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岐阜県 恵那市

平成19年第1回定例会(第3号 3月15日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月15日)





               一般質問順序表   


                           (平成19年3月15日)


 ┌─┬─┬─────┬─────────────────────┬───────┐


 │順│議│     │                     │       │


 │ │ │ 氏 名 │    標           題    │答弁者    │


 │序│席│     │                     │       │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │1│14│小林 敏彦│一、恵那市の資産状況について       │経済部長   │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │2│1│町野 道明│一、平成19年度当初予算について     │市長     │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │3│13│光岡 克昌│一、観光振興について           │経済部長   │


 │ │ │     │                     │市長     │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │4│17│小倉 富枝│一、福祉行政について           │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、全国一斉学力テストについて      │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │5│23│安藤 洋子│一、時代に対応した行財政基盤の確立について│市長     │


 │ │ │     │                     │企画部長   │


 │ │ │     │                     │総務部長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、景観法の適用について         │建設部調整監 │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │6│5│堀  光明│一、恵那市政の評価について        │市長     │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、防火について             │消防長    │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │三、教育の再生について          │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │7│16│鈴木 清司│一、岩村診療所について          │医療管理部長 │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、恵那市公共施設借地整理及び買収について│総務部長   │


 │ │ │     │                     │水道環境部  │


 │ │ │     │                     │調整監    │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 ├─┼─┼─────┼─────────────────────┼───────┤


 │8│27│渡邊 鈴政│一、新年度予算における事務事業の特徴と課題│総務部長   │


 │ │ │     │  について               │企画部長   │


 │ │ │     │                     │市民福祉部長 │


 │ │ │     │                     │経済部長   │


 │ │ │     │                     │建設部長   │


 │ │ │     │                     │教育次長   │


 │ │ │     │                     │       │


 │ │ │     │二、新年度行政機構と、伴う職員人事について│総務部長   │


 └─┴─┴─────┴─────────────────────┴───────┘





        平成19年第1回恵那市議会定例会会議録〔第3号〕


                             平成19年3月15日


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 議 事 日 程(第3号)


                   平成19年3月15日(木)午前10時開議


  第 1        一般質問


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1 本日の会議に付した事件


 議 事 日 程(第3号)


  日程第 1       一般質問


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1 出 席 議 員


     1番  町 野 道 明 君       2番  畑 村 眞 吾 君


     3番  堀 井 文 博 君       4番  荒 田 雅 晴 君


     5番  堀   光 明 君       6番  伊 藤 桂 子 君


     7番  水 野 功 教 君       8番  伊 東 靖 英 君


     9番  勝   滋 幸 君      10番  堀     誠 君


    11番  市 川 雅 敏 君      12番  柘 植   羌 君


    13番  光 岡 克 昌 君      14番  小 林 敏 彦 君


    15番  西 尾 公 男 君      16番  鈴 木 清 司 君


    17番  小 倉 富 枝 君      18番  伊 藤 一 治 君


    19番  山 田 幸 典 君      20番  林   武 義 君


    21番  伊佐地 良 一 君      22番  伊 藤 和 之 君


    23番  安 藤 洋 子 君      24番  柘 植 弘 成 君


    25番  後 藤 薫 廣 君      26番  吉 村 典 男 君


    27番  渡 邊 鈴 政 君      28番  土 屋 藤 夫 君


    29番  藤   公 雄 君      30番  成 ? 鐘 平 君


 ────────────────────────────────────────


1 欠 席 議 員


    な し


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1 説明のため出席した者の職氏名


    市     長    可 知 義 明 君


    助     役    三 宅 良 政 君


    収入役        堀   歳 昭 君


    総務部長       林   茂 信 君


    企画部長       安 藤 仁 志 君


    市民福祉部長     渡 村 保 名 君


    医療管理部長     安 藤 常 雄 君


    経済部長       大 島 博 美 君


    建設部長       遠 山 時 仁 君


    水道環境部長     山 田 賢 悟 君


    南整備事務所長    後 藤 康 司 君


    建設部調整監     原   俊 則 君


    水道環境部調整監   荻 山 清 和 君


    岩村振興事務所長   大 嶋 正 己 君


    山岡振興事務所長   桜 井 広 美 君


    明智振興事務所長   近 田 雅 和 君


    串原振興事務所長   堀   恒 夫 君


    上矢作振興事務所長  川 上 好 美 君


    教育委員長      龍 田 和 子 君


    教育長        三 浦 忠 信 君


    教育次長       藤 原 由 久 君


    教育次長       纐 纈 佳 恭 君


    消防長        曽 我 公 平 君


    監査委員事務局長   丸 山 年 道 君


 ────────────────────────────────────────


1 職務のため出席した事務局職員


    議会事務局長     伊 藤 常 光 君


    議会事務局次長    梅 村 義 隆 君


    議会事務局書記    山 田 英 正 君


    議会事務局書記    西 尾 克 子 君


    議会事務局書記    鈴 木 静 香 君


    議会事務局書記    三 田 理 広 君


 ────────────────────────────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(山田幸典君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。


 地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席する旨、報告のありました者を、一覧表としてお手元に配付しておきましたのでご覧願います。


 なお、出席一覧表のうち、経済部参事・河合茂俊君、代表監査委員・市川康夫君の2名から、それぞれ欠席の届け出が出ておりますので、ご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


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○議長(山田幸典君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、10番・堀  誠君、28番・土屋藤夫君を15日及び16日の2日間指名いたします。


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○議長(山田幸典君) 日程第2 一般質問を行います。


 一般質問の通告者は、お手元に配付いたしましたとおり、11名であります。


 本日の質問者は、質問順序1番・小林敏彦君から8番・渡邊鈴政君までとし、3月16日は、9番・柘植 羌君から11番・成?鐘平君までといたします。


 質問者及び答弁者は、申し合わせ時間を厳守されますようにお願い申し上げます。


 質問順序表によりまして発言を許可いたします。


 14番・小林敏彦君。


 なお、小林敏彦君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○14番(小林敏彦君) おはようございます。14番、恵新会の小林敏彦でございます。今議会において一般質問の1番の発言を務めさせていただくことに対し、大変光栄に思うとともに、その責任の重大さを痛感し、大変緊張しております。よろしくお願いいたします。


 恵那市が合併して3年目になり、平成17年度市民参加により作成しました恵那市総合計画、恵那市行財政改革大綱も、平成18年度恵那市維新とし、まちづくり元年と位置づけ、大変厳しい財政のもと、市長をはじめ市長の実行力のもと職員が一丸となって進めてこられ、行財政改革大綱の行動計画、基本目標も初年度目標を達成されてまいりました。これからも平成22年度総合計画、行財政改革大綱の目標を完全に達成することを使命として、職員一人一人の知識と能力をフルに活用して達成することを望むものであります。私も議員の一人として、力いっぱい努力するものであります。


 今議会に一般質問として通告しました恵那市の財産状況について、一問一答方式でお伺いいたします。わかりやすく回答をよろしくお願いいたします。


 恵那市は、平成17年度の固定資産を総務省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書の作成基準をもとに、実績とは違いますが、指数としてバランスシートが作成され、有形固定資産は1,003億300万円と「広報えな」に公開されました。この資産は、普通財産と行政の目的で管理する行政財産があります。そこで、今回の質問は、公有林、市営住宅、市道、法定外公共物についてお伺いいたします。


 まず、普通財産である公有林の管理についてお伺いいたします。


 現在、恵那市の公有林は、行政財産を含め4,400ヘクタールを保有し、教育林、環境保全林、経済林等として管理されております。そこで、現在、恵那市の公有林の面積を市町村別にお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。


 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) それでは、公有林の面積を、合併前の市町村別ということで述べさせていただきます。


 数値は、平成18年3月末の市の財産台帳に基づくものでございまして、普通財産としての山林、分収林、その他という区分がございますが、その区分の合計数値で申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、申し上げます。旧恵那市分でございますが、268.92ヘクタール、岩村町が931.84ヘクタール、山岡町が538.11ヘクタール、明智町が544.64ヘクタール、串原が749.2ヘクタール、そして上矢作町が1,033.2ヘクタールでございまして、普通財産としての合計は4,065.91ヘクタールとなっております。このほかに、行政財産といたしまして、旧グリーンピア恵那の跡地を所有しておりまして、これが334.3ヘクタールございますので、公有林の合計面積は4,400.21ヘクタールというふうになっておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) これだけの公有林の管理は大変多くの経費がかかり、経済的にも大変厳しい中で多くの役割を持つ山林に対して国、県のいろいろな助成施策が行われております。そこで、平成18年度の公有林の管理作業を行った旧市町村別の面積とその作業に必要だった経費、また、平成19年度の計画と予算をお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) それでは、平成18年度の公有林の森林施業の面積とこれにかかる経費についてお答えいたします。


 なお、これはあくまでも18年度の見込みという、現段階での数字でございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは申し上げます。旧恵那市でございますが、間伐が25.74ヘクタールで事業費が2,063万2千円、岩村町は、間伐が14.87ヘクタールで408万6千円、山岡町が間伐でございまして、19.32ヘクタールの434万4千円、明智町が間伐と下刈りがございまして、58.99ヘクタールの1,431万6千円、串原が間伐と除伐がございまして、13.54ヘクタールの429万8千円、そして上矢作町が間伐、下刈りほかございますが、70.39ヘクタールで1,741万9千円となってございます。施業の合計面積が202.85ヘクタールの事業費が6,509万5千円となっております。


 なお、この事業でございますが、国庫補助等受けておりますので、その予定補助金が2,878万2千円ございます。そのほか、間伐材の流木売り払いの収入がございまして、この金額が2,600万6千円ということで、いわゆる歳入になる部分が5,478万8千円ということになりますので、事業費の6,509万5千円からこの補助金などの金額を差し引きますと、市の一般財源の持ち出しということになるわけでございますが、この事業経費が1,031万円と、こういうふうになるわけでございます。


 なお、参考数値を申し上げますが、平成18年度の公有林のうち、人工林でございます、この全体に占める森林施業率は、概算で約8%程度となってございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きましてもう1件。平成19年度の森林施業の予定事業量ということでございます。これは、下刈りが15ヘクタールで233万2千円、間伐は220ヘクタール予定していまして、6,691万1千円でございます。この間伐の内訳を若干申し上げますが、旧恵那市地域で20ヘクタール、岩村地域も同様に20ヘクタール、山岡地域が10ヘクタール、明智地域が45ヘクタール、串原地域が35ヘクタール、そして上矢作地域が90ヘクタールとなってございます。そのほか、この間伐材の搬出事業というものがございまして、これが40ヘクタール分を予定しておりまして、事業費といたしましては3,000万円を予定しております。


 したがって、事業費の合計は9,924万3千円ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 自己の力で管理できる山林所有者は、年計画を立て実施されていますが、大部分の山林所有者は表面的といいますか、現実的に山林管理に多くの資金を出すこと、また、世代も変わり自分の山すらどこにあるかわからない所有者、地区外に住所を構えていて無関心な所有者等があり、6割から9割以上の助成がある多くの助成制度が実施されているにもかかわらず、その制度すら知らない、また無関心な所有者が多く、なかなか管理ができていない状態であります。毎年1億円前後の予算を使い、公有林が多く、公有林の管理をしている状況下で、地域山林を市民と法人と行政が一体となり、これこそ協働で山林を管理することが必要であります。


 そこでお伺いいたします。公有林の管理により、他森林への波及効果とその指導はどのように考え、進めているかお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 公有林の整備の位置づけでございますが、これは公有林の整備を通じまして、地域の森林整備のモデルと、モデル林という位置づけをしていきたいと、このように考えております。そのため、地域の森林所有者の方々に対しましては、森林の整備の必要性というものについて啓発を図っていきたいと、このように考えております。特に間伐事業が大事でございますので、この点、重点的に行っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 その推進方法でございますが、森林組合を通じて森林所有者の方に対するPR、これに努めたいということでございます。森林組合は、ご存じのように地域の森林整備のプロ集団と、こういうこともございますし、地域の中核的組織だと、このように考えておりますので、行政といたしましては森林組合と緊密な連携を持って森林整備の施業の実施についての支援を図ると、こういうことを思っております。


 そこで、市の助成等でございますが、現在、間伐事業に対しましては補助事業に対する上乗せということで行っておりまして、単独費でございますが、1ヘクタール2万1千円と、こういう助成を行っております。その事業量でございますが、平成18年度は590ヘクタールの事業予定に対しまして1,239万円の補助を予定しておるということでございますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 今お話がありましたように、ある地域の山林は生産森林組合、恵那市森林組合、個人所有者との連携により里山、災害、環境、経済林として管理されつつあります。これからも公有林、施行造林の管理により、災害、環境、景観に加え、地球温暖化防止に対して大きな役割を果たしている山林の管理の起爆剤として、山林整備計画を樹立し、行政の指導、ご支援をお願いするものであります。


 平成16年度、恵那市が中野方町で、グリーンピア恵那の跡地、先ほど話がありましたとおり334.3ヘクタールの山林を購入し、21世紀の貴重な財産として自然と触れ合い、交流、振興の基点として、里山体験林構想が樹立し、取得され、地域住民と話し合いがされてまいりました。この計画は、現在どのように進んで、どのような課題で行っているかお教えお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) ご指摘のように、これは合併前の恵那市でございますが、独立行政法人の年金資金運用基金との土地譲渡の交渉経過の課程の中で、グリーンピア恵那の跡地を取得する条件として、跡地利用のための里山体験林構想を策定いたしていまして、平成16年6月に土地を取得したと、こういう経過がございます。その構想を具体化させる手続、手段といたしまして、平成17年6月に里山体験林構想推進検討委員会、これは


 委員16名と特別アドバイザー4名──これは岐阜県関係の職員の方とか県の森林組合連


 合会の方などが入ってございます──このメンバーで組織を設置いたしました。そして、平成17年度において2回委員会を開いております。その後でございますが、市の非常に厳しい財政事情もございまして、委員会も開いておりませんが、この構想に基づく全体内容をただいま検討中ということでございますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) いろいろな計画は毎年続けていくことによりだんだん内容もまとまり、その事業に関心が高まり、市民の方々も熱くなるものであります。お聞きすると、平成18年度は一度も何もされていない。委員会は決まっているけど、されていないというご回答でしたけれども、なぜできなかったかお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) なぜというご質問でございましたが、平成17年度の委員会の成果の結果をまとめる段階で、その成果を実施計画に反映するという内容でございまして、その案を今なお検討中ということでございまして、その成果案がまとまり次第、再度こういった委員会を開く考えであると、こういう事情でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 恵那市が多くの資金を投入して取得した財産であります。地域の振興のため、強いては恵那市の活性化のため、岐阜県の力をかり早急に進めていただきたいと要望させていただきます。


 次に、市営住宅についてお伺いいたします。


 市営住宅は、経済面、雇用面、後継者面、定住面等により、公営で管理されてまいりました。昨今、新築、改築が行われ、また行われつつある中で、まだまだ環境状況の悪い住宅もあります。


 そこでお伺いいたします。市営住宅は旧市町村毎に何戸あるか、またその管理計画はどうなっているかお答えください。


○議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) それでは、お答えいたします。


 市営住宅の戸数でございますが、現在、全体では775戸ございまして、旧市町村毎では、旧恵那市が292戸、岩村町104戸、山岡町144戸、明智町162戸、串原11戸、そして上矢作町が62戸でございます。


 それから、今後の管理計画でございますが、大井町の鏡山住宅C棟が完成をいたしまして、3月より入居が始まりました。また、明智町の滝坂住宅におきましては老朽化した住宅の建て替え事業を継続しており、優良な住宅の確保に努めているところでございます。そして、入居が可能な住宅につきましては、今後も維持補修を行いまして健全な住宅の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 恵那市としまして、公営住宅は現在の戸数が適当であるかどうかはわかりませんが、ほかにも多くの個人アパートがあります。そこで、市営住宅の現在の入居状況について、旧市町村毎にお答えください。


 また、未入居の住宅は、不必要だから、不便だから、環境が悪いから等の理由で未入居になっている住宅はあると思いますが、その点についてもお答えください。


○議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) それでは、旧市町村毎の入居状況につきましては、旧恵那市が262戸、岩村町85戸、山岡町105戸、明智町135戸、串原9戸、上矢作町で54戸、合計で650戸で、入居率は84%の状況でございます。


 そして、未入居の状況でございますが、これは本年3月1日現在で125戸ございます。そのうち老朽のために募集ができない住宅が99戸ありまして、内訳は旧恵那市が22戸、岩村町が16戸、山岡町39戸、明智町16戸、串原で1戸、上矢作町で5戸、こういうような状況でございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) このような状況の中で、毎年入居募集が4、5回行われておりますが、募集条件があり、高齢者、障害者等のハンディーを持った人の入居希望者も多くなり、老人用、障害者用の住宅も必要になってきております。そこで、毎回されている入居募集状況はどのような形で行われているかお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) 障害者、高齢者等の方々の入居の募集の状況につきましては、鏡山住宅に車いす用の住宅が3戸ございまして、ここにつきましては車いすを常用される方がお見えになることが募集の条件であります。そのほかの最近建設をいたしました住宅につきましてはバリアフリーに対応しておりますが、募集の区分はしておりません。


 市営住宅の申し込みの資格の一つに「夫婦又は親子を主体とした家族である」という条件がございますが、高齢者及び身体障害者等何らかの条件のある方につきましては、これは単身の申し込みでも可能でございます。また、入居の収入基準でございますが、所得制限、これは1カ月20万円が26万8千円といたしまして、緩和策を設けております。


 以上であります。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 先ほどお聞きしました市営住宅の環境の悪い住宅は、現在の入居希望者は衣食住に対して生活が維持されれば良いといった考えでは済まなくなっております。そのため、これからも募集しても入居者が決まらないと思います。また、住宅はあるが、改善しなければ住めない住宅もありますが、今後このような住宅に対して改善計画はどのようになっているかお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) 住宅の改善計画につきましては、市営住宅の合併後の今までの応募状況を見ますと、大井町鏡山住宅を除きまして、ほかの住宅につきましては応募戸数を大きく超えることはなく、現在の戸数でほぼ充足していると考えております。老朽化により募集できない空き家住宅につきましては計画的に取り壊しを進め、また、市営住宅の払い下げにつきましても検討してまいります。引き続き、入居可能な住宅につきましては、今後も維持修繕に努め、健全な住宅の維持に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 「老朽住宅は今後取り壊し」という考えが今言われましたが、今後壊される住宅は100戸以上になってくると思います。古い住宅とこの減少した住宅を改築する計画はあるかないかお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) 新たな市営住宅の建設計画のご質問でございますが、住宅につきましては、民間によります賃貸住宅が増加傾向にあり、現時点では新たな市営住宅の建設計画はございませんが、今後、大幅な需要があれば検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 今後は、地域活性化発展、人口の減少の歯どめとして、また、商工業の誘致をするにしても、住宅は大変重要な位置を占めております。恵那市に住めば安価で便利な住宅が保証されると言われるような施策が必要であると思い、要望いたします。


 次に、道路用地についてお伺いいたします。


 恵那市には多くの市道があり、今後も認定されますが、その認定については基準がありますが、実際にはばらばらであります。


 そこでお伺いいたします。現在、市道は何路線で、また延長は何キロメートルあるかお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) これは平成18年4月1日現在でございますが、市道の路線数は2,296路線、総延長は1,087キロメートルでございます。


 以上であります。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 恵那市は合併して旧市町村毎に土地の取得についてはまちまちであったと思いますが、市道中の中で道路敷として登記されている私有地は何%あるかお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) 未登記の市道の状況でございますが、平成15年度より実態調査を進めておりまして、現在までに中野方町、大井町、長島町、東野の順に調査を終えております。その結果、登記率は路線延長で76%、筆数で70%というような状況でございます。また、岩村町、山岡町では地積調査も各80%、90%と進んでおりまして、未登記箇所の把握はできております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 現在、道路を市道として認定する場合は、土地を買収して登記をしてから工事にかかるとか、土地を市として登記した状態で認定することが原則となっておりますが、これ以前の土地につきましては、寄附等で市道部分が分筆されてなく市道としているところ、また市道幅の中に違う所有者があるところも多くあります。ある市民からのお話ですが、20数年前に遺産相続で土地を取得され、その書類を確認したところ、市内の中心部に土地が存在していたそうです。その土地について確認すると、道路になっていたために、担当者にお伺いしたら、土地の寄附採納願を出していただければ名義を変えることができると言われ、寄附採納願を出したそうですが、15年たっても変わっていなかったそうです。そのため、また市へ出向き、その話をしたところ、担当者も代わって確認できないのでもう一度寄附採納願を出してくださいと言われ、やむを得ず、再提出したそうですが、まだいまだになっても行われていないと言われております。現在、未登記の道路敷を登記するには大変な時間と経費が必要であります。経費と労働力をかけても登記ができない理由もありますが、今後、この状態を放置しておくことは道路として道路法により道路は守ることはできますが、民法上大きなトラブルとなると考えられます。今後、道路敷の登記についてどのような考えを持っているか、お伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) 今後の道路敷の登記についてでございますが、登記につきましては寄附による所有権移転を原則としております。登記簿上の所有権者から寄附採納書と登記承諾書をいただきまして事務を進めますが、分筆また相続等が発生する土地につきましては、測量相続等の事務も必要となります。そして、未登記箇所の実態調査の進捗を図りまして、所有者にご理解とご協力をいただきながら、未登記率の解消に向けて努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 土地の明確化については市が行っている道路台帳整備事業、地籍調査等により実施されていますが、これによれば何10年もかかると言われております。この状態を続けていくと、なお今後、名義変更が困難になり、強いてはまちづくりにも影響が出ます。固定資産税の免除だけでなく、登記嘱託員を配置して、できるだけ早く実施していただきたいと要望いたします。


 最後になりますが、恵那市法定外公共物についてお伺いいたします。


 法定外公共物は国の管理下であり、行政財産を用途廃止して普通財産にし、売り渡しを受けるという大変難しく、多くの時間と申請手続にお金がかかり大変でしたが、国より管理替えがされ、恵那市も平成17年度に受理されて、市の管理となった。しかし、その内容は市民も何も知らず、土地の利用に不都合を感じていたり、不法占用が多く見られます。そこで、市民の周知とその不法占用の指導と処理は今後どのようにして解決されるかお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) お答えいたします。


 法定外公共物、いわゆる赤線とか青線でございますが、公図上で約2万筆存在をしております。不法占用であるかないかにつきましては、公図と現地の確認が必要であり、公図と現地の確認につきましては大変な作業であります。現状は、建築確認申請、また、開発申請等によりまして確認しているのが実情であり、その事実が判明すれば占用させるのか、また用途廃止をし、払い下げの申請をさせるように指導をしております。


