから、現在の恵南3署所体制が維持される限りにおいては、北分署の設置は当然であると考えます。現状はややこしいというか、すっきりしない状況になっておりますけれども、行財政改革の観点や中津川市との相互協力の話などもありますが、そもそもそれ以前の問題として、市において建設するとの方針を持たれて、建設委員会まで立ち上げてきたわけでありますから、今までのような答弁では笠周地域の方々はなかなか理解できないと思います。納得のいくよう、しかるべく方法をとっていただきたいなと、こんなふうに思っております。


 しかしながら、先ほど予算のところで私も述べましたように、公共施設の統廃合を中心とした行財政改革の推進が喫緊の課題であり、こうした中での新たな施設建設については市民の理解が得られるよう、慎重な対応と的確な判断が求められるところであります。あえて言わせていただくならば、今日、このような理解に至っているのは、やはり北分署の設置の結論が拙速だったからじゃないかと、こんなふうに私は思います。すなわち、行財政改革の観点から、道路事情の飛躍的な改善、周辺地域の人口減少、さらには消防車、救急車等の起動力アップなど、総合的な視点に立って、現在の3署1分署体制の見直しを含めた市全体の消防・防災体制のあり方をしっかり検討した上で、北分署をどうするかについて結論づけていく必要があると考えます。このことについて市はどう考えているか、質問いたします。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 恵那市全体の消防体制のあり方につきましては、ご承知のように、昨年6月には消防組織法が改正されまして、市町村の消防の広域化が盛り込まれてまいりました。また、国の基本指針も打ち出されまして、その中には遅くとも19年度中に都道府県の推進計画が策定され、広域の枠組みが示されることとなっております。さらに、その推進計画を5年以内に、平成24年までを目途として広域化を推進することとなっております。示される枠組みとして、東濃地域一円、または恵那地域、いわゆる恵那市と中津川市の広域参入も考えられることから、これから広域の枠組みとなった消防本部の消防署所等の適正配置が検討される中で、恵那市全体の消防体制を考える必要があると考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 広域の消防体制の中で考えていくと、こういうことでございますね。


 そうしますと、先ほど市長の方から、行財政改革審議会とか、あるいは総合計画の中でこのことを検討していくと、こういうことはありましたんですが、今の広域的な対応なんかを考えますと、消防体制の見直しについては、やっぱりこれは行財政改革でももちろん審議していかなきゃならぬと思いますけれども、見直しに当たりましては、やはり全市民の安心・安全にかかわる問題でありまして、市民代表や消防・防災の専門家、学識経験者等による調査検討委員会を設置して、市民が納得できるような消防・防災体制の確立について方向を出していくことが必要と考えますけれども、そういうようなお考えがないのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 現在の3署1分署の体制の見直しにつきましては、調査検討委員会の設置ということでございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたように、消防の広域参入が間近に控えております。そうした構成する消防本部におきまして、署所の適正配置の議論になってまいります。その中で検討させていただくと同時に、必要に応じて委員会等の設置も考えてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) それでは、そういう方向でひとつよろしくお願いします。


 最後に、最初にも触れましたんですけれども、北分署の設置を前提とした建設委員会を構成した地域に対して、今までのようなきちんとした説明がなされて今日までおりません。したがって、これは笠周地域の市民としては非常に心配、どうなっているかという部分がございますので、今後説明する機会、これを持っていただけたらと思いますけれども、そういう考えがあるのか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 総合計画に策定されておりますので、この件につきましては、まず総合計画の推進市民委員会にお諮りして、このことをどうするかという議論をしていただ


 かないと地域にお話は──まずは今は総合計画を検討していくという段階でありますので、そういうことを説明した上で地域にお話をしていきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) ひとつよろしくお願いします。


 時間が少なくなってまいりましたんですが、最後の質問に移らせていただきます。


 旧グリーンピア恵那跡地利用問題であります。この問題については、昨日、小林議員も質問したところでありますが、その答弁では、里山体験林構想推進検討委員会が設置されており、平成17年度に2回開催した。平成18年度は一度も開催されていないということでありました。そして、内容についても、検討成果をまとめ中とのことであります。既に2年も経過しているんですが、どう考えても積極的に取り組まれているとは思えません。地元の小学校では、「児童に山菜取りなど里山を体験させるといいんだが、入れさせてもらえんだろうか」と、こういうお話もあります。これがあそこの私は原点だろうと、こういうふうに思います。里山体験林構想は跡地の諸条件、今日の厳しい財政状況からいって、ハード事業、すなわち大規模な施設整備ではなく、自然を活かした整備構想であり、早急に推進すべきであると考えます。立派な道路が入っており、駐車場もあります。あとはトイレ、休憩所と手洗い場を整備すればいいわけで、青少年、特に小・中学校の生徒・児童が山について学ぶ場、山菜取り、キノコ取りなどの各種体験や昆虫などの生物調査などに開放していけば、自然環境を守る教育の場として最適と考えます。こうした整備はそれほど難しくなく、経費もかからないと思います。早急に方針を固めて、早く利活用できるようにしていくべきと考えますが、このことについては市は今どのように考えているか、質問いたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) この里山体験林構想推進委員会ですが、平成17年度に2回開きました。この結論が、森林整備を中心にした森林活用の方法を考えるというほか、情報収集しながら跡地を広く活用できるようにさらに研究を進めると、こういう難しい検討委員会の結果が出ております。それに加えまして、総合計画に先立って実施されました市民意識調査、この中でも自然環境に関連したイベント活用とか余暇活動に応じた広場利用をしたらどうかと、こういった意見がかなり多くあったということもございまして、大変この結論を実現化に向けた実施計画をつくるのに遅れておると、こういう状態でございます。


 その内容でございますが、跡地一帯が従来から中野方地域や笠置町地域のもとで、地域の熱意でもって山林づくりが進められてきたと、こういう経過も反映しながら、身近な憩いの場として利用できるかどうかも含めて、鋭意検討中でございます。よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) 大分難しく考えられてしまっているようでございますけれども、あまり難しく考えないで事業の推進を図っていただきたいと思います。


 もう時間がありませんので、もう1点だけお聞きしたいわけでありますけれども、334ヘクタールという広大な土地がありますけれども、開発された部分は6分の1程度でございます。あとは全て森林であり、これは市営造林として育成していけばいいわけでありまして、今も、昨年度から間伐が進められているところであります。ヒノキ、杉が育っており、優良産材が多く、利用間伐が行われておりますけれども、この立木売り払い収入を里山体験事業に充てていくことを考えていっていいのではないかと、こういうふうに思いますけれども、そういうような観点で事業を進めようとしているのか、お尋ねします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 里山体験林構想の実現についての財源ということでございますが、今申し上げましたように、実施計画がまだでき上がっていないと、こういう段階でございますので、大変申しわけございませんが、財源問題を今言及できる段階ではございません。


 議員のご指摘にございました立木売り払い収入の財源充当、こういう問題につきましては、この構想を実施する時点でさらに検討を加えたいと、こう思いますので、ご理解願いたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 12番・柘植 羌君。


○12番(柘植 羌君) では、よろしくお願いします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 柘植 羌君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


 なお、水野功教君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○7番(水野功教君) 7番、日本共産党の水野功教でございます。傍聴の皆さん、どうも今日はご苦労さんでございます。


 私は、まず財政問題について質問を始めます。


 今もありましたが、昨日から何人かの方が財政問題をテーマに質問をされました。私は、財政運営の考え方について質問をいたします。


 今も出ておりましたが、夕張市の財政再建団体化がマスコミで大きく取り上げられ、あたかもどこの自治体でも破綻の危機があるような論調が見られます。確かに、税源が少なく、地方交付税に依拠する割合の多い当市などは厳しいことは事実でありますが、これはそもそも90年代の景気対策と称して投入した公共事業の借入金返済と小泉改革の三位一体改革という、地方交付税削減や制度改悪によって財政難が強いられており、自治体の責任による財政破綻の危機であるかのように論ずるのは、事態の本質が理解されていない議論だと思われます。


 夕張市の問題の根本的な原因は、国のエネルギー政策の転換による炭鉱の閉山とその後処理にあります。国や道の責任は重大であります。もちろん、歴代市政が約12万の人口が10分の1に激減する中、身の丈をはるかに上回る観光開発に乗り出し、借金を膨らませ、赤字財政の隠ぺいのために不正経理によって結果的に借金を膨大にしたことも重大であります。


 お尋ねいたします。


 このような背景を十分に語らず、いたずらに恐怖をあおる夕張市問題を利用しての地方自治体攻撃について、市長の認識はいかがですか。お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 夕張市のお話がありましたが、私は夕張市の話をいろんなところでさせていただきました。といいますのは、先ほど柘植議員のご質問がございましたように、ある経済誌の倒産度ランキングで岐阜県では1位だったということであります。そういうところから見れば、決して恵那市も経済的、財政的な数値がいいという状況ではありません。これも努力しなければ、当然夕張市と同じ結果を招くということを市民の皆さんにもお話しした経緯がございます。そういった意味で、先ほど総務部長がお答えしましたけれども、どこの市町村でもそうした課題は必ず抱えておると思いますし、まして恵那市の場合は、財政力指数等含めて財政状況が大変厳しいことは皆さんご承知のとおりでございますので、それをしっかり自治体として考えていくべきだというふうに考えています。


 そして今、国のお話がございましたけれども、私は地方自治体というのは自ら持続可能な行政運営をしていくのが責務だということを考えています。したがいまして、国、あるいは北海道が適正な指導をしなかったことは確かに言えるかもしれませんけれども、まずは自治体が自分の力で、自立を求めていく。そうした姿勢が必要だという認識をしております。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) しかし、いたずらに夕張問題を利用して、市民とか国民に恐怖をあおるというようなことについては、どうも国はこの先また考えております地方自治体再建法、このための地ならしというふうな感じも私は見受けられると思います。


 このように脅しをして黙らせるというふうな考え方、これについて、生活・福祉の向上の要望などの面で、恵那市の中でもどうも見られるような、そんな感じがしますので、お伺いいたします。


 市の職員の中で、「恵那市は合併したので財政が脆弱になった」との意見があることを聞きました。これは大変びっくりしました。ここにその文書がありますが、続けて「行財政改革を断行せず、現在のまま推移すれば、間もなく市財政は破綻すると考えています」というふうにあります。この文書は、地域からの要望に対する市長の回答文ですが、市長さんが自ら書かれたものではなく、担当部門が書かれたものと思いますが、市長名で書いてありますので、本当のところを市長さんからお聞きしたいと思います。


 合併しないとやっていけないということで合併したはずというふうに私は理解しております。それなのに、合併したから脆弱になったということは、これは事実なのかどうなのか。それをお聞きしたいと思います。


 そして、もしこの幹部が言うように、行革がつまずけば即破綻するのであれば、なぜ先ほどもありましたような、前年比アップの大きな予算を組むことができるのか。その点のアンバランスが非常に市民の中で大きく言われております。ですから、そのような状況であれば、幾ら継続事業でも直ちに見直すというふうな作業に入るべきではないか、そのように思いますが、いかがですか。お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) どういう文書か私は見ておりませんからわかりませんが、合併をするときに、合併協議会で随分このことは議論されたはずだと思います。そして今日、手元に、恵那市・恵南町村合併協議会が市民の皆さんに各戸へ全部お配りになったと思いますが、「新市将来構想概要版」をつくって出しております。この中に縷々説明がございます。新市建設計画とはこういうものだということ、それから財政についてはこういう問題があ


 ると、そしてさらに、合併したことによって財政に対する支援策がある──これは皆さんご存じ、水野議員もご存じだと思いますが、まずは交付税の合併算定替がある。これは10年間、そして5年間はなだらかにということで、今の計算でいきますといわゆる合併しなかったとして算定した交付税が算定されるということでございます。これが約19億円ぐらい、現在あります。そして、さらに、合併支援交付金というのが国、あるいは県から交付されています。この額が、国の場合は5億4千万円で3年間、これは平成16年から3年間ですので充当済みであります。そして、県の支援金が9億円、これは5年間ということで平成16年から20年まで、現在3億5千万円残存がございます。さらに、交付税で合併後の臨時的経費補助という形で、合併して当然財政が膨らみますので、そういうことを見て交付税を措置しようというので、普通交付税で5年間で7億7千万円、それから、特別交付税、3年間で6億1千万円、さらに、合併特例債、これを総額284億円で、10年間で合併特例債を認めている。これは、95%充当して、その返済の時期に70%を交付税として算入しようと、こういう大きな合併支援があった。それに基づいて、合併してもしばらくはなだらかにやっていけるんじゃないかという意味で、こうした合併の際の協議会の説明があって、それで財政シミュレーション等も描き、そして新市建設計画の中には各6市町村の総合計画で描いておりました事業も引き継ぐということで考えられて、その新市建設計画をもとに新たに総合計画を作成したということで、当然その事業は引き継いでいるということでございます。そのための財源措置が今言われたようなことで行われたということでございますので、ご理解を得たいと思います。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 私がなぜこのような心配をする部分があるかというと、先ほど与党の議員さんの方からもありましたが、19年度予算から拾っていますと、恵那市の将来は大変厳しいということがわかります。税収は税源移譲で住民税増収があるように見えますけれども、これは地方交付税が減少することによって一般財源は減っているわけです。世間では増えた法人税、市民税が恵那市では伸び悩んでおります。入湯税、ゴルフ場利用税、シアター恵那も減っております。明知線も岩村高校の廃校で運賃収入の激減が想定され、社長である市長さんも苦労されております。なかなか伸びたものを探すのが難しいです。


 しかし、総合計画は着々と計画どおり進めていく。そして、想定外であった図書館運営費が年間8千万円、5年で4億円も必要になる。行財政改革で職員の計画以上の削減ということがありますが、これは体力の消耗にもなることであって、歓迎することではないと思います。