 今後の対策といたしましては、法定外公共物の管理移譲と用途廃止、占用の手続方法等につきまして、広報、ホームページなどにより周知活動を行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) 地区内には、通常言われている、今言われましたとおり多くの赤線、青線、ため池等の法定外公共物があり、目的として現状がない多くの法定外公共物が存在しております。この法定外公共物の今までの処理件数は何件か。また、法定外公共物が現在どれだけ存在しているかは、市として把握をしていないと思いますが、今後、行政財産として役割を果たしていない公共物に対して、市民等の公共の用に対して活用できるものは条例により管理されますが、別として、それ以外はどのような管理、活用をされるかお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) 払い下げの処理状況につきましては、平成17年度で25件、面積で約2,320平方メートル、金額は約1,180万円、平成18年度2月末では7件、面積で約170平方メートル、金額は約29万円であります。


 そして、法定外公共物で用途の目的を失い、将来も公共の有に供する必要のない場合は、法定外公共物、用途廃止申請をし、あわせまして普通財産の払い下げ申請により処分することになります。このことにつきましては、先ほど申しましたように、広報、ホームページなどにより周知をしてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 14番・小林敏彦君。


○14番(小林敏彦君) ありがとうございました。


 現在は恵那市が所有している財産には活用されていない資産、遊休地があります。この資産は、大変厳しい財政の中で有効に活用を図る必要があると思います。行財政改革大綱に示されている施設だけではなく、全体を見直しをし、実施していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 小林敏彦君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 次に、1番・町野道明君。


 なお、町野道明君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○1番(町野道明君) 1番、公明党の町野道明でございます。どうぞよろしくお願いします。


 標題は、平成19年度当初予算について。主に一般会計と内容についてお尋ねいたします。


 平成18年3月補正予算、また、平成19年度当初予算に市債の繰上償還がありましたが、その内容と今後の効果はどのようなものなのかお尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) それではお答えいたします。


 平成18年度の3月補正等におきます繰上償還についてお答えをさせていただきます。


 繰上償還につきましては、今回3月補正の部分につきましては、元金で申し上げますと7,717万1,646円のものを返していくということになりまして、これにつきましては財源は減債基金で取り崩しをさせていただきまして、返済をしていくというふうに考えております。この利率は5.1%から2.975%の民間の銀行からの借り入れのものでございます。償還の最終年度で申し上げますと、この分につきましては平成24年度から平成33年度までとなっていたものであります。


 平成19年以降の利子の合計、効果に入るわけですけれども、その平成19年度以降の利子の合計が、計算しますと1,315万7,903円となりまして、繰上償還することによりまして、これが必要となくなってくるというものであります。この繰上償還による実質公債費比率のマイナス効果、これも効果の一つでありますけれども、単年度では0.08%、3年平均では0.03%の削減、実質公債費比率を下げる影響があるものというふうに考えております。


 それから、平成19年度の当初予算におきましても繰上償還をお願いしようとしているところでございまして、これにつきましては、やはり民間からの、銀行からの借り入れをいたしているものでありまして、4件ございます。繰上償還の元金につきましては、2億4,452万6,982円でございまして、これも減債基金を取り崩して、2億円でございますが取り崩して、これに充てたいというふうに考えております。これの利率は2.25%でございます。償還最終年度といたしまして、これは平成31年度までとなっていたものでございます。


 この繰上償還の効果でございますけれども、平成20年以降の利子の合計3,436万3,680円、これが必要となくなるということ。それから、実質公債費比率を下げる影響といたしましては、単年度で0.27%、3年平均では0.09%の下げる効果があるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 繰上償還の内容を今答弁いただきましたけれども、民間の銀行であったようですが、それでは政府資金の残額はどのぐらいあるのかお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 政府資金というふうにおっしゃいましたが、これにつきましては、政府資金は財政融資資金、それから簡保資金、それから郵便貯金資金、それから公営企業金融公庫、こういった内訳になるわけでございますけれども、まずこれらを合わせまして一般会計で言いますと、当市の対象となるものは、一般会計では314億2,138万


 5千円ございます。全会計──これは特別会計あるいは公営企業会計入れたものですが─


 ─全会計では553億5,924万8千円、これだけの起債残高がありますので、お願いをいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) ただいまの答弁ですと、一般会計では314億円、企業会計を合わせると553億円の政府資金の残額があるようですが、政府資金も繰上償還が可能という情報があります。それは、北海道の夕張市が財政再建団体指定を受けたことで、地方財政の健全化をめぐる議論が活発になっていますが、総務省の平成19年度地方財政対策の中で、政府資金の繰上償還による軽減対策が織り込まれました。行政改革、経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度から3年間で5兆円規模の政府資金の繰上償還、保証金なしを行い、高金利の地方債の負担を軽減するものであります。繰上償還の利益は、最終的には住民負担の軽減になる施策です。軽減対策の概要では5%の金利の政府資金ですが、当市ではその対象となるものはどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えいたします。


 これにつきましては、ただいま議員がお話しになりましたように、政府資金も一定の条件のもとに返済が可能というふうになってきておりますが、その条件等につきましてはかなり厳しい条件が内容となっておりますことも事実でございます。


 そこで、当市の対象となる、このいわゆる政府資金の地方債の18年度末残高でございますが、これは一般会計では利率が5%以上6%未満、そして6%以上7%未満、7%以上というふうな形で整理をされるわけですけれども、合わせまして一般会計では4億7,874万6千円ございます。その内訳は、先ほどの資金の区分でいきますと、財政融資資金が3億3,143万7千円、簡保資金が1億4,730万9千円、このような内訳になるわけでございます。そうして、簡易水道とか水道事業等、あるいは病院事業等の企業会計分を含めた全会計で申し上げますと、合計で、一般会計も含めた全会計で申し上げますと、23億5,000万3千円となりまして、内訳が、財政融資資金では20億5,337万4千円、簡保資金では2億9,662万9千円、このような形になっております。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) ただいまの答弁ですと、政府資金の繰上償還は条件が厳しいというお話でございますが、繰上償還できることを期待したいと思います。


 それでは、その条件とはどのようなものなのか、お尋ねします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 4点ほどあるかと思います。


 1点目は、財政健全化計画、または公営企業経営健全計画を策定をし、承認を得なければならないことでありますが、この計画は非常に厳しい実効性を求められるものでありまして、まず行政改革、経営改革の実施が確実であると認められることが必要でありまして、その第一に、財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画を定めて公表しなければならないということであります。この財政健全化計画には、わかりやすい手法による目標の


 数値化が求められておりまして、特に職員数、行政管理経費──これは人件費、物件費、


 維持補修費等でございますが──これらは明確な数値目標を掲げる必要があるとされております。また、この計画策定にあわせまして最終的な住民負担の軽減内容が明らかにされていることも求められています。そして、この計画の実施に当たっては、実施状況のチェックと、その結果によっては、正当な理由がなく未達成が見込まれる団体に対しましては、その達成のための担保が求められるというようなこともございます。


 2点目は、一般会計、各公営企業間の区分を明確化にいたしまして、繰上償還する地方債を財源として実施した事業につきまして、今後経営を明確に区分することが求められます。


 3点目は、この繰上償還を国が容認する場合は、繰上償還効果を相当程度上回る実質公債費比率の抑制等、最終的に住民負担の軽減につながる行政改革の効果を確保できるものであると、こういった内容になっております。


 最後に、4点目でございますが、以上のような条件が認められ、繰上償還ができるとなった場合でも、繰上償還の実施期間について制限がございまして、財政融資資金は平成19年度から21年度の間に、また簡保資金は平成20年度、21年度の間に実施する、このようなことになっておるわけでございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 4つの条件があるようですが、厳しいことをやってこそあっぱれであります。内容を聞くと、推進に努力すれば、当市でも繰上償還が可能ではないかと思います。期待します。お考えをお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 当市としましては、将来に向けました財政健全化を図りますために、今後も財源調整を図る中で可能な限り繰上償還を進めたいというふうに考えております。


 しかし、このようなハードルがあることも現実でありまして、今後、現在の恵那市行財政改革大綱の行動計画をもとにいたしまして、国と協議を図りながら、繰上償還の推進に努めていきたい、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) 大変にありがとうございました。


 それでは、NPO支援育成経費について質問をいたします。


 当市が提供するべき公共サービスで、財源的にまた職員の削減により市民に対応が遅れる場合が懸念されます。そこでNPO法人の活動は非常に大切であり、大きな存在です。また、協働のまちづくりはNPO法人や自主的なボランティア組織が土台であり、団塊の世代が退職後、地域の課題の取り組もうとする人々も数多くいらっしゃいます。そのような意味で、NPO支援育成経費についてどのようにお考えなのかお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それではお答えいたします。


 本年度、NPO市民活動の推進経費としまして1,072万8千円が予算計上され、まちづくりの支援計画を現在行っておるところでございます。


 現在、市内のNPO法人は、一斎塾、それからNPO山岡など含めまして認可を受けた団体が10団体ございます。その人たちが各地域活動に携わっておられまして、そのほかにもボランティア団体とか地域に根差したいろいろな組織が活動されております。


 現在、協働のまちづくりの指針を市民の皆様と一緒になって策定中でございます。今月末で案を決定しまして、その後、啓蒙を兼ねて市民の皆様にご意見をいただくと、そういう計画になっております。合併した市、大きくなった恵那市には、それぞれの場において技と力を持った人がたくさんおられることと思います。議員のご指摘のとおり、大量の団塊の世代の人たちが、これから退職が予想される中、そのような人たちの力をそれぞれの場で活かす新しい協働が育ち、公共サービスの隙間を埋める活動展開のための人づくりというものが地域に根づくことが大事かと思っております。このような人たちがNPO法人への参加、そして地域づくりへの参加しやすい環境づくりも大切ですし、これから協働の指針などをさらに啓蒙しながら理解を深めて、地域づくりの参加を促していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) ありがとうございました。


 次に、ケーブルテレビ整備事業についてお尋ねします。


 恵那市ケーブルテレビ整備事業で、音声告知器の整備事業について、総合計画に位置づけ、平成18年から工事に着手し、平成20年度に恵那市全域が整備されると伺っております。恵那市内の情報通信基盤の状況は、地上デジタル放送を受ける地域がある反面、その電波が届かない地域もあります。インターネット等の通信基盤で光ケーブルを使った国内では最も良いサービスが受けられる地域もあれば、ダイヤルアップのサービスしか受けられない地域も存在するなど、市内の各所に情報通信基盤の格差が存在し、この格差を早期に是正することが急務であると考えます。地上デジタル放送の移行を2011年7月23日に控え、難聴地域の解消、地上デジタル放送への対応、情報格差の公正をはじめ各家庭では防災情報や催し物案内など聞くことができる音声告知器の全戸設置など、行政情報の充足かつ的確な情報の提供と地域のコミュニティーの育成に大きく貢献するものと期待しています。


 こういった事業の収支等のことについて、市民の皆様に周知し、迅速な施設整備を進め加入を促進する上で、自治会単位での説明会を開催していると思いますが、その自治会の市民の反応、また対象自治会、また対象者についてはどのような状況だったのか、まずお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、お答えをいたします。


 説明会は、情報課及びアミックスコムの職員によりまして、3班体制を実施をいたしました。対象箇所は、今年度対象エリアを中心に239の対象自治会、それに三郷町、武並町を含めまして241の自治会で説明をし、自治連合会で14回、そして共聴組合で4回の説明を行い、18年の8月から19年の2月まで実施をしてきております。対象世帯数は7,979世帯で、説明会に参加されました世帯が5,011世帯、63%でございます。音声告知機の設置の承諾につきましては、自治会長さんに承諾をして取りまとめをお願いしております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) それでは、現在の音声告知機の設置承諾の状況及びアミックスコムの加入者の状況は何世帯であるか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) 音声告知機器の承諾でありますが、説明会実施対象世帯7,979世帯のうち6,187世帯、77.5%の承諾をいただいております。


 それから、アミックスコムの有料サービスの加入の申し込みの関係でございますが、これは3月12日現在の数字でございますが、714世帯となっております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) ありがとうございます。ケーブルテレビの加入については、これからといったところだと思いますが、今後の加入促進について努力していただきたいと思います。


 また、ケーブルテレビの料金体系についてお尋ねします。説明では、テレビ料金及びインターネットを加えたパック料金の2種類に加え、IP電話サービスが加わったと聞いております。その料金体系についてお尋ねします。また、その料金については、社会的弱者への料金の配慮はあるのか、重ねてお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、お答えをいたします。


 料金体系でございますが、アミックステレビ998円、これは地上のアナログが7チャンネル、それからデジタルが7チャンネル、コミュニティが1チャンネル、それからFMラジオが3チャンネルついております。コミパックが3,518円。これはami:TVプラス1メガのインターネット、そしてメガパックは5,618円、ami:TVプラス、これは100メガのインターネットがついております。そして、コミパックとただいまお話がございましたIP電話、これにつきましては4,568円、そしてメガパックとIP電話につきましては6,668円ということでございますが、このIP電話の配信につきましては、19年の10月からということになっておりますので、よろしくお願いします。


 それから、社会的弱者への料金の配慮につきましては、教育福祉の割引サービスというものを設けております。教育のサービス料金の免除では、幼稚園だとか保育園、そして小学校、中学校、高等学校などが対象になっておりまして、福祉のサービス料金の免除では、身体障害者の構成員を有する低所得者世帯を対象に、社会福祉事業施設の入所者だとか、重度の知的障害者を世帯に有する市町村民税の非課税世帯、そして、視聴覚障害者の1から2級の肢体不自由者が世帯主の世帯について、500円の割引制度を設けております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君


○1番(町野道明君) 大変にありがとうございます。今の答弁ですと、500円の割引制度というお話であります。今後、その金額を拡充されることを要望いたします。


 続いて、アナログ対応のテレビ等の廃棄物の対応についてお尋ねします。


 2011年7月24日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行することになっています。その移行に際し、アナログ対応のテレビについては、大量の廃棄物として排出されることが懸念されるところであります。アナログ対応のテレビについて、テレビとして利用ができないのか、お尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) お答えをいたします。


 デジタル放送、地上デジタルを見るには、やはりテレビの受信チューナーが必要になっ


 てきます。地上デジタル放送のテレビを使っていただくか、また、今のテレビを使って─


 ─地上デジタル対応外のテレビについてはチューナーが必要になってきますので、そのチューナーについて、今、アミックスコムの方では、このチューナーを貸し付けると。1カ月315円で貸すという、そういう対策も持っておりまして、少しでも今のテレビで地上デジタル放送が見えるようにという対策をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君


○1番(町野道明君) ありがとうございました。


 次の質問に入ります。妊産婦健康診査事業費では、937万2千円計上の予算ですが、まず初めに、当市では産婦人科がなくなるお話を聞き、動揺している市民が多いことを心配しています。早急に出産できる場所の確保や市内に産婦人科を開設してほしいとの市民の署名運動もされているようです。この課題に対し、市長の提案説明では、短期、中長期的に努力してまいりますとのことですが、短期の場合はどうなのか。長期の場合はどうなのか。近隣医療機関との連携はどうなのかなど、総合的に市長のご所見をお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那の産科につきまして大変ご心配をいただいておりますが、現状を申し上げますと、昨年の10月頃でございますが、恵那産婦人科、これは医療法人皐月会が経営しておりますけれども、閉院しようという話を聞きました。そして、恵那産婦人科では、パートナーとなる医師があれば存続したいという意思もあるということでございましたので、市といたしまして、医院存続のために岐阜大学など各大学や医療関係者等の知己を得て、医師の確保に努めてまいりました。恵那産婦人科も、独自に医師確保のために奔走されました。しかし、3月の初めに、最終的には5月15日でもって閉院をしたいと、こういう意思を表示されました。


 医師不足というのは全国的でございまして、この2年間で約2割の減少があったということでございます。市の方では、市立恵那病院の産婦人科開設について、社団法人地域医療振興協会に、私も3回ほど理事長にお会いしまして、何とかならないかということを再三申し上げましたが、先ほど言いましたように、全国的な医師不足ということで実現はできないという状況でございます。


 今お尋ねの、緊急的、短期にどうするかという話でございますが、中津川市、それから恵那市、この地域で安心して出産できるように、中津川市と恵那医師会、そして恵那市、三者が協力して中津川市民病院にこの地域の周産期医療センター機能を持った施設として、恵那市民も対応できるような、そうした施設となるよう協議中でございます。恵那産婦人科の院長先生も、今まで大変恵那市にお世話になったということで、中津川市民病院の産婦人科に移って、この地域の産科医療について役立ちたいと、こういうこともお示しでございます。


 中長期的につきましては、やはり市立恵那病院に産婦人科を設置していきたいと、こういうことが私の願いでございますので、引き続き、医師確保の条件が整い次第、開設に向けて、恵那病院の委託先であります社団法人地域医療振興協会に強く要望していきたいと、このように思っております。


 そして、去る2月27日に中津川市で開催されました、東濃地域の市長会議の席上で、東濃地域の医師確保について、大変厳しいじゃないかということで私の方から提案をいたしました、お話を聞きますと、やはりどこの市も共通して医師不足について悩んでおられるということでございます。したがいまして、この東濃圏域で医師確保に向けて奨学金制度などを設けて検討したらどうかということを申し上げております。したがいまして、これは長期になると思いますけれども、西濃広域行政推進協議会、あるいは中津川・恵那広域推進協議会が連携しまして、事務レベルで、これから検討しようということでございますので、とりわけ産婦人科、そして小児科、あるいは外科といったところの医師不足の解消に向けていきたいと、こう思っておりますし、この問題については、3月15日号、今日発行します「広報えな」、あるいはホームページで市民の皆さんにこういう状況であるということの周知はしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君


○1番(町野道明君) ありがとうございます。


 では、関連としてお尋ねします。妊産婦無料健診についてお尋ねいたします。


 国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が平成19年度に大幅に拡充されました。少子化対策の一環として、厚生労働省は、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、金額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の原則2回から5回以上に拡大することを決めました。3月までに各市町村に通知し、実施を目指すとあります。当市では、少子化の施策がありますが、出産率の向上も重要であります。妊産婦無料健診を現行の2回から拡大することは、当市の産婦人科の早期課題としても良いことではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 妊婦健康診査について、お答えいたします。


 現在、この健康診査につきましては、妊婦健康診査受診票というものを交付して行っておりますが、一般の健康診査が2枚ですから2回、それから、35歳以上の方に特例として超音波の健康診査受診票もあります。お尋ねの国の通知でありますが、平成19年1月16日付でそうした通知をいただいております。ただ、国の措置は交付税措置で総額提示でありまして、回数、単価等の積算はなく、各自治体の実情に応じて検討すべきもので、義務づけの趣旨ではないというふうにされております。


 県下の動向では、3月初期の時点では、東濃5市では予算措置も含め19年度対応の方針を定めておりません。県下では、19年度中に回数増を実施したい意向のある市もお聞きしております。恵那市としましては、こうした受診票の交付につきましては、医師会との協議、同意が県レベルで成立することが望ましく、そうした動きの市もありますので、19年度当初からの実施は困難と思いますが、今後、他市との調整を図りながら検討をしていくことになろうかというふうに思います。


 出産率につきましては、合併後の新市では概ね毎年400人規模の出産を数えておりますが、合計特殊出生率につきましては、平成17年人口動態調査によりまして、国が1.26と発表した時点で、県1.37に対し、恵那市は1.41ということで、県の少子化の進行よりは遅れております。今後とも出生率の維持、向上のために、ご指摘の妊婦健診等についても県下各市と調整をしながら検討してまいりたいというふうに考えます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君


○1番(町野道明君) ありがとうございます。


 それでは、がん検診事業費についてお尋ねします。


 がんの罹患率や死亡率は、ともに上昇を続けており、1981年以降、死亡原因の第1であり、今や死亡の3割ががんです。10年後には2人に1人ががんで死亡すると予測されています。がん対策基本法が4月1日から施行され、がんと診断されたときからの緩和ケアと、がんに関する情報の提供窓口など、患者、家族のニーズを踏まえた施策を実施していくことが重要です。当市では、検診率の把握や検診率の向上など、がん対策についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) がん対策基本法につきましては、その施行に伴い、国は19年度、20年度にがん対策推進基本計画を策定します。現在、厚労省で、がん患者やその家族、医療従事者等で構成されるがん対策推進意見交換会を開き、お尋ねのがん患者の緩和ケア、医療情報提供などについて協議をされております。従前の緩和ケアにつきましては、ホスピスケア、終末ケアが主流でございましたが、今後、在宅の緩和ケア、診断処理からの緩和ケアといったこと、さらに、がんの治療に対する各医療機関の治療格差の解消、情報につきましては、がん情報の信頼度の高い情報を時限的に提供する体制等がこの中で検討されてまいるというふうに思います。


 恵那市としましては、医学的な診断後は、医師、医療機関による医療の提供が現在では優先されますが、こうした国の動きを見ながら対応をしてまいりたいというふうに思います。


 がん検診の現状でございますが、17年度は延べ7,317人、平均受診率18%でしたが、18年度は7,664人、平均受診率19%と、347人増えました。今後、がんの検診の機会を増やすような工夫をしながら、がん対策に取り組んでまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君


○1番(町野道明君) では、関連として、インフルエンザの対応についてお尋ねしたいと思います。


 インフルエンザの大流行により、社会、経済の混乱を最小限に食いとめる対応が必要です。食糧品等の備蓄や手洗いやうがいの習慣、流行時には外出を控えるなど、市民にわかりやすい説明や予防の実施など、重要と考えます。


 そこで、まずこの数年間、小中学校でインフルエンザによる学級閉鎖の状況はどのくらいなのか。また、それに対応しての対策はあるのか、お尋ねをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、私の方からはインフルエンザによる学級閉鎖の状況をお答えいたします。


 インフルエンザによる学級閉鎖の状況でございますけれども、現在までに本年度は47学級の学級閉鎖を行ってきている状況でございます。内訳で申しますと、小学校で33学級、そして中学校で13学級、幼稚園で1学級でございまして、これは経年で申し上げることはできませんが、昨年度と比較して19学級増加しているというような実情が、本年度の実情でございます。


 この特徴でございますけれども、本年度、気候の影響か何かわかりませんが、発生時期が非常に遅く始まりまして、例年ですと爆発的な流行という形になるわけですが、今年はなかなかおさまらないというのが特徴でございました。


 それから、対策でございますが、私ども学校の方のとっている対策は、通例でございますが、本当に手洗いとうがいを日常生活の中で習慣化させるという形の部分で下校させておりますし、あと1点は、初期のうちに流行が始まらないような形の部分で学級閉鎖に踏み切るというような形の部分で努力しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 1番・町野道明君。


○1番(町野道明君) ご答弁をいただき、ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 町野道明君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


 なお、光岡克昌君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○13番(光岡克昌君) 13番、恵新会の光岡克昌であります。今回の一般質問は、観光振興についてであります。


 市では、18年度に恵那市観光まちづくりワーキングチームが設立されまして、賑わいのあるまち、人がめぐり、交流のまち、交流人口400万人の実現のため、恵那市観光まちづくり指針が作成され、本年2月2日に開催されました恵那市観光審議会で承認をされました。去る2月22日に開催されました市議会の観光活性化対策特別委員会で示されま


 した──今回の私の質問は、この恵那市観光まちづくり指針に基づきながら質問をしてまいりますので、答弁者におかれましては、適切なる答弁をお願いしたいと思います。


 まず最初に、市長にお伺いをしたいと思います。


 新しい市の総合計画に掲げる観光交流人口は、400万人を目指すとなっております。また、総合計画では、少子・高齢化の中で人口減少に歯どめをかけ、地域を支える産業が活性化したまちづくりを目指しているところであります。中でも、市町村合併によって誕生した恵那市は、504平方キロの中に旧市町村固有の観光資源が豊富にありまして、合併のスケールメリットを活かした観光により、まちづくりが重要な課題となっております。今後の観光地づくりについてどのように進めていかれるのか、市長の考えをまずお伺いいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 観光交流人口400万人を目指してということで、総合計画に大きな目標を掲げております。現在、平成17年度で313万人ということで、年々観光人口は増えつつあります。しかし、岩村の町並みとか、山岡のおばあちゃん市・山岡、あるいはらっせぃみさとなど、個々については元気のいいところがございますけれども、市全体としての取り組みが大変不足しているというふうに、私は今痛感をしております。


 昨年6月に統合しました恵那市観光協会、まだ発足したばかりでありまして、活動もまだしっかりしていないということもございますし、ご指摘のような多くの観光資源を持ちながら、十分に活かし切れていないということが今の現状でございます。


 今年の10月から開催される、ぎふデスティネーションキャンペーン。これは全県挙げて行うということでございますけれども、これを機にPRをさらにいたしまして、元気な中京圏を中心に誘客活動を進めたいと、このように思っております。


 交流人口の拡大は、恵那市の活性化の大きな柱であります。そして、農林業をはじめ産業振興の要でもありますので、これについては全力を挙げて取り組んでいきたいというのが私の考えでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) ありがとうございました。


 それでは、具体的な質問に移ってまいりたいと思います。


 質問の第1は、観光の現状についてであります。市内には多種多様な観光地が多くあります。これらの観光地の現況につきまして、3つほど質問をしてまいりたいと思います。特に旧恵那市には、恵那峡をはじめといたしましたたくさんの観光地がございます。新しく合併いたしました恵南地区にも観光地がたくさんございますけれども、この代表的な観光地の現況は現在どのようになっておるか。この点について、まずお伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 観光地の現況でございますが、一言で言えば、新しい観光地や観光施設では入り込みが伸びておりまして、反対に既存の古くからある観光地は苦戦しておると、こういうのが現状でございます。特に恵那峡とか保古の湖など自然を売り物にしてきた観光地のほか、日本大正村などでも若干の入込客が減少しておると、こういう状況でございます。反面、今市長が申し上げましたように、近年新たにオープンした施設、道の駅のらっせぃみさとやおばあちゃん市・山岡などは、身近な買い物観光施設ということで人気がございます。これらを総合的に見ますると、全体的には観光入込客は増加傾向にあると、こういう状況でございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 次に、アンケートによる調査結果がここに出ておりますけれども、この点を伺いたいと思います。


 統計上の入込客の推移、それから年齢層、来訪者の居住地、利用交通機関、それとあと、日帰りと宿泊の割合についてどのようになっておるか、伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 昨年6月に恵那市観光まちづくり指針を策定するための基礎資料ということで、市内8カ所、これはおばあちゃん市・山岡と日本大正村、恵那峡遊覧船、中山道広重美術館、らっせぃみさと、ラフォーレ福寿の里、岩村の町並み、ささゆり温泉、ここにおきまして職員が直接聞き取り方式でアンケート調査を行いました。対象は、観光客1,145名でございました。これによりますると、来訪者は50歳以上が60%、名古屋圏を中心にいたしまして、豊田、三河、尾張からの来訪者が50%を超えています。そして、その利用でございますが、80%が自家用車利用という結果でございまして、そしてまた、80%が日帰り観光という結果でございました。


 若干補足しますと、一昨年の2005年の愛地球博効果で増加いたしました宿泊客のリバウンド現象といいますか、こういう現象がございまして、恵那峡地内のホテルも厳しい状況と伺っておりますし、国民宿舎恵那山荘も同様に利用客は減少しておると、このように伺っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) それと、最近の入り込み状況についての特徴はどのようになっておるか、この点についても伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 最近の観光動向の特徴でございますが、これは恵那峡遊覧船でお聞きした情報でございますが、中部国際空港の開港以降は、台湾からの観光客が乗船数の20%を占めると。こういうことで、この一体はこういう状況が進んでおるということを伺っておりまして、今後は外国に向けた対策も必要になってくるであろうと、こんな思いもございます。


 それから、もう1点申し上げますと、岩村の城下町でございます。ここは国指定の重要伝統的建造物群の指定ということに加えまして、最近は日本城郭協会が実施しました日本百名城に選ばれるとともに、古都保存財団が実施した美しい日本の歴史的風土百選に選ばれたと、こういうこともあって知名度が上がったことに加えまして、マスコミでもどんどん取り上げられるようになりました。こういった岩村町の文化や歴史の認識が深まりつつあることが観光にも影響を与えておると、こういう状況でございます。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 岩村城についてはそういう形でどんどん認識が進んでおるということで、大変ありがたいことだと思います。


 次に、2つ目の質問に入りたいと思います。2つ目の質問につきましては、観光地づくりに向けた課題についてであります。観光地づくりの基本となる観光素材は、まずどのように認識してみえるのか、6つほどお聞きをしたいと思います。


 まず1つ目は、県立自然公園。農村景観の日本一、河川の清流、坂折棚田など、自然環境の保全と観光的活用についてはどのようにお考えであるか、まず伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 先ほども申し上げましたように、自然景観を売り物にした観光地の多くは入り込みが減少しております。これは観光ニーズに対する変化、観光ニーズの変化に対する対応、これがとられてこなかったことが大きな原因ではないかと、こういう認識でございます。


 例えば恵那峡でございますが、自然景観を売り物にして、今まで観光客に多数来ていただいておりますけれども、観光地としての魅力が、施設のいわゆる陳腐化ということですかね、こういうことや、恵那峡の湖内のアシが増えてきておると。こんな状況もあったりいたしまして、恵那峡全体の自然の魅力が希薄になっておると、こんなことも考えておりまして、美しい自然を満喫できるような演出づくりの場の整備が必要になってくるのではないかと、こんなことも思います。


 また、反面、農村日本景観日本一の富田地区とか坂折棚田などでは、観光施設があるわけではございませんけれども、そこを訪れた人々は大変満足して帰っていただだいております。これは、やっぱり地域全体の自然環境を含めた人々の営み、こういったものが人々を感動させておるのではないかと、こういうことを思っております。行政といたしましても、やっぱり利便施設の整備ということだけではなくて、やっぱりソフト面での施策と申しますか、こういうことが必要になってくるのではないかと、こういう認識でおります。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 岩村城ですとか中山道ですとか、串原、三郷、東野、飯地等の地歌舞伎、それから串原の中山太鼓など歴史文化の伝承と、これを観光的に活用については今後どのように考えておられるか。この点について伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 今、議員が岩村城の例でおっしゃいましたので、この例でお答えしたいと思いますけれども、全国的に、岩村城と言ってもやっぱり認識度ということではまだまだということをあちらこちらで伺っております。全体的に見れば、やっぱり知名度の向上、この対策が一番大事ではないかと考えております。そのほかまだまだ、中山道とか地歌舞伎とか串原の中山太鼓など、地域に誇れる文化はたくさんあるわけでございますが、これを観光面から見れば対外的なPRは十分とは言えないと、こう認識しております。やっぱり歴史や文化を観光的活用するにつきましては、歴史や文化としての素材としての観光ツール、これを全国区に持ち上げていくような展開が必要になってくると思っております。やっぱりそういったためには地域が育んできた歴史や文化の掘り起こし、そしてまた保存活動、こういったものを継続するとともに、これらを取り巻く人々の人づくりの支援、こういったことをやっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 合併をいたしまして、新しい観光地が増えたわけでございます。特に私は、岩村町の城下町の町並み、日本大正村などについては、これは新しい恵那市の宝だと思います。したがいまして、こういう歴史的建造物などを含めた町並み保存についてはどのように考えておられるか。その点について伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 町並み保存を観光面からという、こういう観点でお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 近年、近世の町並みなどを整備しながら、これを観光活用いたしまして成功した事例がたくさんございます。県内では高山市などがその代表的な例ではないかと考えております。しかし、この観光活用ということでの思いの中で、やっぱり地域の熱い思いと、そしてまた同時に深い理解、これがないとできないことだと考えております。議員ご指摘のように、岩村町や明智町では、往時の面影が残っております町並みは観光客を増加させるには十分な環境が整っておると、このように考えております。


 観光活用の前提といたしましては、優れた基盤に磨きをかけるためのインフラ整備はもちろんでございますが、それ以上に地域に住まう人々との行政の共同の作業、これが必要になってくると考えております。日本大正村のある明智町では、来年度から考えておりますことですが、やっぱり地域住民の意向なんかも進めながらこういった事業に取り組んでいったらどうかと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 食文化について、ちょっとお伺いをしたいと思います。


 当恵那地方には、五平餅、それから寒天、栗きんとん、そば、地酒などいろいろあるわけでございますけれども、この食文化の伝承についてはどのように考えておられるか、この点について伺います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 食による観光交流人口の拡大ということでございまして、これは全国的にも注目されておりまして、大変重要なテーマになると、このように考えております。そのためにも、議員のお話があったように、食文化の伝承を考えていく必要があると考えております。今お話がございました五平餅とか栗きんとん、からすみ、朴葉ずしなど数多くの食文化が残っておるわけでございますが、これを伝承するために、新年度予算でただいま審議中でございますが、農村女性グループによる伝統食のレシピ集とか、旬の味おいしいマップづくりなどが行われると、こういうことを聞いておりますので、行政といたしましてもこれを支援すると、こういう予算を今お願いしているところでございます。


 また、これらの伝統食品でございますが、一部の料理店とか販売店などで提供されておるわけでございますが、十分に観光活用されているとは言えない状況にあると思っております。例えば道の駅でのアンテナショップ化をさらに推進すると。こういったPRも積極的に進めなくてはならない課題だと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今、答弁ございましたけれども、道の駅で考えるということです。特に市内には道の駅が3カ所ほどあるわけでございまして、この交流も進めていただきたいと思いますし、当然、おのおのの道の駅で、やはり地域に密接した食材の販売などをいたしておるわけでございますけれども、ここらあたりの交流を進めていただくと、私は良いと思うところであります。


 次に、温泉施設、恵那峡をはじめといたしまして串原、山岡等々に温泉施設がたくさんございます。この温泉施設、それからグリーン・ツーリズム、私ども東濃にはシクラメンがございますけれども、花卉類、これは桜ですとかシクラメンがあるわけですが、それに栗、山岡には陶磁器等々があるわけでございまして、この産業観光についてはどのように考えておられるか、その点について伺います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 一般的に申し上げますと、産業観光には伝統文化から先端産業まで、ありとあらゆる分野に裾野が広がっておりますが、地域の産業を観光に結びつけるという仕組みには非常に多くの困難が伴うものであると、こういう認識がございます。例えばの例で申し上げますが、山岡町の寒天でございます。また、窯業もございますが、いずれも、これらは工業産品としての位置づけで今まで事業展開が行われてきたということでございまして、地域における観光戦略という位置付けでの議論はなされてこなかったと、こういうことが大きな課題になっております。


 また、議員は申されませんでしたが、栗なんかも同様に農業産品ということでございまして、これが観光につながっていくということが生産者には非常にわかりにくいと、こういう現況にあることも事実でございます。


 また、ただいま議員がおっしゃいましたシクラメンなどの花卉類につきましては、価格の下落という問題がございまして、議員ご承知だと思いますが、東野地区の生産者の方は、後継者不足という問題もありまして、廃業されると、こんな情報も伺っておりまして、大変危惧しておると、こういうことでございます。


 行政といたしましては、ただいま申し上げました寒天でございますが、これは特許庁の地域ブランド認定を受けておりますので、こういったこともPRするわけでございますが、特に来年度は恵南商工会が予定してみえます特産品開発とか販路拡大事業という、こういう事業を計画してみえますので、行政もこれらを支援してまいりたいと思っていますし、栗などは恵那栗の特産化、ブランド化に向けた会食事業なども進めたいと思っています。同時に、シクラメンなどは県の農業改良普及センターと連携した取り組みをさらに強化していく必要があると。これを進めたいと考えておりますので、お願いしたいと思います。


 また、グリーン・ツーリズムというお話もございました。農村景観日本一の富田地区とか坂折棚田、これらにつきましては、農業振興策の取り組みの中で観光交流人口の拡大に努めてまいりたいと思っています。


 また、温泉でございます。これも議員ご指摘ございましたが、近年、あちこちに温泉施設ができまして、お互いに競合し合うと、こういう厳しい状況になってきておる現実がございます。やっぱり地域の温泉の特徴を出すような仕組み、これにイベントを付加するとか、こういった仕組みも必要になってきておりますので、この点も含めて今後の課題になってこようかと思っていますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 難しい問題がたくさんあろうかと思います。


 次に、人物観光についてお伺いをしたいと思います。


 恵那市には、著名な佐藤一斎、下田歌子、中川とも、山本芳翠など、大変有名な人物がたくさんおられたわけでございまして、この人物をいかようにして観光に結びつけていくかということについてはどのように考えておられるか。この点について伺います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 大変難しい課題でございます。議員ご指摘のように、市内からは多くの著名人を排出しておりますけれども、残念ながら、これが観光に結びついているという状態ではございません。郷土の歴史的人物に着眼いたしまして、これを観光誘客に結びつけると。歴史的人物観光ということにつきましては、やっぱり人物の照会に加えて地域資源の照会を兼ね合わせると、こういった手法が必要になってくると思っております。例えば、今おっしゃいました佐藤一斎、下田歌子と岩村城、あるいは岩村の城下町、そしてまた、旧恵那市では西行と中山道、こういった人物と地域とのストーリー化が考えらます。


 従来からは、人物による観光振興という視点も希薄でございました。また、PR手法当然とられてこなかったということも大きな原因があると考えております。このためには、人物の地域における歴史的な検証をさらに加えていく。そして、その成果を地域の関係者の皆様方、例えば岩村であれば一斎塾の皆様方とか、中山道関係であればかたりべの皆さん方とか、こういった方々と情報を共有しながらPR活動に努めていくことが肝要ではないかと、こういうことを考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 人物観光については、大変難しい問題があろうかと思います。


 それでは、3つ目の質問に移りたいと思います。


 3つ目の質問は、どのような観光地づくりを目指すかであります。既存の観光振興策だけでは時代のニーズには応えられなくなってきております。最近では、自然環境や歴史、文化観光に加え、棚田の文化的景観や体験作業、官邸料理に代表されるような健康志向の観光需要なども増加をしております。新たな観光地づくりについてどのように考えておられるか、3点について伺います。


 まず1つ目は、利便施設の整備など、観光拠点の整備についてはどのように考えておられるのか。それと、イベントの推進、DCなど情報発信について、またどのように考えておられるか、これについてお伺いをいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) ご質問の拠点整備とイベントの推進につきましては、さきに策定しておりますところの恵那市観光まちづくり指針、これによっておりますので、この内容に沿いましてお答えしたいと思います。


 この指針でございますが、広域な市域に点在する魅力ある地域資源、これを磨き、連携いたしまして、恵那市らしい個性的な観光まちづくり、これを進めるために新たな観光資源の発掘、そしてまた、既存観光地の再生を目指して拠点における観光施設のリニューアル事業を進めると申しております。


 その手法といたしまして、拠点整備ということが出てくるわけでございますが、1つには、平成19年でございますが、これも予算審議中でございますが、日本大正村では誘導案内看板をつくりたいと、こんなことも考えておりますし、今年度からの継続事業でございます総合案内看板、これをさらに広げまして、恵那峡、日本大正村、串原地区で設置していきたいと、こんなことを考えております。


 それから、イベントの推進でございます。この観光まちづくり指針を進めるために、初年度になるわけでございますので、大変重要な年度になります。中でもDC、デスティネーションキャンペーンと言っていますけれども、この事業がJR6社と県が共同で行いまして、今年の10月から3カ月行われます。当市といたしましても、魅力ある恵那市の情報発信の絶好の機会ととらえておりますので、これに全力を傾注してまいりたいと考えております。


 また、名古屋地区とか近隣の豊田市とか道の駅などでも、観光物産展覧などを随時行っておりますので、こういったところでも市のPRを図っていく。ほか、特にお話を聞いておりますと、花の情報なんかが足らぬと、こういうお話も聞いておりますので、ホームページのリアルタイムな情報、これも心がけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 2つ目に、ハード面、これは観光施設と交通の利便性等でございますけれども、それとソフト、これは人材の育成でございますが、これなど受け入れ態勢については実際どのように考えておられるのか。この点について伺います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) ソフトの人材育成ということでございます。大井宿とか大正村のボランティアというのは、大変東海地区では有名になっております。特に名城百選とか、先ほども申し上げました美しい日本の歴史的風土百選などの選定効果で、岩村では入り込みが今後増加が期待されておりますが、ここの地区はボランティアガイドの不足が実は、反対に深刻になっておりますので、これの育成に努めなきゃならぬと、こんなことを考えております。


 新年度でございますが、おもてなしガイドの作成とか、おもてなし向上のための講座開設、これらを行いながら受け入れ態勢の充実に取り組みたいと、こういうことを考えております。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 先ほど、市長の答弁にもありましたけれども、3つ目の質問は、行政、観光協会、事業者、地域住民の連携、地域間観光と広域観光など観光推進体制についてどのように考えておられるかということと、特に中津川市をはじめといたします近隣市や県の組織の連携など広域観光については、市長の答弁も一部ありましたけれども、どのように考えておられるか、概略で結構ですのでお答えを願いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 観光推進体制ということでございますが、観光のまちづくりの主役、これはあくまでも地域で活躍していただいておる観光の関連の事業者の皆さん方だと、このように考えております。行政といたしましては、観光協会とかと一緒になりまして地域のとの調整の役割をはたしていくと、こういうことで考えておりますので、お願いしたいと思っています。


 それから、広域観光というお話でございました。これにつきまして事例を申し上げますと、今月、去る10・11日でございますが、岐阜県と東濃5市で組織する東濃圏域広域観光推進協議会という、こういう会がございますが、ここで中部国際空港でぎふ・東濃フェスティバルinセントレアと、こういう大型キャンペーンを実施してPRに努めてもらったところでございます。


 また、これも数カ月前でございますが、勅使河原郁恵さんが出られましたNHK「街道てくてく旅」なんていう番組がございまして、これらの取り組みを進めるためにも、美濃中山道連合との連携も深めていると、こういったこともいろいろ進めておるわけでございます。


 とりわけ、保古の湖や根の上湖などが広がる根の上高原一体、ここはやっぱり中津川市と一緒にやっていかないと事業が進まぬと、こういう事情もございますので、一体となった観光イベントに取り組みたいと、こういう考えでございますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) 今、答弁にも出ましたけれども、特に根の上高原につきましては、昨年度までは東鉄商事さんがキャンプ場の運営をしておられたわけですけれども、今年度いっぱいで撤退と、大変寂しい形になっております。私も隣接したところに居を構えておりますので、特に根の上高原一体の観光については関心を持っておるところでございますけれども、保勝会も一生懸命取り組んでおられますので、その点も考慮に入れまして、ひとつ広域観光については数段のご尽力を賜りたい、かように思うところでございます。


 続きまして、4つ目の質問に移りたいと思います。4つ目の質問は、観光まちづくりの推進について、具体的な推進策はどのようになっているのか、3点ほどお伺いしたいと思います。


 まず、地域別の推進策はどのようになっておるか、伺ってまいりたいと思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 質問冒頭に議員がおっしゃいましたように、恵那市は504平方キロと、大変な広大な面積になりまして、観光資源も豊富でございます。この地域資源を取りまとめながら情報発信を進めるのは恵那市観光協会の役割の重要な任務だと、このように考えております。そして、今現在地域では、この観光協会の支部組織がございまして、先ほど市長も申し上げましたように、合併いたしまして、各地区の支部組織が活発な活動を進めておられますので、行政といたしましては、これらの支部組織の活動をバックアップすると、こういう形で支援しながら各地域の特徴を活かした観光地づくりを進めたいと考えております。


 その内容でございますが、時間も大変迫っておりまして詳しく申し上げられませんが、基本的には恵那市観光まちづくり指針で示された観光施策、これを積極的に進めるということでございますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) この指針で進めるということでございます。


 次に、市民、関係事業者が協働による観光地づくりについてはどのように考えておられますか。簡単にご説明を願います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 先ほども申し上げましたように、観光まちづくりの主役は観光関連事業者だと、地域の皆さんにいつも申し上げておるところでございます。行政、地域、市民、事業者の皆さんがそれぞれの知恵と能力を出し合いまして、お互いの立場を尊重しながら相互に協力し合うと。これによりまして事業効果を増幅させまして、観光まちづくり指針の実現に向けて取り組むと。これにより、観光交流人口400万人を目指すと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) だんだん時間が迫っております。最後の質問にしたいと思いますけれども、特に行政の役割、これは私ども議会人も含めてでございますけれども、このマネジメント体制についてはどのように考えておられるか、最後に質問をしたい思います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 一言で言えば、マネジメントというよりも、市といたしましては総動員体制で取り組むと、こういうことだと思っております。観光交流人口400万人を達成するためには、恵那市の観光まちづくり指針では、この指針の先導的な役割を持った取り組みといたしまして、3大プロジェクトをつくっております。1つは恵那の魅力を支える情報発信強化プロジェクト。市民の力を結集したおもてなし向上プロジェクト。そして、明知鉄道観光推進プロジェクトということで、この3つの事業を重点的に事業展開したいということでございます。


 しかし、いずれのこの3大プロジェクトも、市民と協働でないとこの目標は達成できないと考えております。何度も申し上げておりますように、行政といたしましては、基盤整備とか情報提供、地域や企業さんとのコーディネーター役と、こういうことで役割分担を担っていきたいと考えております。


 その役割でございますが、市では商工観光課の観光ポリスが中心になりまして、恵那の観光地づくりに向けましてあらゆる場面で、先ほども申し上げましたように、市職員の力を結集してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 13番・光岡克昌君。


○13番(光岡克昌君) いずれにいたしましても、年間400万人の観光人口の入込数の客数を目標にしておるわけでございまして、大変厳しい数値ではありますけれども、恵那市の観光まちづくり指針をこういう形で提言をなさっておるわけでございまして、市職員、議会等も一緒になりまして、この400万人観光入り目標に私どもも頑張ってまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、行政とやはり議会が手をつなぎ合って、こういう問題は一緒に進んでいかなければならない、かように私は思うところでございますので、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 光岡克昌君の質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) ここで1時まで休憩をいたします。


              午後 0時05分 休憩


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              午後 1時00分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


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○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


 なお、小倉富枝さんは一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○17番(小倉富枝君) 17番、日本共産党議員団の小倉富枝でございます。今回は2標題を質問させていただきます。