 このような点とさっきの発言を重ねると、恵那市の財政運営に不安が増幅するのは私だけではないと思います。


 このような中で、昨日から、そしてまた今日も市長さんもお述べになりましたが、新市建設計画と今の進み方、これについてのギャップが出ておれば、それについて丁寧な説明を市民にされるべきではないか。そうすると、市民の方も安心するのではないか。ですから、そのような計画をとられないか、その計画があるかないか、お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) ちょっと整理をさせていただきますが、新市建設計画、いわゆる新まちづくり計画がございました。これをもとにして、平成17年度に総合計画を策定しました。この総合計画は、市民の皆さんに参画をしていただいて総合計画でございますので、ギャップということはあり得ないと私は考えております。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) それではお伺いをいたしますが、昨日、我が党の鈴木議員から質問がありましたが、岩村の診療所の関係です。これについては、これも発言しておりましたが、病院、診療所、医療施設については、合併協の取り決めでは、いわゆるさらに充実するというふうな格好で明記されて進められてきております。これによって合併にこぎ着けたというところであります。その後の総合計画でも、利用者拡大に努力することになっております。整理をするなどということは、文章はなかなか探して出てきません。施政方針には、合併時に調整できなかったゴミ、水道料金の調整が整い、9割以上が完了し、これで一体感に弾みがつくと言われますが、この間に進められた医療施設の合理化の進め方は、一体感を阻害するものであったと言わざるを得ません。ですから、今市長さんがおっしゃいました総合計画と新市建設計画、これはそんなに違いはないかもしれませんが、それから後、進められておること、それからいわゆる経済事情、そのようなことなんかもあわせて、ギャップが私はあるというふうに思います。


 そのような上でお伺いいたしますが、今、行政の中で、先ほど申し上げました診療所の関係のように、市民に知らせないで進められておるサービス切り捨てに関するようなメニューは、これ以外にはありますか。それとも、2月26日に第3回の行財政改革審議会がありましたが、ここに上がっておるメニューだけでありますか。私たち市民の生活と健康、福祉に関係するサービス切り下げにつながる計画が、ただただ経営合理化の天の声で進められたのではたまりません。十分市民に説明をして、そして納得を得た上で進めていただきたいというふうに思います。そうでない限り、なかなか一体感の造成というのは困難だと思います。お考えをお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 今の行革の視点の方から申しますと、例えていきますと岩村の診療所の関係につきましては、合併後も引き続き継続して充実を図る。そして、施設間の連携機能の分担を進めて、重複機能は整理統合しながら、新たな機能を追加して充実を図るということで、昨日、鈴木議員の質問に対して医療管理部長が答弁したとおりであります。行革の一環でそういうことをしておることではありません。


 行革の基本的な考え方につきましては、やはり合併後、大きくなっております市の予算、そして職員数、公共施設などを適正な規模にするというのが行革の目標でありまして、市の仕事も時代に合ったふさわしいものに変えていくということで、経営と協働の考えで市政改革を進めるということでございまして、市民に知らされていない行革のテーマ等についてはございません。あくまでも行政改革大綱に沿って進めると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 当然、無駄の排除は市民の税金で仕事をする職員として常に考えていただくことではあります。しかし、約束事をほごにして進めるというようなことは決して取り組まないように強く指摘しておきます。


 それでは、次に移ります。


 アスベストによる健康被害の救済支援についてお願いいたします。


 まず、市内のアスベスト健康被害者の実態把握についてお伺いいたします。


 アスベスト(石綿)は、その基礎となる施設・設備・機械などに幅広く使われておりました。このため、健康被害者は広範囲にわたるとされております。国鉄労働者の場合、蒸気機関車とか保冷車など、ホテルのボイラーマン、建設関係では吹きつけ作業者や屋根やスレートにも使われ、その材料の加工作業者にも被害が出ております。


 このように広範囲に使用され、その被害の深刻さからも、この問題をあいまいにした国の責任は大きいと言えます。地方自治体としても、市民の健康を守る立場から、この問題は放置しておけない事案だと思います。


 私のところへ、かつて加工場で働いていた方から相談がありました。この地域に健康被害を心配される方が20名以上おられるということであります。恵那市としてアスベスト健康被害についてどのような対応をなされているか、お伺いします。過去どのような取り組みをされ、今後の計画はどうしようとされておるのか。


 2つ目に、加工場や国鉄機関区などの退職労働者など、市民からの問い合わせはあったかどうか。


 3つ目として、恵那市内に過去にアスベスト製品・半製品を加工した事業所があったかないか把握されておりますか。


 以上、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お答えします。


 アスベスト問題につきましては、その対策を協議するために、平成17年8月22日、恵那市アスベスト対策連絡会議を庁内に設置しました。会長は水道環境部長、副会長は総務部長、そして担当のセクションとしましては、市民の総合的な相談窓口として環境課、健康相談に関することは健康推進課とし、市有施設の実態把握及び対処については建築住宅課としまして、今日まで対処をしてまいりました。


 健康被害につきましては、退職労働者と思われる方からの相談はこの間ございませんでした。健康センターにおきまして、一般的な健康相談を受けておりますので、健康相談の中でアスベストに話題が及ぶことはあったかもしれませんが、アスベストによる健康被害という形での相談はありませんでした。アスベスト被害が焦点となった平成17年6月には、自宅の取り壊し作業に従事したということによる健康被害に対する問い合わせを1件受け、ご相談に応じてはおります。


 市内でのアスベストの取り扱い事業者については、現時点で把握をしておりません。県下では6市9事業所が確認され、県によって立ち入り検査が実施されております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) いわゆる市民からの問い合わせはほとんどなかったというふうなことでございます。わかりました。


 次に、国、県等の行政関係機関との連携、その対応についてお伺いいたします。


 昨年秋、厚生労働省は、石綿業務に従事した離職者に対する無料健康診断事業というものを実施いたしました。パンフレットがこれでございます。かつて、石綿関係で働いたことのある人が無償で健診が受けられる制度でありました。これは、昨年11月1日から12月28日までという大変短期間の事業でありました。監督署員が担当したようでございましたが、監督署に行って聞きますと、新聞で大きく周知したと言っておりますが、このことを知っていた方はあまり見られません。私もこの事業を知ったのは、監督署へ出かけたときでありました。即市役所の想定される部署にこの事業についてお聞きをいたしましたが、健康被害の相談についての担当者はいないようで、この制度について承知している部門はありませんでした。


 この席で再度確認いたします。この制度について、文書は恵那市へ来ていませんでしたか。来ていないとすれば、このような文書管理はルールとしてどのようになっておりますか。岐阜県の労働局に聞くと、「全市町村に送った。恵那市に行っていないはずはないですが」というふうに言っておりました。お伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お尋ねの無料健康診断事業でございますが、これは厚生労働省が平成18年10月6日付で公表をしております。この事業の内容につきましては、石綿関連事業者等の離職者で一定の条件を満たす方を対象に、平成18年11月1日から17日間という期間で同健診の実施を行うという内容が10月6日付で公表され、この情報につきましては10月25日付で、10月27日に岐阜労働局より恵那市は情報提供を受けております。


 周知でありますが、県は、例えばアスベストによる健康被害を受けられた方、その遺族で、労災補償等の対象とならない方による健康被害の救済措置というような業務を持っています。したがいまして、「暮らしと県政」では11月1日号において、この県内3カ所で申し込み先を提示して、この案内をいたしております。恵那市では、10月下旬になってこの情報に接しましたので、情報を提供する時間が大変短いということで、10月30日にホームページには掲載をしました。その後、期間が短くて申し込みがあるということで、12月28日まで延ばした、延長したという情報は承っております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) そもそもこの事業、国の方がこんなに短期間でやるということは、どうもアリバイづくりみたいな感じも受けますが、このことが広く関係者の方に行き渡っておれば、この制度を利用して今健康被害を心配されておる方、この方が利用できたわけです。私はたまたま私の知り合いが、1人ですが、こういう話がありましたので、すぐこのことを伝えまして、利用される方はありましたですが、今約20人ほどお見えになる方たちは、この制度が知らされていなくて、利用することができなんだということになっておりますので、こういう問題が起きているわけです。


 それで、次にお伺いいたします。


 この事業を昨年やりましたが、厚労省へまたやる計画はないかというふうに聞きましたが、厚労省としてはその計画はないというふうな返事でした。この病気は、20年後に発生するなど今すぐというものではなく、発病が遅く、お金もかかることだし、大丈夫ではないかなどと健診を受けるのに躊躇される方が多いわけです。まず健診を受けて、不安を取り除かれることが優先されると思いますが、命と健康を守るために政治が手を差し伸べることが必要だと思います。


 そこで、恵那市として一定の健診料の支援を図るなど、健康診断を斡旋する事業に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。お願いします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 恵那市内には、現時点では取り扱い事業者とされる事業者は特定されておりません。また、石綿被害を受けた方に交付される健康管理手帳というのがございますが、これは岐阜労働局、恵那労働基準監督署の所管でありまして、そちらで把握して見える特定個人情報を当市が提供を受けるということはございません。


 一般的な健康不安ということがあるだろうというふうに思いますが、現状では一般的な啓発、そして労災病院の紹介等、不安に思われる市民のご相談に応じ、専門の所管機関へご案内をしていくということであろうというふうに考えます。


 なお、恵那市は、基本健診、がん検診を合わせた総合健診というようなものを毎年行っておりますが、平成18年で肺がんの検診を受けられた方が1,504人お見えです。中皮腫といったような病気は大変難しゅうございますが、例えばこうした機会もございますので、こうした中でご利用いただければというふうに考えます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 何とか市の方でも、一般的な相談窓口でということで対応されておるようですが、特に石綿というものについては、問題は広くて深いわけでありますので、特にこれを注記するなりして、例えば振興事務所へ行ってでもその不安は対応できますよというふうなことができるような手当をとってほしいと思います。


 そして、例えば健康まつりに相談窓口を特に設置するとか、そして国の制度を広報に載せることとか、新しく始まる告知放送で周知するというふうなこと、十分な周知をお願いしたいというふうに思います。これについてのお考えがあればお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 市民の健康推進を所管する健康推進課というのがございますが、ここで広く健康相談には応じておりますので、先ほど20名ほどそうした不安の方がお見えであると聞きましたが、ぜひ相談を拒むということはしておりませんので、国の広報等が出てから何をしておるかということでなくて、積極的に自分の健康を守るためにご相談をいただきたいということは1つあります。


 いま一つは、アスベスト被害に対する事務取り扱い、大変広範にわたっておりまして、国機関、県機関、そして公的な民間機関、県内でも10か所を超える機関がそれぞれ専門に当たっております。それは、労災の補償、あるいは大気汚染、廃棄物の処理、解体処理等々ございます。それぞれ専門家のところでないとスムーズな、円滑な対処ができません。恵那市としては、そうした相談を承って、専門的なところへご案内申し上げますので、ぜひよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) なぜ取り上げたかというと、そういうふうな私が質問をしたときに、すぐ対応するというような、ぴんと対応できるような、そういうような対応でなかったものですから、特にこの石綿について、「いわゆる解体とかそういうことはあそこだけれども、健康については……」というふうに首をかしげられましたので、ですから強くここで申し上げたわけですので、この問題は大きいわけですので、くれぐれも関係部署においてはこれについてしっかりフォローしていただけるようにお願いいたします。


 それでは、3つ目の問題についてお伺いいたします。


 関西電力の違法取水について質問いたします。


 電力会社の無法ぶりが連日報道されております。今朝の新聞なんかによりますと、事もあろうに臨界事故まで隠しておったということであります。いわゆる大きいからいいということではなく、大きいから疑わなければならないというふうな実態が次から次へと出てきているというふうに思います。


 関西電力の水力発電ダムでの取水データの改ざんが問題になっております。このことは、恵那市の財政にとっても関係する話なので、しっかり追求されることを要求するものであります。


 まず、国土交通省の調査など、現在までの関係情報はどのようになっておりますか。国交省が当面の措置として、数値が触れても許可オーバーとならないように10%カットなどということを言っておりますが、これについてどのような状況なのかお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君。


○建設部調整監(原 俊則君) 新聞等で報道もございました関西電力株式会社の水力発電所における取水に関する問題につきましては、関西電力東海支社の担当者から、主に市内の発電所について直接説明を受けております。


 まず、新大井発電所の和田川からの取水につきましては、取水時に許可水量を超えた取水が平成16年度に6日間あったというものでございます。具体的には、許可水量は毎秒1.2立方メートルであるものを毎秒1.34立方メートル取水したと。つまり、毎秒0.14立方メートル多く取水した日が6日間あったということでございます。


 そのほかに、取水量に係るデータの処理で、発電機出力から取水量を算出している笠置発電所、水位記録から取水量を算出している大井発電所及び新大井発電所において、処理方法のプログラムの問題、設定に問題があったということ。もう1つ、笠置発電所で、発電のため直接使用する水以外に、発電機の冷却水について許可の必要があったものを許可の申請がなされていなかったなどについて説明がございました。


 国土交通省は、そういった調査の結果を受け、2月23日に関西電力に対し、5つの発電所の雑用水等の取水停止の指示を行っております。また、続きまして、3月2日には20の発電所の雑用水等の取水停止及び大井、新大井、笠置発電所を含む82の発電所につきまして、許可取水量以上の取水を防ぐための当面の措置といたしまして、許可を受けた最大取水量を10%減量した量を上限として取水するよう指示をしており、この重複を考慮しますと、86の発電所で取水停止や取水制限の指示が出されているという状況でございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) 水力発電に関する電源立地交付金の追加請求をすべき問題ではないかと私は思います。電源立地交付金は、運転開始後15年以上経過している水力発電所の許可発電電力量、合計500万キロワット以上の水力発電所がある市町村へ、都道府県を通じて交付するもので、キロワット当たり7.5銭となっております。今回のデータの改ざんには様々な内容があるように聞きますが、発電量も改ざんしていたというふうにも聞きます。この部分については追加請求すべき問題だと思いますが、そのような事務の進捗はいかがですか。お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 水力発電の周辺地域交付金は、今議員が申されましたように、運転開始後15年以上を経過している水力発電施設の所在市町村に交付されるということで、交付金の限度額は経済産業省で決定をされております。そして、恵那市に交付されております電源立地対策交付金は、18年度で3億8,420万円ございます。そのうち水力の分が4,751万5千円ございます。あとの差額の分は超深層の分でございます。県に問い合わせをいたしまして調べていただきましたけれども、経済産業省で現在発電力等の実績の調査をしておるということから、交付限度額の改定の方針なんかもまだ全然決まっていないそうでございます。そのような回答がありましたので、回答にかえさせていただきたいと思いますが、参考までに、一自治体の交付金の計算上の限度額というのは4,500万円でございます。上限が4,500万円でございます。恵那市は4,781万5千円いただいております。これは、合併によって新市の枠組みで計算した限度額と、それから9町村で計算した場合の高い方が交付金ということで交付されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。したがいまして、請求事務は行っておりません。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) それでは、なお県の方がまだはっきりしていないというふうな部分があるというならば、続けて引き続き請求をされるようにお願いをいたします。