 最初に福祉行政について。産科の充実、設置について伺います。


 政府が行ってきた社会保障切り捨て政治が医師数を抑制し続け、地域医療の崩壊を招いております。これは午前中市長さんも指摘をされましたが、特に産婦人科については1996年から9年間の間に、産婦人科のある病院は28.7%の減少、国立病院の産婦人科は35%も減少しています。全国的に医師不足が重大な社会問題になっている中、真っ先に必要なのは国が医師抑制路線を改め、安心して働ける環境を整備し、医師不足地域、診療科への医師の派遣と確保など、国としての責任を果たす方向転換だと考えます。


 同時に、地方自治体として、どう地域の医療を守っていくのか、首長の姿勢も問われると思いますが、午前中、市長のお考えははっきり示されましたが、恵那市の産科を守る会が取り組んだ、早急に安心して出産できる場の確保と、恵那病院に産婦人科の設置を求める署名は、旧恵那市内でわずか10日間で1万870筆が集まり、現在も続々と増え続けております。同じ時期に、中津川市でも、中津川市での出産を望む会が中津川市でのお産の場の確保と拡充を求める要望書を市長あてに提出されました。この署名を届けられたとき、小さい子供を連れられたお母さんたちの姿に、どの地に住もうといかにこういう思いが強いかが本当に強く強調されていたというふうに私は思います。今後については、午前中、町野議員の答弁の中で、緊急的な課題の解決に向けては、中津川市、恵那医師会と協力し、この地域の周産期医療医療施設を協議中であり、当面は恵那産婦人科の先生が中津川市民病院に移るという意思表示をされており、中津川市民病院において対応していくという方向を示され、将来的には地域医療振興協会とも話し合いをされて、恵那病院に設置していきたいという見通しを示されたというふうに思いますので、この解釈でいいのかどうか、もう一度確認をさせていただきます。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 そのとおりでよろしいかというふうに思います。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) それでは、具体的にお聞きをいたします。


 この2月27日、東濃5市の首長会議で市長が提案をされました奨学金制度の実現の目途は、これはあるのかないのかが1点と、それからお産の集中する病院では過重労働が原因で退職される医師も増えている中、産科医が不足する病院では院内助産所の活用で産科機能の一部を維持している自治体も出てきております。県としても、助産師を活用する体制づくりを検討していくという方向を示していますし、中津川の市民病院には助産師の有資格者は20名近く見え、助産師外来をされております。助産師の養成数を増やし、医師と助産師の連携で公立病院のお産の場を確保していくということも、これからは大切だというふうに考えますが、院内助産所についてはどういう考えを持ってみえるのかお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) では最初に、東濃圏域での奨学金等のご質問ですが、市長が午前中に答弁しましたように、2月の東濃5市の首長会議の中で、医師をはじめとした看護師、助産師の確保に向けての奨学金の検討というふうに提案をされておりますが、この件につきましては、今月22日、東濃振興局長の名前で、東濃5市の行政担当者のところへ会議の通知が参っております。そこで検討をされていくということになるかと思っております。


 それから、院内助産所の件でございますが、議員、申されますように現場の産科の先生方は非常に少なくなって、今非常に産科を開設してみえます病院等では行っております。当然、恵那病院で開設ということになれば、そこの中で産科に従事される先生のお考えもあるとは思いますが、検討をしていくことになるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) ありがとうございました。


 午前中の答弁を確認させていただきましたので、次の質問に入ります。


 病後児保育について伺います。


 次世代育成支援行動計画には、本年度までに派遣方式による実施が計画されておりますが、病院の施設内での実施を提案いたします。


 手紙が何通か届いておりますので、一通読ませていただきます。「家は核家族で主人と私、1歳の子供がいます。共働きのため、ふだんは保育園に子供を預けています。まだ1歳ですが、この1年、風邪や突発性発疹等で発熱し、保育園を休まなくてはいけないことが多々ありました。その都度、だれに子供を見てもらおうか、職場にどう言ったらいいだろうかと悩んでいました。働いている以上、無責任な仕事はできませんし、でも子供が病気のときはしっかりと休ませてあげたいという気持ちが交差して、私自身も辛い思いをしています。他の地域では、病後児保育や24時間保育があったりします。恵那にもぜひこのような施設ができたら、子育てしやすい環境ができてくると思います。私のような核家族で共働きをして生活する人はきっと同じ悩みを抱えていると思います。そういう人たちにとって、病院施設内での病後児保育等、いい環境をつくってくださることは少子化対策にもつながるのではないでしょうか。ぜひご検討いただきたく思います」という手紙です。こういう思いがある中で、お隣の瑞浪市では、昨年の12月に改築費用が補正予算で出され、病院に委託をされて実行されるということになっております。委託料は年間440万円、病気の回復期、0歳から小学校3年生までが対象とされております。恵那市で実現に向けてのお考えをお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お尋ねの病後児保育でありますが、現在は、お尋ねの施設内の事業は実施しておりませんで、ファミリーサポートセンターの事業において看護師や保育士の有資格者の方に援助会員の登録をお願いして、要は派遣方式という形で実施をしております。実績としては、利用実績は少ないんですが、平成16年に1件、平成18年に1件、依頼を受けて実施しました。現在の登録有資格者状況は21名で、そのうち保育士が20名、看護師が1名でありますので、この利用についてはさらに周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 利用を周知していくということは、私がお聞きしたのは病院施設内でやるお考えがあるのかどうかということをお聞きしたのであって、周知についてはお聞きしておりませんので、やる気持ちがあるのかないのか、もう一度お聞きします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お尋ねの施設方式については、ご指摘のとおり、次世代育成支援行動計画策定の時点では検討をした結果、そこへ目標として掲示をするに至っておりません。しかし、近隣の自治体では、病院との契約により実施の方向もお伺いしております。乳幼児期の子供を育児中の親にとって、病後間もないお子様を託すという場合には、気軽に、あるいは安心して、場所が特定されて保育士、看護師が常駐した、そして医療体制も整っている施設内方式というのは、短期間の間でありますが、時代の要請として浮上してきておるというふうに考えます。


 したがいまして、当市におきましては、次世代育成支援行動計画の進行管理の中で、次のステップとして、今後市内の病院施設関係者や関係各課と協議をして、人材、施設等について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) その検討が前向きに検討されるようお願いをいたします。


 次の質問に移ります。


 本年度の新規事業として3,100万円の予算が計上されている子ども元気プラザについて伺います。


 まず、この元気プラザ、見取り図をいただいておりますが、これは総合的な子育てデパートになるのか、専門店としての機能を備えられるのか、まずこの事業の核となる施策は何なのか伺います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 文化センターの図書館の跡地の施設として計画をしております元気プラザの施設の性格でございますが、恵那市の子育て支援の拠点施設として整備をしようというふうに考えております。この拠点施設の中心となる機能を大きく大別すれば2つあります。一つは未就学、未就園の乳幼児期に属する子供さんの子育て支援と、いま一つは発達相談をはじめとした各種の子育てに関する相談の機能の集約であります。子供のことで相談がある、あるいは困りになったら、とにかくここで必要な情報が得られるような施設を目標としております。様々な年齢の子供たちや大人もこの施設に立ち寄っていただいて利用していただくことによって、互いに触れ合ったり、見聞きすることで、子育ての環境の拠点としてここで機能を発揮していくことを目標としております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 子育ての環境の拠点だというふうにお答えになりました。特に、私は発達相談、軽度発達障害の方たちもここに相談に見えるというような、この間取りを見るとなっておりますので、この部分について伺いたいのですが、特に相談に見える父母、それから保護者にとっては、ここというのはとっかかりになる一番最初の部分に当たるというふうに思っております。そういうときに、親や子が特に精神的な不安定な時期に相談に見えるときに、隣で卓球をしていたり、ここでコーヒーを飲んだりしていたら、本当に安心して心を開くことができるかというふうに非常に心配をするわけなんですけれども、以前から、これは私は2階の相談室のところでも指摘をし続けてまいりましたけれども、この間取りで守秘義務、発達相談に見える方々の守秘義務というのは十分守られると考えてみえるのかということが1点です。


 それから、図を見せてもらいますと、本当に狭いんですね。他市のいろいろなこういう施設を見てみますと、いろいろな分野が入っておりますが、2階とか3階も使えて利用されております。そう思いますと、これは1階だけですし、十分なスペースがあるとは言えない状況だというふうに思うんですが、こういう中で、いろいろなものを詰め込んでしまうと、かえって中途半端になるのではないかという思いがするわけなんですが、今までかかわってみえた現場の職員の声を基本にした施設配置、整備がこれからも考えていかれるというふうに思うんですが、このいただいた図面は、このとおりもうやっていかれるのか、もう少し精査していかれるのか。この2点について伺います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) まず、守秘義務の問題でありますが、今回、本庁の2階に設置しておりました発達相談の機能を旧図書館の跡へ移しますが、新しい施設では、個室性については現在のところよりも高くなりますので、プライバシーの保護については、環境としてはより良くなる。守秘義務につきましては、これは当然、職員の義務として遵守をしていくことになろうかというふうに思います。


 その同じ施設に幾つか違う機能の事業を行っておるということですが、例えば相談に見えても部屋へ入りにくいというようなことがあったとするならば、入り口部分につい立てを設置する。あるいは、インターホンの設置も今既に計画をしております。必要な配慮は、今の施設でできるだけしてまいりたいというふうに思います。


 それから、スペース、今の間取りの問題でありますが、基本的には今考えておる状況で進めますが、なおかつ来年の2月に向けての検討の中で、ご指摘をいただきました問題点については可能な限り改善を、できるだけ理想の姿に改善をしていきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) では、次に移ります。


 つどいの広場について伺います。


 つどいの広場は運営費が大幅にアップされ取り組まれます。委託先については今議会初日に、現団体も含め個人も公募していくと答弁されました。子育て分野では、先日開かれました市民福祉委員会において、公募委員数の人数変更や公募期間についての質疑がされました。これらの分野については、市民からも疑問の声が出ております。この子ども元気プラザ事業全体においては、部署毎に指導員の資質が問われるというふうに思いますが、それぞれにどんな人選を考えてみえるのか、有資格者を含めた職員体制はどのように整えていこうと考えてみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 現在予定しておりますこの元気プラザでの事業でありますが、幾つかの多くの事業を予定しております。子育て支援センター機能、児童館機能、ファミリーサポートセンター事業、発達相談、療育相談事業、そして児童相談員、母子自立支援員、こうした機能もこの中で考えております。今、こうした多くの市内の児童福祉に関する、子育てに関する機能について調整をしておりますので、この中で、現在まだ具体的にどの機能がどのような形でここへ入るのか、常駐するのか、出張するのか、職員のここでの勤務形態はどうするのか、今後良く詰めてまいりたいと、そういうふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) まだこれからということですので、これでこの部分の質疑は終わります。


 次に、標題2、全国一斉学力テストの実施について伺います。


 昨年6月議会、堀 光明議員の質問に対し、「19年度学力テストには参加していく。結果を授業改善に利用することが、先生方の授業の質を向上させる」と答弁をされました。衆議院の文部科学委員会の質疑において、このテストが個人情報保護の観点から大きな問題があることが明らかになりました。堀議員は、「学力は見えない部分もある。ふだんの学力調査で実態は良く把握している」という犬山市教育委員会の見解を例に出されましたが、実施方法に対する恵那市教育委員会としての見解をまずお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 実施方法に対する教育委員会の見解ということでございますけれども、今回の調査でございますけれども、私どもの方は児童・生徒の学力の状況とか、学習環境の状況を全国的により正確に把握することが望ましというふうに判断いたしまして、今回の状況調査の方の参加を決定いたしました。


 今回の調査でございますけれども、これは文部科学省並びに県教委、そして私ども教育委員会や、そして現場の学校が現在行っている教育施策や教育方途などを点検して、今後の教育の方向を検討するということが一番大きな目的になっておるものでございますので、そのような形の部分の目標から考えて、私どもはこの調査の方を参加することが望ましいというふうに考えておりますし、実施方法につきましても、概ね私どもは適切ではないかなというふうに思っておるところでございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 今、実施方法は適切ではないかという答弁をいただきましたが、じゃあ、参加するに当たって、現場の教師を含む学校側、そして保護者側からの意見というのは聞かれたのかどうか。意見を聞くまでもないというお考えなのかということが1点。


 それから、学校名、男女、組、出席番号、名前、これは漢字とふりがなまで書かなくてはなりませんが、個人名の明記を含め、参加、不参加というのは、やはり生徒、学校、保護者の判断に任せる必要があるというふうに思いますけれども、意思の尊重の必要性についてはどういうお考えを持ってみえるのかお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) まず、1点目の参加に際して保護者の方の意見とか学校の方の意見、そういうのは意見聴取をしたかということでございますけれども、これに際しては、参加の決定に対して、学校長とか保護者の方々の意見というものは聞いてはおりません。教育委員会として決定したものでございます。


 それは、今回、また同じような答弁になるかもしれませんが、今回の調査は、やはり先ほど申しましたように、全ての学校が、この市内の全ての学校が参加してその状況をできる限り私どもは正確に、全国的な位置とか、あるいは学習環境を他市と比較しながら、状況をとりたいというものでございますので、これは抽出とか、参加の決定というよりも、全ての学校が参加をしていただくことが一番いいというふうに考えておりまして、このことの部分で決定したものでございます。


 それから、あと個人名を記した方途云々ということにお考えをするものでございますけれども、ご指摘のように、調査用紙の方に個人名を書いて提出するという方途で実施をされます。このことでございますけれども、実際には、最終的には、この個人名を書いたもので我々一番考えているのは、その一人一人の子供に状況の結果からどのような個々の手だてをとるのが望ましいかというようなことまで検討しながら、保護者の方にその情報をお渡ししたいなというふうに考えておりますので、この個人名の記名については、個人情報の部分のところについては、若干心配なところもございますけれども、このことの方が良いのではないかというふうに考えておるところでございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 文部科学省の意図が「全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力状況を調査するもの」というふうにされております。恵那市教育委員会の意図も、最初に申し上げた事業改善と教師の授業の質の向上、そして今おっしゃいました他市と比較をしながら、一人一人の子供の状況の結果からいろいろなものをやっていきたいという答弁をされましたけれども、じゃあここなんです、問題は。何よりも子供たちのその日の体調まで知って指導している教師が採点をし、今の教育次長の答弁から言いますと、その一人一人の子供の状況の結果だというふうにおっしゃいました。そうであるならば、今申し上げましたように、子供たちに一番密接なかかわりを持っている先生たちが、教師が採点をし、間違いがあればすぐ指導してこそ本当の評価があるのではないかというふうに私は考えますが、子供の顔さえわからない業者が採点をするのに、無記名でも何ら支障はないというふうに考えます。まして結果は、1週間も2週間もたってから、後から送られてくるというふうに言われておりますが、この点について、教育委員会はどういう考えを持ってみえるのか、業者採点についてです。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 確かに、今回の学力状況調査は、業者の方は文部科学省が委託を決める、全国的な学力調査を実施するための委託事業審査委員会によって決められているものでございます。具体的に申しますと、小学校はベネッセコーポレーション、それから中学校の方はNTTデータという会社の方に採点業務を委託しておるものでございます。


 確かに、ご指摘のように、教師が採点するということが望ましいというご指摘もわかりますけれども、ただ、それは反面リスクもございまして、それが今回の調査方法は、例えば極端に言えば、現金輸送と同じような状況で調査をされるような厳密な調査になっております。何時何分に委託業者が届けて、何時何分に極めて厳重な封をして返して、それから採点の方も、ここの審査委員会において、セキュリティー等を審査した業者の方が採点するということで、これは反面申しますと、第三者が採点した方がより客観性が増すということですね。言葉は悪いかもしれませんが、そんなことをするというふうに思っておりませんが、教員がやるよりも信憑性が高い採点になるのではないかというふうに文科省は考えているのだというふうに我々は考えております。


 ですから、どこも点数などの操作をしていないのだという形の部分のところのリスクを回避するために、学校から外へ出しているものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 これについてはまた大きく申しますけれども、この問題については、このような形にするのが全体では良いというふうな形の部分で文科省が考えておりますし、我々もそのことで良いというふうに判断をいたしました。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 非常にひどいというか、矛盾した答弁をされたというふうに思います。今次長がおっしゃいました業者採点、今言われましたように、旺文社と一緒になってテスト開発を行っているNTTデータ、これが中学校です。それから、進研ゼミを事業の一つにしているベネッセコーポレーション、これが小学校です。ただ、この業者に全国で200万人以上の家庭情報も含めた個人情報が集まる。このことについて、先ほど現金輸送と同じで絶対漏れないというふうにおっしゃいましたけれども、こういう業者に家庭情報も含めた個人情報が集まることというのは、非常に私は危険性を伴うというふうに思います。そして、国会質問の中で、例えば国語、算数、数学のほかに、業者誘導の質問、例えば1日に何回塾に通っているか、学習塾でどのような勉強をしているか、家に本が何冊くらいあるかなどというような質問があることが明らかになっておりますが、じゃあこのような質問に対して答える必要があるというふうに思われますか、思われないですか、どちらでしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 2種類ございまして、一つは基本的なテスト、それから学習状況調査と申しますのは、例えて言うとテレビの視聴時間はどのぐらいあるかとか、あるいは塾にどれほど通っているかというふうに全国的な子供の環境、学習に対する、あるいは家庭環境とかそういうものと学習の連関を分析するためにとる調査でございます。このことに関しまして、これにつきましても、我々は実施方法等に関する専門家検討会議というもので、その内容等が示されておりますので、これについては業者誘導というような形の部分のところではないというふうに我々は思っておるところでございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 国会答弁と同じ答弁をされました。これは、名古屋市の市議会で同じような質問をされた議員さんがおられます。そのときの新聞を持ってきておりますが、今教育次長が答弁したのと同じ答弁を教育委員会はしております。国の方から、文科省からマニュアルが来ているのではないかと思われるような答弁をいただきました。


 ただ、今お聞きしたのは、こういうものが本当に教育委員会として必要だと思ってみえるのかどうかというところが私は問題だというふうに思います。そこのところだけもう一度お答えください。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 私どもの部分は、端的に申しまして、測定可能な学力だけではなくて、この学習環境の状況の調査というのは、やはり学力分析のときに必要だというふうに思っております。余分なことになるかもしれませんが、今社会情勢の中で、我々は、例えば親御さんたちが子供を預けたいということの問題と、それに対する子供の生育のメリット、デメリットがあろうかなというふうに思っておりますので、その子供たちの生育の環境まで含めた形で、学力分析していくことはとても大事なことだというふうにして思っているところでございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) それでは、この実施マニュアルというのは、既に1月19日付で教育委員会や各学校に送付されたそうですけれども、これらの内容を含め、子供に固有名詞を書かせることなどについて、事前に子供や保護者へは周知はされているのかされないのか、これは当然のこととして、もうやられるのか、その辺のところはどうなんでしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 今回の調査を行うに当たって、保護者の方々への周知は行いたいというふうに考えております。時期は、4月の上旬頃に、この状況について内容や方法などを記した保護者の方々の周知文を教育委員会で作成をいたしまして、学校を通じて保護者の方に周知を図りたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 先ほど質問しましたけれども、周知をした場合、保護者の意見の収集というのはされるのかされないのか、子供や保護者についてです。その辺はどうでしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 実際に保護者のご意見があれば、そのことについてお聞きしないということではございませんけれども、それについて何らかの形のリアクションを起こすかどうかという形の部分とかは別といたしまして、その保護者の方のご意見を学校に上げていただくとか、教育委員会に入った場合はそれなりの対処をしていただく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 意見は聞いていくと。ですが、そのことについてリアクションを起こすか起こさないかはわからないというふうに言われました。では、何のために意見をお聞きになるんですか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 今、私が頭の中に想定していることは、例えば終わった後に、この学力状況調査の部分のところのご批判をいただくとか、そういう形の部分が、もう後に戻ることはできないものですから、例えばこれは参加すべきではなかったとか、そういうような状況云々よりも、例えばその公表の仕方とか、あるいは個人の情報の返し方とか、そういうものに対してご意見をいただければ検討をしていただきたいなというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) もう1点、お聞きします。昨年、実施されたというふうにされております予備調査、これは学校への予備調査だったというふうに思うんですが、ここの中身が不登校、生活保護世帯の児童の割合、校長の裁量経費の有無というような、学校情報の収集とも言える質問が設定をされておりました。市内の学校は、これらの調査に参加されたのかされなかったのかお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) この予備調査は、私どもの学校の方は、全国で抽出の予備調査になっておりまして、具体的には文科省が少なくとも質問内容を検討することと、それからもう1点は、収集方法等の実施方法を、本当にできるのかどうかということの部分のところを調査するものでございまして、私どもの方は、予備調査の方は説明を受けておりますが、参加した学校はございません。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) では、この場合の参加、不参加というのは教育委員会が判断をされたのか、各学校が判断をされたのか、どちらでしょうか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 予備調査段階においても、これもやはり教育委員会が判断しているものというふうに私どもは思っております。というのは、私どもにもし来れば、これは学校の方に、ぜひ協力してやってくれという形の部分で判断をいたすものだというふうに理解しております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) この予備調査はやっていただかなくてもいいというふうで、教育委員会が判断をされたということですか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) いえ、そうではございません。予備調査は抽出校に選ばれなかったというふうにご解釈願いたいというふうに思います。すみません。(「恵那市は選ばれなかったということですね」と呼ぶ者あり)はい。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) 次に移ります。


 先ほどの個人情報の保護の点について、もう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。


 先ほどは、現金輸送車であるから絶対に大丈夫だという答弁を言われましたけれども、これは国がやることです。じゃあ恵那市の教育委員会として、恵那市の子供たちの個人情報の保護としてはどう個人情報を守っていかれると、守っていこうと考えてみえるのか。国や県が現金輸送車で持っていってしまうから絶対に個人情報は漏れませんよというところで、先ほど答弁をされましたけれども、市教委としては、じゃあどういう手だてを考えてみえるのか、全部お任せなんですか。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 議員さんのお答えになるかどうかわかりませんが、私どもは文科省に調査をして、それから文科省の方から業者の方に移り、業者の方から文科省の方にデータが集まる時点の部分のところでのリスクというのは少ないなという認識を持っております。