 続いて、減電補償について伺います。


 減電補償とは、過去に東濃用水が落合で水を取ってしまう。そうすると、それから下への発電所には水が少なくなるので発電力が少なくなるということから、昭和51年から東濃用水が関西電力に減電補償金を払っておりました。平成10年に味噌川ダムができ、安定的に流水することができるようになったということから廃止をされましたが、実際、本当に減電をしたのかどうか。報道によれば、能力いっぱいまで取水していたとも聞きます。減電の事実があったかどうか、これを追求すべきではないかと。そして、そもそも発電量が減るということで補償するということになっておったと思います。しかし、取り決めた分、またはそれ以上に取水をして発電をしていたのであれば、その分で上がった利益があるはずです。よって、これに相当する金額は返還させるべきではないか、このように県営水道に提起する必要があると思いますが、どうでしょうか。この間に支払った東濃用水がいわゆる完全に払った減電補償額は20億円というふうな額で、パーセントにしますと給水量、いわゆる各市町村に配っている給水量、これの2%に相当する、そのような多額な額です。今や、先ほども言いましたように、しっかり大会社だから大丈夫ということではありませんので、このような違法取水について関連が十分あると思います。なおまた、この減電につきましても、9・28災害があった頃も、これについてはそもそも発電機が壊れて動かなかったはずです。だけども、減額補償額は払われておると。これは国といわゆる電力会社が取り決めたことだからということで払っておるということだと思っております。そういう疑いも出てまいります。ですから、いわゆる県営水道の方にこの問題点をしっかりと提起して、今まで支払った減電補償額を返してもらうように、そんなふうに交渉するように強く申し入れていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(山田幸典君) 水道環境部長・山田賢悟君。


○水道環境部長(山田賢悟君) ただいま水野議員さんから、今回の関西電力の減電のことでお話がありましたが、水野議員さんがお聞きになられたようなことでございます。物は、東濃用水が木曽川から市民の水を取るということで、その部分が水量が必ず減るわけです。その部分を発電する水の量が減るわけですから、その部分を補償するということで行っているものでございますが、先ほど、大変取水をして発電が、余分に発電量をして余分に発電代を取っておると。また、9・28災害のときも、そのときには発電機がとまっておったので、その部分も減電補償しておるんではないかという話でございますが、この減電補償料というのは、あくまでも県営水道が取水した量、これは完全に減るわけです。この取水した量の実績をもとに計算をしまして補償の基礎としているものでございますので、例えば、災害のときに発電ができなかったとか、余分に水を取って発電してもうけておるから減電の方に返せというものではなくて、県営水道から見れば、水の取った分だけは払いますよということですから、この金額と関西電力が余分に発電した、余分に水を取って発電したで返せとか、また停止しておったからその部分がおかしいんではないかということとはちょっと関連がないということでございますので、この件につきましては、私どもの方も県営水道の方から来ていただきまして、この辺の中身をお聞きして、こういう説明でございましたので、その辺はご理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。


○7番(水野功教君) そもそも取り決め事はそういうことかもしれませんが、現実的に電気も起こしておらんのにいわゆる減電補償したと、そのようなことはナンセンスだと思います。ですから、きつく県営水道に知恵をつけて、関電の方に交渉するように、しっかりと交渉していただきたいというふうに思います。今の時期、しっかり言うのは私どもの関係する者の役目だと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(山田幸典君) 水野功教君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


 なお、成?鐘平君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○30番(成?鐘平君) 30番、日本共産党の成?鐘平でございます。私も3月議会の最後の一般質問になりますが、過日通告しておきました環境問題、それから情報システムについての2標題でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 質問の初めに少しだけ時間をいただいて発言したいと思いますが、過日から市長さん、合併当時に調整できなかった問題が解決できたから、大変ありがたい問題だというふうなことを何度か発言されております。しかし、ごみの収集問題、コンテナ方式の問題については、地元であります吉良見地区、この地区では決して了承しておりませんので、恵那市が強引にやられたことだと、そういう認識でおりますので、その点だけ発言させていただきたいと思います。


 続いて、質問に入ります。


 今回の私の質問は、平成17年1月19日の第2回定例会で発言した内容をもう一度ここで繰り返すわけですが、といいますのは、今、県道豊田明智線沿いに恵南福祉衛生センターが使用していた焼却炉があるわけです。この問題について、17年1月19日のこの場で質問しました。といいますのは、大変施設、2つあるわけですが、9トン炉は昭和45年に設置されたもの、12トン炉は昭和53年に設置されたということで、大変古いということです。それと、県道沿いということですので、あの巨大な煙突が大変通行される方に不安を感じると。そういう形で1月19日の日に質問したわけです。その当時の答弁といたしましては、部長さん答弁されておりますが、その問題については17年以降の総合計画の中でこの問題については対応していきたいと、そういうようなことを言っておられます。私が今回取り上げましたのも、地域の方たちから「あの問題はどうなっておるんだ」と、「いまだに立っておるじゃないか」と。今朝も私、あの煙突を下から眺めてきました。一番道路際でありますのが、先ほど言いました45年のものですので、かなり古くなっております。そういうものについて、総合計画の中でどのように位置づけされたか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 旧の恵南衛生センターは、総合計画において、平成18年度に取り壊しの予定でありました。しかし、現在は有利な財源措置を求めて、取り壊し手法の検討をしております。


 ちなみに、このダイオキシン対策関係の費用につきましては、検査費用なんかはその等当時、1献体当たり100万円というような費用がかかっておったものが、現在では10万円を切っておるというようなこと。また、この当時に策定して、予定しておりました取り壊し費用につきましても、1億数千万円かかったようなものが現在では半分で、取り壊しの見積りをとりますと、そんな結果が出ておりますので、再度状況を見極めて、有利な財源の中で取り壊しをしていきたいというふうに考えております。


 取り壊しは、ローリングによりまして、平成20年度以降を予定しております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。そうしますと、先ほど18年と言われましたので、私、この総合計画の展開及び展望計画というのを持ってきております。これ、確かに清掃センター解体、18年、それからもう1つが平成21年になっています。ということは、一応計画されたが、先ほど言われたように、予算面でなかなかできないということは良くわかりました。


 そこでお尋ねするわけですが、先ほども言いましたように、今朝見てきました。大変老朽化しております。それで、市民の方たちが言われるのは、例えば自分は必ず財政がなかなか厳しいからという話をします。というと、あの煙突だけでもとりあえず壊すことはできないのかと、そういうことを言われますが、その点についてはどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 煙突並びに焼却炉というのは一体でございまして、煙突部分だけを取り壊すというのは非常に難しいというふうに考えております。


 また、費用面からも、仮設足場の設置費、2回仮設をせにゃならぬということ。並びに、諸経費なんかが分離発注しますとかかります。また、ダイオキシン対策で、非常にこの部分は高い数値を示す場所ですので、やはり一体として取り壊さないと曝露、被曝というんですか、対策上問題があるというふうに考えています。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。今、ダイオキシンの問題も言われましたので、続けて入っていきたいと思いますが、取り壊しがいつになるかまだ今のところ計画的にないというような答弁ですので、安全対策、安全点検ですか。これを周期的にやっていただいて、もう大丈夫だよというようなことを市民の方にきちんと知らせてほしいと思いますが、そういうことができるかということと、もう1点、先ほど言われましたダイオキシンの問題です。当時、ダイオキシンがたくさん出るという形であそこを閉鎖して、今の青空に持っていったわけですが、ただ、昨年の夏、僕のところへ漁業組合、また釣り関係者から大変いろんな意見が寄せられました。私も好きですので、あの川でウナギを取ったり、また魚を釣ったりしますが、昨年、あの下のダムの取水口の辺で取った魚で、かなり奇形のものが出てきたということを聞いております。それで、僕は「そういうものが出てきたら、ぜひ持ってきて見せてほしい」と、そういうお願いをしたわけですが、まだ今のところ自分のところへ来ておりません。見せてほしいと自分が言ったのは、実は明智町時代でしたが、あるところで解体して、ものすごく油が出たと。その油によって魚で汚染されたという形で、その当時は僕ら、釣り仲間でそこら辺の魚をずっと釣ってみて、それでどういう状況なのかということを調べて、行政へ持っていったことがあります。そういう経緯の中で言われましたので、ぜひともそういうものが出たらぜひ知らせてほしいというお願いをしております。そこら辺のダイオシキン対策は、現在調査しておられるのかどうか。その点についてお伺いします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) この施設の関係のダイオキシンの調査は、18年3月7日に実施しておりまして、関係します周辺土壌のデータは83ピコグラムTEQ/gでございます。これは環境基準が1,000でございますので、12分の1のデータでございました。


 それから、明智川の下流でございますけれども、出合橋という橋がありますけれども、ここでは毎年、毎月ですけれども、定点観測をしております。これにつきましては、河川の水質のBOD、SSというもの、これは河川施設の問題でございますが、もう1点、使途の健康保護に関する環境基準というものがありまして、これは26項目です。カドミウム、シアン、六価クロムから始まって酵素までをチェックしておりますが、現在のところ基準値内を確認しております。これは毎年実施しておりますので、ただ、今お話のように、非常に魚類に影響があるようでありましたら、その都度違う形での調査をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。今、調査の場所が出合橋ということを言われましたが、出合橋で調査されても、自分の今指摘したところは上の取水で水を取ってしまいますので、ほとんど出合橋の辺には流れないという、そういう理解でありますので、そこら辺も今後理解されて、調査してほしいと思います。


 それとあわせまして、いつ頃この解体については執行してもらえるのかどうか。まだ全然計画がないと言われれば、それで今回の質問を終わりますが、その点についてもう1点だけお伺いします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 先ほど申し上げましたが、20年度以降ということで考えております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。できるだけ早く予算の敢行をされて、煙突が倒れて大変大きな事故が起きたというような新聞報道がない前にもぜひやってほしいと思います。


 続きまして、環境問題の中で、恵南福祉衛生組合管理の問題についてお伺いしたいと思います。


 この問題につきましては、先日も何回かこの問題について私質問しておりますので、また重複する点があるかもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。


 といいますのは、今、先ほどもちらっと一番冒頭に言いましたが、青空のある施設です。その施設で、地元との協定書を結んでおります。その協定書の中の12項というところで、「現在ある施設の稼働については、東濃東部にできるまで稼働させていただく」という文言になっております。しかし、その協定書の後を見ますと、「リサイクル施設は別です」と、そういう言い方をされておるわけですが、リサイクル施設については、先ほども言いましたように、恵那市と統合して久須見さんの方へお願いするというような、そういう状況になっておるようです。この問題についても、先ほど言いましたように、吉良見の対策協議会としては、全く了承できない問題であるというようなことになっておるわけですが、そうした中で、この協定書にあるその「東濃東部にできるまで」という問題ですが、今この問題についても前回質問したときに、答弁といたしましては、県が東濃東部につくるんじゃなくて、恵那市と中津川市の協議の上においてでかしていくものだと、そういうような答弁を部長さんされておるわけですが、現在その話の進行状況はどの辺まで進んでおるのか。東濃東部にできるという状況がどこら辺まで進んでおるのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) この件は、東濃西部、東部でそれぞれ200トン以上の炉を設置する計画ということで県が広域化計画をつくっております。それで、その都度これお答えしておりますが、この時点での中津川市と恵那市で協議していくという答弁をしております。これにつきまして、中津川市との具体的な交渉とかということは、まだ設置後、両施設とも間もない状況でございますので、進めておりません。


 この計画の今後について、県の廃棄物対策課に確認しておりますので、若干ご報告申し上げます。


 この計画は、念頭に置いてほしいというのが担当者の考えでございまして、当時は、ダイオキシン対策の技術水準が、100トン以上の炉が必須であった。100トン以上でないと補助金がもらえなかったし、ダイオキシンの対策ができなかったと。このような時代背景がありました。ごみ量や費用対効果からいって、東濃東部、西部については200トン以上の炉を計画しておったところであると。


 しかし、現在は技術が進み、100トン未満の炉でも十分ダイオキシン対策ができること。また、当時の枠組みが大きく変わり、市町村合併が進んでおる状況から、具体的な今後の変更等の行動計画は明らかにされませんでした。


 また、この点は担当者からお話がありましたが、大きな変更点でございますけれども、これは三位一体の改革により、廃棄物処理施設関係の補助金が廃止されました。循環型社会形成推進交付金に引き継がれました。これは、各自治体は交付金を受けるために、循環型社会推進地域計画の策定を求められて、恵那市もつくっております。平成17年度に策定し、この策定の過程の中で、それまで100トン以上でなくてはならない炉でも、人口で補助金がもらえるという項目が出てきました。人口5万人以上の地域で、循環型社会にふさわしい焼却施設なら交付金対象となるということになりましたので、今後5万人以上の都市が東濃は並んでおりますので、この中で枠組みが大きく変わるだろうと。そういうことも念頭に置いて、広域化計画を変えていくというようなお話もありました。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 今、詳細な説明をいただきましたが、私の質問は、東濃東部にできるような恵那市と中津川市の協議がされておるかということについては、まだその話はされておりませんという話でした。


 しかし、この協定書を結んだときの期日を見ますと、平成17年6月21日に、これは新たに可知市長さんと対策協議会で結ばれました。いちばん最初の協定書に至りましては、もとの管理者との間で12年3月27日にできております。この3月27日のときの協定書の中にその文言が書き込まれておるわけですよ。それ以後、全くそういうことがないということは、今後見通しがないという、そういう理解でいいわけですかね。お伺いします。簡単にお願いします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) これはあくまでも、広域化計画は平成30年という日程が書いてありますので、期限としては平成30年というふうに理解しております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 30年ということを言われました。確かにそういう長くなければできないと思いますが、こういった施設は、今年計画して来年できるというものではありません。地域の同意がなければ、決してできていく問題ではありません。ですから、もう既にこういうものが発足していないと、30年は無理じゃないかなという感じがします。