 ただ、私どもが一番考えなければならないのは、文部科学省の方からデータが戻ってまいります、教育委員会とか学校の方に。そのときに個人情報の方を精いっぱい保護するということが一番大きな問題というふうに考えております。特に点数が戻ってまいりますので、その点数は、基本的には該当の保護者以外には決して公表することはないというふうにお考えいただければというふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) その回答が戻ってきたとき、先ほど教育次長は「他市と比較をしながら」というふうに言われました。このことが今全国的にも大きな問題になっております。この実施後については、例えば学校間の序列化、それから子供たちの市毎の競争、過度の競争をあおることになるとして、これは恵那市だけではなく、全国的に非常に懸念の声が広がっております。先ほどから実施をしていくというふうにおっしゃいましたけれども、せめて父母や保護者たちの参加、不参加を含めて、子供たちが無記名を希望した場合、せめてその希望を尊重するぐらいの配慮を教育委員会としてはできないのか、全部国のマニュアルどおりにやっていかれるのかどうかお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) ご指摘のことは良く、十分そのとおりだというふうにして思っておりますが、実際には、全国一斉に同じ方途で行うという形の部分のところでまいりましたので、私どもの方の部分とか、それを最大限尊重しながらやっていくということで、実際には、子供たちとか保護者の方がやってほしくないと言われる形の部分のところがあるというふうにも思いますけれども、実際には、私どもも、先ほど説明をいたしましたが、やはり今現状の中で、例えば学力低下をしているという形の部分の風評が出るわけですけれども、それが本当かどうかとか、私ども恵那市の課題で言うと、今後少子化する学校統合を含めた形の部分の今後の教育を考えなければいけないときの有用なデータになるものですから、それを6年生と中3の全員にやらせるという形の部分のところについては、何とかご理解をいただきたいなというふうに思っておるところでございます。


○議長(山田幸典君) 17番・小倉富枝さん。


○17番(小倉富枝君) この学力テストの実施については、ある市では、学校毎に朝早くから来て、子供たちに前もって勉強させるというような実情も聞いております。恵那市では絶対にそういうことをされないようにお願いをし、質問を終わります。


○議長(山田幸典君) 小倉富枝さんの質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


 なお、安藤洋子さんは一問一答方式での質問でございますので、答弁者は自席で答弁願います。


○23番(安藤洋子君) 23番、市民ネットの安藤洋子でございます。


 私は2つの標題について質問をいたします。


 最初は、時代に対応した行財政基盤の確立ということで、大変壮大な質問でございますけれども、一生懸命挑戦していきたいと思いますので、答弁の方よろしくお願いいたします。


 さて、財政破綻しました夕張市が、この3月には財政再建団体へ移行しました。夕張では、下水道使用料の大幅値上げ、市民税の値上げ、軽自動車税は1.5倍に、毎日あった共同浴場が週3回となって、お風呂のない市営住宅に住んでみえる高齢者の途方に暮れる姿を私はテレビを通して見ました。財政破綻が市民生活を直撃する厳しさが本当に胸を突いたと同時に、また、私たちもしっかりしていかなければいけないなという思いに立ちました。


 恵那市には、夕張までの借金はなくても、財政的厳しさはかなりあると、この間感じてまいりました。一つには、財務省が今年1月に発表しました経済成長率が3%で推移しても、プライマリーバランスは今年度4.4兆円から2010年には6兆円から7兆円に膨らむという見通しを出しました。税制度もあるでしょうけれども、当然、国、地方自治体の財政削減はさらに進められると思います。そして、引き続き交付税の削減も当然あると考えます。


 そこで、私は17年度の予算を見ました。基金を17億円取り崩し、38億円の市債を発行してようやくつくった予算です。約8億円の臨時財政対策債もいつまで続くかわからない。下水道や農業集落排水への繰出金は、前年比1億円の増、今後病院事業や高齢者の医療、介護関係などへの繰出金もさらに増えていくことが想像できます。そうした中で、物件費の削減は予定どおり進んでいないようであります。投資的経費は、17年のシミュレーションから見れば、約10億円ぐらい減額しております。


 こうした中で、12年後には交付税が1本算定となり、大きく減額します。臨時財政対策債がなくなり、交付税が減り、基金もやがて底をついたときにどうするのかということであります。


 私、今日資料をお示しいたしましたけれども、恵那市の財政状況は、類似団体が全国に27ありますけれども、下から大体2番目ぐらいの下位にあります。


 そしてもう1つは、ちょうど昭和39年、今から40年ぐらい前の恵那市の広報を持ってまいりましたけれども、これは合併10年後でありますけれども、赤字が解消できなかったと。それから、ハード建設なんかがあって、要は投資的事業に対する市債が借りられなくなる一歩前まで来ております。こんな具合になってはいけない。だから、今、市は一生懸命行革を進めていると思います。


 今回の夕張ショックは、私たちに情報共有の大切さと、将来に備えるという大きな教訓を示してくれました。目先の利害で今行革を先送りすることは、決して市民のためにはならないと思います。市民に対してしっかりと説明責任を果たす中で、行革を今まで以上に確実に取り組んでいただきたい、そのことが合併後の行政にとっても、議会にとっても、私は最大の課題だとの思いで質問をいたします。


 それでは、まず、市長さんにお伺いいたしますけれども、市長は恵那市の将来の財政見通しをどのように見てみえるのかお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 旧恵那市の昭和39年の広報も見せていただきました。ちょうど私は市の職員で、税務課におりまして、このことも良く承知しております。何回かこの議会でもお話ししましたけれども、恵那市は財政破綻一歩手前だったということがあって、その後、私たち市政を担当する職員として、それを常に頭の中に入れて、市政運営に携わってきたという経緯もございます。大変だった時期を今思い出しております。


 平成19年度の予算編成をするに当たりまして、先立って財政シミュレーションを考えました。その見通しを検討しましたが、まず歳入について申し上げますと、その税収については現状でほぼ横ばいでいけるのではないかということ、そして地方交付税は、いわゆる合併特例債の公債費の積み上げがございますので、公債費分を積み上げて、毎年1.1%の減額を見込むということ、歳出につきましては、人件費は行革で5年間でということとしておりますので、平成22年の数値を見ました。扶助費は、65歳以上の人口の推計による上昇率をもって積算、これは上がってくるわけです。物件費は、毎年3%から3.5%は削減しようと、大変厳しいですけれども、これをやっていこうということ。そして、補助についても、毎年3%の減額を見込んで見通しを行いました。それで、平成22年度の総合計画の前期計画は、この行財政改革大綱をしっかり、いわゆる93項目ございますが、この行動計画を確実に実施した場合、総合計画に沿った事業は可能であるという判断をさせていただいています。


 でありますけれども、歳入の税収、あるいは交付税の算定について、急激な変革、あるいは行革の進行がいわゆる滞った、こういった場合には、総合計画の事業の繰り延べ等を検討していかなければならない、こういうことも考えていかなければと思っております。


 なお、総合計画、それから行財政改革大綱の推進については、毎年、総合計画推進市民委員会、それから行財政改革審議会に進捗の報告をし、また見直し等についても審議をしていただくことといたしております。


 また、総合計画の後期計画、これは23年から5年間でございますが、この5年間については、財源計画との綿密な精査を行った上で実施計画を策定していきたい。さらに、今の行革大綱は平成22年で終わるわけですので、新たな行財政改革大綱の計画策定を視野に入れながら十分検討していきたいと、こういう考えで今進めております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。私、多治見市の方の財政シミュレーションを見ておりましたら、交付税削減を1.1%ということではなくて、もっと大きく見込んでおりました。5年間で、びっくりする、30数%でした。そうした中で、財源不足というのが大きく見たときには、厳しくて95億円、良好な場合でも65億円の財源不足が発生するんだと、だから行財政改革をしっかりしていこうということでやってきているんですけれども、今の市長のお話ですと、行革をしっかり、それが守れやり切れば、財源不足は生じないということでよろしいでしょうか。私、ちょっと今の市長さんのご答弁というのが、見通しとしては、失礼ですけれども、甘いんじゃないかという気でお聞きいたしました。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 恵那市は合併をしておりまして、いわゆる交付税については、合併特例債の積み上げ分がございますので、多治見市とその辺は若干違ってくるというふうに考えていただければいいと思います。


 ですから、マイナス1.1%の減額を見込むということでございますが、これも10年間でこの措置が終わりますので、約19億円減少するということは、その時点で変わってくるということを思っていただければと思います。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) 多治見市も合併していると思うんですけれども、そのこととはちょっと違うんでしょうか。ちょっと理解できませんでしたけれども。


 あと、財政シミュレーションの提案についてでありますけれども、ぜひこれ、当然担当課では予算を編成されるときにはローリングしながらシミュレーションを書いてみえると思うんですけれども、その辺の提示についてはどのようなお考えでみえるでしょうか。


○議長(山田幸典君) 市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) 総合計画策定時に毎年の総合計画のローリングのとき、そういった事業の整合を図りまして、今言われましたように、この時点ではこれだけですよということを言っても、ほかの時点でまた変わってくる。そうすると、市民の皆さんに公表して、前はこう言っておったじゃないかと、今はなぜ違うんだと、こういうことになりますので、その辺のところは大変難しいところがありますが、その時点、時点を押さえて市民の皆さんに公表していく。これは公表すべきものだと思っていますので、これはしていきたいと思っております。


 ただ、その辺のところの、さっき言いましたように、時点によって変わってくる。あるいは、さっき言いましたが、急激な変革があったときにどうなるか。前に恵那市はこういうことを言っておるじゃないかと、おかしいじゃないかということがないような、そういうところをきちっと説明できるような、いわゆる方法を良く考えて公表していきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。当然、今から10年先なり5年先のシミュレーションができたら、これはだれもできないわけですので、当然私どもも変わっていくということは頭に置きながら、やはり議会の中では判断して議決していかなければならないと思います。ぜひ提示をお願いしたいと思います。


 それでは、時間の関係がありますので、ちょっと順序を狂わせて質問させていただきます。


 まず、行革の中で人件費についてお聞きをいたします。


 国は2006年の骨太方針を踏まえまして、昨年8月に「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」をつくっております。この中で一番に取り上げられているのが、総人件費改革の問題です。この指針に沿ってお聞きをいたします。


 まず、企業会計の職員でありますけれども、行革の計画の中では、適正な人員配置を検討するということを書いてあるんですが、行政の認識はどのような適正な人員配置でしょうか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをさせていただきます。


 まず、普通会計の職員数でございますけれども、恵那市行財政改革大綱に基づきまして、事務事業の見直しや民間委託、あるいは指定管理移管などによりまして、類似団体の職員数をモデルとして、平成22年度までに職員数を545人に削減する適正化計画を今策定して実行中でございますけれども、まず、この適正化計画の推進に全力を挙げたいというふうに考えておるわけでございます。


 そして、企業会計職員数につきましては、直接現場を抱えていることもございますので、いろいろな事情が変わってまいります。そうしたことから、今後はその事業内容や規模とか、あるいは将来のその施設の事業計画とか、そういったようなことなどを考慮しながら、この企業会計の定員管理につきましても、策定する方向で検討していきたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 続きまして、職員給与の適正化についてであります。


 今まで給与の適正化に対する恵那市の考え方というのは、「国家公務員に準拠し、人事評価結果を給与に反映させる」というものであったと思います。そうした中で、昨年、財政制度等審議会では、その中の「歳出歳入一体改革に向けた基本的考え方について」という中で、「給与の財源が税金であることを考慮すれば、納税者たる地域住民から広く納得が得られるものにすることが何よりも重要である。給与決定の根底になる画一的な国公準拠の考え方を刷新し、地域の民間給与に準ずることをより重視する必要がある」と述べております。こうした審議会などに対応しまして、私は給与の適正化に対する新たな考え方も必要になると思いますが、行政の考え方をお聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 給与の適正化に対する新たな考え方、必要性ということだと思いますけれども、ただいま議員が言われましたように、平成18年度の人事院勧告等におきましては、地域給与の一層の的確な反映という観点から、まず人事委員会が調査する民間企業の規模が、これまで100人以上を対象にしておったものを、これは他区、都道府県の人事委員会と人事院が、同時といいますか、協力して行うわけですが、50人以上というふうになってまいりました。今言われました財政制度審議会の歳入歳出等の一体的な改革に向けた基本的な考え方に基づきまして、地域の民間企業水準が反映されてきておるというふうにまずは考えております。


 そこで、官民の給与格差のマイナス幅について、もっとより地域的にといいますか、そういった観点でのご質問の趣旨があるというふうに思いますけれども、当市には、人事委員会、こういったものがございませんので、現在のところ、先ほど言いました50人以上を対象とした全国レベルの人事院勧告に準拠して改定をしていくということがまずあります。


 しかしながら、平成18年8月31日付で総務次官から各都道府県知事あてに出されている「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定」というものが出されておりまして、この中では、人事委員会を持たない市町村の期末勤勉手当の改定については、当該各都道府県人事委員会の調査結果を参考にするよう求めていることもありまして、岐阜県人事委員会の調査内容の活用、こういったことができないか、こういったことも含めまして、適正な給与のあり方について今後も検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) それでは、平成17年の12月議会でありますけれども、吉村議員の質問に対しまして、市長は、「地域の民間給与を調査して適正化計画に向けていきたい」というご答弁をされておりますけれども、その後どのように検討されているのか、お聞きいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) このことにつきましては、議員ご指摘の市長答弁によりまして、市としまして、人事院や人事委員会が行う給与調査を参考に、その手法を用いながら取り組むということにしておりますが、定員適正化事務、給与格差是正事務等、現在のところ優先をしておった経緯がございまして、少し遅れている状況にございます。しかし、平成18年度におきましては、県の人事委員会の調査方法を研究しながら、基準を定めて調査を具体的に実施をしていきたいと、このように考えております。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。


 そうすると、今後はそうした調査をしながら、また行政としても、今までとは一歩進んだ民間の給与反映という考え方をされていくという認識でよろしいでしょうか。確認をさせてください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 先ほど私、平成18年と言ったかもわかりませんが、平成19年度に基準を定めて、まずは調査を実施したいと、このように考えております。


 今述べてきましたことは、全く恵那市の給与行政が独自のものに動いていくということではなくて、あくまでも、人事委員会も持っておりませんので、国の指導といいますか、示す方向の中で可能なものに取り組んでいきたいと、こういう考え方であります。


 それで、民間の調査、給与基準の調査は19年度に実施をしていきたいというふうに考えておりますが、まずはそこのデータがどのようになっているかを見させていただいて、これが活用できるか、国の指導を受けながら対応していったらどうかというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) すみません、大変私自身もつらい質問をさせていただいております。市民の皆さんに合併後の状況の変化を理解していただこうと思ったときには、やはりその辺の厳しさ、市長は10%カットしていただいております。議会は4%弱でしたかね、みんながやっぱり我慢しながら、そこのところを共有していかないと、なかなか協働そのものも、私は影響する部分もあるんじゃないかという思いで、あえて聞かせていただきました。


 続きまして、補助金の見直しについてでありますけれども、19年度の補助金総額と補助本数について、端的にお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 補助金の本数、総額等につきましては、これは平成19年度予算での積み上げでございますが、補助金の本数は177件でございます。また、総額は14億9,707万4千円というふうな積み上げになっております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。14億円という壮大な補助金があるわけですけれども、その中には当然、例えて言えば、明知鉄道のような100%市が持っていかなければいけないというものも十分あるということは承知しております。ただし、私、ここで今、なぜこうした問題提起をさせていただくかといえば補助金のゼロベースからの見直しをしていただきたいという思いで提案をさせていただいておりますけれども、現在の補助金というのは、恐らく旧市町村の補助金を引き継いでいるために、給付判断水準がまちまちではないか。平等性に欠ける分があるのではないか。そしてまた、この補助金の性格上、当然旧市でもあったと思いますけれども、既得権化した補助金もあるのではないかと。こうした中で、合併後3年たった恵那市では、補助金の交付基準の統一、また、まちづくり基金もありますし、地域振興基金もあります。こうしたこととの整合性を図る必要が、私はあるような気がします。


 既に多くの自治体では補助金の見直し方針をつくり、補助金の公平化、有効化、透明性を図っているわけなんですけれども、恵那市では補助金をゼロベースから見直していくということに対してどのような考え方を持ってみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 補助金につきましては、議員ご指摘のような状況があることも事実でございますが、合併前の旧市町村の補助金をそのまま引き継いでおりまして、様々な補助金がありまして、また、内容的にアンバランスがあることも事実でございます。しかし、これらの補助金により、それぞれ特色のあるまちづくりができてきた。こういうことも、片一方にはあるのではないかというふうに思っております。


 当然、新市におきましては、公平性と必要性、また透明性、こういった観点が必要でありまして、一定の基準のもとに可能な限り見直すべきではないかと、このように考えておりますが、行財政改革の行動計画にも位置づけておりますので、この中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。今の答弁というのは、補助金のゼロベースからの見直しを検討していきたい、するという、そして市民参画、できれば多治見市なんかは市民の代表が入られて検討されてみえるんですけれども、そういった市民参加で補助金のゼロベースからの見直しということでご答弁は理解していいのか、だめなのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 完全なゼロベースということからできるのかどうかは、またこれから検討していかなければわかりませんが、今、私ども事務的に検討しているものがございます。これは一定の交付基準案、こういったものを既に持っておりますけれども、補助金はそれぞれ、先ほど言いましたようにまちづくりをしてきた経緯がございますので、そういった地域の非常に重要な問題になってまいりますので、その辺との兼ね合いが、今後、行政再度だけでは、これは非常に難しい問題もあるというふうに思います。したがいまして、行革の中で、例えば多治見市さんはそういった市民公募員というような方法で見直しに着手されたということでありますけれども、これはまだ今後の検討の中で考えていかなければならないことですけれども、例えば行革審議会ですね、こういったところにひとつご検討いただくということも1つの選択肢ではないかというふうに、今思っているところであります。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) わかりました。ありがとうございました。


 続きまして、行政評価制度についてお聞きをいたします。一括でお聞きしますので、お願いいたします。


 18年度は、行政評価の施行に取り組んでおるわけですけれども、その結果と19年予算に反映できたものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。


 そして2つ目には、今年度、19年度からは事務事業評価の本格稼働を目指すとしておりますけれども、どのように進められるのか。また、評価結果の公開についてはどのように考えてみえるのか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、お答えをいたします。


 行政評価の施行の結果と19年度の予算の反映ということでございますが、恵那市では、合併後、段階的に行政評価の取り組みを始めました。17年度は市の業務を評価可能な700単位の事務事業に仕分けして、評価シートに記入をいたしました。そして18年度は、その事務事業評価シートの記入内容の補正作業と、事務事業の評価の施行を行いました。これは、担当課の評価結果の低かった事業を24選び出しまして、助役をトップに部長で組織します庁内の行政評価委員会で再評価をいたしました。その結果、19年度予算に反映できたものは、交通災害共済事業、それからテレビ番組の放送事業、そして首都機能の移転対策事務、この3つにつきましては19年度から廃止をするということで、予算に反映をさせました。残りの事業につきましては、調整時間が必要なことから22年度までに廃止をするものと、そしてあと、縮小、改善しながら継続するというものに仕分けをいたしました。18年度はまた、政策評価にも取りかかっておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、19年度の取り組みでございますが、19年度は、18年度決算数値によりまして政策評価シートをまず完成させます。そして、総合計画の市民委員会に評価シートを示して31の施策、これの取り組みと成果、目標の達成状況等を報告いたしましてご意見を伺い、総合計画の進捗管理を行うこととしております。


 それから、市民への周知でございますが、政策評価シートにつきましては、総合計画の市民委員会の方へ示しますので、当然、市民にもホームページ等で公表していくという考えでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ありがとうございました。ぜひ政策評価をしながら、1つ1つの事業の見直しだけではなくて、例えて言えば少子化に歯止めをかけるために新たな事業が必要であればそうしたものも入れていくように、柔軟な運営でお願いしたいと思います。


 時間が押し迫ってまいりましたけれども、先日、地域懇談会で、バスにあんまり乗っていないんだけれども、ぜひ必要だから残してほしいという話をお聞きいたしました。でも、厳しい財政の中でそうしたバスを走らせることは、今後できないと思うんですね。そうしたときに、じゃあどうするかというときには、今もう既に、改正道路法で白ナンバーでも福祉輸送ができるようになってきているんです。ですから、本当に行政だけが全てやるという考え方ではなくて、行政がやってできないものは民間がやって、NPOがやって、地域のボランティアがやるという補完性の原則にきちっと基づきながら、行革をしながら、でもやっぱりサービスは向上させていくと。そういう運営をぜひお願いして、次の質問に入りたいと思います。


 次ですけれども、景観法の適用についてであります。


 今までの日本というのは、景観という配慮がなかったと思います。建築基準法や都市計画に違反しない限り、どんな建築物でも、また無秩序な屋外広告物などを建てることができて、まちの景観を疎外していた現実というのがあると思います。しかし、成熟した時代にある中で、これからは本当に住んでいて心地良いまちの景観が求められるようになっております。こうした中で、国は景観形成を総合的に進めるための景観緑三法を全面施行しております。そこで私は、恵那市も、まちというのは一朝一夕にはできない、10年、20年、30年かけて美しいまちは形成されていくと思うんですけれども、ぜひ恵那市も景観計画をつくって将来に向けたまちづくりをしていただきたいということです。


 そこで、まずお聞きしたいのが、景観緑三法でどんなことができるようになったのか。何が期待できるのか。それからもう1つは、景観の範囲について、観光資源、例えて言えば岩村の電源地域、棚田もちろんそれは大事ですけれども、私自身は、やっぱり住んでいる、私たちの日常生活しているところも景観の範囲に入れる必要があるんじゃないかということを考えますけれども、景観の範囲についてです。


 それから次は、やっぱり景観をつくるには住民の意識、一人一人の、先ほど経済部長も答弁されましたけれども、一人一人の住民の意識が何よりも大事でありますけれども、その辺についてどう考えてみえるのか。そして、最終の着地点でありますけれども、条例制定についてどのように考えてみえるかということを含めて、ご答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部調整監・原 俊則君


○建設部調整監(原 俊則君) お答えいたします。


 景観緑三法は、美しい国づくり政策大綱、観光立国行動計画などの国の政策、それから、全国景観会議等のご要望を受けまして、美しい景観と豊かな緑を総合的に実現することを目的に制定された景観法と、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律の三法からなっておりまして、良好な景観を国民共通財産として位置づけ、自治体と住民が協力して町並みや緑地、里山など地域一体の景観を整備・保全するよう支援するもので、地域の活性化を促すものとして期待されております。


 当市においても、各地域の自然や歴史、文化を保全し、これを活かしたまちづくりを推進する上で、景観資源の活用は大変有効な手段というふうに考えております。


 次に、範囲ということでございますけれども、これは景観計画の中で、都市部、それから農山村部と、いろいろな残すべき景観について規定されておりますので、それはまちの中も全てを含んで計画を立てていくことになります。


 続きまして、住民の意識ということでございますけれども、景観を保全し、継承するためには、地域住民の理解と協力が不可欠であると。とりわけ景観法の規定では、景観を保全するために行為の制限を定めることになっておりますので、当市における景観法の適用については、市民の意向を十分に把握した上で検討を進めていきたい。具体的には、アンケート調査であるとか地域懇談会、市民参画によるワークショップ等によってを考えております。