 その中で、これは地元の意見じゃありませんので誤解しないでほしいと思いますが、私は協定書の中にそういうことが東濃東部までということが書いてあります。今の話でいくとなかなかできそうもありませんので、これは私の意見ですよ。地域の意見じゃありませんので誤解しないでほしいですが、期日をきちんと決めるべきではないかと。いつまであの青空を稼働させるのか、そういうことをきちんと協定書に明記するべきだと私は個人的に思いますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) これは、吉良見の衛生組合と十分な合意を得ながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。次の質問に移ります。


 次の質問も、前回何度か質問した問題であります。といいますのは、今明智町にあります工業団地の異臭問題。これが昨年、私のところへ、地域の方たちから、あの工業団地の工場へ勤めておるが、大変車に黒いぼつぼつができてしまうと。もうそれについては、あの問題のなる会社ではないかという指摘がありました。私もそういって言われましたので、駐車場へ行って見ましたら、確かについております。私の感じでは、すす的な、雨煙的なものではないかと思いました。といいますのは、口でぷっと吹けば飛んでしまうんです。しかし、それが知らずにぱっとぬぐってしまわれると、もう下にはべりついちゃってなかなか取れないという状況でしたので、私の感じではすすではないかなという感じがしました。


 そういう形の中で、昨年ですが、県もそういった問題を聞かれて、この工業団地に立ち入りに入られたということを聞いておりますが、そういうことがあったか、なかったか。その問題についてお伺いしたいと思います。県が調査に入ったか、なかったかということです。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 調査には、平成18年9月9日に県地球環境課の方から煤煙の測定に入っております。データ的には、基準を超えておりました。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) すみません、今ちょっと聞こえなかった。基準を超えていたという、煤煙の測定値が基準を超えていたと。わかりました。


 といいますのは、やはり自分の見た、また地域の方たち、働いておられる方たちが言われたことが正しかったなということを思うわけです。


 そうした中で、この会社に対して、今私のところへ来ております文書的なものでいいますと、結局鉛の原料、これのストックの量が多いではないかということと、それとあわせて、鉛を破砕したものをあそこに持ってくるという、そういう約束になっておりますが、


 原型の鉛も持ち込まれておるんじゃないかという──ごめんなさい、バッテリーそのものが持ち込まれておるんじゃないかと、そういう指摘も受けておりますが、そこら辺のところは調査されておるのかどうか。


 それと、鉛の原料でありますバッテリーの破砕したもの、これのストックもかなり多い。ということはもう、行って見てもらえばわかりますが、かなり大きな倉庫なんです。あそこにもうかなりの量、持ち込まれておるということを聞いておりますが、その点については確認されておるのか、ないのか。協定書どおりのストックの状況になっておるのかどうか、その点についてもお伺いします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) ちょっと時系列に追っていきたいと思います。


 基準を超えておりましたので、平成18年10月30日、これは恵那市の方で実施しましたが、悪臭を測定しました。これは基準内を確認しております。


 平成18年10月19日には、先ほど県の方から改善措置の申し入れをしております。その後、事業所より改善計画が出され、これは解体工場に、弥富の方ですが、シャワーをつけて硫酸を洗ってから持ってくるという改善をされております。これは、18年12月8日に臨時の当該事業所の環境対策協議会で報告し、協議をしております。


 その後、18年12月20日には、自主検査の中で基準値内を確認しております。


 その後でございますが、このご指摘がありましたので、私、3月13日に工場の方へ立ち入りさせていただきました。このバッテリーそのものが来ていることはありません。それから、原材料、鉛の原料ですね。それと飛灰、煙灰といいますか、この関係が、これは


 一時的に、設立当時ですね、17年頃でしたか──ごめんなさい、16年11月でございますが、操業を開始してすぐに異臭問題が発生し、鉛中毒の問題が発生しました。そのときにはロータリーキルンをとめましたので、ロータリーキルンで煙灰といいますか、ほこりのような状態のものを蒸留することができなかった。それを1トン袋に入れて大きな倉庫に入れました。随分天井近くまで上がりましたので、その量は膨大な量でございまして、火災等のぼやというようなこともありました。それは、ロータリーキルンが動いておりますので、現在、徐々に減っております。


 鉛についての原料は、私の見た中では1トン袋で80袋程度でございましたので、それほど超えている、危険であるというふうな印象は受けていないです。


 なお、この施設は、廃棄物処理施設ではありません。一般的な工場でございますので、廃掃法における原材料の保管基準14日以内、これは当てはまりませんので、ご理解願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) わかりました。これからも地域の方たち、また市民の方たち、あその工場で働く人たちは大変危惧されておりますので、調査、また点検をよろしくお願いしたいと思います。


 先ほど、少し言い忘れましたが、1点だけ。


 先ほどの青空の件でもう1点だけお聞きしたいんですが、実は、昨年、あの青空の施設で火災がおきました。そのときの対応として、市もきちんと対応され、また消防署の方も駆けつけていただいて、大事に至らなかったということを聞いておるわけですが、私たち地元民としては、あそこの施設は安心・安全な施設だということをもうくれぐれ、口が酸っぱくなるほどずっと聞いております。


 そうした中で、私、こっちのところへ環境課へ来まして、業者の対応はどうだということを聞いたときに、何か業者の対応、僕らとしては日本ガイシさんが総額的に受けられて、その下で極東さんとかそういう方たちが会社をつくったというように理解しておるわけですが、その理解度が何か違っていたみたいで、極東開発がやった問題であるから、日本ガイシは知らないというような答弁があったということを聞くわけです。この問題についても、簡単で結構ですので、もう時間ありませんので、どのようなつくったところの会社は対応をされておるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) この部分につきましては、日本ガイシと極東開発の共同企業体でつくっております。毎年の点検検査は極東開発にお願いしておりましたので、この企業にお願いしたわけです。


 非常に爆破、危険の部署でございますので、瑕疵工事ではないかというような、煙が出たら消えるような構造でないといかんのではないかという指摘をしております。これにつきましては、財団の岐阜県公衆衛生検査センター、こことの話、それから今の極東開発の担当者からの話も聞いておりますが、中央ごみ処理施設整備計画設計要領に基づいておるということを言っております。ですから、設計に基づいて、その当時組合も理解しておられたのではないかというお答えでございましたが、まだこちらの方としては納得できないというところでございます。瑕疵工事でやらないかということで言っておりますが、この施設につきましては、今後の説明を勘案して、少し着手には、市でやれば120万円ほどかかるということですので、ちょっと措置を待っておるところでございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 大変お金のかかる話ばっかりして申しわけないですが、安心・安全ということを念頭に置いて、今後も操業していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、もう1点あるわけですが、続きましてお伺いします。