 それから、条例制定に向けてということでございますけれども、景観法を制定していくためには、景観計画というものをまず策定する必要がございます。その上で条例を整備していくことになります。景観法の適用までのスケジュールといたしまして今考えておりますのは、平成19年度よりおよそ3カ年程度を予定しております。具体的には、平成19年度に景観法の趣旨普及、それからアンケート調査、景観に対する悉皆調査を行い、また景観資源調査、そして地域懇談会、景観法適用検討委員会の設置も考えてまいりたいなと。平成20年度になりまして、景観計画策定委員会の設置とともに、景観重点区域における市民参画によるワークショップを行い、景観計画の素案づくりを進めてまいりたいなと。その後、景観計画の策定とともに条例の制定に向けて進めたいと、そのように考えております。


○議長(山田幸典君) 23番・安藤洋子さん。


○23番(安藤洋子君) ごめんなさい、一編に一括で言ってしまったものですから、すっきりまとめていただいて良くわかりました。本当に、まちというのは一人一人そこに住む住民によって美しくも汚くもなる。戸田市というところでは、三軒協定というのがありまして、向こう三軒両隣の中で話し合って、景観を良くしようということであれば、例えば緑に対する補助とか外壁に対する補助とか、そういったものも考えているようです。


 昨年、私は、ニュージーランドへ行ってきましたけれども、あそこは本当にガーデンシティといって、クイーンズランドはとてもきれいなまちでした。一人一人の家が本当にきれいにお庭をつくってみえて、それで、ガーデンコンテストをやっておりました。とっても観光客でいっぱいでしたけれども、だれかが何かするということではなくて、本当に一人一人の意識で随分まちというのは変わっていくんだなということを思いました。


 ぜひとも景観法適用で最も大切なことは、計画はいつでもできるんだけれども、市民の気持ちをいかに組織していくことというのが、言うことは簡単でやることは非常に難しい。ノーベル賞にももしかしたら近いようなものかもしれません。ですから、その件は十分時間をかけてみんなで議論しながら、良いまちを長い時間かけてつくっていけること、できれば条例制定まで持っていけることを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 安藤洋子さんの質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 次に、5番・堀 光明君。


 なお、堀 光明君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○5番(堀 光明君) 5番、恵新会の堀 光明です。19年度予算は、可知市政で4回目の予算であり、新市まちづくりの実質2年目の予算でもあります。市長の提案説明の中で、ステップの年と位置づけられ、総合計画と行財政改革の両輪がかみ合って、スピードを増していると感じるところです。今議会では、通告に基づき、恵那市政の評価について、防火について、教育の再生について、3標題について質問させていただきます。


 標題の1つ目、恵那市政の評価についてお尋ねします。平成16年11月28日に恵那市と恵南の5町村の合併により、新生恵那市の市長選挙が行われ、可知市政が誕生しました。この「広報えな」ですけれども、可知市長が言われる「人・地域・自然の調和した交流都市」、こういう大きな見出しで載っております。「広報えな」の17年1月号で可知市長は、市政の基本的な考え方を打ち出されました。これは市長のマニフェストとも受け取れ、そのような観点で質問をいたします。


 可知市政の基本的な考え方、いかに暮らしやすい環境を市民の皆さんと行政が一体となって考え、つくっていくかとし、3つの姿勢を示されました。私なりに検証すれば、夢と希望のある住み良い新生恵那市の基盤づくりについては、合併協議会での未調整項目も9割以上が完成しました。特に難しかったごみの収集体制、収集料金の統一、上下水道料金の統一もなされました。ケーブルテレビ事業も進み、21年度には全市でサービスが実施予定です。また、人間生活の最小限の生活基盤である上下水道も、未復旧地域での整備が始まり、数年後には完成の予定です。全市での上下水道の整備にほぼ目途がついたと考えます。陸上のグラウンドの想定では、平らの整備に近づいたと思います。


 個性豊かな地域づくりについては、地域協議会が全市13地区で発足し、年1億円の地域・地区支援経費を使い、地域づくりが進んでいます。また、地域の文化や歴史を守っていく活動も積極的に進められています。


 足腰の強い行財政基盤の確立については、昨年3月に、恵那市総合計画とともに恵那市行財政改革大綱が策定され、進み始めました。民間に学び、市民志向、生活志向などはこれからです。また、協働の考えもまだまだ市民の中への浸透へ課題を持っております。私が独断的な評価をすれば、新生恵那市の基盤づくり、個性豊かな地域づくりについては良くできてきて、丸だと思います。ただ、足腰の強い行財政基盤の確立については現時点では出発したところなので、今後の推移を見てからの評価となります。マニフェストの達成度はどうかという問いには、良くやれているというふうに感じます。


 恵那市の将来像、人・地域・自然が調和した交流都市の推進も、早いスピードで進んでいると感じます。その中で、「合併して良かった。恵那市に住んで良かった。」については、地域性もあり、合併後、年数の浅い段階では賛否のばらつきがあるように感じます。合併を成功に導くには市民の一体感が必要で、人の交流が欠かせません。そのためには、情報網と道路網の整備が不可欠との考えですが、ケーブルテレビ等の情報のインフラは、速いスピードで進んでいます。道路網の整備は、国、県の事情もあり、飯地、中野方、笠置、串原、上矢作地区等、周辺部でなかなか進まないのが現状です。それぞれの地区で重点課題として再三の要望活動をしていますが、特に県道は、県の財政難もあり少ししか進まず、歯がゆく感じるところです。


 予算面で見ると、総合計画の進展で新規事業も多く、財政規模が膨らんでいます。19年度予算で、義務的経費とその他経費を合わせると221億円にもなります。19年度の予算も大型の新規事業が始まり、数年は投資的な経費が高どまりの予想です。平成22年の財政フレーム、一般会計歳出見込額244億円は、大変な努力が必要と感じます。


 市長にお尋ねします。19年度を含め、4回の予算を組まれました。現任期中は、あと1回の予算編成のみです。基本的な考え方をマニフェストすると、現時点での市政の評価をどのように考え、何点ぐらいであると考えてみえるか、お聞きします。また、今後の課題についてお聞きします。


○議長(山田幸典君) 答弁を求めます。市長・可知義明君。


○市長(可知義明君) お答えします。


 私は、市長選に出るときに公約といたしまして、今、堀議員からお話しありましたように、3つの姿勢を示してきました。これを私の基本として、また恵那市の市政運営の基本としていきたいということで、今もその気持ちは変わっておりません。


 今、評価について市長にという話でございますけれども、ご存知のように、総合計画をつくりまして、平成18年度がスタートの年ということで、始まったばかりでありまして、まだ18年度の結果も出ていない。行革大綱もその時点でありますので、今、評価を私にということは少し早過ぎるということと同時に、現時点では適切でないと、こう考えますので、そういうことと同時に、この評価はやはり市民の皆さんが私に対してしていただくのが本来でありますので、そういうことを前提で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 昨年策定しました総合計画と行財政改革大綱のできる限り数値目標をつくってということで設定して、達成状況をチェックするようにしております。ただ、この計画の評価は決算数値によってあらわそうと、こういうことでございますので、今年の7月頃取りまとめをさせていただきまして、市民の皆さんに報告しようと、こういうことをしておりますので、その時点で平成18年度の評価ができると、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。


 ただ、皆さんに、今お話がありましたように、新生恵那市の基盤づくり、これが最初のスタートとして大事なことだということで、市民に一体感をぜひ考えていただきまして、恵那市の基盤をつくっていこうということで、グラウンドに例えて、でこぼこのグラウンドを平らにしてしっかり走れるようにしようと、こういうことを申し上げてきました。そのことを市民の皆さんにご理解いただいたと思いました、例えばごみの収集方法、あるいはごみの料金、あるいは上下水道の料金等についても統一をしていただきまして、本当に感謝をしております。こういうことで一体感がなお進むというふうに思います。そして、ケーブルテレビ網も、18年、19年でほぼ整備ができるということで、私は2つの交流ということを言っていました。1つは情報の交流、そして、もう1つは人の交流、これを進めることによって市民が一体感が持てると、こういうふうに思っておりました。


 情報の交流の方は進んでおりますけれども、問題は、道路網の整備であります。私は、30分間構想というのを掲げております。ちなみに、恵那市の道路状況を説明申し上げますと、国道は19号をはじめ4路線、そして県道は主要地方道を含めて全部で26路線ございます。そして、それが全て市内の幹線道路であります。この道路改良は、全て県にゆだねるところが多いということでございまして、今ご指摘ありましたように、県の財政状況は厳しいということでありますけれども、これは恵那市の発展に避けて通れない大切な問題でありますので、一生懸命これからも県に対して強く要望を重ねていきたいと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 個性豊かな地域づくりでございますけれども、地域協議会を設置させていただきまして、そして地域の、例えば総合計画に反映すべき地域の課題もこの協議会で検討をしていただきました。そしてもう1つは、地域づくりとして5億円の基金を設けさせていただきまして、平成18年度がスタートでございましたが、114事業の提案をしていただきまして、今実施をしていただいております。しかし、これもいろんな問題点がございます。お金のばらまきではないかという話もございます。ただ私は、まだ1年目でございますので、この結果は推移をしっかり見ていただくと同時に、地域協議会の皆さんにはしっかりした今後の地域づくりをしていただいて、地域の活性化のために有効な活用をしていただきたいと、こういうことを申し上げていきたいと思っております。


 そして、今、協働のまちづくりの指針をつくっております。これはまさに、これから恵那市がまちづくりをしていく上で欠かせない内容でございます。やはり市民と一緒になって町をつくっていくんだという考えでいかなければ、全て行政が担っていくことはできないと、こういうふうに思いますので、そういった意味では、この協働のまちづくりの指針を皆さんにご理解いただきながらこれを進めていくことが、これからの恵那市の大きな課題だというふうに思っております。


 そしてもう1つ、先ほど安藤議員からも強いご指摘がございましたが、足腰の強い行財政基盤の確立、これはまさに私が最初に手がけていくべきだということで、例えば職員の定数減につきましても、10年間という合併協議の話がございましたけれども、それを早くやらないと恵那市の行財政基盤は確立できないということで、5年間ということで、行革大綱の中にもうたわせていただきました。決してこれをないがしろにしているわけではありません。これがまず基本、そこからでないと、総合計画の達成もできないということで、今後も行財政についての基盤づくりをしっかりしていきたいと思いますので、そのことについても皆さんのご理解を得ていかないとできないと、こう思います。


 先ほど総務部長が答えましたように、補助金についても、地域のそれぞれの特色があります。それをなくしたことによって地域が本当に冷えてしまう場合もあります。したがいまして、この辺のところは良く地域と協議をいたしまして、その活用について十分検討していく必要があると思います。


 しかし、一番大きな課題でございますけれども、合併しても何も良くない。合併しなければ良かったという声は多数あります。これは少し時間がかかりますけれども、良く皆さんに理解していただくような、市民の皆さんに理解していただくようなことを重ねていかなければならない。毎年懇談会を開催してその説明をしてまいりたいと、こう思っておりますけれども、総合計画、そして行革大綱を着実に実行すること。そして、私が公約、あるいは基本姿勢として申し上げた3つの基本をしっかり守って市政運営に当たっていきたいと、こう思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 大変難しい質問をしまして、まだ時期尚早だと言われましたので、今後をまた期待したいと思います。


 続いて、次に防火についてお尋ねします。


 1月20日に発生しました兵庫県宝塚市のカラオケ店の火災事故の報道を見て、大変驚きました。2階建ての店での死亡事故でした。煙に巻かれれば階数に関係なく重大事故に発生する例を示したと思います。火災時、この店には男子高校生4人のグループと女子中学生4人のグループがいて、注目すべき点は、男子は3人が死亡、1人が重症、女子は全員が軽症であったということです。女子のグループの1人が火災発生時に携帯で消防署に火災を連絡し、切れた後に消防署員が女子中学生の携帯に再度連絡し、低い姿勢で煙を吸わないようにして消防隊が到着するのを待ってくださいと具体的な指示を受けたということです。消防隊員8名が、連絡後50分で全員を救出しましたが、脱出した1名を除いて7名とも気を失っていて、男性グループの3人が死亡したのに対し、女性グループは消防署員の指示で命拾いしたということです。


 この事故の第1の原因は、カラオケ店のつくりや管理状態がひどいことですが、第2に、消防署の消防署員の具体的な指示があったということがあります。先日、瑞浪消防署の見学をしたときに、煙の体験を深くあんまり考えずに体験しましたが、実際に煙を体験しながら脱出の経験をすることも、大変重要だと思いました。


 お尋ねします。恵那市内のカラオケ店等の営業店の点検をされると思いますが、点検結果をお聞きします。また、火災等の電話に対しての消防署員の応対訓練はどのようにされているのか。携帯電話からの通報に対し、位置確認法はどのようにされているか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) 市内には、カラオケ店の営業は4店舗ございます。宝塚市の火災によりまして、総務省、消防庁の指示によりまして、1月29日に県の東濃建築事務所と合同で立ち入り検査を実施いたしました。その中で、消防法に基づく不備・指摘事項といたしましては、収容人員が30名以上に必要な防火管理者が、3施設のうち未選任が2施設ございました。その他、設備とか管理には問題はございませんでした。


 そして次に、火災等の電話に対して消防署員の電話の応対訓練はどのようにしているかということでございますけれども、119番の受信については、一定のマニュアルをつくってそれに従って実施をしております。例えば「はい、119番消防署です。」「火事ですか、救急ですか。」「今、場所はどこですか。」「今かけている電話番号は何番ですか。」「事故概要は。」等々順次要領良く的確に聞き取るようにしておるわけでございます。そうした中に、必要な事項であれば手短に指示をするということでございます。例えば救急の事案におきまして、特に呼吸がとまっている場合の状況にあっては、「あなたは人工呼吸はできますか。」と、口頭指導要綱がございまして、それに基づきまして通報者に対して指示をし、救急車が現場に到着するまで応急処置をしてもらうような指導をしております。


 次に、携帯電話からの通報に対しての位置の確認の方法でございますけれども、通報者がその場所の番地がわかれば、システムによって番地を入力し、そして検索によって表示される画面によって確認をするわけでございます。しかし、番地がわからない場合は、付近の目標物を聞きながらゼンリン地図を確認しているのが現状でございます。しかし、最近では携帯電話での通報が多く、しかも通りがかりの人が多いということで、目標確認に大変難儀をしている現状でございます。そして、新しい消防庁舎ができれば、指令台では一般加入電話、あるいは携帯電話でも発信している場所が自動的に指令台の画面に表示されるといった発信地表示システムが開発されたため、早く、しかも確実に知ることができるようになりました。そうした中で、先ほど言いました新庁舎にこのような指令台を導入したいと考えております。また、庁舎には、先ほど体験とありましたが、煙体験コーナー等もできればと思っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、消防法の改正により、マル適マークが18年9月に廃止されました。この認定を受けたから全てが安全ではなく、本人及び施設の十分なる注意が必要なことも当然です。この認定については、2階建て以下と定員30人未満の施設も対象外でした。新たな制度として、防火対象物定期点検報告制度がスタートしました。優マーク制度と呼ばれていると聞きます。対象の施設も同等の施設規模で認定されると聞きます。


 お尋ねします。マル適マークは廃止になりましたが、廃止前は恵那市内にどれぐらいあったか、お聞きします。また、廃止後の状況、施設の点検等はどのようにされているのか、あわせて新制度の状況についてお聞きします。


○議長(山田幸典君) 消防長・曽我公平君。


○消防長(曽我公平君) マル適マーク認定はどのぐらいあったかというご質問でございますが、マル適マークの認定は、一定の面積と規模以上の施設で、しかも管理者の申請によりまして、消防法の基準に適した対象物に交付するものでありまして、旧恵那市では7カ所、旧恵南では1カ所交付をしておりました。そして、マル適マーク廃止後、施設の点検等をどのようにしているかというご質問につきましては、マル適マークは、平成13年の9月に東京新宿の歌舞伎町で44名の尊い命が奪われた火災がありました。この火災によって、消防施設、あるいは防火管理などのあり方が見直されまして、マル適マークから防火優良認定証、いわゆる先ほどの優マークに代わったわけでございます。この制度が防火対象物定期点検報告制度でありまして、平成15年の10月から施行されております。


 この制度は、多数の人々が集まる一定の防火対象物、例えば集会場、遊戯場、旅館、病院など不特定の人が出入りする300名以上の防火対象物ということでございますが、その管理者が消防用設備、火気使用機器をはじめ管理体制について、専門の点検者に1年に1回点検させて、その結果を消防署に報告しなければならないということが義務化されました。そこで、認定証を掲げている管理者は、その旨を消防機関に申し出て適合認定を受けた上、その認定証を、いわゆる優マークでございますけれども、利用者に表示しまして、利用者に安心していただくという情報を提供するものでございます。


 そして、この制度に該当する市内での対象物数は、現在把握しているのであれば、約26件ございまして、優マークを掲げている対象物は3件でございます。掲げることは、あくまでも管理者の意思によるものでございます。積極的に指導もさせていただきたいと思っております。


 なお、消防署による防火査察は、この優マークいかんによらず、一定の規模以上、例えば消防設備を必要とする施設は、市内では約1,600施設ございますが、その防火対象物の定期点検を実施いたしまして、違法している防火対象物には立ち入り検査通知書というものを発行するなどして是正をしているのが現状でございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、消防署の建設で携帯電話等の位置情報も可能になり、早期出動の対応が可能とのことですので、さらなるレベルアップをお願いして、次に移ります。


 次に、教育の再生についてお聞きします。


 初めに、いじめ問題についてお尋ねします。12月議会において質問いたしました。そのときは、児童・生徒に対し記名のアンケートを踏まえての答弁でした。無記名の調査を実施するとのお話もお聞きしました。岐阜県教育委員会の調査結果が2月23日に発表され、小学校で8,216件、中学校で2,692件でした。県の見解では、ここまで多いとは思わなかった。いじめが増えているより見えていなかったとの見解を述べています。また、未解決が小学校で859件、中学校で284件でした。恵那市でも、記名調査を通じて数々の対策を講じていると思います。


 お尋ねします。恵那市の無記名調査によるいじめの件数は。あわせて対策の状況、また未解決の案件があるか、現況をお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、いじめに対する無記名調査の結果について、少しお答えをいたします。


 初めに、1月上旬頃に全学校の児童・生徒を対象に、いじめの無記名調査を実施いたしました。その結果でございますけれども、児童・生徒が4月から1月までにいじめだと感じた件数は、小学校では239件、中学校では43件の合計282件でございました。そのうち、その調査までに、1月までにまだ解決をしていないというふうに児童・生徒が訴えている件数は、小学校では154件、中学校では31件ございました。その後、集中的に各学校で未解決懸案に集中的に取り組みまして、2月23日に再調査をいたしましたが、小学校で未解決の懸案は4件、中学校で6件が未解決でございます。現在、この未解決の懸案を中心に、学校と保護者の方と連携をとりながら指導を行っているところでございますので、よろしくお願いをします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 今後とも、いじめ問題については生徒を注視していただきたいと思います。


 次に、2月19日に県教育委員会で、公立中学校39校で毛筆による書写の授業を実施していないとの報告がありました。12月で議会で市川議員の未履修問題で、バランスを欠く課題があり、指導しているという答弁がありました。卒業等には関係ないというお話ですが、その点は解決できているのか。あわせて今後への取り組みをお聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 書写の未履修の問題でございますけれども、ご指摘のように、12月議会でバランスを欠く課題という答弁をいたしました。このバランスを欠く課題におきましては、全学校に指導いたしまして解決をしておりますので、よろしくお願いします。


 少し説明をさせていただきます。書写の時間では、毛筆と、それから鉛筆などを使って練習する硬筆の時間がございまして、あるいは保健体育がまた1つ問題がございますが、保健体育では、実際に体育の実技を行う授業と、それから保健学習の時間をあわせて履修をさせることが学習指導要領で決まっているわけでございますけれども、書写の時間では、バランスを欠くと申しましたのは、毛筆の時間が、特に中学校の中ではやや不足しているというような学校がございましたし、あと保健体育では、保健の学習時間がやや不足しているというようなところがございました。それで、この該当学校には指導をいたしまして、今年度の終業式までには、あるいは3年生で言いますと卒業式までに学ぶべき時間数が実施できるような形にしておるところでございます。


 それから、来年度は学校の年間計画というふうにカリキュラム設定がございますので、これに指示をいたしまして、必ず履修する形の部分が計画的に組まれるようにということで再度指導いたしましたので、来年度の心配はないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、児童・生徒の現在の姿をお尋ねします。


 今の児童・生徒は、勉強はしなければいけないという気持ちは持っているが、勉強を積極的にする子、しない子と二極化していると聞きます。学校では、生徒の状況に応じて授業及び生活指導を行っていると思いますが、特に家庭に帰ってしまえば、その子の家庭でのペースになってしまうと思います。現在の児童・生徒の勉強に対する考え方、家庭での勉強時間等の学習状況、パソコン、ゲーム、テレビ等の状況がどのようになっているか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、児童・生徒が家庭に帰ってからの状況というもので、私どもが持っているデータの中で、範囲でお答えをしたいなというふうに思っています。


 初めに、児童・生徒の家庭学習の実態でございますけれども、これは昨年度まで行われました岐阜県教育委員会と一緒になりまして実施をしました、学習状況調査のデータからお答えをしたいなというふうに思います。


 初めに、学習時間でございますけれども、家に帰ってから、これは小学校5年生ぐらいからデータをとっておりますので、そこでお答えしますが、小学校5年生では30分から1時間ぐらい勉強しているというのが一番多いというデータが出ております。それから、小学校6年生から中1、中2までは、大体家に帰ってからの学習時間は、1時間から2時間の間の子が最も多いという調査結果になってきております。


 それから、今ご指摘のように、学習時間が30分以下という児童・生徒も実際には微増の傾向になっておりまして、やはりデータ的に見てもやや二極化してきているという状況はうかがえる状況だというふうに思っております。


 この指導に関しましては、各学校では家庭学習を課した場合は、その学習の見届けと励ましを積極的に行うこととか、保護者との連携を密にすることを基本的に行っているというのが現状でございます。


 次に、家庭でテレビやゲームなどを見る時間でございますが、これにつきましては、恵那市の学校保健統計生活調査というものを養護の先生方を中心にやっていただいておりますので、そのデータで見ますと、テレビやゲームの時間が1日3時間を超える児童・生徒が小学校では14%ぐらいです。それから、中学校では17%で、この比率は年々これもやや増加傾向にあるというふうにとらえておるところでございます。この傾向でございますけれども、テレビやゲームが睡眠時間を短くするといった、生活のリズムを崩すという要素にもなっていますので、児童・生徒への指導とともに、保護者の方々と一緒になって望ましい家庭でのあり方について努力しておるところでございます。


 本年度、山岡小学校におきまして、文部科学省の指定で、家庭と地域の連携による確か


 な学力の定着──これは端的に申しますと、家庭に帰ってからどのような形で保護者と協力しながら学習をするかというようなことの部分等の研究でもありましたけれども、これにつきましては、家庭と学校の連携が強まれば、その効果はあるということが少し明らかになってきておりますので、今後、学校の方に広めてまいりたいなというふうに思って、考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 次に、児童・生徒の情報モラルについてお尋ねします。


 家庭でパソコンを使って時間を過ごす子が多いと聞きます。良い方向で使用していれば問題ありませんが、十分な注意をしていないと、インターネットで様々なサイトにつなげている可能性も否定できません。一部の学校のブログの存在とか、パソコンの掲示板への書き込み、チャットでの会話と、かなりの子がしていると聞きます。情報教育の中で、情報モラルの教育はどのようにされているか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 児童・生徒への情報モラルの教育についてでございますけれども、現在、家庭でパソコンを操作することや携帯電話を持って歩くことは、既に当たり前のことのような状況がありまして、やはりご指摘のように、便利さとともに有害サイトへのアクセスやチャットなどの掲示板への中傷みたいなもの、児童・生徒の被害につきましても、教育委員会としては危惧しておるところでございます。


 情報モラルの指導につきましては、実際には校長会、教頭会、それから情報局担当者会などを通じまして、情報モラルの指導方途等の研修を現在行ってきております。それから、各学校では、実際に具体的には情報教育の時間に情報モラルの教育も内容も入れて、一定時間割いて指導しているというのが実情でございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) 最後に、不適格教諭についてお尋ねします。


 教育再生会議で免許更新制の導入や分限の厳格化で不適格教諭の排除と新聞で報道されています。国で定義している不適格教員がいたとすれば、その学校の教育自体が成り立たないと思います。


 これはテレビで報道されていましたが、保護者が担任に納得できなくて交代を学校に申し出、さらに教育委員会に申し出て、聞き入れられなかったので、子供を休ませて抵抗し、最後には担任を代えさせたと。結局、校長、担任は退職に追い込まれたと。そのような番組でした。子供、教師、学校にとって大変不幸な、気の毒な出来事だと思います。


 不適格教員を保護者とうまく対応できない教師ととらえたときに、トラブルへの対応は、学校と保護者がともに話し合い、一緒に解決していくことが大切であると思います。そのような場合の教育委員会の対応は、恵那市での現状はどのような状況か、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) 学校の担任を中心にした保護者との対応の問題でございますけれども、現在、学校の方は、児童・生徒の教育にかかわる多くの事柄で保護者と様々な対応をしているというふうに思っております。その中で、様々なトラブル等の報告はございますが、しかし、教育委員会が出向いてその間に入らなければならないというような形まで非常にこじれるとか、そういう形の懸案は、本年度はございません。その点では、学校の方はとても良く努力をしてくれているなというふうに思っております。


 これの対応というものでございますけれども、実際には子供を大事にするということと、基本的にわかる授業とか、そういう授業を特に力を入れるということが、最も教員の大切な知識でありまして、子供を通じての情報で保護者の方が様々なご意見を言っておみえになるという形だと思いますので、特に子供を大事にしていることが子供に感じられる。それから、わかりやすい授業をしているという部分でも、満足感が子供に得られるというような形の部分のところが、特に大事にされることが大事だというふうに考えておりますので、これにつきましては本年度も、それから来年度も、教育研究所を中心にしながら、教員の資質を上げるという形の部分の授業をさらに充実させようというふうに計画しておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(山田幸典君) 5番・堀 光明君。


○5番(堀 光明君) どうもありがとうございました。学校現場においては、子供の姿が大変多様化しておると思います。さらにきめ細やかな目でもって恵那市の子供を育成してほしいと思います。終わります。


○議長(山田幸典君) 堀 光明君の質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) ここで10分間、暫時休憩をいたします。


              午後 3時05分 休憩


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              午後 3時10分 再開


○議長(山田幸典君) 休憩前に引き続いて、会議を再開いたします。


 ここで、教育次長・纐纈佳恭君より発言の申し出がありましたので、許可いたします。


○教育次長(纐纈佳恭君) 大変申しわけございません。先ほど堀議員さんの方に答弁をさせていただきましたいじめの件数で、私の方でちょっと間違った件数を答弁しましたので、訂正をしておわびを申し上げたいというふうに思っております。


 先ほど、1月の調査時点でいじめが解決していない件数を小学校では154件というふうに答えましたが、これは154件が解消しておりまして、未解消が小学校では85件、それから中学校では31件というふうに申しましたが、未解消が12件でございますので、訂正しておわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。


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○議長(山田幸典君) それでは、16番・鈴木清司君。


 なお、鈴木清司君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁を願います。


○16番(鈴木清司君) 16番、日本共産党議員団の鈴木清司でございます。今回は、2標題で行います。答弁は、明快、完結にお願いいたします。


 平成19年度第1回恵那市議会定例会の施政方針及び提案説明の中で、可知市長は、市民の皆さんが、合併して良かった、恵那市に住んで良かったと実感できるまちづくりに職員と一緒に全力投球してまいりますと言われました。私もそういう思いで、全町民、市民のために質問をしますので、町民が納得できるご回答を期待しております。


 まず最初に、岩村診療所の今後のことですが、岩村診療所は、昭和28年から厚生病院の名で始まり、その後、診療所となりましたが、実質病院規模の地域医療施設として、地域の命と健康を守ってきました。岩村の人たちは、何をおいても守らなければならない医療施設として大切にし、苦労して維持してきました。私は、そうしたことを誇りにし、尊重する岩村の文化を継承することが、議員の果たす役割だと思っております。


 この4月から、岩村診療所の診療内容などが変わるようだ、何とかしてほしいという話を患者さんから聞き、早速、共産党議員団で医療管理部長に確認に行きました。そのときの説明では、内科の浅井先生はやめてもらいます、耳鼻科は廃止する、耳鼻科は恵那や中津川の市民病院にありますとのことでした。この話を患者さんに報告すると、それは困る、1人で病院に行けなくなるとか、老老介護なのに短時間で診てもらえなくなる、年寄りの世話ができなくなる、また、ずっと同じ先生に診てもらっていたのにという悲鳴とともに、署名でも何でもやるで、何とかしてという声が上がりました。私たち共産党は、これはまず地域協議会とか自治連合会が取り組む問題だとして、そうした機関へ呼びかけましたが、中心になって動くところがありませんでした。そうしたことを患者さんたちに話したところ、私達だけでもやれたらということでしたので、患者さんたちを中心に岩村診療所を守る会をつくり、署名活動を始めました。署名はあっという間に全町に広がり、私も1枚、もう2枚欲しいとなり、約10日間という短い間に岩村住民の72.3%に当たる4,026名、提出後も17名分来ていますが、集まりました。診療所へかかっている町外からの患者さんや遅くなって聞きつけた養護学校の父母の方たちなど町外の方たちからも915名寄せられ、合計で4,941名の署名が集まりました。2月22日、署名活動に走り回った方がそれを持って、とにかく現状の診療所の機能を維持してほしいと助役さんに要望してきました。


 そこで質問に入ります。初めに、まず、提出された要望書の要望項目をお聞かせください。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 まず、1番目に、「岩村診療所の医療体制を現状のまま維持してください。」、そして、2つ目が「耳鼻科を廃止したり、一時的にしろ空白期間をつくらないようにしてください。」、「充実強化策として内科常勤医を複数名にしてください。」。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、答弁をされましたように、住民の皆さんはそれをもって多くの署名を集めてくれました。これは本当に恵南にただ1つの耳鼻科を必要としている皆さんの気持ちです。


 そして、次に伺うのは、耳鼻科・内科常勤医師の確保、現状はどうなさっているか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 耳鼻科と内科の常勤医師の確保の現状ということでございますが、耳鼻科の医師については非常勤医師でございます、週1回の非常勤医師となっておりますので。常勤医の依頼を大学にしたことはございません。それから、今現在ですが、耳鼻科については、非常勤医師について、診療を継続するように、今、努力をしておる最中でございます。


 それから、次に、内科の常勤医についてでございますが、増員は医局の医師不足等により非常に困難であると。それから、現在は今所長をなさっている1名の先生の派遣をいただいております。そして、医局関係者の方からは、現在赴任している先生ですが、退職した場合は後任の派遣は非常に困難であろうというお話も伺っております。ですので、現状は、現所長が地域に長くとどまっていただけるように努力をしている最中でございます。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 次に移ります。


 耳鼻科の患者数は毎回90人程度で、この4月になってくれば花粉症の方がかなり増えてまいります。それは、今は90人程度ですが150人ほどに。診療報酬も月100万円前後にあって、別に耳鼻科だけを見れば赤字だとは思えません。医師はこれだけの患者を放り出すことはいけないと悲しんでみえます。地域に根差して頑張ってみえた医師としての使命感だと思います。13日には診療所へ行ってきましたが、まだ次の医師が見つからないという事務長の話でした。耳鼻科をなぜ廃止するのか、また、現在の医師に後任を頼みながら、せっかく探してお願いできた医師ではなぜだめなのか、伺います。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 昨年夏の時点では毎週勤務可能な先生が見つかっておりません。それ以後については、現在勤務している医師に依頼をしたことはございません。それから、大学医局等、先ほども申し上げましたが、現在も医師派遣について交渉を市の方で行っております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 岩村診療所には19床の入院施設があります。常勤の内科医1人体制では医師への負担が重く、無理だと思います。また、この医師不足が問題になっているときに、岩村は世話になったところだ、週1回なら来てもいいよと言われているのに、なぜやめてもらうのですか。その地域にはその地域の伝統や歴史があります。そうしたことを無視しては一体感はできないと思います。この点についてを伺います。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) 内科医1人体制ではということだというふうに思いますが、お答えいたします。


 内科は現在常勤医1名でございますが、愛知医大から派遣、当初から非常勤で2つの医局から見えております。週に2回来ております。2名の方が見えております。それで、この応援をいただいているわけですが、現状の患者さんに対する医療の提供は十分可能であるというふうに考えております。これは現在赴任されている内科の所長、先生とも協議の上、同じ考えでございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 年々こうして合理化して減らしていくというのが方針だと思いますが、次に移ります。


 今、医療現場では、新しい医局制度で医局からの派遣頼みは通用しないと言われております。なぜ医局に属していなければならないのですか。選択は多様であっていいと思いますが、この点について伺います。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) それは、1つは、同じ大学から先生方が見えれば非常に─


 ─医療は、今、チームだというふうに言われております。非常にチームワーク良くできるということと、それから、大学から派遣いただいておりますと、後任の医師も基本的には大学の医局から後任は出していただきます。その2点があるということで、現状は大学の医局に依存をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今言われたその医局制度ですが、それが崩れてしまった。私たちもそういう医局制度が続いておれば結構ですが、今はそういうものがなくなった。それでもそういうところに頼んでみえると言っても、それは結局医師が来ない場合の確率が多いと思いますが、そういうことも念頭に含めて、先ほど言ったように、探してきている先生を頼めば、私は空白の時間がなくてできると思いますが、そういう格好で言いますと、結局、何といいますか、医局制度が崩れた中でまだその制度は守っていかれるかどうか、その点はどう思いますか。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 確かに大学の医局制度は崩壊しつつございますが、全てがだめになったというふうには理解しておりません。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 次に移りますが、合併協議会で一番問題になって、これが合意されなければ合併できないとまで言われ、何回も協議された協議内容、恵那・上矢作病院、各診療所は将来にわたり地域医療の基本施設としてさらに充実すると合意されています。これに反する施策では矛盾すると思いますが、この点についてはいかがですか。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 医療の充実は、各施設間の医療連携、機能分担を進め、重複する機能などは整理統合しながら、その財源で新たな機能を追加して充実を図ることとしております。それから、医療施設といえども健全経営に努めて、施設が存続できるような運営を進めることが大事ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) やはり、今言われたように、この合併協議会の協議された問題と反とする答弁だと思います。それは、健全経営、確かに黒字で病院ができれば結構ですが、言ってみれば、病院というものは赤字になるのが普通、当たり前のことで、それを健全でいくなんてこの協定書には全然うたってありません。それで、そうすると、合併協議会の一番の大切な問題で、合併はこれで破綻するかしないかの大変何回も検討された問題に通じて、今の答弁は本当に反する答弁であります。


 次に移ります。


 岩村では老健施設がこの4月から開設され、特養も建設に入ってきます。22年には養護学校も来ます。診療所の役目は大きくなっています。診療所の機能をより高めるならまだしも、縮小する理由はありません。私は自治体は医療・福祉の機関と考えています。岩村診療所の今後の運営方針を伺います。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 先ほども答弁で申し上げましたが、2病院6診療所の各施設の医療連携、機能分担を進めると。そして、岩村診療所でございますが、現状で入院患者さんの減少が非常に進んでおりまして、そして、制度上、療養病床の機能変更が求められております。そして、既存施設も30年余りが経過して、大規模改修が必要となってきております。このために、直営の診療施設は、病院長、所長らと先生方とも協議をしながら、病床の透析機能への転換を診療所の機能の充実というふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今、診療所の2階の病室を透析の場にしたいと。それも確かに必要でありますが、これもやはり地元の住民と良く相談してやらないと、1人走りしてもらっても住民の感情を逆なでするようなことになりますので、その点を重々申し上げて、次に移ります。


 恵那病院、上矢作病院、各診療所は住民の命と健康を守る重要な福祉施設です。今後の充実策を伺います。


○議長(山田幸典君) 医療管理部長・安藤常雄君。


○医療管理部長(安藤常雄君) お答えいたします。


 先ほどから答弁しておりますが、2病院6診療所の医療連携、機能分担を進めて、保健、医療、福祉、介護のネットワークを推進して、各施設の特色を活かして施設運営を進めていきたいと。そして、市民の皆様に安心して安定的な医療が提供できるように進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 市民の皆さんの了解を得てと言われますが、結局は恵南に1つの耳鼻科をなくすことのないように、本当に空白のないようにお願いをしまして、次に移ります。


 次に、標題2の恵那市公共施設借地整理及び買収について伺います。


 私は合併以前から恵那市の公共施設借地料約1億円を議会で取り上げてまいりました。今盛んに行財政改革が叫ばれていますが、言葉だけではなく、今のうちにこの公共施設用地の借地を整理する必要があると思います。多額なハード事業が目に見えますが、それより地味ではありますが、将来、あの時代にやっておけば良かったとならないようにする必要があると思います。いつまでたっても借地は借地で毎年借地料を計上しなければならないことは本当にもったいないと思います。私は恵南地域で各地で元議員の方々とお話しする機会がありますが、そのとき出る話はこの問題で、今のうちに整理をと良く質問されます。


 そこで質問に移りますが、恵那市の将来にわたって必要な公共施設の土地買収計画、特に教育関係に多くあると思いますが、どのように考えてみえますか。また、教育関係は何カ所で借地料は幾らになるか、お聞きします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 私ども10款を扱っております教育費全体におきまして、今ご指摘いただきました14節というところに使用料及び賃借料という節があるわけですけれども、その中で公共施設としての借り上げ料は約28%ほどになろうかと思います。金額的にいたしまして3,700万円ほどになろうかと思います。この金額というのは、この14節に占めますパソコン等のリース借り上げ料に次ぐ比重を占めております。主なものといたしましては、箇所数はばらばらになっておりますので、山岡の教員住宅の用地借り上げ、大井第二小学校の用地借り上げ、恵那西中学校・恵那東中学校の用地借り上げ、二葉幼稚園の用地の借り上げ、それから、まきがね公園関係の用地の借り上げというふうなところが主なものでございますが、小さなものはもう少したくさんございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) その中で、ただいま3,700万円ほどだと言われましたが、これについてお聞きしたいことは、年次計画の予定が立てられているのか、伺いたいと思います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 借地を買収するというのが非常に難しいことはもう当然のことなんですけれども、教育委員会としまして、ほかの地域以上に買収計画というのはなかなか立てられにくい現状にございます。毎年度、土地所有者に対しまして、借地から買収に対して契約方法なりを変えていただきたいというお話はしておりますし、特に、契約の更改時点におきましては厳しい交渉をお願いしてきたつもりでおります。ただ、その都度相手側との合意に達することができませんで、これまで来ております。基本方針といたしましては、公共施設の用地は買収するという方針は、これはどこの部署とも変わらずございますし、今後我々が新規事業を展開するということにつきましては、必ず借地はしないで自前の土地で行いたいという考え方でございます。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 次からつくるときには市有地で行いたいということですが、次に、現在、具体的な問題があれば何カ所かその買い上げをしていくとか、そんな計画があれば何カ所ぐらいあるかということをお伺いします。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) 今、1つの例といたしまして申し上げますのは、例えば、幼稚園の土地につきまして地権者の方とお話を何度か、平成18年度につきましては行ってきております。これは継続をしてきております。ただ、我々行政と土地の所有者の方の思いとの隔たりの大きさがあまりにも大きいというのが我々の交渉する上での実感でございまして、行政としては、当然民間施設ではないということ、公共的に非常に多くの子供たちがその施設を使うというふうなことから、何とか買い上げに応じていただけないかということを申してきたんですが、土地所有者の方々は、現時点で買収をするメリットというものがやはり全然ないと。今後も継続して、それこそ借地で契約をしてもらいたいというところでのせめぎ合いに現在まだなっております。一般的な用地の交渉につきましては、その用地を確保するときの様々な事情が反映されておりますので、当然我々のこの厳しい財政状況のご理解をいただくということは強く出しながら、個人に対するご配慮なんかも当然それこそさせていただきながら、粘り強く対応していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) それでは、粘り強く今後も行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に移ります。


 旧清掃センターの跡地は年度内に整理したいと決算審査特別委員会で答弁されましたが、現在の状況についてお聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) 旧恵那の清掃センターの敷地は約6,900平米で、借地面積は6,802平米でございます。ほとんどが借地対応となっております。お借りしている方は4名でございます。借地料は1平米当たり747円で、借地の総額は500万円強となっております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 今お聞きしたように、結構な年貢でありますが、こうしたものを買い取るというような格好にはならないかどうか、伺います。


○議長(山田幸典君) 水道環境部調整監・荻山清和君。


○水道環境部調整監(荻山清和君) この清掃センターにつきましては昭和50年に最初の契約をしておりまして、算定根拠は、消防署の隣接、中公民館の借地料の2分の1という契約でございましたので、非常に高く設定されております。この施設につきましては、平成15年4月にエコセンターが完成しました。遊休というか、利用しない土地ということで、金額の非常に下げてくれという交渉に入りました。15年から入っております。この時点で半額にしていただきたいという要望を申し入れましたけども、結果は70%で合意して現在の747円が出ております。地権者のご要望は、この金額で引き続き新たな土地利用計画を策定して使ってくれということの土地利用の借地契約の延長を望まれておりますが、恵那市としては土地利用計画は今後ないという中で、借地契約の破棄をしたいという申し入れをしました。その結果、現在では3名の方が買収に応じてくれておりますし、1名の方は買収に応じてくれませんので返却という形になろうかというふうに考えております。地権者にお願いして、問題が少し残っておりますけども、この土地につきましては鑑定価格が1,900円でございます。これは、私の方が長く借りておりますので、当然地権者も借地権というものが発生するだろうということで、これは、不動産鑑定士と相談した結果、3割が恵那市の取り分だろうということでございますので、現在、1,330円で買い上げるということで交渉が完了しておりますが、借りておるのが747円ですので、2年借りますと逆転しますので、この辺が問題であるということで、引き続き買収に応じてくれという交渉をしておりますし、買う時期の調整を見て対応したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) そういう格好でなるたけ早く整理をしていただきたいと思います。


 次に、こういう公共施設の借用地で利用の少ない、利用が少ないと言えばそんなところは借りていないという答弁になると思いますけども、本当に精査して、少ないところがあれば何とか整理していくというようなお考えがあるのかどうか、伺います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 借地をしている公共施設の利用度の低いものについてどう考えるかということだと思いますけども、利用度ということでいきますと、正確に調査したものはありませんけれども、公共サービスを何らかの形で行っているはずですので、低いから必要はないというふうな観点にはならないということは1つあるかというふうに思います。しかし、いろんなケースがございますので、借地等の解消を図る意味からも、今後、行財政改革の統廃合を検討する中でそういった問題もその中で検討していくと。実際、そういった調査をしていく必要があるかなということも考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) まだ精査してみえないようですが、今後、そうしたものを1度精査していただいて、本当に必要かどうかをやっていただきたいと思います。もし、こういうものが例えば買収できるとなったら、その時点で合併特例債を使ってこういうものが収得できるかどうかを伺います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 用地のみの買収に合併特例債が対象になるかということですけども、まず、原則としまして、合併特例債の対象になる場合は、合併時に策定しました新市建設計画、これにのった事業ということになっておりますので、土地のみを今おっしゃったような目的で購入するというような計画はこの時点には入っておりません。したがいまして、合併特例債の対象にはならないという考え方になります。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 16番・鈴木清司君。


○16番(鈴木清司君) 最後の要望としてですが、こうした借地問題の検討委員会を設置していただいて早急に解決の方法を検討し、将来に禍根を残さないようにしていただきたい。そして、言うまでもなく、不動産関係価格、長期にわたりの借地にしていた、先ほども申されたように、借地権割合も差し引きすることも参考にして、今後もこうした問題を進めていっていただきたいと思います。


 質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山田幸典君) 鈴木清司君の質問を終わります。


          ─────────────────────


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


 なお、渡邊鈴政君は一問一答方式での質問でありますので、答弁者は自席で答弁願います。


○27番(渡邊鈴政君) 27番、リベラル恵那の渡邊鈴政であります。本日最後の質問となりました。お疲れのところだと思いますが、もう少しご辛抱を願います。


 さて、私は、合併後、本格的予算としては3回目の新年度を迎える今定例会におきましても、通告に従い、一問一答方式での質問と若干のご提案をしてまいります。質問内容の中には、過日行われました各委員会での質疑、それから、今日、これまでに登壇された議員と重なる点もあろうかと思いますが、改めてご答弁いただきますようにお願いいたします。


 さて、最初の標題は、新年度における事務事業の特徴と課題について順次質問をさせていただきます。


 まず、予算規模と財源についてお伺いしてまいります。当初予算ですが、合併後、対前年度予算比は伸び続けております。新年度予算案においても一般会計は5億8千万円の増であります。歳出といいますか、事業内容、総合計画の着実な実行ということで、自治区が行われる部分であるとか具体的な事業に必要な歳入について確保したというものでありましょうが、私は若干不安が残ります。数字的には税源移譲分で差し引きできるようでありますが、いわゆる身の丈に合った予算規模にはほど遠いではないでしょうか。歳出における経常経費の削減が毎年言われております。これだけで解決できる問題ではないと思います。予算規模について、まずお答え願います。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 新年度の当初予算規模につきましては総合計画の財源計画でも高くなることが予想されておりました。これはもともと合併しまして合算しました歳出予算規模、予算を合算したという経緯がございますけれども、これによる単純増が前提にあるわけでありまして、それに加えまして、新市まちづくりに必要な総合計画に位置づけられた大型の継続事業、新規事業がここのところ集中しますことから、平成19年度は前年度比2.1%増の規模、こういったことになったものであります。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) そんな中にも、予算の概要の説明の中には、いわゆる類似団体、そして、近隣の市の比較が書いてありました。本来はこのくらいでいかなければいけないのであるということが表記してありました。住民にもわかっていただく。あるいは、おっしゃったように、合併の際といいますか、新しいまちづくりでお約束したことを着実にやってみようと。その辺のところはわかるのでありますが、あえて言わせていただきました。