 この問題については、前回も問題提起しましたが、今、富士カントリーさんの持っておられた土地で行われておりますエコセンターの最終処分場の話です。この問題につきましては、過日、議長あてに要望書も出ております。その要望書の中には、厳しい書き方がしてあります。最後の方に書いてありますが、地域としてはどんな説明でも絶対受けないと。業者がどんな話を来ても受けないと、そういうようなことを言っておられます。そういうことについては、多分市が中に入って対応されていくものだと思いますが、時間がありませんのでまたの機会にするといたしまして、そういった地域の要望についてはきちんとやはり対応してほしいなと、そういう感じがありますので、よろしくお願いします。


 続きまして、情報センターの問題について、情報システムについてお伺いしたいと思います。


 これは資料を良く用意してきましたが、ちょっと時間がありませんので、簡潔に言います。


 今回の当初予算でも盛られておりますが、情報システムとして告知放送とそれから防災無線、この事業をやるというような計画になっております。


 それで、私が勉強したところによりますと、告知放送も防災無線も、何か内容的には市民に知らせる内容については同じじゃないかと、そういう感じがするわけです。いろんな情報を公開したり、いろんな災害とかいろいろなものをするについては。といいますのは、これ計算して、前回総務委員会で配られたものを見てみますと、お互いに予算的に12億円もかかると。告知放送も12億円やればかかると。それから、防災無線も12億円もかかると。先ほどからずっと答弁されておるように、大変財政難な中で、同じような施設をつくるべきではないんじゃないかと、自分がこれは意見なんです。それで、告知放送と防災無線の内容についてどのように違うのか。その点について、まずお伺いしたいと思います。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) まず、告知放送の件について、非常に告知放送は市民の皆さんに市の情報を伝達すると。そして、利便性の向上を図るということで、市が3年間で整備をするものでございます。施設配置は、市役所をはじめ消防署、振興事務所などに配置しまして、全域放送をはじめ、また振興事務所エリアの放送、それから自治会単位の放送、それから学校区だとか、地域放送だとか、そういうことが行われまして、各戸に1つずつつけていただくということで、非常に市民の情報提供というものを考えますと、告知放送の方につきましては非常に効果がある施設だと思っております。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 防災無線でございますけれども、これは先ほどの告知放送はあくまでもケーブルテレビに付随して、市の政策で屋内に設置をする。有線で設置するというものですね。防災無線は、自然災害や地震発生時に、それらがまた予測されるようなときに、市民へ適切に情報伝達をする。また、災害が起きたときとかそういったときに、仮に有線が使えなくなったという場合には、この防災無線しか伝達手段がなくなりますので、そういう意味で、現在、それぞれの町に設置をされておりますけれども、これは合併前のそれぞれの市町村のシステムを使っておりまして、一斉に万一のときの放送ができない。そして、旧恵那地区は恵那消防本部から旧恵那地区内へ、恵南地区は岩村消防署から旧恵南地区へという形で、そことの連絡は、これをこのまま継続するとすれば、電話連絡か何かでこういう放送してくださいという形で恵南の方にこういうふうな連絡をして、そこから防災無線で皆さんに知らせるということになりますので、万一災害が起きたときには一斉放送が必要になってきます。それは市が合併しましたので、どこかの恵那市の市役所の本部の方から一斉に放送すると、こういうことが必要になってまいります。


 そういうことで、無線による伝達手段、これは特に災害時と、あるいはそれを発生するおそれがあるとき、これが一番の目的であります。


 また、市民への伝達手段として、先ほどの告知放送とあわせて屋外で聞こえない場合には、このケーブルテレビの方の告知放送とあわせて運用することによって、そういった情報も屋外で聞くことができる、周知が徹底できると、こういうものでございます。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) 大体説明は、多分そういう説明だろうと思いました。


 しかし、どのように考えても、やはり同じような施設としか私は取れません。今、財政が豊かであって、やはりいろんなところへしわ寄せのないというような、そういう状況なら同じような施設をつくってもいいかもしれません。私は、同じ総務課の中の部署の中で、この問題について具体的に論議されたかどうか、それがものすごく疑問なんです。同じ部署の中で同じような施設をなぜ提案せなければならないのかということは、私は理解できません。


 しかし、時間がありませんので、あまりこのことについては述べておりませんが、発言することはできませんが、そうした中で、今回、防災無線の実施設計業務委託が入札されました。この入札、18年6月8日に入札されております。この入札金額を見ますと、落札が1万円になっております。これ普通から、もう1つ、この入札の一覧表を持ってきました。これを見ますと、入札価格とか入札比較価格とか書いてあります。これには書いてありませんが、こういうものについての入札はこういう形の入札でいいのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。これ1万円の入札できちんとできるのかどうか。これはあくまでも防災無線の入札のやつですよ。


○議長(山田幸典君) 成?君の質問の中で、今の問題の通告がないということでございますので、次へ飛んで……


○30番(成?鐘平君) 議長、僕はよそのことを言っておるわけでないですよ。防災無線、防災無線の入札されておるんですよ、これ、6月8日に。そのことを聞いておるんですよ。これはほかのことですか。僕は防災無線についてはきちんと通告しております。時間が過ぎるだけです。早くしてください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 今の契約につきましては、それはシステムの中では契約の中で行われたことでありまして、結果的に1万円で入ったということは事実でございます。


 ただ、そういった非常に低い価格で入っておりますので、これにつきましてはきちんと入札委託業者ですね、入札作業者とその後の契約内容の履行、それからそれに関する付随した必要な事項について、きちんとした取り決めをしております。


○議長(山田幸典君) 30番・成?鐘平君。


○30番(成?鐘平君) といいますのは、今後のこの業務については一応、1万円で落札しておられますので、それについては市がきちんと責任を持つと、そういう理解でいいわけですね。入札、落札しておりますので、市がきちんと責任を持つと、そういう理解でいいわけですね。


 もう時間がありませんので、自分の発言したいことだけちょっと発言しますが、先ほどから言っておりますように、私は二重投資はすべきでないと思います。といいますのは、先ほども、また詳しいことを聞くつもりでおったが時間がありませんでしたので発言しておりませんが、今のこの防災無線の関係については、確かに古いですよ。古いですけど、各町村にあるわけですよ。そういうものを点検しながら使っていけば、十分僕は間に合うと思います。


 それと難聴ですか、災害の起きたときにはそういう防災無線がないと難聴のところへ連絡できないと言われましたが、私の4749災害のときのあの経験で言いますと、やはり人間の足が一番確実なんです。そういった途切れたところへきちんと伝達するには、人間の足で届ける、そのことが一番確実なんです。防災無線の復旧を待っていたら、これは間に合いません。そういうことで考えても、今回の事業はどうしても二重投資というような感じがいたします。そこら辺のところをもう一度良く精査して、予算の執行に当たっていただきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。以上です。


○議長(山田幸典君) 成?鐘平君の質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) 以上で通告者全員の一般質問を終了いたします。


 ここでお諮りをいたします。


 議事の都合により、3月17日から3月21日までの5日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山田幸典君) ご異議なしと認め、3月17日から3月21日までの5日間を休会とすることに決しました。


 本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでございました。


              午後 0時03分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      山 田 幸 典





            署名議員    10番  堀     誠





            署名議員    28番  土 屋 藤 夫