 次に、基金の取り崩しの考え方であります。それから、市債の返還と後年度負担減少策、それから、合併特例債、同交付金活用を新年度予算案にどのように位置づけられたのか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 基金の取り崩しにつきましては、原則、その目的に合った臨時的経費、こういったものに充当していくことにしております。平成19年度の財政調整基金も、投資的経費に8億2千万円、投資的経費以外の臨時的経費、こういったものに3億7千万円を充てているところでございます。


 また、後年度負担対策ということでございますが、前の質問にもお答えしておりますけども、今議会の3月補正、あるいは当初予算で計上しましたように、繰り上げ償還、これを可能な限り行っていく、それから、通常の財政運営におきましては、普通交付税の算入率の低い市債、こういったものは可能な限り借り入れないなどの対策をしていくと、こういったことを考えております。


 合併特例債は、交付税算入率、こういったものが70%と高いわけでありまして、非常に有利なために、市債の借り入れを行う中におきましてもそれを優先するといいますか、第一に充当できるものはしていくという考え方でおりますし、また、合併市町村交付金もございますが、これは合併特例債等が充当できない事業に対して充てていくというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 繰り返しになりますが、税収とか、特に、税収の中でも市税歳入見込みにつき、近年10億円にも達する滞納状況から、その確保について心配がないか、お聞かせください。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) 滞納状況につきましては、たびたびご質問いただきまして、大変ご心配をおかけしております。恵那市の市税の滞納につきましては、今お話がありましたけれども、17年度末で約10億900万円となっております。この中には徴収が不可能といった状況の大口の滞納者もございまして、これに対しましては差し押さえ等の滞納処分を行っていることはもちろんでございますけれども、そのほかの滞納につきましても、他のまじめに納付されておられる納税者との公平を図ることから、例えば、恵那市税等収納金特別対策委員会、これは部課長で構成しているわけですけども、税務課のみにとどまらず、全庁的な滞納者への臨戸訪問で徴収効率を上げる、あるいは、新しく考えておるわけですが、月末の勤務時間の延長等によりまして納税相談窓口の強化とか、そういったことも考えております。また、県・市の税務職員の相互交流、こういったことによりまして税務職員の徴収能力の向上を図る、こういったことでも徴収の向上に取り組んでいく考え方を持っております。そして、滞納整理の強化を図っていくわけでありますが、一方におきまして、この大口の徴収の見込みが非常に少ない、不可能といった状況の滞納者もありますので、これにつきましては、東濃県税事務所等との協議を図る中で、地方税法の第15条の7に不能欠損処理の規定がございますので、これを適用することも考慮いたしまして、滞納金の整理、こういったものを新年度にさらに精査していきたい、こういうふうに考えております。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) 先ほど、市長さんが昭和39年頃に職員としてやられたと、税務課とおっしゃいました。私も20数年前に税務課職員として在籍したとき、ちょうど1億円を超えました。そのときは、プロジェクトチームといいますか、徴収の方をプラスしてやりました。今、ぜひ全庁一体方式でやってみますと。頭が下がりますが、ぜひ公平化のためにも徴収について力を入れていただきますようにお願いいたします。


 次に、主要施策の中から新年度事務事業について順次お聞きをしてまいります。


 まず、公立保育園の全園延長保育と土曜日の希望保育、この部分につきましては旧恵那市では聞きなれない制度でありましたが、導入の経過、現況と実績、そして、今後の取り組みについてお聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) お尋ねの保育園延長保育と土曜日の保育についてでございますが、これの実施に向けまして、各保育園の延長、公立、私立を含めまして、現状の把握、そして、受け入れ体制等を検討し、保護者と園児の視点に立ちまして検討を進めてまいりました。その結果、延長保育につきましては平成19年度から9カ所の保育園で新たに延長保育を開始することにいたしました。それで、このことにより、公立の常設の保育園全園と私立の保育園1園において午後6時半までの延長保育が実現することになります。なお、城ケ丘保育園で実施しております7時半までの延長保育はそのまま継続となります。また、土曜日の1日保育につきましては、同じく19年度から、実施は一部の保育園で5月になりますが、公立保育園6園と私立2園、計8園において新たに土曜1日保育を行うこととなりました。これは、それぞれ恵那市次世代育成支援計画の中に平成20年度までに、延長保育については全保育園、土曜日については8園という計画を持っておりますが、これを1年前倒しして実施することとなっております。それで、これにつきましては1日200円の延長保育料等を、その園の実態に応じておやつ代等をいただくことになっております。それで、この事業が安易に利用されることのないように勤務先の証明書等の添付ということで、適正な本当に必要な人に利用される事業として進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 子育て支援、次世代育成の意味では大変結構なことでありますが、そのための職員の配置、勤務ローテーション、それから代休等についてはどうされますか。お聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 市民福祉部長・渡村保名君。


○市民福祉部長(渡村保名君) 現状の人員配置と、それから、対応する臨時職員の対応等で可能なように各園の協議を十分重ねてきましたので、当面はこれで実施してまいります。なお、利用者の増、あるいは、いろんな問題等が起きたときには、適切に対処してまいりたいと思います。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございます。


 次に、森林や里山保全のための森林整備地域活動支援交付金事業の推進に関し、私は、特に、里山の持つ自然環境、そして、水源確保等々多面的機能に鑑み、また、中山間地としての当市に合った施策だと思います。里山整備はこの事業に含まれないか、お聞きをいたします。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) この森林整備地域活動支援交付金事業でございますが、森林の有する国土の保全など適切な森林整備を進めるために、森林所有者による森林施業に不可欠となりますところの地域活動の確保を図るため事業を実施する、その団体に補助すると、こういうものでございます。その方法でございますけども、地域活動団体と市が協定を結んで事業を行うということになっておりまして、現在、その団体は20団体ということでございます。ご指摘の地域活動のメニューでございますが、森林の現況調査、作業実施区域の明確化、歩道の整備などがありますが、現在、市内では、主に、里山整備の前段階となる森林強化への明確化、この作業を中心に行われておると、こういうことでございます。議員にご心配をかけております里山整備については、また別に補助事業がございまして、育成天然林整備事業という、こういう事業がありますので、こういった中で検討する必要があると考えておりますが、この事業につきましては、昨年11月に設置しましたえなの森林づくり推進委員会というんですが、この中で望まれる森林の姿、こういった中で検討を進めたいと考えておりますので、お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。里山というのは近年見直されておりまして、グリーンツーリズムであるとか、観光客も呼び寄せられる場所でありますので、ぜひお願いいたします。


 次に、質問順序が1つ飛びますが、引き続き経済部長からお聞きをいたします。


 歳入見込みにもありますように、法人企業が活気を帯びてきた、また、当市に進出される企業もあることから市内が元気になること、そのことが雇用や住宅政策に結びつくとの観点から、新年度事業の中に雇用・就労の場づくりと工業団地造成等企業誘致策をどのように組み入れられたのか、お答え願います。


○議長(山田幸典君) 経済部長・大島博美君。


○経済部長(大島博美君) 企業誘致策ということでございましたので、これにつきましては、今年度、平成18年度で実施いたしました工業適地調査、これを個別に検討した結果、当面すぐに土地利用可能な場所、これは6カ所を候補地といたしましてパンフレットをつくり、そしてまた、ホームページなどで提案すると、こういうことになっております。なお、つけ加えますれば、現在も複数の問い合わせが来ておりますので、これを精査して、誘致可能な土地につきましてはパンフレットに加えることを行いたいと、こういうことを思っています。そしてまた、19年度でございますが、新たに恵那テクノパークの南側に第3期の拡張計画を実施することについて関係機関と協議を始めております。もう少し時


 間をいただければ──全体面積は27ヘクタール弱でございまして、当面10ヘクタールを先行して岐阜県土地開発公社と共同事業を進めまして、平成20年度末を完成目途として事業を進めていきたいと、こう考えておりますので、ご理解とこ協力をお願いしたいと、こう思っております。よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。ご存知のように、恵那テクノパークの中に入ってみえる企業さんが企業努力を大変重ねられまして、営業実績というか、工場出荷額もたくさん出してみえます。ぜひお願いいたします。


 次に、建設部長さんにお伺いをいたします。


 大崎土地区画整理事業の進展と土地利用、道路体系の整備について、ここ数年、特にこの1年で区画が大きく変わり、いただきましたパンフレットの中にも、去年の11月現在ですか、こんなに変わったというふうな写真入りでいただきました。このことについてお聞きをしてまいります。


 区域内には住宅や事業所等の進出や移転が進んでおるようであります。まず、当区画整理事業全体の進捗についてお聞かせいただき、内訳として、企業・事業所、進出・移転されたもの、また、近く予定されているところがありましたら、お知らせください。


 次に、区画内にはいわゆる緑地帯を兼ねた街区公園や防火水槽が設置されることと思います。どのように配置されるんでしょうか。そして、アクセスのための都計道路、区画道路等の整備でありますが、既に北側、恵那駅方面には新たに信号機を取りつけられ整備が進んでおります。19年度からは国道19号、カーマ西付近に信号機つきの交差点整備に着手されるとお聞きをいたしました。バイパス北から名古屋方面に向かう方には大変ありがたいことであります。この整備計画についてのご答弁をいただきます。お願いいたします。


○議長(山田幸典君) 建設部長・遠山時仁君。


○建設部長(遠山時仁君) それでは、私の方から、大崎土地区画整理事業につきましてお答えをいたします。


 まず、事業概要でございますが、施工面積が19.3ヘクタールでございまして、事業期間は13年度より22年度の10年間であります。事業費につきましては約35億円でありまして、事業費に対します全体の進捗率は平成18年度で70%、平成19年度で83%の予定であります。


 それから、土地利用の状況でございますが、都市計画道路神明前一丁田線の北側につきましては、商業施設、スポーツ施設等の新設によりまして、ほぼ利用されている、こういうような状況でございまして、神明前一丁田線の南側につきましては、これは、本年7月にオーブンいたします中央図書館、また、商業施設、宿泊施設、こういうような進出が予定されておりまして、全体での進出の企業の内訳は、新規が13、移転が6、それから出店の予定が8ということで、合計27の事業者でございます。そして、面積での土地利用は、現在では利用率は78.5%というような状況でございます。そして、公園の状況でございますが、中央図書館とあわせ整備をしております1号公園、ふれあい広場を含めまして4カ所の公園を設置いたします。そして、防火水槽につきましては、地下式の40トンを2基、二葉幼稚園の北側、3号公園と、大崎集落に近い4号公園に平成19年度に建設する予定であります。


 続きまして、道路網につきましては、国道19号と都市計画道路葛沢桑下線との大崎交差点につきましては、国道19号の直轄部分は国土交通省で平成19年度に用地買収、20年度に工事の予定であります。国道19号の北側、これはホームセンター側でございますが、区画整理事業で作業をいたします。南側につきましては国と歩調を合わせまして市で施工する予定であります。そして、恵那の駅前線のバイパス機能を備えました防災道路葛沢桑下線が20年度に完成することによりまして、中心市街地と一体的なまちづくりが進むと、こういうことで考えております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。21年の春にはほとんどというようにお聞きをいたしました。これまでご苦労さまでございました。


 次に、学校教育の充実についてお聞きをしてまいります。


 最近、ゆとり教育の見直しが盛んに論議されております。諸外国に比べ日本の生徒の学力が以前に比べ落ちてきたとの調査結果も出ております。そこで、学校現場として授業時間数が足りているのか、また、ゆとり教育による影響が出ているのかについてお聞かせ願います。


 2点目は、命の大切さについてどう取り組んでみえるのか。いじめや自殺に至らない日頃の注意、そして、サインを見逃さない等、どのような対策をしてみえるのかについてお聞かせください。


 また、3点目は、子供たち自らの生きる力の醸成を具体的にはどう行われてみえるのか、お聞かせ願います。


○議長(山田幸典君) 教育次長・纐纈佳恭君。


○教育次長(纐纈佳恭君) それでは、ご質問の方にお答えをさせていただきます。


 初めに、授業時数が足りているのかという問題と、それから、ゆとり教育の影響が出てきているのかというご質問にお答えをいたします。


 現在行っております授業の時間数でございますけれども、これは国が示しました学習指導要領で決められておりまして、授業時数は週5日制度の中できちんと行うことができるように示されております。そのために、授業時数が教育内容を教えるのに不足しているということはございません。ただ、今問題になっておりますのは、学校週5日制度が実施される以前の学習指導要領では、土曜日も学校がありましたので、昔と比べると授業時数が少なくなっておりますということは事実でございますので、お願いします。


 次に、ゆとり教育の影響ということでございますけれども、学校現場の子供の状況の中で、集団生活になじめないとか感情のコントロールができにくいとか人のことを思いやることがなかなかできにくいなどの状況が学校の教職員の現場からは少しずつ報告されている状況はあるのですが、このことが現在国が進めるゆとり教育の影響であるということは一言では言いにくいのではないかなというふうに考えているところでございます。現在、子供の状況は、学校も極めてその原因の一部ですが、社会情勢が総合的に子供の生育に影響を与えるというふうに考えておりますので、一概に、先ほど申しましたように、ゆとりと充実を掲げた現在の教育内容や仕組みによって子供が端的に生育の影響を出しているというふうには考えておりません。


 次に、命の大切さにどのように取り組んでいるかということと、いじめ等の防止のために講じている対策でございますけれども、命についてはちょっと後から述べますが、いじめにつきましては先ほど堀議員さんの方の答弁でお答えしましたが、無記名で調査をいたしまして、その実態をできるだけ正確につかむということと、それから、子供の面談でございますが、これを中心に現在は対処しているところでございます。いじめなどの自殺の事件が起こらないように現在取り組んでいますことは、できる限り子供の日常生活を多くの教師が見守ることと、教育相談員を配置して児童・生徒が相談できる体制をつくることで、児童・生徒の様子の変化や子供のサインをとれるように体制を整えているところでございます。


 それから、いじめの問題では、今後、定期的に無記名の調査を実施しながら、その実態把握をするような形の部分でということを考えておるところでございます。


 最後でございますが、3点目に、生きる力をつけるためにどのような取り組みがなされているかということでございますけれども、実際に子供たちが困難な事柄に遭ったときに安易に自殺を選ばないようにしていく事柄については大変大きな課題で、これをすればこういうことがとまるというような形の部分の課題ではないなと思っておりますけれども、努力を続けてきております。その中で、生きていく途中で大変困難な状況というのは必ず起きてくるわけですけども、その困難を乗り越えていく考え方、あるいは方途を児童・生徒に学ばせていくことが大切な事柄であるというふうに考えておりまして、学校におきましては、その中で特に大事にしておりますのは、自分の存在が授業や学校生活の中で示せること、存在感です。それから、自分自身に自信を持たせるということに特に力を入れていくことが大切であるというふうに考えております。そのために、特段の形の部分というよりも、まず、道徳の時間を中心に命の大切さ等の授業を集中的に組んでカリキュラム等をやっていくということを実現させようというふうにしておりますし、授業の中では、子供一人一人が活躍できる指導方法を工夫して、自己存在を肯定できるような形の部分の指導をかけていかなければならないというふうに現在取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いをします。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。ぜひ恵那からは強い意志を持って力強く生きる児童・生徒を育てていきたいと、そんなふうに思います。


 次に、スポーツ活動の振興についてお聞きいたします。


 まとめます。地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブについてであります。これにつきましては、一昨年、12月議会で土屋藤夫議員がいち早く取り上げられました。その時点では1地区が設立済み、2地区が準備中との答弁がありました。以後1年3カ月経過の今日、改めて現在の総合型地域スポーツクラブの内容を簡潔にお話しいただきたいと思います。現在の設立箇所、それから、今後の設立予定についてもお願いいたします。


 次に、合併後、各種スポーツ部門において、また、スケート場が建設されてから、特に、スピードスケート部門においても恵那市出身者が結構全国大会規模の大会に出場できるようになりました。恵那市という冠を背負って出てくださるので本当にありがたいんですが。また、平成24年、岐阜国体での弓道種目の開催地が恵那市に内定したとこの予算の中で伺いました。まだ先の話ですが、この応諾、そして、会場の適地・整備について、現時点ではどう考えられているのか。また、その際の冬の国体と、それより3年前ですか、平成21年、高校総体があります。これらのスピードスケート会場は当然恵那市だと思いますが、その辺の誘致活動はどうされているのかをお答え願います。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 教育次長・藤原由久君。


○教育次長(藤原由久君) お答えいたします。


 まず、第1点目でございますが、現在、市内には3つのクラブが設立されて運営されております。上矢作町におきます福寿の里スポーツクラブ、明智町、あけちクラブ、大井町におきましてはえなイースト総合スポーツクラブ、そして、2つのクラブが準備を進めておりまして、1つは長島町におきましてえな花の木スポーツクラブ、そして、笠周地域におきまして恵那北中学校区のスポーツクラブ、この2つであります。総合型スポーツクラブにつきましては、今、議員がご自身でご説明をしていただきましたが、現代社会の様々な問題点を解決するために、だれでもどこでもいつでも高い指導者のもとで気軽にスポーツに接していただくということがメーンテーマになっておりまして、その内容につきましてはそれぞれ多種多様の運営の方法をとっております。活動種目、主な活動場所を検討いたしまして、活動会員であるとか指導者を具体的に選択をして、そういった活動全て自主的に行われております。なお、そういった活動全体に対しまして、恵那市はクラブ設立から3年計画で育成支援期間として位置づけておりまして、1年目80万円、2年目60万円、3年目50万円というクラブ自立に対しましての補助体制をとっております。


 2点目の全国高等学校総合体育大会のスケートの競技選手権大会並びに冬季大会のスピードスケートの競技会につきましてでございますが、岐阜県スケート連盟と現在協議をしておりまして、岐阜県の高等学校体育連盟を通じまして、岐阜県教育委員会に対してクリスタルパークにおいて開催するように要望を2度にわたって、18年度の9月と11月でございますけど、お願いを提出しております。具体的な誘致の活動内容といたしましては、これらスピードスケートにかかわります2つの大きな大会、インターハイ並びに国体の開催につきましてはスピードとフィギュアとショートトラックとホッケーというふうに4セットだそうでございますので、これの分離会場での開催につきまして、県の教育委員会を通じて財団法人全国高等学校体育連盟と調整を行っている状況にあります。


 以上です。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。もう相当遅れておりますので、飛ばさせていただきたいと思います。


 標題の最後は、市民参画及び男女共同のまちづくりの推進についてお伺いいたします。


 まず、市民参画、協働のまちづくりでありますが、これは、各地域自治区を主体として地域まちづくり計画を立て、それを行政も一体になって後押しするものと理解しております。各地域では、役職がもともとある組織と重複したり途中交代したりと、地についた活動が継続できない面もあろうかと思います。そのため、ともすれば市職員に頼り過ぎている部分もあるのではないでしょうか。行動段階に移ってきております今日、新年度予算にも大きく反映されております。改めて指針についてお伺いするとともに、改めて作成中の男女共同参画プランの恵那市の特色、他と違う部分は何でしょうか。簡潔にお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 企画部長・安藤仁志君。


○企画部長(安藤仁志君) それでは、お答えをいたします。


 現在、協働のまちづくり指針を策定中でございますが、やはり、恵那市の協働を推進していく上で、自治区での協働をいかに根づかせるかというのが非常に重要になってきております。それで、地域自治区の協働の活動が本格的になってくれば両者にとっても非常に大きな戦力になってくると思います。これらを踏まえて、協働のまちづくりの指針の特徴は、やはり、いち早くつくられた地域自治区の制度を利用して地域における協働の仕組みの推進を取り入れたということだと思います。


 それから、男女共同参画の関係につきましても合併前の恵那市の計画を参考に新たな視点で策定をいたしましたが、内容的には、新プランでは、女性問題から男性の老後の生き方とか少子化対策まで、女性も男性も平等で、人として、人間としての問題対応策が多く取り入れられておるというのが特徴だと思いますし、また、女性の権利主張にとらわれない男女共同参画のPR対策を全面的に打ち出しておるというのが他市町村と比べて模様変わりしたプランとなっております。


 以上でございます。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。


 最後にいたします。


 次の標題は、新年度における行政機構と、伴う職員人事についてお聞きをしてまいります。


  まず、行政機構につきまして3点──3点じゃありません。最後の1つだけにします。


 次期指定管理施設の進捗と問題点についてであります。これまでは地域集会施設、道の駅と、86施設が指定管理者に移管されてまいりました。新年度以降の計画についてお聞かせを願います。また、これまでの移管施設はもともと運営管理自体が地域等で行われていたものですが、今後については、例えば、養護老人ホームであるとか保育園であるとか、施設管理にとどまらず、老人、幼児等人を対象とする職場施設であり、サービスを受ける側のメンタル面で非常に心配をされるわけでありますし、受け入れる組織の強さが私は必要だと思います。また、多くの職員が専門職的に現在働いている施設があるわけでありまして、職場の管理移管という点では、勤務条件の変更に当たり、職員労働組合と事前協議する項目に該当するはずです。このことを踏まえ、最後にご答弁をお願いいたします。


○議長(山田幸典君) 総務部長・林 茂信君。


○総務部長(林 茂信君) お答えをいたします。


 恵那市行財政改革行動計画の基本目標といたしまして、公の施設として条例設置をされております施設のうち、平成22年度までに134施設を目標に指定管理者制度による管理運営方式へ移行することとしております。平成18年度には86施設を指定管理者による管理運営を行っているところでありますけれども、今定例会におきましても8施設について指定管理者を指定し、平成19年4月1日から管理運営を行う、このようにしております。そのほか、平成19年度においては、地域集会施設、商工関連施設及び体育関連施設等につきまして、指定管理者制度による民間の管理運営、または、施設の移管等について検討をしてまいります。その後におきましても行財政改革行動計画に基づきまして推進をしていきたいというふうに考えております。


 なお、現時点で検討しております指定管理者制度による公の施設の管理につきましては、従前からの管理委託者を基本といたしました特定者指定と公募を視野に入れて調整及び検討中でございまして、その方向性が整ってきた段階で順次公の施設の設置条例を指定管理者制度に適用できる、そういった条例の一部改正、これを今後お願いすることになってまいります。


 職員労働組合への協議につきましては、地方公務員法の規定に基づくものでありますが、これにより、必要と判断する場合、そういう事例につきましては当然協議をしてまいります。


 以上でございますので、よろしくお願いします。


○議長(山田幸典君) 27番・渡邊鈴政君。


○27番(渡邊鈴政君) ありがとうございました。残しましたが、次回にするということで、終わります。


○議長(山田幸典君) 渡邊鈴政君の質問を終わります。


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○議長(山田幸典君) これで本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 なお、明日は引き続きまして質問順序表の9番から行いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。


              午後 4時30分 散会


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    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





            恵那市議会


            議     長      山 田 幸 典





            署名議員    10番  堀     誠





            署名議員    28番  土 屋 藤 夫